佐倉市議会 2012-02-28
平成２４年 ２月定例会－02月28日-03号
平成２４年 ２月定例会－02月28日-03号平成２４年 ２月定例会
平成２４年２月佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第３号）
平成２４年２月２８日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 追加議案の上程、議案第４０号、提案理由の説明
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第１０号から議案第４０号まで、諮問第１号及び諮問第２号、陳情第７号から陳情第１２号まで、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．発言の訂正
４．追加議案の上程
議案第４０号
５．提案理由の説明
６．一般質問
７．日程の追加
８．議案第３５号訂正の件
９．会議時間の延長
１０．質 疑
１１．委員会付託省略
１２．委員会付託
１３．散 会
佐倉市議会平成２４年２月定例会質問通告要旨
一般質問日程（予定）
平成24年２月28日＝押尾議員、岡村議員、伊藤議員
平成24年２月29日＝岩井議員、和田議員、井原議員、橋岡議員
平成24年３月１日＝久野議員、萩原議員、五十嵐議員、大野議員、高木議員
平成24年３月２日＝上ノ山議員、石渡議員、冨塚議員、爲田議員
◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が１時間、その他は３０分です。また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。
◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。
┌──┬──────┬───────────────────────────┬────────┐
│番号│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答弁を求める者 │
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│ １ │押尾 豊幸 │ １．地域の活性化について │市長、関係部長 │
│ ※ │（さくら会）│ ①定住人口の増加策について │ │
│項目│ │ ②観光の振興について │ │
│ │ │ ③商店会の街灯について │ │
│ │ │ ２．防災対策について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①震災後の防災対策について │関係部長 │
│ │ │ ②食品放射能測定システムについて │ │
│ │ │ ③清掃組合での焼却灰の処理について │ │
│ │ │ ④放射能に関する学習について │ │
│ │ │ ３．福祉問題について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①介護保険料について │ │
│ │ │ ②佐倉市保育園等のあり方に関する基本方針について │ │
│ │ │ ４．下水道事業の企業会計導入について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①下水道事業の企業会計導入について │ │
│ │ │ ５．総合評価方式による入札について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①総合評価方式による入札について │ │
│ │ │ ６．電力の自由化について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①電力の自由化について │ │
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│ ２ │岡村 芳樹 │ １．安心・安全なまちづくり │市長、関係部長 │
│ ※ │（公明党） │ ①防災対策について │ │
│項目│ │ ・自主防災組織と具体的な要援護者対策 │ │
│ │ │ ・福祉的要素を取り入れた避難所の
運営訓練 │ │
│ │ │ ・防災会議及び災害対策本部へ女性の増員 │ │
│ │ │ ・防災士の育成 │ │
│ │ │ ・本庁舎の耐震診断 │ │
│ │ │ ②放射性物質除染対策等について │ │
│ │ │ ③自転車事故対策について │ │
│ │ │ ・自転車走行レーンの設置 │ │
│ │ │ ・歩行者の安全確保に向けた取り組み │ │
│ │ │ ・選択と集中によるモデル地域の整備 │ │
│ │ │ ・安全運転・走行マナー等教育の徹底 │ │
│ │ │ ２．産業振興に向けた具体的な施策 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①副市長について │ │
│ │ │ ②若年者雇用対策について │ │
│ │ │ ③佐倉商工会議所の加入問題について │ │
│ │ │ ④佐倉城級グルメについて │ │
│ │ │ ３．青少年育成対策 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①子ども・若者育成支援推進法に基づく佐倉市の計画に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ②地域若者サポートステーション事業について │ │
│ │ │ ４．高齢者の孤独対策 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①地域のつながりと居場所づくりについて │ │
│ │ │ ５．行財政健全化・効率化と市民サービスの向上 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①ファシリティマネジメントについて │ │
│ │ │ ②志津公民館整備について │ │
│ │ │ ③介護施設整備について │ │
│ │ │ ④指定管理者制度について（関連質問） │ │
│ │ │ ６．教育問題 │教育長 │
│ │ │ ①校長の裁量と教員の資質について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼────────┤
│ ３ │伊藤 壽子 │ １．市長の政治姿勢について │市長 │
│項目│（市民ネット│ ①福島第一原発事故を教訓に原子力・エネルギー政策に│ │
│ │ ワーク）│ ついて市長の見解を問う │ │
│ │ │ ②再生可能エネルギー施策の実現について │ │
│ │ │ ③脱原発首長会議参加について │ │
│ │ │ ２．深刻化する原発事故後の放射能問題について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①放射性物質調査・測定・除染作業と市民への周知につ│関係部長 │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ ②食品の放射能測定について │ │
│ │ │ ③給食食材の測定と今後の対応について │ │
│ │ │ ④市民の放射線測定との協働について │ │
│ │ │ ⑤その他 │ │
│ │ │ ３．廃棄物問題について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①放射能汚染問題とゴミの減量・リサイクル問題につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ②その他 │ │
│ │ │ ４．中学校「武道必修化」について │教育長 │
│ │ │ ①柔道の部活死亡事故が毎年発生している問題点と４月│ │
│ │ │から始まる中学校の武道必修化の課題について │ │
│ │ │ ②安全対策について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼────────┤
│ ４ │岩井 功 │ １．志津霊園関連区間道路の現状と今後について │市長、関係部長 │
│ ※ │(みんなの党)│ ①当初の計画と長期化した要因は何か │ │
│項目│ │ ②長期化した間の支出はどれくらいか │ │
│ │ │ ③現在の進捗状況は │ │
│ │ │ ④収用手続について │ │
│ │ │ ２．佐倉西部自然公園について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①西部自然公園の構想について │ │
│ │ │ ４．TPPについて │市長、関係部長 │
│ │ │ ①昨年１１月議会で「拙速なTPP協議参加に反対する意 │ │
│ │ │ 見書」が採択されたことについて、市長の見解をうか│ │
│ │ │ がう │ │
│ │ │ ②佐倉市は具体的にどのような影響を受けるのか │ │
│ │ │ ③市民生活への影響と対策について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼────────┤
│１２│高木 大輔 │ １．小・中学校の学力向上について │市長、教育長、 │
│項目│ │ ①佐倉市の現在の取組みと特色について │関係部長 │
│ │ │ ②基礎学力の定着について │ │
│ │ │ ③民間企業・NPOとの連携について │ │
│ │ │ ④新学習指導要領・持続発展教育（ESD）について │ │
│ │ │ ２．防犯対策について │関係部長 │
│ │ │ ①防犯カメラの道路、公共施設、小・中学校への設置の│ │
│ │ │ 推進について │ │
│ │ │ ３．歯科健診の強化について │関係部長 │
│ │ │ ①歯科健診の状況について │ │
│ │ │ ②歯科医師会との連携について │ │
│ │ │ ③成人歯科健診と口腔がんの早期発見について │ │
│ │ │ ４．産学官の取組みについて │市長、関係部長 │
│ │ │ ①千葉敬愛短期大学との取組みについて │ │
│ │ │ ②生涯学習・就労支援について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼────────┤
│１３│上ノ山博夫 │ １．原発、エネルギー地震対策問題 │市長、関係部長 │
│項目│ │ ①原発問題への今後の取り組みはどう考えるか │ │
│ │ │ ②新エネルギー導入、促進にどう取り組むのか │ │
│ │ │ ③防災・減災対策は充分か │ │
│ │ │ ２．福祉の充実について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①病児・病後児保育の実施に向けて │ │
│ │ │ ②広がる「介護中」マークの導入で介護者の負担軽減を│ │
│ │ │ ③難病患者への支援は充分か │ │
│ │ │ ３．より良き暮らしの環境について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①市街化調整区域の土地利用に制限が必要だ │ │
│ │ │ ②防犯灯のLED化早期実現に向けて │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼────────┤
│１４│石渡 康郎 │ １．入札制度について │関係部長 │
│項目│ │ ①入札方式について │ │
│ │ │ ２．農業振興について │関係部長 │
│ │ │ ①地産地消について │ │
│ │ │ ②戸別所得補償制度について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼────────┤
│１５│冨塚 忠雄 │ １．地域住民の公共交通機関の確保について │市長、関係部長 │
│項目│ │ ①基本的な考え方について │ │
│ │ │ ②特に千成、王子台、志津北部の各地区について │ │
│ │ │ ２．子育て支援について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①公立保育園等のあり方について │ │
│ │ │ ②待機児童ゼロの保育園整備について │ │
│ │ │ ③中学校卒業時までの医療費の無料化について │ │
│ │ │ ３．高齢者運転免許自主返納支援事業について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①基本的な考え方について │ │
│ │ │ ②具体的にどの様な検討をしてきたのか │ │
│ │ │ ４．前立腺がんの検診について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①前立腺がんの検診について │ │
│ │ │ ５．駅設置のエレベーター及びエスカレーターの維持・管│市長、関係部長 │
│ │ │ 理について │ │
│ │ │ ①駅設置のエレベーター及びエスカレーターの維持・管│ │
│ │ │ 理について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼────────┤
│１６│爲田 浩 │ １．安全、安心のまちづくりについて │関係部長 │
│項目│ │ ①防災訓練のあり方について │ │
│ │ │ ②救命講習受講者の増加にむけた取り組みについて │ │
│ │ │ ２．地域における社会教育について │関係部長 │
│ │ │ ①学校開放活動について │ │
│ │ │ ３．学校教育における課題 │教育長 │
│ │ │ ①中学校体育の武道の必修化について │ │
│ │ │ ②通学路の安全点検について │ │
└──┴──────┴───────────────────────────┴────────┘
平成２４年２月定例市議会議案付託表
┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│予算 │議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案│
│ 特別委員会│第７号、議案第８号、議案第９号 │
│審査 │ │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第１０号第１条第１表歳入全般、歳出中議会費、総務費、民生費（社会福祉費中│
│ │社会福祉総務費のうち国民健康保険特別会計等への繰出経費、後期高齢者医療費、老│
│ │人福祉費中老人福祉総務費のうち老人医療費及び事務費）、衛生費（上水道費）、土│
│ │木費（土木管理費中建築管理費のうち緊急雇用創出事業）、消防費、公債費、同第３│
│ │条第３表繰越明許費補正中総務費及び消防費、同第４条第４表地方債補正、議案第１│
│ │１号、議案第１２号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、│
│ │議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第３７号、議案第４０号、陳情第│
│ │７号、陳情第８号 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教 │議案第１０号第１条第１表歳出中民生費（社会福祉費中社会福祉総務費のうち国民健│
│ 常任委員会│康保険特別会計等への繰出経費、後期高齢者医療費、老人福祉費中老人福祉総務費の│
│福祉 │うち老人医療費及び事務費を除く部分）、衛生費（保健衛生費中保健衛生費、予防費│
│ │）、教育費、同第２条第２表継続費補正、同第３条第３表繰越明許費補正中民生費、│
│ │議案第１４号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、議案第２５号、議案第│
│ │２６号、議案第２７号、議案第２８号、陳情第１０号、陳情第１１号 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済 │議案第１０号第１条第１表歳出中衛生費（保健衛生費中環境衛生費、公害対策費、清│
│ 常任委員会│掃費中じん芥処理費）、農林水産業費、商工費 │
│環境 │ │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第１０号第１条第１表歳出中衛生費（清掃費中し尿処理費）、土木費（土木管理│
│ │費中建築管理費のうち緊急雇用創出事業を除く部分）、同第３条第３表繰越明許費補│
│ │正中土木費、議案第１３号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号、議案第３│
│ │２号、議案第３３号、議案第３４号、議案第３５号、議案第３６号、陳情第１２号 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│議会運営委員会│陳情第９号 │
└───────┴──────────────────────────────────────┘
〇出席議員（２８名）
議 長 森野 正 副議長 山口文明
１番 和田恵子 ２番 高木大輔
３番 大野博美 ４番 爲田 浩
５番 岩井 功 ６番 橋岡協美
７番 久野妙子 ８番 井原慶一
９番 石渡康郎 １０番 松原 章
１１番 上ノ山博夫 １２番 萩原陽子
１３番 伊藤壽子 １４番 五十嵐智美
１５番 村田穣史 １６番 小須田 稔
１７番 柏木惠子 １８番 岡村芳樹
１９番 冨塚忠雄 ２０番 川名部 実
２１番 櫻井道明 ２４番 清宮 誠
２５番 押尾豊幸 ２６番 中村孝治
２７番 桐生政広 ２８番 望月清義
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〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 福山聡昭 次長 関口直行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 鎌田富雄
企画政策部長 小柳啓一 総務部長 鵜澤初範
市民部長 有澤 要 福祉部長 川根紀夫
健康こども部長 石井 肇 経済環境部長 大野直道
土木部長 椎名 哲 都市部長 小島英治
契約検査室長 横山三夫 志津霊園対策室長知脇 力
資産管理経営室長増澤文夫 教育長 葛西広子
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〇連絡員
企画政策課長 井坂幸彦 総務課長 田辺茂彦
交通防災課長 立田正人 社会福祉課長 渡辺尚明
子育て支援課長 石渡 章 児童青少年課長 井岡和彦
産業振興課長 鈴木公雄 環境保全課長 高橋竹男
廃棄物対策課長 南波佐間信彦 道路管理課長 阿部 修
下水道課長 高橋勝男 開発審査課長 入江 勲
公園緑地課長 高梨 功 契約検査室主幹 皆川康男
志津霊園対策室副主幹 資産管理経営室主幹
須合文博 永瀬 薫
教育次長 土屋志郎
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０２分開議
○議長（森野正） おはようございます。ただいまの出席議員は28人であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（森野正） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
初めに、今期定例会において設置されました予算審査特別委員会の正副委員長の選任結果をご報告いたします。昨日２月27日、本会議終了後予算審査特別委員会を開催し、委員長に清宮誠議員、副委員長に小須田稔議員が選任されましたので、ご報告いたします。
地方自治法第180条第１項に基づく専決処分については、市長より報告がありました。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
監査委員より現金出納検査の結果報告について提出がありました。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。
───────────────────────────────────────────
△発言の訂正
○議長（森野正） 昨日の平成24年度当初予算関連議案総括質問の和田議員の質問に対する答弁の中に誤りがあり、教育長より答弁訂正の発言を求められておりますので、これを許します。
教育長。
◎教育長（葛西広子） 昨日和田恵子議員から質問をいただきましたコミュニティカレッジに関する答弁の中で、市民カレッジのほうは地域の持続的、安定的成長のために次世代を担う地域の人材育成ということを大きなねらいとしておりますとお答えをいたしましたが、市民カレッジではなくコミュニティカレッジの誤りでございますので、おわびして訂正をさせていただきます。
以上でございます。
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△追加議案の上程
○議長（森野正） 日程第１、追加議案の上程を行います。
───────────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（森野正） 議案第40号について提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第40号は、佐倉市立上志津中学校校舎耐震補強建築工事請負契約についてでありまして、上志津中学校校舎耐震補強建築工事について２億475万円をもって松栄建設株式会社と請負契約を締結いたそうとするものでございます。
以上、追加提案をいたしました議案につきまして説明を申し上げました。何とぞご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（森野正） 日程第２、一般質問を行います。
順次質問を許します。
押尾豊幸議員の質問を許します。
押尾豊幸議員。
〔２５番 押尾豊幸議員登壇〕（拍手）
◆２５番（押尾豊幸） おはようございます。議席25番、押尾豊幸でございます。さくら会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い、質問をいたします。まず、１点目、地域の活性化ということで定住人口の維持、増加策についてお伺いをいたします。先月千葉県の人口が戦後初めて減少したとの報道がありました。これは、東日本大震災の影響が一時的に出たものと楽観視する向きもありますが、人口減少時代が首都圏においても本格的に到来したと受けとめざるを得ないところでございます。この仮定で申しますと、今後少子化、高齢化の進展と相まって税収減と高齢化による社会保障費の増加等で財政が悪化し、行政サービスなど私たちの暮らしに直接影響が出てくると思われます。また、財政の悪化は、行政サービスの低下を招くだけでなく、政策の自由度も奪います。既に少子化、高齢化が進む本市においても例外ではないはずです。今後加速度的に状況が悪化しないような何らかの施策が必要ではないでしょうか。人口の減少問題は、日本全体に及ぶ構造的な課題であり、単独では解決しがたい問題とは思いますが、本地域の活性化に向けた定住人口の維持、増加策について市の考えをお伺いいたします。
以降は自席にて質問いたします。
○議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 押尾議員のご質問にお答えいたします。
初めに、定住人口の維持、増加策についてでございます。最近大都市圏の自治体においても人口の誘導という言葉を耳にいたします。これは、我が国の総人口が減少に転じる中で、人、物、金が集中する大都市圏においても今後人口減少と少子高齢化が加速度的に進行するという強い危機感から、生産年齢人口を誘導することが重要であるとの認識が一般化してきたものと受けとめております。人口減少の一番の問題点は、住民の市外への転出、特に一定の所得があり、相応の担税力がある生産年齢人口が流出することによって個人市民税を中心とした税収入が減少し、市歳入が目減りすることが挙げられます。また、道路や下水道などのインフラや公共施設は、基本的に想定人口の最大値に合わせて整備されていることから、人口減少に対応することが難しく、維持管理コストが大きな負担となる可能性があります。このように都市における人口減少は、歳入と歳出のギャップを拡大させ、これにより経常業務の継続が次第に困難となり、政策的な投資も難しくなって、一層の人口減少を招くという悪循環に陥ることが危惧されるところでございます。
第４次総合計画の将来人口推計によりますと、向こう10年間で市の人口は緩やかに減少する中で、高齢者人口の増加、生産年齢人口及び年少人口の減少が顕著でありますことから、財源の縮小等、市民生活への影響が極めて大きいものと考えております。このため人口減少という初めての経験を迎えるこの10年間を重要な転換期間ととらえ、人口を減少させない施策を重点的に進めていくことといたし、とりわけ他の世代より転出意向の比率が高い子育て世代に対し、雇用の創出や子育て、教育環境の充実を図るなどして転出の抑制策を進めてまいります。現在子育て環境の充実については、佐倉保育園等の公立保育園の建てかえや民間保育園の誘致による定員増、学童保育所の全小学校区での整備など施設面での充実に加えファミリーサポートセンター事業の開始など、多様な保育形態の整備、家庭、児童相談体制の充実等、子育ての悩みや負担の軽減に努めているところでございます。今後とも子育て環境の充実策を総合的に進めまして、子育て世代が本市に住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。
また、転出抑制とあわせて転入の促進策も必要と考えております。佐倉城址などの歴史ある文化資産や印旛沼を初めとする豊かな自然環境など本市の魅力を前面に押し出す施策を展開し、市民が住み続けたいと思うとともに、未来の市民に選ばれるまちづくりを推進する必要がございます。若い世代へのアピールポイントといたしまして、良好な住宅都市としてのイメージを前面に打ち出すべく、通勤条件等生活利便性の確保、就労機会の創出、住宅取得等への支援などが考えられますが、例えば通勤利便性を向上させるためには駅周辺の土地利用を促進させ、住宅、商業施設などの整備を図る必要性があります。また、佐倉はよいところであるが、働く場所が少ないという若い人たちの声もございます。就労機会の創出は、生産年齢人口維持、拡大のための重要施策と考えており、企業誘致等による産業振興が必要と考えているところでございます。具体の事業立案は今後の課題と受けとめておりますが、成果が得られるよう十分に検討してまいりたいと考えております。このほか今や東葛地域で定住促進の最大の阻害要件となっております放射能汚染への対策など、安心して子育てができるような環境を整えることも重要と考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 議席25番、押尾豊幸です。きのうの予算関連の答弁の中でも企業誘致に絡んで雇用促進ですとか福祉施策の充実とかいろいろご答弁いただいて、基本的な方向性としては理解をいたしております。
そこで、ちょっと具体的にお伺いをします。開発行為に絞ってちょっとお聞きいたしますけれども、現在市内で進められている大規模と言えるのでしょうか、寺崎、それから井野東地区、これが多分5,000戸規模の開発であると思います。これにおいても市外から転入されてこられる方は６割程度で、あと残りの４割は多分市内からの移動の、マンションから一戸建てを買うとか、そういう形の移動ではないかと推測されますので、人口の増加はそう多くはないと感じます。そういうことであれば、もう少しコンパクトな開発を広範囲に促進していくほうが得策ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。例えば今進められている南部地区における開発許可基準の緩和といったことがありますけれども、こういうことを市長権限で地域指定はできると思うのですけれども、ほかの場所にも適用するような検討はできないのかどうか。それと、平成21年４月に廃止をしました区域指定制度の内容の見直しといいますか、あの当時は既存集落の連たんの関係でいろいろ問題が生じたということで、21年４月にはこれを廃止をされていますけれども、その辺の見直しも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 土地利用の観点から定住人口の維持、増加を図る中での一つの提案でもあるものと拝聴いたします。
市街化調整区域の開発につきましては、区域指定制度により一部の地域で集中して開発が行われました結果、既存の道路や排水施設などへの負担が増大いたしまして新たな公共投資が必要になったこと、さらには開発により自然環境が失われたことなどから、総合的な政策判断によりまして平成20年３月に佐倉市開発行為等の規制に関する条例を改正いたしまして、経過措置としての自己用住宅を除き区域指定制度を廃止した経緯がございます。また、この区域指定制度の対象とならない市の南部地域は、市内でも特に少子高齢化や人口減少が急速に進んでおりますことから、国や千葉県と協議いたしまして開発許可基準の緩和を行ったところでございます。この南部地域の規制緩和においては、現在６世帯の方が許可を受けて居住している状況にありますので、一定の効果を発揮しているものととらえてはおりますが、さらに制度の周知を図っていく必要があるものと考えておりまして、３月１日号の広報、子育て支援特集号においてこの制度の紹介を図ってまいります。
また、南部地域以外の調整区域において土地利用の視点から地域をどのように活性化していくかは重要な課題であると認識しております。一方で、規制を緩和することにより、市街化区域と市街化調整区域のバランスが崩れてしまうことや市街化区域が無秩序に拡大することも懸念されるところでございまして、市街化調整区域の活用に関しまして地域の文化、地域の自然、あるいは環境などと調和を図るとともに、地域コミュニティの維持、農村集落の維持などを目的としながら、地域全体の調和を考慮いたしまして、土地利用の検討をしていくべきものと考えております。今後とも定住人口の維持、向上に向けた施策を前向きに調査検討してまいりたいと考えております。
詳細については、担当部長よりお答えいたします。
○議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） 市長答弁の補足をいたします。
