佐倉市議会 > 2012-02-29 >
平成24年 2月定例会−02月29日-04号

ツイート シェア
  1. 佐倉市議会 2012-02-29
    平成24年 2月定例会−02月29日-04号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成24年 2月定例会−02月29日-04号平成24年 2月定例会               平成24年2月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第4号)     平成24年2月29日(水曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.散  会               平成24年2月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │
    ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │予算審査   │  3月12日  │ 午前10時   │  全員協議会室  │ 付託議案審査 │ │  特別委員会│         │ (現地視察あり)│         │        │ │       │  3月13日  │ 午前9時    │         │        │ │       │  3月14日  │ 午前9時    │         │        │ │       │  3月15日  │ 午後1時    │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │議会運営委員会│  3月 7日  │ 午後1時30分 │  第4委員会室  │ 付託議案審査 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│  3月 5日  │ 午前10時   │  第4委員会室  │ 付託議案審査 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉   │  3月 6日  │ 午前10時   │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境   │  3月 7日  │ 午前10時   │  第2委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│  3月 8日  │ 午前9時30分 │  第1委員会室  │ 付託議案審査 │ │       │         │ (現地視察あり)│         │        │ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員(27名)     議 長   森野 正        副議長   山口文明      1番   和田恵子         2番   高木大輔      3番   大野博美         4番   爲田 浩      5番   岩井 功         6番   橋岡協美      7番   久野妙子         8番   井原慶一      9番   石渡康郎        10番   松原 章     11番   上ノ山博夫       12番   萩原陽子     13番   伊藤壽子        14番   五十嵐智美     15番   村田穣史        16番   小須田 稔     17番   柏木惠子        18番   岡村芳樹     19番   冨塚忠雄        20番   川名部 実     21番   櫻井道明        25番   押尾豊幸     26番   中村孝治        27番   桐生政広     28番   望月清義   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)     24番   清宮 誠   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    福山聡昭      次長      関口直行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     鎌田富雄   企画政策部長  小柳啓一      総務部長    鵜澤初範   税務部長    藤原文夫      市民部長    有澤 要   福祉部長    川根紀夫      健康こども部長 石井 肇   経済環境部長  大野直道      土木部長    椎名 哲   都市部長    小島英治      契約検査室長  横山三夫   志津霊園対策室長知脇 力      資産管理経営室長増澤文夫   教育長     葛西広子   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  井坂幸彦      総務課長    田辺茂彦   課税課長    出山喜一郎     健康保険課長  山辺隆行   交通防災課長  立田正人      自治人権推進課長小林雅美   社会福祉課長  渡辺尚明      子育て支援課長 石渡 章   農政課長    相川正巳      産業振興課長  鈴木公雄   環境保全課長  高橋竹男      廃棄物対策課長 南波佐間信彦   道路管理課長  阿部 修      公園緑地課長  高梨 功   契約検査室主幹 皆川康男      志津霊園対策室副主幹                             須合文博   資産管理経営室主幹         教育次長    土屋志郎           永瀬 薫   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時03分開議 ○議長(森野正) おはようございます。ただいまの出席議員は27人で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(森野正) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  岩井功議員の質問を許します。  岩井功議員。                〔5番 岩井 功議員登壇〕(拍手) ◆5番(岩井功) 議席5番、岩井功でございます。みんなの党を代表して、通告に従い、質問させていただきます。  志津霊園関連区間道路の現状と今後について。志津霊園関連区間道路につき、昨年11月議会で土地収用にかかわる予算が計上されました。そこで、質問の前にまず土地収用に関連して国の基本法である憲法のお話を少しさせていただきたいと思います。国民主権、そして基本的人権の尊重、そして平和主義と3大原則が規定されている日本国憲法は大変すばらしい憲法であると考えます。戦前の明治憲法は、ドイツプロイセン憲法を参考にした全体主義、国家主義を目指した憲法でした。国民主権の規定はなく、選挙権も今のように普通選挙権は定められていませんでした。また、人権も法律の留保のもとに保障されるのみであり、基本的人権の保障は確立されていませんでした。それに比して戦後制定された現在の日本国憲法はアメリカの影響下で英米法をもとにつくられた憲法ですが、個人の人権、自由と平等を基本理念とした憲法で憲法の前文、その重要性から憲法条文の前半に個人の人権、基本的人権の尊重を規定した条文が多数置かれ、戦後の高度成長、そして自由主義経済の発展は日本国憲法なしには語れないと考えます。  これだけ個人の人権に重きを置いた憲法の中で、当然財産権を保障した規定が29条にあります。財産権は、これは侵してはならないと1項で規定してあります。そして、2項、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定める、3項で私有財産は正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができると規定され、29条2項、3項で収用を想定した規定があります。日本国憲法第29条は私有財産制度を保障する一方、公共の福祉のために正当な補償のもとに私有財産を用いることができると定めていて、土地収用法はこの日本国憲法第29条の規定を受けて権利者の意思にかかわりなく土地を収用できる要件とその手続、損失の補償などについて定めています。これだけ個人の人権を最大限尊重するとした日本国憲法にも財産権についてはこのように収用を想定した憲法29条の規定が存在しております。これらは主に土地所有権に対する規定であり、土地所有権には特殊性、いわば高度の公共性があり、不動産は他人に影響を与える可能性が大きいことから絶対的なものではなく、利用に制限を設けることが正当化されております。建築基準法や都市計画法などでも所有権はさまざまな制約を受けております。  それでは、これから質問に入りたいと思います。志津霊園関連区間道路の当初の計画とその長期化した要因はどのようなものであるか。勝田台・長熊線の志津霊園区間の当初の計画、そして計画がおくれ長期化した要因は何か。この問題は、過去の議会でも何度も取り上げられ、既に答弁済みと思いますが、志津霊園のある西志津地区は若い世代の方の割合が多く、佐倉市に転居して間もない方、過去の経緯をご存じない方も多いと思いますので、あえて質問させていただきます。簡単で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。  以降は自席にて質問いたします。 ○議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 岩井議員のご質問にお答えいたします。  まず、長期化した要因は何かとのご質問でございますが、志津霊園問題は市が志津霊園関連区間の道路建設に伴う本昌寺墓地移転のために任意組織である志津霊園墓地移転対策協力会へ用地取得費及び墓地移転補償費の合計15億3,200万円を支出したにもかかわらず、同協力会の会長及び副会長が補償費を墓地移転目的以外に使用し、今から20年前の平成4年の時点で使途不明が判明したことにより墓地移転事業が中断するに至った経緯がございます。平成5年から6年にかけまして、市議会の特別委員会におきまして市が支払った補償費15億3,200万円の使途や真相解明のための調査が行われ、市議会からの報告やご提言を受けて刑事事件としての告発や民事訴訟を提起し、真相解明と使途不明金に対する損害の回復を図ってまいりました。  また、これと並行して本昌寺とは平成7年から道路開通に向けた墓地移転のための交渉を行っておりましたが、その中で道路を開通させるためにまず墓地を移転させることが必要であり、それには移転先の代替地を整備する必要がございますので、それらの費用は幾らなのか、また市は既に補償費を支払っていることから、だれが負担するのかが懸案事項となっておりました。この負担に関することも含め、墓地移転につきまして本昌寺と交渉を進めた結果、道路開通の必要性ということでは市も本昌寺も一致しておりましたので、平成15年5月に墓地移転に関する基本合意書を締結したものでございます。この基本合意書に基づき、移転代替地の調査設計、墓地移転補償調査の実施を経まして市が負担できる最低限の補償費を算定し、それをもとに収用手続の選択肢も視野に入れながら交渉を進めた結果、平成21年12月の最終合意書の締結へと至ったものでございます。したがいまして、長期化した要因といたしましては、真相の解明と損害の回復のための訴訟等に時間を要したことと移転代替地造成工事費墓地移転補償費の負担についての合意が交渉によってなかなか導き出せなかったことにあるものと考えております。  なお、当初の計画に関するご質問につきましては担当室長より答弁いたします。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。                〔志津霊園対策室長 知脇 力登壇〕 ◎志津霊園対策室長(知脇力) 志津霊園関連区間道路の現状と今後における当初の計画に関するご質問につきまして、市長答弁の補足をいたします。  当初の計画はどのような計画、また年数であったかとのご質問でございますが、都市計画道路3・4・15号、勝田台・長熊線の志津霊園を含む区間の事業認可につきましては昭和62年8月4日付で事業認可を取得しております。その事業認可の図書によりますと、事業施行期間が昭和62年8月4日から昭和66年3月31日までとなっておりますことから、当時の事業の計画期間は約4年であったと判断しております。また、各年度ごとの事業内容といたしましては、昭和62年度から昭和65年度までに用地取得と物件の補償を行い、昭和65年度に道路築造の計画となっていたものでございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) それでは、協力会へ当初支出した15億3,200万円のうち有効に使われたお金が5億6,795万円、佐倉市への返還金または回収したお金が4億2,494万円、それと平成14年8月に勝訴判決で債権が確定した石材会社への4億円、これは平成22年6月に石材会社が破産により回収不能となってしまっているわけですけれども、現在あと進めなければならないと思われること、債権なのですけれども、平成14年8月に協力会の前会長、前副会長を相手に損害賠償請求で勝訴が確定した1億2,885万円、この債権、裁判により債権が確定したということですけれども、佐倉市として実際に回収できないとこれは意味がないわけでありまして、現在この債権はどこまで回収できているか、この回収状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) 債権確定後の回収状況につきましてお答えをいたします。  協力会の当時の会長及び副会長に対する約1億2,885万円の債権に対する回収状況につきましては、平成14年に54万6,000円を動産の差し押さえにより回収をしております。それ以降、債務者の資産調査を実施しておりますが、本年度現在両名に対しまして弁護士に依頼をいたしまして預貯金口座の差し押さえを執行しているところでございます。なお、最終的な差し押さえ金額についてはまだ判明していない状況でございます。  以上でございます。
    ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) この債権については、引き続きしっかり回収の手続を踏んでもらいたいと思います。  次に、長期化した間にかなり佐倉市としても余分な出費をしていると思うのですけれども、この長期化した間の支出が幾らかということです。志津霊園対策関連の経費に今まで、昨年度、平成22年度……昨年度というより一昨年ですね。平成22年度までの大まかな内訳と総額で結構ですので、この経費、かかった経費についてお答えください。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) お答えいたします。  まず、志津霊園関連区間の事業につきましては、昭和61年度の本昌寺、専福寺の墓地移転調査から事業が着手されております。それから、平成22年度末までの道路整備に伴う事業費、訴訟関係費、人件費、事務的経費を含めた全体の支出総額でございますが、約38億2,848万円でございます。そのうち本昌寺墓地移転に伴う用地費と補償費といたしまして志津霊園墓地移転対策協力会に支払った15億3,200万円を除いた経費につきましては約22億9,648万円でございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) それでは、現在年間この志津霊園対策関連経費としてどれぐらいかかっているかお伺いしたいと思います。今現在この問題に関して弁護士さんも雇っていると思うのですけれども、その弁護士の費用と、あと志津霊園対策室に係る人件費と維持費、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) それではまず初めに、志津霊園対策室の人件費でございますが、これは統計をとりました平成5年度から平成22年度までの累計となりますが、約9億4,105万円でございます。各年度で平均いたしますと、年度当たり約5,200万円ということでございますが、過去3年間の人件費の平均といたしますと約4,645万円でございます。それから、弁護士費用ということでございますが、平成5年度から平成22年度までの18年間の累計でございますが、約9,683万円でございます。過去に訴訟や民事執行を行った年度におきましては1,000万円を超える年度もございましたが、過去3年間の弁護士費用といたしましては平成20年度約575万6,000円、平成21年度208万5,000円、平成22年度につきましては10万5,000円でございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 今志津霊園問題について、いろんな経費、お金に関する質問をいたしましたけれども、この長期化したことによってかなり余分な経費もかかっているのだなということもわかりました。ただ、この件に関して刑事事件については既に不起訴処分となっておりまして、また民事についても勝訴判決を得たり等、回収に努め進んでいることはわかりました。使途不明金につき真相解明と損害回復という課題は残りますけれども、一方で市民は一日も早い道路の開通を待ち望んでおります。これらは行政手続の問題でありますから、民事の問題とは全く別の法的手続により問題解決を進められる話であります。民事とこの行政手続をいつまでも一緒にしておりますと道路は、この問題は本当に開通しないことになってしまいますので、また1年ごと期間が延びることによって、道路開通までの時間が延びることによって、今ご答弁いただいたような志津霊園対策関連の予算が毎年かかることになりますので、そういった意味でこの民事事件と切り離してまず一日も早い道路の早期開通、これを望む立場から道路の早期開通の関連することに絞って質問をこれ以降させていただきたいと思います。  それでは、この道路開通に向けての現在の進捗状況、墓地代替地の進捗状況、これについていつごろ完成予定か。この代替地のほうがまず完成しませんと墓地の移転も始まりませんので、まずこの墓地代替地の完成予定についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) 墓地移転代替地の工事の進捗状況と完成予定ということでご質問をいただいております。本昌寺墓地移転代替地の本年2月末時点の工事の進捗率につきましては約70%でございます。これは、工事を請け負っております株式会社大林組のほうから報告を受けております。また、工事の完了時期につきましては本年9月末までに完了の予定でございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) そうしますと、来年度中に代替地のほうが完成するということでわかりました。  それと、現在この志津霊園地内に残っております未買収地、あと未契約者の件数、割合などについてお伺いいたします。また、この未契約者との話し合いの状況、これは解決の見込みがあるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) まず、本昌寺墓地使用者の契約状況でございますが、本昌寺墓地使用者総数368名いらっしゃる中で現在までに契約を締結していただいた方は359名でございます。割合といたしましては約98%となっております。したがいまして、未契約となっている方は9名いらっしゃいまして、このうち収用対象となる道路用地内に墓所区画があるのは3名の方でございます。  それから、未買収地の取得に関する状況ということでございますが、未買収地につきましては専福寺の所有地約123平方メートル、そして5カ寺の共有地でございます参道部分の土地約114平方メートル、合わせまして約237平方メートルがございます。この土地の取得に向けまして5カ寺とそれぞれ交渉を行ってきたところでございますが、このうち本昌寺を含む2カ寺からは共有地の参道を市が取得することにつきまして協力の意向をいただいております。一方、5カ寺のうち専福寺、真徳寺、興聖寺につきましては平成元年及び平成2年当時の各寺院との締結をいたしました協定の中に著しく不合理な土地交換等の約定がありますことから、その取り扱いにつきまして市は白紙とするよう是正を求める見直しを主張してきたところでございます。これに対しまして3カ寺の主張は、協定書の約定どおり市に履行することを求めておりまして、双方の主張には大きな隔たりがございます。昨年3月からは3カ寺が選任いたしました代理人弁護士との間で交渉を行っておりますが、協定書の約定どおり市に履行することを求める3カ寺の意向は変わらず、折り合いはついていない状況でございます。  なお、土地収用のための手段、手続といたしまして、今現在現地立ち会いなどにつきましては3カ寺からご協力をいただいているという状況でございます。土地収用法に基づく収用地に関する土地及び物件の調書を作成するため、去る1月30日から2月3日まで未買収地への立入調査を行ったところでございます。1月30日における調査の際には、3カ寺の代理人弁護士を初め各寺院の住職あるいは副住職に現地の物件確認などにご協力をいただいております。また、これらの土地及び物件の調書を最終的には関係人に、あるいは所有者に確認をするための土地収用法に基づく各権利者の立ち会い及び署名の要請の際につきましても2月14日に各寺院の住職あるいは副住職同席の上、代理人弁護士から調書に署名、押印をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) この未契約者の件数、残り9名ということですけれども、私が確認したところではことしに入って市のホームページで確認したら12名ということだったので、その間に3名の方が同意いただけたということで、着実にそのあたりは進めていっていただいているのだなということはわかりました。  あと、11月議会で収用に関する予算が上げられてきたのですけれども、議案に。それについて、今立ち会い等その準備を進めているということもわかりました。  あと、この墓地使用者もしくは3カ寺等の話し合い、これまでどれくらいしてきているかということと、あと収用手続を申請しようと決意するに至った理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) 収用手続を申請しようと決意するに至った理由ということでございますが、収用申請を検討している未買収地につきましては5カ寺共有地と専福寺所有地がございますが、興聖寺、真徳寺、専福寺の3カ寺からは交渉窓口として代理人弁護士を指定してまいりましたので、先ほども申し上げましたとおり交渉の場を持ちましたが、過去に市と3カ寺とがそれぞれ締結した土地の交換に関する協定の履行についての話が出され、また訴訟提起も検討されているとの話がございました。このような状況では、交渉を今後進展させることは困難と判断をいたしまして、平成27年度中の道路開通に支障となることが想定されますことから収用申請に切りかえざるを得ないという、そういう決意に至ったものでございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) それで、その収用委員会、県の収用委員会へ申請するとのことですけれども、申請時期としていつごろを予定しているかお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) 収用申請の時期についてでございますが、この3月中の申請を考えております。  以上です。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 私のほうで実はこの県の収用委員会の事務局に問い合わせしてみたのですけれども、大体この申請が上がってから裁決がおりるまで通常期間としては10カ月程度ではないかということだったのですけれども、この点執行部の認識と違いはないでしょうか。執行部の想定しているスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) 申請から裁決までどのくらいの期間がかかるのかということだと思いますが、これまで私ども収用委員会といろいろ申請に係る協議を進めてきたところでございますが、これまでの収用委員会の事例から判断いたしますと佐倉市の収用申請につきましては収用申請から裁決までを1年半ということで見込んでおります。  以上です。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 1年半ということですと、これ実際まだ上げておりませんので、どれぐらいかということは、まだそれは市のほうとしては答弁できないとは思うのですけれども、あと収用裁決の申し立てと一緒に実際に道路の開通のためには3カ寺、そちらのほうも明け渡しをしてくれないと意味がないと思うのですけれども、この明け渡しの裁決も申し立てと一緒に同時裁決の申し立てをすると考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(森野正) 志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長(知脇力) お答えいたします。  