佐倉市議会 2015-08-31
平成２７年 ８月定例会−08月31日-02号
平成２７年 ８月定例会−08月31日-02号平成２７年 ８月定例会
平成２７年８月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成２７年８月３１日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１０号から議案第２３号まで、請願第４号及び請願第５号、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．一般質問
４．質 疑
５．委員会付託の省略
６．委員会付託
７．散 会
│ │ │３．インフラ関係の整備について
│市長、 │
│ │ │ (1)市内渋滞について
│上下水道事業管理者、│
│ │ │ (2)作業効率化について │関係部長 │
│ │ │ (3)老朽化について
│ │
│ │ │４．教育環境について
│ │
│ │ │ (1)小中学校の改修、改造について（エアコン等） │教育長、
関係部長 │
│ │ │ (2)登下校の安心安全について
│ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│１４│冨塚 忠雄 │１．平和で戦争のない７０年間の歴史を市長はどのように│市長 │
│項目│ │ 見ているのか
│ │
│ │ │２．高齢者所有の建物等の扱いについて
│市長、
関係部長 │
│ │ │３．自治会管理の街灯のＬＥＤ化について
│市長、
関係部長 │
│ │ │４．交通不便地区の対策について
│市長、
関係部長 │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│１５│大野 博美 │１．市長がめざすまちづくりとは何か
│市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)総合計画と総合戦略
│ │
│ │ │ @国の方針と地方自治について
│ │
│ │ │ A人口問題について
│ │
│ │ │ (2)情報公開と市民参加の視点が揺らいでいないか
│ │
│ │ │ @なぜ改修費がいつの間にか２倍になるのか（長嶋茂
│ │
│ │ │ 雄記念岩名球場と千代田ふれあいセンター）
│ │
│ │ │ Aフランス出張の目的について
│ │
│ │ │ B市長車の運行について
│ │
│ │ │２．水道ビジョンについて
│市長、 │
│ │ │ (1)人口減少にむかって今後の課題は何か
│上下水道事業管理者、│
│ │ │ (2)八ッ場ダム事業はどう反映させるのか │関係部長 │
│ │ │ (3)地下水を次世代に引き継ぐことはできるか
│ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│１６│五十嵐智美 │１．子どもが健やかに育つ環境整備について
│市長、教育長、 │
│項目│ │ (1)学童保育の現状と改善について │関係部長 │
│ │ │ (2)性教育の取り組みについて
│ │
│ │ │ (3)いじめへの対応と課題について
│ │
│ │ │２．高齢者福祉について
│市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)在宅医療の推進について
│ │
│ │ │ (2)認知症対策の充実について
│ │
│ │ │ (3)介護者の支援について
│ │
│ │ │ (4)地域包括支援センターの在り方について
│ │
└──┴──────┴──────────────────────────┴──────────┘
平成２７年８月定例市議会議案付託表
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│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│決算審査 │議案第１号 平成２６年度佐倉
市一般会計歳入歳出決算の認定について │
│ 特別委員会│議案第２号 平成２６年度佐倉
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について│
│ │議案第３号 平成２６年度佐倉
市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│
│ │ いて │
│ │議案第４号 平成２６年度佐倉
市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│
│ │ いて │
│ │議案第５号 平成２６年度佐倉
市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ │議案第６号 平成２６年度佐倉
市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について│
│ │議案第７号 平成２６年度佐倉
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい│
│ │ て │
│ │議案第８号 平成２６年度佐倉
市水道事業会計決算の認定について │
│ │議案第９号 平成２６年度佐倉
市下水道事業会計決算の認定について │
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│総務常任委員会│議案第１０号 平成２７年度佐倉
市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳入全般、歳出中２款総務費、８款消防費 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正中の所管部分 │
│ │ 第３条第３表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第１２号 佐倉
市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１３号 佐倉
市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１４号 佐倉
市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に│
│ │ 関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する│
│ │ 条例の制定について │
│ │議案第１５号 職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第２０号 財産の取得について │
│ │議案第２２号 平成２７年度佐倉
市国民健康保険特別会計補正予算 │
│ │議案第２３号 財産の取得について │
│ │請願第４号 「安全保障関連法案」を参議院で徹底審議し、廃案にすることを求める│
│ │ 意見書提出を求める請願 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉 │議案第１０号 平成２７年度佐倉
市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中３款民生費、９款教育費 │
│ │ 第３条第３表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第１１号 平成２７年度佐倉
市介護保険特別会計補正予算 │
│ │議案第１６号 佐倉市立児童センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条│
│ │ 例の制定について │
│ │議案第１７号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例│
│ │ の制定について │
│ │議案第１８号 佐倉
市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の│
│ │ 一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１９号 佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│
│ │ 制定について │
│ │請願第５号 緊急に介護報酬の再改定を求める意見書提出を求める請願 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第１０号 平成２７年度佐倉
市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中７款土木費 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正中の所管部分 │
└───────┴──────────────────────────────────────┘
〇出席議員（２８名）
議 長 押尾豊幸 副議長 石渡康郎
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１８番 村田穣史 １９番 藤崎良次
２０番 冨塚忠雄 ２１番 岡村芳樹
２２番 川名部 実 ２３番 山口文明
２４番 櫻井道明 ２５番 森野 正
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 関口直行 次長 橋口庄二
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 浦田啓充
企画政策部長 福山聡昭 総務部長選挙管理委員会事務局長
飯島 弘
税務部長 田辺茂彦 市民部長 坂上 稔
危機管理監 林 洋太郎 福祉部長 井坂幸彦
健康こども部長 山辺隆行 産業振興部長 荒井 孝
環境部長 渡辺尚明 土木部長 阿部 修
都市部長 石倉孝利 資産管理経営室長増澤文夫
契約検査室長 小島英治 上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 向後昌弘 財政課長 小川浩功
行政管理課長 須合文博 市民課長 田中喜代志
自治人権推進課長井岡和彦 社会福祉課長 渡辺祥司
高齢者福祉課長 上村充美 子育て支援課長 佐藤公子
健康増進課長 青木和義 生涯スポーツ課長湯浅明弘
農政課長 金子健一 産業振興課長 岩井克己
道路維持課長 高石恵司 公園緑地課長 齋藤己幸
建築住宅課長 原 信幸 資産管理経営室主幹
小菅慶太
教育次長 出山喜一郎
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△開議の宣告
午前１０時０４分開議
○議長（押尾豊幸） ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（押尾豊幸） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
今定例会において設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。去る８月24日、本会議終了後、決算審査特別委員会が開催され、委員長に川名部実議員、副委員長に岡村芳樹議員が選任されましたので、ご報告いたします。
次に、行政報告について副市長より発言を求められておりますので、これを許します。
副市長。
〔副市長 浦田啓充登壇〕
◎副市長（浦田啓充） おはようございます。副市長の浦田でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。
市民部防災防犯課から、九都県
市合同防災訓練・千葉県会場訓練につきまして報告いたします。８月29日土曜日、佐倉城址公園自由広場、佐倉中学校及び佐倉市民体育館を会場として、第36回九都県
市合同防災訓練・千葉県会場訓練が千葉県、佐倉
市、千葉県消防協会の主催により実施されました。参加機関は89機関、参加人員及び観覧者はおよそ5,000人でありました。本訓練は、佐倉
市を震源とするマグニチュード7.0、震度６強の地震が午前８時に発生したという想定で行われ、佐倉
市消防団、警察、消防、自衛隊による救出、救助訓練、医療機関による医療救護訓練、上下水道部や各ライフライン事業者によるライフライン応急復旧訓練、ヘリコプターによる負傷者の搬送訓練、福祉部福祉班による多数遺体検死訓練などが行われました。本訓練が佐倉
市で開催されたことにより参加した防災関係機関の連携が強化され、観覧した市民におかれても防災意識の向上が図れたものと考えております。
以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
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△一般質問
○議長（押尾豊幸） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
櫻井道明議員の質問を許します。
櫻井道明議員。
〔２４番 櫻井道明議員登壇〕（拍手）
◆２４番（櫻井道明） おはようございます。議席24番、櫻井道明でございます。さくら会を代表いたしまして質問をいたします。
まず、佐倉城址公園周辺を会場に、８月29日の土曜日に行われました九都県
市合同の防災訓練について私も消防団という立場から参加をいたしましたが、佐倉
市の防災力強化、また市民の皆さんの防災意識の醸成に多大なる効果を上げることができたものと考えております。また、
市職員を初め、参加された関係機関の皆様のご苦労に対して改めて敬意を表する次第でございます。
さて、先月国より示されました平成28年度予算の概算要求の方針では、扶助費を含む社会保障費や公共事業等に使う裁量的な経費については、予算の拡大を抑える一方で新しい日本のための優先課題推進枠を設け、経済成長と財政再建の両立を目指すとしております。佐倉
市におきましても、魅力あるまち佐倉を創成していくため、めり張りをつけた市政運営が求められると考えております。佐倉
市にとって今何が必要か、佐倉市民がどのような施策を求めているのか、議案を審議する中で慎重に見きわめさせていただくとともに、今後とも誠心誠意その職責を全うしてまいりたいと考えております。
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。初めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。平成26年度決算を踏まえた今後の財政見通しについて伺います。佐倉
市の決算状況につきましては、歳入歳出の収支状況や各種の財政指標など県内他
市の状況や類似団体と比較してもそれほど悪い状況にあるということはございません。しかしながら、社会保障関係に費やされる扶助費が今決算ではついに100億円を突破し、財政の硬直化を示す経常収支比率も過去４年間90％を超えた値で推移しているなど、魅力あるまち佐倉を創成、継承していくための経費の捻出に困難をきわめるのではないかと推察しているところでございます。このような状況下では、決算状況を分析し、次年度以降の予算編成にどのように反映していくかということが重要であると考えます。平成26年度決算と財政の状況について市長はどのように分析、評価し、今後の財政見通しについてはどのようにお考えか、伺います。
次に、順天堂大学の誘致問題についてお聞きをいたします。本件につきましては、私も平成24年11月定例会での大学誘致に関する意見書に賛同したところでございます。これまでも同僚議員が幾度となくこの順天堂大学誘致問題について質問と要望を繰り返してまいりましたが、市長は大学側からの詳細な資料を待っているという受け身な答弁に終始してまいりました。私も、さくら会の一員として歯がゆい気持ちを持ちながらその答弁を聞いておりました。市長も、選ばれるまち・ふるさと佐倉を創成していくおつもりなら、ぜひとも佐倉
市側が主導して順天堂大学の誘致という一大事業をなし遂げていただきたいと考える次第でございます。千葉県において現在策定中の地方創生総合戦略の骨子にも、“人々が集う”魅力あふれる千葉づくりの戦略の一方策として、大学等との連携による地域への若者の定着促進という項目がございます。これは、高校、大学卒業後も引き続き県内に定着させることを目的に教育機関と地域、地元企業との連携を促進する施策を展開するものであろうと思います。また、国の総合戦略でも、地方への人の流れをつくるという目標の達成を図る政策パッケージの重要業績指標の一つとして県の大学進学者割合を掲げております。これらは、国、県とも若い世代としての大学生が地元に定着することが地方創生に有効な政策と考えているあかしでございます。順天堂大学が佐倉
市にキャンパスを建設するということになれば、若い世代が佐倉
市に移り住んでくる、佐倉
市に通学してくる、また佐倉
市での雇用も生まれるということで、国の総合戦略の基本目標である地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れをつくるという目標に見事に合致する政策なのではないかと私は確信をするところでございます。市長は、前回の平成27年６月定例会一般質問の中で順天堂大学の小川理事長とトップ会談を予定されていると答弁されました。そして、理事長との会談において、学校法人順天堂大学側から佐倉
市へ進出したいという意向が継続していることを確認されたと伺っております。その後、順天堂大学の誘致問題に関しては何か進展があったのでしょうか。もしないとすれば、市長は本当に順天堂大学を佐倉
市に誘致したいというお考えがあるのか、市長の本心を伺いたいと思います。
続きまして、魅力あるまち佐倉を創成、継承していく取り組みについて質問をいたします。佐倉
市の人口問題を考える上でも重要な政策だと思いますが、子育て世代を誘引し、定住を促進する取り組みについての質問でございます。今年度は第４次佐倉
市総合計画後期基本計画の策定年度であり、これに先立って発表された平成26年11月の佐倉
市人口推計を見ても明らかですが、当市では全国平均や千葉県平均と比較して合計特殊出生率が低くなっております。また、20代から40代の女性人口の少なさ、減少傾向も、ここ数年顕著になってきております。このような人口減少社会の中ではまず出生数をふやすことが人口増加への近道ですが、佐倉
市は出産をする世代の女性人口が減少し、合計特殊出生率も低迷しているというのが現状であります。さらに、第１回佐倉
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定懇話会の資料で年齢階層別の社会動態を見ると特に20代から30代前半にかけての転出者が転入者を大きく上回っており、子育てをする若い世代の人口流出がひときわ目立つ感がいたします。いわゆる子育て世代、特にその世代の女性に佐倉
市の魅力がうまく伝わっていないように思われます。国においてまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されましたが、その基本目標の中にも若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという項目が掲げられております。現在、佐倉
市版のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定中と聞いておりますが、その総合戦略の重要項目としても子育て世代を誘引、定住させる施策が必要だと思います。佐倉
市版の総合戦略は本年10月末までの策定を目指していると伺いましたが、その策定状況についてお聞きをいたします。また、その中で子育て世代にとって魅力ある佐倉
市とするためにどのような施策を立案しようとされているのか、あわせてお考えをお伺いいたします。
次に、子育て世代に対する支援策として最初に思い当たるのは、乳幼児期にあるお子様の保育の問題です。これについては関係部署の努力によって佐倉
市における待機児童の数は年々減少しており、大変評価するところでございます。佐倉
市子ども・子育て支援事業計画によると、平成29年度中に待機児童を解消するために今後保育園の整備を進めるとされておりますが、今後の整備予定について伺います。
続きまして、歴史ある街並み保存と活性化の両立を図る施策展開について質問をいたします。新町通りへの訪問客をふやしていく施策と並行して、まちの活性化を担っていただくこの地域周辺にお住まいの方に対する施策も必要であると思います。昔から新町通りは佐倉の中心市街地として発展してきましたが、年を追うごとに地域住民の高齢化や商店の後継者不足などの問題が深刻化してきているのではないでしょうか。これらの問題に対処するため新町通り周辺地域の活性化だけを議論していては、課題解決には至らないと考えます。過去には、中心市街地活性化計画の策定、電線類の地中化といった歴史的な景観の保全とまちの活性化を両立させるための施策が実施されてきましたが、まだそれらの成果が出ているとは言えないのではないかと思います。電線類の地中化という高額な投資をしても役に立つのは秋祭りのときだけとやゆされないよう、佐倉の玄関口であり、佐倉の顔とも言える京成佐倉駅からＪＲ佐倉駅までを含む市街地全体の将来展望と申しますか、もっと広い視野を持って全体の最適化を目指した施策立案が求められていると考えます。この地域に若い世代、子育て世代を呼び込み、定住を促進させるための取り組みが必要であると私は考えます。子育て世代は、どのようなまちに魅力を感じているのか。幸い京成佐倉駅からＪＲ佐倉駅に至るエリアは、交通の利便性としては佐倉市内でも有数の区域なのではないかと思います。上下水道、電気、ガス等の都市インフラもほぼ整備完了している地域だと認識しておりますが、このほかに必要な施策として私は行政サービスの利便性向上が挙げられるのではないかと考えております。以前、平成25年６月定例会の一般質問で新町地区の利便性の向上と活性化を図るための公共施設の利活用について、印旛支庁跡地に分庁舎を整備し、これを核としたまちの活性化を図ってはどうかという提案とともに、それに対する市長のお考えについて質問をいたしました。その際、市長から、まずは庁舎整備に向けての本庁舎や出張所等における市民サービスのあり方を検討すべきとしながらも、これと並行して新町通り、そしてその周辺、さらには