南部地域における開発基準の緩和を他の地域にも適用できないかというご提案でございますが、市街化調整区域は基本的には市街化を抑制する地域として位置づけられております。しかしながら、自然環境の保全、地域の活性化、集落の維持、コミュニティの維持のために重要な施策であり、喫緊の課題であると認識をしてございます。そこで、総合計画あるいは都市マスタープランなど土地利用の方針と整合性を図りながら、定住人口の維持に向けた施策の一つの受け皿として検討してまいりたいと考えております。具体的には市街化区域縁辺部において実施いたしました区域指定制度でございますが、現在廃止となっております。条例の廃止時点で土地を所有している場合、経過措置といたしまして、平成26年３月末になりますが、自己用住宅の建設について現在認めております。この経過措置期間中の建築動向、あるいは地域環境への影響などを考慮いたしまして、開発事業者による宅地分譲や建て売り分譲は認めないという基本方針を堅持しつつ、区域指定制度の経過措置期間の延長、あるいは自己用住宅建設などの開発許可基準の方針などについて調査検討を進めてまいりたいと考えております。
また、市の北部地域、具体的には土浮、萩山新田等でございますが、市街化区域から1.1キロ以上の距離にありまして、区域指定制度の対象とならない南部地域と同様な地域がございます。既存の集落の維持、あるいは地域コミュニティの維持など地域課題となる懸念もございますことから、土地利用につきまして区域指定制度の検討とあわせまして進めてまいりたい、こちらのほうも検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 現在進めている南部地域が今６世帯入居されたということですけれども、これはこれでこの施策を進めることには別に反対はいたしませんけれども、やはり南部地域というのはどうしても交通の便がネックになってくる。生活圏がどちらかというと八街のほうに向いている地域ですよね。ですから、人が積極的に住むというのはなかなか難しいのかなと。今答弁の中で北部地域の話もありましたけれども、こちらですと比較的京成には近いですから、住む条件としては非常に便利かなと、そういうふうに考えますので、その点も含めて検討していただきたいと思います。井野東地区も今開発をしていますけれども、これはちょっと懸念していますけれども、実際全部住宅になるのかどうかというのもこの先ちょっと不安なところもないわけではないです。用途変更で商業地域に変わるかもしれませんし、それは余談ですけれども。
現在の若い人たちが佐倉に積極的に住んでもらうには、先ほど市長の答弁にありました企業誘致ですとか福祉施策の充実とかいろいろ目玉をつくっていただいて、佐倉をアピールしていただければと思いますけれども、実際に住むところが寺崎とか井野あたりですと一戸建てで幾らするかわかりません。3,000万、4,000万というような形になるのでしょうけれども、若い人たちがそこまでのあれで佐倉に住むには少し金額的にも敬遠されるのかと。もうちょっと土地の安いところで2,000万台ぐらいの住宅があれば考えていくのではないかなというふうに思っています。大変厳しい問題であり、難しい問題とは思いますけれども、先ほど答弁ありましたように今後慎重に検討を進めていっていただきたいと思います。
次に、観光の振興についてお伺いをいたします。市長は、地域活性化のために観光に力を入れていくと常日ごろから答弁をされております。佐倉は歴史ある城下町でありまして、武家屋敷や旧堀田邸のほか順天堂記念館、城址公園、古くからある神社、仏閣など、幾つかの歴史的遺産を現在に伝えている観光スポットが点在しています。残念ながら大型バスによる観光ができるまちにはなっていません。また、ふるさと広場においてもチューリップまつりや花火大会のイベント観光が主体的となっており、常時観光客が訪れるスポットにはまだなっていないように思います。そこで、お伺いいたしますが、きのうの答弁の中でもかなり観光についてはご答弁ありましたけれども、再度佐倉市の観光をどのように発展させていこうと考えているのかお伺いをいたします。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 市の観光につきましてご答弁いたします。
佐倉市の主な観光といたしましては、江戸時代に千葉県一の城下町としてにぎわった歴史を踏まえた城下町観光と佐倉の自然の象徴にもなっている印旛沼とその周辺の観光スポットを楽しむ観光がございます。城下町観光につきましては、議員ご指摘のとおり、大型バスによる観光はしづらいところもございますが、歴史民俗博物館には年間約19万4,000人が訪れておりますし、市立美術館には約８万2,000人が訪れております。武家屋敷２万1,000人、旧堀田邸１万6,000人、順天堂記念館１万人と３館を訪れる方は合計で約４万8,000人に達しております。また、旧城下町を中心に行うイベントといたしましては、佐倉の秋祭り、時代まつりがございますが、市が主体的に行っております時代まつりは今年度で13回を数えておりまして、たくさんの皆さんに楽しんでいただいているところでございます。印旛沼周辺では、佐倉ふるさと広場にオランダ風車リーフデと売店の佐蘭花が平成６年に建築されました。印旛沼湖畔のサイクリングロードとともに多くの市民、観光客の皆さんに好評をいただいているところでございます。市が主体的にかかわる観光イベントといたしましては、毎年春に行う佐倉チューリップまつりや夏の佐倉市民花火大会がございますが、平成22年度実績で約25万人の方々を集客するイベントとなっております。
今後の市の観光についてでございますが、都市圏と国際空港に近接しているという地理的な利点を生かしまして観光ＰＲに努めるとともに、佐倉ふるさと広場を中心とした印旛沼周辺の観光整備に力点を置いて、佐倉市が観光地として認識されるような、そういった地にするとともに、観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 佐倉の観光は、その歴史的遺産の部分と、それからふるさと広場を利用した自然といいますか、自然を中心とした観光と２種類に分かれると思いますけれども、歴史的遺産のほうに関して言えば、主たる目玉史跡、本来世間で言う観光の目玉みたいなものは、はっきり言って申しわけないですが、ないです。場所も点在をしておりますので、バスで来て、１カ所に集中して観光するというような形の観光行政といいますか、そういうのはなかなか難しいのかなと思います。今いろいろ歴博とか順天堂とか何万人というお話聞きましたけれども、ほとんどの方が歩いて回って見学をされているというようなことだと思いますので、観光を目玉ではなくて逆に今言われている健康増進ではないですけれども、歩いて佐倉市内を回ると、健康増進の観点から回るお散歩マップではないですけれども、逆に散歩を中心としたところに歴史的遺産を絡ませて宣伝するような形のほうがお客様としては来やすいのではないか。
それから、もう一点、ふるさと広場のほうに関して言えば、周りの農地を利用して、四季を通じて花卉栽培や販売を行う施設の整備をしたり、近くに草ぶえの丘があります。ですから、これも歩いていけるようにふるさと広場と草ぶえの丘、それから飯野のサンセットヒルズですか、ああいうような周辺の観光施設への道路アクセスを整備するような具体的な計画を策定する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 健康増進の観点からの観光についてご提案をいただいております。
ＪＲ東日本が行います駅からハイキング事業では、城下町佐倉サムライのまちハイキングと題しまして、城下町に点在する観光スポットをめぐる観光が行われております。佐倉市では観光協会及び商工会議所とも連携し、協力いたしておりますが、平成22年度実績では10月から12月の３カ月間で1,200名の方々が訪れており、同事業を行っている自治体、県下佐倉を含めまして５カ所ございますが、この中でも一番多かったというような状況がございます。このほか商工会議所が中心となって実施しております佐倉七福神巡りなどの事業もございます。これら旧城下町等の観光案内ボランティア等につきましては、４つの団体、ＮＰＯ法人佐倉一里塚、佐倉インタープリター、文化財ボランティアガイド佐倉、佐倉城址公園ボランティアの会がございまして、訪れる観光客の方々に好評をいただいていると伺っているところでございます。市といたしましてご提案のいわゆる健康づくり観光、散策観光も含めまして、魅力ある観光地づくりにつきましてさらに調査研究をしてまいります。
次に、ふるさと広場周辺の観光についてでございます。佐倉ふるさと広場周辺には、印旛沼周辺の景色を楽しみながら走るサイクリングロードが整備され、オートキャンプ場、テニスコート、野鳥の森など飯野台観光施設やキャンプや陶芸、農業体験を楽しむ施設、体育館や研修・宿泊施設、そのような機能を持つ佐倉草ぶえの丘がございます。また、平成18年にはバラ園が開園し、新しい観光資源ともなっております。これら施設を回遊する道路アクセスの整備や一年を通じて花でつなぐ観光などにつきましては、昨年３月に取りまとめました産業振興ビジョンの観光振興施策として位置づけており、今後取り組むべき事業でございますことから、議員のご提案の趣旨を踏まえまして総合的な計画を立案いたしますとともに、重点事業として進めるよう関係機関とも十分協議しながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） ふるさと広場に関しては、通年行事ができるような形で検討を進めていっていただきたいと思います。馬渡・萩山線ができればもうちょっとまた交通の便もよくなるでしょうし、そういうことで通常の通年行事で人が多く集まるようであれば、またひょっとしたら江原台に京成が臨時停車をするようなことも考えていくかもしれませんから、県のほうでは多少そういうのを推進するという話もあるようですし、それとふるさと広場と草ぶえの丘、歩いて鹿島干拓からバラ園の裏に出るぐらいのルートをつくれば歩いて15分か20分ぐらいで行けるはずなのです。ですから、そういうのもやっぱりせっかくふるさと広場に来たついでに、ではバラ園まで足を延ばしてみようかというような話にもなると思いますので、当面車で行くどうのこうのという大きな道路整備ではなくても、歩いていける程度の道路整備でもいいのかなと思っていますので、その辺も検討をしていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。商店会の街灯についてお伺いをいたします。市内の駅周辺や商業地においては、地元商店会が市の補助を受け、みずから街灯を設置して管理しております。しかし、最近は明かりがついていない街灯も目立つようになり、通りが暗くなってしまった上、防犯上もよろしくない状況となっている通りも見受けられます。まちの中心となる商店街のにぎわいや駅周辺の防犯の観点から街灯の必要性は高いものですので、設置されている街灯の有効活用や適正な管理が必要であると思います。そこで、現在商店会が設置した街灯で、商店会等が解散した場合や事実上機能しなくなって管理し切れなくなった街灯はどれくらいあるのか。また、その中には腐食等により回収、撤去が必要なものやまだこれから何年も使用できるものがあろうかと思います。これらの街灯をどのように取り扱っていく方針なのかお考えをお聞きいたします。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 商店街の街路灯についてお答えをいたします。
商店会が設置いたしました街路灯につきましては、ここ10年の間に商店会の解散などによりまして地元自治会に管理を移行いたしましたものが佐倉地区に49基ございます。また、臼井地区におきまして商店会が解散したことにより管理できていない街路灯が75基ございます。この臼井地区の75基を含めまして現在市内15の商店会が管理する829基の街路灯につきまして、平成22年３月の強風で弥勒坂道蘭学通り商店会の街路灯が転倒したのを機に、平成22年の４月に柱の腐食などにより転倒する危険性のある街路灯の調査を実施いたしました。各商店会長に通知をいたしまして報告をしていただくとともに、産業振興課職員が目視確認調査をいたしましたところ、危険性のある街路灯として佐倉地区で６本、臼井地区で３本、計９本がございました。この街路灯を２分の１、市が補助をいたしまして、商店会及び商店会連合会に撤去していただいたところでございます。
今後商店会が設置いたしました商店街街路灯で商店会の加盟店舗の減少や解散などを理由に管理できなくなったものにつきましては、関係課とも協議の上、一定条件、例えば１つとして公道上にあるようなこと、２点目として防犯上及び道路管理上必要とされる位置、照度があること、３点目として街路灯の整備や修繕が適切な状態であること、このようなことを確認しながら、道路照明灯あるいは街路灯として移管が図られるよう必要な基準の策定を早急に進めてまいりたいと考えております。
なお、自治会への継承につきましては、現状の基数の維持及び防犯上の一定の基準を超えての維持は難しいものではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 今商店会が大分風前のともしびといいますか、本当にやめる店が多くて、維持管理ができなくなってくると。これからだんだんふえてくるのかなと思います。例えば私のところの本町地区では、はっきり言って去年商店会そのものがなくなりました、存続できないということで。街路灯が50基近くあるわけですけれども、解散前に電球をすべてＬＥＤに取りかえ、それから腐食の補修をすべてして、今町内会で管理をしているような状況です。ただ、本町地区に限って言えば、Ⅰ─49の道路には街灯は一本もないのです。このまま町内会で維持ができなくなれば、これを全部撤去するしかないのですけれども、そうなると道路に街灯は一本もないというような状況に陥る可能性もあります。そういうことで、本来通常は幹線道路や駅周辺の街灯は市が管理しているものがほとんどだと思いますけれども、このような形で地元自治会の負担を軽減するため、また道路の安全を高めるためにも市で管理することができないかどうかお伺いをいたします。
○議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） お答えいたします。
佐倉市内に設置されている街路灯につきましては、市が直接設置、管理する街灯と自治会が設置、管理する街灯と、そして商店会が設置、管理している街灯がございます。街路灯には、交通事故の防止を図ることを目的に交通安全施設として路面の障害物を認識するために設置されている道路照明と犯罪防止を目的として設置されている防犯灯がございます。市が管理する街灯につきましては、幹線道路や駅周辺の道路を中心に設置しております。また、自治会が管理する街灯につきましては、生活道路を中心として設置されております。
ご質問の商店会が設置、管理している街灯を市が管理できないかとのことでございますが、その多くが幹線道路や駅周辺に存在しており、市民の安心、安全を確保するため関係課と協議の上、ある一定の基準を設けながら市が管理する方向で検討してまいります。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。幾ら商店会が管理できなくなったからといってやみくもに市で引き取ることは財政圧迫にもつながりますので、要綱をきちんと設定した上で運営されるよう要望いたします。
続きまして、防災対策についてお聞きをいたします。まず、第１点、震災後の防災対策についてお聞きいたします。昨年３月に発生し、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年余りが経過しようとしています。今回の大災害を経験し、想定していなかったものも含めさまざまな課題も見つかっています。今後地域防災計画の修正、情報伝達の強化など、体制整備や施設整備などを見直す必要があると思いますが、市の防災対策の現状と今後についてお伺いをいたします。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 東日本大震災におきましては、佐倉市におきましても液状化等の地盤被害に伴う家屋の損壊、また道路や公共施設等の破損、さらには停電による大規模断水等、さまざまな被害が発生いたしたところでございます。地震発生後約１年が経過した現在におきましても、新たな罹災の調査、認定作業を継続的に行っておりますとともに、被災された方々へのさまざまな支援を進めているところでございます。この大震災を経験したことによりまして、飲料水を初めとしたライフラインの確保や市民への情報伝達手段の強化、そしてまた避難所の運営や災害用の備蓄のあり方など、次の災害に備えまして取り組むべき課題を確認いたしております。これらの課題解決のための早急な対応といたしまして、災害対策本部機能の強化、防災井戸の整備、情報伝達手段の拡充、災害時の物資の調達、そして自主防災組織の設置及び支援の強化などを既に着手しているところでございます。そしてまた、地域防災計画の見直し等を行うことによりまして大きく改善すべきものを明確にいたしまして、それぞれ適切な対応が可能となるよう防災対策の強化に努めてまいります。
なお、詳細につきましては、担当部長より補足答弁をいたします。
○議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（有澤要） 市長答弁の補足をさせていただきます。
初めに、施設整備でございます。昨日ご答弁をさせていただきましたが、防災井戸につきましては平成24年度中には残る13施設への設置を前倒しで行うこととしておりますので、事業完了後は39の避難所すべてに防災井戸が整備されることとなります。
その他の防災に関する状況でございますが、災害時の情報伝達の強化といたしまして、平成23年度には弥勒町を初めといたしまして市内５カ所への防災行政無線スピーカーの整備を行ったところでございます。平成24年度につきましても５基の新設費用を予算計上しております。これが完了いたしますと、市内全域で合計104基の防災行政無線スピーカーの整備が完了いたしますので、整備率につきましては58％となります。また、昨年８月には各学校に配備をしております携帯電話へのメール機能の追加、９月からはＮＴＴドコモによる緊急情報エリアメールの開始とともに、平成24年度には防災行政無線の専用受信端末である防災ラジオを試験的に導入することといたしまして、500台を購入し、自主防災組織や公共施設への配置を優先して進めてまいる予定でございます。また、これも昨日ご答弁をいたしましたが、災害時でもつながりやすいＰＨＳ電話を学校施設への配備にあわせまして災害対策本部並びに各支部にも配備を行うこととしております。さらに、空港や都内地下鉄、新幹線などには既に導入をされておりますが、スマートフォンやタブレット端末などにより災害時でもインターネット回線が比較的混線が少なく、高速で利用できる公衆無線ＬＡＮを市庁舎内を初めといたしました公共施設に整備をする予定でございます。
次に、災害時臨時ＦＭ放送がございます。これにつきましては、過去の災害におきまして避難、被災された方々への情報伝達手段として重要な役割を果たしました災害時の臨時ＦＭ放送を佐倉市でも行おうとするものでございます。臨時ＦＭ放送は、大規模な災害が発生した際、過去の例で申し上げますと阪神淡路大震災、有珠山の噴火、新潟県中越地震、東日本大地震などにおきまして国から自治体に限定的な放送開始の許可がなされるものでございます。許可後において速やかな放送に対応するため機器をあらかじめ購入するとともに、放送環境を整備いたそうとするものでございます。なお、当該事業につきましては、放送機材の設置や保管、放送場所、放送ノウハウ等を総合的に判断をいたしまして、広域高速ネット二九六との災害協定を結び、同社への委託により進めてまいりたいと考えております。
これらさまざまな情報機能の選択肢を拡大することにおきまして、災害時におけるさらなる情報の伝達や情報の収集の強化が図られるものと期待をしているところでございます。
次に、防災備蓄資機材についてでございますが、大震災以後大人、乳幼児用の紙おむつと生理用品を取り急ぎ購入をいたしまして市役所の防災倉庫に備蓄をしたところでございます。また、物資の供給体制の強化といたしまして、株式会社東京めいらく並びに石井食品株式会社と災害時等における物資供給等協力に関する協定を締結をいたしております。東京めいらくは、佐倉市内に製造工場を有しておりまして、そこで生産しておりますスープなど災害時の物資供給において早急な対応が可能になるものと考えております。そしてまた、石井食品は、アレルギー対応食の製造にも力を入れておりまして、食品アレルギーをお持ちの方々にも有効な物資の供給ができるものと考えております。なお、東日本大震災におきましては、避難所となります学校施設にも被害が生じましたことから、公共施設の応急補修等の支援協力といたしまして、千葉土建一般労働組合佐倉支部との協力協定の締結もあわせて行ったところでございます。
今後発生が予想されております首都圏直下型地震など大規模災害を想定をいたしました防災対策の強化は、市民の安全、安心を担う行政にとりまして最も重要な施策の一つであると考えているところでございます。また、災害対策におきましては、災害時の初期対応におきまして初期消火、救助、避難誘導などは市民お一人お一人の防災意識や行動が被害の軽減、いわゆる減災につながりますことから、これら防災意識の普及啓蒙もあわせて行ってまいります。
次に、防災対策の基本となります地域防災計画の修正状況でございますが、佐倉市におきましては現在各部局の課題等の集約を行っているところでございます。国、県における防災計画の修正状況でございますが、国の防災基本計画が平成23年12月27日に修正が行われ、千葉県におきましても平成24年２月９日に千葉県防災会議におきまして地域防災計画の修正の基本方針が決定をされております。県におきましては、現在修正作業に取り組んでいるとのことでございますが、初期には秋ごろをめどということでございましたが、平成24年２月の24日に県より示された内容によりますと、本年夏ごろまでをめどとして修正作業を進めるとのことでございます。佐倉市の地域防災計画の修正につきましては、これら計画との整合性を図りながら、基本方針の作成と本計画の修正に向け事務を迅速に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） きのうの予算関連の答弁でもいろいろと施策の説明がありましたので、理解はしておりますけれども、まず地域防災計画の修正に関しては迅速に進めていただきたいと思います。
それから、ちょっと細かい点で２点ほど確認というか、お聞きいたしますけれども、例えば防災井戸等を整備されるわけですけれども、たまたま去年の状況でいいますと給水車が来られて、水をとりに来られるのですけれども、市民の方手ぶらで来られる方結構多くて、水を入れる容器が不足したという事態があったのです。入れ物を持ってくるのがこちらサイドとすれば当然かなと思うのですが、市で用意するのが当然だろうという市民の方もいらっしゃいました。そういう点で、防災倉庫になるのですか、そういう容器の確保はどの程度想定されているのか。
それと、もう一点、給水車が２台しかないですから、市全体的にこういう断水状態が出たときにはやはり人口密集地のほうに給水車を回すような形になると思います。そうなりますと、防災井戸だけで対処できればいいのですけれども、今佐倉地区によっては各ご家庭で井戸を持っておられる方いらっしゃいます。停電になりますと当然できないのですけれども、そういうときの非常事態に備えて、各消防機庫あたりに発電機を常備、整備しておいて、最悪の場合にはその発電機で町内で１カ所か２カ所でも井戸が使えるようにというような形で発電機を整備するようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（有澤要） お答えをいたします。
初めに、防災倉庫における容器等でございます。市内の避難所に指定をしております学校施設等には防災資機材を備蓄をいたしております。その中に避難所での水の運搬、保管用といたしまして１袋10リットル用の給水袋を200袋備蓄をしているところでございます。東日本大震災におきましてもこの給水袋を利用いたしまして、学校施設の高架水槽や防災井戸からの給水活動を行ったところでございます。この給水袋につきましては、基本的には避難所用の備蓄資材ではございますが、災害による断水時には給水袋を利用しての供給も可能であろうと考えております。しかしながら、ご指摘ございましたとおり備蓄数には限りがございますことから、各ご家庭におきまして日ごろからペットボトルやバケツ等の容器をご用意いただき、災害時にはご利用をいただければと考えております。
次に、個人所有の井戸の利用につきましてお答えをいたします。市といたしましては、現在防災井戸の整備を最優先に進めているところでございますが、地域によりましては個人で井戸を所有されている方も多く見受けられることや自治会や自主防災組織が単独で災害用の井戸を掘られているところもございますので、災害時におけるよりきめ細かい水の確保といたしましてこれらの井戸の活用が有効な面もございます。これら個人の所有の井戸につきましては、所有者のご同意をいただく中で地域における共助の一環として利用いただけるものもあろうと考えておりますので、市といたしましてはこれらの資産を有効に活用できるような方策につきまして検討してまいります。
次に、発電機の貸与でございます。災害時による停電等の井戸を使用するための発電機につきましては、どの程度の台数を準備しておくことが適当であるか等今後検討していかなければならない課題ではございますが、災害時の状況によりましては現在市で備蓄をしております発電機を貸与することは可能であると考えております。また、地域で設立をされております自主防災組織への支援といたしまして、災害時に必要となる発電機等の資機材の貸与を行っておりますことから、その資機材を活用し、貸与することも可能であると考えております。
なお、消防団への発電機の貸与についてでございますが、既に消防団機庫には災害時における投光器等の設置に備え発電機等を貸与しております。その発電機の能力からいたしますと、ご家庭用の比較的浅い井戸では対応ができるものと考えておりますが、基本的には災害時、緊急時の投光等のためというふうに考えておりますので、これを災害時の井戸用電源と兼ねることは可能であるかどうかも含めまして検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） ちょっと細かいことを申し上げましたけれども、今の最後の消防機庫の問題については投光用ということで、多分、今、投光用で置いてある発電機では井戸、一般家庭で今40メーターから50メーターでしょうから、それはちょっときついのかなというふうに思っていますので、それなりの発電機ですと費用もかなりかかりますので、それも踏まえて今後検討をしていっていただきたいと思います。
次に、食品放射能測定システムについてお伺いをいたします。平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故は、広範囲にわたる放射性物質の放出をもたらしました。事故発生から間もなく１年が経過する現在においても事故の収束に向けた懸命な作業が続いております。被災された方々がもとの生活に戻れますことを心から願ってやみません。
佐倉市では、市民の不安を解消するため継続的な測定を行うために独自に測定機器を購入し、定期的に測定し、その結果を「こうほう佐倉」及び市のホームページで掲載、市民への情報提供がされております。平成23年８月26日、除染に関する緊急実施基本方針が示され、国の除染推進に向けた基本的考え方が示されましたことから平成23年９月15日に佐倉市放射性物質除染計画が策定され、保育園、幼稚園、小中学校、公園等の放射線量低減のための除染工事が実施されています。また、放射性物質汚染対処特措法の施行により佐倉市が汚染状況重点調査地域に指定されたことにより、市が実施する放射線量低減対策に補助金が交付されることになりました。国がようやく本腰を入れて動き出したと思います。平成24年２月からは、放射線量測定器の貸し出しが行われるようになりました。より詳細な測定ができることは、市民の不安が少しでも解消できるものと思われます。さきの８月議会で子供への放射線の影響は大人より大きいため、子供を優先し、学校給食等の安全を高めるため食品放射能測定システムの導入について補正予算を承認したところです。そこで、質問をいたします。予算化して半年たとうとしていますが、食品放射能測定システムの導入状況はどのようになっているのか、具体的な運用方法について伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 食品放射能測定システムの導入状況、そして具体的な運用方法についてご答弁をいたします。
システムでございますが、佐倉東小学校にございます佐倉市教育センターと臼井南中にそれぞれ１台配備いたしております。機器の具体的な運用につきましては、子育て支援課、農政課及び教育委員会指導課において協議を行い、その運用方針につきましては既に佐倉市のホームページなどでお知らせいたしておりますが、２月20日から小学校23校、中学校11校、公立保育園８園及び民間保育園10園の給食食材の放射能測定を開始いたしております。小中学校における給食食材の検査につきましては、月曜から金曜までの午前中に１日２校が当日の給食食材の中から選定した食材２品目ずつ、保育園につきましては月曜から木曜までの午後に１日２園が翌日の給食食材の中から選定した食材を２品目ずつ子供たちが給食を食べる前に使用食材の安全性を確認するため、それぞれ測定をいたしております。なお、検査結果は佐倉市ホームページに掲載し、既に公表もいたしております。また、平成23年12月に厚生労働省が公表し、24年の４月から施行予定の新しい食品の放射性物質基準値を給食食材の使用判断の目安といたしております。
次に、農産物関係でございますが、毎週金曜日の午後に実施しまして、１カ所に当たり３検体程度、これは販売所でございますが、計６検体程度を予定いたしております。実施に当たりましては、３月１日の「こうほう佐倉」に掲載いたしまして、３月２日より受け付けを開始し、３月９日から毎週検査を実施してまいります。検査対象は市民等で、対象品目といたしましては市内で生産された農産物で出荷及び販売を目的としたもの及び市民農園や家庭菜園等のみずからが生産したもの、生産に関係した土壌、堆肥等を対象といたしております。検査結果につきましては、原則公表でございますが、自家消費用及び家庭菜園のものにつきましてはあくまでもご自身の判断資料とするもので、公表する考えはございません。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 測定器に関しては、きのうの予算関連の質問の中で答弁されていまして、２台で十分対応できる、必要ならば検討するという答弁ありました。給食関係の２品目ということですけれども、やはり子供が口にするものですから、２品目ということではなくて全品目をやるぐらいの体制でないとまずいのではないかなと。それと、市民農園、家庭菜園の直売所、これも常に作物をとって直売所に出すわけですから、たまにやるとか抜き取りでやるとかということではなくて、もうちょっとやっぱり気を使った形でないと買う側としても本当に大丈夫なのかという不安も当然出てきますし、１台幾らするのかちょっとわかりませんけれども、300万か400万するのですか、ちょっとわかりませんけれども、当然高いものですからすぐというわけにいかないけれども、どっちにしても放射能はここ１カ月、２カ月でなくなるわけでもないですし、この先10年、20年続くわけですから、多少高くてももうちょっと台数を入れて検査をする体制をとったほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） システムでございますけれども、今回導入いたしましたものは１台当たり462万円ほどでございます。