収用裁決の申請と明け渡しの申し立てにつきまして、同時に行うかということでございますが、私どもは平成27年度中の道路開通を目指して、またそれまでに間に合うように収用の裁決の申請と明け渡しの申し立ての申請を同時に行うことで考えております。  以上です。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 今平成27年度中の開通を目指してということだったのですけれども、この後仮に裁決がおりて裁決確定するまでには相手方にも抗弁する権利が当然ありまして、通常の裁判でいうと控訴、上告というそういう手続、あと相手方にも権利があるわけですけれども、この裁決に不服がある場合、相手方の権利として行政不服の申し立て、不服申し立てができますし、あと裁決の取り消し訴訟というのも県のほうに訴えを提起することができます。また、収用委員会の裁決で損失の補償額に不服がある場合には、その補償に関する訴えを提起することができますので、こういったことを考えますとさらにこういった手続が長引くという懸念、そういう心配があるのですけれども、この点については、これは相手方の出方わかりませんから、この辺は今答弁できないと思いますし、対応は難しいと思うのですけれども、これらの手続、こういったこともきちんと想定して執行部のほうとしては万全な対策を持って準備していただかないと期間中にというか、予定しているところは27年度とおっしゃっていますけれども、そこまできちんとできるかというところもあると思いますので、この辺はそのあたりの手続とか相手の出方を考慮して万全の準備をしてほしいと思います。  そういった意味で、期限を決めて交渉するということは有効でありまして、今まで過去本当に長年の間話し合ってきた中で折り合いがつかない。妥協点を見出せなければ、これ第三者に判断をゆだねて収用委員会にかけるということはいたし方ないことだと考えております。また、さらにこの裁決がその後に無事確定して権利取得とか明渡裁決が下された場合に、市のほうとしても所有者の明け渡しを待つことになると思うのですけれども、またさらに明け渡しの時点ですんなり明け渡しがいかなかった場合、していただけなかった場合に、今度またさらに代執行ということも、代執行というかその申請、佐倉市のほうから当然催告をして、その後明け渡しがない場合には県のほうに申し立てをまたしまして、また県のほうでさらに明け渡しをしてくださらなかった方々に対して期限を定めて催告をして、また通知を出してといういろんな手続を踏んだ上で代執行、強制執行という形ですけれども、そういったこともなると思うのですけれども、こういった代執行の手続も含めて考えますと、なかなか佐倉市が想定しているスケジュールどおりにいくかどうかということが本当に不安になりまして、あとは1年おくれるごとに経済的損失、直接的にも間接的にもこうむることになります。ですので、この辺については本当にいろんなケースを想定しながら迅速かつ適切な対応を求めたいと思います。  また、これは交渉事ですから、余り今度市のほうで期限にとらわれて交渉をすると、また選択肢も狭くなってきますので、これは相手方、要求しているほうは本当に過去の協定、かなり無理がある不合理な協定だと思うのですけれども、その辺を勘案しますと、やはり市民の方への納得のいく、あと墓地使用者間において公平、平等な取り扱いの中できちんと手続を進めてほしいと思いますので、その場合にはもう無理に期限にとらわれずにきちんと適正な交渉をしていただきたいと思います。  あとは、仮の話であれですけれども、交渉過程を見ると可能性は低いと思うのですけれども、裁決の手続中に和解という手段もありますので、これが一番解決の手段として早いのですけれども、こういう和解も含めて行政手続が予想より早く進んで土地収用、土地の使用が可能になった場合には道路開通のスケジュール、前倒しで早くなると考えているかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 用地の取得が早目に可能になった場合に、道路開通のスケジュールが前倒しで早くなると考えてよいのかとのご質問でございます。現在志津霊園関連区間の道路開通は、平成27年度開通という目標と計画を持って鋭意進めているところでございます。そのためには、平成26年度末までに本昌寺との最終合意による履行期限ともあわせて未買収地の取得につきましても土地収用という法的な手段を使って、あるいは和解によればそれよりも早まるわけでございますが、早急に進めていく必要があると考えているところでございます。土地収用による用地の取得あるいは和解による用地の取得が早まれば、おのずと道路開通も早めることができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 市民の方は、本当に一日も早い開通を望んでいますので、そうなれば本当にいいなと思いますが、あとこの墓地使用者は信仰の問題であり、墓地使用者の先祖を崇拝する権利というのは本当に尊重されるべきであると思いますけれども、この該当地は現在住居として使用しているところでもなく、これらの特に移転に反対している3カ寺の方の権利主張と公共の利益というのを比較考量しますと、またその話し合いの経緯を見る限り、収用委員会に申請するのは妥当ではないかなと考えております。あと、この周辺道路、特に成田街道、296号線や南志津公園からこの勝田台へ抜ける道、この辺の混雑緩和ということも当然必要ですし、志津霊園近くの住宅地内の道路は割と狭い道路が多いのですけれども、すれ違いができないためにお互い譲り合いながら通行しておりまして、場合によってはこれはトラブルのもとになったり、そういう話も聞いておりますので、これは本当に早急に法の手続にのっとり、収用委員会への申請手続を万全の対策を持って粛々と進めていただき、予定期間内もしくはそれよりも一日も早い道路の開通を望みたいと思います。  続きまして、2番目の佐倉西部自然公園について質問させていただきたいと思います。西部自然公園の構想についてでありまして、基本理念として「私たちがつくる21世紀の里山自然公園」として、1番目に里山・谷津の景観を保全・再生する、2番目として農林業によって育まれてきた多様な生き物を保全する、3番目として身近なふるさとの歴史と文化を次世代に伝える、4番目、私たちの身近なふるさとを市民とともにつくりあげる、5番目、自然と人々とのふれあいを通して健全な身体を育む、6番目として地球環境を考え私たちのできることを学び実践すると記されておりまして、この点、西部自然公園の構想について確認する意味でお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) (仮称)佐倉西部自然公園についてお答えいたします。  この公園周辺では、最近の健康志向の高まりを受けまして、里山の自然景観を楽しみ、ウオーキングや散策をする方が多くなっております。また、ウオークラリー等も開催されているところでございまして、この地区に訪れる方が多くなっております。この公園の基本理念は、(仮称)佐倉西部自然公園整備基本計画で「私たちがつくる21世紀の里山自然公園」を基本理念に掲げておりまして、都市部に近接する市街化調整区域の貴重な自然を保全するとともに、北総台地の原風景でもございます里山景観を活用し、身近に人と自然が共生でき、豊かな自然を次世代に引き継ぐことができるような公園を目指しまして整備していきたいと考えております。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) それでは、大変いい構想だとは思うのですけれども、こちらの(仮称)佐倉西部自然公園の周りは人口密集地、臼井地区とか志津、ユーカリ地区のちょうど真ん中にあって、いざ災害があった場合に避難場所として周辺の人口とかを比較しますとその必要性は大きいのではないかなと考えております。この(仮称)佐倉西部自然公園の災害時の広域避難場所として、この活用についてはどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) 災害時の広域避難場所の活用につきましてお答えをいたします。  災害時の避難場所の確保は、大変重要であると認識をしております。したがいまして、整備基本計画の段階からCゾーンにつきましては災害時の避難場所として仮設住宅の設置が可能な多目的広場、備蓄倉庫等の配置などを計画してございます。この公園が広域避難場所としての役割を担えるよう、今後も合同会議の中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) それと、災害時の場合に医療施設とか、近くに東邦大学医療センター佐倉病院がありますので、こういった緊急の野外医療施設としての活用というのも考えられるのではないかなと思うのですけれども、この辺について東邦大学医療センター佐倉病院と連携できないかということでお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) お答えいたします。  現在全体計画を作成すべく合同会議をしてございます。このメンバーに東邦大学医療センター佐倉病院も参加していただいておりますので、病院のご意見を伺いながら合同会議の中で緊急野外医療施設の設置について検討してまいりたい、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) これから検討されるということですけれども、その場合にはやはり東邦大学医療センター佐倉病院に一番近いAゾーンを想定されているということでよろしいですか。 ○議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) そのとおりでございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) この(仮称)佐倉西部自然公園については、いざ災害が万が一起こった場合にはその後、用地もかなり広いと思いますので、災害後の復旧の際の仮設住宅用地もしくはドクターヘリ、病院が近くにありますので、ドクターヘリ用のヘリポートとしての活用も可能ではないかなと考えておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  続きまして、この公園整備計画の進め方、管理についてでございますけれども、区域内に民有地が約40%あるということなのですけれども、11月議会の市民ネットワークの伊藤議員への答弁の中で公園内の民有地の利用権につきまして、「固定資産税の免除を受け、無償借地などを考えております。また、相続税等につきましては、関係部署あるいは税務署などと協議してまいりたいと、このように考えております」との答弁でありましたけれども、無償借地としてもいずれは相続とかが発生しまして、複数の相続人とかがいた場合に、この相続人ごとにそれぞれ考え方が違うということも予想されますし、さらにこれ権利関係が複雑になるということも考えられるわけなのですけれども、少しずつできるところから整備を進めていくということ、そういうお考えもあるようなのですけれども、公園整備について見切り発車的に整備計画が進んで仮にこの真ん中、公園の中の畑とかが虫食い的に公園内に民有地が残るような、こういう事態が発生した場合には、せっかくこの西部自然公園という広大で本当に理想的な自然公園をつくろうとしている中で、後になって空中分解するような事態が発生してしまいますと、自然公園を楽しみにしている人たちにとっても残念でありますし、また中途半端な公園に終わってしまうと、これはまたやっぱり市の税金を投入していく中で有効に使われなかったという評価しかされないということになってしまいますと、これはやっぱり残念な結果になってしまうと思いますので、この辺については地権者とか地元の方との話し合いをやはり先に重視しまして、土地の権利関係をきちんと整理してある程度のめどを立てた上で始めたほうがいいのではないかなというふうに考えております。計画としては、まだ20年後とか30年後とか、その辺をめどにした先の長い計画ですので、この辺については焦らずにじっくり取り組んでいただけたらと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) お答えいたします。  最初に、当該公園の用地につきましては、(仮称)佐倉西部自然公園整備基本計画に掲載もしてございますが、全体予定面積約73.8ヘクタールのうち大林組から取得した土地と道路等の公共物を合わせまして58.8%に当たる約43.4ヘクタールが市の用地、市有地になってございます。残りの41.2%に当たる約30.4ヘクタールが民有地となっている状況でございます。計画予定地の40%以上を民有地が占めており、すべての用地を市が取得することは経済的な状況から見ても大変厳しく難しい状況でございますので、道路の拡幅部分等を除きまして基本的に地権者の皆様にご協力をいただきながら無償借地として公園を整備してまいりたいというふうに考えております。合同会議におきましても借地した場合の税金や相続等についてさまざまな質問がございます。今後も引き続き地権者の皆様のご意見を尊重するとともに、お聞きをしながら公園計画に対しましてご理解をいただけるように努めてまいりたいと、そのように考えてございます。  以上です。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 今後この(仮称)佐倉西部自然公園は、ほぼ半永久的に存続すると考えられますので、最初の土地の権利関係についてはきちんと整理してから進めてほしいと考えます。  次いで、管理についてお伺いいたします。この公園の管理について、現在緊急雇用創出事業の予算を利用していらっしゃるということなのですけれども、これ将来的にこの管理費用をどのように検討しているかということと昔からこの山は林業をしている人たちは常時伐採とか枝打ち、下草刈りなど山を清掃して整備、管理しながら山を守ってきたと思うのですけれども、きれいに山林を整備することは不法投棄の防止にもつながりますし、公園利用者も公園内を散策、気持ちよく歩けるようになることにもつながると思います。災害時の避難場所として使用することもかんがみますと、ある程度の森林の整備、管理は必要であると考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) お答えいたします。  公園管理につきましては、下志津、畔田地区の皆さんや市民団体の協力を得まして草刈りや清掃協力をしていただいております。今後におきましてもこのような活動がさらに広がりまして、市民とともに管理していただけるような仕組みづくりの構築に努めてまいります。また、地域の方々が持つ経験、民間企業のノウハウを取り入れるなどの維持管理手法、官民合同の維持管理方法など多方面からその手法を検討し、模索をしまして検討してまいりたいと考えております。  なお、緊急雇用でございますが、これは今年度当初予算にも来年度すべく計上してございますので、予算が通りましたら緊急雇用のほうも活用してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 今年度も緊急雇用創出事業の予算を利用できるということで、この辺については安心しました。  続きまして、地域活性化を含めた総合的利用、その検討についてなのですけれども、(仮称)佐倉西部自然公園、こういった広大で自然の多い公園というのは高齢者から子供まで自然を楽しめる場所として整備するとともに、地域の活性化も視野に入れた整備を検討すべきと考えております。人が自然を楽しめる場所として自然観察とか農業体験とか、こういった利用の仕方もできるとは思うのですけれども、なおかつ本当にいい自然公園であれば市内に限らず、また県内に限らず多くの人が集まり、自然を楽しめる場所であってほしいと思いますし、なおかつこういった人が集まることによって佐倉市内のこの地域活性化にもつながると思うのです。地元地区の方にもそういったことがあるとまたメリット、プラスにもなると思いますので、地元の方々はこういった用地についてご協力いただけるということではあると思うのですけれども、そういった場合にはこの地元の方々の意向というのも考慮しながら整備を進めていってほしいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) お答えをいたします。  下志津、畔田地区におきましては、これまで農作業で培った生活の知恵や習慣を多くの方々に伝える場所としましてビジターセンターや体験農場についても計画してございます。都市と農村の交流の場としての機能も考えられているものでございます。このような場所を計画できることによりまして、来園者と地元住民との交流が図られ、地域活性化の一助につながるものと考えております。あわせて、農産物の直売所などを設けることができれば下志津、畔田地区の農作物を販売することなど今後の農業後継者育成にも寄与するものと考えるところです。今後も地域の皆さんのご意見を伺い、全体計画の中で検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 野鳥で渡り鳥のサシバとかの希少な鳥がいたりとか、そこの環境に配慮した整備ということも当然必要なのですけれども、この自然を大事にするというのは佐倉市全体でも言えることでありまして、この(仮称)佐倉西部自然公園についてはこういった地域活性化とかも含めてバランスのとれた整備をしていただければいいかなというふうに考えております。  先週の日曜日だったのですけれども、隣の印西市の中根地区というところで、地区の共有地が6ヘクタールぐらいありまして、この里山を保全しようということで市のほうもかなり主体的に動いていたのですけれども、地元の方や消防団、PTAとか、あと市役所の職員を初め、あと環境団体や近隣の市民団体等、これらの方の協力を得て総勢200人ぐらいで不法投棄されたごみを拾い、清掃して市としてもこの共有地を里山として積極的に保護していこうという取り組みをしておりました。最終的な計画では、コウノトリを呼んで放鳥したいということなのです。同じ千葉県の野田市がもうかなり進んで取り組んでいらっしゃるようなのですけれども、こういった里山の保全、こういった取り組みをすることによって特に山林の急傾斜地、残土処分とかでねらわれやすい谷津田の地形を守ることにもつながりますし、自然を守ったり野生動物を守ることにもつながると思います。佐倉市でもこういった地区によっては市民団体の方の協力を得ながら山林の清掃活動をしているということも、そういった場所もあるようなのですけれども、不法投棄の防止にもつながりますので、ぜひこういった取り組みも佐倉市全体で検討していただければと思います。  続きまして、岩名運動公園についてのスポーツ振興についてであります。サッカーとラグビー場等の運動場について、今現在建設中でありますけれども、この岩名運動公園のサッカーとラグビー場の完成が平成23年から26年へと延期された、おくれているということで、その理由と完成見通しについて質問する予定だったのですけれども、さくら会の押尾議員からの質問で執行部から答弁があったので、この質問については省略させていただきたいと思います。平成24年度中に、来年度中に人工芝グラウンドを先に整備して、グラウンドが使える場合には暫定的にでも早期に開放するということでしたので、この辺は利用者側にとっては本当にありがたいかなと思います。普段岩名陸上競技場は土日の利用率が高く、本来の陸上競技場として練習等がかなり制限されるところもありまして、サッカー、ラグビー場が、この人工芝グラウンドが先に完成すれば行事があっても振り分けることができますので、この辺については一日も早く完成して開放していただければ市民ニーズにこたえることができるのではないかなと思いますので、これは早期の完成を望みたいと思います。  続きまして、岩名運動公園第1野球場、これを公式戦で、主に夏の大会なのですけれども、これに使用できるようにできないかということで質問しようかなと思ったのですけれども、ちょっとこれは要望に切りかえます。もともとこの岩名球場は、高校野球のブロック予選で春と秋の大会でこれは使っているのですけれども、できればやっぱり夏の大会、高校3年生にとっては最後の大会です。これが一番盛り上がりまして、盛り上がって市民の方がやっぱり見に、身近な方が応援に来ていただければありがたいのですけれども、公式戦で使用するには料金徴収、夏の大会で予選で使うには料金徴収が必要になりまして、その場合には外野の盛り土スタンド、管理用のフェンスが今ないのですけれども、そういった整備が必要になりますし、あと高野連に問い合わせしたのですけれども、今現在12の野球場を予選会場として使っているのですけれども、外野のフェンスとか、そういった設備を見ますと岩名球場と大分ちょっと違うのです。ほかの球場のほうがかなり整備されていて、観客とかも多く入れるようになっております。この点を含めると、少しやっぱり予算的な面で厳しいのではないかなと思って今回要望ということに切りかえさせていただきました。あとは高校自体、昨日押尾議員から人口の減少ということがあったのですけれども、高校生とかも人口が減っている中で、これからちょっと試合会場をふやすということは考えにくいということもちょっと考えられますので、将来的にこういった夏の大会の誘致ができればいいかなと思っております。本当に地元で試合があると、家族とか地元の人も応援に来てくれますし、本当に佐倉市としても盛り上がって地域振興にもつながると思いますので、これは将来的にもしやっていただければと思います。  続きまして、次の防災体制について質問を移らせていただきます。ことしに入って4年以内の首都圏大地震の発生確率が70%以上という報道がされておりますし、小規模の地震が繰り返されているのも昨年の東日本大震災の前の時期と同様で市民の不安は大きいと思います。昨年の東日本大震災を経験して市民の皆さんの災害に対する意識も大きく変わったと思いますが、佐倉市として体制の見直しをされたと思うのですけれども、この1年でどのように変わったか、どこまで進んでいるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 災害から1年たった中で、どのように体制が変わったかというご質問にお答えをいたします。  東日本大震災は、佐倉市民のほとんどが初めて体験をする大災害でございました。この震災を経験した中で行政はもとより、市民の皆様も地震災害の際にみずから取り組むべき課題等を改めて考えるきっかけになったものと推察をしているところでございます。市におきましては、現在被害に遭われた方々への支援に全力を挙げているところでございますが、同時に次の災害への備えといたしまして大震災で得た課題をいち早く市の防災体制に反映できるように努めているところでございます。具体的な内容につきましては、今議会におきましてもご答弁をさせていただいておりますが、主なものといたしましては災害対策本部の強化、また情報伝達手段の拡充、強化策といたしまして防災行政無線スピーカーの整備や緊急情報エリアメール、さらにPHS電話の配備、そしてまた災害時の水の確保といたしまして防災井戸施設の前倒し整備などを行っているところでございます。また、これらハード面の対策にあわせましてソフト面の防災対策も必要でございますことから、自助、共助による体制整備を非常に重要と考えております。市民の皆様への災害に対する備え、そして地震発生時の行動などの啓発を行うとともに、自主防災組織の設立、育成にも一層の取り組みが必要であるものと考えております。大震災を経験し、そしてまた首都圏直下型の地震が想定されている中、市の防災体制をよりスピード感を持って進めていくことが重要であると考えておりますので、今後ともハード、ソフト両面からさまざまな施策や活動を展開をいたしましてさらなる防災体制の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) それでは、大まかな質問なのですけれども、災害前の備え、体制についてなのですけれども、今お話がありました自主防災組織、この設立については東北3県の被災地を見聞きした中でその必要性を昨年の6月議会、8月議会の質問の中で訴えてまいりました。現在この自主防災組織の進捗状況につきましては、きのうの議会で岡村議員への答弁の中で81団体、47%の組織率であるとのことですけれども、自主防災組織の活動や参加人員等の状況はどうなっているでしょうか、お伺いします。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  自主防災組織を中心といたしました活動並びに参加状況とのことでございます。自主防災組織を中心といたしました防災訓練でございますが、各地域では集会所や公園、また学校施設を会場といたしましてさまざまな訓練が実施されているところでございます。訓練内容といたしましては、避難訓練や炊き出し訓練、消火器や資機材の使用訓練、また消防署のご協力をいただく中でAEDを活用した応急処置訓練なども行われております。平成23年5月以降、自主防災組織、ボランティア組織、自治会等で実施をされました防災訓練の数でございますが、全体で79回、7,312名の方にご参加をいただいております。