市全体の公共施設の再配置や再整備について、市民の利便性やまちの活性化を念頭に前向きに調査研究を行っていきたいとの答弁がありました。箱物整備は、さまざまな検討を加え、慎重に取り組むことも必要かと思いますが、一方で今できることを着実に積み上げ、利便性の向上や活性化が図られるようスピード感を持った取り組みも重要と考えます。そこで、公共施設の再配置等も含めこの地域の利便性向上を図り、まちの活性化に資する施策についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、（仮称）
佐倉西部自然公園整備事業について伺います。（仮称）
佐倉西部自然公園につきましては、平成18年８月に株式会社大林組から用地取得を行って約10年がたっております。その後、平成21年３月に策定されました（仮称）
佐倉西部自然公園整備基本計画によりますと、公園区域を４つのエリアに分け、Ａゾーン、Ｃゾーンと表記されている下志津と畔田の台地エリアは優先的に整備を行い、平成32年までに整備が完了することとなっています。しかしながら、目に見える整備がなかなか進められておらず、地域住民からは公園整備の歩みが非常に遅く、本当に公園として整備されるのかといった不安の声が多く上がっております。そこで、質問ですが、これまでの（仮称）
佐倉西部自然公園について、土地取得から現在に至る経緯と当初の整備方針、そしてそれらを踏まえた上での今後の公園整備の進め方についてお聞きをいたします。また、（仮称）
佐倉西部自然公園の全体面積73.8ヘクタールのうち30.4ヘクタールが民有地として存在しております。現在、
市のホームページで公開されております（仮称）
佐倉西部自然公園個別計画イメージ図に沿った公園整備には、地権者の方々のご理解、ご協力を得ることが必要不可欠であり、私のもとには地権者の方々から
市による用地買収の要望の声が多く届いております。そこで質問として、今後公園整備を行っていく上で民有地を
市が取得すべきと考えますが、
市の考えをお聞きいたします。
次に、下志津地区には地元の方々が管理されているグラウンドコルフ場があり、主に高齢者の皆さんがグラウンドゴルフを楽しまれております。こういった生涯スポーツの場を提供するといった観点から、世代を通じて交流できる運動施設の整備をすることで（仮称）
佐倉西部自然公園の活用ができるのではないかと考えます。運動施設を整備することによって地元住民のみならず市内外から人を呼び込めば、佐倉
市の貴重な自然、古きよき佐倉
市の原風景を残している谷津田をＰＲでき、佐倉
市に住み続けたいと思う人々をふやしていけるのではないかと私は考えるところでございます。新たに（仮称）
佐倉西部自然公園内に運動施設をつくることについてのお考えをお聞きをいたします。
次に、農業の活性化について伺います。まず、経営所得の安定対策についてでございます。農業は佐倉
市の大切な基幹産業であり、農業の活性化は蕨市長の基本政策の大きな柱の一つでもあります。佐倉
市の農業は、首都圏の生鮮野菜の供給基地として都市近郊型の農業が展開される一方で、今でも中心となる基幹的な農業は印旛沼の水の恩恵により古くから営まれてきた水田農業であります。水田農業は、規模拡大や効率化によるメリットも大きく、
市においても農地の利用集積や生産、流通の低コスト化の支援を通して経営の安定強化を図ってきたところでありますが、米価の下落傾向が続く中でその影響が稲作を中心とした農家の経営を直撃しております。特に平成26年度産米の価格は、食の多様化による米消費の減少や過剰在庫による供給圧力により60キロ当たり１万円を割り込み、過去最低の米価水準となっております。このままでは農業経営に対する意欲を減退させるばかりでなく、最悪離農にもつながりかねない厳しい状況にまで来ていると思っております。また、このような厳しい経営環境に加えまして、ＴＰＰ関係12カ国による閣僚会合での大筋合意に向けた動きが活発化する中で、水田農業の所得安定対策は待ったなしの喫緊の課題であると思います。私は、水田農業の安定的な経営を確保していくためには、これまでの主食用米の生産一辺倒ではなく、国の補助金等により収入が安定し、今後も需要が見込まれる飼料用米やＷＣＳ用稲などの生産をさらに振興し、水田農業の活性化を図ることが重要であると考えております。そこで質問ですが、今後も米価の回復が期待できない厳しい経営環境の中で本市の中心的な農業である水田農業の経営所得の安定に向けてどのような対策を講じていかれるのか、考えをお聞きいたします。また、そうした対策に必要な予算を着実に確保していただきたいと思いますが、その点についてもあわせてお聞きをいたします。
続きまして、６次産業化の取り組みについて質問いたします。佐倉
市では、平成25年10月に６次産業化施設として初となる農産物の加工販売所マルシェかしまがオープンしております。ふるさと広場に面した立地にも恵まれ、週末やイベント開催期間中は人気の米粉スイーツや新鮮な地場野菜を買い求める大勢のお客で大変にぎわっているようであります。この施設がオープンしたことでふるさと広場も四季の花や夏の花火を見るばかりではなく、地場産品を食べたり、買ったりする楽しみも加わり、観光拠点としての知名度がさらに高くなったものと思っております。６次産業化は、単に農産物を生産、出荷するだけでなく、生産者みずからが食品加工や流通、販売に主体的に取り組み、経営の多角化を通して所得の向上を目指すもので、新たな雇用の創出にもつながることから私もこの６次産業化に大いに期待を寄せているところでございます。そこで質問ですが、
市では６次産業化に向けてこれまでにも意欲的な農家への支援を進めてこられましたが、さきの６月議会において補正予算に盛り込んだ畜産関連の６次産業化事業の概要とオープン予定についてお聞きいたします。また、この６次産業化に対し
市としてどのような支援をしていくのか、あわせてお聞きをいたします。
次に、地域の住民や各種団体の協働によるまちづくりに関して質問をいたします。地域社会では、昔から町内会や区あるいは高齢者クラブ、ＰＴＡや子供会、さらには農業関係の団体や商店会などさまざまな団体が役割分担をして協力し、共同体としての社会を形成してまいりました。残念ながら現代社会においては、会社中心の就労形態や核家族化の進展等により、人間関係、特にご近所づき合いなどの相隣関係の希薄化、また少子高齢化社会の急速な進行等の影響もあり、家族関係さえ薄れ、都市部のみならず農村部においても独居世帯が生じております。そのため、ＮＰＯやボランティアの大切さを声高に訴える向きもございます。しかし、よく考えてみてください。我が国では、昔から勤労奉仕、社会奉仕という考え方のもと、人々が生活の糧として働くだけでなく、地域に住む全ての人が地域のために働く時間を割いていたのであります。この名残は、町内清掃などとして今も引き継がれる日本の誇るべき伝統ではないかと思っております。また、自分たちの住む地域はみずからの手で守るという自助の考えから消防団が組織されたり、自主防災組織が活動していることは、地域住民の協力によるまちづくりの好事例ではないかと思います。また、地域の各種活動は今後ますます重要性を帯びてくると思われ、その活動を支援するためにも自治会、町内会の区域を越えた話し合いの場が確保される必要があると考えます。市民による市民主体のまちづくり活動を活性化するためには、その活動の拠点となるべき場の提供が行政の役割ではないかと私は考えております。そういった面では、公共施設の少ない千代田地区にコミュニティセンターを整備することは大変意義あることと認識しております。
そこで、（仮称）千代田ふれあいセンター整備の進捗状況について質問いたします。本年２月に大林組から土地と建物を取得しました。もともとが住宅販売のための建物ですから、不特定多数の市民が集える公共施設とするためには、バリアフリーも含め改修が必要になることは承知しております。昨年度の段階では少なくとも補修に6,000万円程度は必要と聞いておりましたが、昨今の労務単価や資材高騰の影響もあろうかと思います。まず、今回の補正予算で修繕費が計上されておりますが、実施設計により建物を見直す中で地域にどのような配慮をし、どのような修繕が必要となったのか、伺います。また、整備完了後、市民の利用が開始できるのはいつごろを予定しているのか、開館後にはふれあいセンターをどのように活用していくつもりなのか、お考えを伺います。
続いて、安全・安心な市民生活を確保するための当面の課題について質問いたします。まずは、本年10月からいよいよ始まります
マイナンバー制度について伺います。社会の情報化や電子化が進展する中で、国は社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を整理し、行政手続簡素化による国民の利便性を高め、行政事務の効率化にも役立つ制度として
マイナンバー制度を推進しております。一方で、住民登録をした全ての市民に個人番号が割り振られることから、個人情報は本当に守れるのかという不安や企業にも個人情報についての安全管理が求められることから、その負担に関して心配する報道もございます。
マイナンバー制度は社会保険にも関係しますので、事務量の増大を心配する声も聞こえてきております。しかし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第63条によれば関連する市町村の事務は法定受託事務とされており、佐倉
市が反対することもできないのではないでしょう。
そこで、慎重な取り扱いが求められると思いますが、これらを踏まえて質問をいたします。いよいよ、10月５日を基準日として個人番号の通知が行われるとのことでございますが、佐倉
市に住民登録のある全世帯へ通知するとなるとかなり問い合わせがあると想像されるところでございます。
市としては、本制度の開始に伴ってどのような体制で対応する方針なのか、伺います。
次に、やむを得ない理由により、現住所地において通知カードの送付を受けることができない、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害者など、実際は住民登録しているところではない住所にお住まいの方への対応が総務省から示されたと聞いております。早速広報で周知を図られたようですが、個人番号の通知カードが確実に市民の皆さんの手元に届くようにするために
市としてどのような方策を講じているのか、伺います。
また、来年１月からはいよいよ個人番号カードの交付が始まると聞いております。個人番号カードを受け取る際に暗証番号の入力だけでも４種類あると聞いております。窓口にお越しになる市民の方には１件当たりの処理時間が相当かかるのではないかと予想されますが、来庁する市民の待ち時間を短縮し、市民サービスの質を確保するためにもどのような体制で臨むおつもりか、伺います。
続きまして、夜間における市民の交通安全や犯罪防止にも一定の効果が見込まれる道路の街灯について質問をいたします。
市で管理する道路の附帯設備として取りつけられている街灯については、維持管理費用や照明用電力にも経費がかさみ、財政的負担も相当な金額になるものと考えます。これまでの蛍光灯や水銀灯、ナトリウム灯ではＬＥＤ電球に比べて消費電力も耐久性も劣りますので、街灯をＬＥＤ化すること自体に関しては異論を訴える者はいないのではないかと思います。ただし、多額の初期投資が必要であるため、その金額が問題視されているのではないかと考えます。八千代
市や四街道
市では、
市の防犯街灯をリースでＬＥＤへの更新をしている自治体もあると聞きまして、佐倉
市では今回
市が管理している道路照明や防犯灯でＬＥＤ化されていない街灯を２カ年の継続事業として工事請負費が予算要求されております。まず、照明機器類をリースで契約した場合と工事で機器類を更新する場合の比較と、なぜ工事費用として補正予算を組まれたのか、お聞きをいたします。
次に、
市で管理している街灯については、ＬＥＤ照明への移行がなされると一定の電気代節約効果が見込めると思いますが、自治会や町内会等が設置し、維持管理している街灯についてはＬＥＤ化されている地域とそうでない地域が混在しております。補助制度に不平等感が生じてしまうのではないかと危惧しております。自治会等が設置、管理する街灯も、夜間の道路交通の安全や防犯に寄与していることは間違いのないところでございます。佐倉
市でも、近隣の八千代
市や四街道
市のように、自治会管理の防犯灯なども
市で寄附を受けて管理するなど街灯補助金制度のあり方も時代の変遷に伴って見直す必要があるのではないかと考えます。
市としては今後どのように考えているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（押尾豊幸） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 櫻井議員のご質問にお答えいたします。
初めに、決算と財政状況についてお答えいたします。平成26年度一般会計決算の状況につきましては、前年度と比較いたしますと歳入では
市税収入が法人市民税、固定資産税の増により約３億円の増となったほか、国庫支出金や
市債の増により歳入全体では約13億円の増、率にして約2.8％の増加となりました。歳出では土木費、公債費が減となりましたが、社会保障関連の経費の増加によりまして、民生費が約11億円の増、小中学校の耐震化や志津公民館等複合施設の整備などによりまして教育費が約10億円の増となりまして、歳出全体では約17億円、率にして4.0％の増加となりました。歳入歳出の実質収支は約22億円となりまして、基金などの取り崩しを除いた実質的な決算状況を示します実質単年度収支は約５億円の黒字となり、歳入規模に合わせた予算編成を行うなど堅実な財政運営を行うことで実質単年度収支の黒字を継続しております。各種の財政指標から財政状況を見てみますと、まず財政健全化法に基づきます４つの判断指標は国が定める財政健全化判断基準を大きく下回っており、また地方債の返済である公債費に充当される一般財源の割合をあらわす公債費負担比率も10.0％となり、前年度からさらに0.7ポイント改善していることから、引き続き財政の健全性は確保できているものと考えております。また、経常収支比率は、
市税と地方消費税交付金など一般財源の増加とともに経常経費のうちの人件費、公債費の減少によりまして前年度と比較いたしますと1.7ポイント改善され、91.9％となりましたが、ご指摘にありますように医療や介護など社会保障関係経費の増加傾向の中で依然として予算の自由度は少ない状態で推移しております。平成26年度決算におきましては、財政の持続性を強く意識する中で、最優先課題であります小中学校施設の耐震化や調整池、都市排水路の改修を初めとした防災対策の推進、市役所本庁舎や志津公民館などの公共施設等の老朽化対策を進めてまいりました。また、学童保育所及び保育所の定員の拡大など、子育て環境の充実、市内産業振興のための企業誘致、長年の懸案であった勝田台・長熊線の志津霊園区間の開通など、選ばれるまちとして佐倉
市の価値、魅力を高める施策を限られた財源の中で一つ一つ着実に進めることができたものと考えております。今後につきましては、地方創生を初めとした地域経済活性化や人口減少対策、高齢者福祉のさらなる充実、また道路、橋梁などのインフラ施設の更新など緊急に実施していかなければならない事業が多数ありまして、経費も多額に上ることが予想されますことから、必要に応じて国庫補助金、そして地方債の活用や財政調整基金の取り崩しも視野に入れ、バランスのとれた財政運営を行ってまいる所存でございます。
次に、順天堂大学の誘致につきましては、去る７月２日に大学本部にて学校法人順天堂小川理事長との会談を行ってまいりました。会談では、大学側からの佐倉へ進出したいとの意思を改めて確認いたしたところでございます。今後は、責任を持つ立場にある私と小川理事長との間で一層の意思疎通を図った上で進出に伴う支援方法などを含めました事務レベルでの詳細な協議を進めることをお互いに確認したところでございます。なお、他の土地を含め、広く情報収集したいとの大学側の意向が示されたことから、要望のあった情報に関しまして事務レベルで提供しております。本
市とゆかりのある順天堂大学の佐倉
市への進出の意向につきましては、以前から申し上げておりますとおり、私は大いに歓迎しているところでございます。そして、未来の佐倉
市にも責任を持つ立場として、長期的な視野に立ちながらその実現の方向で交渉を着実にかつ堅実に進めていく方向性に変わりはございません。学校法人順天堂からは進出の意向とともに施設整備に係る財政支援等も求められておりますことから、大学に対しまして検討に必要な事業計画などの提示を引き続き要請しているところでございますが、正式かつ必要な手続を踏み、議会及び市民の皆様のご理解をいただきながら事務を進めてまいる所存でございます。
次に、総合戦略の策定状況等についてお答えいたします。佐倉
市では本年６月、佐倉
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定方針を定め、佐倉
市人口ビジョン及び佐倉
市総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。いずれの計画も昨年度制定されましたまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を構築、実現するために策定するものでございます。佐倉
市人口ビジョンにつきましては、国の人口ビジョンとの整合性を図るため、その目標年度を2060年とし、本市の活力増進を図り、もって自主、自立可能な自治体として存続するために必要な目標人口を定めていこうと考えております。なお、45年後を目標とする長期的なビジョンとなっておりますことから、直近の５年後、10年後など中間目標人口についてもお示ししてまいりたいと考えております。また、佐倉
市総合戦略につきましては、佐倉
市人口ビジョンの目標人口を達成するための基本目標や施策などを体系的に整理するものでございまして、今年度から平成31年度まで当面の５カ年で鋭意進めるべき施策について明らかにしたいと考えております。これらの計画につきましては、有識者及び公募市民で構成されました佐倉
市総合戦略策定懇話会のご意見をいただきながら、私を含めた幹部職員で構成いたします佐倉
市総合戦略策定本部会が中心となりまして素案の策定作業を進めておりまして、パブリックコメントなど所要の手続を踏んだ上で本年10月下旬までには策定したいと考えております。詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、新町通りを含めた市街地全体の将来展望についてお答えいたします。京成佐倉駅及びＪＲ佐倉駅周辺につきましては、歴史のまち佐倉の玄関口としてまちを活性化する上で重要な役割を担っている地域と認識しております。特に新町通りにつきましては、城下町の趣を残す歴史のまち佐倉を象徴するエリアとして秋祭りや時代まつりといったイベントや電線地中化といった施設整備を図るなどハード、ソフト両面でのまちづくりを進めてきております。また、佐倉新町ダンス＆ミュージックフェスタや新町暮らシックＣａｒ展示会あるいは佐倉・城下町ひなめぐりなど、地域が主体となって開催するイベントも年々増加しているところでございます。これらの施策につきまして、地域の活性化、すなわちここを訪れていただける方をふやし、まちのにぎわいにつなげるべく展開してきたものでございますが、現状ではまだまだ道半ばと考えております。ご質問にもありましたとおり、このエリアは歴史的に本
市の中心的なまちであり、本市の顔であるとの認識は私も同じでございまして、引き続き交流人口、定住人口の維持、増加につながる施策を着実に展開していくとともに、現在実施しておりますシティープロモーション事業を通じまして本
市の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。また、この新町通りには図書館や美術館といった文化施設、少しエリアを広げますと京成佐倉駅周辺にはヤングプラザや観光協会、そしてミレセンといった公共、公益施設が点在し、老朽化した施設の改修等も課題となっております。現在、駅周辺地区の都市機能や基盤整備の再生を目途とする立地適正化計画に加えまして公共施設等総合管理計画の策定作業を進めておりますが、当該エリアもこれらの計画の中で地域の活性化、利便性の向上につながる公共施設の再配置について順次検討してまいります。さらには、まちの活性化を図る上で若年層の定住促進は重要なテーマと捉えておりますことから、雇用機会の確保や子育て支援施策の拡充など若年層に魅力あるまちとなるための施策を展開してまいりたいと考えております。なお、具体的な施策等につきましては、これも現在その策定を進めております地方創生総合戦略の中でご提示していきたいと考えております。
次に、（仮称）
佐倉西部自然公園の用地取得についてお答えいたします。（仮称）
佐倉西部自然公園につきましては、人と自然が共生できる私たちがつくる21世紀の里山自然公園という基本理念のもと、行政が主体的に整備し、提供する従来型の都市型公園ではなく、既存の自然環境を生かし、市民協働でつくる都市公園を目指して（仮称）
佐倉西部自然公園整備基本計画に基づき公園の整備を進めているところでございます。この公園の計画区域約73.8ヘクタールのうち、おおむね42％の約31.3ヘクタールが民有地となっております。今後公園の整備を推進するためには土地を所有する地権者のご協力が必要となりますが、地権者の皆様方からは土地の買い取りや交換などを希望するご意見も
市に届いております。現時点では借地による公園整備を基本として取り組んでまいる所存ですが、必要に応じて施設整備を計画している区域につきましては地権者の皆様方の意向を確認しながら用地の買い取りや土地の交換につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな運動施設の整備についてお答えします。現在、整備基本計画に位置づけられた運動施設として下志津地区のグラウンドゴルフ場と畔田地区の野球グラウンドがございますが、（仮称）
佐倉西部自然公園を市民の皆様方にさらに活用していただくために、あるいは多くの要望もございますことから、野球場などの運動施設の整備について地域や地権者の皆様方などのご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。このほか用地取得以降の経緯等につきましては、担当部長からお答えいたします。
次に、街灯のＬＥＤ化についてお答えいたします。私の３期目の市長選挙公約として、低炭素社会の構築による地球温暖化対策と省エネルギーの観点から市内の街路灯のＬＥＤ化促進を掲げております。初めに
市が管理しております街路灯から着手いたしまして、順次市内全域に進めてまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、担当部長から補足答弁をいたします。