運用でございますけれども、できるだけ多くの品目を測定したいということはございますが、当面の間は今サンプリングで行っておりますが、この方法で検討をしてまいりたいというふうに考えております。さらに、今後さまざまな要件が出てまいりましたら関係課と協議をしながら、測定方法を含めて検討を加えてまいります。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 積極的に検討していただきたい。何かあってからでは遅いので、財政調整基金も60億ありますので、１億ぐらいはこちらに回して何台か買っていただきたいなと。率直な意見でございます。
次に移ります。昨年の12月から学校等で除染工事が行われています。作業者の被曝の防止等、安全を確保するための準備をしておくことが必要なことだと思います。この除染工事に従事する労働者の放射線障害防止のためにどのような対策をとられているのかお伺いをいたします。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 除染工事従事者の放射線障害防止のための対策についてでございます。
昨年の12月22日に東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除去するための業務などに係る電離放射線障害防止規則、ちょっと長いのですけれども、いわゆる除染電離則というものが国において公布され、本年の１月１日から施行されております。本来、労働安全衛生に関します事項は、除染工事などを実際に行う事業者が遵守すべきことではございますが、今回の除染電離則が急な公布、施行でありましたことから、佐倉市においては公布前に除染工事事業者が決まっていたという案件もございます。市といたしましては、除染工事従事者の放射線障害防止も重要と考えまして、事業者が実施いたします除染工事に可能な限り協力を行うこととし、もって除染工事従事者の放射線障害防止、このための放射線量の低減に努めることといたしております。
具体的な取り組みでございますが、市職員が厚生労働省主催の除染電離則に規定されております特別教育を受講することといたしまして、現在既に６名が受講をいたしております。今後事業者より除染電離則に基づきます特別教育の実施に際しまして講師の派遣依頼等がございました場合には、講師として関係職員の派遣を予定をいたしております。また、本来であれば事業者が行うべき事項である作業現場におきます空間放射線量測定など従事者の被曝量の把握、除染工事現場における検査などに際しましても佐倉市保有の表面汚染計や積算線量計などの貸与によりまして、事業者によります除染作業に可能な限り協力を行っているところでございます。さらに、事業者が保管することが義務づけられることとなります関係書類につきましても、事業者から書類提出があった場合には市として公文書として保存を行いまして、将来情報公開、または自己情報開示請求がありました場合には公開及び開示が可能でありますことから、関係書類を保管してまいります。労働安全衛生に関します事項は、本来であれば事業者が行うべき事項ではございますが、市といたしましては可能な限り事業者のサポートを行い、除染工事事業者の放射線障害防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 研修については、事業者責任ということでもあるのでしょうけれども、公共の場所を除染するわけですから、市のほうでもきちっと協力して、研修のほうはきちっとしていただきたいと思います。去年の青菅小の放射能低減工事には最初何か入札者がだれもいなかったというような話も聞いております。多分放射能の状況というか、内容がよくわからなくて、やっぱり怖いから仕事は受けられないということだったのかなと思っていますけれども、そういう対策をきちっとしていただきたいし、職員等も現場に行って放射能検査をするわけですから、万が一濃度の高いところに行く可能性もあるわけですから、その作業をした後の除染方法というのですか、その辺もきちっと徹底をしていただきたいと思います。
次に、清掃組合での焼却灰の処理についてお伺いをいたします。昨年３月の原発事故以来、清掃組合と同様の廃棄物の焼却を行っている施設の中には、焼却灰中の放射能濃度が高く、その処理に苦慮しているところがあるのはニュース等で大きく報じられています。ことし１月１日に施行された放射性物質汚染対処特措法では、8,000ベクレル以上の放射能濃度の廃棄物については指定廃棄物として国の責任において処理することが位置づけられましたが、具体的な対策は示されておらず、実際に8,000ベクレルを超える焼却灰を抱える処理施設は仮置き場の場所にも苦労しており、通常の生活ごみの収集にも影響が出かねない状況であると聞いております。佐倉市においては、現在のところ市民生活から生ずる廃棄物の処理が滞る事態は起きておりませんが、ごみの処理はライフラインの一部として市民生活にとって極めて重要な問題です。このような状況を踏まえ、佐倉市、酒々井町清掃組合における焼却灰及び焼却残渣の処理に関して質問いたします。まず、焼却飛灰の放射能濃度の現状と今後の推移についてどのような予測を立てていらっしゃるかお聞かせください。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 清掃組合におきます焼却灰の放射能濃度につきまして現在の数値をお答えをいたします。
１月16日に採取をいたしました灰の濃度は、放射性ヨウ素不検出、放射性セシウム134がキログラム当たり1,360ベクレル、放射性セシウム137が1,720ベクレル、合計3,080ベクレルでございました。昨年の７月11日に最初の灰の採取を行ったときは、放射性ヨウ素は不検出、放射性セシウム134、137の合計は5,430ベクレルでございました。それ以来毎月焼却灰の放射能濃度を測定いたしておりますが、減少の傾向を示しております。
次に、今後の推移の予測ということでございますが、最近は3,000ベクレル前後で推移しております。秋から冬にかけては、一般のご家庭から落ち葉が燃やせるごみとして大量に搬入されることから、焼却灰中の放射能濃度が凝縮により上昇するのではないかと懸念しておりましたが、11月が3,900ベクレルでございました。１月には3,080ベクレルへと低下をいたしているところでございます。昨年７月の測定開始時点の5,430ベクレルという数値は、事故直後に放射性物質が雨によって降り注ぎ、それが付着した樹木等が剪定などによりまして搬入されたことが主な原因ではないかと考えております。また、放射性セシウム134につきましては、その半減期が２年ということでございますことから、全体的に清掃工場に搬入される廃棄物中に含まれる放射性物質も減少するのではないかと考えられ、焼却飛灰の放射能濃度も徐々に減少していくものと考えております。
なお、ことしの１月１日から施行されております放射性物質汚染対処特措法では、千葉県を含む１都９県の焼却施設に焼却飛灰の毎月の測定、報告義務、施設に対する特別維持管理基準が課されておりますが、私どもの清掃組合におきましては焼却飛灰中の放射能濃度が比較的低いため、申請によりこれらの義務づけを免除されております。しかしながら、市民の皆様の安全、安心のために今後とも毎月測定を継続していくものとのことでございます。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 月１回検査をしているということらしいですね。今のところ問題はないということらしいですから、それはそれで。
次に、清掃組合が長い間焼却飛灰の処理を委託していた市原エコセメントが排水処理の問題から操業停止になり、３カ月以上が経過しますが、現在の焼却飛灰の処理の状況についてお聞かせください。特に市原エコセメントの操業停止に伴う影響と今後の新たな処分先の確保についてお聞かせください。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 清掃組合の焼却飛灰でございますが、平成13年10月から市原エコセメントに委託をいたしておりましたが、平成22年度からは市原エコセメントと茨城県鹿嶋市にございます中央電気工業株式会社の２社に委託をしてまいりました。今回市原エコセメントの排水から高濃度の放射性物質が検出され、操業停止となったことに伴いまして、清掃組合の焼却飛灰は現在のところ全量を中央電気工業で処理をいたしております。市原エコセメントの操業再開のめどは立っておりません。中央電機工業１社のみに頼っているのが現状でございます。
清掃組合から発生する焼却飛灰は年間約3,300トンございますが、今年度中央電気工業と契約しております受け入れ量は2,200トンでございます。現在は緊急措置として100トンを追加し、2,300トンが確保できておりますが、来年度の受け入れ枠についてさらに増量することは難しいということのようでございます。原発事故以降の廃棄物処理を取り巻く状況を考えますと、安定的な焼却灰の処分のため清掃組合としては中央電気工業と受け入れ枠の増量について協議を行うとともに、複数の処理委託先を確保すべく他の委託先も当たっているとのことでございます。しかし、むしろ清掃組合よりも厳しい状況に立たされている自治体も数多く、焼却飛灰の新たな引き受け先を確保するのは極めて難しい状況にあるとのことでございます。実際近隣の自治体では、北九州を初めとして関東地方の外に焼却飛灰の処理先を一たんは確保したものの搬入を断られ、場内保管を余儀なくされている例も複数ございます。さらに、佐倉市、酒々井町清掃組合の焼却飛灰は乾燥飛灰、いわゆる乾灰と呼ばれる乾いた灰でございますことから、受け入れ先が限定されているというのが実情でございます。このような状況の中で清掃組合としてはセーフティーネットといたしまして、長い間休止していた灰固化施設を補修整備後再稼働し、処理の外部委託が不可能になった場合に最終的な手段として組合内の最終処分場への埋め立てを行うことも検討しているとのことでございます。これは、放射性物質を含む焼却飛灰の埋め立てとなりますことから、地元の承諾も得ることも必要となってくるかと考えております。廃棄物の円滑な処理は、市民生活を守る上で欠くことができないものですので、あらゆる方策を通じて家庭ごみの収集制限といった事態にならないように焼却施設の安定操業を確保していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） そうすると、2,300トンはその中央電気工業で受け入れてくれると。残りの1,000トンが問題になるわけですね。そうすると、今の答弁ですと新たに処分先を探すか、最悪埋め立てるかということになりますとまたいろいろ問題が出てくると思います。これ早急に処分先の確保ないし処理方法について検討していただいて、随時報告をしていただきたいと思います。埋め立てというような形になりますと、かなり問題が出てくるのかなと思っています。けさの新聞では、土壌には何かカルシウム化合物をまぜて焼けば３分の１ぐらい減るとかというような話、新しいそういう技術が開発されたとかという話もありますし、焼却灰に関しても当然また新しい処理方法というのができてくるのかなとは思っていますけれども、これは環境のほうにお願いしておくのはその状況の推移を細かく議会ないし市民に説明をしていただけるように要望をしておきます。
それと、例えば焼却飛灰の放射能濃度が国基準の8,000ベクレルを超えた場合、仮にです、仮置き場等を含めてどのような対応を想定されているのかお聞きをいたします。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） お答えをいたします。
清掃組合の焼却飛灰におきます放射濃度の推移を見てまいりますと、国が埋め立て可能としている基準でありますキログラム当たり8,000ベクレルを超えることは考えにくいというふうに判断をいたしておりますが、何らかの状況の変化により万一8,000ベクレルを超える場合は、とりあえず場内の空きスペースを利用して保管することになると聞いております。8,000ベクレルを超えた焼却飛灰につきましては、放射性物質汚染対処特措法によりまして指定廃棄物として位置づけられており、国の責任において処理されることになります。しかし、国に引き渡すまでの間は発生元の自治体で保管しなければならず、保管に要する費用は国から委託費として支出されるとされております。清掃組合では、場内の空きスペースで対応できる量は約25日間と試算しております。仮にこれを上回る量の焼却灰を保管しなければならなくなるようであれば、場内の空き地に保管用の屋根つきのスペースを設置し、対応せざるを得ないものと考えているとのことでございます。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 今のところ8,000ベクレルを超えるというのは出ていないので、今後出ることは多分ないとは思いますけれども、その出た場合の量によっては保管場所の問題も出てきますので、この辺は仮定ではありますけれども、想定される対応を考えておいていただきたいと思います。
次に放射能に関する学習についてお伺いをいたします。放射性物質による影響について心理的な側面からの取り組みについてお伺いをいたします。具体的には放射性物質、放射能、ミリシーベルトですとかマイクロシーベルト、ベクレルなどの非日常的な言葉や用語から生じる心理的な不安が新たな不安を増幅させている側面についてです。放射能による風評被害はもとより、心ない言葉かけが国の内外でありました。また、放射能についての心配が講じて余計なストレスを感じて生活していることなども報道されているのを耳にします。福島原子力発電所の事故による影響が今後も長年にわたり続いていくということを考えますと、次代を担う子供たちへ放射線についての正しい理解を教育していくことの重要性は言うまでもありません。
そこで、放射線に関する教育について質問をいたします。昨年12月の佐倉市議会において教育長より文部科学省が発行する放射線に関する副読本について佐倉市教育委員会では市内全児童・生徒分の配付を行い、すべての学校でこの副読本に基づき放射線に関する学習を進め、子供たちが放射線について正しく理解を図られるように努めてまいりますとの答弁がありました。また、実物を議場で紹介をいただきました。これらの放射線に関する副読本を用いて実施する子供たちへの学習について何点かお伺いをいたします。
１点目は、文科省より配付される放射線に関する副読本は、学校においてどのように取り扱われるのかということです。具体的には小学校、中学校でどのような先生がどの授業科目で行うこととなっているのかお伺いをいたします。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） 学校での放射線に関する副読本の取り扱いについてお答えいたします。
放射線等の基礎的な性質について理解を深めることは重要であり、将来を担う子供たちが放射線や放射能、放射性物質について学び、みずから考え、判断する力を身につけていくことは必要であると考えております。佐倉市は、汚染状況重点調査地域の指定を受けており、日常的に子供たちは放射線について多くの情報の中で生活しております。このような中、放射線に関する教育を実施し、子供たちに正しい理解を図りながら、放射線についての不安を少しでも解消していきたいと考えております。
放射線に関する授業は、地域や子供の実態に応じて各幼稚園、小中学校で教育課程の中に位置づけ、学習を実施するように進めてまいります。授業の実施者については、学級担任もしくは放射線について詳しい知識を有している職員が実施することになります。取り扱う授業科目は、実施内容や方法から考えて理科、生活科、特別活動や総合的な学習の時間の中で実施できるものと考えております。具体的には小学校では地域の自然について学習を行う生活科の中で実施したり、理科における人の体のつくりや働きや環境学習の中で実施したり、健康教育として保健学習の健康、安全についての理解の中で実施したり、中学校では理科で学ぶ物質の姿、原子や分子、原子力の利用と課題の学習の中で実施することが考えられます。さらに、中学校３年生の理科第１分野では、放射線の利用と人体について学ぶこととなっており、放射線に関する基礎的な知識、理解を身につけ、科学的に判断できる力を養うようにします。また、小中学校ともに総合的な学習の時間や特別活動の中で放射線についての授業を設定することも可能でございます。教育委員会といたしましては、幾つかの具体例を各幼稚園、小中学校に紹介し、放射線に関する教育を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） それでは、その放射線に関する副読本の学習の実施において、児童・生徒の指導に当たり教員の研修の必要性についてです。子供たちへ正しい理解を図る前に先生方への理解も必要であると考えます。具体的に先生方に対してどういう研修をされているのかお伺いをいたします。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） 教職員の研修についてお答えいたします。
放射線に関する教育を実施するに当たり、放射線について先生方への理解を図り、自信を持って先生方が授業に取り組んでいただきたいと考えております。そのために教育委員会として３月９日に放射線防護研究センターより講師を招き、放射線に関する研修会を実施いたします。研修会では、講師による放射線に関する副読本に即した講義の時間を設け、副読本の内容について理解を図ります。
次に、教育委員会から佐倉市の放射線の現状と取り組みについて説明し、授業での取り扱い方と指導上の留意点について解説を行うとともに、観察、実験等のやり方等について研修を行います。研修会に参加した職員は、一人でも多くの教員が放射線について詳しい知識を習得できるように校内で研修を実施し、先生方の授業実践に役立つようにしてまいります。各幼稚園、小中学校が子供たちの実態に応じた放射線に関する教育を教育課程の中に位置づけ、計画的に実施することができるように教育委員会として支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） ちょっと１点お聞きしますけれども、その放射能に対する学習の中で、当然もう中学生ぐらいになりますと原発に関してどうなのだと、そういう話題も出てくると思うのです。例えばエネルギー施策について子供たちから何か問題点とか聞かれたときに、職員というか、教員としてはどういう説明をされるのですか。こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、先生の中には原発賛成の人もいれば、反対の方もいる。そういう個人的な話を子供たちに教える中で、そういうところまで踏み込んでお話しするということはないですか。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
今のご質問の中で、やはり全般的にエネルギーについての教育を主に理科、社会科、総合的な学習の時間の中で扱われております。具体的にはエネルギーの利用による環境破壊や資源問題への対応とともに、太陽エネルギーや再生可能エネルギーの利用について取り上げるなど新しいエネルギーについても学習を行っております。そういう学習の中で子供たちに正しい理解をさせていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） その辺は先生方の良識に頼るしかありませんけれども、これは要望になりますけれども、副読本の中で放射性物質に対する防護とか避難、退避という考え方についてもどこかに記載をされていましたけれども、例えばこれ新聞報道ありましたけれども、岩手県の釜石市で津波が起こった際に生徒約570人全員が無事に避難したという報道がありまして、この内容は教育の中で津波てんでんこということで、ばらばらに逃げるしかないですよと、そういうことに基づいた何か防災教育の成果であるというような報道もされております。子供たちにみずから判断する力を育てることが大切ではないかと思いますので、防災教育についてもきちんと指導をしていっていただきたいと思います。
次に、福祉問題についてお伺いいたします。介護保険料についてです。介護保険条例の一部改正については、今議会に議案として上程されておりますので、その内容については委員会で審議をするとして、現状の介護保険でちょっと私が何点か疑問に思ったことがありましたので、それだけを確認をしておきたいと思います。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料の基準月額は、それぞれの地方公共団体における３年間の介護保険事業計画に基づき算定されるとのことであります。現在の佐倉市の介護保険料は、基準月額3,850円でありますが、近隣の介護保険料の基準月額はどのような状況であるかお伺いをいたします。何か佐倉市は近隣に比べると高いという、そういう話をよく耳にしますので。それと、他市と比較した場合、その違う要因はどのようなものであるのかお聞かせをお願いいたします。
○議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（川根紀夫） 第１号被保険者の介護保険料についてお答えをいたします。
初めに、近隣市の介護保険料でございますが、平成21年４月23日付厚生労働省の報道発表資料によりますと、第４期計画期間中３カ年の平均月額で千葉市が3,920円、八千代市が2,974円、成田市が2,900円、四街道市が3,200円、八街市が3,894円、印西市が3,930円、白井市が3,800円、富里市が3,859円で、印旛管内では上から７市中４番目、千葉県内では38市中10番目となっています。
次に、他市との違いが出る要因でございます。佐倉市は交付されていませんが、給付総額の５％を上限に国から交付される財政調整交付金、それから施設整備見込み量や介護給付サービスの見込み量、被保険者の数、介護給付費準備基金の取り崩し額、保険料の所得段階の区分数や保険料率、さらには所得段階ごとの人数分布などさまざまな要因により違いが生まれているところでございます。
要因としては以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 他市の金額についてはわかりました。
その要因の中で、給付総額の５％を上限に国から交付される財政調整交付金というのは、ちょっと私も勉強不足でよくわからない。佐倉市はもらっていないということなのですけれども、これは何を基準として交付されるものなのでしょうか。
○議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（川根紀夫） １つは、後期高齢者の数、それから高齢者の所得状況、これらを考慮して国が全体の給付費の総額の５％を上限として各市町村に割り振るといった計算になっているものでございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 本来給付総額の５％ということになると、佐倉市の場合だと給付総額70億近いですから、５％上限いっぱいもらえれば３億5,000万もらえるのかなという。内容が高齢者の所得の云々というのがありました。佐倉市はお金持ちのお年寄りが多いということなのですか。佐倉市以外ではこの交付金を近隣でもらっているところはありますか。
○議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（川根紀夫） 近隣の市町村でいいますと、千葉市0.85％、成田市が3.73％、八街市2.13％、印西市3.19％、富里市0.35％となっております。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） ちょっとその国の算定私もよくわかりませんので、そういう事情だということだけは理解しました。
次に、佐倉市の保育園等のあり方に関する基本方針について伺います。平成23年３月に提出されました佐倉市立保育園等の在り方検討会の提言では、今後の佐倉市の保育園、児童センター、学童保育所が担うべき役割などが検討され、保育園については一部民営化、児童センター、学童保育所については指定管理者制度あるいは民間委託への移行が提言されております。さきの議会において在り方検討会の提言を踏まえ、今後の方向性を決定していくとの答弁がありましたけれども、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 昨年３月に佐倉市立保育園等の在り方検討会からいただいた提言をもとに市としての方向性を検討し、昨年12月に佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針素案を取りまとめたところでございます。この素案について市議会議員、学識経験者、市民公募委員等で構成いたします佐倉市子育て支援推進委員会からいただいた答申を踏まえまして、基本方針案を取りまとめております。３月１日付の「こうほう佐倉」では、この基本方針案の概要とあわせてパブリックコメントの実施についてもご案内いたしております。また、園児、児童の保護者を初めといたしまして市民の方からの幅広いご意見をいただき、十分検討の上、基本方針を策定してまいりたいと考えております。
この基本方針案でございますが、核家族化の進行、保護者の就労形態の変化等に伴う保育園待機児童の増加、保育ニーズの多様化、さらには地域全体の子育て支援の必要性など子育てを取り巻く社会状況の変化に対応していくために、今後の保育園、児童センター、学童保育所の果たす役割、そしてまた公立施設と民間施設の連携と役割分担等について整理をいたしまして、多様な保育サービスの充実を図るために策定するものであります。
また、基本方針案では、一部の公立保育園の民営化、児童センター、学童保育所の指定管理者制度導入等に言及しております。佐倉市の認可保育園は、公立保育園８園と民間保育園10園でございますけれども、公立、民間の運営形態に大きな差はなく、保育内容も同様なものとなっております。しかし、運営費の財源と職員体制では大きく異なっております。今後公立保育園におきましては、特別保育事業や子育て支援事業など多様な保育サービスをさらに拡充していく役割を果たすために職員体制の確立が課題となっておりますが、人材の確保については厳しい財政状況の見通しの中でその財源を安定的、永続的に確保することは難しくなっているわけでございます。一方、民間保育園では、通常保育に加え各種特別保育の実施や子育て支援事業に取り組む園があるなど、より多様な保育事業の展開を期待できる状況となっております。
こうしたことから、今後は公立保育園と民間保育園がそれぞれの特徴を生かして連携、協力し、佐倉市における保育サービス全体の充実を図っていくために公立保育園の一部民営化が有効であると判断いたしております。
児童センターにつきましては、地域の子育て支援の拠点施設としての役割をさらに拡充していくことが必要となっておりまして、また学童保育所については過密状況の改善、そして全学年を受け入れる対象とするための施設整備が必要でありまして、多様化する利用者ニーズに柔軟に対応することを求められております。
こうした児童センターと学童保育所の課題解決には、児童センター及び学童保育所の全業務を市の直営で運営するのは難しい面がございまして、市が取り組む業務と民間に任せる業務を分けまして、安定した運営と利用者サービスの向上のために指定管理者制度を導入し、民間の柔軟な発想や経営方法を活用することが有効であると考えております。佐倉市は、限られた人と財源を効果的に活用いたしまして、基礎自治体に求められる保育や子育て支援の役割を今後も果たし、すべての子育て家庭を対象とした支援の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 方向性というか、民営化につきましては、現在も民間保育園等で立派に運営をされていますので、方向性に関しては異論はございません。指定管理者や民間委託になった場合の業者の選定においては、十分な調査、審議を尽くされるように要望をしておきます。
次に、下水道事業の企業会計導入についてお伺いをいたします。昨年４月より企業会計移行事務担当を設置し、３年間の移行期間を設け、平成26年度の移行を目標に企業会計移行事務を行っておりますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） お答えいたします。
企業会計への移行の目的は、企業会計で経理を行うことにより経費負担の原則が明確に示され、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ることにあるとされており、国土交通省や総務省からも企業会計への移行を進めるべきであるとの通知を受けております。このことから、早急に取り組むべき課題であると認識し、下水道事業の企業会計への移行につきましては、平成26年４月１日の移行を目指して作業を進めております。
移行に向けての作業内容といたしましては、基本計画の策定、下水道資産調査のための基礎資料作成、固定資産の調査及び評価、条例や規則の制定及び改正などの事務手続、資産や負債を明らかにする貸借対照表等財務諸表の作成、企業会計にかかわるシステム構築等がございます。今年度につきましては、企業会計移行事務にかかわる担当を設置し、基本計画の策定、下水道資産調査のための基礎資料作成、国への届け出等の諸手続を終えております。また、２年程度の期間を要する固定資産の調査及び評価に着手しております。今後の作業といたしましては、条例や規則の制定及び改正などの事務手続、財務諸表の作成、企業会計に係るシステム構築等がございます。これらの移行に必要な作業につきましては、現在のところ業務計画工程表に沿って順調に進んでおります。
以上でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 下水道事業に関しては、今後老朽埋設管の更新工事が順次必要となってくると思います。一説に40億とも50億とも言われていますけれども、26年度の企業会計移行後も大変厳しい経営状況になることは想定されます。あらゆる状況を考えて、慎重に事務手続を進めてもらいたいと思います。会計移行後、会計内容によって料金の値上げ云々というような、そういう形にすぐつながらないようなきちっとした事務手続並びにその状況を精査していただきたいと思います。