このうち自主防災組織がかかわる防災訓練の実績でございますが、現在までに50回開催をされまして、合計4,000名の方にご参加をいただき訓練が行われているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 訓練内容については今お伺いした中でわかったのですけれども、この参加者、今7,312名ということで、佐倉市の人口が17万6,000ということを考えると本当に人口のごく一部の人しか訓練には参加していないのだなということがわかるのです。佐倉市は、佐倉市が目指している、考えているようになかなか自主防災組織の設立、これは現実に進んでいないようなのですけれども、この組織率が上がらないという、思うように進まないというこの理由についてはどういったことを検討されていますでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  昨日もご答弁をさせていただきましたが、震災以降6カ所自主防災組織をつくっていただいておりますが、まだまだ私どもの考えには至っていない状況でございます。市内におきます自主防災組織の設立状況について見てまいりますと、地域により自主防災に対する温度差があるのではないかと見受けられるところでございます。この理由といたしましては、地域による防災対策に対する意識や地域コミュニティのあり方が関係しているものと考えております。そしてまた、消防団組織が充実している地域におきましては自主防災を消防団に依存する面が強いことなどが推察されているところでございます。さらに、市街地や住宅密集地のように災害時に電気、ガス、上下水道といったライフラインが途絶した場合、生活そのものに直接影響の出る区域と農村部等を中心といたしました集落のようにある程度の期間であれば自力での生活が比較的可能である地域とでは、災害への備えなど自主防災に対する意識にも差があるものと考えております。なお、高齢化の著しい地域などにおきましては組織化するための人材が不足をしていると、そのようなことも要因の一つであると推察をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) そういった状況とか理由について分析されているということはわかったのですけれども、先日2月1日の「こうほう佐倉」で自主防災組織を市内全域にと、この1面トップで広報としても呼びかけをしておりまして、市としても自主防災組織の組織率を上げるための取り組みとして頑張っていらっしゃるという、その辺はわかるのですけれども、それ以外の取り組みについてどういったものを取り組みされているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  自主防災組織の設立促進に向けましては、広報以外にも地区代表者会議や定期的な広報記事を活用した啓発、さらに学校におけるミニ集会や他の団体の集会時などにおきまして災害時の自助または共助を行うための自主防災組織の必要性、さらには先駆的な活動を展開いただいております自主防災組織による事例紹介などの啓発を行っているところでございます。そしてまた、自治会、町内会等からの要請に基づきまして自主防災組織設立に向けた相談、アドバイス、また地域での説明会などを随時行っているところでございます。先ほど防災訓練のお話をさせていただきましたが、79回行われました訓練等におきましては延べで市職員159名を派遣し、その辺の説明をさせていただいているところでございます。市といたしましては、これらの啓発活動を継続的に実施をすることによりまして震災の教訓を今後の地域の防災に生かすとともに、自主防災組織の設立につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) いろんなことで自主防災組織の組織率アップのために取り組んでいるということはわかったのですけれども、市のほうでまちづくり協議会というのを今推進していると思うのですけれども、このまちづくり協議会との連携、この辺についてはどのような取り組みをされているかお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  地域まちづくり協議会についてでございますが、本年2月に設立をされましたしづが原まちづくり協議会を含めまして、現時点におきましては5カ所で協議会が設立をされております。これら地域まちづくり協議会では、防災を取り入れた活動を行っていただいている団体もございまして、団体からの要請によりまして交通防災課職員による災害に関する講話など防災啓発を行った例もございます。市といたしましては、災害時の地域での共助の重要性からも地域防災の要となります自主防災組織の設立の向上に向けまして、地域まちづくり協議会を含め、さまざまな団体との連携を一層深めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) ほとんどのまちづくり協議会とやはり防災という意識という面で共通項が見られるということで、そういう連携はできているのかなということではわかりました。  昨年10月の総務委員会での宮城県名取市に視察に行ったときのちょっと話を思い出したのですけれども、その中で説明をしてくださった名取市の職員の方のお話が今でもちょっと印象的だったのですけれども、とにかく避難訓練、この訓練をすること、これが大切であると、本当に年に何回やってもいいのだと、本当に繰り返し避難訓練をすることにより、その都度課題が見えてきて、本当に多ければ多いほどよいということを話していたのが今すごく覚えているのですけれども、今のこの自主防災組織の組織率、こういった点を考えるとやはり佐倉市全体としてはまだ不十分というふうに思えまして、自主防災組織のないところ、そういった自治会とかにも防災意識を喚起するために1度行政が主体的にイニシアチブをとって避難訓練を計画してみてはどうかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  市におきましては、地域からのご要望に応じまして自主防災組織の設立の有無にかかわらず、防災訓練の進め方などのアドバイスとともに、訓練時に市職員を派遣をいたしまして、現在におきましてもさまざまな支援をしているところでございます。このような活動が新たな自主防災組織の設立にもつながっておりますことから、今後とも地域における防災に対する相談体制のさらなる充実に努めるとともに、市で実施をいたします防災訓練のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 昨年の市の防災訓練もあったのですけれども、そのときにはちょっと参加者が少ないのが残念だったというのがあるのです。やはりなかなか自治会の方が動かないと実際避難というか、万が一のときの災害時の対応としてはなかなかうまくいかないかなとは思うのですけれども、引き続きこれは取り組んでいただければと思います。  続いて、災害前の備えとして被害を予防するマニュアル、例えば家庭でのたんすとかテレビの倒壊防止についてとか、もしくは家の外の塀、特に石塀のところとかはかなり危険だと思うのですけれども、この倒壊を防止するための補強などを示したマニュアルとか、そういった点があるかどうか、さらに災害時の行動指針を示すマニュアル、これが個人、団体、両方含めてそれぞれあるかどうかお伺いしたいと思いますし、さらにこのマニュアルがあるとしたら市民への周知方法、これをどうされているかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  ご家庭における防災マニュアルについてでございますが、災害に対する備えや災害時の行動など防災担当部署が目的別に作成をいたしました啓発用の資料がございます。この資料につきましては、さまざまな防災関連資料を参考にしながら、具体的には家具の転倒防止、耐震診断、補強、非常持ち出し品の準備、家族の安否確認方法など災害前からの備えから発災時の身の安全の確保や避難など災害時の行動を掲載をしております。市におきましては、地域の防災訓練などにおきましてこの資料を配付をするとともに、内容の説明を行いまして防災啓発に努めているところでございます。今後より多くの皆様への啓発の必要がございますので、市のホームページ等への掲載につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 佐倉市側とすれば、マニュアルは当然あるとは思っていたのですけれども、今おっしゃられたような訓練等の際に市民の方にお伝えをしているということですけれども、やはり市民の方が実際にこれを手にとって理解しないとなかなか役には立たないと思いますので、引き続き市民の方に伝わるように努力していただければと思います。余り細かい分厚いものでなくても簡単なガイドブック的なものでもいいと思うのですけれども、そういったものを公民館とか、そういったところに置くのも有効ではないかなというふうに考えております。  続きまして、災害後の体制についてどのような検討をしているかお伺いしたいと思います。つい最近なのですけれども、この視察に行ったときの名取市の資料をちょっと見返してみたのですけれども、昨年の東日本大震災で犠牲になられた方々が900人以上いたのです。こういった資料とか数字を見るだけでも、昨年の東日本大震災の津波が主だったのですけれども、この被害状況、この辺の悲惨さというか、すごくつらい気持ちになったのですけれども、改めて本当にその怖さを思い知ったわけでありまして、実際この佐倉市として大規模な災害が起きた場合、被災後大体通常3日間は救命作業が中心になると思うのですけれども、本当にこの災害の程度によると思うのですけれども、昨年のような地震を直下型で想定した場合にこの救命作業、この辺の体制についてどのように準備しているかということです。特に消防とか自衛隊とか病院とか、こういった連携とかも考えられると思うのですけれども、その辺の体制についてはどうなっているかお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 災害後の体制につきまして、どのように検討しているかというご質問でございます。  初めに、自衛隊に対します災害派遣要請等でございます。これにつきましては、阪神・淡路大震災時に災害派遣要請が県知事にゆだねられていたという状況を踏まえまして、その後県に市町村長が要請をするとともに、所掌をいたします防衛大臣にもあわせて通知をすることができるという規定になっておりますので、必要に応じまして市長から要請をするとともに、担当所管大臣に通知をさせていただきたいと思っております。なお、自衛隊につきましては市民防災訓練等にも数々のご協力をいただいておりまして、その際には防災訓練に関するアドバイス等についてもいただいております。引き続きさまざまな連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、災害時におきます消防との連携につきましてお答えをいたします。消防との連携につきましては、千葉県消防広域応援基本計画や千葉県広域消防相互応援協定に基づき応援要請を行うとともに、この応援のみでは十分に対応がとれない場合には千葉県知事を通じまして直接消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救急救助活動の応援を要請ができることとなっております。  次に、医師会との協定締結を行っておりますので、災害時の医師、看護師等の派遣協力をお願いをいただくこととなっております。さらに、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定、九都県市災害時相互応援に関する協定を締結しておりますほか、全国知事会では全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定を締結し、自治体間の災害の状況に応じ相互連携を図ることとなっております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) そういった体制については、当然市のほうとしても準備されているということで理解はしました。救命の作業、それが大体落ちついた後というのは避難されている方の水とか食料、この辺の確保について、大切なことだと思うのですけれども、この点についての体制はどうなっているかお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  本議会におきましても既にご答弁をさせていただいておりますが、佐倉市では災害時の避難所での水の確保を目的にいたしまして学校への井戸の整備を早急に行うことといたしております。平成24年度に残ります13施設すべてに防災井戸の整備を行うための予算措置を行っておりますので、避難所における防災井戸については整備が完了するものと考えております。また、千葉ガス株式会社と災害時における飲料水の供給に関する協定を平成19年に締結をしておりますが、東日本大震災におきましても発災当初の避難所への水の供給協力をいただいているところでございます。また、食料の調達につきましては昨日ご答弁をしておりますが、本年2月に新たな物資の供給協定を東京めいらく、石井食品と締結をいたしております。また、現在物資と、さらには避難者の輸送協力につきまして市内の旅客事業者と協定締結に向けて事務を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 水と食料、それについては大体理解はしたのですけれども、その次に次の段階としてインフラの復旧とか避難所の運営、この辺が重要になってくるのではないかなと思うのですけれども、この辺の体制についてはどのような検討をされておりますでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) インフラの復旧等につきましてお答えをいたします。  災害時におけるインフラ、特に道路交通網の確保につきましては、発災時の初動態勢から救援、復興のすべてにおきまして大変重要なものであるというふうに認識をしているところでございます。そのためには道路の構造、またネットワークなど災害に備えた対策が重要となってまいりますので、国道、県道、市の主要幹線道路につきましては交通量や通行車両の重量等を条件といたしまして強固な構造で整備を行っております。地域防災計画では、緊急時の陸上輸送体制といたしまして東関東自動車道や国道51号を1次路線として、主要地方道を2次路線として、さらにこれらを補完する市道につきましても必要に応じて順次選定することといたしております。また、当該計画ではこのような事態に備え、道路交通が寸断された場合など、その状況に応じた救援支援のための複数の代替ルートを即時に選定をすることといたしております。しかしながら、3月11日の東日本大震災では佐倉市内の道路におきましても沈下や損壊などの被害が発生をいたしております。このような事態を想定いたしまして、緊急輸送道路を確保するために災害時協定事業者などによる応急復旧工事などにつきましても体制を整えているところでございます。さらに甚大な被害が発生した場合におきましては、緊急消防援助隊航空部隊や千葉県消防広域応援隊航空部隊など空からの消防救援活動を展開をすることとなっております。このほかに医療体制といたしましてはドクターヘリを要請する場合もございます。  次に、避難所の運営についてでございますが、これはこれまでもご答弁をさせていただいておりますが、災害発生後速やかに避難所を開設し、避難者への対応を行うため避難所配備職員といたしまして307名の職員を39の避難所に配備をすることといたしております。また、建築担当職員を中心といたしまして避難所施設の応急危険度判定を実施をいたしまして安全の確認後、避難者を誘導することといたしております。さらに、けが人への対応や被害、避難者等への情報収集を行いまして災害対策本部に情報を集約し連携を行ってまいります。  なお、避難所の運営につきましては、今回の議会でもご答弁をさせていただいておりますとおり避難所マニュアルや避難所フロアマップなどをもとにするとともに、避難所開設期間が長引く場合には市職員のみでの対応が困難となりますことから、避難者による運営組織の立ち上げ等、避難所の状況に合った運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) そういった万が一の災害が起きたときの体制について、行政としても体制は整えているということはわかりました。行政側でこういった万が一の災害が起きたときに、本当に混乱もするし、役割、やらなければいけないことも大変多いと思うのですけれども、こういった中でもきちんと部門ごとに適切に早急に対応していただければと思います。そういった意味で、本当に準備とか想定というところを一般の市民だけでなくて市役所の中でもきちんと整理をして体制を整えておいていただければと思います。  続きまして、災害時、昨年視察したこの名取市でのお話なのですけれども、そのときの職員の方のお話ですと、いざ地震が起きて津波が来てという、あっという間の出来事だったと思うのですけれども、その直前に防災に関して本当に最新の機器を何億も予算をつぎ込んで準備していたということなのですけれども、いざとなったときに本当に何の役にも立たなかったというところでして、部長さんも一緒に視察へ行かれたのでご存じだと思うのですけれども、こういった故障で使えなかったりとか、あと防災行政無線に関しても海沿いのところが津波で流されてしまったりということで、名取市と地理的な条件が違うとはいっても実際昨年の3月の大地震のときでも電話線というか、電話、固定電話もそうですけれども、携帯電話もかなり通信回線が不都合を生じてつながらないということが起きたわけなのですけれども、この点を考えて最新機器にもう頼らないという、全くもう当てにしないこういう対応策、この辺についても検討をしているかどうかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  議員のご質問の中にございましたが、私も総務常任委員会の視察に随行いたしましたので、名取市の担当の方の説明を直接お聞きすることができ、災害時の情報発信のあり方について改めて考える機会を得ることができました。そのとき得た教訓につきましては、既に担当部局のほうにその情報についてお伝えをしているところでございます。  東日本大震災におきます情報伝達におきましては、さまざまな報告が行われております。津波等の被害によって防災行政無線が役に立たなかった地域もございますが、一方で防災行政無線によって情報を得たことで効果的に避難行動に結びついたとの報告もございます。佐倉市におきましては、津波災害のように市内全域において一斉に面的被害を受ける可能性は低いものと考えておりますが、大震災からの教訓といたしまして複数の伝達手段を用いながら市民の皆様への情報発信を行うことが迅速で的確な災害対応に結びつき、被害を最小限に抑えることにつながるものと考えております。現在そのために各種対策を進めているところでございますが、携帯メールや無線機、防災ラジオ等の導入に加えまして、自治会、町内会、自主防災組織、そしてまた消防団などのご協力をいただく中で人から人への情報伝達方法につきましても検討をしてまいります。なお、情報伝達が完全に途絶した場合の備えといたしまして、地域ごとに設置をしております防災対策支部と各避難所との連絡手段といたしましてパンクの心配のない自転車を今年度中に配備をすることとしておりますので、デジタル等による情報途絶が発生した場合にはそういう方法をとりまして、人による情報伝達についてもあわせて行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 名取市の視察から得られたことですけれども、それ以外にも避難所にいるときにラジオからの情報によって、今まで情報を得られなかった不安が大きく改善されたというところを伺っておりますし、こういった意味からも市民の方になるべく普段からFM、AMラジオ、これを懐中電灯とか非常食もそうなのですけれども、ラジオというのも1つ各家庭で準備をしていただいて、今年度の予算で災害の臨時FMを予定されるということですので、いつ災害が起きても対応できるようにこういった市民の皆さんもラジオの準備とか非常品、こういった準備もしていただけたらと思います。  あと時間が10分あるのですけれども、関連質問として同僚の村田議員から質問がありますので、質問を譲りたいと思います。  以上です。 ○議長(森野正) 村田穣史議員。 ◆15番(村田穣史) 議席15番、村田穣史でございます。防災体制につきまして、関連で質問をさせていただきたいと思います。  昨年3月11日に東日本大震災が発生をいたしまして、間もなく1年がたとうとしております。その間、自主防災組織等設立を新たにされ、市民の防災への意識というのは確実に向上をしているというふうに考えております。非常時、災害時には自主防災組織に頼るところが非常に大きいのかなという気もしておるのですけれども、災害時いざといったときにその自主防災組織がどの程度機能するかといったようなことは何か想定をされていることはございますでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 実際に災害が起きたとき、自主防災組織等がどのぐらい機能するかということでございますが、阪神・淡路大震災におきまして、北淡町の事例でもございますが、地域の住民と消防団が協力をする中で、わずか11時間で300人以上の被災者を救出したという事例もございます。佐倉市におきましては、昨日もご答弁申し上げましたが、防災のリーダーの研修におきまして避難所運営ゲーム等を常時実施をしておりますし、さまざまな啓発活動を行っておりますので、数的にどのくらいだというようなことは申し上げられませんが、大きな力を発揮していただけるものと期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森野正) 村田穣史議員。 ◆15番(村田穣史) 先ほどご答弁にございましたが、これはやはり地域によってかなり温度差があるというのも事実でございます。1つ例をご紹介します。私の所属しております自治会の話でございますけれども、少しお恥ずかしい面がございます。毎年町内会の役員がほぼ100%入れかわります。その町内会の役員が自主防災組織の役員も兼ねるといった形で活動をしておるのですけれども、実は昨年の東日本大震災におきましては全くと言っていいほど機能をいたしませんでした。これは、地域の温度差に加えて個人個人の温度差も非常に大きく影響しております。さらには、そういったことのないようにということで24年度から、つまり4月から新たに年度をまたいで自主防災組織にご協力をいただける方の募集をいたしましたところ、回覧板を回している世帯が約700世帯ございますけれども、協力してもいいよという方がわずか2名でございました。こういったことを考えますと、個々の防災意識というのは確実に向上しております。その裏腹に組織としての防災体制の確立というのは非常に苦労をしているところでございます。こういった面に関しては、先ほど答弁の中にも多少分析をされているというご答弁もございましたけれども、ではそれはどうするのだということになるわけですけれども、そういった地域に関して今後どういうふうに取り組んでいくのかお考えでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 自主防災組織の実態といたしまして、それを支えていただいているリーダー等について、町内会、自治会等の役員と兼ねて年度によって交代をするというような事実があることについては承知をしております。また、自主防災組織がなかなか組織率が上がらない原因といたしまして、単年度等で役員が交代をすることによりまして、なかなか出戻りがあるという事実もあると考えております。私どもといたしましては、自主防災活動につきましては通常の一般的な自治会、町内会での活動と本来であれば防災に関する部分につきましては切り離しをいただいて、ある程度継続的に自主防災組織の役割にかかわっていただけるのが理想だというふうに思っております。しかしながら、先ほど議員が申し上げられましたとおり、それぞれの地域または個人によりまして防災に関する温度差があるのも承知をしておりますので、私どもといたしましては地道な啓発活動を続けていくことによりまして地域の皆様のお力をかりて、そして結集をして地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 村田穣史議員。 ◆15番(村田穣史) やはり啓発活動を地道に続けていくしかないのかなという気もいたしますけれども、私もぜひ参加をしたいと思いますけれども、今後市民の皆様と一緒になってどうしたら確実に機能する自主防災組織ができるのかといったことを知恵を絞っていただきたく、お願いをしまして質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(森野正) これにて岩井功議員の質問並びに関連質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時43分休憩