その他の質問につきましても、それぞれの担当部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 企画政策部長。
〔企画政策部長 福山聡昭登壇〕
◎企画政策部長（福山聡昭） 総合戦略の策定状況等につきまして市長答弁の補足をいたします。
人口ビジョン及び総合戦略の具体的な策定状況でございますが、庁内検討と並行して既に策定懇話会を２回開催をしております。策定懇話会では、策定の基礎となります
市の現状及びこれまでに
市が実施をしてまいりました人口推計やアンケート調査の結果についてご説明を申し上げますとともにこれら基礎資料を踏まえた庁内で作成をいたしました骨子案についてご説明をし、ご意見を頂戴しているところでございます。骨子案の概略についてでございますが、まず１つとして出生率の好転、２つ目として20代から30代の転出超過をゼロ、そして３つ目として50代から60代の転入超過を２倍、これらを達成し、2060年において人口15万人程度を維持しようとする目標を掲げ、そのために必要な基本目標、具体的施策を整理していくということでお示しをしたところでございます。策定懇話会の委員の皆様からは、全国で同様の計画が策定される中、佐倉の特性に応じた計画とすべきであるということ、またより戦略的に取り組むためには施策の絞り込みが必要ではないかといったようなご意見、ご提言をいただいております。頂戴いたしましたご意見等につきましては庁内検討の場にフィードバックをいたしまして、素案検討に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 健康こども部長。
〔健康こども部長 山辺隆行登壇〕
◎健康こども部長（山辺隆行） 保育園の待機児童対策についてお答えいたします。
子育て世代に佐倉
市が魅力あるまちだと認めていただき、定住を促進していくためには、子育ての希望がかなうまちであることが必要です。特に共働きの子育て世代にとって安心して子供を預けることのできる保育園等の存在は必要不可欠であり、住まいを決定する上でも大きな要因となっているものと考えております。佐倉
市では、待機児童は減少しているものの、いまだ解消には至っておりません。この現状を踏まえ、ことし３月に策定いたしました佐倉
市子ども・子育て支援事業計画では平成29年度中に待機児童を解消することを目標とし、保育施設の整備について計画的に推進することとしております。今後の整備計画につきまして具体的に申し上げますと、来年１月と４月には特に待機児童の多い志津地区に定員規模60人と定員規模100人の認可保育園を整備する予定です。また、同じく来年４月には、佐倉東保育園の民営化により認可保育園が整備されることで保育定員が30人ふえる予定です。さらに、平成29年度中までに認可保育園や認定こども園、小規模保育事業などの整備を積極的に進めていくことで現在の保育定員である1,988人から2,409人まで定員をふやし、保育を希望する方が希望する保育園等を利用できるように環境を整えてまいります。また、待機児童を解消するために保育施設の整備とあわせて子育て中のご家庭がそれぞれのニーズに合った幼稚園や保育園などさまざまな子育て支援の事業を選択できるよう、子育てコンシェルジュによる支援もきめ細かく行ってまいります。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 都市部長。
〔都市部長 石倉孝利登壇〕
◎都市部長（石倉孝利） （仮称）
佐倉西部自然公園の用地取得から現在までの経緯について市長答弁の補足をいたします。
（仮称）
佐倉西部自然公園につきましては、谷津及び里山の自然環境を保全する観点などから平成18年８月に株式会社大林組から用地を取得しております。その後、公園の整備基本計画を策定するため、平成19年11月に下志津、畔田地区の地元代表者、学識経験者、市民公募委員などで構成された（仮称）
佐倉西部自然公園整備検討会が発足し、平成21年３月に（仮称）
佐倉西部自然公園整備基本計画が策定されております。この基本計画では、公園予定区域が約73.8ヘクタールと広大であることから、下志津地先の台地をＡゾーン、下志津、畔田の谷津をＢゾーン、畔田地先の台地をＣゾーン、畔田字西原地先をＤゾーンと公園を４つのエリアに分け、地域の生活圏に近いＡ及びＣゾーンを優先的に整備することとしております。また、具体的な公園の整備イメージを検討するため、平成22年から下志津地区のふるさと会、畔田地区の里山会、東邦大学佐倉医療センター、県立佐倉西高校、公園予定地内で活動している緑の基金などの市民団体で構成された（仮称）
佐倉西部自然公園合同会議を開催し、公園の整備方針をまとめた個別計画のイメージ図を作成しております。公園の整備につきましては、公園区域内の里山及び谷津景観の保全のため、平成21年度から平成24年度まで緊急雇用創出事業を活用し、山林及び散策路の整備を行い、里山景観の保全や再生を行ってまいりました。また、多くの市民が訪れ、里山の自然を体感していただけるよう公園区域内にある道路などの境界確定を順次進めており、今後は境界が確定した道路について人が通れるような散策路の整備や案内板の設置を進めるとともに公園整備基本計画に基づき地域の生活圏に近いＡ及びＣゾーンの整備を推進するため、施設整備が計画されている区域の測量を実施し、地権者の皆様方のご協力をいただきながら野球場などの運動施設の整備計画を策定してまいりたいと考えております。なお、用地につきましては借地による公園整備を基本として取り組んでまいりたいと考えておりますが、運動施設など市民の皆様方に継続的にご利用いただく施設につきましては必要に応じて用地の取得や交換などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 産業振興部長。
〔産業振興部長 荒井 孝登壇〕
◎産業振興部長（荒井孝） 水田農業の経営所得安定対策についてお答えいたします。
市では、これまでにも基盤整備を初め農地利用集積による経営規模拡大や生産、流通の効率化、低コスト化などの支援を通して稲作農家の経営改善と所得の向上に努めてまいりました。稲作経営のような土地利用型農業は経営規模拡大や効率化のメリットも大きく、こうした取り組みが奏功し、中核的な農家や稲作経営に主体的に取り組む若い後継者も育ってきております。一方、国の米政策の大幅な見直しやＴＰＰの妥結に向けた協議が活発化する中で、水田農業の持続性を確保しつつ稲作経営の安定強化を図っていくためにはさらに経営の安定に向けた対策を講じていかなければならないものと考えております。このため、
市では稲作農家の経営所得安定対策の一環として国の交付金に
市の補助金を上乗せする形で輸入飼料にかわる作物として今後も需要が見込まれている飼料用米やＷＣＳと呼ばれる飼料用青刈り稲の作付を推進しております。このことによりまして稲作農家は主食用米と同等の収入を得ることができますことから作付も拡大しており、本年度は昨年度の約2.6倍までに急増しております。さらに、
市ではこうした飼料用作物の振興ができるよう、去る７月に締結した東京大学大学院農学生命科学研究科との連携協定に基づき、佐倉
市の気候、土壌に合った多収性の飼料用米育種の取り組みを進めていただいているほか、本年３月に稲作農家や畜産農家などで構成する協議会を立ち上げ、ＷＣＳの利用拡大に向けた取り組みもあわせて進めているところでございます。
市といたしましては、こうしたさまざまな取り組みを通じまして引き続き稲作経営の安定強化と所得の向上に努めてまいりたいと考えております。また、こうした農業振興策を推し進めるための予算につきましても今後稲作農家の取り組みに合わせてご提案をさせていただきたいと思いますので、ご審議いただきたいと存じます。
次に、６月補正予算に盛り込んだ畜産関連の６次産業化事業の概要と
市の支援策についてお答えいたします。この事業は、佐倉地区の北部で酪農業を営む畜産農家が経営の多角化を目指し、これまでの生乳の生産に加えましてソフトアイスクリーム、ヨーグルト、チーズなどの乳製品の加工販売をするため、その加工販売施設の整備をしようとするものでございます。加工販売施設の概要でございますが、国の畜産競争力強化対策整備事業補助金を活用し、自宅の敷地内に建築面積約105平方メートルの木造平家建ての建物を建築し、その中に乳製品製造室、検査室、販売施設などを整備する計画となっております。
市といたしましても、軌道に乗り始めたマルシェかしまに続く第２の６次産業化施設として地域における畜産物の高付加価値化を通して新たな需要が生まれるものと大いに期待をしているところでございます。このことから
市といたしましては施設オープンに向けて万全な準備ができるよう、国の補助事業の対象にならない移動式の加工器具類の取得や商品包装づくりなどに対する支援を行うとともに、事業認可に向けた補助事業計画書の作成や建築工事発注の契約事務支援などできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。なお、施設オープンの予定でございますが、畜産農家からは建築工事の進捗状況を見ながら遅くとも平成28年３月末までにはオープンをさせたいと伺っております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 市民部長。
〔市民部長 坂上 稔登壇〕
◎市民部長（坂上稔） （仮称）千代田ふれあいセンターの改修につきましてお答えいたします。
昨年の段階では建築年と構造及び外見から想定いたしまして関係法令に適合する施設とするため、消防設備、多目的トイレやスロープの設置及び一部の会議室に住宅地側への騒音防止対策として防音改修やふれあい喫茶のような利用も考慮し、キッチンの整備を行うことといたしまして、概算工事費を6,000万円程度と積算しておりました。ことしに入りまして改めて建築基準法や千葉県福祉のまちづくり条例など各種法令への適合や住民からの要望等を取り入れ、実施設計を進めましたところ、想定していた修繕では対応できないことが判明いたしました。主なものといたしましては、建築資材や労務単価の上昇分約６％を含め水道及びガスの供給量増加による設備の更新、防音室の壁及び地域に配慮した二重サッシの仕様変更、各種法令適合のための建具の交換等に1,511万8,000円の工事費が増額となりました。さらに、建物を詳細に調査する中で確認された雨漏りに1,934万8,000円や空調設備に1,831万7,000円の工事費の不足が認められました。これらに対処するための経費を再計算いたしましたところ、完成までに工事に要する追加経費といたしまして5,419万1,000円が必要であると判明いたしました。また、この結果、改修に係る工事費の合計額につきましては１億1,354万2,000円でございます。今議会において予算をご承認いただきました後には契約手続を経て工事に着工することとなりますが、ご説明いたしましたとおり追加の工事をしなければならない状況でございます。工事期間は、本年12月から来年５月までの約６カ月間は必要と見込んでおります。以上のことから、平成27年度分として4,541万6,000円を補正させていただき、28年度分として6,812万6,000円を継続費として計上させていただいたところでございます。このほかには備品の購入費用がございます。現在積算を行っているところでございますが、建物内の机、椅子、プロジェクター、ワイヤレスマイクなど会議室用備品のほか屋外管理用の脚立や樹木剪定用品などが必要となりますので、700万円程度になると見込まれます。来年度の当初予算に計上させていただきまして、ご審議をお願いしたいと考えております。改修に関する主な予算は以上のとおりでございます。
続きまして、当該施設の供用開始時期と開館後の活用についてでございます。来年５月に予定しております工事終了後に備品の搬入となりますので、７月の開館を目指して努めてまいります。このことにつきましては時期を捉え、地域の町内会長、自治会長、区長の皆様と相談いたしまして、説明会の開催や町内回覧など必要とされる手法により住民の皆様にお知らせをいたしまして、ご理解を得てまいりたいと考えております。
次に、開館後の活用についてでございます。ふれあいセンターは、地域の課題に地域の皆様が主体となり、各種団体と協力して取り組むための話し合いや活動の場の一つであると考えております。現時点で想定される利用といたしましては、高齢者への支援、青少年の健全育成、市民文化の向上、さらには社会教育に関する活用などが予想されております。これ以外にも防犯や防災に資する取り組みのための話し合いも行われるものと思われます。そこで、フリースペースの活用など気軽に利用しやすい雰囲気づくりに配慮し、さまざまな人が集まる情報交換の場としてご活用いただけるよう願っております。なお、将来に向けましては、地域の皆様の合意によりまして当該ふれあいセンターを拠点に地域の皆様ご自身による継続的な社会貢献のためのさまざまな地域活動の拠点の一つとなることも期待しているところでございます。
次に、
マイナンバー制度についてお答えいたします。まず、個人番号の全世帯への通知に伴います問い合わせ等への対応方針に関してでございます。佐倉
市に住民登録のある全世帯へ通知されますので、これまで制度に関心のなかった方から窓口や電話で多数の問い合わせが寄せられることが考えられます。さらに、郵送時に不在で通知を受け取れなかった方あるいは発送後に転居等の住民異動になった方は転送不可とされておりますので、
市へ返戻されることになります。その事務処理についての対応も求められております。そこで、10月からは市役所１号館の２階に特設スペースを設け、市民応対用の電話を備えました相談窓口を開設し、問い合わせや返戻処理に対処してまいります。その体制といたしましては、現行の窓口業務に影響を出さないよう、市民課職員だけでなく臨時職員の増員及び市民部内の各課等の応援を得まして対処してまいる方針でございます。なお、臨時職員の経費につきましては、今議会におきまして補正をお願いさせていただいているところでございます。
次に、住民登録をしている住所地とは別の場所にお住まいの方への対応についてでございます。本年７月27日に総務省から事務処理要領が提示されました。その中で東日本大震災による被災者の方で住所地以外に避難されている方、ＤＶ、ストーカー行為等の被害者の方などやむを得ない理由により住民登録上の住所と異なる居所にお住まいの方には、事前に住民登録のある市町村にお申し出いただくことで個人番号通知カードの送付先を変更する手続をとることができるとされているところであります。また、申出期間につきましては、８月24日から９月25日までとされました。そこで、８月15日号の広報に掲載するとともに９月１日号の広報にも掲載する予定でございます。しかし、短期間での対応が求められておりますので、ドメスティック・バイオレンスの避難者の方や施設入所者にも申請を促すため、対象者の情報を把握している部署と連携し、対象と認められる方に申請書類を発送したところでございます。また、やむを得ない理由を抱えた方から相談が多いと見込まれる福祉部門や最寄りの相談窓口という性質を持ちます出張所でも、お申し出に係る申請書類の配付や受け付けを行うこととしたところでございます。
次に、個人番号カードの交付体制についてでございます。個人番号カードの交付につきましては原則として申請者に来庁いただき、直接手渡しで交付することとされております。その際、運転免許証等による本人確認の時間が必要となります。さらに、個人番号カードの交付時には、公的個人認証のための暗証番号が２種類、カードの記載事項や住民票コードのための暗証番号が２種類と合計４種類の入力が必要となります。そのための時間も必要でございます。そこで、平成28年１月から半年程度は市役所１号館６階の大会議室を特設会場といたしまして、カードの交付とともに相談や問い合わせに対する対応や返戻処理の事務を実施してまいる方針でございます。その体制といたしましても、市民課職員に加え市民部内の各課等の応援、さらには臨時職員において対応する方針でございます。さらに、待ち時間を縮減するため、交付時に使用する機器類の設置台数の増設を行うべきと考えまして、今議会において増設予算の補正をお願いさせていただいているところでございます。このような体制で個人番号カードの交付事務に対処してまいりたいと考えております。
ご質問につきましては以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 土木部長。
〔土木部長 阿部 修登壇〕
◎土木部長（阿部修）
市が管理する街灯のＬＥＤ化について市長答弁の補足をいたします。
電気料の節減と低炭素社会への貢献を図るため、
市が管理します街灯約3,800灯のうちＬＥＤ照明ではない約3,600灯につきましてＬＥＤ照明に変更したいと考えております。事業費につきまして本議会の補正予算に平成27年度と平成28年度の継続事業といたしまして約３億円を計上させていただいたものでございます。
市が管理する街灯をＬＥＤ化するに当たりまして、平成26年度の電気料と維持管理費をベースとして10年間のリース契約とした場合と
市単独工事により整備した場合について、比較検討を行いました。その結果といたしまして、10年間のトータルコストで試算してみますと、リース契約とした場合が約５億1,900万円、単独工事として整備した場合が約４億6,200万円となりまして、単独工事により実施したほうが5,700万円の安価になるとの試算結果となりました。現在
市が管理いたします街灯全体の経費につきましては、１年間に電気代が約5,200万円、維持管理費が約750万円、合計で5,950万円となりまして、10年間で約５億9,500万円でございます。これをＬＥＤ化することによりまして１年間当たりの電気代と維持管理費を合わせた経費は約1,650万円と試算しておりますことから、約4,300万円の節減が図られるものと想定しております。この試算から初期投資の費用として工事代金約３億円につきましては、約７年間で回収できるものと想定しております。このようなことから、早期の削減が図られることで本議会に補正予算案として上程させていただいたものでございます。
次に、街灯補助金制度のあり方についてのご質問にお答えいたします。現在、自治会などが管理しております街灯は約１万5,600灯でございますことから、ＬＥＤ化による初期投資が膨大になることを踏まえ、今後
市管理街灯のＬＥＤ化を進める中で自治会などが管理しております街灯を
市へ移管することを念頭に設置基準を初めとする調査や検討を行い、自治会、町内会などはもとより、
市におきましても電気料や維持管理費の経費節減が図られるよう進めてまいります。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 櫻井議員。
◆２４番（櫻井道明） 議席24番、櫻井道明です。自席より再質問をさせていただきます。
まず、（仮称）
佐倉西部自然公園についてですが、これは平成18年８月に大林組から買い取ったわけですけれども、この10年間もうほとんど手つかずの状態と言ってもいい状態です。中でも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ各ゾーンの４カ所に分けられた中で、辛うじてＢゾーンと言われる通称畔田沢と呼ばれるところは里山、谷津景観として再生をされているように、整備は少しされているようでありますけれども、Ａゾーンの一部、そしてまたＣゾーン、Ｄゾーンについては人が入れる状態ではないというのが現状であると思います。そういった中で、前回森野議員の質問の中で、市長は過去の負の遺産は一掃したという挨拶がありましたが、
市が持っています岩富緑地、
市が10.6ヘクタール、県が2.2ヘクタール、３万8,000坪、それから（仮称）西部自然公園が73.8ヘクタール、民地が約31ヘクタール、西志津スポーツ等多目的広場が2.5ヘクタール、7,560坪、この３カ所についても、もうほとんど手つかずの状態と言っても過言ではないと思います。この３カ所の土地に対して市長は、今後いかに有効に利活用していくかが私に課せられた課題であると捉え、負の遺産と認識していないと発言しているわけでございますけれども、この３カ所についても本当に何ら進展がありません。先ほど地権者のご理解が必要不可欠だというような話がありましたけれども、負の遺産として認識していないと発言しているわけでありますけれども、何の進展もないと。西部自然公園に残っている31ヘクタールの民地に対して、今地権者に対してヤードですか、こういった業者が常に頻繁に売ってくれということで地権者の皆さんのところへお話があるということも伺っております。31ヘクタール、さっき42％ですか、約半分に近いこの土地、これを今もう18年から約10年間、今現在手つかずの状態で約10年間ほったらかしにしていて、これからも恐らくこの西部自然公園に対しては何ら進展がなかろうと思います。このまんま何十年もまたこの状態で恐らくいくと思います。そこで、そもそも市長はこの土地に対して直接地権者の皆さんとお話をしたことがあるのですか、それを聞かせてください。
○議長（押尾豊幸） 市長。
◎市長（蕨和雄） 直接話をしたかと言われれば、直接具体的な話は私のほうには来ておりませんが、都市部のほうには来ているというふうに聞いております。
○議長（押尾豊幸） 櫻井議員。
◆２４番（櫻井道明） さっきも言っているように、73.8ヘクタールのうちの約半分近いですよね。佐倉
市でこれは買っているわけです。佐倉
市が責任を持ってあれだけの土地を買った中で地権者と市長が一回も話をしないという、これちょっと異常な状態ですよね。市長が来て話ししたのは、当時懇話会ですか、つくるときに、検討会ですか、そのときに市長が来て挨拶を１回したということだそうです。これでは幾ら担当の部長さん、課長さん、職員の皆さんが交渉しに行っても、話の内容が市長みずからこういったものに携わっていかなければ地権者の皆さんも納得はしないし、話も進まないのが現状でありまして、ぜひ市長には、もう２期８年、３期目やっているわけですから、一つ一つこういった問題を解決して、本当に本腰を入れてやっていただきたいと思います。ぜひ土地の地権者と真摯に話し合いを持って進めていただきたいと。約83人ですか、地権者が。247筆とかなり多人数、また大きな筆でもありますので大変でしょうけれども、市長みずから先頭になってこの問題を解決していただきたい、進めていただきたいというふうに思います。
次に、順天堂大学についてお聞きをいたします。７月２日に順天堂大学の小川理事長とお会いになってお話をされたと伺いました。本来順天堂大学誘致の話は、我々議会、24年の11月議会で意見書を可決したわけですが、我々としてはユーカリが丘キャンパスに誘致をということで承知しているわけです。それで今ずっと議題、この問題に取り組んでいるわけです。そんな中で、順天堂大学との話し合いの中で市長は新たに大学誘致場所として３カ所を提案したそうですが、この３カ所はどこですか。