次に、入札制度についてお伺いをいたします。総合評価方式による入札についてお伺いをいたします。公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有しております。その品質は、長期間の社会活動を支えていくだけのすぐれたものでなければいけないと考えます。しかし、国や地方自治体における財政状況は依然として大変厳しい状態が続いており、それに伴う公共投資の減少を受けた価格競争の激化による低入札価格での受注増加が公共工事の品質低下を招きかねないと懸念しております。そのような中で、入札価格だけでなく、地域貢献度や社会性、企業の技術力など価格以外の要素を含めて評価し、落札者を決める総合評価方式は、公共工事の品質を確保する上で非常に効果的な方法であると考えます。佐倉市におきましては、平成23年７月からこの総合評価方式による入札を試行的に導入しておりますが、現在までの実施状況及び評価の具体的な内容についてお聞かせください。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 公共工事の品質確保の促進を図ることを目的といたしまして、平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。その中で、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないとうたわれておりますことから、佐倉市入札制度検討委員会の中で地方自治法施行令第167条の10の２で規定する総合評価方式による入札について研究、検討してまいりました。その結果を受けまして、入札価格での評価とあわせて価格以外の要素といたしまして、工事の品質確保で最も重要な施工実績や工事成績などの企業の技術力のほかに地域貢献度、社会性も評価いたしまして落札者を決定する総合評価落札方式による制限つき一般競争入札を昨年の７月から試行導入いたしたところでございます。現在までに土木一式工事で２件、建築一式工事で５件の計７件を総合評価方式により発注しております。今後ともこれら試行実施の状況などを踏まえながら、よりよい制度の構築を図ってまいります。
具体的な内容につきましては、担当部長より答弁いたします。
○議長（森野正） 契約検査室長。
◎契約検査室長（横山三夫） 総合評価方式による制限つき一般競争入札の内容につきまして市長答弁の補足をいたします。
まず、現在実施しております総合評価方式の形式でございますが、入札価格とあわせて同種の工事経験や工事の施工成績などを総合的に評価する特別簡易型で、これは市区町村向け簡易型とも言われ、多くの自治体で採用されている形式でございます。試行の対象といたしましては、佐倉市総合評価方式制限付き一般競争入札試行実施要領の規定によりまして、設計金額が7,000万円以上の土木一式工事、建築一式工事及び管工事のうち、佐倉市総合評価検討委員会において入札価格及び価格以外の要素を総合的に評価することが妥当と認められた建設工事といたしております。
次に、価格以外の要素でございますが、佐倉市総合評価方式制限付き一般競争入札試行実施ガイドラインに基づき、企業の技術力に関しましては工事施工実績及び成績、ＩＳＯの取得状況、地域への精通度、配置される技術者の能力に関する項目、地域貢献度といたしましては佐倉市建設業災害対策連絡協議会の加入状況、佐倉市消防団員の雇用状況に関する項目、企業の社会性の観点からは建設業労働災害防止協定への加入、高年齢者雇用、障害者雇用などの項目について評価するものとして、それらを点数化したものを技術評価点といたします。実際の入札では、価格による価格評価点に技術評価点を加えた結果、最も評価値の高い入札者を落札者とする加算方式により実施いたしております。これからも入札制度の原則であります透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除に留意し、結果の検証をしつつ総合評価方式の試行を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 対象が7,000万以上ということで、今市長のほうから土木関係で２件、建築関係で５件があったということでございますけれども、この7,000万という金額を例えば5,000万ぐらいに下げた場合、事務量的にはどのくらいふえてくるのか。それから、企業の技術力に関しては、その実績云々ということが書いてありますけれども、工事完了すれば当然工事完了の検査があるのですけれども、その後１年後とかそういう感じに事後監査というか、瑕疵監査というのですか、そういうのも必要ではないかと思うのですけれども、その辺はお考えはありますでしょうか。
○議長（森野正） 契約検査室長。
◎契約検査室長（横山三夫） まず、平成23年度の建設工事で設計金額7,000万以上の件数ですが、土木一式工事が２件、建築一式工事が６件の計８件でございます。そのうち総合評価の件数につきましては先ほど市長よりお答えしましたところでございますが、制度導入前の建築一式工事１件を除き、設計金額7,000万以上の土木一式工事及び建築一式工事はすべて入札を総合評価方式で発注しております。
次に、対象金額の引き下げと事務量の増加に関するご質問でございますが、佐倉市では制限つき一般競争入札を行うに当たり、地方自治法施行令第167条の２の５の規定により事業所の所在地に関する条件を佐倉市制限付き一般競争入札資格要件設定基準により設定しております。この基準では、設計金額が7,000万未満の土木一式工事、建築一式工事、管工事につきましては、原則として市内に本店を有する市内業者及び市内に支店等の営業所を有する準市内業者に参加者を限定した入札を行っております。このことから、価格以外の要素として地域貢献度や地域精通度に関する項目を評価する総合評価方式の対象金額を7,000万以上と定めたものでありますので、現在のところその金額を下げる考えはございません。また、対象となる金額にかかわらず、総合評価方式での発注の際には地方自治法施行令第167条の10の２第４項及び第５項により落札者の決定に関して学識経験者の意見を聞くことが定められていることから公告から開札までに技術評価項目の資料の提出を受け、審査をしなければならないことから、事務量や契約までの日数の増加が見られます。今までのケースで申し上げますと、公告をするまでに約１週間と公告をしてから契約まで約１週間で、通常の入札より２週間程度の期間が必要となります。
最後に、事後監査についてでございますが、工事が完了してから複数年経過した施設等の状況、その使用状況によりまちまちであります。したがいまして、完了検査で実施されている成績評価などの評定は困難であると考えております。
以上です。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 設定金額を下げるつもりはないという。何で聞いたかといいますと、7,000万以下の工事でも今の入札の入札率からいきますと結構低く入ってくるのもあるように思います。要するに安かろう悪かろうではまずいだろうという観点から、例えば入札試行実施ガイドラインの中にいろいろな先ほどご説明のあった落札者の決定基準の企業の技術力、それから貢献度という点数があるのですけれども、7,000万以上で市内、市外の業者のある程度地域貢献度を優先するというような形で判断するにはこの中でいいのかなと思うのですけれども、それ以下の市内業者、準市内業者の中で、例えばこの中に過去３年間の発注工事における工事成績評定の平均点という項目があるのですけれども、３年間ということはその間の各業者のそういう工事成績評定というのは当然お持ちだと思うのです。それで、75点以上６点で、60点以上65点未満が０点とかいう差なのですけれども、これ例えば市内業者、準市内業者に限って言った場合に、まず一つ貢献度でいえば佐倉市建設業災害対策連絡協議会の加入、加入しており、過去１カ年度に出動実績があるというのが２点、加入しているだけが１点。これ貢献度の内容にもよると思うのですけれども、入っていて、出動しようが、しまいが１点しか違わないというような評定ですと、市外業者と比べるときにはこれでいいのかもしれないけれども、市内業者間ではもうちょっと点数に幅を持たせて、佐倉市に貢献した貢献度をもうちょっときちっと把握したほうがいいのではないか。何でそういうことを言うかというと、地元業者育成という言葉はよく聞かれますけれども、地元業者育成と一般競争入札というのは大変難しい感じで、表裏一体みたいな感じなのですけれども、こういう評定をもうちょっと内容を簡素化して、市内業者に対しても多少格差が生まれるような形になるのかもしれませんけれども、安くとってそのまんま外の業者に丸投げというのも見られますし、そういうのも防止するためにも地元業者育成とか地域の経済活性化のためには多少市内業者の格差が生まれてでもこの辺の評定をきちっとして、やっぱり適正な価格でいい仕事をしてもらうというのを進めるべきではないかなと思います。
それで、１点聞きたいのは、この中に落札者の決定のところに入札金額が低入札調査基準価格を下回るときというのがあるのです。これだと調査をし直すということなのでしょうけれども、この低入札調査基準価格というのは予定価格のどのぐらいを想定されているのですか。基準算定はあると思うのですが、ちょっと私は今資料持っていないので、わかりませんけれども、その辺ご説明をいただけますか。
○議長（森野正） 契約検査室長。
◎契約検査室長（横山三夫） 低入札調査基準価格についてのご質問ですが、低入札調査基準は予定価格の70％を下回った場合、未満の場合についてこの最低価格者の方を対象に調査をするという制度でございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 今までに入札の中でその70％を割って、調査会ですか、にかけられた件数はありますか。そして、その中で決定を取り消された事例はあるでしょうか。
○議長（森野正） 契約検査室長。
◎契約検査室長（横山三夫） まず、低入札の前に総合評価でいいますと７月１日から試行されて、その中では総合評価でやった中で低入札というものはございませんでした。
次に、低入札の件数でございますが、今年度につきましては工事については11件と委託関係が４件でございました。また、22年度は、工事が12件、委託については４件、21年度は工事が10件、委託が７件というふうになっております。なお、そのうち市内業者についてでございますが、平成23年度は工事が10件、委託関係が１件、参考までに申し上げますと以上でございます。
失礼しました。低入でだめになったかどうか、過去にあったかどうかということでございますが、過去に平成22年に１件、平成20年に３件ございました。
以上です。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） ないということはなかったのですね。でも、そこに低く入れても取り消しになるのは余りないというような感も見受けられる。入札に関しては、同僚議員がこの後も質問があるようですので、私のほうからはこれぐらいにしておきます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（森野正） 契約検査室長、どうぞ。
◎契約検査室長（横山三夫） 先ほどの低入の関係で過去に審査会をかけたかというお話ですが、調査の段階で調査を辞退したということの件数が平成20年に１件、22年に２件あったということでございます。訂正しておわびいたします。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 入札に関しては、この後、先ほども申しましたけれども、同僚議員のほうで入札に関しては質問がありますので、このぐらいにしておきますけれども、１点、できればそのぐらいでも構いませんけれども、例えば工事の直接工事費を仮に100万と想定した場合、予定価格はどれくらいになるか、最低入札価格はどれくらいになるか、ちょっと計算をしておいていただけますか。それをお願いしておきます。
最後に、電力の自由化についてお伺いをいたします。東日本大震災後、東京電力以外の事業者から電力を調達する取り組みが自治体などで広がっていると聞きます。さらに、電力自由化に伴い、需要と供給のバランスで買い手が多くなると料金が上がるとも言われております。そこで、お伺いしますが、当市でも特定規模電気事業者、ＰＰＳからの電力購入について具体的な検討を行っているとのことですが、現状と今後についてお伺いをいたします。
○議長（森野正） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 特定規模電気事業者、ＰＰＳからの電力購入についてお答えをいたします。
電力の小売自由化につきましては、平成12年以降の規制緩和により一定規模以上の施設であれば地域の電力会社以外の事業者からも電気を購入することができるようになっております。この規制緩和によって電力の購入先を入札により決定する企業、地方公共団体がふえてきており、特に東日本大震災以降は東京電力以外のＰＰＳ事業者から電力を調達しようとする動きが加速しているところでございます。ＰＰＳ事業者からの電力購入につきましては、当市においても経費削減の観点からこれまでもその方法についてさまざまな検討をしてきたところでございますが、東日本大震災以降の夏季の電力使用制限や東京電力の電力料金値上げなど電力供給を取り巻く情勢が変化する中では電力供給先をＰＰＳ事業者に変更した場合、安定的な電力供給を受けることができるのか、また東京電力より安く電力を調達することができるのかが不明確な状況となっております。これら契約方法や、さらに公共団体として電力に関する温室効果ガス等の排出制限にも考慮する必要もあることから、今後も刻一刻と変化する電力情勢を見きわめながら、最適な電力の入札実施時期について検討しているところでございます。
○議長（森野正） 押尾豊幸議員。
◆２５番（押尾豊幸） 今回東京電力が電力料金を値上げするという話も出ています。その影響も当然今後出てくると思います。また、ＰＰＳは問い合わせが非常に多くて、対応不可能な状況と聞いております。引き続き節電が必要と思いますので、経費削減に関しては努力していただきたいと思います。
今回は地域の活性化、放射能問題、保育園等のあり方といった今後の課題という点を中心に質問させていただきましたが、なかなか今の経済状況を考えると積極的な答弁がしがたいことは一定の理解をするところではございます。佐倉市をよくするため、市長を初め職員の皆さんの頑張りに期待をするとともに、私も議員として市民の皆様の声を丁寧に拾い、そして市政に届ける中で前向きな議論ができるようにと思っております。引き続きよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森野正） これにて押尾豊幸議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時１７分休憩
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午後１時２１分再開
○副議長（山口文明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡村芳樹議員の質問を許します。
岡村芳樹議員。
〔１８番 岡村芳樹議員登壇〕（拍手）
◆１８番（岡村芳樹） 議席18番、公明党の岡村芳樹です。会派を代表して、通告に従い、項目別に順次質問します。
１、安心、安全なまちづくり、一つ、防災対策について、自主防災組織と具体的な要援護者対策について伺います。約１年前の東日本大震災以降、地域における自主防災組織の結成が必要不可欠であるとの認識はかなり浸透してきたものと考えます。国の示した避難支援ガイドラインで、災害時要援護者とは災害時にみずからが必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から身を守るために安全な場所に避難するなど一連の行動をとる際にほかの人からの支援を要する人々のことをいい、一般的な例として示されているのは、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられています。東日本大震災で被害の大きかった地域で課題が見えたように、要援護者対策とは実際に援助を必要とする人を具体的に助けることが要援護者対策であるという視点が大事だと思います。高齢者だから皆、要援護者かというと、そうではありません。つまり定義や決まり事は一応の目安にはなりますが、地域にお住まいの方々で近隣の実態把握とできれば災害を想定した具体的な避難訓練が重要となってきます。ただ健常者だけが公園や学校に集い、炊き出しを食べて解散というような旧来型の形だけの訓練は余り意味がないと言えます。実態をもとにしたより具体的な訓練は、個人情報やプライベートな問題等デリケートな面もありますので、地域での話し合いと合意形成のもと行われるべきだと考えます。地域の自治会、町会を中心とした地域自主防災組織としては、このような取り組みの成功事例等について詳しく知りたいし、聞きたいといった状況があります。同じような課題、問題に悩んでいる自治会、町会、自主防災組織も少なくないと聞きます。最近、地区社協と自治会が共同して、個別に具体的に何が困っているのか、また何をしてほしいのかなどのアンケート調査を行って、日常生活支援と防災や減災にも生かそうという地域があります。こうした独自の活動や成功事例を踏まえ、他の自治会、町会、自主防災組織、社会福祉協議会等への紹介、啓発も必要と考えます。このたび今までの交通と防災を切り離し、防犯と防災、道路管理と交通、それぞれ所管がえをするということで一部改正案が出ておりますが、これを機に今後さらに問題解決に向け加速していくとよいなと思っています。そこで、自主防災組織と具体的な要援護者対策について現状と今後、課題や問題の解決に向けた対策を伺います。
以後の質問は自席にて行います。
○副議長（山口文明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 岡村議員のご質問にお答えいたします。
大規模な災害時におきましては、市や消防署を中心とする防災関係機関の活動が著しく制限されるとともに、職員の登庁に影響が出ることも想定されるわけでございます。このような災害時の混乱した状況の中におきましては、過去の災害を見ましても災害直後の人命救助や初期の消火活動、避難誘導などにおいて近隣住民の相互協力が不可欠でございまして、各地域の実情に合わせた組織的な防災活動が地域住民の生命や財産を守るために大変重要であるものと考えております。私は、その防災活動の中心を担っていただく組織といたしまして自主防災組織には大変大きな期待をしており、担当には各地域に出向いてその役割をご説明する中で、早期に設置をしていただけるよう指示しているところでございます。そしてまた、災害時におきましては、援護を必要とする方々の安否確認や避難誘導などを迅速に行うためには高齢者の見守り活動など日ごろからの地域コミュニティの醸成が極めて重要でございますので、自主防災組織のみならず自治会、町内会の活動につきましても大きな期待をしているところでございます。市といたしましては、あらゆる機会をとらえまして自主防災組織の設立、そしてまた継続した防災活動をお願いするとともに、これら活動に対しまして引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたします。
○副議長（山口文明） 市民部長。
◎市民部長（有澤要） 自主防災組織につきまして市長答弁の補足をさせていただきます。
佐倉市の自主防災組織につきましては、東日本大震災以降新たに６団体が設立をされておりまして、現在81団体、組織率といたしましては本年１月末の世帯数で申し上げますと約47％となっております。市長答弁にもございましたが、大災害が発生した場合におきましては職員の登庁自体も困難となることが予想をされます。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けました芦屋市の例で申し上げますと、発災当日に登庁できた職員は約４割であったとされております。そしてまた、市民からの電話による問い合わせ等が集中をしたためにその対応に翻弄され、組織的に災害対応をすることができなかったとされております。東日本大震災におきましても庁舎自体が被害に遭うとともに、多くの職員の方も被災をされております。佐倉市職員の居住地を見ますと、市内に居住をしている職員は約55％でございます。したがいまして、公共交通機関や道路、橋梁等が被害を受けた場合には市外に居住する職員を含めて登庁するまでには相当の時間を要するものと考えております。一般的には被災後組織的に災害対応ができるまでの期間は３日から１週間が必要とされており、その間はみずからの命についてはみずから、そして地域におきましては地域の力を結集をする中で初期の対応を行っていただくことが大切であると考えております。自主防災組織につきましては、地域での被害を最小限に抑える重要な役割を担っていただいており、大変感謝をしているところでございます。また、市といたしましても地区代表者会議や広報、また地域の集会などに市職員を派遣をいたしまして啓発活動を行うなど組織率の向上に努めるとともに、地域での防災活動への支援を行っているところでございます。
地域における災害時要援護者対策につきましてお答えをいたします。地域における災害時要援護者対策につきましては、同じ地域のまずコミュニティが醸成をされていることが必要不可欠でございます。市におきましては、災害時に支援を必要とする要援護者への取り組みの指針となります地域における災害時要援護者支援の手引きを作成をいたしております。この手引では、支援に当たっての手法やコミュニティ醸成の必要性などを記載をしております。そしてまた、要援護者を対象とした名簿作成やそれに基づく避難誘導など、地域独自の訓練を実施をしていただいております中志津自治会６区など地域の先進事例も紹介をさせていただいているところでございます。災害時要援護者対策につきましては、公助としての行政、さらには関係機関による対応が基本であるとは考えておりますが、地域住民の皆様がお互いに協力し合い、災害時の支援に組織的に取り組むことがきめ細やかで迅速かつ適切な避難の支援につながると考えております。市といたしましては、今後とも要援護者対策と自主防災組織、双方の必要性を訴えながら、地域の防災力向上に向けてさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 引き続き結成率の向上と、また活動の充実に向けた情報提供、粘り強い対策をお願いしたいと思います。
次に、避難所内に福祉スペースを設置する等、福祉的要素を取り入れた避難所の整備、運営訓練について伺います。高齢化に伴い足腰の不自由な方が多くなってきている中、一時的とはいえ地域の避難所への洋式トイレ整備は必要不可欠です。ましてや数が多いことが望ましいわけで、組み立て式等簡易型で、なるべくメンテナンスもしっかりしたものが助かります。また、透析等定期的に治療を要する方、寝たきりの方、身体等に障害のある方や妊婦など、日ごろから介助が必要な方がある程度安心できる最低限の受け入れ態勢を考えておくことが重要です。保健師や福祉関係の専門職の判断を踏まえて、地域の一時避難所となる一般的な集団避難所では、仮に２次避難所を福祉避難所として介護施設や病院等を想定した場合に受け入れ態勢が整うまでの間、体調が保てない人に対しベッド、パーティション、医療装置などを配置するための福祉避難室スペースを用意することは重要と考えます。特に学校の体育館等施設については、教室の状況等をかんがみた上で要援護者は階段を使用しない１階の教室で受け入れるなど、日ごろから具体的な想定を視野にした実践的な訓練も必要となります。種々述べましたが、福祉的要素を取り入れた避難所の整備、運営訓練について現状と課題を含め、今後さらなる充実に向けた取り組みについて伺います。
○副議長（山口文明） 市民部長。
◎市民部長（有澤要） お答えをいたします。
現在広域避難所に指定をしております学校施設等におきましては、避難所として施設を利用する場合のフロアマップを作成をいたしております。このフロアマップには個人情報がある職員室や薬品などが保管されている実験室など、災害時であっても避難所としての利用に適さないスペースや収容可能な避難者数などを部屋ごとに表示するとともに、避難所として開放する施設の優先順位などを記載をしてございます。このマップを活用することによりまして避難者の安全確保はもちろんのこと、要援護者の方に避難生活を送りやすい部屋を優先的に提供するなどの対応ができるものと考えております。
また、避難所運営のための手引といたしまして平成23年２月には佐倉市避難所運営マニュアルを作成し、この中にも要援護者への配慮について記載をしてございます。さらに、避難生活が長期化した場合などは、避難者を初めとする地域の皆様の協力による避難所運営が必要不可欠でありますことから、平成23年１月の自主防災組織のリーダー研修会では自治会、町内会、また自主防災組織の皆様のご参加をいただきまして、平成19年に静岡県が作成をいたしました避難所運営ゲームを使用した避難所のシミュレーション訓練なども行っております。参加者の方からは、避難所における運営等で大変役に立ったというようなお声もいただいているところでございます。このように市におきましては、市民防災訓練や研修会等通じまして、災害時における避難所での要援護者への配慮につきまして意識の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 避難した場所によって地域格差が生じないように具体的なチェックもお願いしたいと思います。
また、避難所の運営に当たっては、地域のさまざまな事業者等との協力体制についても話し合っておくことが必要です。そして、医療機関との協力体制も大事です。各種事業者や医師会等医療関係者、地域ボランティア等との連携、話し合いも重要となります。介護施設や病院、医院等に２次的な福祉避難所として協力いただくことはとてもありがたいことですし、助かります。福祉避難所として位置づけると、災害救助法適用時には国等から公的補助が受けられると聞きます。災害時を想定した上で、前に述べた各種関係者等との話し合いはどのようにされているのか、今後どのようにされるのか伺います。
○副議長（山口文明） 市民部長。
◎市民部長（有澤要） お答えをいたします。
災害時の避難所におきましては、避難者の状況把握や避難者個々からの要望などさまざまな対応が求められるところでございます。また、避難者の身体的、精神的な状況によりましては、避難所施設での共同避難生活が困難な場合も想定されますので、このような場合には医療機関への搬送や２次避難所への移動なども考慮しなければならないと考えております。民間事業者との協定等につきましては、先ほど押尾議員のご答弁にも申し上げました。また、医師会との派遣協力についての協力締結を行うとともに、現在福祉部局におきまして２次避難所となる福祉避難所の指定に向けまして、市内の社会福祉施設との間で本来の施設運営と避難所を兼ねる場合の課題など具体的な受け入れ態勢について協議を進めているところでございます。
今回の震災におきましては、県外からの避難者を受け入れました青少年センターにおきまして自主的なボランティア活動による炊き出しなどのご支援をいただいておりますが、市の指定避難所につきましては開設期間が２日程度と短期間でございましたことから、避難所の運営はすべて市職員で行っております。しかしながら、今後予想されております首都圏直下型地震などの大規模な地震災害では避難生活の長期化も想定されるところでございますので、このような場合には佐倉市社会福祉協議会を中心にボランティアセンターを立ち上げることとなっておりますので、連携を図る中できめ細かい対応が可能となるものと考えております。今後とも関係機関とのより一層の連携を図りまして、避難所運営体制の強化に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 福祉避難所については、まだ位置づけは明確でないということで、現在策定中だと思いますが、今後の課題だと思いますので、この辺もしっかり取り組んでいただければというふうに思っております。
次に、防災会議及び災害対策本部への女性の増員について伺います。現在たまたま教育長が女性ですが、役職ではなく女性の視点はとても重要となります。昨年佐倉市議会から国に防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書を提出しましたが、佐倉市においても防災会議及び災害対策本部へ女性を増員できるようにお願いします。公明党の女性議員からもこれまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮を強く要望してきたところです。ちょうど災害対策本部が危険度が比較的高い本館から少し低い４号館に移転しました。改めて今後女性の増員についてどのように考えるのか伺います。
○副議長（山口文明） 市民部長。
◎市民部長（有澤要） お答えをいたします。
現在市町村防災会議の委員につきましては、災害対策基本法第16条に基づく佐倉市防災会議条例第３条におきまして指定地方行政機関の職員、千葉県職員、千葉県警察官、医師、歯科医師及び薬剤師、指定公共機関及び地方公共機関の職員、副市長及び市の職員、教育長、水道事業管理者、佐倉市八街市酒々井町消防組合消防長、佐倉市消防団長と規定をされております。また、一部条例におきまして任命、または委嘱をする者を除きましては各機関に委員の推薦をいただき、それぞれの機関の代表として委嘱を行っておりますことから、結果といたしまして現在の防災会議委員における女性の登用は教育長お一人となっております。今後につきましては、委員の推薦をいただく際には関係機関に対しまして女性の登用に配慮していただくことをお願いをしてまいります。
なお、今回の東日本大震災におきましても避難所の運営におきまして女性の着がえ、もしくは授乳のスペースがないというようなご指摘もございましたことから、女性の立場に立った対応も求められているものと認識をしているところでございます。
市の災害対策における避難所の配備職員につきましては、307名の配備職員のうち130名が女性の配備職員となっておりまして、各避難所へ１名から９名の配備を行っているところでございます。防災対策におきましては、女性のみならず高齢者、障害者、子供など支援を要する方々のさまざまな視点を取り入れた防災対策が必要でございますので、今後佐倉市地域防災計画を修正する場合におきましては市民のさまざまなご意見をいただく機会を設けるよう検討を重ねてまいります。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 特に市の裁量等で行えるようなものが今後あれば積極的にまたそういった登用をお願いしたいと思います。