              午後1時03分再開 ○副議長(山口文明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  和田恵子議員の質問を許します。  和田恵子議員。                〔1番 和田恵子議員登壇〕(拍手) ◆1番(和田恵子) 議席1番、佐倉市民オンブズマン、和田恵子です。佐倉市民オンブズマンを代表して質問いたします。  蕨市長の所信表明でも触れられていました国立社会保障・人口問題研究所により、50年後の2060年には日本の総人口が3割減の8,674万人まで減る見通しとの大変ショッキングな数字が発表されました。首都圏1都6県分の人口が消えることになるそうです。1970年には高齢化社会に、2010年には既に超高齢社会に突入という高齢化が共通する先進国の中でも突出した勢いで進んでいます。世界的に見て著しく低い出生率と高い平均寿命が原因です。少子高齢化と人口減少は社会や経済の活力をそぎ、激しい構造変化をもたらします。人口激減社会では、需要も働き手も企業活動も収縮し、都市といえども郊外は過疎化していきます。本格的な少子化対策が日本の、そして自治体の急務となっています。  そこで、市長の政治姿勢として、持続可能な自治体佐倉市とはということで質問させていただきます。蕨市長は、これまでの自治体はその年の歳入を使い切ることだけ考えてきたが、企業であれば内部留保をふやす、そのように財政調整基金を23年度末には70億円まで積み増すとの発言をされていますが、佐倉市を企業に例えるなら佐倉市民はどのような存在と市長はお考えでしょうか、お答え願います。  以後、質問は自席にて行います。 ○副議長(山口文明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 和田議員のご質問にお答えいたします。  内部留保に関する発言で誤解があるようでございますので、まず申し上げますが、以前私が申し上げたのは行政には企業でいう内部留保という考え方がなく、どうしても単年度収支という短期的な財政運営にとどまりがちなので、少子高齢化の進展など今後の社会経済構造の激変を考えると、将来数年間継続して歳入不足が発生することにも備えて財政調整基金に一定額を用意しておく必要がありますし、そしてまた将来歳入に寄与してくるような企業誘致を含む産業振興を今から一歩一歩進めてまいって体力をつけていく、そのような中長期的な視点での財政運営が必要であると自治体経営の視点から申し上げたわけでございます。その発言の趣旨と自治体を企業に置きかえることがどのように関係しているのか、そもそも地方自治体を企業に例えることにどのような意味があるのか、基本的に地方自治体を企業に例えることには無理があるわけでございます。和田議員のご質問の真意をはかりかねるところでございますが、自治体は企業とは全く別物でございまして、市民はまちづくりを行う上で地域の形成をなす主体としての一面と行政サービスを受ける顧客としての両面があると考えております。また、市長は自治体の経営を行うものとして中長期的な視野を持って価値の高い行政サービスを将来にわたり持続的に提供できるようにかじをとりながら市民の皆様に佐倉市に住んでよかったと思っていただけるような魅力あふれるまちとする責務を負っていると考えております。したがって、急速に進む高齢化に伴う将来の膨大な財政資金需要に備えるための施策を今のうちから一歩一歩進めていく必要があるということを再三申し上げているものでございます。どうぞご理解をお願いいたします。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) なぜ私がこのような質問をするかといいますと、昨年11月に東村山市が自治体版株主総会というのを開いたというニュースが話題になりまして、自治体を企業、市民をオーナーに見立てて市民一人一人が東村山市のオーナーであるとの意識を持ってもらうため行ったということで、市長みずから市民の前で市政報告を行い、無作為抽出で選出された五十数名の市民による市政運営評価を市長の期末手当に反映させるという試みだったわけです。  内部留保は企業と同じ、佐倉市は企業と同じということで発言したことではないというお話でしたが、将来に備えてやっぱりそういうお金を用意しなくてはいけないというお話でしたが、企業だとしても内部留保をため込むばかりではやっぱり株主は離れていってしまいますし、今市民は顧客でもあるというお話でしたが、ユーザー、顧客であれば顧客満足度を上げる努力をしなければ顧客をつなぎとめておくことはできません。自治体も歳入に応じた施策を効率的、効果的に実施することが市民満足度を上げ、定住人口の維持につながると思います。  今単年度主義というようなお話がありまして、財政調整基金は将来のために積み立てることも必要というお話でしたが、ちょっと私も調べさせていただいて、平成21年の成田市の財政調整基金は78億で財政規模ですと600億なのです。浦安市ですと119億財政調整基金ありまして628億円の財政規模なのです。その時点の佐倉市というのは財政調整基金30億で財政規模420億円なのですが、やっぱり財政規模に合った財政調整基金の額というのがあるのではないかと思います。この議会が始まって以来、市長は財政調整基金を20%から30%、80億から120億ぐらいを目標にしているというお話でしたが、やっぱりちょっと身の丈を超えた財政調整基金を積み立てるということは、やはり市民にとっていろいろな施策が削られるということになるのではないのでしょうか。単年度主義というのもやはりそれなりの歴史があって、権力者の恣意による徴税、浪費などが行われないように導入されたと聞いています。やっぱりその年の会計年度における支出は、その年の収入をもって賄うという会計年度独立の原則というのもありますので、やはり無理な財政調整基金の積み立てというのはいかがなものかと考えます。それで、今どこに住んでも同じ税金を払うなら、やはり福祉の充実した質の高い行政サービスの、生活コストのかからない自治体に、安い自治体に住みたいと思うのは納税者の自然な心理ではないでしょうか。地方分権による自治体間競争とは無駄を省き、効率的、効果的行政運営を競うことで住みよい自治体、市民に選ばれる自治体をつくることだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 私の考えと全くすれ違っておりますので、重ねて申し上げますが、私のほうは単年度主義のそういった考え方では立ち行かないということでございます。将来的に膨大な財政資金需要を控えておりますので、短期的には大地震等の災害にも備えていかなければいけないし、長期的には膨大な高齢者福祉を含む財政資金需要、そしてまた下水道、道路等の老朽化に伴うやりかえ等もございまして、そう簡単に乗り切れるものではございません。単年度で使い切ってしまうような、そういったことを続けていきますと大災害等にも備えることもできませんし、将来全く立ち行かなくなるということでございまして、将来に備えて今から手を打っていかなければいけないということを申し上げているわけでございまして、それ以外でどのような財政基盤の強化が打てるのか、代案があったら示していただきたい、そういうふうに思っております。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 財政が厳しいということは、どこの自治体でもほとんど同じような事情だと思います。ですから、前例踏襲の事業を見直し、すべての事業をゼロベースで、スクラップ・アンド・ビルドでめり張りのある予算をつけてやっていく必要があるということだと思います。どうでしょう。やっぱり地方分権がそういう福祉や行政サービスを競う、そういう意味もあるのだということは市長はどうなのでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) ですから、それは当然のことでございます。毎年毎年できるだけの福祉政策を展開するということは当然のことでございます。しかしながら、定住人口を維持したり、あるいは無駄を省く、削減を努力すると、それだけではこれから乗り越えることができないというふうに言っているわけでございまして、これはもう平行線でございますので、しっかり勉強していただきたいというふうに思っております。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) もちろん企業誘致は必要ないとか、無駄削減だけですべて解決できると申し上げているわけではないのです。  次の質問なのですが、将来のために観光振興ということで年間を通してさまざまなイベントがめじろ押しなのですが、観光振興により利益を受ける人はどのぐらいいるのでしょうか。 ○副議長(山口文明) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大野直道) お答えをいたします。  市が推進いたします観光振興につきましては、市内観光商業等の振興とともに、観光客の皆様に佐倉の自然や文化に触れていただき、佐倉の魅力を知っていただくことによりまして佐倉市のイメージアップを図ること、そしてまた市民の皆様には郷土佐倉を再発見していただき、ふるさと意識の醸成を図ることなどによりまちの活性化を図ることを目的といたしております。したがいまして、これら観光振興の意義、目的を踏まえますと利益を受ける方は一概に商業者の方々ということでは言えないものがございまして、ある意味市民全員の方が利益を受ける対象になるのではないかと考えております。  観光雑誌に「るるぶ」というのがございますが、これは見る、食べる、遊ぶというところからとった言葉だそうですけれども、最近はそこに学ぶという要素も加わって、観光というのはかなりすそ野のある産業面から見ても対象になっております。そのような中で、市内の商業者の方に限ってみればですけれども、平成21年経済センサスによりますと卸売、小売業、飲食店の事業所数は1,208事業所でございまして、従業員数は1万1,570名となっております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 経済を強くするという意味で観光振興もあるし、またまちの活性化ということでもあるということですが、経済的効果はどうなのかということで、私先日商工会議所主催の藻谷浩介氏の講演会に行ってまいりました。市長も市が共催ということであいさつされていましたが、藻谷氏いわく、やっぱり施設見学、ただ人が来るだけでは交通機関がもうけ、そして施設見学料が入るぐらいで、やはり地域経済振興のためには観光客に買ってもらえるお土産や特産品をつくらないと経済効果は薄いというお話で、私も去年ですが、行政視察で小樽に行かせてもらいまして、小樽ブランドというものの種類の多さや道や国の賞をとった商品力の高さに驚きました。佐倉市も地場産品の育成に力を入れて、佐倉市の名産品というものをやっぱり数多くつくっていく必要があるのではないかなと思います。例えば民間企業とか旅行代理店との提携とか宣伝の委託などは考えているのでしょうか。 ○副議長(山口文明) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大野直道) 私もその講演会に出て勉強させていただきました。何よりもそこで言われていましたのは、お金の動きと人の動きを見た中でビジネスチャンスがあるということに気がついて、もっと佐倉市の商業者の方、頑張ってくださいというようなエールを送っていただいたものというふうに考えております。そのような意味で、何かブランド品をどんどんつくっていくですとか、新しい価値を創造するですとか、そういうさまざまなアイデアを施策として、あるいは民間の方々にはビジネスチャンスとして仕事の中で結びつけていただければというふうに考えております。また、大手の旅行会社とのタイアップということでございますが、かなり以前にはJTBの方々もふるさと広場のほうへツアーを組んでいただいたというときがございました。ただ、最近は全体的にビジネスツアーというものは減ってきておりますので、佐倉がそこへ発信していけるような、それだけ魅力のある情報をつくっていきたい、魅力のある足がかりをつくっていきたいと考えております。そういう意味で、自然環境の象徴である印旛沼を中心とした観光、それから町なかの観光を含めてさらに研究していきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 蕨市長は、選挙のときから佐倉市を北総一の観光都市にするというようなお考えを表明していらっしゃいますけれども、市民の方に聞いてみると余り反応は鈍いというか、懐疑的な反応が多いのです。観光振興に対する市民意識との乖離があるように感じますが、蕨市長はどうお考えでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 佐倉市を産業振興、そしてまた観光振興によりまして活気あふれるまちにしていくこと、これは私の市長としての目標でございまして、ぜひとも実現したいと考えております。佐倉市には歴史的文化資産、豊かな自然環境のほかに歴博、DIC川村記念美術館、刀剣美術館、市立美術館など集客力が高い文化施設がありまして、他の都市にはない大きな魅力、素材があふれております。私は、何としてもこの資源、この財産を効果的に活用すべきであると考えているところであります。この思いが北総一の観光都市にしたいという言葉になっているということでございまして、観光地としての佐倉を確立したいという思いでございますので、どうぞご理解をいただき、議員のほうからもしっかりとご説明いただければ市民の方々も十分にご理解いただけるものというふうに思っております。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 観光というと、近くに成田とか佐原とかがすぐ思い浮かびまして、「城下町400年」というキャッチフレーズで8年間観光宣伝をしている最中なのですが、この「城下町400年」の言葉がどの程度市民に共感、理解を得られているのか疑問のところがあります。城下町だとか佐倉藩だとかいうこと、歴史の一面を協調して行政が賛美するのは、今現代、多様な価値観や思想、信条の自由が尊重される民主主義の現代社会においてふさわしいのでしょうか。私は、実はことしの初もうでに宗吾霊堂に行きまして、多くの参拝客でにぎわっていました。宗吾父子の墓には線香を手向ける人が絶えませんでした。権力者の圧政から民衆を救った義民として多くの人の共感を佐倉宗吾が得ていることもまた事実です。観光の名をかりて封建的意識を醸成するかのようなこの「城下町400年」なのですけれども、そのような危惧を感じるのですが、そのような意図はないでしょうか。 ○副議長(山口文明) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大野直道) この間の400年の事業をごらんいただきまして、ぜひ評価をいただければと思うのですが、封建時代へフィードバックしていくような、そういう講義や講座はどこにもないと思いますし、そのようなイベントはどこにもなかったというふうに判断をいたしております。それよりも何よりも佐倉が城下町であり、今の佐倉に至るまでにこういう先人たちの思いのこもった政策があった、歴史があったということを、400年という数字そのものは浸透はまだしていないかもしれませんけれども、それなりに市民の皆様に伝わっているのではないかというふうに考えております。  また、宗吾霊堂にお行きになったということでございますけれども、ぜひ元旦に麻賀多神社のほうに行っていただければ、十数年前まではほとんど三が日に市民さえ行っていなかったような状況でございましたけれども、今は3時間、4時間待っても参拝もできないというほど地域が見直されていると。これは、やはり地域の方々がいろいろな意味で、観光という意識はないにしても地域を発信していくという活動、地域を支えていくという活動が地についてきたものというふうに考えております。観光というのは、やはり一日にしては成らずであると思います。単なるイベントで1回だけ成功するというのは比較的簡単だと思いますけれども、まちづくり、産業振興に根差す観光というのはやはり地道に計画的に進めていかなければいけないことというふうに肝に銘じて頑張ってまいりますので、ぜひ応援をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 私も宗吾霊堂に行く前にちゃんと麻賀多神社にお参りしてきて、獅子舞なども見て楽しませていただきましたので、佐倉の中にも目を向けておりますので。観光振興のためのお金のかからない、そして最強の宣伝媒体というのは市民にほかならないと思います。市民が佐倉の住みやすさを実感し、知人や出かけた先で佐倉に住んでいるよさを伝えたくなるようなまちになることが基本ではないでしょうか。持続可能な自治体ということで、企業誘致ということを蕨市長はよくおっしゃるのですけれども、企業誘致で財源不足に備えるという考え方は、かつて小泉政権時代に経済成長により企業収益が増す結果、国民の暮らしもよくなるというような新自由主義的な発想ととれるのですが、今の時代には合わない考え方だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 何度も申し上げているところでございますが、現状のままでは少子高齢化が進んでいく中で中長期的に見ると総人口が減少し、とりわけ生産年齢人口が減少してくるわけでございまして、市税収入が減ってきて現在の行政サービスが維持できなくなるという事態も危惧されているところでございます。それを座して待つのか、次世代に自信を持って引き継げるふるさとづくりに挑戦するのか、私は後者を選択したいと考えているわけでございます。また、地方公共団体が地域の活性化や財政基盤の強化、雇用の拡大のために企業を誘致する動きは近年始まったことではございません。国の財政再建策の検討においても経済成長の行方を勘案することは常識となっているわけでございます。議員は、小泉内閣の政策と私の将来を見据えた基盤づくりを同じ発想と考えておられるようでございますが、そうおっしゃるからにはそれなりの分析と理論的な根拠をお持ちのことと思いますけれども、私には何を根拠にそのような考えに至っているのか、まことに理解に苦しむところでございます。ぜひとも財政基盤の強化策に根拠のある代案をお持ちであれば、ぜひお聞かせいただきますようお願いいたします。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 私もすべて否定するつもりではありませんでして、やっぱりなかなか今日本の企業も元気がなくなってきていますね。やっぱり赤字を出してリストラになったり、つい最近半導体大手の倒産などが報道されましたが、やっぱり価値観の転換が必要な時代かなと思います。便利さや物の豊かさを追求した経済成長社会から成熟社会へと足元を見直し、地域の資源や生産力を活用して消費者と生産者の距離を縮め、地産地消で地域内経済の基盤づくりが急がれると思います。  それで、蕨市長は財政構造を変えるとおっしゃいますけれども、このままですとどんどん少子高齢化が進んで生産年齢人口が減りますので、ほうっておいても税収構造は変わっていってしまうと思うのです。先日、大阪市の橋下市長が2012年度当初予算案を発表しましたが、現役世代への投資を掲げて、子育て教育関連の新規事業に重点配分し、受給者がふえ続ける生活保護の対策費も盛り込み、職員給料の削減や補助金の一部凍結などリストラにも乗り出すとありました。また、市川市では小中学校や特別支援学校小中学部に3人以上の子供が通う家庭の3人目以降の学校給食費を新年度から無料化する方針で対象1,000人、事業費4,600万円を予算案に計上したという報道がありまして、やっぱり各自治体は子育て支援策に続々と工夫を凝らしていると思います。やっぱり生産年齢人口の減少を少しでも食いとめる体制をとってきていると思います。そのような新規の事業が佐倉市の新年度予算にあるのかどうかということでご質問します。 ○副議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 子育て支援施策は、私の方針の中でも最優先で行っているところでございます。子育て支援施策はやっていかなければいけない。ところが、例えば出生率が2.08以上にならないと人口がふえてこないわけですけれども、そうなったとしてもそれが社会的貢献を果たすまでは20年から30年かかるわけです。その子供たちが生まれて大人になって社会的に税金を払って貢献するのは二、三十年後になるわけです。だから、それの施策ばかりをやっていては10年後に備えられないわけです。そしてまた、定住人口を維持するだけではやっていかれないのです。ですから、さまざまなことをやっていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。子育て支援施策については担当部長より……担当部長いないのか。では、私説明します……あ、それでは部長お願いします。 ○副議長(山口文明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小柳啓一) お答え申し上げます。  子育て支援事業の関係でございますけれども、これにつきましては本来1日目の予算質疑のときにやっていただくべきものと考えておりますけれども、あえて答えさせていただきますと、今回資料としてお渡ししてございます佐倉市予算案説明資料というのがございますが、この中で子育て支援関係、拡大事業あるいは新規事業について掲載をさせていただいております。拡大事業といいますか、家庭児童支援事業、これにつきましては児童虐待の関係の事業でございます。また、民間保育園の施設整備補助事業、これにつきましては子供たち、待機児童の解消のための施設整備、民間で施設整備するための補助金でございます。そのほか学童保育所につきましてもこれは拡大していくということで現在考えております。そのほか病児・病後児保育、これも新規事業でやらせていただく事業と、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 待機児童とか病児・病後児はこれまでやっていたものの継続であり、病児・病後児は昨年予算計上されたにもかかわらず、受け入れ先の東邦病院の都合でことしになったということで、それ以外の新しい経済的支援があるかどうかということでお聞きしました。  それで、やっぱりよそから企業を引っ張ってくることばかりではなく、本当に地場産業を育成して魅力ある商品で、17万6,000の佐倉市人口あるわけですから、その需要を市内で満たせるようなものやサービス、お金が市内で循環する地域経済を構築することが大事だと思います。都市と田園が共存している佐倉市ならではの強みを生かすことができると思います。  次に、時間がないので、健康福祉の充実ということで、11月議会でも質問させていただきましたが、やはり特定健診は非常に将来的にも保険料の抑制にも医療費の抑制にもなりますので、また質問をさせていただきます。佐倉市の特定健診実施計画には、平成24年度の目標受診率を65%としています。これは、国が医療費の抑制や健康長寿を目指して定めた平成24年度の受診率でもあるわけですけれども、佐倉市の平成23年度の受診率は幾らだったでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  平成23年度の受診率はということでございますが、今現在23年度の事業を実施している最中でございます。参考までに22年度で申し上げますと、佐倉市の受診率は29%でございます。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 平成22年度の特定健診の千葉県54市町村の平均ですと34.8%となっていますので、佐倉市の29%台というのはちょっと大分下回っていると思います。やっぱり文化都市佐倉としてこのような数字は残念だと思います。目標受診率65%との開きを目標年度、24年度はもうあと1年なのですが、どのような施策で縮めるつもりでいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 特定健診の受診率が低い原因は何か、それから65%までをどのように埋めていくのかというご質問だと拝聴いたしました。  まず、特定健診の受診率の低い原因でございます。佐倉市におきましては、土日の健診や複合検診の実施、対象者全員への個別の通知などさまざまな工夫を行っておりますが、なかなか受診率の向上に結びつかない状況でございます。これらさまざまな工夫につきましては、決して他市町村で実施をしていないものも含まれておりますので、健診受診率が低い原因はほかにあるものと考えております。平成22年度に60歳代で特定健診未受診の方に実施をいたしましたアンケート結果によりますと、特定健診につきましては9割以上の方が知っているという状況でございました。つまり制度自体は市民に周知をされていると考えております。また、健診を受けない理由といたしましては定期的に通院をしている、もしくは治療をしていると答える方が約6割でございまして、症状があれば医療機関に受診をするために健診を受ける必要はないと考えている方が多い状況にございます。特定健診につきましては、まず受診をしていただき、その結果を受け、お一人お一人が日常からの生活を見直し、生活習慣病を予防するための行動をとっていただくことを目的として実施をしておりますので、市民の皆様にはみずからの健康はみずから守っていくという健康づくりに対する意識を向上していただくことが重要であると考えております。  また、目標受診率65%まで1年後までにどのような施策で縮めるかというご質問でございます。現在の受診率を見た場合には、目標受診率65%を1年後までに達成することは困難であろうと考えております。