○議長（押尾豊幸） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
７月２日に学校法人順天堂小川理事長とお会いした際に、先方からユーカリが丘駅前の土地以外に佐倉市内でまとまった面積があるほかの土地についても広く情報収集したいとの希望がございまして、その際一例として西志津スポーツ等多目的広場についてお話をさせていただいております。その後、大学からさらに土地の紹介に関するご希望をいただきましたので、これに応じ情報提供を行っているわけでございますが、これらにつきましてはあくまで情報提供の範囲と認識をしているところでございます。なお、一般的な検討段階や情報交換の場においては、不確定要素を多分に含んでいることを前提といたしましてさまざまな情報を材料として進めることは通常行われる範囲であると認識しております。いずれにいたしましても、現在大学側からご提案のあったユーカリが丘新キャンパス構想につきましては、従来どおり検討する上で必要にして十分な事業計画のご提示を要請しながら進めてまいることに変わりはないわけでございます。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 櫻井議員。
◆２４番（櫻井道明） 今私が聞いたのは、３カ所はどこだという話なのだけれども、市長が８月21日の毎日新聞に、これまで提示されていたユーカリが丘周辺にこだらわらず広く場所を探したいと言われたと、山万さんのほうが土地を無償提供する方向だったと過去形で、これはどっちが言ったか言わないかという話ではなくて、市長が言った土地というのは、宮小路の市営住宅跡地、それから下根のひょうたん塚の県の土地開発公社が当時買ってある土地です。それから、佐倉
市の西志津スポーツ等多目的広場、この３カ所を提示したわけです。宮小路は、これは国有地ですよね、まだ。佐倉
市は払い下げまだしていないでしょう、これ。国有地については、都市公園として利用を前提に譲渡を要望していると。そういう状態の中でこんな話が出てくるという、これまたおかしな話で、下根用地については、もうあそこは進入道路がないのです。インフラ整備も何もない。もう本当の山の中ですよね、私地元ですから。それから、西志津のスポーツ等多目的広場、この場所については応急仮設住宅建設工事として災害時には仮設住宅207棟を建設させる予定。それから、今早朝の、地域の皆さんがラジオ体操をやっているグループがあるということで使われておりますけれども、こういった話が突然にまた湧いてくるという、これ本当に理解できない話で、西志津のスポーツ等多目的広場については佐倉
市が当時31億3,000万で、いろんな事情で買った土地であるわけです。議会でもかなり審議を重ねて買った経緯があるわけであり、そういった中で軽々しくこういう場所について、議会に何にも話がない中でそういう話が出てくること自体が、市長はこれそもそも順天堂大学誘致というのは、はなから誘致する気がないということなのです。どうですか。
○議長（押尾豊幸） 市長。
◎市長（蕨和雄） 順天堂大学の誘致につきましては、これまでも何度もご答弁申し上げておりますとおり、
市といたしましては歓迎しているところでございまして、大学側からの進出したいという思いとも一致しているところでございます。その実現に向けまして必要な事項を示す書類の提出を得た上で正式な手続を踏まえまして、今後とも議会や市民の皆様のご理解をいただきながら着実に進めてまいる所存でございます。
○議長（押尾豊幸） 櫻井議員。
◆２４番（櫻井道明） この問題は先輩議員もかなり突っ込んだ質問も過去にしておりまして、毎回同じ答弁。やはり我々が、議会がその意見書を通した、その可決した意味合いの大きさというのを市長は全然重きに置いていないということなのですけれども、これは本当にぬかにくぎで、何回我々質問をしても答弁は同じ。残念ながら進展がないというのが率直なところではないかと思います。順大については、我々議会は一番にやっぱり少子高齢化、佐倉
市の人口減少問題も考えた上で誘致を推進しているわけで、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。
それでは、最後に３点ほど要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。１点目は、冒頭でも申し上げましたが、農業は佐倉
市の大切な基幹産業であり、農業を支える担い手の減少と高齢化が急速に進む中で、農業、農村の持続性や活力を確保することは待ったなしの喫緊の課題であり、生産者が安定的な営農を継続できるよう的確な対策を講じていただくとともに、その取り組みに必要な予算措置を着実に行っていただきたい。
そして、２点目は、
マイナンバー制度に関する要望です。
マイナンバー制度の開始に伴う事務処理体制については考えているようでありますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、市民の皆さんが心配されているのは個人情報の安全管理であることは明白であります。個人情報の漏えいを防ぐ対策や成り済ましによる被害防止対策、また不正なアクセスを受けてもすぐに感知できる体制など、引き続き情報セキュリティー対策については万全を期すよう強く要望をしておきます。
最後に、市政全般の事業に対して、
市の発展に対しても職員の皆さんは日ごろ汗水を流して一生懸命働いているわけですから、本来ならそういった職員に対しては市長はそれを認めてあげる立場であるわけです。そういった中で、事業、政策全般、全てにおいてそういったことがうまくいかないからといって、職員に対して怒ったり、どなったり、こういうことはしてはいけないのではないのですか。最高責任者は市長、あなたなのですから。今そういうのをパワハラと言うのですよ、パワハラ。職員の皆さんは一生懸命やっている。職員あって
市です。議員も一緒です。職員の皆さんに対してそんな大きな声でどなったり、怒ったりしてはいけません。これは、市長もそう、我々議員もそうですけれども、こういったことが今後続くようであれば、またそういうことを耳にすれば、我々市議会としてもこういう議題を取り上げて徹底的にやっていこうと思っていますので、何か市長ありますか。
○議長（押尾豊幸） 市長。
◎市長（蕨和雄） そのようなことを言われる筋合いは全くないというふうに考えているところでございますが、そういうことがございましたらどうぞ議会で質問していただいて結構でございます。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 櫻井議員。
◆２４番（櫻井道明） わかりました。市長がそこまで言うのなら、言った言わないの問題では済まされませんので、ぜひとも今言ったことは忘れずに、よく覚えておいてください。これは我々は議会の立場として、職員の皆さんが日ごろ一生懸命やっている、そういうことに対して本当に敬意を表していますから、そういうことがあってはならないということです。我々さくら会は、これからも二元代表制のもと議案、政策に対して是々非々で対応していくことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（押尾豊幸） これにて櫻井道明議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４０分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
橋岡協美議員の質問を許します。
橋岡協美議員。
〔１１番 橋岡協美議員登壇〕（拍手）
◆１１番（橋岡協美） 議席11番、橋岡協美でございます。会派のぞみを代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず、
市の財政運営について伺います。政府が年内にまとめるがん対策加速化プランの概要では、がんは国民の２人に１人が生涯に経験する身近な病気であることから、がん予防対策だけでなく、仕事との両立や在宅療養の支援など多角的な内容となるとありました。厚生労働省は、2016年度から実施する方針で、来年度予算の概算要求に253億円を計上すると新聞報道にありました。国立がん研究センターによると、2011年に新たにがんと診断された人は20年前の２倍に当たる85万1,537人に上ったそうです。厚労省などの調査では、がんになった会社員の34％が依願退職や解雇により収入が激減したことがわかっています。
この加速化プランでは、全都道府県のハローワークにがん患者の就職相談を担当する専門職員を配置することを明記し、専門職員は病院へ出張就職相談や再就職の継続支援を行うとしています。この疾病予防、疾病対策は、今後増大する医療費が
市の財政に与える影響がさらに大きくなると考えます。決算状況の結果について、先ほど来より扶助費の年々増加が問題になっていますが、この状況について伺います。平成26年度予算編成方針を踏まえ、この方針の中で市政マニフェスト及び総合計画で掲げる重点施策は進みましたでしょうか。定住人口の維持、交流人口の増加、選ばれるまちづくりは推進できたかを伺います。
以降は、自席にて質問をさせていただきます。
○副議長（石渡康郎） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
平成26年度当初予算では、社会保障関連経費などの歳出の増加要因が見込まれることに加え、公共施設の耐震化などの課題への対応も求められることから、財源の確保は一層厳しくなるものと判断いたしておりました。このため、平成26年度の当初予算編成方針では、これまでと同様に歳入の確保、経常経費の抑制、事業の厳選など持続可能な財政運営の確立を目指し、中長期的な視点からの財政基盤の強化を図ることといたしました。一方、少子化対策など喫緊の課題の対応や定住促進のための魅力的なまちづくりを進めるため、防災対策、子育て支援や福祉、教育の充実、また経済活性化や都市基盤の整備など将来を見据えた取り組みについて、重点的に予算計上したところでございます。
このような編成方針に基づく平成26年度決算の結果につきましては、歳入歳出とも増加となっておりますが、実質単年度収支は約５億円の黒字となるなど厳しい財政状況の中で財政の健全性はおおむね確保できたものと考えております。また、編成方針で掲げました重点事業につきましても、小中学校施設の耐震化や市役所本庁舎などの老朽化対策、国の緊急雇用創出事業を活用した介護人材育成事業といった高齢者福祉施策や障害者介護給付事業などの障害福祉施策の充実、認可保育園や学童保育所の整備など子育て支援施策の拡充などを行っております。さらに、市制施行60周年記念として実施いたしましたご当地ナンバー発行事業や長崎市長をお招きして実施した平和講演会、そして音楽祭など各種の事業を通じまして佐倉の魅力を市内外に積極的に発信し、選ばれるまち佐倉となる施策を展開できたものと考えております。今後もより一層の効果的な財政運営を図るとともに、定住促進など重点施策を積極的に推進してまいります。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 定住人口の維持、交流人口の増加というのはなかなか難しい課題ではありますが、さまざまな取り組みを続けていただきたいと思います。
市の財政力を示す財政力指数は、ここ３年間はほぼ横ばい。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は若干の改善されたものの、依然として予断を許さない状況にあります。一方で、公債費負担比率、実質公債費比率は改善されました。さらに、実質単年度収支についても、先ほど述べられたとおり10年連続黒字を維持し、若干の改善が見られましたが、今後の財政見通しについて伺います。
○副議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
当初予算の編成においては、これまで扶助費など義務的な経費を除く経常的経費につきましては部局ごとに要求上限額を設定し、部局内の調整により歳出増の抑制を図ってまいりました。また、政策的な事業につきましても、実施計画や予算の査定を通じての事業の厳選精査など歳入規模に見合った予算編成をすることでこの10年間実質単年度収支が黒字となったものと考えております。今後につきましては、社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化などの課題への対応のため、歳出が増加傾向となっていくことも予想されるところでございます。このことから、
市税や地方交付税の状況によっては財政調整基金の取り崩し額が増加し、実質単年度収支が赤字となることも予想されるところでございます。選ばれるまちづくりを進めるための重点施策の展開なども含め、引き続きめり張りのある予算編成を行い、持続可能な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、地方債残高が微増となりましたが、その理由と今後の見通しについて伺います。
○副議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
地方債の残高は、これまでの当初予算の編成方針の中で借入額を原則として元金償還額以内とするなど計画的な借り入れを進めた結果、ここ数年は大きく減少してまいったものでございます。しかしながら、平成26年度は小中学校の耐震改修工事や志津公民館等複合施設の整備事業などの建設事業の増加に加えまして、新規に企業誘致の一環として地域総合整備資金貸付事業のための借り入れを行ったため、借入残高が約４億8,000万円、1.6％の増となったものでございます。一方、地方債は財源調達という役割だけでなく、長期にわたり使用する施設などの整備においては世代間負担の公平性という観点もありますことから、その事業の財源として財政状況を勘案しながら適正に活用することも重要であると認識をしております。今後は公共施設やインフラなどの老朽化対策に多額の経費がかかることも予想されますことから、地方債も適正な範囲で活用していかなければならないものと考えております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） ただいま公共インフラ、公共施設の老朽化により地方債残高がふえていくということでしたけれども、将来世代負担比率につきまして６月議会ののぞみ代表質問に対して行政コスト計算書の減価償却費など現金支出を伴わないコストや将来的な財政負担の見込みなど市民の皆様にわかりやすく説明していく必要があると考えていますと答弁をいただいています。この決算を市民に広報するときに、通常の予算書や決算書では容易に見えてこない部分をどのように広報し、市民に理解していただくか、伺います。また、この決算の結果を予算にどのように生かしていくか、伺います。
○副議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
現行の予算、決算制度は、いわゆる現金主義会計によりまして単年度ごとの予算の適正、確実な執行を図ることに重点を置いたものでございまして、それに基づく予算書や決算書では将来的な資産、負債の状況は見えにくいものでございます。これを補完するものといたしまして、地方公会計制度に基づく財務諸表を作成をしておりまして、発生主義会計の観点から資産や負債の明示、減価償却費など現金支出を伴わないコストの明示などが効果として期待されているところでございます。財務諸表につきましては、これまでと同様「こうほう佐倉」や
市ホームページなどの媒体を活用いたしまして、市民の皆様に広くお知らせしていくとともに用語の解説などの工夫を加えまして、よりわかりやすくなるように検討してまいります。また、先ほど地方債について今後の活用についてのご答弁を申し上げたところでございますが、決算の結果に基づく実質公債費比率や将来世代の負担比率などを分析をいたしまして、その結果を踏まえて次の予算編成に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 「こうほう佐倉」に決算、それから予算が掲載されていますが、市民の皆様はそこのページを大事にとって読んでいる方が多くいらっしゃいます。ぜひともわかりやすく広報していただきたいと思います。
各定例会において増額補正の説明を受けていますが、決算の中で当初予算に対して大幅に増となった例えば商工費などについて、積極的に補正予算を組んだものが市政にもたらす効果について伺います。
○副議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
ご質問の商工費につきましては、企業誘致の一環として平成25年９月に創設をいたしましたふるさと融資制度について、事業者との事前協議が調ったため、補正予算に計上いたしたものでございます。また、そのほかにも平成26年２月の大雪による農業被害に対する復旧支援の補助金や国の補正予算で措置される経済対策を受けての事業なども補正予算として計上をいたしております。
市の予算は通年事業として当初予算に計上することが基本的な考え方でございますが、補正予算では災害復旧など緊急性を要する課題の解決だけでなく、産業振興などの重点施策を機を捉えて実施することで将来的に大きな効果をもたらすものなどを含め、年度途中で予算が必要と判断される事業につきましてはその時点で適切に予算計上していく必要があるものと認識をしております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 国では、ＩＣＴを活用した標準的なソフトウエアを開発して地方公共団体に無償で貸与し、地域インフラや地域サービスに関する分析を徹底しようとする先進的な取り組みモデルが事業としてスタートしようとしています。限られた財源を賢く使うことによって地域インフラの適正配置等につなげる取り組みです。佐倉
市でも研究、検討し、この限られた財源を賢く使うことに力を入れて取り組むことを要望し、次の質問に移ります。
健康増進についてです。昭和35年から毎年９月をがん征圧月間と定め、国ががん対策事業としてがん対策基本法やがん対策推進計画に基づくがん治療研究の均てん化事業、患者、家族の支援事業を進めています。現在、日本人の死亡原因はがんが第１位で、１年間の死亡者数125万人のうち約36万人が亡くなり、日本では２人に１人がかかると言われています。平成25年度佐倉
市の死亡総数1,534人のうち、がんによるもの474人と伺っています。市長の政治姿勢の中で、この死亡原因第１位のがん対策についてどのようにお考えか、伺います。
○副議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
私は、子供から高齢者まで全ての世代が予防医学の正しい知識を身につけ、自分自身で健康管理ができるようになってもらえるような健康のまちづくりを目指しております。がん対策につきましては、まず第１にはがんにならないような日ごろからの生活習慣、健康管理が最も重要でございまして、予防にすぐる治療はないと考えております。そのためには、生活習慣病の予防として栄養、食生活、運動、飲酒や喫煙、歯と口腔に関する教室、講演会等各種事業を開催いたしまして、多くの市民が健康に関心を持って自己管理の重要性を深く認識できるよう普及啓発に努めているところでございます。
第２には、がんの早期発見、早期治療が重要であると以前から述べさせていただいております。がんは早期に発見し、有効な治療を受けることによりまして治癒する確率が高くなり、予後も良好になりますことからがん検診の目的、効果についての周知をさらに図り、一人でも多くの方々に検診を受けていただきたいと考えております。
そして、第３には、がんに罹患した場合に、より充実した治療が受けられるようさらなる医療の発展を期待することとあわせまして、就業も含めて良好で満足な日常生活が送れるような周囲の理解と環境づくりが重要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 今注目されているのが就業の問題です。市長が今述べられましたが、冒頭私が申しましたとおり、34％の方が離職する可能性を秘めているこのがんです。日本人の２人に１人ということは市民の２人に１人の課題ですので、
市全体で取り組んでいただきたいと思います。
国立がん研究センターがん予防・検診研究センターがまとめたがんを防ぐための新12か条が、がん研究振興財団から2011年に公開されました。この新12か条は、日本人を対象とした疫学調査や現時点で妥当な研究方法で明らかとされている証拠をもとにまとめられたものです。この12か条は、１、たばこは吸わない、２、他人のたばこの煙をできるだけ避ける、３、お酒はほどほどに、４、バランスのとれた食生活を、５、塩辛い食品は控え目にと続いていきます。1978年度版を見ますと、１、バランスのとれた栄養をとる、２、毎日変化のある食生活を、３、食べ過ぎを避け、脂肪は控え目に、４、お酒はほどほどに、５、たばこは吸わないようにとなっていました。1978年度版と2011年度版を比べますと、禁煙と受動喫煙をあわせて２項目にわたって最初に置いたこと、先ほど市長が述べられたとおり、早期受診と検診による早期発見を掲げたこと、さらに正しいがん情報でがんを知ることを加えたことにあります。健康さくら21の喫煙の項目において、「吸わない、吸わせない、妊婦と未成年！たばこの健康への害を知り、禁煙に取り組もう！」と目指す姿が書かれています。禁煙と受動喫煙について平成24年11月定例会で既に質問していますので、今回はがんを防ぐ観点から禁煙と受動喫煙について、佐倉
市の取り組みについて伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
禁煙に取り組む方への支援としましては、各保健センターで行っている健康相談とあわせまして禁煙の相談を年間23回開催し、禁煙外来の紹介やニコチンパッチ、ニコチンガム等の禁煙補助薬の活用など相談者に応じた指導や助言を行っております。また、スポーツフェスティバルやハッピーカミングフェアなどのイベント等においても、禁煙を促す啓発を行っております。働く人への禁煙支援としては、工業団地連絡協議会において喫煙による健康への悪影響を説明しながら禁煙を啓発し、希望があれば事業所に保健師が出向き、健康講座を行って禁煙啓発を進めております。受動喫煙防止の取り組みとしましては、本庁舎及び市有施設の建物内全面禁煙、小中学校、保育園等におきましては敷地内全面禁煙を実施しております。また、京成佐倉駅等５カ所の駅周辺を喫煙禁止区域としております。このほかに世界禁煙デーに広報や