次に、防災士の育成について伺います。以前私が平成17年に防災士の育成について取り上げた際は、重要とわかっていても消極的な感じでございました。昨年同僚議員からの質問で前より積極的な答弁がございましたので、確認をいたします。防災士など知識や資格を有している人の活用をどのように考えるのか。また、市職員の意識の向上として今後資格の取得等についてどう考えるかあわせて伺います。
○副議長（山口文明） 市民部長。
◎市民部長（有澤要） 防災士の活用等についてお答えをいたします。
防災士は、防災知識を有するだけではなく、技術的な訓練も受けられておりますことから、平常時には防災意識の啓発、また災害時には初期消火、救命救助、避難誘導、避難所の運営アドバイザーなど幅広い分野で活躍いただける方々であると認識をしております。現在佐倉市におきましては、67名の防災士の方が登録をされているとのことでございます。市といたしましてもこのような方々が地域防災のリーダーやアドバイザーとなり、地域における防災体制の確立や継続的な防災活動の実施など、地域防災力の向上に力を発揮していただくことは大変有効なことであると考えておりますので、これら知識を有している方々がより一層地域との連携が図られるよう情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
次に、市職員の防災士の取得につきましてお答えをいたします。県内を見ますと、船橋市など市職員に防災士の資格を取得させているところもございます。現在市におきましては、防災士等の資格取得制度は設けておりませんが、防災担当職員には各種研修や訓練へ積極的に参加をさせまして、専門知識の習得、研さんに努めているところでございます。今後の防災士の取得につきましては、職員の防災知識の向上、さらには結果といたしまして市民の安全、安心を高めていくための一つであろうと考えておりますので、さらなる検討を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 千葉県防災士会では、佐倉市内の防災士だけではなくて、また県としても要請すれば協力できるような体制も整っておりますので、ぜひまたいろんな面で活用できればというふうに思っております。また、市の職員に対しての防災士の育成については、やるのか、やらないのか今の段階ではちょっとはっきりしませんけれども、そういった意味では必要性を感じているということであれば、ある程度決めた上でそういったものもやはり取得していくということも大事なことだろうというふうに思いますので、ぜひそういった意識啓発も今後継続的にお願いしたいと思います。
次に、本庁舎の耐震診断について伺います。東日本大震災以降市民からは、以前から雨漏りや亀裂が複数見られる本庁舎は本当に大丈夫なのか、かなり危険ではないのかという声が寄せられました。佐倉市の将来に向けて、市民サービスの維持や向上の面からも災害時庁舎が維持できるのかについて具体的な耐力度調査を行うことになっています。近隣の習志野市役所も危険ということで建てかえが決まり、市民からも不安の声があります。具体的な本庁舎の耐震診断の状況について伺います。
○副議長（山口文明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 市庁舎の耐震調査の状況についてお答えをいたします。
ご質問にもございましたとおり、市役所庁舎におきましてはさきの大震災により被災を受けたこともありまして、市庁舎１号館、２号館、３号館、４号館、社会福祉センター及び議会棟の各棟について劣化調査を含めた耐震診断を設計事務所に業務委託しているところでございます。現在の進捗状況でございますが、劣化状況やコンクリート強度など建物の現地調査は完了し、耐震診断についての妥当性を確認するため第三者機関の判定を取得すべく委託期限である３月末に向け作業を進めているところでございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） そうしますと、３月末にはもうその辺はっきりするというふうに考えてよろしいか。
○副議長（山口文明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） そのとおりでございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 災害時に本家本元の庁舎、そういったものがやっぱり被害が大きいことによってまた市民に対するいろんな施策がおくれるなんていうことがあってはよくないと思いますので、しっかりまたお願いしたいと思います。
次に、２つ目として、放射性物質除染対策等について伺います。放射性物質除染対策につきましては、給食食材検査や今後の除染箇所等についてさくら会、押尾議員からの質問がございましたので、計画的に進めていくということで市民の不安を取り除き、安心、安全が確保できるよう丁寧な取り組みをこれからもよろしくお願いします。私からは、学校施設の除染に関連して関係者から指摘がありましたので、１点質問いたします。もともと校庭等の土壌の水はけが悪く、ぬかるみ対策で特別な砂を入れるなどの対策を講じている学校がございます。このうち除染の対象となっている学校が数校ございます。学校関係者は、除染で掘り返し、またもとのぬかるみに戻ってしまうということを危惧しています。既に除染対策後もとのぬかるみに戻ってしまったという学校もあります。また、ぬかるみ対策に使用されていた特別な砂は自然放射線を発するものが使用されていたと聞きますので、今後の対策につきましてはグリーンサンド等別のもので改善するようお願いいたします。学校から改善の要望が出ていると思いますが、どのように対策を講ずるのか伺います。また、天然芝の校庭などはどのような除染対策になるのか、あわせて伺います。
○副議長（山口文明） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
これまで小中学校の除染工事につきましては、児童・生徒が受ける放射線量を低減させ、安心して学べる学校環境の整備を図るため、児童・生徒が日常的に活動するグラウンドについて市が定めた目標値を超える小学校６校、中学校３校のうち小学校５校、中学校１校で工事を行っております。除染の方法としましては、グラウンドの表土を削り、その表土を敷地内の地下に埋める工事を行っております。その際なるべく早くグラウンド利用が可能となるような表土を撤去するのみとし、排水機能の改善や既存の高さまでの表土の盛り土などグラウンド改修工事までは行っておりません。除染工事後におきましては、学校に出向き、グラウンド状況等の確認をしておりますが、利用に支障が出ているということにつきましては、改善方法について使用する材料も含め学校とよく話し合う中で検討してまいりたいと考えております。
また、天然芝のグラウンドにつきましては、手入れをしている天然芝を直ちに撤去してしまうことについて学校としても消極的であることから、芝の深刈りを行い、枯れた芝草や刈りかすの堆積層を除去することで放射線の低減を図る工事を行っております。この場合芝生の再生が可能となります。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 実際にグラウンドを使用するのは児童・生徒が使うわけなので、最近は集中的に雨が降るということも多いわけで、もともと水はけが悪くてぬかるみが続くとなると、やはり体育の授業なんかでも支障が出たりするケースがございますので、しっかり最後までそういった修復についても丁寧に対応していただきたいと思います。
３つ目として、自転車事故対策について伺います。自転車は、通勤や通学、買い物など近場の移動に最適なとても身近な乗り物として日常生活に根づいています。健康志向、地球に優しい、経済的理由等によってメリットを持つ自転車の人気が高まっています。さらに、昨年３月11日の東日本大震災がもたらした公共交通機関の乱れがその影響を受けにくい自転車を見直させることにもつながり、利用者が増加しています。利用者の増加に伴い、夜間の無灯火運転や自転車乗車中の携帯電話利用などに起因する事故が相次いでおり、死傷者も後を絶たない現状となっています。過去をさかのぼりますと、本来車両であるはずの自転車を1978年の大規模な道路交通法の改正以降歩道走行を可能としてしまったことで、自転車の位置づけを極めてあいまいな存在にしてきました。歩道を走らせたことによって、本来自転車は車両であるにもかかわらず歩行者に近い存在と誤った認識となり、規則で歩道は徐行すべきところを猛スピードで走り抜けるようなことが常態化したまま現在に至っています。その後、我が国の自転車政策はほぼ皆無で、長く放置され続けてきました。事実、全国の道路約120万キロのうち、歩行者と自転車が分離された道路は約2,900キロ、0.2％です。課題放置のツケにより自転車の利用増に伴う事故の急増を必然的に招いてしまっています。警察庁によると、交通事故の総件数は平成11年からの10年間で約85万件から約73万6,500件と約0.87倍に達しているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故は約800件から2,900件と約3.7倍にふえています。佐倉市を含む佐倉警察署管内の自転車事故件数は、以前よりも減少していると聞いております。しかし、自転車事故対策を強化してほしいといった佐倉市民からの要望は、私が市会議員となり９年間でこの直近の二、三年の間が多くなっております。実際に警察署や交番等に届け出ていない事故も相当数あるものと考えられます。また、健康志向、ウオーキングブームにより散歩する人がふえています。これらが相まって歩道や車道での接触事故や危険な目に遭ったという方がふえたものと推察します。あわせて市民からの自転車事故対策等の要望が増加してきているものと考えられます。
警察庁は、平成23年、昨年10月25日、自転車交通に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しました。しかし、現在全国の車道の多くは安心して自転車で走行できる環境が整備されていない実態であり、佐倉市も同様でございます。現在地方自治体の中には、京都市のように自転車安心安全条例を平成22年10月に制定したのを初め、独自の対策に乗り出すところも出てきていますが、多くの自治体ではさまざまな課題が残されたままと聞きます。しかし、今後は自転車走行環境の改善に関する対策は警察の規制だけでなく、国を挙げて地方自治体行政に対する支援とともに市民や民間の取り組み意識を高める啓発も必要不可欠と考えます。
そこで、何点か伺います。自転車走行ナビマークの整備について伺います。都内では自転車走行レーンを確保する対策として、歩道のある車道にのみ自転車ナビマークの整備が始まっています。マークは、自転車と進行方向を示す矢印が白色で描かれたイラスト、縦４メートル、横40センチ、車道の左端に約50メートル間隔で表示し、自転車の走行路を明示するもので、自転車の走行路がわかりやすく示され、車道を走行する際の逆走防止や自転車が歩道を走らないことによる歩行者の安全確保などの効果が期待されています。この整備により歩道の歩行者、車道の自転車双方が怖い思いをせずにそれぞれ走行が可能になったと利用者の声がニュース等で報道されました。このような自転車走行ナビマークの整備について千葉県や県警から何らかの通知や調査依頼等は現在ないのか伺います。
○副議長（山口文明） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） お答えします。
近年自転車が歩道を無秩序に走行し、自転車と歩行者による接触事故が多く発生し、社会問題となっております。このことを受けまして、警視庁、国土交通省、各県警などが歩道を自転車と歩行者が安全に通行させるためのさまざまな対策を打ち出し、社会実験などが試みられているところでございます。今月、警視庁は多発する自転車事故を減らすねらいで、東京メトロ西葛西駅近くの道路に警視庁が考案した自転車ナビマークを設置したとの報道がなされたところでございます。
ご質問の千葉県や県警から通知や調査の依頼等はなかったかとのことでございますが、平成24年１月５日付で千葉県警察本部から千葉県印旛土木事務所を経由し、良好な自転車交通秩序の実現に向けた自転車通行環境整備の推進についての事務連絡がありました。その内容は、自転車事故の防止を目的として、自転車専用の走行空間を整備するとともに、自転車と歩行者の分離など自転車の通行環境整備の推進につきまして理解と協力を願いたいとのことでございました。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 歩行者の安全確保に向けた取り組みにもつながりますし、こういったものを今後整備していくというのは非常に重要になってくるだろうと。ただ、当然これは佐倉市単独でなかなかやれる対策ではないということも理解するところでございますが、今後佐倉市としてどのような対策が考えられるか伺います。
○副議長（山口文明） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） お答えいたします。
道路交通法で定めております自転車は、原則として車道の左側の端を通行することとなっております。なお、歩道につきましては、自転車が通行できる標識が設置されている区間につきまして双方の通行が認められております。また、自転車が歩道を通行する際には歩行者等の安全に配慮し、通行しなければなりません。このことから、自転車は車両であることの認識や原則として車道の左端を走る、歩道は歩行者が優先するといった交通ルールが守られるよう啓発活動を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 千葉県からもそういった連絡が１月５日付であったということですので、今後国の支援で整備の可能性というのも当然これは出てくると思われます。また、ある意味佐倉市でも今後選択と集中によるモデル地域の整備等、こういったものも想定しておく必要があると考えますが、その場合にはどのような地域が考えられますか。
○副議長（山口文明） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） お答えいたします。
モデル地区の想定といたしましては、自転車の交通量の多い駅周辺や事故の多発している場所などが考えられます。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） また、各学校では小中学生への交通安全教室が定期的に行われていますが、地域における一般向けの教育も重要と考えます。それぞれ地域の実情に合わせた安全運転、走行マナー等の教育の徹底についてどのような対策が講じられるか伺います。
○副議長（山口文明） 市民部長。
◎市民部長（有澤要） 自転車の安全運転と走行マナー等の教育につきましてお答えをいたします。
まず、児童・生徒に対してでございますが、教育委員会、警察署を初めとする関係機関等と協力をいたしまして、毎年４月と５月に小中学校におきまして交通安全移動教室を開催をいたしまして、自転車の点検、乗り方について学ぶ機会を設けております。そしてまた、自転車が関係する交通事故が社会問題になる中で、各ご家庭においても自転車安全運転について考えるきっかけにしていただくことを目的といたしまして、昨年12月の冬の交通安全運動の実施にあわせまして市内小学校の３年生以上、さらには中学校全学年の児童・生徒に対しまして自転車の安全啓発のチラシを配布をいたしております。
一般の方々につきましては、佐倉警察署、交通安全協会や関係団体等と毎月10日の交通安全の日における街頭啓発活動、春、夏、秋、冬の交通安全運動期間中の啓発活動の中で自転車等の安全運転の啓発を行っているところでございます。また、高齢者の方に対しましては、シルバー人材センターが主催をいたします自転車の乗り方講習会等も実施をされております。また、その他といたしましては、来年度には千葉県、千葉県警、千葉県教育委員会が主催となりまして、県内で自転車交通安全教室を開催する予定であり、現在調整中ではございますが、市内では南部中学校において南部中学校の全生徒、近隣の教職員、保護者、交通安全関係者等と一般の方を対象に実施をされる予定となっております。
佐倉市の道路事情につきましては、城下町や宿場町といった歴史、あるいは新たな市街地開発といったさまざまな特性を持つ中で、それぞれの地区により道路の状況や交通量に違いがございます。このような中で、道路交通の安全確保には道路整備などのハード面の対策も重要でございますが、一方で自転車利用者や歩行者、さらには自転車、自動車運転手などがそれぞれ安全通行に心がけ、共存をしていくことも最も重要なことであると考えております。したがいまして、これまでの講習や啓発の場を継続的に実施し、自転車利用者の交通マナーはもちろん歩行者の安全意識につきましても浸透、定着させていくために警察署や交通安全協会を初め関係機関とも協力をしながら、自転車の安全運転の啓発を含めた交通安全対策を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 学校と地域が協力した安全教室もやっている地域があるということですし、また今後自治会や各種団体にも協力いただきながら、地域の実情に合わせたそういった安全対策が進むようにぜひ研究していただき、啓発のほうをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、２、産業振興に向けた具体的な施策について伺います。まず、１つ目として、副市長について伺います。昨年11月の佐倉市議会定例会において副市長２人制を導入されることが提案され、賛否分かれ拮抗しましたが、賛成多数で可決しました。市長は、その主な理由として佐倉市経済の活性化、あるいは税収の増加、雇用機会の確保を目的とし、新たな商工業施設の誘致等を最大限に図るため副市長を１人から２人とし、迅速かつ積極的に施策を講じたい旨の説明をされました。今議会には副市長の人事案件はまだ上程されていませんが、聞くところによりますと国土交通省から副市長を迎えるようなことも耳にするところでございますが、２人制の導入の主な理由が産業振興の強化であり、経済産業省からと聞いていたようにも記憶しますが、もし国土交通省からとの情報が正しいとすればなぜなのか、その真意はどこにあるのか伺います。また、副市長の２人制の導入はいつごろから行おうと考えておられるのか、あわせて伺います。
○副議長（山口文明） 市長。
◎市長（蕨和雄） ご質問の中にございましたように新副市長は国土交通省から派遣していただくよう現在交渉をしております。国からの人材の派遣につきましては、本市では平成22年７月に経済産業省から１名をお迎えしております。経済環境部理事として市内経済産業の活性化に向けた市の施策に参画していただくとともに、みずから企業誘致に向けた交渉を行っていただいているところでございます。さらに、平成24年度には農林水産省からも１名派遣していただくよう現在交渉を進めております。これは、市内農業の６次産業化など農業活性化に向けた新たな施策を展開していただくことを考えておりまして、経済産業省からお迎えいたしました理事とともに農産物の生産、流通だけでなく、商業化に至るまでの一連の産業化に携わっていただきまして、農業経営者の増加と農業経営者の収益水準の向上に向けて体制を整えるよう考えているところでございます。観光産業や企業誘致を含む産業振興施策を積極的に講ずるためには、市の都市計画と整合性を図るとともに企業等が活動しやすい環境の整備、道路等の都市基盤整備もあわせて行っていかなければなりません。そのようなことから、副市長として国土交通省に職員派遣をお願いしているところでございます。
なお、現職の方を派遣していただくこととなっておりますので、国の人事異動に合わせて副市長選任議案を提案させていただきたいと考えております。
以上です。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 今の説明で国土交通省からというのが実際同時並行で都市整備、基盤整備、そういったものも進めていくということなのですけれども、もうちょっと具体的に市長が青写真で描いているようなものを示していただけるとわかりやすいかなと思うのですけれども、どうですか。
○副議長（山口文明） 市長。
◎市長（蕨和雄） ふるさと広場あるいは草ぶえの丘の開発にいたしましても馬渡・萩山線の道路が一刻も早く通らなければ効果がなかなか発揮できない、そういうことがございますが、この馬渡・萩山線につきましては国、県が絡んで京成の鉄橋のかけかえ等の話もございますので、どうしてもその話も絡んできます。これは、市だけではなかなか解決のつかない、担当分野ではございませんので、そういった件について話を前に進めたいという経緯もございます。そしてまた、ＪＲ佐倉の南の一帯につきましては非常に交通渋滞がございまして、南部の人たちからは何とかしてほしいというようなこともございまして、都市計画道路の整備に向けて一刻も早く進めていかなければいけないという事情もございまして、そういった面から国土交通省からもまちづくりの観点からその面におきましてたけた人を送っていただけるよう交渉しているところでございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 今の市長の言葉どおり、そういった都市基盤整備が迅速に大いにやっぱり進むことを期待をしますし、またこれからもしっかりその辺は注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして次に、２つ目として、若年者雇用対策について伺います。若年層の失業問題が取り上げられるようになり久しいように思います。総務省統計局の労働力調査によりますと、15歳から24歳までの年齢層の完全失業率は、平成15年度に10％を超えて10.1％から減少に転じ、平成20年に7.2％まで減少しましたが、平成21年からまた上昇傾向に転じており、平成22年は9.4％となっています。これは、景気低迷による企業業績の悪化が主要因であるとは思いますが、高齢者を支える若年世代が完全就職できないという実態は、我が国にとって緊急に対応すべき大きな課題であります。雇用対策は、国が取り組む重要政策ではありますが、地方分権が進む今、地域の実情に応じた地域が取り組む雇用対策もまた重要であると思います。佐倉市は、今後さらに高齢化が進みます。市内で育った若者が市外に転出せず、市内で雇用を見つけることができて、高齢者世代を支えるという施策を用いることはとても重要であると考えます。例えば昨年２月議会でも取り上げ、前向きな答弁があったと記憶していますが、市内には他市に誇る内陸型の工業団地がございます。これらの企業を若年層に紹介、バスツアーするような事業についてぜひ取り組んでいただきたいと思います。求人中の中小企業に十分に学生が集まらないミスマッチが内定率低迷の一因とも指摘されている現在、雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みとしても有効であると考えます。そこで、伺いますが、若年層の雇用対策に対する市の考え方とその取り組みについて伺います。
○副議長（山口文明） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 若年層の雇用対策について答弁いたします。
議員ご指摘のとおり若年層の雇用環境は、長引く景気の低迷もございまして依然として極めて厳しい状況となっております。将来の佐倉市を考えますと、佐倉市に住む子供たちが佐倉に愛着を持ち、市内で就職し、佐倉市を支えていくことが一番望ましい姿であろうと考えております。このようなことからも市内産業の振興によります雇用の場の創出は大きな課題でございます。このため若年層を対象として地域に対する知識と愛着をはぐくむことができるようなそんな機会の確保につきましても教育委員会や商工会議所、工業団地連絡協議会などと協議、連携して検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 検討だけで終わらないように具体的に施策を行うようお願いしたいと思います。
そしてまた、３点目として、佐倉商工会議所の加入問題について伺います。平成23年４月に佐倉商工会議所が会議所として創立20周年を迎えたということをお聞きしました。商工会議所は、商工会議所法により運営されている唯一の地域総合経済団体であるということですが、佐倉商工会議所の会員数は年々減少傾向にあるとのことであり、市の監査委員からの指摘においても会員数の減少が課題であると指摘されています。地域の産業経済振興のためには佐倉商工会議所が発展していくことが求められると思いますが、その肝心な商工会議所の会員数が減少しているようでは地域経済の発展もなかなか厳しいものがあるのではないかと考えます。そこで、伺いますが、商工会議所に補助金を支出している佐倉市として、この会員数の減少についてどのような指導をしているのか。また、会員増強のために市として何か取り組むような考え、対策は講じられないかあわせて伺います。
○副議長（山口文明） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 商工会議所の会員数の減少につきましては、昨年12月に取りまとめられました佐倉市補助金検討委員会からの意見書におきましても会員加入率低下の原因分析も含め加入率の上昇に努めるべきとの意見がございます。また、佐倉市監査委員からの平成23年度財政援助団体等監査結果におきましても経年的に減少傾向が続いていることに対処するため、会員のニーズや他の商工会議所等の事業運営や施策などの情報収集に努めて、会員の増強や振興策を検討されたい旨のご意見をいただいているところでございます。これに対しまして商工会議所からは、商工会議所の会員数は新規加入者より廃業による退会数が上回る状況が続いており、減少傾向が続いておりますが、会員にとって魅力ある会議所を目指し、鋭意努力する中で新規会員数の増加に努めてまいりますとの回答をいただいております。現在市では佐倉市監査委員監査結果及び補助金検討委員会からのご意見を踏まえまして、商工会議所に会員増強のためのアクションプランの早期策定を促し、会員増強に努めるよう求めているところでございます。このアクションプランの内容を精査する中で、会員数をふやすための取り組みにつきまして市として協力できることにつきましては協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 次に、４つ目といたしまして、佐倉城級グルメについて伺います。
全国的にご当地グルメが脚光を浴びて、やり方によってはグランプリを競ったＢ─１グランプリと呼ばれる大会も行われるなど、地域おこしにつながるほどに地元の食材を使った料理、産品に注目が集まっています。このご当地グルメは、観光の振興など地域おこしにもつながる試みとして全国各地で行われています。佐倉市においても昨年度佐倉市観光協会が主催する佐倉城級グルメ大将コンテストが開催される予定でした。残念ながら3.11東日本大震災の影響で中止になりましたが、本年４月に観光振興と地域経済の活性化に資することを目的としてコンテストを開催する予定であると伺っております。私は、佐倉市に呼び込む観光客の集客の足がかりとし、佐倉の魅力を知ってもらい、訪れた人に喜んでもらうためにはこのような試みが大切であり、何より一過性でなく、継続して行うべきものと考えます。飲食業の活性化のために積極的に行っていくべきと思っています。そこで、伺いますが、このイベントは市が補助金を支出している佐倉市観光協会が主催するとのことですが、イベントの概要とあわせて市はどのようにかかわっていくのか、周知についてはどのように行うのか、地域経済活性化のために積極的にかかわるような考えはないのかについて伺います。
○副議長（山口文明） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 佐倉市の観光協会が主催いたします佐倉城級グルメ大将コンテストでございますが、このコンテストは昨年の４月に実施する予定でございましたが、大震災の影響もあり、平成24年度に順延となったものでございます。コンテストの実施に当たりまして昨年７月から佐倉市を含む関係者事務担当者会議をこれまで３回行っております。その中で開催予定日を４月21日土曜日とし、場所を佐倉ふるさと広場で開催することが決定されております。コンテストでございますが、昨年度に応募数102作品の中から１次審査を行い、コンテスト出場が決まった出場者５団体に対して１団体当たり300食をご用意いただくようお願いしているところでございます。全国的に展開されているご当地グルメコンテストでございますが、まちおこしの起爆剤として、また地元農商業の活性化事業として盛んに行われるようになってきております。コンテストは観光協会の主催で行われますが、市といたしましては広報活動など情報発信を中心に他の自治体のご当地グルメの参加調整のほか当日の人的支援などを中心に連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） ことし開催のグルメは、市も共催すると聞いていますが、本当ですか。
○副議長（山口文明） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 共催事業として進めてまいります。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 共催というからにはしっかりした支援、また盛り上がるようにお願いしたいと思います。市長も第６次産業を目指すというふうに常々言われておりますし、私も第６次産業化の大切さを成功事例を示して提言したこともございます。ぜひ今後しっかり盛り上がって継続できるように、そしてまた現在東北も本当に復興に向けて大変な努力をされておりますし、そういった地域とまた協力し合って、こういった開催を盛り上げていくということも以前から提案をしておりますけれども、しっかり今後継続した取り組みとして盛り上げていくようにお願いしたいということを申し上げておきます。