全国集計の速報値によりますと、市町村国保の平成22年度特定健診実施率は32%でございまして、平成21年度と比較をいたしまして0.6ポイントの上昇にとどまっております。佐倉市におきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、平成22年度の特定健診受診率は29%でございまして、21年度と比較をいたしますと0.8ポイントの上昇にとどまっております。これは、先ほど申し上げました全国市町村国保の状況とほぼ同様のものであると考えております。先ほどもご答弁をいたしましたが、特定健診につきましてはさまざまな工夫を行う中でもなかなか受診率が上がらない状況にございます。市民の皆様には制度の趣旨を改めてご理解をいただき、特定健診を受診していただくことが重要であろうと考えておりますので、関係課とも連携を図りながら健診受診の動機づけにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 通院しているという方も多いということで、受診する前に生活習慣病になってしまうということですので、これはやっぱりもっと早い段階で受診をしてもらうようにもっともっと予防に力を入れる必要があるのではないかと思います。実施計画には、県との比較において佐倉市では女性の心疾患での死亡割合が高いとの報告で、県では18.5%に対し佐倉市では22.1%なのですが、この貴重なデータをどのような施策に生かしているのでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  偏った食生活や運動不足と不適切な生活習慣がやがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の発症を招き、やがてそれが重症化することによりまして虚血性心疾患や脳卒中等の発症に至るものと考えられております。市におきましては、特定健診の結果から生活習慣を改善する必要があると判定された方につきましては特定保健指導を行っており、改めてみずからの生活習慣を見直していただく機会としております。心疾患による死亡割合が県と比較をいたしまして3%ほど高い状況にはございますが、特定疾患や特定保健指導は平成20年度から実施をされておりまして、その成果がすぐに統計にあらわれるかどうかは判然といたしません。今後とも継続して検証をしてまいりたいと考えております。市といたしましては、引き続き市民の健康に対する意識の向上や生活習慣病に対する知識の普及、啓蒙に努めまして、市民の方がみずからの健康を守るために健診を受診し、さらには継続した健康管理をしていただくことにつなげられるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 特定健診のことは知っているけれども、生活習慣病に陥ってしまっている人が多いということで、やっぱり生活習慣病の恐ろしさというものをまだまだ周知されていないのではないかなと思います。「こうほう佐倉」で、私メタボリックシンドロームについて書いてあるところを探しましたら、11月1日号の中のほう、11面に載っていたのですけれども、やっぱり何度も言うようにどうして広報の第1面、目のつくところに特集として載せてくださらないのかなと思いまして、最近この市川市の広報というものを手に入れまして、これですと第1面にいきいき健康教室ということで運動が非常に健康に必要であるということをすぐわかるようになっています。こういう形でやっぱりもっともっと健康とか病気について、生活習慣についての宣伝を「こうほう佐倉」で積極的にさらにやっていただきたいと思います。実施計画に1カ月に200万円以上の高額医療費を使う疾患の6割近くを循環器系の疾患が占めている、つまり生活習慣病の重症化が高額医療費の増加につながるわけですので、特定健診を受けやすくする、受診率の低い理由はさまざまではありましょうが、やっぱり将来の医療費の抑制という意味でもやっぱり特定健診の自己負担、軽減はぜひとも必要な施策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 初めに、先ほど私ご答弁の中で「特定健診」と申し上げるべきところを「特定疾患」とご答弁を申し上げたとのことでございます。おわびして訂正をいたします。  次に、特定健診の自己負担についてでございます。特定健診の自己負担額につきましては、11月議会におきましても和田議員からご質問をいただき答弁をしているところでございます。現状におきましては変更は予定をしておりません。特定健診に係る自己負担の考え方につきましては、受益者負担の原則、財源となっております国保保険税への影響等を勘案する中で判断すべき問題であると考えております。11月議会におきましてもご答弁をいたしましたが、千葉県内市町村の状況から自己負担額がゼロ、全くなくても受診率の低い自治体もございます。したがいまして、受診率と自己負担額との相関関係を確認することはできておりません。現在集団健診に係る費用につきましては、お一人当たり5,700円でございます。この5,700円のうち1,000円を自己負担をいただいておりますが、その負担額は現状におきましては妥当なものであり、健診受診率が上がらない、健診受診を妨げている要因とは考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 今5,700円、1人当たり経費がかかっているということですけれども、この中で国と県がそれぞれ3分の1ずつ拠出しているのではないかと思います。  それと、金額と受診率とは相関関係は余りないのではないかというお話ですけれども、市川市の場合はこういう広報での積極的な健康づくりへのきめ細かい施策とか、あと特定健診の受診料も無料なのです。それで、受診率42%というとても高い受診率になっております。  次に、人間ドックについてお伺いします。平成24年度から人間ドックが始まりまして、それ自体は本当に市民の皆様にとっては喜ばしいことだと思うのですが、助成額が1万円ということで4万円大体かかるということですので、2割オフの助成というのはちょっと非常に最低の額だと思うのですが、なぜ助成額を1万円に決めたのでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  人間ドックの助成につきましては、佐倉市の国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者に対しまして、その費用の一部を助成することで疾病の早期発見、早期治療等によりまして重症化を防ぐとともに、被保険者の健康意識を高めることによりまして健康の保持増進の支援を目的として実施をするものでございます。そしてまた、人間ドックを受診をしていただき疾病の早期発見、早期治療を行うことによりまして将来的には医療費の削減効果が期待できること、さらには被保険者の検査結果を市に提供してもらうことによりまして特定健診の受診率の積み上げになるものと考えております。助成額につきまして、ご質問にありましたとおり1万円と設定してございますが、国民皆保険の根幹をなします国民健康保険を安定的に維持していくための措置でございます。  また、人間ドックの助成をなぜ1万円にしたかということでございますが、佐倉市の国民健康保険の財政状況を考慮をいたしまして1万円とさせていただきました。千葉県内市町村国保の人間ドックの助成平均は、日帰りドックの場合ですと約2万5,000円程度でございますが、近年財政状況が逼迫する中で助成額を減額したり、もしくは利用対象者の定員削減を設定するなどいたしまして事業費を抑制、削減している市町村も見受けられるところでございます。佐倉市におきましても国保の財政調整基金が底をついた状態が続いておりまして、いまだに赤字体質から脱却をできない状況の中では国民健康保険税を財源といたします人間ドック助成の経費は抑制をせざるを得ないものと考えておりまして、国保財政に与える影響を最小限に抑える中で助成額を設定したものでございます。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 健康保険会計が、国保会計が大変なのは佐倉市だけではないと思いまして、やっぱり法定外繰り入れなどをしている自治体がほとんどではないかと思います。それによって、逆に目先の倹約をすることなく必要なものに支出することによって将来の医療費を抑制することになりますので、やはり長い期間を見て必要なものにはきちんと予算をつけるというふうにしたほうが将来よい結果が生まれると思います。私が調べた中では、木更津市では特定健診は無料で、血清クレアチニンや血清尿酸検査も上乗せして人間ドックは7割の助成で6万円限度額ということで随分佐倉市とは天と地の差があるのです。蕨市長は、副市長を2人にすることによって鎌田副市長に福祉施策に専念してもらうということですが、蕨市長の施策の第一は福祉であるという、そういう思いがどうでしょう、鎌田副市長に伝わっているのでしょうか、鎌田市長が福祉施策に反映させてくれているのでしょうか、蕨市長はどうお考えでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 人間ドック関係のご質問でもございましたので、私からお答えを申し上げます。  それから、健診を受診をすること、人間ドックを受診をすることが直ちに将来の医療費軽減につながることではないということにつきましてご理解をいただきたいと思います。健診を受診していただき、ドックを受診していただき、その結果をもって日常的な生活習慣等を改めていただかない限り、それが将来の医療費削減には結びつかないものと考えております。
     次に、木更津市との比較でのご質問でございます。議員におかれましてもご承知のこととは存じますが、国民健康保険は給付と負担のバランスが大変重要な医療制度でございます。したがいまして、健康保険税を財源とする給付事業を上乗せ的に拡大をしていけば、結果的に被保険者が負担をする保険税にはね返ってくる、そういう性格を持っております。木更津市におきましては、人間ドックの助成額や特定健診の市独自の上乗せが多いとのことでございますが、加入者にご負担をいただいている保険税につきましては平成22年度の国民健康保険決算におきまして被保険者1人当たりの保険税調定額が千葉県内36市中上から4番目に高く、19番目の佐倉と比較をいたしまして負担が大きくなっております。また、現年度収納率は同じく36市中32番目と、やはり8番目の佐倉市よりかなり低い収納率となっております。議員先ほど身近な倹約とするのではなくということで、一般財源の赤字繰り入れの件についてもご質問をいただいておりますが、木更津市におきましては1億7,500万円の赤字繰り入れを実施をしております。さらに申し上げれば、6万円の援助をもらうためには8万5,000円以上の人間ドックを受診する必要がございます。8万5,000円以上する人間ドックを受診できる方に対して6万円、しかも赤字体質の中で助成をすることが適当であるのかは議論があると考えております。  議員におかれましては、表面上の数字のみを取り上げまして他自治体と比較しておりますが、このようなことは市民の皆様に誤解を招くおそれもありますので、内容につきましてもあわせて詳細な分析をいただいた上でご質問をいただけるようにお願い申し上げます。国民健康保険は、医療保険として安定的な事業運営を計画的に進めていくことが何よりも重要でございます。佐倉市におきましては、今後とも財政の健全性を確保していくことによりまして被保険者からの信頼につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 負担と給付の関係というのが確かにあるとは思いまして、そこら辺のところはどうなのかなということはありましたが、6万円を限度というのは7割助成というのはそういう自治体多いですから、みんながみんな8万円で受診するということではないと思います。今の中のご答弁にも受益者負担、自己責任という言葉がいろいろ出てきましたが、やっぱりそういうことに結局帰結してしまいますと市民は自衛する、自己防衛するしかないのです。やっぱり将来の健康や医療費のために消費より貯蓄に可処分所得を回さざるを得なくなりますから、これはやっぱり地域経済にとってもマイナスですので、いろいろ大変な台所事情はあるかと思いますが、ぜひ工夫をしていただいてやはり市民の健康や将来に不安のない福祉やそういう保険についての施策をきめ細かくやっていっていただきたいと思います。  次に、道路渋滞の解消策についてということで質問させていただきます。きのうの市長の答弁で明らかになった新しい事実というのは、2人目の副市長は企業誘致に力を発揮する経産省からではなく国土交通省から派遣されるということで、都市計画道路馬渡・萩山線建設を促進するため国、県の調整役を務めてもらうというようなことだったと思います。総務常任委員会でのやりとりを聞いていて、私はそのようなことは推察しておりました。そのときに、南のほうの人から渋滞をどうにかしてほしいという声がありということなのですが、南のほうとはどの地区なのか、具体的に地区の名前を挙げていただきたいと思います。 ○副議長(山口文明) 土木部長。 ◎土木部長(椎名哲) お答えいたします。  きのう市長が発言したその南というのは、JR佐倉を基準にいたしまして南側地域の方々のことをおっしゃっております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) JRの南ってかなり広いので、もうちょっと具体的に地区の名前を……わかりませんか。 ○副議長(山口文明) 土木部長。 ◎土木部長(椎名哲) 南側と言ったのは、先ほど来から言っている馬渡・萩山線が利用される地域というのは広範囲にわたっておりまして、いわゆるJRの佐倉駅から南側というのは根郷地区であり、その先にいわゆる和田・弥富地区がございます。この付近の方々は、やはり51号を基準にJR方面に行く場合にはどうしても今佐倉・印西線という県道しかございませんので、これ以外にもう一本の馬渡・萩山線が51号がつながった場合にはいわゆる和田・弥富あるいは根郷地区がかなり交通的には便利な地域になるという判断でございます。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 今現在、確かに道路渋滞しているわけです。私もその近くに住んでいるので、そのことはよくわかります。渋滞の現況調査をしましたでしょうか、そしてそれはいつしたのでしょうか。 ○副議長(山口文明) 土木部長。 ◎土木部長(椎名哲) お答えいたします。  現在都市再生機構が事業を実施しております寺崎特定土地区画整理地区内の都市計画道路3・4・5井野・酒々井線、市道名称T─32号線と3・4・8馬渡・萩山線、市道名称T─23号線の交差する寺崎北交差点を中心とする交通渋滞が朝夕の通勤時間帯におきまして慢性的に発生しております。なお、渋滞状況を申し上げますと、ピーク時には寺崎北交差点を起点といたしまして北側の田町方面へは鷹匠橋付近まで、東側の白銀方面へは印旛合同庁舎付近まで、南側の太田方面へは佐倉南高等学校付近まで、西側の染井野方面へは羽鳥信号付近まで各方面に渋滞が発生している状況について確認しております。なお、渋滞の長さの確認につきましては職員による道路パトロールや通勤時に確認しております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 渋滞の原因はどのように把握していらっしゃいますか。 ○副議長(山口文明) 土木部長。 ◎土木部長(椎名哲) お答えいたします。  寺崎北交差点周辺につきましては、佐倉市の東西軸である市道T─32号線と南北軸である市道T─23号線が交差していることから、通勤車両などによる渋滞や交差点付近に商業施設が集中したことなどが交通渋滞の発生原因と考えております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) 私は、朝夕の渋滞時間帯に家の近くでもあるということで現地を見て回っていますが、やっぱり商業施設ができたことでということで、渋滞の大もとが寺崎北というのですか、ベイシアの交差点にあるのです。南北だけではなくて東西方向にも渋滞は起こっているので、北上する車線で言えば四街道方面から馬渡・萩山線に左折で入ってくる車、それから寺崎小前のT字路で根郷方面から右折で合流する車でさっきおっしゃったように佐倉南高の信号までもう数珠つなぎ状態なのです。これどうしてこうなってしまうのかといいますと、やっぱりベイシアの交差点が鬼門となっているわけですよね。このベイシアの交差点の混雑をどうにかしないままで51号から入ってくる道路を整備する場合には、さらに進入する車がふえて渋滞に拍車をかけることになると思いますが、ベイシアの交差点の渋滞解消をどうする考えでいらっしゃいますか。 ○副議長(山口文明) 土木部長。 ◎土木部長(椎名哲) お答えいたします。  寺崎北交差点周辺の渋滞解消につきましては、市道T─32号線の南側で現在整備中の都市計画道路3・4・11羽鳥・六崎線を年内の完成を目途に事業を実施しております。この路線の整備が完了し、供用いたしますとJR佐倉駅前と四街道市域が直線的に結ばれることになりますことから、寺崎交差点に一極集中している交通の流れは分散されることにより交通渋滞の緩和につながるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) それが開通してみると、実際にそれがどの程度渋滞解消に役立つかはわかると思うのですが、私は四街道方面から直進してくるよりもやっぱり左折してくる車が多いので、余り道路の完成によって解消するとはちょっと思えないのですが、私の観察した結果ではやっぱり道路のつくり方、片側1車線しかないわけですよね。右折レーンの分岐はできても左折車と直進車が同じレーンを走ることになって、これが信号が青になっても一定速度のスムーズな流れを阻害しておりまして、すぐまた赤信号に変わってしまうということになっているのです。例えば臼井駅の前とか、それに並行して国道296号に合流する道路のように交差点近辺だけでも片側2車線にすれば渋滞はかなり緩和されると思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。また、なぜそのような設計にしなかったのでしょうか。 ○副議長(山口文明) 土木部長。 ◎土木部長(椎名哲) お答えいたします。  都市計画道路馬渡・萩山線や井野・酒々井線など市内の主な都市計画道路につきましては、道路のさまざまな機能が十分発揮できるよう配置し、計画交通量に基づく幅員や車線数の検討などにより昭和40年3月に都市計画に定められたものでございます。しかし、都市計画決定後かなり時間が経過して整備に着手することから、道路の整備に着手する場合はその時点で将来交通量の推計等を再度検証した上で決定し、実施しております。寺崎地区周辺の都市計画道路羽鳥・六崎線、寺崎・石川線や太田・高岡線の整備により道路のネットワーク化が図られることから交通の分散や渋滞の緩和は期待できるものと考えておりますので、今後も都市計画道路の整備促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) これにて和田恵子議員の質問は終結いたします。 ◆1番(和田恵子) まだありますよ。                 〔「15秒あるよ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(山口文明) では、どうぞ。  和田恵子議員。 ◆1番(和田恵子) では、昭和40年から大分たっているので、設計を変更するチャンスはあったのでしょうか。 ○副議長(山口文明) 土木部長。 ◎土木部長(椎名哲) 先ほども申し上げましたけれども、年数はたっているのですが、実際新しく道路整備に着手する段階で再度検証いたします。その結果、やはり現計画でいけるという判断でございます。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) これにて和田恵子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時08分休憩           午後2時14分再開 ○副議長(山口文明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  井原慶一議員の質問を許します。  井原慶一議員。                〔8番 井原慶一議員登壇〕(拍手) ◆8番(井原慶一) 議席番号8番の井原慶一です。通告に従い、一般質問をいたします。  まず、安全、安心のまちづくりについて伺います。現在の佐倉市、そして佐倉市民にとって最も大きな課題は蕨市長の所信表明にもございましたが、放射能対策と地震対策であろうと考えます。そこで、安全、安心のまちづくりについて伺うのでありますが、1つのエピソードをお話ししたいと思います。九州の北西部、有明海に面したところに城下町があります。城下町ですから、当然堀があります。その堀は、高度成長時代にはごみが捨てられ、夏には悪臭と害虫を発生し、厄介者となっていました。今から30年ほど前のことですが、その堀を1人で掃除する男がいました。やがてみんなが堀の掃除をするようになりました。時の市長は、そんな汚い堀ならいっそのこと埋め立てたらどうだと提案しました。ところが、当時の下水道係長がこの堀は防災上も重要ですと市長に進言し、再生させることになったのです。やがて再生された堀には大勢の観光客が訪れるようになりました。その堀の掃除を1人で始めた男は市役所の職員でありました。この話を聞いて感動した、感動したと言った総理大臣いましたけれども、映画監督がその前にもいまして、やがてこの話は世界的に有名なアニメ監督の事務所作品として全国上映されることになったのです。昨年その堀の映像が全国に流れました。そのまち出身の力士が大関に昇進し、その堀の上を船で凱旋パレードしたからであります。私も現地を訪ねたことがあります。佐倉藩と同じ11万石です。船頭さんが川船とともに迎えてくれました。詩人、北原白秋を初め多くの著名人を輩出したまちであります。けれども、行ってみて感じたことは佐倉のほうがはるかによいまちであるということです。東京に近く、歴史民俗博物館があり、川村美術館があって、そのまちと同じように水と緑がある。どうも議会での討論を聞いておりますと、ほかの市が進んでいてずっとよくて佐倉市が悪いというような錯覚に陥りますので、今回の質問ではほかの市の固有名詞は言わないことにいたします。  それでは、本題に入ります。昨年来、佐倉市におきましては放射能汚染が問題となっています。昨年12月には佐倉市産のシイタケの放射能汚染が新聞報道され、出荷の差しとめにより生産者は大変な打撃を受けました。書き入れどきの報道です。生産、販売を行っている市内の業者は大口取引先から納入ストップされ、学校給食もストップということで、これからどうなるのか不安いっぱいの様子でありました。何とかしてください、そういう声を受けまして市役所を尋ねますと、問題ありません、原木だけですから関係ありませんというお話でした。しかし、現場はそんな状況ではありません。その際、相談窓口の設置や救済策を示すようお願いをいたしました。そこで、お伺いをいたしますが、プレス発表の仕方に問題はなかったか、また相談窓口や救済策についてどのように対応されたのかお答えください。あわせて教育委員会に伺います。今回の納入停止についてだれがどういう判断あるいは基準で行ったのかお答えください。  次に、地震対策についてお伺いいたします。12月議会で私は、学校は避難場所として適切ではないと指摘し、見直す考えはないか正しました。そのときのご答弁は、避難場所として指定されている以上、今後も活用していくというものでありました。県内北西部の都市では、農家と市で協定を結び、農地を避難場所としております。また、最近では東京湾に面する都市でマンションを津波、高潮からの避難場所として選定したと報道されましたが、こういう取り組みをどのように評価されるかお答えください。また、学校に防災井戸を設置されていることでありますが、管理はどうするのか、いつでも使えるようになっているのか伺います。  次に、斜面林です。最近、市内各地で斜面林の伐採が行われています。中越地震では地崩れによって大変な被害を生じました。無秩序な伐採が行われれば、本市におきましても同様な事態が生ずるおそれがあります。また、斜面林につきましては緑の佐倉市とうたっている本市の景観上、貴重な財産であります。ところが、昨今の台風や大風によってがけ崩れや木が倒れたりして危険な状態が発生しております。また、最近では手入れがされず、放置されたままの斜面林には不法投棄が行われたり、自殺と思われる遺体が発見されております。あるいは、たばこの投げ捨てが原因と思われる火災も発生しました。市としてどのような対策を考えているかお答えください。  次に、放火問題です。最近、近隣市で立て続けに神社への放火がありました。数年前にも隣接地区の神社が放火されております。私どもは、神社を今重点的に夜間パトロールの際には巡回しておりますけれども、たばこの投げ捨て同様、困ったものであります。安全、安心のまちづくりの観点から市の対策についてお答え願います。  次に、交通安全について伺います。前回の一般質問では、木野子の通学路について伺いました。今回は、寺崎小学校わきの交差点の横断歩道についてお伺いをいたします。1月に雪が降りました。この日、議会運営委員会で視察に行った日であります。