市のホームページ等で受動喫煙の弊害、マナーの徹底等を訴えるとともに、出前健康講座においても受動喫煙防止のための啓発を行っております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙は、火のついたたばこの先から出る煙、副流煙プラス喫煙者が吐き出す煙、呼出煙で、主流煙に比べて副流煙にはタールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍、ニコチンが2.8倍含まれています。我が国の喫煙による死者は年間13万人、受動喫煙による死者は年間6,800人と推計されています。喫煙のリスクはまさしくがん、循環器疾患、呼吸器疾患にも及び、最も重要な日本人における死亡のリスクファクターとなっています。佐倉
市の喫煙は健康さくら21を見ますと、平成15年度が23.6％、その10年後の平成25年度が16.5％、そして平成34年の目標値が11.3％に定めています。この数値は、がん対策推進基本計画や健康日本21で定めた12％という数値よりも厳しい数値を設定しています。この目標値を達成するために佐倉
市の今後の具体的な取り組みを伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
先ほど議員のご質問にもございましたように、平成23年度市民健康意識調査では成人の喫煙率は16.5％で、平成15年度の23.6％に比べ７％減少しており、減少率は30％と大きな改善となってはおります。国の喫煙率21％と比べ、
市は低い状況ではございますが、まだまだ目標値の12％には到達していない状況でございます。そこで、今年度は特定健診、がん検診を受診された方で６カ月以内に禁煙を希望している方を対象に禁煙相談や禁煙外来のご案内とともにたばこと健康に関するリーフレットを個別通知いたしまして、禁煙と受動喫煙防止に関する正しい知識の普及を図り、禁煙に努めるよう啓発をしております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） ８月20日の日経新聞に掲載されていました記事によりますと、厚生労働省の国民健康・栄養調査で2013年の喫煙率は19.3％、１年前と比べると8.4ポイント減少した。性別で見ると、男性が32.2％、女性は8.2％でした。日本の喫煙率は低下傾向にあるとはいえ、海外と比べると高い。禁煙は早ければ早いほど効果は出る。英国の研究では、25歳から34歳で禁煙をすると喫煙により失う寿命10年分を取り戻せる可能性があるとしています。国内でも、35歳までの禁煙が望ましいとの報告がされています。今月、佐倉
市、成田
市、印西
市において、世界陸上大会の事前合宿が行われました。2020年の
東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、事前合宿の誘致を進めるために受動喫煙防止の取り組みが重要となっています。禁煙のお店への禁煙店ステッカーもしくはプレートの配布について、佐倉
市としてどのように取り組んでいきますでしょうか。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
健康増進法では、多数の人が利用する施設の管理者に対して努力義務として受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう規定されておりまして、現時点では禁煙に取り組んでいるお店へのステッカーやプレートの配布を行っておりません。今後受動喫煙防止の観点から、ステッカーやプレート配布の有効性について先進の自治体の取り組みなどを調査研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、ステッカー、プレートについて研究、検討してください。
産業振興の立場から伺います。平成27年度６月１日から、今部長の答弁にもありましたが、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となりました。受動喫煙防止対策助成金は、労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば喫煙室の設置などにかかる工費、設備費など２分の１を上限200万円まで助成する制度ですが、現在までに佐倉市内でこの制度を使った実績について伺います。
○副議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
受動喫煙防止対策助成金につきましては、中小企業事業主が行う一定要件を満たす喫煙室の整備に対する厚生労働省の助成金でございます。
市といたしましてもホームページに掲載して事業の啓発を図っておりますが、現在のところ佐倉市内の事業者による当該助成金の活用はないと伺っております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 今までのところ実績はないということで、健康こども部長の答弁にもありましたとおり、平成26年度、27年度工業団地連絡協議会へ佐倉
市の保健師が出向き、出前健康教室のＰＲをしたところ、テーマが禁煙の出前健康教室を工業団地連絡協議会の事業所にて開催したと伺いました。実際今実績がない設備設置についての助成ですが、受動喫煙防止対策助成金につきましても同様の機会を活用して積極的にＰＲしていただきたいと考えます。
次に、受動喫煙防止条例の制定についてお考えを伺います。条例制定については、事業者さんの事情がさまざまですので、難しい課題がたくさんあると思います。しかし、条例制定をする先進自治体があることを踏まえ、市民全体でこの受動喫煙と喫煙の害について知っていただくきっかけにしていただき、一番憂慮される子供と妊産婦の喫煙について何とか減らすことを目指したいと考えます。条例制定のお考えを伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
受動喫煙防止条例につきましては、一つの施設内で喫煙者と非喫煙者が同時に活動する場合の分煙の観点等についてさまざまな議論が展開されており、飲食店など中小事業者の経営悪化にもつながりかねないといったご意見もありますことから、今後先進自治体の状況等について調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、喫煙と受動喫煙の害は、妊婦では低出生体重児の出産の発生率と流産の危険性が上昇、乳幼児では気管支炎や乳幼児突然死症候群との関連があると報告されています。エコチル調査で妊娠がわかったときに喫煙していた女性は全体の18％にも上るということがわかりました。妊娠判明後でも25歳未満では10％の妊産婦が吸い続けているという恐ろしい結果が出ています。佐倉
市では、妊娠届を提出するときに喫煙の有無についてアンケート調査を行っていると伺いました。そのアンケート結果をどのように生かしているか、伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
アンケートで本人あるいはご家族が喫煙していると回答があった場合には、リーフレット等を活用いたしましてたばこがもたらす胎児への影響や乳幼児突然死症候群との関係など喫煙による弊害について正しい知識の普及を図り、禁煙の啓発、支援を行っております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） このエコチル調査は、環境省が日本中で10万組の子供たちとそのご両親に対して行った大規模な疫学調査、子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査で、エコロジーとチルドレンを組み合わせてつくった造語です。赤ちゃんがお母さんのおなかにいるときから13歳になるまで定期的に健康状態を確認し、環境要因が子供たちの成長、発達にどのような影響を与えるかを明らかにしています。昨年、一昨年と妊活、不妊治療について議会で質問し、妊活に関するセミナーも開催され、妊産婦の喫煙による悪影響を啓発していただいているところですが、さらに知っていただく必要を感じています。妊産婦への禁煙と受動喫煙の害についての今後の取り組みについて伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
妊娠届を受け付けたときの取り組みに加えまして、妊娠中や子育て中のたばこの煙による健康影響に関するポスターの掲示、リーフレットやキーホルダーの配布、さらにはマタニティクラス、パパママクラスのカリキュラムに取り入れるなどいたしまして禁煙を呼びかけ、受動喫煙防止の啓発に取り組んでおります。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、子供の喫煙防止について伺います。
全ての小中学校において、敷地内禁煙の措置をとり、受動喫煙の防止に努めていただいているところですが、児童・生徒への教育面では受動喫煙の害についてたばこの害の学習にあわせて指導していると伺っています。家庭教育学級においても、薬物乱用防止の学習の中で受動喫煙の害について知らせ、家庭の協力と啓発に努めていると伺っていますが、取り組みの進捗状況について伺います。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
受動喫煙の害に関する学習につきましては、保護者を対象として行っている家庭教育学級において継続的に実施しております。特に中学校におきましては思春期を迎えておりますので、先ほど議員がおっしゃったとおり、喫煙、飲酒、薬物乱用の害とあわせて指導し、保護者の対応の仕方についても触れております。また、教育ミニ集会や保健だより等を通して喫煙の害について知らせるとともに、家庭で子供たちと話し合いを設けるよう助言をしております。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 薬物、ドラッグ、そういったものに手を染めてしまう子供たちの98％から99％は喫煙、たばこを吸っているという犯罪の入り口になってしまいますので、小学校、中学校での指導をお願いいたします。新聞報道によりますと親の禁煙でぜんそくの子供の入院が２割減という数値が掲載されていましたので、家庭とともに取り組んでいただくことを要望します。
がんの早期発見、早期治療への取り組みについてです。早期発見のためのがん検診の受診率は微増という現状を踏まえ、未受診者と再検査未受診者へのはがきによる受診勧奨をしていただいているところですが、ほかに具体的な取り組みはありますでしょうか。検診方法を変える、例えば胃がんの血液検査、子宮頸がんの細胞診による検診があると思います。また、昨年の
市の検診でがんを発見することができた数を紹介し、少しでも検診に対する市民の関心を持っていただけるようにするために「こうほう佐倉」のがん検診のお知らせにあわせて掲載してはいかがでしょうか。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
がん検診の受診勧奨につきましては、個別勧奨通知のほか６月１日号の「こうほう佐倉」及び
市のホームページへの掲載、市内各医療機関や京成線及びＪＲ線の市内各駅掲示板へのポスター掲示、地区回覧でのお知らせ、チャンネルさくらでの広報などを実施し、受診率向上に努めております。また、「こうほう佐倉」への掲載につきましては、今後適時掲載してまいります。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） やはり実際に発見した人がいるというその数字は大きいと思いますので、「こうほう佐倉」等で掲載していただき、市民の皆様に検診への関心を深めていただきたいと考えます。
次に、がん制圧のための減塩についての取り組みについて伺います。平成23年度に実施しました市民健康意識調査でご自分の塩分の摂取状況について伺ったところ、とり過ぎていると思うと少し多いと思うを合わせた塩分が多いと感じている人が51％と過半数を占めていました。日本人は塩分の７割を食塩そのものではなく、調味料を含めた加工食品などから自身の認識なく摂取してしまっているところが原因と言われています。なぜ減塩が必要かを市民に理解していただくことが減塩につながると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） 減塩の取り組みについてお答えいたします。
現在、
市の栄養士が作成した減塩の献立レシピ集を各保健センターで配布いたしまして、ホームページからダウンロードできるよう周知をしており、市民の皆様にご利用いただけるよう啓発しております。減塩は循環器疾患の予防だけでなく、胃がんの予防にも有効と言われており、また野菜の摂取量をふやすことで生活習慣病を予防し、さらに食道がんや肺がんの予防にも効果があることから、引き続き食生活改善推進員による減塩と野菜の摂取を推進する活動を支援するとともに、レシピ集を積極的に配布していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 食塩をとり過ぎると血液中のナトリウム濃度が高くなり、血液の濃度を一定に保つために水分量がふえるので、血液量がふえます。血液量がふえれば、心臓は強い力で全身に血液を送り出すための血圧が上がります。また、血管壁も傷つけ、さまざまな合併症を招き、このほか塩分をとり過ぎるとむくみや口の渇き、胃がん、食道がんのリスクを高めることも報告されています。健康な血管を維持するために家族そろっての減塩が必要となっています。佐倉
市食生活改善として推進員による和食を見直そう！和食料理講習会や先ほど部長答弁にありました減塩レシピの作成、配布など佐倉
市の取り組みを承知しているところですが、がん制圧という観点で今後減塩にどのように取り組んでいくか、伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
今まで取り組んできた食生活改善推進員等の取り組みをさらに
市といたしましても支援して、積極的に広報、啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、国立循環器病研究センター、かるしおの取り組みについて伺います。
国立循環器病研究センターの減塩食は、京都のかっぽうなどで修業した調理師長が栄養士と協力して京料理の手法を取り入れた独自メニューを開発し、素材のうまみを引き出し、塩気が少なくてもしっかり味があっておいしいと評判だそうです。まさに日本食が世界無形遺産に認定される中で、このだしこそ減塩食の重要なかなめとなっています。食塩の摂取量を減らし、血圧が２下がれば、国内での循環器病による死亡を２万人減らすことができると言われています。日本人の血圧を下げるために減塩プロジェクトをまず我が家からです。先ほどの佐倉
市のレシピ冊子の利活用と周知について伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
減塩レシピ集を今後は保健センターだけでなく、公民館事業などあらゆる事業で積極的に配布をいたしまして、多くの市民に活用していただけるよう周知に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） どんな事業もそうですが、その場に見えない方へ啓発したい。その部分で、違った場面での啓発を進めていただきたいと思います。この病院の「国循の美味しい！かるしおレシピ」という本は、20万部以上も出版販売されたそうです。この販売数から見ましても減塩食への関心は高いということが理解できますので、佐倉
市のレシピ冊子の周知も進めていただきたいと思います。
次に、食育の観点から伺います。減塩給食について伺います。食育という観点で学校給食による減塩指導、減塩給食が注目されています。学校給食を通じて子供のころから薄味になれ、生活習慣病の予防を意識し、食べ物本来の味を味わうことができるようになれば医療費削減にもつながります。健康を支えているのは薬や医療だと考えがちですが、毎日の食事、食品が大事だと認識することが重要です。
滋賀県の草津
市では、厚生労働省の塩分摂取目標値の改定を受けて給食でも減塩に取り込むことを決定しました。例えば主食と副食、牛乳がそろう完全給食の場合、小学校３、４年生で2.5グラム未満と改定で出ましたが、草津
市では年間平均で2.2から2.4グラムという厳しい数値を定めました。どのような取り組みかといいますと、野菜の発色をよくするための下ゆで時に使用していた塩を廃止。薄味にしても食べ残しがふえないように、だし汁を使ったり、ニンニクやネギ、ショウガなどの香味野菜、カレー粉や豆板醤などの香辛料で風味を工夫しているそうです。センターが塩分計で給食の塩分量を測定したところ基準を下回る2.2グラムにおさまり、さらに食べ残し、残菜がふえなかったという結果が出ています。広島県呉
市、さらには長野県の学校給食では、塩分を減らした減塩パンの取り組みがあります。佐倉
市の学校給食の減塩についての取り組みについて伺います。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
学校給食の塩分摂取につきましては学校給食摂取基準に定められており、それに基づいて献立をつくっております。献立では、味つけに香辛料や香味野菜、酸味の活用、だしをとるなど調理法を工夫し、塩分摂取が基準値未満になるようにしております。また、家庭へ配布する献立表につきましては、１食当たりの塩分や基準値を記しております。あわせて給食の時間を中心に正しい食習慣が身につくよう、食品の栄養や働き、味覚について指導しております。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 佐倉
市の給食は自校給食で、大変県内トップレベルだと思うのですが、この薄味にするというところが難しくて、だしなどを活用する。しかしながら、小学校から中学校に進学したときに、同じ市立小学校から市立中学校、中学になったほうが何か薄味になったな、何だかおいしくないのだよねという声を聞いたこともございます。
市全体で同じような塩分を感じるような給食の取り組みをしていただきたいと思います。学校給食での減塩への取り組みというのは、他の自治体ではその減塩の取り組みを家庭に持ち帰り、家庭での減塩も進んだというところがあります。まずは減塩給食デー、さらには有機野菜デーなどから始め、減塩への啓発を食育を通して進めていただきたいと考えます。
また次に、がん教育について伺います。日本対がん協会では、子供のころからがんについての正しい知識を伝えることが大切だと考え、中学校や高等学校での出張授業や教材づくりなどに取り組んでいます。出張授業でのアンケートでは、授業前にはがんになったら治らないと答えていた子供たち、中学２年生が約60％でした。しかし、授業後は約20％に減ったという結果が出ています。佐倉
市のがん教育について伺います。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
がん教育でございますけれども、特に中学校における指導を具体例として申し上げます。保健体育において、健康な生活と疾病の予防に位置づけられて指導しております。また、過日ですが、千葉県教育委員会からもリーフレットが送付されました。対象となる３年生に配布いたしまして、がんの知識、よりよい生活習慣のあり方、がん検診について理解を深められるよう現在指導しているところです。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） がんの教育はとても大事だと思います。がんをむやみに怖がったり、誤解や偏見をなくすため、誤解や偏見というのは生活習慣に最善の努力、改善してもがんになる方はいるので、偏見や誤解というのをなくすためにがん教育が必要だということです。また、がんは２人に１人がかかる病気であるということ、早期発見して早期治療すれば治る病気だということを子供たちに知ってもらうことでさらには家族や周囲の人たちの意識変化にもつながると考えます。
それでは、平成27年７月21日から10月20日、マイヘルスプラン親子リレー2015が実施されています。この親子リレーは、家族と一緒に自分に合った目標、マイヘルスプランを立て、マイヘルスプランに取り組むことで自分に合った健康づくりにチャレンジするものです。この取り組みの目的とこのヘルスプランの中でがんを初めとした疾病予防の取り組みはどの項目に当たるでしょうか、疾病予防と健康増進について伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
働き盛り世代の検診受診率が低いため、親子で楽しく健康づくりに取り組むことで検診等への関心を高めていただくことを目的にマイヘルスプラン親子リレー2015を開催しております。この事業は、親子で自分の健康プランを立て、３カ月間実行するものです。実行した日数をポイントとし、ためたポイント数により抽せんで景品をプレゼントするもので、健康づくりの生活習慣を継続する励みとなるよう企画しております。子育て世代の保護者は日々の忙しさからついつい検診を受けることや生活習慣を見直すことが後回しになりがちですが、子供から勧めてもらうことで意識を変えてもらおうという狙いがございます。親子で一緒に継続して取り組んでいただくことでがん予防の生活習慣が身につくとともに、がん検診受診や早期発見、早期治療にもつながってきます。さらに、子供のころから健康づくりについて学び、健康な生活習慣を身につけることができれば、将来の疾病予防にもつながるといった効果が期待できると考えております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） ここまでがん制圧について伺ってまいりましたが、日本では２人に１人ががんになると言われていますので、それではがんに罹患した市民への支援はどのようにしているか、伺います。
○副議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
市では、がんの予防や早期発見による早期治療へつなげるためにがん検診を実施し、推進しております。この検診の結果、早急に精密検査を受ける必要があると診断された市民に対して