３、青少年育成対策につきまして、１点目、子ども・若者育成支援推進法に基づく佐倉市の計画について伺います。私は、以前から青少年の健全育成は志を大きく共有し、社会全体で取り組むべき課題であり、佐倉市においても全庁的に取り組む必要があると訴え、青少年問題に積極的に取り組んでまいりました。平成22年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、国の子ども・若者ビジョンが示されました。この法律が制定された背景には、１、携帯電話やパソコン等インターネットの普及に伴う有害情報の氾濫により子供、若者が犯罪やトラブルに巻き込まれるといった悪影響が社会問題となり、深刻化したこと、２、ニート、ひきこもり、不登校や発達障害等、精神疾患に起因する子供、若者の抱える問題の深刻化などが挙げられており、子ども・若者ビジョンには施策の基本的方向について、１、すべての子供、若者の健やかな成長の支援と２、困難を有する子供、若者やその家族の支援、そして３、社会全体で支えるための環境整備の３点が掲げられております。これに伴い、千葉県では現在青少年健全育成計画の見直しを行っているところですが、佐倉市には平成19年２月に策定した佐倉市青少年育成計画があります。今後青少年の健全育成について佐倉市としてどのように対応するのか。現在見直し策定中と聞いておりますが、第２次佐倉市青少年育成計画の経過や内容について伺います。
○副議長（山口文明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 現在第２次佐倉市青少年育成計画策定中でございますが、平成23年３月から青少年の課題を把握するためにアンケート調査と小中高校生へのヒアリング調査を実施し、佐倉市青少年問題協議会において２度審議をいただき、課題の集約をいたしました。それをもとに庁内の組織でございます佐倉市青少年育成本部において計画案を策定し、佐倉市青少年問題協議会において内容審議をいただき、現在意見募集を行っているところでございます。この第２次計画は、子ども・若者育成支援推進法に基づく法定計画といたしまして位置づけ、計画期間を平成24年度から平成28年度までの５年間、計画の対象年齢を６歳から39歳までとしております。そして、第１次計画で定めた３つの基本方針であります青少年の安心、青少年の自立、地域と行政の連携、これを踏襲しつつ、情報化社会への対応や家庭教育の充実、ニートやひきこもりなどの困難を抱える若者への支援を加え、実効性のある施策の展開により全庁的に子供、若者の育成支援の推進を図ろうとするものでございます。なお、本計画は、今年度内に策定、平成24年４月の施行を予定しております。
以上です。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） また、２つ目といたしまして、地域若者サポートステーション事業について伺います。
現在千葉県内には千葉市、柏市、市川市の３カ所にて国の委託を受けて地域若者サポートステーションが設置されております。これは、ニート、ひきこもりの子供、若者の支援にとても有効です。私は、2007年12月に千葉市にある地域若者サポートステーションを視察させていただきました。こちらでは無気力であったり、ひきこもりぎみの人について本人含めその家族からの相談に対してそれぞれの状況に応じて長期的に対応し、職業訓練を経て就業にまで結びつけるプログラムが整っており、ニート、とりわけひきこもり等の困難を有する若者にとって大変に有効な施設であると感じました。その後、私のところに来た相談者の方々をご紹介いたしまして、すべての方から感謝の言葉をいただいております。このような施設が来年度に近隣に設置をされる動きがあるとのことですが、実現すれば大変に喜ばしいことです。そこで、この地域若者サポートステーション設置に向けて現在の状況についてお聞きします。あわせて千葉市にある地域若者サポートステーション事業の実績について現在までの相談件数や就労につなげられた率等、把握している情報がありましたら参考までにお聞かせください。
○副議長（山口文明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 本事業は、特定非営利活動法人ワーカーズコープが成田市を主拠点に成田、佐原、銚子のハローワーク管轄の14市町の区域でネットワークを組織し、主におおむね15歳以上39歳以下の若年無業者の自立支援に関する相談業務を国の委託事業により平成24年度から実施しようとするもので、現在厚生労働省に申請中とのことです。北総地域における初めての試みとして当該事業が実施されますことは、職業的自立が困難であった若者にとって大きな助けになるものと期待をしております。
また、地域若者サポートステーション事業の実績でございますが、国と県が業務を委託している千葉地域若者サポートステーション、これは千葉県の美浜区にございますが、では利用状況等が以下のとおりとなっております。平成18年10月の開所以降平成24年１月までのキャリアカウンセラーの相談件数は6,067件、月平均約95件、臨床心理士の相談件数は776件、同じく月平均約12件、自立支援プログラム参加延べ人数は１万6,639人、月平均約260人、新規登録者数は1,424人、月平均約22人、進路決定者数443人、月平均約７人でございまして、新規登録者数から見る進路決定率は31.1％、進路決定者数の内訳は就職363人、これは正社員105人、アルバイト258人、職業訓練65人、進学15人、計443人とのことでございます。
以上です。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） こういった施設が身近にやはりできるということによって、また一段とそういった困っている方の一助になるというふうに思われますので、また開設に当たりましてはしっかり周知して、より多くのお困りの方に使っていただけるような周知をぜひお願いしたいというふうに思います。
４、高齢者の孤独対策について、１つ目、地域のつながりと居場所づくりについて伺います。１月23日月曜日に千葉市文化センターにおいて千葉県社会福祉協議会主催の第37回県民福祉セミナーが開催されました。午前は「参加とつながりの地域社会デザイン～社会保障改革の視点」と題して、北海道大学大学院法学研究科教授、宮本太郎氏による基調講演、午後は「つながりと居場所のある社会を目指して～地域の福祉力を高める実践活動から考える～」と題して早稲田大学人間科学学術院教授の田中英樹氏を中心に、大阪府社会福祉協議会、松江市社会福祉協議会、中核地域生活支援センター海匝ネットワークから３名のパネリストによるシンポジウムが開催されました。高齢者が地域で居場所があるかどうか、生きがいを見出せるかどうかで余生が生きがいのある幸せなものか全く違ってきます。全国的には孤独死が後を絶たないのも事実。家族と同居していても家庭の中での孤立、相談するような関係を持てる人がいないという方も耳にします。積極的に地域へ出ていこうという意欲のある方や地域と何らかのつながりのある人とは反対のケースの方の対策が重要になってきています。佐倉市では市の地域福祉計画や社協の地域福祉活動計画が策定され、さまざま取り組み事例も多くあります。地区社会福祉協議会も14地区に分かれ、地域に根差した地域福祉活動が展開されています。私が在住している地区社協の活動を見ましても、高齢者向けの行事としては森の茶屋、ひなまつり昼食会、ふれあい訪問、ほのぼのランチ等があり、これに市社協の敬老会も加わります。さらには、市と協力してモデル的な事業として、認知症高齢者の見守り対策の一環として捜索訓練を実施いたしました。そして、現在地区社協福祉員、民生委員・児童委員、自治会とが協力して、地域で暮らすひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方が日常生活を送る上で個人で困難な点についてを調査し、どんなことが地域で支えられるかについて具体的な支援システムを構築することになっています。高齢者の孤独死防止見守り対策、地域のつながりと居場所づくり、取りこぼしがないよう一人でも多くの方が生きがいを見出すために今後どのような対策を講ずるのか伺います。
○副議長（山口文明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 高齢者が心身の故障などから生きがいを失い、活力が損なわれ、人や社会とのつながりが希薄になることによりましてさらに心身の活力の衰えを生み出し、この衰えが人や社会とのつながりを薄くするといった悪循環が生まれると言われております。高齢者が人や社会とのつながりを失って孤立することがないように地域とのつながりをつくってまいりますことは、大変重要なことと考えております。これまで市は、市内を５つの日常生活圏域に分けまして、高齢者の相談支援、介護予防、認知症対策、そして地域の連携づくりの拠点となる地域包括支援センターの整備、充実に努めてまいったところでございます。その結果、圏域ごとに地区社会福祉協議会や町内会、自治会等の連携づくりがある程度進んできたところでございます。今後は地域包括支援センターを拠点といたしまして、地域福祉計画で示しております地区社会福祉協議会の範囲を基本といたしましたネットワークづくりを進めまして、地域のつながりを強化することで高齢者の見守り活動や居場所づくり等を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 松戸市なんかでは見守り対策として地域の医療機関と連携して、24時間自動電話安否確認システムなんかを導入するなんていうことも聞いているところでございますが、地域福祉活動が盛んなところは、防災対策の要援護者対策も含め比較的やはりそういった活動がしやすい環境になっていくというふうに思われますので、今後ともまたそういった取り組みが満遍なく行われるような対策をお願いしたいと思います。
そしてまた、千葉県では全国で埼玉に次ぎ２番目に高齢化が急速に進むと予測をされていることから、今後高齢者孤立防止活動としてちばＳＳＫプロジェクト、しない、させない、孤立化というプロジェクトを強化していくというふうに伺いました。そういった活動とあわせて、また市の活動としてもタイアップしながら行っていければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
５、行財政健全化、効率化と市民サービスの向上、１つ目、ファシリティマネジメントについて伺います。佐倉市が資産管理経営室を設置して、土地、建物、設備といったあらゆる施設を経営的な視点からとらえ、全庁横断的に施設経費の最小化や施設効用の最大化を図り、ファシリティマネジメントを推進していることは他市に誇れる取り組みと評価します。最近ではこれをテーマにした視察もかなり多くなってきたと聞きます。今までの取り組み実績は評価いたしますが、何点かお聞きします。
まず、街灯のＬＥＤ、発光ダイオード化について伺います。群馬県太田市では、市内の防犯灯約１万8,000本すべて蛍光灯からＬＥＤに交換しました。ＬＥＤへの切りかえにより、電気代は従来の年間約5,200万円から3,300万に圧縮できたといいます。ＥＳＣＯ事業で民間業者とメンテナンスも含めて包括的な契約を結び、事業費は約3,700万円で、年間電気代と合わせると約7,000万円になりますが、蛍光灯をそのまま使用した場合は修繕費を含めると年間7,600万円かかっていたため、単年度で見ても経費削減効果が生まれました。そして、地球温暖化対策推進の面からもＬＥＤ防犯灯導入によりＣＯ2排出量を約50％削減できたとしています。これには県及び市町村が地球温暖化問題等の喫緊の環境問題を解決するために創設された地域グリーンニューディール基金も活用されたとのことであります。市長は、ＬＥＤ化の推進は重要だとしていますが、今後太田市のように工夫して普及に取り組む考えはないかお聞きします。また、年間にかかる街灯の電気費用やメンテナンス管理費用の現状と今後ＬＥＤにかえた場合の試算があればお聞きします。
○副議長（山口文明） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） お答えいたします。
街路灯などのＬＥＤ化への取り組みについてでございますが、ＬＥＤ照明の一般的なメリットといたしましては、少ない電力で同等の明るさが確保でき、節電の効果が大きいことから地球温暖化防止に貢献でき、電気料金の低減と長寿命によるメンテナンスの軽減が図られることから維持管理費が少なくなると言われております。一方で、デメリットといたしましては、初期投資に多大な経費が必要であることに加え、製品の統一規格が定められていないことから蛍光灯のように簡単に発光体交換ができないなど互換性について今だ問題があるものと考えております。
市が管理しております街路灯は3,140基でございますが、平成22年度の電気料金は約3,300万円で、維持管理費は約850万円でございます。この街路灯をＬＥＤ化した場合の10年間のコストメリットについてでございますが、仮に佐倉市管理の街路灯3,140基を20ワットの蛍光灯とし、同等の明るさが確保できるＬＥＤ照明とした場合、契約電気料の単純計算で約2,500万円、維持管理費で約8,500万円、合わせて約１億1,000万円の低減が図られる想定となります。一方、初期投資として約１億2,500万円が必要になると試算しております。ＬＥＤ照明は、光源の特性上照射角が狭いためスポット的な照明となる機種が多く、街路灯１カ所で期待する明るさが蛍光灯や水銀灯と比較した場合劣っているのではないかと考えられております。したがいまして、導入に当たっては、技術的な課題の解決、市場価格の安定化などを見据えながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） ＬＥＤ自体もかなり改良されてよいものができているということもございますし、長寿命化を考えますと、当然いろんな公共施設今後経年劣化対策に取り組まなければいけないわけですが、まずこういった街路灯についてもぜひこれからも研究を進めていただき、そういった改善が図られるように、少しでもそういった市の財政状況がよくなるようにお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、学校関連についてお聞きします。各学校の光熱水費についてもファシリティマネジメントの視点から比較できるようになり、気づかなかった漏水が見つかるなどとてもよかったと思います。近年無洗米の需要がふえてきました。さまざまな製法により商品化されており、光熱水費削減にも効果があります。そこで、給食の洗米に係る光熱水費、洗米機メンテナンス費用等について試算したことがあるか、今後の取り組みについても伺います。
○副議長（山口文明） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
現状といたしまして洗米に係る光熱水費、メンテナンス費用等について試算はしておりません。無洗米の学校給食への導入に関しましては、平成19年９月定例会においてもお答えをしておりますが、現在学校給食用の米は佐倉産のコシヒカリをＪＡいんばから購入して使用しております。当時も現在もＪＡいんばでは無洗米を取り扱う予定がないことや保護者が負担しております給食費にしわ寄せが起きることが予想されることから、無洗米を導入することは難しいと考えております。このため当分の間は現状のまま対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） 大体予測したとおりの答弁でしたけれども、試算をしていないのにしわ寄せが来るというふうにまた言うというのもさすが教育委員会だなというふうに思いますが、ここら辺についてはせっかく資産管理経営室、ファシリティマネジメントの視点からあらゆる角度から検討していただくということで、教育長だけの、教育委員会だけの判断ではなくて、やはりそういった視点も真摯に受けとめて、今後佐倉市の将来にとってよい方向で改善ができるように期待をしたいというふうに思います。
２つ目といたしましては、志津公民館整備について伺います。志津公民館は、私が小学生のころに開館してからほぼ40年になります。平成19年11月議会に市民から志津公民館エレベーター設置に関する陳情が提出されました。しかし、私を含め当時の志津地区議員団全員の意向は、エレベーター設置工事を行うことにより新たな志津公民館の改築整備がおくれることを懸念して、断腸の思いであえて陳情を採択しませんでした。その後、平成21年６月議会で佐倉市議会全議員賛同のもと志津公民館の早期改築を求める決議がなされ、現在に至っています。市長も志津公民館の早期改築は喫緊の課題として取り組んでこられたと思います。これら一連の経緯を踏まえますと、そろそろ公表の時期と思います。これ以上待てないといった市民の声も少なくありません。地区の人口と利用率から見てもそろそろ限界と感じます。志津公民館の改築に向けた進捗状況を伺います。
○副議長（山口文明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 志津公民館改築に向けた進捗状況についてお答えをいたします。
老朽化している志津公民館の改築事業につきましては、現在早稲田大学理工学術院との共同研究を通しまして基本構想の策定を進めているところでございます。資産管理経営室といたしましては、ファシリティマネジメントの観点から単に志津公民館だけの老朽化対策を考えるのではなく、志津駅周辺に存在する他の老朽化した公共施設を含めて利用者アンケートや実態調査等を行いつつ全体的な適正配置や適正規模の算定を行っているところでございます。こうした作業は今年度中に終了させ、来年度早々には最終的な方針を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） これは、志津、ユーカリ地域の悲願でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、３つ目に、介護施設整備について伺います。介護施設関連整備は、市民サービスの向上を図る上でとても重要な取り組みであると思います。介護保険制度が開始されてからニーズに合わせ施設の整備がされて喜ばれています。一方で、利用者がふえるほどにその分保険料負担も増加の一途をたどります。そのことを危惧する声も少なくありません。そこで、第５期における介護施設整備等の計画とあわせて介護保険料の今後の見込みについてどのように考えるか伺います。
○副議長（山口文明） 福祉部長。
◎福祉部長（川根紀夫） 第５期佐倉市高齢者福祉介護計画で予定している施設整備についてまずお答えをいたします。
特別養護老人ホームにつきましては、第５期計画におきまして新設100床、増設50床を予定しております。現在市内にございます特別養護老人ホームは、８施設630床でございますので、第５期計画の整備が予定どおり実現いたしますと９施設780床となるものでございます。また、介護老人保健施設につきましては、第５期におきまして新設100床を予定しております。現在市内の介護老人保健施設は４施設376床でございますので、第５期計画の整備が予定どおり実現いたしますと５施設476床となるものでございます。なお、介護保険料につきましては、新たな施設の整備や介護認定者等の増加に伴います介護保険サービス料全体の増加を見込みまして、第５期計画では基準年額５万6,400円、月額4,700円でございます。１人当たりの給付費が多くかかる介護施設の利用が増加することも介護保険料を押し上げる要因となります。施設整備が進むことはサービスの充実とも言えますけれども、そのことが保険料の増額要因にもなっており、今後さらに高齢化が進むものと推測いたしていますので、介護予防の推進とともに在宅サービスの充実をさらに図ることで介護保険料の上昇に対応していかなければならないと考えております。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） その辺、今政府のほうでも消費税率のアップだとかいろんなことでまたこういった保険料のアップなんかも危惧する声も当然ございまして、支える側としては。利用する側としては大変にありがたいことでございますので、その辺についてまたしっかりある程度やはりバランスがとれるような、そういったことも目指していく必要があると考えます。
また、４つ目に、指定管理者制度について伺います。今まで行財政効率化と市民サービスの向上を目的に指定管理者制度の導入を推進してきました。一定の評価はしておりますが、多くの市民が実感できるほどサービスの向上になったかについては、施設ごとに利用者へのアンケート調査等を継続して、常に改善していくような取り組みも大切と考えます。指定管理者制度の導入の現状と今後の予定について伺います。
○副議長（山口文明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 指定管理者制度導入の現状と今後の予定についてお答えをいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と管理経費の節減等を目的とした制度でございます。佐倉市では平成18年度より指定管理者制度を導入しており、現在コミュニティセンターや自転車駐車場等の35施設において指定管理者による管理運営を行っております。新たな指定管理者の指定といたしましては、佐倉市民体育館につきまして本年４月より、老人福祉センターにつきましては南部地域福祉センターへ統合し、平成25年度より指定管理者による管理を行う予定としております。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） この指定管理者制度につきましては、後ほど小須田議員から関連質問をさせていただきます。
６、教育問題、校長の裁量と教員の資質について伺います。地域と学校のかかわりは、過去と比較しても年々その重要性を増してきています。しかし、校長を初め管理職は２から３年程度、一般教員も５年から７年程度で異動します。地域住民から学校に対する支えや協力は、過去から現在も継続しているものや過去に多大な協力をしていただいたこと等、赴任してくる管理職が十分な引き継ぎを受けていないような場合があります。地域に対するかかわり方が人によって違うなど、必ずしも良好とは言えない場合があると聞きました。私は、地域には何かしら学校に協力したいという考えをお持ちの方が実に多いと感じています。今後開かれた学校づくりに向けてもっと地域と一体となり、児童・生徒の健全育成に取り組んでいただきたいと思っていますし、そのためにはより一層の校長、教員の資質の向上に向けた取り組みが重要であると考えます。特に校長先生には日ごろ学校において教員の資質向上に向けあらゆる経験を生かした体験を語っていただくなど、リーダーシップを発揮していただきたいと願っています。学校が地域の中で良好な信頼を継続してかち得るための方策について現状と今後どのように取り組まれるのか伺います。
○副議長（山口文明） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
豊かな心と学ぶ喜びに満ちた学校教育の実現に向けて、確かな学力の向上、豊かな心や健やかな体の育成など、生涯学習の基礎づくりの視点を持って学校が家庭や地域と連携して教育を進めいくことは喫緊の課題であると考えております。具体的な地域と連携した活動といたしましては、11月16日の佐倉市教育の日を中心に全小中学校で教育ミニ集会を開催し、地域のよさや課題を共有したり、児童・生徒の健全育成などをテーマに意見交換会等を行っております。子供たちの登下校を中心に安全を見守る活動といたしましては、アイアイプロジェクトを推進し、地域と一体となった取り組みを進めております。学習面につきましては、学習ボランティア等を導入し、保護者や地域の方々の支援をいただいたり、地域人材を生かした社会人活用による授業の充実を図っております。また、自治会と共同して地域清掃活動や地域の防災活動、夏祭り、地域ボランティア等へも積極的に参加しております。以上のような取り組みを通して、家庭、地域、関係機関等との連携の重要性を校長を初め全教職員にもあらゆる機会を通じて直接指導しております。しかし、職員の異動もありますことから、学校と地域との良好な関係が維持できるよう十分な事務引き継ぎについて指導をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○副議長（山口文明） 岡村芳樹議員。
◆１８番（岡村芳樹） あえて私がなぜこういったことを取り上げたかといいますと、やはり引き継ぎ等がしっかりとされておらず、地域の方が寂しい思いをしてしまうようなこと、実際には協力してきたことについて当然引き続きそういった協力が終わった後も学校の行事や催し物、運動会等見に来てもらうように案内を出すとか、こういったことが引き継ぎがされていないようなケースがあると。これはどれだけこういった案内をいただくだけでもそういった地域の方がうれしいし、喜ばしいことか、こういったことを視点に入れた引き継ぎをぜひお願いしたいということでございます。
そしてまた、最近教員の方は、私は夕方の４時が定時なのかわかりませんけれども、そういった時間を過ぎるようなことが学校で行われているような場合に、もうこの時間以降は先生はボランティアでやっているのだというようなことを平気で生徒に言う方もいらっしゃるということも耳にするわけで、そういったことは非常に寂しい感じがするわけです。ですから、やはり校長先生の長年にわたるいろんな経験、そういったものに基づき、すばらしい教員に育つようにぜひ新卒のときからしっかりまたその辺の指導もリーダーシップを持って校長先生に発揮していただきたいと、そういう思いを込めて今回取り上げさせていただいたわけでございます。その辺しっかりまた今後よろしくお願いいたします。
これで私の質問は終わります。
○副議長（山口文明） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 議席16番、小須田稔です。岡村議員の後を受けまして、指定管理者制度について関連質問をさせていただきます。これは、先ほど室長からもございましたが、24年度から、この４月から市民体育館が指定管理者となります。それを踏まえた上での質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
佐倉市が指定管理者制度を導入したのは平成18年度ですから、導入してはや６年がたとうとしています。現在は35施設が指定管理者となっておりますが、この間導入の目的であります市民サービスの向上並びに経費削減ということが取り組みをされてきたと思いますが、では市民サービスの向上という面で見た場合、導入前と比べてどのようなところが向上をしてきたのか、主だった施設で結構ですから伺います。
○副議長（山口文明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 指定管理者制度の導入による市民サービス向上の具体的な事例の主なものについてお答えをいたします。
自転車駐車場でございますが、申請手続等の変更に伴い現地での料金の支払い等が可能となり、利用者の利便性が向上しております。また、防犯パトロールや防犯カメラの設置等の防犯活動の実施により、自転車の盗難件数が減少しております。岩名運動公園におきましては、陸上競技場の芝生の草種、草の種類を切りかえ、きめ細やかな管理を実施することにより良好なフィールドが形成されております。サンセットヒルズにおきましては、効率的な運営とあわせて独自事業等の実施をすることにより、利用者及び利用収入が増加し、市からの委託料に頼らない施設運営がなされております。これらの事例は一部ではございますけれども、このほかの施設につきましてもこれらと同様、サービスの向上及び利用者の拡大に向けたさまざまな取り組みが進められているところでございます。
以上です。
○副議長（山口文明） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今ご答弁をいただいたようにさまざま市民サービスの向上という点で取り組みが図られてきたというふうに思います。では、そうした今のご答弁のようなサービスの中で、市民サービス向上というものが、そういうサービス向上が直接利用されている市民からの要望、声によって改善したというものがあればどういうものがあるかちょっとお伺いをいたします。
○副議長（山口文明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 指定管理者導入施設における市民からの声や要望によって改善された主なものについてお答えをいたします。
自転車駐車場におきましては、原付バイクの駐車対象を50㏄から125㏄まで拡大し、空気入れの無料貸し出しについて24時間利用できる環境を整備いたしました。西部地域福祉センターにおきましては、利用者からの意見等に対する対応状況につきまして施設内に掲示しております。ヤングプラザにおきましては、スタジオの予約回数制限を緩和し、より多くの利用を可能とするとともに、中高生によるライブ実行委員制度を導入し、ライブの開催回数を増加いたしました。岩名運動公園におきましては、大会等開催時の陸上競技場の開場について利用者の要望に応じて早朝からの開場を実施しております。このほかの施設につきましても利用者アンケートや利用団体等によるモニタリングの実施により意見の集約に努め、対応に向けたさまざまな取り組みが進められているところでございます。また、寄せられた意見や要望等につきましては、市と指定管理者で情報の共有を図るとともに、相互に協議、協力しながら、今後も継続的なサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（山口文明） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今さまざまな市民サービス、市民の声で改善されたということでご答弁いただきましたけれども、いよいよこの４月から指定管理者となることが決まっております市民体育館は、利用者数が年間11万人を超える単体の施設としては利用者数が最も多い施設だというふうに思います。そのような施設でありますから、市民体育館が指定管理者となることで市民サービスがどのように向上するのか利用している方は大変強い関心を持っております。たまたま私が入っている卓球のグループですが、その中には80代の女性の方、あるいは70代といった高齢の方も大勢おられ、アリーナで一緒になって気持ちのいい汗をかいておりますが、そういった方々からもそのような声を実に多くいただいております。市民体育館が指定管理者となることで、市民サービスは今後どのように向上するのか具体的に伺います。
○副議長（山口文明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） ４月から指定管理者になります市民体育館のサービスについてでございますが、まず開館日が１日ふえます。それから、ホームページを新たに開設をいたしまして、情報の発信を強化いたします。あるいは、回数券の導入をもって利用しやすくします。あるいは、物品の販売をふやします。また、メタボリックシンドローム対策と言えると思いますが、早稲田大学と実は共同してパーソナル健康プログラム、これを導入をいたします。また、意見や要望がございますので、これは直接指定管理者が窓口で受け、苦情等の対応も素早くできるようになるというふうなことで利用者に対するサービスは非常に向上するものと考えております。