信号待ちをしておりますと、横断歩道で寺崎小学校へ通学する子供たちが次々に転倒しました。この交差点につきましては、雪の日の転倒だけが問題なのではありません。まず第1に、子供たちが横断するための時間が極めて短いということであります。おまけに時差式の信号であり、学校とは反対に駅に向かう人が勘違いをして飛び出す危険があります。この交差点の横断歩道については、かなり前から問題となっております。歩道橋の設置も含めてどのような対策をしてきたかお伺いをいたします。  最後に、教育について伺います。今回は小規模校と中学校教育についてであります。近隣市では、生徒児童の減少した地域の学校を廃校とし、この4月からスクールバスを走らせようとしております。かつて生徒会長だった友人は、幾ら残してもらいたいと思っても教室に昔の農具やメダカの水槽ばかり並べているのではいたし方ないということでありました。最近、私立中学校の入試が話題となっております。大学浪人は急激に減少し、大学全入時代が現実のものとなりました。一方で、中高一貫校の私立中学校への入試が人気となっているということであります。余裕教室がふえ、成績の優秀な子供たちが市外の私立中学校に進学することについて教育委員会ではどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  以下、自席にて質問をいたします。 ○副議長(山口文明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 井原議員のご質問にお答えいたします。私からは、斜面林についてのご質問にお答えいたします。  斜面林は、谷津田の周りに存在する緑の回廊として、あるいはその落ち葉や小枝など燃料として利用され、人々の生活に密着した里山の一部でございました。このため、斜面林、里山は人々の手により大切に維持され、人々が自然と共生し、地域文化を創造する役目も果たしてきたものと考えております。しかしながら、電気、ガスなどの化石燃料の発達に伴い下草、篠竹等が繁茂いたしまして、人の手が届かず荒廃し、ごみのポイ捨てや不法投棄などの問題が発生しているものでございます。また、斜面林、里山は当市の自然環境を構成する一つの要素であるとともに、水源の涵養のほか土砂の流出や崩壊防止など大きな役割を果たしております。近年では、自然環境保全に対する意識の高まりや健康志向などから斜面林、里山の保全や散策など、癒しの場として新たな役割も発生しているものと理解しております。  このような中、市におきましては市内の斜面林の一部につきまして市所有の斜面緑地といたしまして、その維持管理などについて地元の方々を中心とするボランティアによりご協力をいただき、その保全に努めているところでございます。平成22年1月、アルピニストの野口健氏や森田千葉県知事とともに私も不法投棄のごみなどの撤去に参加いたしました。このとき地元の方々を初め多くの市民の方々にご協力いただいたことなどを鮮明に記憶しておりまして、日ごろの地域活動などを含めまして感謝と敬意を表するものでございます。佐倉市の緑の景観を構成する斜面林、里山の保全は湿田における多様な生物の生息環境、わき水等の水環境を整えるばかりでなく谷津田と斜面林が一体となった谷津環境を回復することとなるばかりか、市民の憩いの場としてふるさと佐倉が創造されるものと考えております。今後とも地域の方々と協働し、斜面緑地の維持管理などその保全に努めるとともに、斜面林、里山の保全などを啓発してまいりたいと考えております。  その他のご質問は担当部長より答弁させていただきます。 ○副議長(山口文明) 経済環境部長。                 〔経済環境部長 大野直道登壇〕 ◎経済環境部長(大野直道) シイタケの放射能汚染関係、プレス発表と相談窓口、救済制度の提示についてでございます。昨年の12月20日に露地栽培の原木シイタケから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、シイタケ生産者及び関係者の皆様は出荷制限や風評被害等で多大な影響を受けている状況にございます。シイタケには、露地栽培の原木シイタケと施設栽培の原木シイタケ、そして菌床シイタケの3つの栽培方法がございますが、今回基準値を超え出荷制限を受けましたのは露地栽培の原木シイタケでございます。菌床シイタケや施設栽培の原木シイタケが風評被害を受けているところでございます。  ご質問のございましたプレス発表の仕方でございますが、県、市のプレス発表では露地栽培の原木シイタケが国の暫定規制を超えたという内容で県担当課と協議をした上でプレス発表したものでございます。その発表内容に特に問題はなかったものと考えております。  また、相談窓口につきましては、農作物全体を対象といたしまして9月に原発事故に伴う農作物被害の損害賠償相談窓口、この窓口を農政課に設置するとともに、11月15日号の広報及びホームページにより相談窓口をご案内してきたところでございます。  露地栽培の原木シイタケの出荷自粛につきましては、昨年の12月20日に市内各直売所に出荷している各生産者に対しまして周知をいたしました。その後、22日には原子力災害対策本部長と千葉県知事からの出荷に関する要請に基づきまして、出荷制限の通知及び東京電力株式会社福島原子力補償相談室による風評被害に遭われた農家の皆さんへというパンフレットをあわせて送付したところでございます。また、市内で自家消費用に栽培されております露地栽培の原木シイタケ生産者なども含めまして調査をいたし、把握をしたところでございます。1月27日には、佐倉市役所を会場に市の農政課が東京電力株式会社福島原子力補償相談室千葉県補償相談センターをお呼びいたしましてシイタケ損害賠償に係る説明会を開催したところでございます。この説明会には、原木シイタケ生産者や菌床シイタケ生産者等100名の方に通知、ご案内をいたしておりますが、27名の方が参加され、関連する県の北部林業事務所や中部林業事務所、JAいんばの方にも出席をいただいております。引き続き一日も早い出荷制限解除に向けまして、千葉県北部林業事務所や関係機関と連携し、出荷制限解除に取り組んでいるところでございます。また、風評被害につきましても被害を受けております生産者の声を東電に再度届けながら支援をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 教育長。                  〔教育長 葛西広子登壇〕 ◎教育長(葛西広子) 今回の納入停止についてお答えいたします。  佐倉市農政課による昨年12月19日の検査において、佐倉市産原木露地栽培のシイタケについて暫定規制値を上回る値が検出されたとの連絡を受けましたのが12月20日でございました。昨年10月に横浜市の学校給食用食材の干しシイタケから350ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの報道以降、給食へのシイタケ使用に関する保護者の方からのお問い合わせやご意見が学校や教育委員会へ届いており、一部の学校では保護者の方への説明にかなりの時間を費やした事例もありましたことからも3学期の給食開始時における学校現場への影響が心配されました。このため、報道発表後の状況や再検査等の状況を確認するためにも1月についてのシイタケの使用を見合わせるように連絡いたしました。しかし、連絡の際の文書に誤解を招く表現があり、ある学校のキャンセル連絡で生産者の方は教育委員会はすべてのシイタケを使用禁止にしたと受けとめられたようでした。そのことにつきまして、生産者の方へはおわびに伺い、教育委員会からの連絡についてはわかりやすく訂正をさせていただきました。  次に、小規模校と中学校教育についてお答えいたします。佐倉市内の小学校を卒業して私立中学校に入学している生徒数は平成21年度では142名、9.1%、平成22年度は110名、7.2%となっております。私立の中学校は、義務教育の一翼を担っている点は公立学校と変わりございませんが、私人の寄附財産等により設立、運営されている性格上、独自の教育方針や校風を強調することができ、それが特色の一つとなっております。一方、佐倉市では佐倉学の推進、教職員の研修の充実、地域の特性を生かした教育活動、学校給食を生かした食育の推進、朝読書等の実施など各学校が児童生徒や地域の実態に合わせて特色ある教育を展開しているところです。教育委員会といたしましては、今後も保護者や地域から信頼され、魅力ある学校づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 市民部長。                  〔市民部長 有澤 要登壇〕 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。私からは井原議員の質問中、農地などの利用もしくはマンション等の避難所への利用等からご答弁をさせていただきます。  県北西部のように都市化が進み、住宅密集地などの市街地におきましては市街地内の農地や空き地を避難所として活用することは大変有効であると評価をしております。佐倉市におきましても市街地において、一時避難所の場所として空地の活用につきましては検討に値するというふうに考えております。しかしながら、その場における避難行動または指定避難所との連絡手段など地域における自主防災体制が整っていることが不可欠でございます。したがいまして、市といたしましては災害時の避難は、まずは市の指定する広域避難場所への避難を第一に考えているところでございます。  次に、マンションでございます。佐倉市におきましては、地域的な要因から津波等の発生は考えておりませんが、一般的に申し上げましてマンション等につきましては耐震に大変すぐれているというところがございます。また、今回の大震災に当たりましては帰宅困難者の問題もございました。現状におきましては、佐倉市についてはマンション等の民間の施設につきましては指定をしておりませんが、今後マンション等管理組合もしくは自主防災組織が設立をされるなどの環境が整った場合につきましてはマンションについても考えてまいります。  次に、防災井戸の維持管理につきましてお答えをいたします。災害時に防災井戸を利用しての水質の安定した水を供給するためには、平常時から維持管理が必要でございまして、現在佐倉市の防災井戸につきましては佐倉市水道部に維持管理をお願いしております。平成24年度以降におきましても引き続き水道部に維持管理をお願いをすることといたしまして、水質検査や塩素管理などの維持管理費用につきまして予算計上をしております。このように適切な管理を行うことによりまして、平常時にはいつでも防災井戸を使用できるようにしてまいります。  次に、放火につきましてご答弁をいたします。放火につきましては、消防庁の発行いたします消防白書によりますと全国で火災出火原因のおよそ2割を占め、過去十数年間出火原因の第1位となるなど社会問題となっております。また、市民の財産、生命を故意に奪う極めて許しがたい犯罪であると認識をしているところでございます。市の放火対策といたしましては、消防団によります定期的な巡視を実施するとともに、個人の敷地や建物への侵入防止や燃えやすい可燃物を建物の外に置かないなどの予防策につきまして消防組合と連携をとりながら啓発活動を行っております。また、放火やその疑いのある不審火が発生した際には警察、消防組合、消防団が緊密に連携して対応に当たっております。特に連続して複数件発生した場合におきましては、管轄する消防団による特別警戒態勢を引くなど徹底して対処をしておりまして、今年度におきましては3件の事件が解決したと伺っております。  次に、寺崎小学校わき、寺崎陸橋南側の交差点の横断歩道につきましてお答えをいたします。この交差点は、朝夕の交通量は大変多くなっております。そしてまた、寺崎小学校児童の通学路になっておりますことから、以前から歩行者信号の時間が短いのではないかとのお話をいただいております。佐倉警察署に確認をいたしましたところ、この交差点の南側の根郷保育園そばの大崎台4丁目に入る交差点、また寺崎陸橋北側の県道との交差点、さらには北側の寺崎北交差点を含め周辺の交通量を考慮し、一体的に信号の制御を行っていることにより現在の時間設定になっているとのことでございました。したがいまして、現時点においてご指摘の交差点の歩行者信号の時間を変えることは難しいとの回答をいただいております。寺崎小学校児童の交通安全に対しましては、交通安全協会だけでなく地元の方々にも登下校の横断の誘導にご協力をいただいているところであり、大変感謝をしているところでございます。市といたしましては、今後の交通量の変化等によりまして信号機の時間調整の可能性も考えられますことから、さらなる安全確保に向け、佐倉警察署を通じまして千葉県公安委員会に対し引き続き歩行者信号の時間調整を含めた安全対策の検討をお願いしてまいります。  先ほど防災井戸の答弁の中に私、「平常時にはいつでも」というご答弁をいたしましたが、正しくは「異常時にはいつでも」適正に使用できるようにという誤りでございます。おわびして訂正をいたします。 ○副議長(山口文明) 土木部長。                  〔土木部長 椎名 哲登壇〕 ◎土木部長(椎名哲) 寺崎小学校前交差点の歩道橋の設置につきましてお答えいたします。  歩道橋は、歩行者が安全に道路横断できる効果がありますが、その反面高低差があるため高齢者や体の不自由な方々には利用しづらくなっております。このため、歩道橋が設置されていても後から横断歩道が併設されているケースが多く、歩道橋を利用される方は少ないのが実情でございます。また、市内に3カ所あった歩道橋のうち志津出張所北側の国道296号に設置されていた歩道橋につきましては、千葉県が平成20年に撤去をしております。今後は、市が管理するほかの2橋についても老朽化をしたものにつきましては撤去していく考えでございます。今後新たに歩道橋を設置する場合には、バリアフリーの観点からエレベーター等の設置も考慮しなければならず、それに伴いまして用地の確保も必要となり、設置には多額な費用がかかります。したがいまして、現段階では寺崎小学校前交差点に歩道橋を設置する計画はございません。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 井原慶一議員。
    ◆8番(井原慶一) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順番にやっていきたいと思います。  まず、放射能対策ですけれども、プレスについては県と協議してやったので問題がないということでありますけれども、プレスの仕方なのですけれども、我々の経験からいきますと新聞記者というのは忙しいから、なかなか支局に原稿を送る場合でも正確な記事を送ってくれるかどうかはかなり疑問がある。そういうことで、要するに資料だけではなくてこういう文言で載っけてくださいねという形でプレスに対しては記事を送ると、そういうことをやっておられるかちょっと教えてください。 ○副議長(山口文明) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大野直道) プレスにはリリースということで事務的にはとどめておりますけれども、例えば今回のプレスリリース、私どもしました冒頭の記述で申し上げますと、12月19日、佐倉市独自の検査により佐倉市で産出された原木シイタケ、露地栽培から国が定めた暫定規制値を超える放射性物質が検出され、12月22日付で国から出荷制限の指示がありました。これを受けて佐倉市では生産者に対し、原木シイタケ、露地栽培の出荷制限について要請したところですという書き出しでリリースをいたしております。めり張りをつけたリリースの仕方ということもあるのかなと思いますので、その辺は今後とも勉強してまいりたいと思いますけれども、リリースしました内容そのものについては特に大きな誤りもなかったと、正確に伝えるものは伝えたという認識でおります。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 井原慶一議員。 ◆8番(井原慶一) 今読み上げた内容を見ると、役人の文書としてはそれでよかったのかもしれませんけれども、原木シイタケといった名詞が一般に伝わるか。あの記事を見て躍っていたのはシイタケ、佐倉産のシイタケという文字が躍っていたと思います。ですからこのような風評被害になったわけです。要するにもう少し気を使ったプレスを今後気をつけてやっていっていただきたいというふうに思います。  次に移ります。地震対策です。先ほど農地を避難場所とするということについて、市民部長さんのほうからご答弁いただきました。佐倉市の場合、周辺が要するに団地、住宅地の周りが農地になっております。ですから、第1次の避難場所としてはかなり有効な場所だろうというふうに思います。ところが、私がこの前、前回の議会で指摘した学校というのは体育館を中心に避難することになるわけですけれども、居住性の悪さですね。それで、農地であれば、周辺にビニールハウスとかああいったものがあれば、むしろ体育館よりは冬の災害時においてはかなり居住性はすぐれているというふうに思います。私のほうの提案というのはそれだけではなくて農家とのつながり、いわゆる都市部と農村部のつながりをつくれたらと。要するに自治会同士でその辺の話し合いをして農地へどうぞと、東葛地区でそういった取り組みをやっている自治体があるわけです。ですから、そこからのヒントなのですけれども、いわゆる屋根のある施設園芸、こういったところへ誘導できれば、また施設園芸をやっているところというのは実は大体井戸があります。ですから、そういったところですと避難場所として一時の避難場所あるいは短時間の避難場所としては学校よりもいいのかなということで、とにかくとっさの場合に近くに逃げられる、そういう環境をつくるということで、やはり農地を少し当たってみていただきたい。私は欲張りですから、ただ農地に避難するだけではなくて農家とつながりができる。そこで、いわゆる農地でできた農産物について、その地域の方が分けてもらったり買ったりする。それから、井戸を掘るならば、いわゆる市民農園なんかも含めてそういったところ、農地に掘ることによってかんがい用にも使えるだろうと、かんがい用に。要するに学校に置いておいて、そこで普段使わなければただ管理だけの手間がかかる。地域の人たちが使ってくれる、あるいは管理してくれるような場所へ井戸を設置すれば、それのほうが有効だろうというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  農地の活用についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり一時的な避難場所、例えば地域の方がそこに参集をして一時的に安否確認をする等のことでは非常に有効であろうと考えております。また、ご提案のように都市部といわゆる農村部との交流ができ、そこで共助の枠が広がっていけば、それは大変有効なことであろうと考えております。先ほど岩井議員のご質問にもお答えをいたしましたが、都市部に比較をいたしまして農村地域につきましてはどうしても自主防災、その防災、近くに農地もあるし、水もあるし、食べ物もあるしということで一定程度の期間はそこで生活ができるというようなこともお考えになっているようでして、決して高い状況ではございません。ただいま井原議員からご指摘がありましたような都市部との交流ができれば、その意識に変革が生まれることも考えられますので、大変いいことかなというふうに思っております。具体的に今現在そういう動きは、農政のほうで農村と都市の交流というような事業はしておりますが、防災上の観点からは具体的な事業を行っておりませんが、今後検討してまいりたいというふうに思っております。  また、井戸につきましては既にこの議会におきましても答弁をさせていただいておりますが、まずは避難所39カ所への防災井戸の設置を進めているところでございます。しかしながら、それで全体が賄えるかということになりますと、災害によっては極めて長期間にわたる場合、また大きな災害が地下水脈に影響を与えて一部井戸で井戸水が枯渇するという状況も想定されますので、今後既存の防災関係の資産につきましてどのように活用していくかということについても当然のことながら検討していかなければならない課題であるととらえております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 井原慶一議員。 ◆8番(井原慶一) ありがとうございました。この前の震災では、私どものところに井戸がありまして、大崎台の方が大勢来られたのです。それで、この井戸は総武線のトンネルができた40年くらい前の話なのですけれども、水が枯れまして、当時はまだ井戸水で私たちのところは暮らしていました。その井戸をずっと保持してきたわけですけれども、毎年保健所の検査を受ける。その水を大崎台の方々が給水を受けに来たということで、こういった井戸もあります。  また、寺崎小学校には今のところないのですけれども、震災の後民生委員の方が私のところに来られまして、実際そういう話があったかどうかはわかりませんけれども、その民生委員の方が言うにはプールの水を飲みなさいというようなことを言ったということで、市の職員がですね。ですから、そんなひどいことを言う職員がいるのかなというふうに思いましたけれども、やり方によっては、もういよいよになればそういう手もあるのだろうと思います。寺崎小学校の実は二、三十メートル離れたところに土地改良区で使っていた井戸があります。これは、今区画整理の関係で埋め立ててしまったのですけれども、2メートルも掘れば出てきます。深さは150メートル、その井戸が使えなくなったということなので、二、三百メートル先にまた新たに井戸を掘ったのです。それが80メートルの深さ。危機管理監が地元ですので、そこへ行って使えないかということで実は交渉をしていると。ですから、井戸を掘る、お金がある市ですから井戸くらい何本でも掘れるのでしょうけれども、既存の資源、寺崎地区でも今言ったように3本出てきています。既存の資源を使えば、そんなにいっぱい井戸を掘らなくてもいいのかなという感じもします。  それから、実際に地震のとき、高台は断水になりましたけれども、表町とか低いところは水が出ていました。ですから、そういったこともあります。農地の避難場所も含めて市内にある資源、要するに防災のための資源、これだけ、防災だけではなくて佐倉市の経営資源として幾らでも市内にそういった材料がありますから、これを自治会を通してこういったものはないか、自治会でこういった避難場所はないかと。例えば市街化地域であれば駐車場であるとか、もう本当に身近なところに避難場所はないかと、あるいは使える井戸がないかと、そういったことを調査をすればより完全で、また安く、経費も少なく防災体制ができるだろうということをご提案させていただきたいと思います。  次に移ります。今度は斜面林です。中越地震のときに私どもも行ってまいりました、親子で土砂崩れで挟まれてしまったところとか新幹線が脱線したところ。で、地形を見ますと佐倉市と非常に似ていると。ですから、津波はここには来ませんけれども、土砂崩れというのはかなり佐倉市については気にかけていかなければいけないことだろうということだと思います。市長さんも一生懸命先ほどご答弁いただいて、馬渡のあの不法投棄、前から私たちも気になっていましたけれども、知事と野口健さんと一緒にやられたのですけれども、ただ不法投棄、それだけではなくて実は12月に私どもの地域では直径30センチくらいのシイの木が降ってきました、上から。その年の1月には大風でヒノキが倒れてきています。これどちらも地元で撤去してしまいました。もちろん危機管理監も参加してやったのですけれども、役所が日曜日だったということでどうするのだというので、みんなで見て片づけてしまったわけですけれども、この倒木、道路に倒れてきたのが1件で、直径30センチの枝が降ってきたのが1件ということで1年間に2つも事件がありました。で、これだけではなくて斜面林の除去をやっていましたら、一昨年の1月には我が地区で白骨の死体が出てまいりました。そして、昨年の1月には隣の地区で今度はいわゆる生身の死体が出てきたということでありました。ですから、この斜面林についてはいろいろな不法投棄だけではなくて、いろいろな問題を抱えていると思います。で、市の職員や市の職員をされていた方々が我々の地区ではその整備を一生懸命やっておられます。冒頭にお話をしましたけれども、そういう取り組みを地道に、予算もかけられませんから。ただ、佐倉市には人間がいますから、税金取らなくても労力を提供することもできます。ですから、そんな形で少しでも、我々も一生懸命その辺の行動には参加していきますけれども、市のほうもそういった行動をつくり出すような取り組み、あるいは我々の力、地域の住民の力ではできないことについてはやっぱり市のほうで手当てをしていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。  次に、寺崎小学校の前の交差点ですが、これはちょっと事前にも聞いていたのですけれども、子供たちにあそこの交差点を歩かせるというのは非常につらいところがあります。というのは、かなり冬の期間は風があそこは強いのです。交差点を渡る時間は非常に短くて、待っている時間が非常に長い。縦が詰まっているところの青信号が長くて横の信号が短いということで、特に歩行者用は短い。私も仕事というか、勤めに行ってたときは信号が赤になってもスキップで行っていたのが現実です。