市は直接ご本人を訪問し、早急に専門医療機関を受診するよう勧奨を行っております。また、がんに関する相談があった場合には、ご本人やご家族の方が求めている内容を十分把握した上で具体的な相談に応じているがん診療連携拠点病院のご案内や治療に際してのセカンドオピニオンに関する説明を行い、それらが掲載された健康手帳を配布するなどご本人やご家族の方の不安を幾らかでも緩和できるよう情報の提供に努めております。このほか在宅での介護を望まれる方には、介護保険サービスのご案内をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） がんに罹患するというのは、市民の半分はそういう可能性があるということですので、その支援もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
長崎市立図書館では、がんについての図書の相談、レファレンスが一番多かったので、がん専門のココーナーを設置し、がんの種別に本を並べ、本の下にがん機関の情報とそのチラシを並べ、さらには市立病院の先生が図書館でがんについての講演会を年５回開催し、講演後は医療相談を実施し、毎回150名から200名の参加者があるそうです。がん罹患患者に対する支援も
市としてできることに取り組んでいただき、がん制圧についての多岐にわたる施策を各担当課が連携して取り組むことを要望して、次の
プレミアム商品券の質問に移ります。
プレミアム商品券の販売による佐倉
市の目的と効果について伺います。
○副議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
今回の
プレミアム商品券事業につきましては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して佐倉商工会議所が実施した事業であり、目的は地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することでございます。佐倉
市では、商品券１万3,000円分のうち3,000円分を中小小売店舗限定券といたしました。これによりまして２億円弱が市内中小店舗で使われることになりますので、地元商店での消費喚起や住民の皆様が身近な個店を再発見することを期待しております。また、18歳以下のお子様を３人以上お持ちのいわゆる多子世帯を応援するため、対象世帯に優先割引販売を行ったところでございます。効果につきましては、今後購入者へのアンケート調査を行い、さまざまな角度から検証してまいります。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美）
プレミアム商品券販売は、
市職員、商工会議所職員、各商店会会員、シルバー人材センター、警備会社でどのような役割分担と人数体制で携わったか、伺います。それから、郵便局でも行いましたけれども、あわせてお願いいたします。
○副議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
今回は、７月４日土曜日、５日日曜日の２日間、市内９カ所の大型店舗にて、また７月６日月曜日には市内20カ所の郵便局にて、いずれも先着順整列方式の販売といたしました。大型店舗における会場スタッフの人数及び役割分担につきましては、佐倉商工会議所１名から２名及び
市職員１名が統括、購入希望者からの問い合わせ対応及び注意喚起を行い、地元商店会５名程度が主に商品券の販売を担当、警備会社４名程度が会場警備業務、シルバー人材センター３名程度が列の誘導整理に当たり、各会場15名程度の人員で対応に当たりました。郵便局での販売も同様でございます。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 販売に関してスタッフのシルバー人材センターの方に質問をしても要を得なかった、また整理券の配布方法や列の横入りの問題について市民の方からの声が届いています。この販売体制は十分でしたでしょうか。
○副議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
販売体制につきましては、行列の整理、注意喚起、会場及び周辺の警備等先ほど答弁いたしました体制でスタッフを準備し、シルバー人材センターの方々には列の誘導整理をお願いしておりました。しかしながら、それぞれの役割を担う全てのスタッフがそろうより早い時間で既に多数の購入希望のお客様がいらっしゃっており、会場の安全確保などの対応に追われたため、全てのスタッフが本来の分担どおりの役割を担うことができない箇所が幾つかございました。また、長時間お並びいただいたにもかかわらず購入できないという事態を最小限に抑えるために、各販売会場での購入可能予定人数を超えた場合に限り、購入引換券を先着順にお渡しいたしました。さらに、行列における横入りなどにつきましてはスタッフが注意を促しておりましたが、特に販売初日各所で発生してしまったため、初日、２日目の販売終了後スタッフミーティングを行い、情報共有の徹底を行うとともに翌日のスタッフの配置時刻を早めたり、会場スタッフを増員するなどの対応を行い、可能な限りトラブルの回避に努めたところでございます。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） はい、そうですね。全てのスタッフがそろう前に行列ができていた。それから、シルバー人材センターのスタッフへの事前説明がなかったことなど問題点が挙げられています。先着順による販売方法は高齢者や障害者の方が購入しづらかった、近隣自治体では市民に限定している一方、佐倉
市の商品券は市外の方も購入できるのはどうかという点についても多くの声をいただいているところですが、
市はどのようなお考えでしょうか。また、このようにさまざまな意見が私のもとに届いたわけですが、
市にはどのようなご意見が寄せられたでしょうか。
○副議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
今回の
プレミアム商品券事業の販売手法につきましては、佐倉商工会議所、佐倉
市商店会連合会、佐倉
市が協議の上、主目的である地域における消費喚起や地域経済振興の効果を高めること、また過去の実施状況等を勘案の上検討し、先着順整列方式による販売といたしました。その中で、できるだけ購入の利便性を高めるため、販売日数及び販売箇所数を増加したところでございます。また、購入対象者の市内在住、在学、在勤制限につきましても検討いたしましたが、従来の商品券事業においても制限していなかったこと、販売時において市内在住、在学、在勤などであることの確認作業が大変困難を伴うこと、一方日常的に佐倉市内でお買い物をされる近隣市町にお住まいの方も数多くおられるだけでなく、市外からの新たな消費者の流入が期待できることにより、事業の主目的である市内消費の喚起が図られること等を総合的に勘案し、制限を設けないことといたしたものでございます。市民の方から寄せられましたご意見といたしましては、公平性の確保の件、販売時の整理、誘導の件、購入引換券の配布についてが主なものとなっております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 販売方法については、近隣自治体が往復はがきによる申し込みという方法を用いていましたが、佐倉
市では往復はがきによる販売方法をとらなかった理由をお伺いいたします。
○副議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
抽せんによる方式につきましても検討いたしましたが、その中で先着順整列方式に比べ郵送費や本人確認、偽造防止等に多額の費用が発生することが明らかになりました。一方、今回の商品券事業では、この商品券があったから新たに購入を決意する、いわゆる新規の消費誘発効果を高めることが重要とされております。この点につきまして佐倉商工会議所、佐倉
市商店会連合会、
市が協議し、抽せん方式を初めとする広く均等に販売する方法では新規の消費誘発効果を高める効果は余り期待できないと判断いたしました。そのため先着順整列方式を採用することとし、できるだけ多くの購入機会を確保するため３日間の販売とするとともに、利便性を高めるために大型小売店９カ所及び郵便局20カ所の販売としたところでございます。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 往復はがきによる販売方法を行った他自治体では、売れ残ったというところも確かにございます。はがきによる申し込みの先に抽せんを行って買えないという人もいると、そこも不公平だという意見も出てくると思います。また、私のもとに参りました意見の中に、このプレミアム率3,000円分を2,000円にして冊数をふやしたほうがよかったのではないかというご意見もありました。販売箇所によっては夜中から並んだところもあると聞いています。
プレミアム商品券購入のための現金を持ち合わせているということを踏まえての安全対策、取り扱い店になると商工会議所、商連の会員にならなければいけないのか等さまざまな点についてご意見のお電話をいただきました。ホームページ、「こうほう佐倉」でおわびが掲載されていましたが、おわびよりもどうしてそうなったかを知りたいとの声をいただきましたので、今回の反省点を今後に役立てていただきますよう要望いたします。
次に、４番目の項目に行きます。市民の文化的生活の中で図書館が果たす役割について、市長の政治姿勢について伺います。図書館の自習室について、市民の方から次のようなご意見をいただきました。「私は高校までを佐倉
市で過ごし、社会人となり、再び佐倉
市に戻ってきた者です。中高生時代は自習室がなく、ほかの
市にあるのになぜ佐倉
市にはないのか理解できませんでした。社会人となり、浦安
市で働いていましたが、
市の図書館がとても充実していました。中高生だけでなく、大人も自習をしていました。県立の中央図書館に行ったことがありますが、ほぼ大学生以上の人が資格取得のための勉強をしていました。教育に投資をすると将来の税収がふえると言われているので、図書館の自習室にも投資すべきだと思います。大人の場合、資格取得により給料がふえ、
市へ落とすお金がふえる可能性があるのではないでしょうか。
市の施設が充実していない、使いづらいというのは、税金を納める身として納得ができません」というものです。そこで、市長にお伺いします。市長マニフェストの暮らしやすい生活環境の整備の中で佐倉図書館の整備とありますが、市長の政治姿勢の中で図書館が果たす役割と行政課題の何を解決することを目指しているのか、伺います。
○副議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
図書館は、市民の教養と文化の発展に寄与する重要な学習情報を学ぶ場であると認識しております。また、暮らしやすい生活環境の整備に取り組み、佐倉地区のまちづくりを構築する上で佐倉図書館の整備を進めていくことは、極めて重要であると考えております。このため、現在教育委員会を中心に検討を重ねているところでございます。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 市民の教養と文化の発展に寄与するための図書館ということでしたが、平成27年度版の「佐倉の教育」の中にある市民の教養と文化の発展に寄与するために自由と公平な立場での図書館サービスとはどのようなものでしょうか。本と人、人との出会いの場を提供するとともに市民が快適に利用できる施設の運営に努めるとは、具体的にどのようなものでしょうか。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
図書館につきましては、学習情報の提供を通して市民の生活を豊かにし、コミュニティー活動の醸成を図っていくことが極めて重要だと考えております。したがいまして、市民の学習情報に関する要望に的確に応え、利活用できることが教育施設としての重要な役割であると考えております。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、資産管理経営室に伺います。
図書館の適切な公共サービスについて。佐倉
市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託要求仕様書の業務目的に「公共施設等の安全性・健全性を確保し、適切な公共サービスを提供していくとともに、将来にわたる財政負担の軽減・平準化の実現を目指し、持続可能な公共施設等の管理・活用を図っていく」とあります。この目的と照らし合わせて公共施設の一つである図書館を資産管理経営室ではどのように捉えているか、伺います。
○副議長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
公共施設等総合管理計画の策定につきましては、公共施設を単に建物などのハードとして捉えるのではなく、必要な機能、サービスという視点から検討していかなければならないと考えております。図書館につきましては
市として欠かせない必要な機能、サービスの一つであると認識しておりますので、計画の策定に当たりましてはほかの施設を含めた持続可能な公共施設等のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） まさに箱物から機能、サービスということだと思います。
公立図書館のあり方が過渡期にあります。これまでの貸し本型の図書館の場合、市民のなるべく公平なアクセスを確保する観点から、行政区域内になるべく遍在させるのが一般的でした。佐倉
市の３図書館１分室２図書室という配置も、このような考え方に基づくものと思われます。
1996年に福岡
市総合図書館が２万4,000平米を超える床面積の図書館を建設しましたが、これが図書館の面積拡大のピークでした。まさに箱物の最大級です。その後図書館の集客力に注目が集まるようになり、都心回帰、駅前再開発の中での整備と立地が変わってきています。さらに、その後は図書館の機能面の変革が加わり、行政課題の解決を果たす図書館が求められるようになっています。もちろんここには費用対効果という評価尺度があることは言うまでもありませんが、単なる本を借りたり、返したりというだけでは納税者は納得しないということです。このような流れの中で佐倉
市が図書館にどのような成果を期待するか、市民が図書館に求めるものは何かを考えるのが図書館施設整備の原点ではないかと思います。
市のお考えを伺います。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
図書館につきましては、先ほど申し上げましたけれども、市民への学習情報の提供を通し個々の生活を豊かにしたり、コミュニティーを発展させていくことが一つの成果であると考えております。したがいまして、図書館の整備につきましては利用者の要望を伺いながら必要とする学習資料を整備して多くの市民が活用できるようにしていくことが重要と考えます。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 現在、ユーカリが丘において、イオンタウンユーカリが丘のオープンに向け、工事が着々と進んでいます。例えばイオンモール茨木内には蔵書10万冊の茨木市立穂積図書館があり、
伊丹市立図書館西分室もイオン内にあります。また、広島市立図書館では、２年前から貸し出しを受けた本をイオン広島祗園店でも返却できるようになりました。通勤、通学の動線の観点から考えますと、京成船橋からＪＲ船橋への乗りかえで通過するフェイスビル２階に駅前図書館という名前で情報センター併設の図書返却ポストと本が置いてあり、１日100冊近い返却があるそうです。図書館が行政課題を解決した例でいえば四国の徳島です。徳島駅前にあるそごうデパートが隣町に大型商業施設の建設計画が立ち上がり、撤退を決めたそうです。そのそごうデパートに隣接するホテルの中で稼働率が下がっている宴会場に駅から離れた市立図書館を移設したところ、貸し出し数が1.5倍、貸し出し人数が２倍、新規利用者が４倍になり、駅前図書館として市民の満足度も上がり、そごうの撤退も中止となり、まちの活性化を図ることができました。全国さまざまな形態がある図書館は、図書館でどのような行政課題を解決し、成果を目指すかにあると考えます。単に蔵書数や広さだけでは、人づくり、まちづくりの拠点、知の宝庫にはなり得ません。
市のお考えを伺います。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
図書館につきましては、市民の生活を豊かにする上でも重要な施設であり、現在の図書館機能を基盤にしながら利用者のニーズに応えていきたいと考えております。具体的に申しますと、インターネットでの予約、図書館に来館できない方への宅配サービス、おはなしきゃらばん等による読書普及事業などを現在実施しております。今後も市民サービスの充実に努めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、第４次佐倉
市総合計画後期基本計画と図書館整備計画について伺います。
私は３年半前に公共施設の効率的利用の先進的な取り組みの勉強会に参加し、図書館、博物館、カレッジの３機能を融合した日比谷図書文化館を視察したことを踏まえ、平成24年２月議会において志津図書館分館と志津公民館の複合化、さらには佐倉図書館と佐倉市立美術館との複合化でファシリティマネジメントの推進をすることを求めました。志津公民館複合施設の複合化は進みましたが、佐倉図書館は３年経過していますが、進展していません。早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科小松研究室が平成24年３月に出した志津公民館整備事業基礎調査業務の中で、志津図書館志津分館を複合施設に統合する際に移動図書館や他図書館とのネットワークによる本の取り寄せシステムを最大限に活用し、図書館の貸し本、返本の窓口だけに特化することで図書管理作業や保管スペースの削減を見込み、一方で借りた本はオープンスペースで自由に読むこととし、従来とほぼ同程度の利便性を保つことが可能であると述べられています。また、オープンスペースにはカフェの入居を予定しているので、コーヒーを飲みながらゆっくりと本を楽しむといった従来の図書館では実現できないサービスを提供することが可能になると述べられています。この小松研究室の調査業務の内容と志津公民館複合施設、その中にできる志津分館は、規模、内容ともほぼ同じと伺いました。そういたしますと、この調査業務が複合化の庁内合意と政策決定を後押ししたと考えます。そこで、平成28年度から始まる第４次佐倉
市総合計画後期基本計画策定の中で、佐倉図書館を含め図書館整備の位置づけはどのようになっているか、伺います。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉図書館の整備につきましては、第４次佐倉
市総合計画後期基本計画に位置づけて施設整備に努めてまいります。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 佐倉図書館の整備の公共施設等総合管理計画の策定の公募する業務の８項目に、公共施設等の再配置に向けた検討、総合管理計画の策定後、計画の内容、方針を踏まえて個別施設の具体的な再配置に向けた検討を進めていく予定であるとあります。この策定計画が図書館の整備の庁内合意を進めていくのではないかと私は推察しましたが、事前のヒアリングではこの計画は方針であって、図書館の再配置を示唆するものではないと伺いました。となりますと、教育委員会のお考え、資産管理経営室のお考え、企画政策部のお考え、それぞれがありますが、第４次佐倉
市総合計画後期基本計画に佐倉図書館の整備計画を位置づけるだけでこの図書館整備、佐倉図書館の整備の庁内合意を図り、政策決定することができるのでしょうか。新町の活性化、美術館、さらにはミレニアムセンターとの複合化、市立美術館前の駐車場スペースの活用等可能性は無限にあります。市長の所信表明の中に佐倉図書館の整備と明言されていますので、庁内関係担当課が積極的に集まって検討する必要があると考えます。佐倉図書館に関する検討委員会、ワーキンググループを設置してはいかがでしょう。
市のお考えを伺います。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
現在の佐倉図書館につきましては、老朽化が進んでいるのも事実でございます。教育委員会といたしましては、佐倉図書館の整備にかかわる関係課長を交えて、平成27年２月から現在検討を重ねているところです。今後も関係課と協議を重ねながら、新町のまちづくりにも貢献できるよう総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 関係各所の庁内合意を図り、老朽化した佐倉図書館利用者の安全性を最優先に、早急に政策決定することを要望します。
大学誘致と図書館について伺います。私は、ユーカリが丘地区に不足する図書館施設、ホール、集会所の課題解決策として、大学誘致による大学施設の市民への開放を目指してまいりました。７月２日に順天堂大学本部において、蕨市長と学校法人順天堂小川理事長が会談し、佐倉
市に進出したいという大学側の意思が継続していることを両者で確認したことを踏まえて伺います。
市の財政負担を軽減するために国土交通省の補助制度を活用して財源を確保し、その枠組みの中で検討を進めるに当たり、大学の施設をどのぐらい市民に開放するかによって補助率が違ってくると伺っています。その内容と大学誘致において、市民が大学図書館等を利用できる可能性と
市の考え方について伺います。
○副議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
順天堂大学の誘致に伴い、大学から
市に財政支援の要請を受けているところでございますが、その検討に際しましては大学という地域の一つの核となる施設の設置に伴いまして、
市としてまち全体の再構築方針を策定をいたしまして、それにのっとり地区全体の整備を行うことが必要であると考えております。そのような観点から、国の都市再構築戦略事業の枠組みの中で社会資本整備総合交付金を活用し、それにより財政負担の軽減を図るといった方策を検討をしているところでございます。これまで大学からは、キャンパスの延べ床面積は１万5,850平方メートルを予定し、ご質問の図書館のほかアリーナや食堂、そして講堂やホールを一般開放するとのご意向をお伺いしているところではございますが、各施設の面積等その詳細について明示されたものは提示されていない状況にございますので、交付金等の検討を進めるために引き続き大学側に詳細な施設計画を求めてまいりたいと考えております。また、