○副議長（山口文明） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今いただいた中に広報活動としてウエブサイトですか、それを作成し、そういった情報発信、あるいは情報収集を行っていく、あるいはサービス、利便性の向上のために意見、要望、苦情等をしっかり聞いていく、クレーム対応については迅速かつ適切に対応するというようなご答弁だったと思いますが、それを伺い大変安心をいたしました。
質問として最後ですが、市民体育館を利用するに当たっては運動用具等の貸し出しも行われております。これらの用具をどこまでが体育館側で用意をして、どこからが利用者側が用意をして使っていくのかということがやや利用者から見たときわかりにくいような気もいたします。この点についてもう一度整理をして伺えればと思います。
○副議長（山口文明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 体育館の用具等の区分けのことでございますが、基本的に体育館というのはその設備あるいは施設がなければできないというふうなものは体育館のほうで用意をすると。それから、個人が使うものに関して言えば個人負担をするというのが原則だと思います。小須田議員がおっしゃられました卓球の例で申しますと、卓球台、ネット、それからスクリーン、これらは体育館のほうで用意すると。卓球のラケット、それから球とか、あるいは場合によってはビブスとか必要になることがあると思いますけれども、個人が使うものは個人の方が用意するというのが原則だと思います。ただ、体育館の場合講座や教室ないしはイベント等を行うときにそういったものの用具も持っていることがございますが、これは基本的に例えば何もなくてまず参加をしていただくときに最初のその教室のために使うというふうなものが原則ですけれども、例えば忘れてしまったから借りたいというふうな方がいらっしゃるときにはお貸しすることはできますけれども、ただこれはあくまでも例外的な措置であろうというふうに考えております。
○副議長（山口文明） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） わかりました。ありがとうございます。
最後、これは細かい点になるかと思いますけれども、要望を２点させていただきます。１点目ですけれども、今用具のことでご答弁をいただきましたけれども、体育館でスポーツを行うときに利用者が持ち込む用具等を常時体育館に保管しておけるロッカーを設置していただきたいということであります。用具はもちろん競技によって違ってまいりますが、私のグループもそうですが、利用者が使う用具はその都度グループの中の、用具にもよるのですが、担当者が体育館まで持ってくるようになっているところがあります。そのときその担当者が急用で体育館に行けなくなったとき、かわりの人に連絡をして持っていってもらうということがよく起こります。そうしたことを解消する一つの方法として、常時用具等を保管できるロッカーをぜひ設置していただければというふうに思います。当然こういったロッカー等の利用料というのも発生してもそれはよろしいのではないかなというふうに思います。
それから、２点目ですが、血圧計の設置ということであります。なぜ今まで市民体育館に設置されてこなかったのかということが不思議なくらいですが、健康管理の面から、やはり高齢者の方も大勢利用しておりますので、ぜひ測定しやすい場所に設置をしていただきたいと思います。これは、以前から私は何回かお願いをさせていただいている件です。この２点も含めて、４月から指定管理者になるということでぜひご検討をしていただければというふうに思います。
以上２点を強く要望させていただき、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山口文明） これにて岡村芳樹議員並びに関連質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時０７分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時２１分再開
○議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤壽子議員の質問を許します。
伊藤壽子議員。
〔１３番 伊藤壽子議員登壇〕（拍手）
◆１３番（伊藤壽子） 議席13番、市民ネットワーク、伊藤壽子です。会派を代表いたしまして、質問をいたします。
東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から１年がたとうとしています。特に原発事故では３基の原発が地震によりメルトスルーを起こした史上最悪の事故です。そして、残りの４号機は、むき出しの燃料棒プールが応急処理で仮押さえされています。福島県でこれから起こる放射能の被害は、未知の領域であり、関東はチェルノブイリ並み、九州にもホットスポットが出現しています。海に垂れ流された放射性物質は、海底にもホットスポットをつくり出し、現在も高濃度に汚染された地下水は日々ふえ続けています。収拾のめどは立っていないばかりか地震国日本で原発は極めて危険な電源であることを私たちは思い知らされました。
１番目、市長の政治姿勢について伺います。まず、１項目めとして、福島第一原発事故を教訓に原子力、エネルギー政策について市長のご見解を伺います。１月11日、米国の核実験に対する抗議文を米国大使へ送付したとのことです。毎回核実験のたびごとに抗議文を出していますが、まず核実験に反対する理由から伺います。
これ以降は自席にて行います。
○議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
核実験に対する抗議でございますが、当市では平和条例が制定されました平成７年からきょうまで延べ41回の抗議及び声明発表を実験実施国に向けて行ってまいりました。今回行いました抗議は、アメリカ合衆国による新型の核性能実験が昨年夏及び11月に実施されたとの報道に接しまして、駐日アメリカ合衆国特命全権大使あてに抗議文を送付したものでございます。核問題につきましてこれまでの議会においても答弁いたしておりますが、核兵器の廃絶に向けては世界規模での取り組みが必要であるというのが私の認識でございます。平成21年４月に加盟した平和市長会議は、世界の都市やＮＧＯ等が連帯いたしまして核兵器廃絶に取り組んでおり、そこに大きな意義があると思っております。核実験に対し平和市長会議では役員都市市長連名による抗議文を発表しておりますが、当市におきましてもそうした行動に歩調をそろえ、実験実施国に対して抗議文を送付した次第でございます。
核兵器の被害がどれほど甚大で悲惨なものであるか、かつて私も広島、長崎の原爆資料館を何度となく訪問したことがございますが、そこに展示されている写真や資料を実際に見て、余りの悲惨さに愕然となった経験がございます。平和条例を制定し、平和都市宣言を行っている佐倉市の市長といたしまして、核兵器の廃絶に向けてみずから先頭に立って取り組んでいきたいとの思いを私は強く抱いております。核実験は、新たな核兵器の開発にもつながるおそれのある行為でございまして、実施された際には今後とも断固たる抗議を行ってまいる所存でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 力強いお言葉ありがとうございました。
平和条例、平和都市宣言をうたっている佐倉市として、日本の原子力、エネルギー政策はどうあるべきか伺います。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 核兵器廃絶を目指した私の思いは先ほど答弁したとおりでございますが、それを踏まえて日本の原子力、エネルギー政策に対するご質問だと思います。
天然資源に乏しい我が国は、長らく火力発電にエネルギーの大半を依存してまいりましたが、温室効果ガスの排出削減を図るという国際的な要請もあり、これまで原子力発電を推進し、国の電力量の約30％を担ってきたところでございます。しかしながら、今回の福島第一原子力発電所の事故は、国民生活、地域社会、日本経済等に深刻かつ甚大な影響を及ぼす事態となり、これを契機にエネルギー問題に対する国民的な関心が高まっております。原子力発電につきましては、放射性物質の拡散が広範囲にわたったことから脱原発にかじを切り、自然エネルギーなどの利用拡大を求める声がある一方、ストレステストの実施等により安全性の厳格な検証を経た上で原子力発電所の再稼働を求める意見もあるという現状でございます。今後の国のエネルギー政策については、過去の議会でもお答えしておりますが、今日まで我々が享受してきた便利で快適な生活を見直し、安全、安心を手に入れる代償といたしまして生活レベルの低下を受け入れられるのかどうか、物質的な充足を追求してきた価値観を転換できるのかどうか、あるいはこれらの問題を克服できる技術革新が進むのかどうか、さらには放射性廃棄物を長期間適切に管理、保管できる体制を構築することが可能かどうか、こうしたさまざまな問題について地に足のついた議論と科学的な検証を行い、国民的な議論と合意に基づいて結論を出すべき非常に難しい問題であると認識しているところでございます。
なお、国におきましては、福島第一原子力発電所の事故を一日も早く収束させるとともに、今後の日本のエネルギー政策について将来的なビジョンを早急に示されることを切望する次第でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 先ほどおっしゃられた佐倉市の平和条例、平和都市宣言をうたっているというところ、核の悲惨さをおっしゃっていた口から自分としてどうなのかというお答えを聞きたかったと思います。
核実験で世界じゅうの子供が小児がんや白血病で死亡する被害を受けております。米国で50年前の乳歯８万5,000人分の統計調査からいかにストロンチウム90が子供たちに悪影響を及ぼしたか研究発表されております。ストロンチウム90とは、核実験や原発から発生する人工的な核種で、骨に蓄積し、骨髄に浸透し、骨のがんや白血病を引き起こす毒性の高いものです。米国の核実験に対し抗議をすることと同様に、いや、それ以前に日本で進行中のこの原発に対してこれ以上の被害はもう御免こうむる、この私たちの気持ちを受けて、原発は再稼働せず廃炉にすべきというふうにぜひおっしゃっていただきたい。もう一度お聞きいたします。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） これまで私は、核兵器の廃絶を訴えて平和市長会議等の活動に取り組んでまいりました。先ほども答弁いたしましたが、実際に原爆投下後の写真や資料を見ますと、そのたびに核兵器のもたらす非人道性、その恐ろしさを改めて痛切に感じるわけでございます。一方で、エネルギー問題につきましては、日本経済や産業構造ばかりでなく、国民生活のあり方等まで視野に入れた広範な国民的議論が成熟することが重要であると認識しております。現在国においても今後の日本のエネルギー政策について将来的なビジョンが明確に示されておりませんが、国民一人一人がエネルギー問題について深く考えることが重要であると思っております。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） では、角度を変えまして、流山市は値上げを発表した東京電力に対して市民生活や企業経営に多大な影響を及ぼすとして、見直しなどを求める要望書を提出しました。また、東京都は、中部電力と契約を交わすと宣言をいたしました。佐倉市としましても値上げは事業者の権利と言ってはばからない東京電力に対し毅然とした態度で値上げの見直しを求める要望をすべきと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 東京電力の値上げの問題につきましては、印旛地域７市２町で連携をとって今行動しておりますので、７市２町と話し合いを踏まえまして、その方向でまとめることができれば東電に対して申し入れを行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） では、そのようにぜひお願いをいたします。
では、２項目めとしまして、再生可能エネルギー施策の実現に向けてお伺いいたします。人口10万6,000人の長野県飯田市は、国の環境モデル都市になり、おひさまともりのエネルギーの利用をテーマとして再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。全国でもいろいろな取り組みが行われております。そういうことで、東電の今の値上げ問題ということも私たちの生活にはかり知れない影響があるということ、やはり１社独占の弊害というものは何といっても私たちも避けなければいけません。市として再生可能エネルギー施策を進めることは緊急の課題と考えますが、ご見解を伺います。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 地球温暖化の主な原因となるＣＯ2を排出する石油、石炭などの化石燃料に対してＣＯ2の出ない再生可能エネルギーを活用することは、地球温暖化を防止するための有効な手段でございます。具体的には太陽光発電や太陽熱利用、小水力発電や風力発電、バイオマス、地熱発電、波力発電等がございますが、これらは一方で出力の不安定性やコスト高、立地制約といった課題が常にあるとも言われております。今後地域で活用できるような再生可能エネルギーが普及していくためには、国が率先してこれらのシステムに対する技術開発をさらに進めていくことが必要でございまして、設置コストが削減され、利用コストを引き下げていくことも必要となってくると思われます。なお、国においては、低炭素社会を実現する環境モデル都市構想を進めておりまして、長野県飯田市を含めまして13都市が選定されているところでございます。
また、平成23年８月26日に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立したことによりまして、平成24年７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートすることになりました。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５つの再生可能エネルギー源により発電された電気を一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることが義務づけられております。今後は再生可能エネルギーについてビジネスチャンスを見出して、新たに参入する企業の増加が期待されるところでございます。市といたしましては、市内にこれら再生可能エネルギーについて新たなビジネスとして参入する企業等がございましたら、地域による再生可能エネルギー施策として前向きに支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 新たなビジネスの参入を待っていらっしゃるということですが、市として何をするかということをお聞きしております。
それでです。エネルギー施策を積極的に取り入れるということは、市民への啓発活動につながると私は考えます。現在電力の浪費も目立つようになってきました。駅前のイルミネーション、明る過ぎる24時間営業の店舗など、計画停電を実施していたあの節電時とのギャップに非常に違和感を覚えます。省エネにまさるものはありません。自発的な節電を促すべきと考えます。市としての取り組み、どのようにこれから取り組んでいかれるかお伺いいたします。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） この新エネルギー施策を本気に取り組んでこなかったのは、国の責任だと私は思います。これから本格的に国の力によりまして新エネルギーが早期に開発されることを期待しているわけでございます。一方で、地方自治体として何ができるかということでございますが、引き続き節電、エネルギーの削減、これを市の内外に市役所も含めてこれまでどおり積極的に行ってまいりたいと。啓発も含めて行っていくのが私たち地方自治体の役目ではないかというふうに思っております。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） そうです。エネルギーをどんどん使えばやはりそれなりに供給しなければいけない。節電をすればそれこそ原発１基分、２基分、別に必要がない。それはもう実証済みです。ということで、やはり佐倉市としまして節電条例をつくるとか、何か新しい取り組みというのをぜひ検討していただきたいと思います。佐倉市ならではというようなものを発信していけるような地道な取り組みが必要だと思います。
それで、太陽光エネルギー利用の推進について伺います。これは何回も議会で取り上げてきましたけれども、太陽光発電への助成についてです。今年度の県の助成金は総額１億円で、県内54市町村のうち助成金制度を設けたの46自治体でした。24年度は３億円の予算がついております。市としては、県の助成金を受ける制度をつくればいいわけです。それもなければ私たちは申請もできません。省エネも含めたエネルギー施策を考えていくためにも太陽光発電への助成に取り組んでいただきたいと思いますし、また熱効率のよい太陽熱温水器、これの助成も選択肢の一つに入れていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 住宅用太陽光発電システムに対する補助制度につきましては、基本的には国による環境施策として、また新しいエネルギー施策として実施され、充実させてまいるべきものと考えております。また、何よりもより多くの方々が活用できるような制度として拡充されることが望ましいものと考えております。しかしながら、機器の市場価格がまだ高額でございまして、比較的購買力の高い特定層だけが対象になるという課題が残されております。
千葉県により平成23年６月に千葉県住宅用太陽光発電設備導入促進事業が創設されておりますが、千葉県の補助制度では千葉県全体のニーズにはこたえられない内容であること、またこの事業の長期的な継続性が確保されていないというようなことなどから、これらの課題の解決とはならないものと判断し、これまで制度の導入は見送ってきたところでございます。しかしながら、千葉県では平成24年度当初予算案で当該事業に係る補助金額を平成23年度の１億円から３億円へと大幅に増額しております。この補助対象の件数が約4,200件でございますが、この件数でも県内すべての設置希望予測約１万3,000件に対応するにはほど遠い状況ではございます。しかしながら、これまでの千葉県の補助件数約1,400件が平成24年度の約4,200件へと件数的には大幅に増加しておりますことから、制度としても大きく前進したものと判断しております。千葉県の当該補助金制度の大幅な拡充、千葉県の当該制度が自治体に対する補助制度であるため市に補助制度がなければ県の補助を市民が受けられないことがございますので、これらを総合的に勘案いたしまして、平成24年度での導入を目指して検討してまいります。今後市といたしましても千葉県に対しまして現実的な対応ができるよう補助制度のより一層の拡大、充実を要望してまいります。
なお、住宅用太陽熱温水器への助成制度の導入でございますが、まず市といたしまして住宅用太陽光発電設備に対する補助制度の導入を検討いたしますことから、今後の研究課題とさせていただきます。
以上です。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） ありがとうございます。
東京都は50万ぐらいの補助金がついておりますので、非常に千葉県の場合には少ないです。それでもやはりやりたいという人たちがいるその受け皿をつくっていただくということで、全員ではなくてもいいのです。そのような形で取り組むということは、やはり自然エネルギーへ変換していく、それに自分たちもかかわっていくというその一つになります。
では、３番目といたしまして、脱原発首長会議参加について伺います。福島原発震災からの復旧、復興過程は、文明や社会の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私たちに問いかけています。１月に行われた脱原発世界会議の席上で元国立市長の上原公子さんが提唱し、保坂展人世田谷区長、西原牧ノ原市長、三上湖西市長、桜井南相馬市長、井戸川双葉町長、石井長生村長の賛同を得て脱原発首長会議が発足しました。現在脱原発を掲げる10市町村の首長が名前を連ねています。100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、子供の健康被害への支援、脱原発のための新しいエネルギー政策への支援等、地方自治体から発信していこうというものです。ぜひ蕨市長も参加していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 今後のエネルギー政策につきましては、さきにお答えしましたようにさまざまな観点から検証し、国民的な議論と合意に基づいて結論を出すべき非常に難しい問題と認識しているところでございます。脱原発市長会議への参加につきましては、これまで述べた理由から現時点では参加する予定にはございません。むしろ反対すれば解決するという問題ではございませんので、政府によって新エネルギーの本格的な開発が着手されること、そしてまた私たちが節電とかエネルギーの削減とかを啓発していくことが今やるべき仕事ではないかというふうに思っております。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） すぐに回答をうんと言っていただかなくてもいいのです。南相馬市長にしても双葉町長にしても事故が起こるまでは原発を推進してきた方々です。やはりこれが起こってからどうしなければいけないのかというのを考えた方々がこれからたくさん出てきますので、それからでも遅くありませんので、ぜひ蕨市長がご参加されることを心待ちにしております。
では、次にいきます。２番目、深刻化する原発事故の放射能問題についてです。１項目め、放射性物質調査、測定、除染作業と市民への周知についてです。昨年12月末の段階で佐倉市内538カ所の放射線量の測定を行ったということでした。放射性物質除染計画を策定し、臼井中学校など除染工事が始まり、線量が低下したと報告されています。しかし、２月15日号の広報には臼井小学校の線量が1.085マイクロシーベルトと出ていて、驚いた市民も多いのではないでしょうか。なぜ高線量の場所が出たか、その理由について伺います。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
臼井小学校につきましては、放射線量の定期測定により佐倉市放射性物質除染計画の対策目標値である１時間当たり0.223マイクロシーベルトを超える地点が確認されたことから、除染工事に向けての詳細測定を行ったところです。その際１時間当たり1.085マイクロシーベルトという高い線量の箇所が発見されました。臼井小学校につきましては、平成22年７月から平成23年７月まで体育館改築工事が行われており、その際グラウンドの一部に仮囲いをするとともに、鉄板を敷き、駐車場として使用されていました。高い線量を示した箇所や周囲を確認したところ体育館工事中に駐車場として使用していた部分とグラウンドとして使用していた部分の境に沿って５センチほど高いことが判明しました。これは、境に設置していた仮囲い及び敷き鉄板のわきが吹きだまりとなり、事故により放射性物質を含んだ砂が集まったものと考えております。この部分につきましては立入禁止とすることとし、ロープにより区画しております。
失礼しました。駐車場として使用していた部分とグラウンドとして使用していた部分の境に沿って高いことが判明しました。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） わかりました。
放射線量測定と除染作業について今後の予定を伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 放射線の線量の測定につきましては、子供の生活空間における放射線量の把握のために今後とも幼稚園、保育園、小中学校、公園及び道路の測定を継続してまいります。定点測定として各地区の小学校７校を月２回、幼稚園13施設、保育園等38施設、定点観測対象７校を除きます小学校16校、中学校11校、高校４校、大学１校を月１回測定いたしております。また、除染計画の対象となっております48カ所の公園につきましては、月１回測定をいたします。道路につきましては、状況を見ながら必要に応じ測定をしてまいります。除染作業につきましては、対策目標値である時間当たり0.223マイクロシーベルトを超えた保育園等６施設、小学校６校、中学校３校及び公園34カ所の計49施設の除染工事が年度内に完了する見込みでございます。来年度以降は、対策目標値を超える線量が確認されている道路での除染対策、また周辺と比べ比較的線量が高い箇所の除染及び除去土壌等を保管する仮置き場等について検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） これから道路側溝もされるとおっしゃっておりましたが、この除染計画に沿って進められている除染工事です。学校等の除染に関しましては、広報とかホームページでも知らされており、前向きな取り組みと評価しておりました。しかし、街区公園や大規模公園の除染に関しましては、ホームページにも広報にも除染工事の予定が公表されていません。市民の方からは、公園の芝がはがされ、初めて除染に匹敵する線量があったことがわかったと心配の声が寄せられました。各街区公園の入り口に測定結果の張り出しや線量の高い場所を囲ってわかるようにする必要があると考えますが、ご見解を伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 除染工事関係ということでお答えをいたします。
佐倉市では、８月26日に国から除染に関する基本方針が示されたことを受けまして、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下とすることを目標に佐倉市放射性物質除染計画を策定いたしております。それまで行ってきた放射線量の測定結果をもとに佐倉市独自の対策目標値、時間当たり0.223マイクロシーベルトを上回る施設、特に子供たちが利用する施設に重点を置き、幼稚園、保育園及び小中学校を対策最優先施設、公園を対策優先施設として位置づけ、除染対策を進めております。測定結果の周知につきましては、幼稚園、保育園、小中学校、公園及び道路、各施設の測定結果を市ホームページ上で随時公表しております。また、平成23年10月23日号の「こうほう佐倉」放射線情報臨時号において測定結果をお知らせいたしております。幼稚園、小中学校においては、測定結果を保護者など関係者に文書によりお知らせをいたしております。また、保育園では園内の掲示板による周知を行っております。
除染作業を実施する施設の周知につきましては、対策施設に位置づけた公立の幼稚園、保育園、小中学校並びに公園の施設名称を佐倉市放射線物質除去計画に明記し、ホームページ上でお知らせをいたしております。その後、平成23年12月28日付で除染進捗状況として幼稚園、保育園、小中学校並びに公園の測定結果、除染作業概要、作業日程などをホームページ上でお知らせをいたしております。また、「こうほう佐倉」の紙面による周知に当たり、多くの子供が長時間利用する施設における対策を優先しまして、対策最優先施設となった幼稚園、保育園、小中学校について施設数、施設名称をお知らせし、対策優先施設である公園につきましては施設数をお知らせいたしております。１月15日号の「こうほう佐倉」から対策最優先施設の放射線量測定結果、除染状況の関連情報を併記いたしております。
なお、３月15日号「こうほう佐倉」に除染工事を実施、または実施予定の34公園について施設名称、測定結果、除染状況をお知らせする予定でございます。
○議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） 私のほうからは、工事現場のほうの周辺の周知の方法、状況についてご答弁させていただきます。
街区公園が中心ということでございましたので、自治会を通しまして、あるいは直接ポストにお知らせを入れるなど現場の周辺住民の方々に工事をお知らせすることで除染工事を進めてまいりました。現在施工しております街区公園等の除染工事につきましては、工事看板におおむねの作業予定を掲載するよう請負者に指示をしたところでございます。また、今後新たに除染工事等を発注する場合には工事概要、あるいはおおむねの作業予定などその周知方法についてできるだけ広く周知できるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 前向きに改善していただいているということで、公園の場合には周りぐるっとしかチラシは入っていなかったようなのです。それで、実際にいつやるというのもわからずに、この工事概要に関しましても、工事看板ですか、これが出るにしても実際にそこの公園を使って子供さん、妊婦さん、ちっちゃなお子さんが遊んでいる公園ということですので、もうはかってわかっているのであれば、それを書いたものを公園に置くなり、高いところは囲うなりする必要があるのではないのでしょうかという、そういう質問だったのですが、それに関してお願いいたします。
○議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） 今お答えしましたとおり工事看板におおむねの作業予定などを掲載するように請負会社のほうに指示をしてございます。また、今後新たに発注された場合にはできるだけ広く周知できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） ３月15日に広報が載るということですので、それでどれぐらいの方々の目にとまって、気をつけられるかということになって、またいろんな話が出てくると思いますので、それによってまた対応を考えていただきたいと思います。
では、除染して削り取った土を敷地内に仮埋めしているということなのですが、学校は見てきました。公園はよくわからなかったです。埋めた場所の公表と目印が必要と考えますけれども、どのようにされているか伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） お答えをいたします。