ですから、あそこは我々の地域にとってみれば非常に重要な地域でありますので、何らかの改善をさらにさらにお願いをしたいと思います。  教育問題です。教育問題、これにつきましては大変今の学校というのは大変なのだろうというふうに思います。まず1つ、小規模校なのですけれども、学校教育の目的というのはやっぱり集団教育、そこへ入って集団にもまれるというのが1つの目的だろうと思います。それから、中学校にあってはあらゆる能力を持った子供たちの中で競争をしたり関係を持っていく。そういう人間関係能力育成の場というふうに言われていると思います。今私立の中学校へ行く人がふえてきますと、やはりその一環が崩れてくるのではないかと。崩れているのだろうと思います。中高一貫校の魅力というのは、中高6年間のカリキュラムを5年で終了する。高校3年生になってしまえば、午前中だけで大体授業を終わらせて午後は予備校へということで、難関校へも浪人せずに入れるというようなことで人気があるということであります。今公立と私立を比較しますと、かつて千葉高というのが県内だけではなくて全国の公立高でトップの東大入学者を誇っていたわけですけれども、今は幕張のほうにある私立の学校の足元にも及ばないような状況になっております。そういったことで、これからもこの中高一貫校の人気は上がっていくだろうというふうに思います。しかし、一方でやっぱり小規模校を放置してそれで今の中学校のままでいきますとやっぱり公立の教育が置いていかれ……格差、そういうのが言われていますけれども、置いてけぼりになってしまうと。そういったことについて、教育長のほうでどういったお考えを持っているかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。ご質問が幅広くございますので、まずは小規模校がご心配ということで、小規模校における教育上の利点について少しご答弁をさせていただきます。  まず、学習面におきましては、一人一人にきめ細かな指導が行いやすいということや学校行事や部活動等において児童・生徒一人一人の個別の学習機会を大変多く設定しやすいことが挙げられます。また、生活面では児童・生徒相互の人間関係が高まりやすい、異なった学年間の縦の交流が生まれやすいと。あるいは、学年を超えて大変人間関係が築きやすいといったような利点がございまして、また学習面、生活面、両方共通して言えることと言えば教職員間の意思疎通や連携が図りやすい、それから教職員が全校児童・生徒の把握ができるため、児童・生徒の一人一人に目が届きやすい、あるいはきめ細かな指導が行いやすい。また、保護者や地域社会との連携が図りやすいといった大変利点もございますことから、佐倉市としましては小規模校に対する支援をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(山口文明) 井原慶一議員。 ◆8番(井原慶一) ありがとうございました。小規模校の利点を述べていただきましたけれども、時代は中学生が市外へあるいは小学校でも市外へ今は通っている時代です。ですから、野球をやる、サッカーをやるにしてもやっぱり競い合う仲間がいて強い成績というか、いい成績を残せる、そのような学校へ進みたい、そういった希望を持った子供たちもいると思います。というより、むしろそれが普通だろうと思います。ですから、スクールバスを走らせということでお話をしてきましたけれども、そういったことも視野に入れて、いつまでも今の体制、学区でやっているのが正しいということではなく、やっぱり将来を見据えた再編をしていただきたいと思います。  一応大体これで一通り質問は終わりました。一応まとめとして、防災に関してお金をかけることについては、ほとんど議会は反対しないと思います。教育あるいは子供、お年寄りについても同様だと思います。こういったものについては、議会は反対しづらいということで大体通ってしまう。しかし、災害が起きなければ防災井戸も無線も無用の長物になってしまう。教育や子供、お年寄りについてもそこまでやる必要があるのかといったことが行われているような気がします。今地震が問題になっておりますけれども、東の大学が予測をした3年以内にマグニチュード7が起きる確率については70%、80%と言っていますけれども、西の大学によりますと20%という数字もあります。ここのところずっと地震の話を聞いていますけれども、房総沖にすむマグニチュード9級のオオナマズ、これが一番の問題だというふうに言われております。いずれにしても、働き手が減り、税収が減る。高齢化により介護、医療の経費が猛烈な勢いでふえていく。現在の日本は人口、経済とも下り坂、後退局面となっております。社会が縮小していくことを前提に立て直しを考えていかなければなりません。佐倉市は、全国的に見れば恵まれております。私たちの周りを見れば、新しく手に入れなくても十分活用できるものがたくさんあります。これらを活用し、上手に安全、安心のまちづくりを進められることを切に要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(山口文明) 井原慶一議員に確認したいのですが、非常時のプールの水、おっしゃっていました。それで、市民部長から答弁があるかと思っておりましたが、プールの水だけでは誤解がありますので、市民部長答えてください。 ◎市民部長(有澤要) お答えですけれども、今現在防災井戸のほかに防災井戸がなくてプール等があるところには浄水器を設置をしております。ご指摘のあったプールの水をという発言ですが、広義の意味ではプールの水なのですが、あくまでも浄水器を通した水ということで、ことしの市民防災訓練におきましてもデモンストレーションで私もそのプールの水を飲ませていただきましたが、そういうことでございます。失礼いたしました。 ○副議長(山口文明) これにて井原慶一議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩をいたします。           午後3時10分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時28分再開 ○議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  橋岡協美議員の質問を許します。  橋岡協美議員。                〔6番 橋岡協美議員登壇〕(拍手) ◆6番(橋岡協美) 議席6番、橋岡協美でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、市長が描く10年後の佐倉市のグランドデザインについてお伺いいたします。11月議会市長答弁では、経費削減と優先度の高い事業への投資による経費削減だけでは向こう10年を乗り切ることは非常に厳しく、財源対策として受益者負担の適正化や未収債権の解消はもちろんのこと、地理的な優位性を生かした優良企業の誘致や地域資源を生かした観光産業の強化支援、そして農業の活性化など歳入増につながる施策を推進し、個人住民税中心の収入構造から自主財源の多角化を進め、財政基盤を強化し、中長期的視野に立った財政運営を進めていかなければならないと考えておりますと伺いました。市長の施策の第一は福祉であり、将来に禍根を残さないように、あのときにやっておけばよかったとならないように、守りから戦略を立て前に進めるため企業誘致や産業振興による歳入増という道筋は理解しました。そこで、お伺いいたしますが、この10年後に市長が描く佐倉市のグランドデザイン、佐倉市の将来像について、例えば今市が進めておられるファシリティーマネジメントの視点から考えるとどのようになりますでしょうか、お聞かせください。  以後の質問は自席にてさせていただきます。 ○議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 橋岡議員のご質問にお答えいたします。  ファシリティーマネジメントの視点における佐倉市の将来像についてお答えいたします。日本においては、バブル経済崩壊後の1990年代前半から失われた10年と呼ばれる急激な景気後退に見舞われた上、その後も世界金融危機、リーマンショックあるいは急激な円高などの要素も加わり、さらには東日本大震災、福島第一原発事故を受け、先の見えにくい状況となっております。そうした中、ファシリティーマネジメントの視点で私が考える佐倉市の10年後のグランドデザイン、将来像といたしましては新たな公共サービス体制の確立、つまりこれまでの行政のみが公共サービスを担うという発想を打破いたしまして、民とのパートナーシップを積極的に進めていく体制づくりの確立だと思っております。もちろん民は単に民間企業というだけではなく、市民も大きな役割を果たせるものと考えております。さらに言えば、行政もこれまでの目に見えない行政界にこだわるのではなく、行政界を超えた自治体同士の連携が極めて重要だと感じております。これは、まさに3.11東日本大震災を受け、非常時だけではなく常日ごろよりあらゆる行政サービス面において連携し合う体制が重要と考えているからでございます。これまでの既成概念や前例踏襲主義から脱皮いたしまして、自治体における社会変革、イノベーションを起こしていく10年にしていかなくてはならないと強く感じております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 新しい公共サービスの提供ということで今お話を伺いましたので、私もそのあたりから伺っていきたいと思います。市長が歳入をふやすという中で企業誘致が出てまいりましたが、この企業誘致は佐倉市の近隣と比較しての優位性、そして企業側のメリットは何か、もう少し踏み込んで分析し、差別化することが大切だと思います。  さて、今後佐倉市内の公共施設が続々と修理、更新時期を迎えております。しかし、財政は年々逼迫の度を深めており、公共施設の更新に向けた予算確保は難しい状況にあります。一方で、東日本大震災を機に公共施設はさまざまな市民サービスの提供拠点であるばかりか、地域コミュニティの拠点としてもその重要性が再認識されているのではないでしょうか。限られた予算の中で公共施設の何を捨て何を生かすかが問われていると考えます。つまり施設整備から機能の確保へ、箱物からソフトへシフトしていく必要があると考えます。蕨市長のもとファシリティーマネジメントを効率的に推進し、保全情報システムを導入し、保育園舎の建てかえ工事についても近隣に園舎を新しく新築してから移転をするなど経費削減の効果を上げていることは大いに評価申し上げます。学校の余裕教室の利用については、全国的な例で見ますと国庫補助事業を利用してデイサービスなどが展開されています。具体的に申し上げますと、都内の中学校の余裕教室を利用して保育園分園を開設し、中学校の夏休みには中学生が保育体験で園児のお世話をしています。副産物としてこの保育園を開園してから中学生の様子が落ちついてきたそうです。一方、関西の他市では小学校の余裕教室を活用し、在宅老人デイサービスセンター、地域包括支援センター、デイホーム等の整備で社会福祉施設への転用を図り、2階への昇降のためエレベーターが設置されました。これらの事例は公共施設の効率的利用になると同時に、中学生の様子が落ちついてきたことで教育的にもプラスになり、また老人福祉施設にすることによってお年寄りが利用しやすい学校施設へと機能がプラスされたことになります。これは、災害発生時に避難所となった場合にエレベーターが備わっていれば、お年寄りや障害をお持ちの方が利用しやすい施設となるわけです。そこで、お伺いいたします。不審者対応など解決しなければならない課題はあると思いますが、学校を含めて市で所有している公共施設の効率的活用で経費削減とお金を生み出す取り組みをほかの自治体では始めています。佐倉市も今後の歳入減を踏まえて、一歩前に進めた革新的な施策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 公共施設の有効活用についてお答えをいたします。  まず、施設はあくまでもサービスを提供する場であるという認識が重要であると考えます。例えば施設が廃止されるとすぐにサービスがなくなると考えがちですが、サービスは民間の手によって継続させることも十分可能な場合も多くあります。さらに言えば、民間だからこそ市民にとってよりよいサービスが提供できる場合もあります。つまり肝要なのは、そのサービスの本質的な性質や持続可能性を十分に考え、よりよい担い手はだれかを考え直すことだと思います。佐倉市においては、市有施設の多くを小中学校が占めており、さらにそれらは老朽化の問題を抱えています。一方で、現代社会は高齢化が進み、社会需要は多様性を有してきております。多種多様な市民ニーズに対応すべく、これまでのようにすべてを新たな資産として保有することがこの財政状況の中で可能であるとは言えないものと考えております。先ほど市長から、これまでの既成概念や前例踏襲主義にこだわらないイノベーションが重要であるとの答弁がありましたが、ファシリティーマネジメントの考え方からすれば、この小中学校資産を初めとするあらゆる資産を能動的に用途変更や機能の共有化あるいは民間への委託、譲渡の対象とし、検討を行っていくべきだと考えております。それは、もちろんコスト削減が目的ではなく市民サービスの向上を図るための手段と考えるべきだと思っております。ファシリティーマネジメントの本質は、資産を市民のために有効に活用し、サービスを向上するとともに、必然的な結果としてコスト削減を図っていくものだと考えております。こうした発想のもと、今後より積極的に資産の有効活用を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 昨日までのご答弁の中にも行政における有効活用とは合理的なものではなく、市民からいただいた税金を公平にサービスを提供することだとありましたので、その視点で進めていただきたいと思います。  千代田小学校でコミュニティカレッジの開校が今準備作業に入っています。従来生涯学習教室が多々小中学校にございますけれども、2つの教室を合わせてそこに冷房をつけてという従来型の形が本当に今いいのか。節電と言われる中、暑ければそのときに開校しなければいいので、それよりも災害時にお年寄りが利用しやすい洋式のトイレに改装したほうがよろしいのではないかというような気がいたします。柔軟なあらゆる方法を考えていただきたいと思います。  私は先日、公共施設の効率的利用の先進的な施設である日比谷図書館、今は日比谷図書文化館を視察してまいりました。昨年11月に全面改修し、図書館、博物館、カレッジの3機能を融合した総合文化施設として生まれ変わった施設です。箱物と言われる施設から機能を充実し、公共施設の効率的な利用へ考え方を変えていかなければ、これからの自治体はやっていけないと考えます。佐倉図書館の老朽化に伴い、今後を考える中で近くに佐倉市立美術館がありますので、博物館法等の縛りがあると思いますが、日比谷図書文化館の先進例もありますので、複合化も視野に入れた公共施設に展開していくこともファシリティーマネジメントの推進になるのではないでしょうか。これは、志津図書館分館が近くにある志津公民館についても同じことが言えると思います。  さて、児童・生徒の学習の場であり、災害発生時の避難所となる学校の耐震化100%に向け、当初の計画を1年前倒しして平成27年度末に終了予定となったことは評価申し上げます。しかしながら、平成27年度末には3年あります。この3年間の間に地震が発生しましたらどうなりますでしょうか。佐倉市の宝である子供たちの命、そして市民の命を守るために他を削ってでも学校の完全耐震化の実施を早急に実施していただきたいのですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 学校の耐震化についてお答えをいたします。  耐震改修事業につきましては、まさに人命にかかわることであることから佐倉市耐震促進計画に基づき順次進めてきたところでございますが、東日本大震災を受け、さらにその重要性を再認識し、1年前倒しをし、現在限られた予算の中、最優先課題の一つとして位置づけ、事業実施に邁進しているところでございます。しかしながら、現在の経済情勢の不安定性等を客観的にかんがみた場合、耐震改修事業だけに予算を割くべきではないと考えており、今後市といたしましてはさらなる耐震化の進展を図るためにも先ほど申し上げましたとおり、積極的な資産の組みかえ等をファシリティーマネジメントの視点から検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) さて、先ほど10年後の佐倉市の将来像についてファシリティーマネジメントの視点から伺いましたが、目標達成の過程において市内の業者の振興も図っていかなければなりません。産業振興と入札制度は全く独立した別のものではありますが、10年後の歳入増が達成できたときに市内の業者が疲弊もしくは経営が立ち行かなくなってしまっては意味がありません。  そこで、入札制度について2点お伺いいたします。佐倉市では、すべての入札で制限つき一般競争入札が行われ、非常に高い競争性が保たれているものと認識しております。そこで、まず落札率について伺います。ここ3年間の落札率の推移を部門ごとにお教えください。 ○議長(森野正) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(横山三夫) お答えいたします。  平成21年度から、平成23年度は年度途中でございますが、現時点までの年間平均落札率を工事部門、コンサルタント部門、物品部門、委託部門、それぞれにつきましてお答えいたします。まず、工事部門でございますが、平成21年度は77.57%、平成22年度は77.74%、平成23年度は78.04%でございます。次に、測量コンサルタント部門は平成21年度は51.25%、平成22年度は54.31%、平成23年度が74.31%となっております。続きまして、物品の購入や借り入れの物品部門でございますが、平成21年度が75.03%、平成22年度は63.98%、平成23年度は65.62%でございます。最後に、委託部門でございますが、平成21年度は83.45%、平成22年度は76.95%、平成23年度は83.86%となっております。  以上です。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 佐倉市の落札率は、ほかの自治体と比較すると低いという話をよく聞きます。中でも著しく低い入札額での競争は、業者が利益を確保することが難しいだけでなく、働く人たちの賃金にまで影響を及ぼしかねないものと懸念いたします。現在佐倉市では、最低制限価格の設定がされておりませんが、県内の自治体には工事部門だけでなく業務委託部門でも最低制限価格を設けているところもあるようです。そこで、お伺いします。最低制限価格を設定することについてどのように考えていますか。 ○議長(森野正) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(横山三夫) 佐倉市の最低制限価格制度につきましては平成10年12月定例議会、陳情第71号で廃止すべきとの陳情が提出され、平成11年2月定例議会で採択された経緯がございます。その後、入札の競争性の確保、受注者側のコスト縮減意欲の向上及び競争の利益の享受の観点から平成11年12月より最低制限価格の設定を廃止し、そのかわりといたしまして一定金額を下回った入札者に対する調査を行い、その結果で落札者を決定する低入札価格調査制度へ移行しております。現在建設工事では、予定価格1,000万円以上、業務委託につきましては予定価格2,000万円以上の入札案件が低入札価格調査制度の対象でございます。この調査に当たりましては、積算根拠や労務費に関する調査書類の提出や入札者への事情聴取を行うことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされるかについて確認をいたしております。佐倉市といたしましては、今後とも低入札価格調査制度の運用により適正な履行の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 産業振興と一言で言うには簡単ですが、その中身は市内の企業、業者、商店が潤い、市民が潤うことにありますので、行政として経済が活性化するために必要な施策を講じていただきたいと思います。  では次に、5月に草ぶえの丘バラ園で開催される国際ヘリテージローズ会議についてお伺いいたします。佐倉藩士、津田仙は近代農業のパイオニアとして有名ですが、既に明治初期に東京青山の彼の開いた農場でバラを栽培していたことが記録されています。明治から大正にかけて堀田正恒伯爵はバラ栽培のパトロンとして名をはせていましたように、佐倉はバラとご縁のある地でございます。また、草ぶえの丘バラ園には世界じゅうから集められた1,050種、2,500株のバラがあります。このバラ園を舞台にした国際会議で市外の方に佐倉を知っていただき、観光客を呼ぶきっかけにし、経済活性化につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森野正) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大野直道) お答えをいたします。  5月の31日から6月6日までの7日間、アジア圏では初めて佐倉草ぶえの丘バラ園をメイン会場として開催される予定の国際ヘリテージローズ会議は、バラ園を管理していただいているNPOバラ文化研究所が中心となりまして構成されます国際ヘリテージローズ会議実行委員会が開催する会議でございます。この会議は、世界バラ会連合の行事の一つとして3年ごとに開催する会議でございまして、オールドガーデンローズや世界の野生種についての研究や保存のために必要な情報交換などを行うための国際会議でございます。会議の中では、市民の皆様が参加できる記念講演も用意されており、市といたしましても情報発信や関連事業を通じまして協力をしてまいりたいと考えております。また、これにあわせましてフラワーフェスタの一環といたしまして市内の各駅周辺におもてなしのウエルカムガーデンを設置するほか、草ぶえの丘園内ではローズフェスティバルを開催する予定でございます。これら事業のほか、佐倉市を訪れました観光客の皆様が佐倉を楽しめるよう、関係団体や地域の事業者の皆様とも連携いたしまして、観光イベントの内容などにつきまして鋭意工夫をしてまいります。それらを通じまして地域産業の振興、活性化に結びつけていく糸口としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 国連では、種の保存について決議がされました。ロンドンにありますバラ会連合保存委員会では、草ぶえのバラも参加しておりますが、日本国として保存すべきバラの原種は51種あるそうです。このうちの50種は草ぶえの丘にあります。大変珍しいものがたくさんございます。先ほど来から価値観が多様化しているというお話がございましたので、まさにこの貴重な品種があるバラ園を有効活用することが大切と考えます。現状で申しますと、この貴重なバラの手入れをしたいということで市外からたくさんのボランティアがお手伝いに来て手入れをしています。それほどの価値があるものであるということをぜひ知っていただき、これに乗ってしまう、利用するということも大事ではないでしょうか。レンブラントやマーク・ロスコのある川村美術館、そして国立歴史民俗博物館、これとあわせて日本全国から人が集まってくれる施設です。これらの施設をチューリップや花火同様に情報発信していただきたいと思います。  次に、広域避難所39カ所についてお伺いいたします。予算総括質問で、避難所の収容人数は2万5,022人と市民部長からご答弁がありました。平成20年度に発表された千葉県地震被害想定調査結果は、全市民のうち避難するのは約20%と考え、佐倉市内の避難者数は3万5,190人と予想されています。つまりこの2万5,000人と3万5,000人のギャップ、避難所の収容人数をはるかにオーバーしています。そこで、お伺いいたします。ホームページ以外の広報紙、各地区の防災訓練や講演会等で避難所は全市民の十四、五%、2万5,000人程度しか収容できないことを市民に広報したことがありますでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  初めに、今現在の避難所の収容人員でございますが、臼井小学校の体育館の建てかえ工事が完了したことに伴いまして、平成23年9月1日現在では2万5,308人となっております。  次に、市民の皆様に対する避難所収容人数のお知らせについてでございますが、ご質問にありましたとおり市のホームページへの掲載に加えまして、各町内会等が実施をしております防災訓練時や市民の皆様にご参加をいただいております避難所配備職員の非常登庁訓練時などにおきまして周知を行っているところでございます。これら周知をすることによりまして、市民の皆様には避難所の実情につきましてご理解をいただくとともに、ご家庭における食料品等の備蓄など日ごろからの備えの重要性につきまして再確認していただくことにも期待をしているところでございます。  なお、避難所収容人数の算出に当たりましては、現状におきましては1人当たりのスペースを4平米、これは比較的余裕を持った数字というふうに理解をしておりますところから、実際の災害時におきましては現在想定しております2万5,308人を超える避難所収容人数を収容できるものと考えております。  