市では、大学の進出に当たりましては、図書館など大学施設の市民利用を含め、まちとの交流、そして地域貢献は不可欠なものと認識をしております。このことから、これらについて大学がどのような計画を立てられているか、今後協議を進めていく中であわせて確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 図書館のみならず、大学のほかの施設利用の可能性も含めて、今後も順天堂大学誘致の経過については市民に理解いただける形で進めてください。
自習室について伺います。子供たちも夏休みに入り、市民からのご意見、ご要望で一番多かったのは、
プレミアム商品券の販売方法についてと自習室についてでした。ユーカリが丘地区を見ますと、コミセン図書室は勉強できるスペースがなく、志津図書館分館は志津公民館複合施設が工事中で使用不可、コミセンは自習室の開放がありませんでした。以前にも申し上げましたが、八千代
市のふれあいプラザまで自転車もしくは電車とバスで行き、自習しているユーカリが丘地区の中高生がたくさんいます。自宅で自習できるのが理想ですが、事情によりできない子供たちもいますので、この自習スペースの確保について、またコミセンの今後の自習室の開放について伺います。
○副議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（坂上稔） お答えをいたします。
児童・生徒の学習環境の充実は、行政課題の一つであると認識しております。一方、志津コミュニティセンターは、通年で昼夜間を合わせますと稼働率は60％を超えております。自習室として特定の部屋を継続的に提供するには、利用団体との調整も必要な状況にございます。また、事情により自宅での学習が困難な児童・生徒もいるとのことでございますが、提供するとなれば児童・生徒をどのように把握するかという課題もございます。一方で、希望者に開放するといたしますと、どの程度の希望があるかも把握する必要がございます。今後曜日を決めた提供も含め、関係各課及び指定管理者とも協議いたしますとともにアンケート調査も実施し、研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（石渡康郎） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 指定管理の管理期間が終了したときに、その仕様書に入れることも可能だと思います。以前はコミセンの自習室、夏休み期間だけ開放していましたので検討をしていただきたいと思います。
市長の所信表明に、今何をなすべきかを熟慮し、既成概念や従来手法にとらわれない柔軟な発想で時流に対応するとありました。先ほど来から議論を深めてまいりましたが、佐倉図書館の整備について、教育委員会、そして企画政策部、そしてまた資産管理経営室、それぞれ連携して話し合いを進めていかなければ庁内合意は進まないと思います。図書館は教育委員会だけのものではなく、
市全体の共有財産であるという認識からスタートしてほしいと思います。図書館には、大切な資料を保管するという重要な取り組みもあると思います。順天堂に関する資料、バラに関する資料、市政に関する資料、そういったものを保管する、発信する拠点という意味でも考えていただきたいと思います。佐倉
市全体を俯瞰して図書館の整備と自習室の確保を要望して私の質問は終えますが、引き続き斎藤明美議員より関連質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（石渡康郎） 斎藤議員。
◆１番（斎藤明美） 議席１番、斎藤明美です。自習室についての関連質問をさせていただきます。
臼井駅周辺にありますマクドナルドやミスタードーナツなどのファストフード店やファミリーレストランで、本、ノートを広げて勉強している子供たちをよく見かけますよという話を市民の方々からお聞きしています。私も買い物に行った際にそのような光景を見かけております。先日、お店の方にお話を伺いました。「ほかのお客様にご迷惑がかかるような場合やお店が混雑してきたときには声をかけさせていただいています。以前は、学校に連絡したこともあります。また、店内での過ごし方についてのお願いを掲示していたこともあります」ということでした。お店の方は、「私にも高校生の子供がいますので、子供たちの気持ちも理解できます。注意するときも心苦しいですよ」とお話ししてくださいました。このような状況が続いておりますが、自習室確保として公民館の利用を考えられますが、臼井地区における自習室の現状についてお伺いします。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
臼井地区の自習室につきましては、臼井公民館にございます。今年度の夏休みの利用状況は、１日当たり平均約３名でした。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 斎藤議員。
◆１番（斎藤明美） ありがとうございます。臼井地区、ユーカリが丘地区の現状はわかりました。夏休み中に小学校、中学校において、好学チャレンジとして自習学習に取り組んでくださっています。日数や教科は学校により違いがあるようですが、数年前より行われています。平成24年度から佐倉
市全体で取り組んでいると伺いました。私は、保護者の一人としてもとてもうれしく思っています。では、自習室について、佐倉
市全体での現状と今後の方向性についてお伺いします。
○副議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
佐倉
市全体の自習室につきましては、各図書館、中央公民館、根郷公民館、臼井公民館、いわゆる社会教育施設にございます。利用状況ですが、志津図書館、佐倉南図書館は満席となる日も多い一方、佐倉図書館は15名程度、各公民館は１日３名程度の利用というふうに把握しております。今後につきましては、利用状況を把握しながら有効活用を図っていきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（石渡康郎） 斎藤議員。
◆１番（斎藤明美） ありがとうございました。私に子供がおりますが、中学生のときに学習塾へ行きたいと言いました。理由を聞いてみると、わからない勉強を学びたいということ、また自習室を利用したいということでした。自宅で集中できないときがあるので、自習室があるといいなと思っていたそうです。また、多くの子供たちからもそのような話がありました。これからの社会や科学、平和の発展のためには、子供たちの力が必要です。ですから、例えば家庭環境などによる条件の違いや少しの学力の差にとらわれることがなく、勉学に、体力づくりに明るく元気に日々を過ごせることが大切だと思います。子供の貧困は、子供に全く責任はない。ならば、社会全体で子供たちを支えねばならない。この認識は全ての政党、国会議員に浸透し、子どもの貧困対策法が2013年６月に成立し、2014年１月に施行されました。法律の第１条には、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」と書かれています。そして、国など行政が責任を持って総合的に子供の貧困対策を進めなくてはならないと定めています。また、数日前に公共施設や空きスペースを利用して学習支援をと政府が決定いたしました。自習室については、夏休みのみならず通年で、身近なところで実施していただけるようにご検討をお願いいたします。また、市民の方々へのわかりやすい周知を推進することを要望して関連質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石渡康郎） これにて橋岡協美議員並びに斎藤明美議員の関連質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時３０分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時５１分再開
○議長（押尾豊幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡村芳樹議員の質問を許します。
岡村芳樹議員。
〔２１番 岡村芳樹議員登壇〕（拍手）
◆２１番（岡村芳樹） 議席21番、公明党の岡村芳樹です。会派を代表して一般質問を行います。通告に従い順次質問します。
１、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた佐倉
市の取り組みについて伺います。まず、１つ目として、選手団の受け入れ招致についてでございますけれども、この６月、フェンシング、レスリング、テコンドー、３競技の幕張メッセ開催が正式に決定した千葉県では、オリンピック・パラリンピックの開催は国や世代、文化を越えた交流を通じて日本を夢や希望にあふれた社会にする千載一遇のチャンスと捉え、事前キャンプや国際大会の誘致は地域のイメージアップを図る絶好の機会であり、地域スポーツのレベルアップや施設の有効利用、さらに交流人口の増加による地域の活性化につながることが期待されるとして、コンシェルジュを開設して各自治体からのさまざまな相談に乗り支援するとしています。当然佐倉
市としても全力で取り組む必要があることは言うまでもありません。
このたび、さい先よく世界陸上北京大会に向けたアメリカチーム事前キャンプの受け入れが成田
市、印西
市、そして佐倉
市の岩名運動公園などで行われました。トップアスリートの受け入れ、中でもプロとしての要求水準が非常に高いことに定評のあるアメリカ陸上連盟の目にかなったことは、とても名誉なことであると私は考えています。しかし、一方で今回のキャンプは県が窓口となっており、さまざまな制約などがある中で行われたため、大変に苦労されたと伺っております。そこで、このたびの世界陸上アメリカチームキャンプ受け入れの成果について伺います。今回のキャンプの概要とキャンプ受け入れにより佐倉
市や市民にはどのような成果が得られたのか、そして今後の市政にどのようにつながるものであったのか、まず伺います。
これ以降の質問は自席にて行います。
○議長（押尾豊幸） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 岡村議員のご質問にお答えいたします。
今回の事前キャンプでは、佐倉
市がかつてない国際大会のキャンプを誘致し、経験できたことによりまして、大きく３つの成果が得られたと認識をしております。１点目は、市民がそれぞれの立場でスポーツに関心を持ち、参加するといった意識の醸成、２点目はスポーツを通じた国際交流、そして３点目はスポーツによる地域の魅力の向上でございます。
１点目のスポーツへの関心や意識の醸成につきましては、リレー大会や陸上教室に参加した小中学生が世界一の選手を身近に見てさらに意識が高められたことだけでなく、市内でトレーニング中の選手を見かけた市民がスポーツに目を向け、なれ親しんでいただけることが挙げられております。
そして、２点目のスポーツを通じた国際交流でございますが、こちらは市内での文化交流イベントや小学生、幼稚園児による歓迎のぼりの制作といった体験型交流の中で、これらにかかわった市民には交流による喜びとおもてなしへの自信がもたらされ、また参加いただいた選手やコーチの皆さんには佐倉の文化に触れ、体験をしていただくまたとない機会になりました。これは今後ますます加速する国際化への対応にも貴重なヒントとなりますとともに、３点目のスポーツによる地域の魅力の向上にもつながるものであると確信をしているところでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 健康こども部長。
〔健康こども部長 山辺隆行登壇〕
◎健康こども部長（山辺隆行） 市長答弁の補足をいたします。
初めに、キャンプの概要でございますが、８月22日から開催されました北京大会の競技開催スケジュールに合わせまして順次選手たちが日本に入国し、岩名運動公園のほか成田
市の中台運動公園と順天堂大学を練習会場として調整を行い、北京入りするということで進められたものでございます。佐倉は、かねてから長嶋茂雄氏を初めとし、さまざまなスポーツ選手を輩出し、また市民スポーツも盛んなまちでございますが、今回陸上競技において世界最強とも言われているアメリカチームに事前キャンプ地として選ばれたことは誇りでもあり、今後さまざまなスポーツのキャンプ地として魅力を発信し、スポーツによる交流人口の増加や地域の活性化につなげていきたいと考えております。今回のアメリカ選手団は選手、スタッフ合わせて約200人で、最初の入国が８月10日、北京への最終出国が８月26日と伺っております。この期間中に岩名運動公園を利用されたアメリカ選手は延べ110人で、競技種目は主に中長距離の選手でございました。また、これに加え、他県でキャンプを行っていたニュージーランドやカタールの選手からも急遽岩名でのトレーニング希望があり、調整練習に訪れております。
アメリカ選手団との交流といたしましては、８月15日、順天堂大学にてアメリカ及びニュージーランド選手たちによる国際記録会とあわせ中学生によるリレー大会が開催され、佐倉
市からは中学生男女19チームが参加したほか、８月17日には成田
市の中台運動公園体育館でアメリカ選手団による陸上教室が開催され、佐倉
市の小学生63名が参加をしております。文化交流としましては、８月18日に成田ヒルトンホテルにて日本舞踊や和太鼓の演舞、甲冑の試着、書道の披露を行い、選手の皆さんには短い時間ながら日本文化に触れていただきました。また、佐倉
市独自の文化交流といたしまして、８月19日には選手及びスタッフ８名に武家屋敷を見学いただき、８月22日には８名の選手たちにおはやし体験に参加いただきました。選手の皆さんは、武家屋敷で甲冑を着用したり、折り紙の体験をしたりする中でリラックスいただけた様子でございました。
市といたしましては、このたびのような国際的なスポーツ大会にかかわる業務の経験がない中で、大会直前の最終調整という重要な段階にある選手たちに、このような交流イベントにどの程度ご参加いただき、佐倉の自然や歴史に触れていただき、お楽しみいただけるか、試行錯誤の連続でございましたが、心を込めたおもてなしとして職員有志による折り鶴や市内の幼稚園児や小学生たちが手づくりでつくった歓迎ののぼり旗で選手たちをお迎えしたところ、大変喜んでいただき、のぼり旗は滞在先のホテル内に立てられた後、北京まで持っていかれたようでございます。後日、選手の皆様から子供たちにお礼の手紙をいただいております。アメリカ選手団の代表者からは、今回の事前キャンプを大変よい環境の中で行うことができたとの評価をいただいており、一定の成果が得られたと認識しておりますが、組織体制など今後の課題も見えてきてまいりました。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 種々成果等についてお答えいただきました。歴史や文化なども知っていただいたということは、本当によかったというふうに思っております。
続いて、今後の準備体制について伺いますけれども、私は今回の成果をオリンピック及びパラリンピックの事前キャンプ誘致につなげていくべきと考えています。特にオリンピック競技に参加する選手たちの多くは成田空港から入国し、近隣地で事前調整を行うなどしてから選手村に入り、大会に挑むという流れが予測されます。全ての選手を受け入れることはできないとしても、世界各国から集結し、それぞれが強い発信力を持つ超一流のアスリートが佐倉をただ通り過ぎていくとしたら非常に残念なことであります。そこで、佐倉
市として本腰を入れてオリンピック及びパラリンピックの事前キャンプ誘致を行う意思があるか、改めて伺います。
○議長（押尾豊幸） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えをいたします。
市では、市民の皆様にスポーツに親しんでいただき、心身ともに健康な毎日をお送りいただくようさまざまなスポーツ事業や
市の魅力発信に努めておりますが、このたびのアメリカチームキャンプ誘致を通して改めて市民の皆様にスポーツへの関心やスポーツを通じた健康づくりへの意識が高められてくるのではと思っております。さらに、世界のトップアスリートを初めとして世界中から人々が佐倉を訪れ、交流が活発になることも大いに期待できますので、今後はより積極的にオリンピック及びパラリンピックの事前キャンプ等の誘致を進め、佐倉
市の知名度向上や地域振興、国際化推進の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 今回の世界陸上北京大会に出場するアメリカチームの受け入れ準備については、歓迎イベントなどを含め、先ほどもありましたが、関係する担当課の協力により行われたと聞きました。今後さらに大きい大会を控え、スポーツのまちとしての佐倉
市を内外に発信するための組織体制について今後全庁的に整備する必要があると考えます。今後どのように想定し、準備を進めていくのか、伺います。
○議長（押尾豊幸） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えをいたします。
今後の国際大会やそれに伴いますキャンプ誘致への組織体制につきましては、今回のアメリカチーム事前キャンプ誘致に対応したプロジェクトチームの経験をもとに、組織体制をさらに強化してまいりたいと考えております。2020年の
東京オリンピック及びパラリンピックを見据え、市民ボランティアや競技団体等の協力体制を整え、さらには近隣自治体や順天堂大学さくらキャンパス等とも緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 続いて、誘致競技の検討について伺います。
競技種目により準備の方法も異なります。オリンピックなど大きい大会の前には、一般的に一、二年前に同会場でリハーサルとなるべき大会などが開かれています。他
市では既にキャンプ地として名乗り出たり、決定しているところもあると聞きます。県内では既に山武
市でスリランカ選手団の誘致が内定したと聞きました。オリンピックの競技数は来年行われるリオ五輪では28競技306種目ありますが、キャンプなどの誘致を行うに当たってはまずある程度種目を絞った上、佐倉
市としてどの競技を誘致し、
市の将来や市民にどのように有益になるのか青写真を描き、計画的に進めていく必要があると考えます。そこで伺いますが、佐倉
市として誘致を行う競技について現時点で具体的に想定している種目はあるのか、そして今後の世界大会などを含めて誘致スケジュール案等があればあわせて伺います。
○議長（押尾豊幸） 健康こども部長。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
誘致候補の種目としては、佐倉
市の既存施設を有効活用でき、市民の皆様にも親しみを持って応援していただける競技として、今回の陸上競技のほか、インターハイや国体の実績があるレスリング及びカヌーなどが挙げられますが、そのほか岩名運動公園に新たに球技場が整備されましたことから、サッカーなども挙げられます。さらには、今後追加種目として見込まれております野球とソフトボールにつきましても、誘致について今後検討すべきものと認識をしております。
オリンピック・パラリンピックまでのスケジュールですが、追加提案種目を大会組織委員会が２つに絞り、９月末までに国際オリンピック委員会、ＩＯＣに提案し、ＩＯＣが来年８月のリオデジャネイロの総会で最終決定することになっております。そして、３年後の2018年、平成30年には、オリンピックに先立ち各競技のワールドカップ、翌年の2019年にはオリンピックのリハーサルを兼ねたプレ大会が日本で次々に開催され、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に続いてまいります。今後はこのスケジュールに対応しながら佐倉
市の既存施設を有効活用できる誘致種目を選択し、中央統括競技団体や千葉県、千葉県体育協会、佐倉
市体育協会等と連携をしてキャンプ誘致を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 次はいつ日本で開催されるかわからないオリンピックとパラリンピックには、世界の各国々からトップアスリートが集まり、それを応援する人たちも集まってまいりますので、ぜひ佐倉
市としても最大限全力を挙げて臨んでいければというふうに思います。
２つ目として、岩名運動公園についてでございますけれども、私は成田国際空港とメーン会場の東京の中間点にある佐倉
市、なかんずく岩名運動公園が参加国の目にとまれば、時差解消のための調整含め、キャンプ地などに選ばれる可能性がとても大きいのではないかと思っています。現在、オリンピックの追加種目に、先ほども部長からありましたように、野球・ソフトボールが候補に挙がっています。ほぼ追加になるだろうと目されています。もし追加種目になれば、日本野球界の国民的ヒーローである長嶋茂雄氏の名前のついた球場はキャンプ地どころか大化けして、ともすれば大会会場になるなんてことも夢ではないかもしれません。また、そのぐらいの夢を持って取り組むべきではないかと思います。そこで質問ですが、岩名運動公園の計画的整備方針を策定する予定であると聞くところでありますけれども、この機会に2020年開催の
東京オリンピックを視野に入れた岩名運動公園の施設整備をしてはどうか、考えを伺います。
○議長（押尾豊幸） 都市部長。
◎都市部長（石倉孝利） お答えいたします。
岩名運動公園につきましては昭和47年に都市計画決定を行い、市民のスポーツレクリエーションなどの需要に応えるため、野球場、陸上競技場、プール、テニスコート、球技場などの運動施設を段階的に整備し、公園機能の充実に努めてまいりました。現在は建設から30年を超える施設が多くなってきており、老朽化が進んでいる状況となっております。また、佐倉朝日健康マラソン大会や各種競技の実施に当たり駐車場が不足するなど、大会運営における施設の課題もございます。今後は岩名運動公園全体の再整備を後期基本計画の中に位置づけた上で計画の策定を行い、その計画の中で野球場の改修につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。なお、議員からご提案をいただきました
東京オリンピックも視野に入れた施設整備の方向性や時期につきましては、今後計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 特に野球場を集中的に整備するということについては前６月議会でもいろいろ物議を醸しまして、そのときの説明に、特にオリンピックなどを視野に、そういった説明がなかったのです。それが私は非常に残念であるというふうに思います。当然種目としてまだ決定していないのは事実だということでございますけれども、先手必勝というか、待っていたら遅い。先見の明で先手を打ってかち取っていくということも大事ではないか、こういった視点もぜひ忘れないでいただきたいなというふうに思います。特に先日県のオリンピック担当者とお会いして話しましたけれども、全県下で可能性を現在模索している状況であるということでございますので、ぜひ佐倉