なお、佐倉市におきましては、津波などによりまして膨大な数の避難者が一斉に発生する可能性は比較的低いものと考えておりますが、東京湾北部地震における想定避難者、先ほどご質問の中にもございましたが、これには不足が生じることや災害の規模や性質によりましては個別の避難所の規模を超える数の避難者を抱えることも考えられますことから、避難所間の連携などを含めまして柔軟な視点に立ち、検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 避難所を初め、現状をありのまま市民に知っていただくことで、市民はそれでは備蓄や防災用品を備えましょうと、家具の転倒防止の準備をしましょうという自助が進むと思います。その先に近所で助け合いましょうと共助の意識が高まるのだと思います。3月11日の大震災では、避難所となる西志津、上志津、小竹小学校の体育館が被害を受け、使用できなくなりました。佐倉東中学校体育館、コミセン大ホールも使用不可となりました。そこで、お伺いいたします。全避難所の合計収容人数に対し、避難所が被害を受ければ収容人数が減少することになりますが、収容できない避難住民については市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  佐倉市におきましては、避難所に指定をしております各学校施設等の形状や面積、学校側との協議によりまして施設ごとの収容人数を算出をいたしているところでございます。災害の規模または施設の被害状況によりましては、避難所そのものの使用が不可能となることや1カ所の避難所施設の収容人数を上回る場合も想定されるところでございます。このような場合におきましては、他の余裕のある避難所施設へ避難者の方に移動していただくことも必要であると考えております。現在市と市内旅客事業者との間で避難者及び支援物資等の輸送協力に関する協定の締結に向けた協議を進めているところでございますので、避難所間等で移動が必要となった場合につきましては旅客事業者の協力を得ることはできるものと考えております。また、現在におきましては避難所として体育館等の建物施設を想定しておりますが、グラウンドなどをあわせました避難場所全体の有効活用を行うことによりまして、より多くの避難者を受け入れることも一つの方法であると考えておりますので、今後具体的な施設の利活用に向けまして関係部局と協議を進めてまいります。また、被災状況により避難所での避難者の受け入れが困難となった場合につきましては、市内公共施設を臨時の避難所として開設することにつきましてもあわせて検討をしてまいります。さらに、市での対応が困難となった場合につきましては千葉県を通じまして県内市町村に対し、避難者の受け入れを要請するなどの対応もあわせて行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 市としても近隣市と協力し合うということが先ほど来からございましたが、水も断水したときには近隣市が助けてくださいましたが、自助、共助、公助、これは市自体も自分たちの市を自分たちで助けるというところから始まっていると思いますので、幅広い観点で検討していただきたいと思います。  次に、避難所配備職員の総数は307名で、避難所運営マニュアルに基づいて広域避難所については行政とのパイプがつながることになりますが、避難所に指定されていない公民館、さらには自治会集会所の避難者について運営や情報提供についてはどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  佐倉市が指定をしております広域避難所につきましては、避難をされた方々が避難生活を送る施設であるとともに、その地域の被害状況や安否確認などの情報を集約し、市の災害対策本部との情報伝達を行うなど防災拠点の施設でございますことから市の職員を配備をし、その業務を確実に行うように計画をしているところでございます。しかしながら、災害の状況によりましては各地域におきまして自治会や自主防災組織などが主体となりまして地区の集会施設等を一時避難所として開設、運営することも想定をしているところでございます。これら指定避難所以外への市職員の派遣による避難所の運営、また情報伝達などにつきましては被災時の職員体制からも難しいものと判断をしております。仮に一時避難所を運営、設営される場合におきましては各施設ごとに自主的な避難所運営を行っていただくことになるものと考えております。  また、これら施設との情報収集、伝達方法についてでございますが、指定避難所を先ほど申し上げましたとおり地域の防災拠点施設と位置づけておりますことから、地域における避難状況や被災状況、さらにはニーズ等の情報を指定避難所から提供をすることになろうかと考えております。また、自主的に設置された避難所から寄せられた情報につきましては、市役所に設置をいたします災害対策本部に常時情報を集約し、必要に応じ指定避難所への移動等につきましてもお願いすることになるものと考えております。このような状況が発生した場合におきましては、やはり地域の自助、共助が必要となるものと考えておりますので、今後ともあらゆる機会を通じ、避難所に関する情報提供を行うとともに、自主防災組織の設立、育成、支援、また避難所運営を含めた地域での防災訓練を実施するなど、より厚みのある災害への備えを整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 避難所の運営は、避難所配置職員が行うことが原則とされています。しかしながら、東日本大震災の被災地で学校が避難所となったところでは学校長を初め先生方が中心となり、避難所の運営に当たったところが多くありました。公立学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たしています。東日本大震災発生時、校長先生の中には3月11日から連続48泊、学校に泊まり込み、避難所の運営に当たった先生もいらっしゃいました。阪神・淡路大震災、東日本大震災ではともに学校と避難所機能が半年以上同居しており、情報が途切れ、水、食料、トイレ不足といったインフラ機能を学校が備えておくべきこと、また平時には冒頭のファシリティーマネジメントで余裕教室の効率的活用でも触れましたが、デイサービスなど高齢者福祉機能や生涯学習機能を既存学校施設に複合化させておくことが災害時の避難場所として学校の機能が十分に備わってくると考えます。そこで、お伺いします。マグニチュード7以上の首都圏直下型地震が起こる可能性が以前より高く報道される中、避難所運営についてももう少し具体的に現実的に決めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 避難所マニュアルにつきましてお答えをいたします。  市におきましては、今議会におきましてもご答弁をさせていただいておりますが、避難所の設置、運営のための避難所運営マニュアルを策定をいたしております。このマニュアルは、避難所におけるさまざまな活動を中心に開設から運営に係る役割などの必要な点について記載をしておりまして、避難所の円滑な運営のための手引書として基本的な事項を盛り込み、策定をしたものでございます。しかしながら、災害時の状況によりましては先ほどご指摘がございましたとおり施設そのものの被害や突発的な事態などマニュアル以外の事態も想定されますことから、学校施設を避難所として利用する場合におきましては避難所長の指揮のもと、学校施設の管理者である学校長を初めとした教職員との協議を行いながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。  また、先ほどご質問の中に校長先生の中に連続48泊ということもございましたが、長期間になる場合にはバックアップをする職員を育成することも大変重要なことであると考えております。また、災害時の避難所運営、特に避難期間が長引く場合などにおきましては市の配備職員だけでは対応できない事態も容易に予想されることから、学校の教職員、また実際に避難した方々、特に自治会、町内会や自主防災組織の皆様と相互に協力をいたしまして避難所の運営組織を立ち上げるなど実態に即した避難所運営を行うことも必要になるものと考えております。これら指針となります避難所運営マニュアルにつきましては、必要に応じ適宜修正等を行いましてより使いやすいマニュアルにするとともに、実際の避難所運営にご協力をいただく学校教職員や自主防災組織などにも情報を発信をいたしまして、より連携を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 今回の震災では、想定外という言葉がよく使われました。最悪のことを一応考えた上でこのマニュアルをつくっていただきたいと思います。  さて、行政として公助に携わる職員の皆様は市民の生命、財産を守るために発災時にはライフラインの確保、公共施設や道路、橋梁の安全点検に奔走する任務がありますので、災害時に職員の皆様には何が何でも身の安全を確保していただかなければなりません。飛行機であれば、満席でも乗客が半数しか搭乗していなくても非常口の数と同数の客室乗務員が乗っています。客室乗務員はサービス要員である前に保安員として緊急時に非常口を開放し、お客様を避難させるという任務があるからです。市の職員の皆様もいま一度市民の生命と財産を守る保安員であり、行政しかできない任務に当たる使命感を持っていただきたいと思いますが、大震災から1年が経過して職員の訓練等、改善したところがありますでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  災害時における市職員の役割につきましては、主に市役所庁舎内におられる市民の安全の確保、避難所の開設などの応急対策や情報発信、さらには被災者支援などの復旧復興対策を担うものと心得ております。実際職員につきましては、その役割を十分に認識しているものと考えております。  市職員の訓練についてでございますが、来庁者並びに職員の安全確保と火気等の点検、迅速な避難行動を目的といたしまして、従前より定期的に消防訓練を行っております。今年度につきましては、東日本大震災の経験から佐倉市で震度6強の地震が発生したことにより庁舎に倒壊等のおそれがあるものとして避難訓練を実施をいたしまして、建物から離れた場所への避難とともに、はしご車による屋上からの救出訓練、また放水などより実践的な訓練を資産管理経営室で企画をいたしまして実施をいたしております。また、避難所配備職員の非常登庁訓練におきましては東日本大震災から得た教訓を今後の避難所運営等に生かしていくために、実際に避難所運営にかかわった職員や学校の教職員からアンケートを実施するとともに意見交換を行っております。今後ともさまざまな訓練、さらには施策を通じまして職員の防災意識のさらなる向上に努めてまいります。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) さて、先ほど井原議員からもございましたが、1月に品川区は災害時に避難所として使用することができる協定を19階建ての民間大型マンションと締結をしました。民間共同住宅とこうした協定を結ぶのは23区では初めてとのことです。この場合、避難者用に提供するスペースは1階と地下1階にある集会室で約90平方メートルの部屋2室、100人程度の受け入れを見込むことができ、毛布や食料も備蓄します。品川区長がこれからの区の防災対策は民間との協働が大きな役割であると述べているように、自助、共助、公助を進めていく中で公助である行政が市全体をマネジメントする役割をスムーズに進めていくには自助と住民同士の助け合いである共助の確立を急がなければなりません。その上で行政と民間との協働による防災対策の構築がこれからは必要不可欠となりますが、佐倉市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  品川区の民間マンションとの協定につきましては、先日品川区に確認をさせていただいております。担当の方のご説明によりますと、マンションの管理組合が地域貢献の方法の一つとして自主的に集会所を臨時の避難所とすることを決定した後に区と協議を重ね、最終的に協定を締結したものとのことでございました。また、品川区におきましては10万3,000人と想定をしております避難者のうち、区の公的施設を利用した避難所収容人数が約50%であることから、民間の施設等と協定を締結し、避難場所の確保をしているとのことでございます。佐倉市における想定避難者数につきましては、東京湾北部地震で約3万5,200人となっておりますので、現在の避難所の収容人数約2万5,300人から計算をいたしますと約72%の収容率となっております。佐倉市におきましては、現時点におきましては民間のマンション等を避難所として利用することについて検討はいたしておりません。しかしながら、先ほど井原議員にもお答えをいたしましたが、一般的にはマンション等につきましては耐震等に富んでおりますことから、今後地域の自治会やマンションの管理組合などを中心とした自主防災組織の設立など適切な避難所運営が可能と判断をされた場合につきましては地域間の連携、共助を強化することにもつながると思われますので、検討してまいります。なお、マンション等民間の施設を避難所として利用する場合には、いわゆるパブリックな空間とプライベートな空間を明確に分けるというようなことがないと、実際マンションにお住まいの方には大変不安が残ることにもなろうかと思っております。また、先ほど議員のご質問にもございましたが、ある程度の資材等をどのように備蓄していくかということについても十分に考えていく必要があろうと考えております。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 大きな災害、被害がなくても帰宅困難者という場面が想定されると思います。3月11日も実際JR佐倉駅周辺の個人住宅に帰宅困難者の方をお泊めした個人宅もございました。全体の平均でいくと約72%の収容ということですが、人口密集の志津、臼井地区はもうちょっと厳しい状態だと思いますので、地域に合わせた検討をしていただきたいと思います。  次に、2月1日に「こうほう佐倉」で自主防災組織について特集されました中で、ユーカリが丘4丁目自主防災組織の活動で防災だよりを発行した項目が掲載されていました。防災について自治会で共通認識を持ち、重要な項目を広報する防災だよりは大切なものです。それと同時に、ユーカリが丘4丁目は高層マンション3棟を含む915世帯の自治会ですが、戸建てと大きく違うことはお年寄りや小さな子供たちがエレベーター停止時に下まで避難できるかにあります。このユーカリが丘4丁目では、階段をおりることが困難な方でも避難できるようにキャリダンという人を乗せて階段をおりることができる機材を自治会独自で購入し、各棟に設置しています。ご病気の方、障害のある方にしてみれば高層マンションでなくても3階以上の集合住宅から避難することの不安を抱えていると思います。そこで、お伺いします。これら戸建て住宅とは違う集合住宅の避難を自助、共助で進めるために佐倉市では自主防災組織の運営や貸与する防災グッズの助言等をどのようにしているでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  マンション等の集合住宅につきましては、停電によるエレベーターの停止や建物の被害状況によりましては避難行動に支障が出ることが想定をされるところでございます。特に階層の高い場所からの避難につきましては、高齢者や乳幼児などの避難が困難になるものと考えております。市におきましては、マンションの自治会組織等が実施をいたします防災訓練の際にそれぞれのマンションの持つ特性による防災対策の違いを説明するとともに、地震発生時の自助行動や避難支援、高層階からの救助または物資の供給方法など、その施設ごとの実情に合った体制とするよう助言を行っているところでございます。  また、防災グッズといたしましては、エレベーターが緊急停止した場合に備えたエレベーター用の簡易トイレや飲料水等の設置、上層階と下層階の連絡手段としてのトランシーバーの配備、防火扉をこじ開けるための機材の必要性などを訓練時にお話をさせていただいているところでございます。東日本大震災以降さまざまな防災用品が開発をされ、さらに紹介をされ、注目を浴びているものもございます。自治会や管理組合を中心といたしまして、マンション独自に自主防災組織を設立していただいているところもございますので、今後とも防災用品に対する情報の収集、発信を行い、自主防災組織と連携を図りながら防災意識の向上に努めてまいります。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) このキャリダンは、女性が1人で運べるくらい軽い機材も今では出てきております。発災時、庁舎内の市民救助のため市の庁舎内にも配備しておくべきと考えます。また、この人を乗せたまま階段をおりることができるキャリダンという機材を佐倉市内の集合住宅の自主防災組織にも周知していただきたいと思います。  さて次に、防犯カメラを含めての防犯体制についてお伺いいたします。6月議会で私は、ボランティアパトロールが教育委員会担当のアイアイパトロールとスクールガードボランティア、自治人権推進課担当の自主防犯団体、そして交通防災課担当の交通安全推進隊と行政の担当課が複数にまたがる現状について指摘しました。そして、今後組織改正が行われると伺っています。交通防災課の交通安全推進隊は土木部に移管するそうですが、カーブミラーやガードレールなどハード面で交通安全を推進している土木部にボランティアによるパトロールであるソフトの部分が担当となると連携の強化は図れるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  自主防犯団体などのさまざまな団体との連携、協力につきましては、佐倉市、八街市、酒々井町で活動をしております自主防犯団体と佐倉警察署、佐倉市、八街市、酒々井町などで構成をいたしておりますさくら防犯パトロールネットワークの会議などにおきまして、防犯情報の共有や意見交換などを定期的に実施をしているところでございます。さくら防犯パトロールネットワークにおきましては、現在スクールガードボランティアの加入促進を進めておりまして、自治会、町内会などの自主防犯団体とPTAなどで構成をされますスクールガードボランティアとの情報交換の機会がふえることによりまして、より一層効果的な防犯活動が実施できるものと期待をしているところでございます。  また、行政内部の横の連携、協力についてでございますが、市が委託をしております防犯パトロールと教育委員会が実施をしております防犯パトロールにつきまして、実施地域及び時間などの調整を行うとともに、適宜防犯情報の共有化を図ったところでございます。今後とも関係各課とより一層の連携強化に努めてまいります。なお、交通安全推進隊につきましては千葉県が主体となり交通安全運動や啓発活動を進めているものでございますことから、今後も千葉県と協力をしながら交通安全活動に取り組んでまいります。  なお、今般機構改革に伴いまして交通防災課の交通担当が土木部に移ることで連携の強化が図れるのかとのご質問でございます。これまでも地域からいただく交通安全の要望に関しましては、市民部の交通担当及び土木部の道路担当が連携を図る中で対応をしてまいりました。今後は一つの担当となりますことから、一体的かつスムーズな対応が可能となるものと考えております。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) さて、犯罪抑止の一つの手段として防犯カメラがありますが、平成24年度の千葉県の事業でひったくり犯罪防止対策のために市町村が実施する防犯カメラの設置事業に対して助成するものがあります。重点区域を有する指定された市町村に補助金が交付されますので、佐倉市も交付申請できます。ぜひとも手を挙げて県に申請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) お答えをいたします。  市内における犯罪発生状況を見てみますと、平成23年の刑法認知件数は1,758件、そのうちひったくり件数は28件となっております。平成22年の刑法認知件数は2,133件であり、ひったくり件数65件でございましたので、比較をいたしますと大きく減少している状況にございます。犯罪の減少には、市民の防災意識の高まりや警察署、市、関係機関の犯罪抑止対策などさまざまな要因がございますが、自治会、町内会などの自主防犯団体による積極的な防犯パトロールが犯罪抑止に大きな効果を上げているものと認識しており、その活動に対しまして大変感謝をしているところでございます。このように、市におきましては犯罪抑止に最も有効であるのは防犯パトロールなどによる人の目であると考えておりますが、それを補完するものとして防犯カメラによる抑止効果も期待をされているところでございます。  千葉県防犯カメラ設置補助金交付事業は、平成22年に県内で発生をいたしましたひったくり件数が全国ワースト1位になったことを受け、平成23年度から実施をされているものであり、ひったくりが多く発生している重点区域を対象といたしております。市内におきましては、上志津地先、井野地先、西志津3丁目地先、中志津1丁目地先の4カ所が対象となっております。防犯カメラの設置につきましては、個人情報の保護や日常的なメンテナンス方法、さらには対費用効果につきましても検証する必要がございますが、今後地域の皆様や佐倉警察署のご意見を伺いながら、犯罪抑止を図る施策の一つといたしまして県の補助金の申請を含めまして検討してまいります。  なお、答弁の中で防犯もしくは防災というようなことが混在をしたところがございますが、今回のご答弁につきましては防犯ということでご承知おきをいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 犯罪、ひったくりが減ったということは自主防犯団体のパトロールによる努力が大きいという話がありましたけれども、さきの定例会で私が青少年の補導の件数が大変上がったという話をいたしました。これは、急に青少年の犯罪がふえたというわけではなく、警察による声かけが大変重点的に行われたからです。それによって、ひったくりも減っていったわけなのです。  そこから考えまして、まず例えばユーカリが丘地区の大体人口が2万2,000から2万3,000人で、この中のユーカリが丘地区に9つの自主防犯団体がございます。この年間の活動回数合計は年間1,200回、活動人数は約1万3,000人に上ります。この方たちに人の目でさらにパトロールせよとは、私はとても申し上げられません。パトロールを重ねた方々の声を代弁して私は申し上げております。ボランティアの中には、登下校時のスクールガードと地区パトロールで1日十二、三キロ歩いていらっしゃる方もいます。犯罪抑止と子供たちの見守りのために日々活動をしている皆さんの声を代弁し、防犯カメラの設置の必要性を申し上げております。佐倉市境に近い八千代市で発砲事件、コンビニ強盗が発生したときもユーカリが丘地区の小中学校は保護者の引き渡しによる下校が実施されましたが、犯罪は広域的に抑止していかなければなくならないのです。映像で犯罪抑止と犯罪者の逮捕に結びつくケースが多くありますので、県、国からいかにして予算をとってくるかが行政の腕の見せどころですので、ぜひよろしくお願いいたします。  先ほど防犯パトロールによる人の目ということで、市の職員としてもさらに防犯のパトロールに人を割くということでとらえてもよろしいのでしょうか。 ○議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(有澤要) 市の職員980名以上おりますので、その職員がすべての目で例えば業務時間中の移動時、さらには登庁時、また帰るとき、そのようなときに地域の防犯に目を凝らすということも可能ではないかと考えております。ただ、実態は例えば業務時間中に職員がグループで回るというのは、これは極めて難しいということをご理解いただければと。  以上でございます。 ○議長(森野正) 橋岡協美議員。 ◆6番(橋岡協美) 通勤の途中でも結構です。そういった目で見ていただくことでも大分状況は変わります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私は、住民、商店、企業、行政、三位一体できずなと活力あるまちづくりを目指しております。本日は、ファシリティーマネジメント、防犯、防災、そして産業振興について質問いたしましたが、すべての内容について住民、商店、企業、行政が三位一体で、そして協働して取り組んでこの先10年を乗り切っていこうという思いで質問いたしましたので、ぜひとも本日ご答弁いただいた内容を今後の市政に生かしていただきたいと思います。  これで私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(森野正) これにて橋岡協美議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(森野正) 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。  あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。           午後4時30分散会...