市としても佐倉
市にしかできない部分でのアピール、こういったものを本当に大事に取り組んでいただきたいなということをつけ加えておきます。
次に、２、佐倉
市住生活基本計画を推進する取り組みについて、１、空き家及び空き店舗対策について伺います。平成26年３月に策定された佐倉
市住生活基本計画に関して、私は昨年６月議会一般質問の会派代表質問において佐倉
市の未来にどのような思いを込めてこの計画を策定されたのか伺いました。市長はこの計画は、
市が将来にわたり良好な生活環境を維持し、活力あるまちとして発展していくために、住まいを中心とした視点から住宅そのものを初め地域社会、居住環境、福祉、そして中古住宅や空き家を含めた住宅市場の活性化など、多岐にわたる分野の課題に対処するために策定したと、今後この計画に基づき住まいに関するさまざまな施策を展開し、市民が互いに地域で支え合い、安全、安心に暮らすことができ、これまでよりもワンランク上の生活環境を実現させ、今だけでなく、将来にわたり子供たちが誇りと気高さと秀逸性を持てる活力あふれた品格のあるまちを目指すと答弁されました。そして、都市部長より、空き家対策の具体的な取り組みとして４点、１つは空き家相談窓口の設置、２つ目に空き家の利活用対策、３点目に団地再生モデル事業の検討、４点目に国の特措法を補完する空き家対策条例の制定を検討するとの答弁がありました。そこで質問ですが、地域の空き家及び空き店舗の問題についてどのように具体的な対策を講じたのか、現状どのような効果があったのか、そして未来への展望もあわせて伺います。
○議長（押尾豊幸） 都市部長。
◎都市部長（石倉孝利） お答えいたします。
平成25年度に策定した佐倉
市住生活基本計画の中では、
市が先導的に取り組むべき施策として、空き家相談窓口の設置、空き家の利活用対策、団地再生モデル事業の検討、空き家対策条例などが位置づけられております。取り組み状況につきましては、平成26年４月に空き家相談窓口の設置、７月に空き家バンク事業の創設、11月に団地再生モデル事業を検討するため佐倉
市住生活推進検討会を設置し、事業の推進を図ってまいりました。なお、空き家対策条例につきましては、本年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、この法律には条例への委任条項がないことから、運用につきましては特別措置法とあわせて示された国のガイドラインによることとなります。このガイドラインでは、特定空き家の認定基準が明確に示されていないことから、現在千葉県すまいづくり協議会の空き家検討部会に参加し、認定基準の検討を進めております。また、空き家の利活用対策の一つとして、本年８月より空き家の有効活用を促進し、定住人口の維持、増加を目的に中古住宅リフォーム支援事業を創設し、事業を実施しております。空き店舗につきましては、市内商店街の活性化を目的に佐倉
市商店街空き店舗等補助金を創設し、関係部局と連携を図りながら対策を進めているところでございます。
次に、現状はどのような効果があったかというご質問ですが、空き家に関する相談につきましては窓口を一元化したことにより市民が相談しやすい環境となり、あわせて現場への対応が迅速になっております。また、空き家に関する情報を一体管理することにより、継続的な指導や関係部局との連携の強化にもつながっております。空き家バンク事業につきましては、契約済み７件のうち５件が市外からの移住者となっており、一定の効果はあったと思いますが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、未来への展望についてでございますが、少子高齢化や人口減少が進展する中で今後のまちづくりにとりまして空き家対策は喫緊の重要課題であると認識しております。今後は
住生活基本計画の施策を推進するため、関係部局と連携しながら一つ一つの施策を着実に推進し、定住人口の維持、増加を図り、市民が互いに地域で支え合い、安全、安心に暮らせるような良好な住生活の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） これはこの計画自体が、昨年の６月議会でも言いましたけれども、市長直筆のタイトルがついた計画なのです。だから、どれだけ思い入れがある計画かということがわかるわけですけれども、特に今部長からも答弁あった空き家バンク事業、成果は若干出ておりますけれども、まだまだこんなものではないというふうに思うわけです。そしてまた、超高齢化の地域の不安、これを解消するための仕組みが盛り込まれた計画であるということからしても、まだまだこれから集中的に推進する必要があるというふうに考えます。
１点伺いますけれども、この中古住宅リフォーム支援事業、先ほど答弁がございましたけれども、これについての成果について伺います。
○議長（押尾豊幸） 都市部長。
◎都市部長（石倉孝利） お答えいたします。
中古住宅リフォーム支援事業につきましては、市内に新たにみずからが居住するための中古住宅を購入し、リフォーム工事を行う方に対し、その工事に要する経費の２分の１、限度額50万円を補助金として交付するものでございます。事業につきましては７月15日の広報及びホームページで市民の皆様へお知らせし、８月３日より申請の受け付けを開始いたしました。８月10日には予定件数に達しましたので、今年度の受け付けを終了しております。なお、申請件数は13件となっておりまして、そのうち市外から転入される方は４件、うち１件につきましては空き家バンク登録物件を購入し、この制度を活用しております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） ８月に開始してすぐに予算額いってしまったということで、今後推進していくに当たっては本当に補正を組んでもっと進めていくぐらいの意気込みも必要ではないかなというふうに思います。
そしてまた、商店街の空き店舗対策として、これ佐倉
市商店街空き店舗等出店促進補助金、８月から開始したということで、空き店舗等というのが、この説明を見ると空き店舗、空き家のことを言うということで、空き店舗とはなっていますけれども、空き店舗、空き家、こういったことがうたわれているわけでございますが、この補助金もちょっとお聞きしたところ、まだこれについてはゼロ件であるというふうにお聞きしているわけですが、これも産業振興部が所管だということですけれども、こういったことも連携して進めていく、そういった佐倉
市住生活基本計画であろうというふうに思っておりますので、ぜひこういったものがもっと進めるように頑張っていただきたいというふうに思うのです。特にこの補助金については新たに始めるところという制約が、そういうような条件がついていまして、特に既に頑張ってきたところなんかあるわけです。いろんな団体ございますが、こういったところが残念ながらこの補助金が使えない、そういった問題もございます。それをでは補完する場合どうしたらいいのかといった場合に、佐倉市街中にぎわい事業、そういったものも使えるものがあるということはわかるわけですが、そういったことについてもぜひ既存で頑張っているようなところに積極的に説明して活用していただくような、こういったフォローもぜひ忘れないでやっていただきたいなというふうに思うのです。
２番目として、安心して暮らせる環境の整備について伺います。また、もう一つ言われていたことは、この計画の特徴として計画そのものに安心して暮らせる地域の実現に向けて先導的に取り組むべき具体的な施策が明確に示されている、その実効性を高める取り組みとして平成26年度中に（仮称）佐倉
市住生活基本計画推進協議会を設置するということでありました。その後、佐倉
市住生活基本計画推進検討会が設置されたと聞いています。その検討内容、提言についてはどのようなものであったのか、今後のスケジュールとあわせて伺います。
○議長（押尾豊幸） 都市部長。
◎都市部長（石倉孝利） お答えをいたします。
佐倉
市住生活基本計画では、計画を着実に推進していく上で
市が多様な主体と連携して総合的かつ先導的な取り組みの一つとして
住生活基本計画推進検討会を位置づけております。そこで、昨年11月に学識経験者、建築士、不動産関係者、公募市民の７名で構成される
住生活基本計画推進検討会を設置し、空き家対策を含めた団地再生モデル事業について検討をしております。具体的な内容といたしましては、団地の再生モデル事業を実施するため、市内の団地の中から昭和30年代から昭和40年代後半にかけて造成され、空き家や空き店舗などが比較的多く、あわせて市内全域へ展開できる住宅施策などを数多く検討することが可能な候補地について検討をしております。検討会では、市内における団地の中から千成団地、八幡台団地、中志津団地を検討候補団地として選定し、団地再生メニューの確認、課題解決の相互効果、再生活動拠点、モデル化、見える化などそれぞれについて比較検討をした結果、
住生活基本計画推進検討会からの提言といたしましては、中志津団地を団地再生モデル事業の対象とする旨の提言を受けております。なお、この提言の中では、モデル事業の再生活動を契機として地域の課題解決に向けての活動が全市域に拡大、波及させていくことが必要である旨の提言を受けております。
市といたしましては、検討会の提言を踏まえつつ
市全体の地域性やバランス、住宅施策の波及効果などを考慮しながら団地再生事業に取り組んでいく必要があると考えております。今後は、検討会から提言のありました中志津団地を初めとして、１カ所に限定することなく、千成団地、八幡台団地などを対象として団地再生モデル事業が推進できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。なお、スケジュールにつきましては、地域の住民の皆様方のご意見を伺いながら本年度中に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） この検討会の提言、実際にまとまったのは３月というようなことを聞いておりますが、実際にはその時期統一地方選挙などもあったということで公表がおくれたという状況が今回あったというふうに思うのです。実際には待ったなしの地域の現状、こういったものを解決するために実効性のある具体的な取り組みとして期待しているものでありますので、ぜひ滞ることなく進めていっていただきたいというふうに思います。
選択と集中、そういったことで波及させていくというのは非常に大事なことだというふうに思うのです。このモデル地域推進に向けた取り組みとして、実際にさまざまな具体的な施策が今後その地域ごとに展開が予測されるわけですが、こういったものを地域のさまざまな団体と協議しながら進めていくということが大事だというふうに思うのですが、そういったものを取り組むに当たってさらに協議会として各地域に設置がされてそういった取り組みがされていくというイメージでよろしいのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（押尾豊幸） 都市部長。
◎都市部長（石倉孝利） お答えいたします。
団地再生モデル事業の具体的な実施に当たりましては、地域の皆様方の話し合いまたは関係団体との協議、これが非常に重要だと認識しております。それぞれの地域が抱える課題につきましては地域の特性によりましてさまざまな種類がございますので、地域の皆様方と話し合いながら一つ一つ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは次に、３、公共施設の整備と指定管理者について伺います。
民間活力による市民サービスの質の向上や財政の効率化などを目的として指定管理者制度が導入されております。いまだ賛否があるところではございますが、おおむね定着しつつあると感じております。一方で市民からは、指定管理者に施設の改善点を訴えても直接管理していたころより対応が悪く、遅くなった、中には全く聞いてもらえなくなったなどのご意見も少なくありません。そこで伺いますが、指定管理者施設を利用する市民が施設のふぐあいなどについて施設を管理する指定管理者に訴えた場合、指定管理者はどのように
市へ要望し、その施設を所管する担当課はどのような対応を行っているのか。また、指定管理者を総括している資産管理経営室はどのような役割を担っているのか、伺います。
○議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
指定管理者制度導入施設における施設の修繕等につきましては、指定管理者と締結する協定により定められており、一定金額未満の修繕は指定管理者、それを超える場合は佐倉
市が行うこととなっております。施設のふぐあい等が発生した場合の対応につきましては、指定管理者から施設を所管する担当課へ報告され、担当課において状況を確認するとともに予算等の必要な措置を講ずることとしております。また、ある程度以上の規模を伴う修繕や工事につきましては、必要に応じて資産管理経営室におきまして積算や工事の執行等について担当課と協議を行いながら実施をしております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは、具体的な施設を例に幾つか申し上げますと、まず西部地域福祉センターの問題です。この施設は社会福祉課所管で、社会福祉協議会が指定管理者となっている施設でありますが、建築から16年経過する空調設備のふぐあいが報告されています。現状の空調設備は８系統で構成されており、昨年の平成26年度に１系統が故障し、約1,000万円で修理されたと聞いています。しかし、残りの７系統も老朽化が進み、ききがよくない状況が出ているとのことで、特に浴場の脱衣所は苦情が多いとのことであります。そもそも２階部分はガラス張りの吹き抜けのため空調がききにくい構造であることから、早急に空調の改修などの対策を講じる必要があると考えます。今夏も尋常ではない暑さでした。今後空調の改修計画はどのようになっているのか、伺います。
○議長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（井坂幸彦） お答えいたします。
西部地域福祉センターにつきましては月に２回指定管理者と定期的に会議を行いまして、施設の課題、利用者からの要望等について協議を重ねているところでございます。ご指摘の中にございました脱衣所の空調設備の不調につきましては、本年６月に一部系統に故障が発生いたしましたことから、ご意見はそのときに利用された方からのものと推察をいたします。早速修繕をいたしましたので、この点については現在そのような苦情は特に出ていないと報告を受けております。しかし、西部地域福祉センターにつきましては平成10年４月に開所した施設でございまして、施設の老朽化という課題がございます。空調設備につきましては本年１系統の更新を行ったところでございますが、今後も優先順位を定めまして順次改修を進めるよう関係部門と協議をしてまいります。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 改修をしたということなのですけれども、改修はしたのだけれども、ききが悪いという苦情もさらに上積みして来ておりますので、これはやはり老朽化に伴うものだろうということから計画的な修繕、これは費用が結構かかるものですから、あえて言っているわけでございまして、しっかりその辺も計画的に今後改善、改修できればというふうに思いますので、なかなかガラス張りの吹き抜けの施設というのはあそこしかないもので、ご苦労されることだというふうに思いますけれども、実際にはあそこを多くの方が使っておりますし、特に志津地区の４地区社協の拠点にもなっているのです。そういったことからすると、ほぼもうしょっちゅういろんな会合、集まりが入っているということで、私も行くたびにいろんな人から声かけられるもので、もう若干恐怖症になっているような状況もありますので、ぜひこの辺は早く改善していただければというふうに思います。
次に、老人憩の家志津荘の問題です。高齢者福祉課所管で志津南地区社会福祉協議会が指定管理者となっている施設でありますが、施設を利用する多くの方からトイレの利便性が非常に悪い、劣悪であるとの意見が多く寄せられています。その多くは、利用者のプライバシーが保護されていないとの苦情であります。この施設は昭和56年に建築された建物であるため、利便性が低いことは否めませんが、公共施設である以上トイレ利用時のプライバシーが保護されていないとの苦情があってはならないと考えます。この施設のトイレは、自治会と社会福祉協議会との共同イベントなどで多くの人たちが利用するため、利用頻度も高いトイレとなっています。トイレ全体のリニューアルが望ましいと思われますが、現状のままのトイレを維持するのであれば、百歩譲って最低限利用者のプライバシー保護が確保される工夫をしていただきたい。これについては、早急に対応していただきたいと思います。今後の計画を伺います。
○議長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（井坂幸彦） お答えいたします。
老人憩の家志津荘のトイレは施設内に２カ所ございますが、いずれも男女共用となっているため、施設を管理運営する指定管理者からも同様のご要望をいただいているところでございます。これを受けまして、現在改修について検討をしているところでございます。老人憩の家につきましては、介護保険法の改正により新たに実施することとなる総合事業の場としても活用することを検討しております。プライバシーの保護に加え、バリアフリー化等についても進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） トイレについては、資産管理経営室長、また福祉部長、入ったことあります、志津荘のトイレ。別に答えなくてもいいのですけれども、いや、そのぐらい実際自分の目で現場でやはり確かめていただければ一目瞭然で、これではまずいというのがすぐわかりますから、ぜひこれは早急に整備していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
最後に、志津コミュニティセンターの問題であります。この施設は自治人権推進課所管で、テルウェル東日本が指定管理者となっている施設であります。しかし、施設裏側の多目的グラウンドの利用方法について利用時間が夕方５時までとなっており、時と場合により駐車場として使用を許可しているとのことでありますが、そのルールが確立しておらず、対応する人によって言うことが異なると聞いています。きちんとした条件を提示し、一定のルールを確立した上で使用していただくべきではないかと考えます。また、夜間使用を許可するのであれば利用者の安全性と防犯性を考慮し、最低限の街灯や防犯灯などを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、
市の考えを伺います。
○議長（押尾豊幸） 市民部長。
◎市民部長（坂上稔） お答えをいたします。
志津コミュニティセンターの多目的グラウンドにつきましては、昼間における野球等のスポーツのためご利用いただくことを目的として設置いたしました。そのため、夜間照明の設備も現在のところございません。一方、当該施設は400人収容の大ホール等がございます。イベントの際には駐車場が不足する場合もありますので、主催者のご理解を得て多目的グラウンドを臨時駐車場としてお借りいただき、ご利用をいただいているのが現状でございます。このたびは夜間の利用につきまして受付の職員に不徹底で、ご心配をおかけしてしまいました。夜間であっても事故の未然防止のため誘導員をおつけいただくなどの理解が得られました団体につきましては、これまでどおり提供してまいりたいと考えます。また、グラウンドは施設の北側で目も行き届きにくいため、犯罪予防の観点から防犯灯につきましては設置する方向で検討を進めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 本当に人によって対応が丁寧ではないとか、特にまたグラウンドを駐車場として使用する場合に、過去に使用した実績があるにもかかわらず、調べもせず、使えません、前例がありませんと即答する方もいる。大きな会合で車の混雑が予想されるので、事前にどうしたらよいか相談し、尋ねたら、駅の周辺に行けば有料駐車場がいっぱいあるからそっちにとめてくれと簡単に言われたとか、そういったことがあるわけです。ですから、対応をする人によって異なっては困るということで、やはりどこを切っても金太郎あめではないですけれども、懇切丁寧に対応していただきたいということでございます。指定管理者で民間活力を入れるということは対応もさらによくなったと言われるように、指定管理者がかわるたびに違っていたのでは市民サービスの低下、特にここは以前地元の企業の指定管理者からかわったという状況もございますので、ぜひこの辺についてはしっかり所管課としても力を入れて取り組んでいただければということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（押尾豊幸） これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○議長（押尾豊幸） 日程第２、議案第10号から議案第23号まで、請願第４号及び請願第５号の16件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長（押尾豊幸） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第21号につきましては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押尾豊幸） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第21号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託
○議長（押尾豊幸） 議案第10号から議案第20号まで、議案第22号及び議案第23号、請願第４号及び請願第５号の15件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（押尾豊幸） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時４２分散会...