佐倉市は、国の処分場が確保された際に速やかに移送する前提で除染に伴って生じます土壌等を現場保管をいたしております。将来の移送に対応できるよう請負者に除去土壌の保管場所を工事報告書に明記させ、施設管理者が内容を確認した上で受領をいたしております。また、保管方法につきましては、平成23年12月に環境省より示されました除染関係ガイドラインによりまして現場保管についての施設要件及び管理要件が明記されており、それらに準じて作業を進めております。施設要件として、放射線の遮へい、除去土壌の飛散、流出防止、雨水等の浸入防止、また管理要件として立ち入り制限、放射線量の監視、記録の保存などが示されております。立ち入り制限の方針につきましては、自宅や学校などの敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板などの特段の措置は不要とされております。佐倉市では保管場所周辺の放射線量を測定し、除去土壌の放射線による影響を確認した上で現場保管をいたしております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 30センチ上に土を乗せて、ではそれを知らずに子供がほじくってしまったとか、そういうようなことは考えられないのかなと、そこのところがちょっと私としては疑問でございますが、それについて伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 現場でそこの場所についてはわかるような配慮がされているというふうに判断をいたしております。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） では、またそれは確認に行ってまいります。
では、２項目めとしまして、食品の放射能測定についてです。食品放射能測定器２台は、給食食材を優先して行い、次に市内の農業生産者、市民農園等の農産物と耕作地の土壌、堆肥を測定するということがホームページにも載っておりますし、午前中も答弁がありました。この午前中の答弁で、自家用使用は公表せずということでした。公の測定器を使用するわけですから、データは市民が共有すべきものと思います。公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） これは、個人の販売等を目的としない生産物につきましてはあくまでも個人のご判断によるものということで、公表については原則考えておりません。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 自分たちの身近なところでとれた農作物にどれだけの放射能が入っているのかというのは知る権利があります。それで、ましてやこれ税金ではかっているわけですから、これは市民の共有のデータです。ですので、公表を求めます。
それから、市民が気になる食材を測定するための取り組みが次の課題となってきます。測定器の運用が軌道に乗れば余裕も出てくると思いますので、市民への対応も視野に入れて運用を考えていただきたいと思います。これは農産物ではなくて、いろいろな食材です。それでよろしくお願いいたします。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 商品等の測定器ではございませんので、原則として考えておりません。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） それに関しましては、また次にいきたいと思います。
３項目めとしまして、給食食材の測定と今後の対応についてです。2008年、原爆症認定集団訴訟で大阪高裁が認定に当たり、高線量被曝よりも低線量被曝のほうが免疫細胞に与える影響は大きいという事実を認めました。また、チェルノブイリ原発事故後の研究からセシウム137が体重１キログラム当たり20ベクレルになると心疾患を起こす危険ラインであることがわかっています。ＩＣＲＰの発表では、１日10ベクレルずつ摂取すると体重30キロの子供は100日で20ベクレルに到達してしまいます。体重70キログラムの大人では600日で達してしまいます。４月からの放射能基準値は、一般食品100ベクレル、乳幼児食品50ベクレルとなっておりますが、この基準値では子供の健康被害は防げません。測定はできるだけ低い限界値でする必要がありますし、限りなくゼロに近い食材を使わなくてはなりません。測定器の使用では検出限界値は30ベクレルということですが、限界値を下げるにはどうすればいいでしょうか。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 今回佐倉市で導入をいたしました日立アロカメディカル株式会社製の食品放射能測定システムでございますが、これは検査の迅速化及び効率化をまず目的としたもので、厚生労働省が平成23年11月10日付で各都道府県などあての事務連絡にございます食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正についてに適合し、さらには同事務連絡において対象外とされる飲料水、乳及び乳製品だけでなく土壌等幅広く対応できる機器でございます。メーカーによりますと、ヨウ素131、セシウム134及びセシウム137の検出限界値は、検査時間10分で１キログラム当たりそれぞれ30ベクレル、22分半の測定で20ベクレル程度とされております。これまで職員の機器操作訓練も兼ねて測定システムの性能試験を行ってまいりましたところ、時間を要しますが、ヨウ素131、セシウム134及びセシウム137の検出限界値は検査試料１キログラム当たり10ベクレルの測定が可能であることを確認をいたしております。ただし、相当の時間を要するということになります。
なお、本年４月１日より食品衛生法の規格基準として一般食品中における放射性セシウムの基準が１キログラム当たり100ベクレルとなり、これに伴いましてスクリーニング法の見直し作業が現在厚生労働省において行われております。この見直し作業において放射性セシウムの測定下限値の引き下げが予定されておりますことから、下限値につきましては測定する目的、品目などを勘案しながら、メーカー及び関係機関と緊密に連携を図りながら、下限値の設定について検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） これは非常に動いている状況ですので、それに合った適切な対応をお願いしたいと思います。
それで、牛乳と米の検査についてです。これは、検査が始まった11月、12月に行われました。11月に測定した牛乳Ａは限界値以下としても最悪36ベクレル、キログラム当たりになります。これは、牛乳200㏄として7.2ベクレル摂取することになってしまいます。再度詳細な測定が必要と考えます。牛乳と米は毎日食べるものですので、再度の詳細測定をお願いしたいと思います。
○議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 保育園給食では一般の市販牛乳を使用しております。また、米は主には千葉県産を使用しておりますが、園により購入業者や生産地等は異なります。11月に測定しました牛乳については、４月から国が施行する新基準値で測定し、放射能は不検出でございました。したがいまして、それ以上の精密検査は必要ないものと考えます。また、牛乳や米については、市が購入いたしました食品放射能測定システムを使用し、継続して検査を実施してまいりますが、ただいま経済環境部長が申しましたとおり定量下限値をなるべく私どもは厳しく設定するようにはいたします。
以上です。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） でも、10ベクレルというのははっきり言って厳しいうちには入らない。毎日飲む牛乳です。牛乳こそやっぱり危険ですので、それは詳細な測定を再度求めます。
原木シイタケなどキノコ類についてです。放射能汚染が10月、我孫子市と君津市で高い放射線量が検出され、流山市も11月に出荷制限が行われたと判明しました。11月28日時点で菌床シイタケだけでも91ベクレル検出されています。しかし、その後の小学校５校、中学校１校の給食に菌床シイタケが使用されています。教育委員会からは状況を連絡し、注意を促したのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
ご質問にございましたシイタケに限らず、以前から各学校へは国、県、その他の放射能検査の結果に常に関心を持ち、留意するよう伝えておりましたので、昨年11月28日時点での検査結果に関しましては、教育委員会として特段の連絡等はいたしておりません。各学校でその後の使用については、暫定基準値以下でありましたことから、１食当たりの食材使用量や調理の仕方などそれぞれの学校が総合的に判断の上使用したものでございます。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 各学校にこれは農政課のほうから言っていると思います。そのように私はたしか聞いたと思うのですけれども、この暫定規制値というのはこれ以下なら安全であるという線ではなくて我慢値なのです。ああいう状況だから、しようがなくこれを食べてくださいという我慢値ですので、シイタケとかこういうものに対して放射能が集まるということは皆さん十分に栄養士さんたちも認識していらっしゃったと思います。ですので、学校でもそういう意味では非常に神経を配っていただけていたと思ったのですが、調査をした結果小学校５校、そして中学校１校では11月28日以降でも使っていたということがわかって、私ははっきり言ってびっくりしました。やはり子供の健康を考えれば、シイタケは少しの量ですので、使用しなくてもメニュー的には何の問題もなかったのではないかと思っております。今後測定器が導入されますと、数字としてあらわれてきます。少しでも放射性物質が存在すれば使用しないというそれが一番望ましいと考えますので、それについてご見解をお伺いします。
○議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 例えば保育園では子供の内部被曝を少しでも少なくするため食品放射能測定システムを使用した測定開始を機に、４月に国が施行します新基準値を前倒しして食材使用の判断目安として運用しております。また、今までの食材検査で検出限界を超えて放射能が検出された食材はございません。今後も献立作成時の食品選定の配慮や産地確認等を行ってまいります。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
今回導入されました食品放射能測定システムを用いまして学校給食用食材の放射能測定検査が先週の２月20日から始まったところでございます。教育委員会といたしましては、平成23年度中においても平成24年４月から施行予定の新しい放射能基準値を食材使用の判断の目安として採用し、運用いたしております。これまでのところ検出限界値を超えて数値が検出された食材はございません。今後も検査を重ねて食材の安全性を確認し、その結果をお知らせしてまいりますとともに、これまでも各学校において行ってまいりましたように引き続き国、県、その他の検査結果等も踏まえ、食材の選定時から十分に留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 検出限界値を今まで超えていなかった、ただこれから測定するに当たりましては検出限界値を超えて数字が出てくる可能性があります。そういう場合にどうするのか。これは、現場だけでは対応し切れないと思いますので、それについてできるだけ使わない方向で検討していただきたいと思います。これ要望しておきますので、どうぞそういうふうな形でやっていただきたい。これは、子供たちの健康を守ることを考えれば、やはりそういう選択しかあり得ません。そのように思います。
では、４項目めといたしまして、市民の放射線量測定との協働についてです。空間放射線測定器の貸し出しが始まりましたが、貸し出しの予約状況と、あといろいろなところにホットスポットが出現しております。意外なところから、街路樹の根元とかそういうようなところを市民とともにマイクロホットスポットを探し出して除染する仕組みをつくっていただきたいと11月議会でも申しましたが、それについてのご見解を再度伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） まず最初に、貸し出しの状況でございます。放射線量計の貸し出しにつきましては、24年の１月17日に貸し出し用放射線量計５台が納品されまして、２月１日に予約方法を市ホームページ及び「こうほう佐倉」でお知らせをいたしております。翌２月２日から環境保全課窓口及び電話による予約受け付けを開始いたしております。貸し出し期間につきましては、個人では月曜日から金曜日までの午前、または午後それぞれ３時間、自治会に対しましては土曜日、日曜日を含みます金曜日から月曜日までの４日間といたしております。２月の27日現在貸し出し用放射線量計の予約状況でございますが、電話による予約が313件、窓口での予約が46件、合計359件でございます。個人、自治会別で見ますと、個人が335件、自治会が23件でございます。地区別予約状況でございますが、志津地区が106件、31.6％、臼井地区が110件、32.7％、千代田地区が19件、5.7％、佐倉地区が65件、19.3％、根郷地区が31件、9.2％、和田地区が１件、0.3％、弥富地区４件、1.2％という状況でございます。
次に、周辺に比較して線量の高い箇所ということでございますが、現在実施しております放射線量計の貸し出しにおいて放射線量計を返却いただく際に測定場所と空間放射線量の測定結果を書面により報告をいただいております。幼稚園、保育園、小中学校、公園、道路等の公共施設を測定するだけではなく、これでは把握できなかった場所の空間放射線量の情報がございますので、今後の資料の一つとしてまいります。
なお、私どもが聞いている範囲では、地上１メートルの地点での周辺に比べて１マイクロシーベルト以上高いという報告は聞いておりません。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） その１マイクロシーベルトと聞くたびに、１マイクロということは0.223に１マイクロを足したその数値がその辺にあったら大変な話だなと聞くたびに思います。市民の方は0.5であっても非常に高いと思っておりますので、それに対して市としてきちっと対応できるようなシステムづくりを求めます。
それで、もう時間がなくなってきましたので、廃棄物問題にいきます。放射能汚染問題とごみの減量、リサイクル問題についてです。福島原発事故により高放射能の飛灰、焼却残渣の問題は深刻です。11月議会質問で清掃工場でのフィルター破損事故とフィルターそのものが抜け落ちるという信用を著しく損なう事故まで起こったことが判明しました。本来廃棄物処理法では、放射性物質は扱えないことになっていることも忘れてはなりません。それで、清掃組合の四街道加入問題について経過報告を11月議会でも私は求めたところなのですが、午前中の質疑の中で焼却灰を最終処分場へ固化して処分することも検討されているというような答弁がありました。四街道市加入問題は、これ以前に持ち上がった問題ですが、状況は非常に深刻になっております。その点も含めどのような話になっていますか、伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 加入問題につきましては、さまざまな課題がまだ解決されておりませんので、引き続き継続課題ということになっております。
ただ、この最終処分場につきましては、議員もご承知のとおり現在、日本国内にございますごみ焼却場は処分場を持っている焼却場と焼却施設のみの焼却場、ほぼ半数と言っていいのかと思いますけれども、整備の仕方が大きく分かれているところでございます。私どもの佐倉市、酒々井町清掃組合の工場は、最終処分場を持っている処分場でございます。それまでは固化施設があった段階では、稼働していました段階では場内処理をしておりましたが、リサイクルという観点から市原エコセメント、あるいは鹿嶋のほうへ出しているところでございますけれども、セーフティーネットということを考えました場合には、最終処分場が要はコントロールできる下にあるということが最も大切であろうというふうに考えております。現在四街道市に対して組合が出している文書の中には、確認事項として輪番制により四街道市が焼却場を整備する際には処分場込みの焼却場とするということを確認させてくださいということでの照会となっております。その回答につきましては、まだ文書としては来ておりません。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） わかりました。
そうしましたら次、そういうような状況がありまして、私たちが取り組むべきことというのはごみの削減です。ゼロウエースト、つまりごみゼロを目指し、ごみ減量化を進めていくことが最重要課題となりました。ゼロウエーストとは、資源の徹底した再利用と再資源化を目指すとともに、ごみの発生そのものを抑制して持続ある社会を実現するというものです。具体的には３Ｒとして知られる発生抑制、再使用、再生利用、それを優先させ、焼却や埋め立てを例外的な措置にしていく。ごみになるものを生産しないよう生産者にも責任を求める、拡大生産者責任を進める、それが挙げられています。改選前の議会で、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を求める請願、これが全会一致で採択され、意見書が国に出されました。法改正が待たれるところですが、原点に立ち返ってごみ減量からゼロウエーストに向けた取り組みが求められています。昨年８月、ゼロウエースト宣言で有名な徳島県上勝町に視察に行ってまいりましたが、上勝町民一丸となってゼロウエーストに取り組んでおりました。やはり市民の意識をどのように変えていくか、協力を得るかが重要なかぎです。事業系ごみは年々着実に減少してきていますが、しかし生活ごみはふえたり、減ったりしながら減少してきています。昨年度までの排出量の経緯とそれに関する分析を伺おうと思ったのですが、これは先ほど答弁がありまして、違う答弁でしたらお答えください。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） ごみゼロウエーストということでございますが、佐倉市におきましては11分別を基本としてごみの減量化に取り組んでいるところでございます。基本的には拡大生産者責任の実現など大きな課題がございますが、一自治体の努力では実現が難しいテーマにつきましては、県を中心に県内各自治体と連携する中で制度の構築に向けて国に働きかけていくべきであろうというふうに考えておりまして、現実にそのような行動もとっております。
それから、生活ごみの排出量とそれに関する分析ということでございますが、過去５年間の実績値で申しますと平成18年度が４万3,060トン、１人１日当たりごみ量が673.7グラム、平成19年度が４万2,128トン、659.4グラム、平成20年度が４万1,697トン、651.5グラム、平成21年度が４万2,342トン、659.3グラム、平成22年度が４万2,058トン、１人１日当たりごみ量654.5グラムと多少の増減はございますが、平成18年度と22年度を比較しますと約1,000トン減少いたしております。１人１日当たりで見ますと19.2グラム減少をいたしております。
ごみの減少傾向の理由といたしましては、経済の低迷による消費の買い控え等も考えられますが、メーカー等事業者におきましてはペットボトルやビンなどに見られますように容器の軽量化や詰めかえ商品の開発など容器包装類の軽量化、再使用化などが進んでいるほか店頭での自主的な資源回収の取り組みがなされている成果であろうと考えております。また、市民の皆様におきましても市の分別収集や資源回収活動、スーパー等の店頭回収などにもご協力をいただいておりますことから、徐々にではございますが、生活ごみにつきましても減少しているものと理解をいたしております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 生活ごみは減少していないですよね。多くなっています。事業系ごみが少なくなっていると思うのですけれども、それでやっぱり一番問題はペットボトルです。容器包装リサイクル法が始まってからも毎年ふえ続けて、10年前より２倍近くにまでふえています。軽量化してもこれだけふえているということです。初心に返ってごみになるものは買わない、使わないという啓発活動に一から取り組むべきです。これは、今最終処分場の問題を私たちは抱えているということからも、ペットボトル燃えている部分もあります。佐倉市の具体的な啓発活動の取り組み状況を伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） わずかではございますが、１人当たりのごみ量も減少をいたしております。
ごみの発生抑制を中心とした啓発活動でございますが、初めに広報、ホームページによる啓発でございますけれども、１人１日100グラム減量の標語を毎月掲載しまして、平成24年度からはごみカレンダーにもこの標語を掲載し、啓発活動を行う予定でございます。市の事業といたしましては、生ごみ処理機器の普及啓発、買い物袋持参運動の取り組み、資源回収団体の促進活動によるごみの発生抑制などを推進しております。さらには、清掃工場や資源ごみの中間処理施設の見学会の開催、市民大学でのごみ分別教室なども実施しているところでございます。教育委員会におきましても市内小学３、４年生を対象とした「私たちの佐倉市」の中で暮らしとごみ、食品のリサイクルについても学ぶ場を設けていただくなど全体として３Ｒの学習が行われているものと考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 私ちょっと書きとめるのを間違っておりました。５年前から少し減っております。
それで、イベントなどでは使い捨て食器ではなくリユース食器のシステムがあります。使い捨て食器よりＣＯ2は80％も削減されます。佐倉市での使用状況を伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） リユース食器の利用状況についてでございます。
昨年の11月に開催されました佐倉市婚活支援事業において昼食用の食器として利用しておりますほか、昨年８月に開催され、市から運営費の補助を行っております第11回がんばろう！日本志津まつりにおいても使用されております。また、平成24年度予算においては、毎年10月に実施をしております印旛沼浄化推進運動においてご参加いただいた皆さんにお配りしている芋煮用の容器としてリユース食器を使用するための予算を計上いたしております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 使っていらっしゃるということで、ＣＯ2が80％も削減される、それからあとはそれよりも何よりもごみが減るというところで、やはりこれは率先して市は使っていくべきだし、あといろんなイベントをやっているところには紹介をしていってもいいのではないかなと思います。それで、３月にものづくりフェスタがあるということですので、そこでもリユース食器の利用を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 単価的に極めて高いというところがやっぱり難点といえば難点ということもございますので、イベントの中では事業費を含めてまだ検討しなければいけない要素もございます。検討課題とはいたしますけれども、最終的に利用するかどうかは実行委員会の中でまた考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） ですから、全体的にそれが焼却灰になるところまで考えればどっちが安いのかということだと思います。浦安市の場合には市のほうが率先して使っているということでした。それを申し添えておきます。
では、ビン、缶のコンテナ回収についてです。これまでもたびたび取り上げてきましたけれども、昨年度のビン、缶用のごみ袋販売量はどれぐらいになりましたか、伺います。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） ビン、缶用のごみ袋の量でございますけれども、市では販売実績までは把握しておりませんが、平成22年度佐倉市指定ごみの卸実績で申し上げますと、ビンは27万5,200枚、缶につきましては44万4,300枚でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） これは、コンテナ回収にすれば燃やさなくてもいいごみということになります。私たちはわざわざ買って、これを焼却している。それは焼却残渣になり、焼却灰になるということで、これもやはり考え直す必要があります。ですので、コンテナ回収、これをぜひ進めていただきたいと思います。ＣＯ2削減、それからごみの削減、すべてやはり考え方をここでがらっと変えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森野正） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） コンテナ回収でございますが、市内のごみ集積場は約3,250カ所ございます。そのうちの約６割は専用用地を持たず、路上に設置という状況でございます。ごみ集積場の現状から勘案いたしますと、コンテナが交通の支障になることや市民の皆様には設置したコンテナの管理を行っていただくこと、さらに排出ルールが守られない場合にはごみの散乱などによりごみ集積場の隣接居住者や自治会関係者などのご負担も多くなることが懸念されております。また、新たにコンテナ回収を導入する場合には、現状の収集車両がパッカー車のみで行われておりますことから、コンテナ回収用の車両の確保やコンテナ、網袋の購入など初期投資が必要となってまいります。さらに、コンテナ回収につきましては、前日に空のコンテナをごみ集積場に設置する必要がありますことから、運搬経費の大幅な増加も見込まれるところでございます。そのほかコンテナの保管、洗浄施設の確保やコンテナ洗浄など作業も必要となってまいりますので、初期投資や管理経費も増加することが見込まれます。今後とも指定ごみ袋による収集を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） その答弁はもう何回も聞いております。今ごみ袋を缶、ビン、72万枚なのです。昨年の販売実績が72万枚。これレジ袋にして何枚ですか、換算してくださいとお願いしましたけれども、それはできないということです。72万枚のごみ袋が無駄に焼却されている。そこを考えていただけばやはり次どうしたらいいのかということがおのずと導き出されると思いますので、ご検討をぜひよろしくお願いいたします。
では最後、中学校の武道必修化についてです。１項目めとしまして、柔道の部活死亡事故が毎年発生している問題点と新学習指導要領により４月から始まる中学校の武道必修化の課題について伺います。
名古屋大学の先生が独立行政法人日本スポーツ振興センターの資料を整理、分析した報告によると、柔道の部活動や授業中に毎年死亡事故が起きています。28年間で中高合わせて114人の子供が亡くなっており、柔道の死亡事故率はほかのスポーツに比べて突出して高いことが明らかになっています。佐倉市での死亡事故、あるいは重篤なけがなどの報告は過去にあったかお聞きいたします。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えします。
佐倉市での柔道における中学校生徒の死亡事故、または重篤なけが等の報告は、部活動中を含め記録等が残っている過去20年間ではございませんでした。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） それでも全国ではこれだけ114人の子供たちが亡くなっている。これ部活なのです。あと、授業中といいましても、授業中と部活、ほとんどが部活でした、読みましたら。それで、やはりこれから必修化になりますが、柔道を選択している学校の割合はどれくらいありますか。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） 来年度保健体育科の授業で柔道を選択している中学校は、11校中男子８校、女子６校となっております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） その中で柔道の指導経験者の割合はどれぐらいいらっしゃいますか。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
柔道の指導経験者の割合でございますが、佐倉市内中学校の保健体育科を指導する教員の28人中20人、約71％の教員が柔道の指導経験がございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） ということは、残りの８人の方はどうされるのでしょうか。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
武道必修化の新たな課題になるかと思うのですが、新学習指導要領に基づいて実施される教科で行う体育では、教科の目標を達成することが重要です。１、２年生ではわざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようになること及び伝統的な行動様式や考え方、健康や安全に気を配ることができるようになることが目標になります。部活動や社会体育で行われている公式ルールに基づいた競技としての武道と同等のものが行われるわけではございません。しかし、筋力が弱いとされる女子が取り組むことになるため、大きなけがにつながらないよう基本動作や基本のわざの習得に多くの時間を費やし、より個人的に対応した指導内容、方法が求められると考えております。加えて安全面の配慮についてもよりきめ細かく配慮していかなければならないと考えております。そういう意味からも先ほどご説明しました８名につきましては、今後研修等を含めまして実践に入っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） 今からこの８人の方々は指導経験もなく、研修をしていかれるということだったのですけれども、非常に危ういものを感じます。
それで、安全対策について伺います。柔道固有の動作に起因し、急性硬膜下血腫などの頭部外傷による死亡が多数を占めていることが指摘されておりますので、現在取り組んでいる安全対策、それからあとは予算面も含めましてどのように今後対応していかなければいけないのかということを伺います。
○議長（森野正） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
学習指導要領完全実施に向け、これまで指導課指導主事が市内中学校の女子柔道の授業を参観するとともに課題について把握し、体育主任会議等で必修化に向けて検討を加えながら研修してまいりました。今年度は、それを受け、女子柔道の授業を市内中学校の体育主任が参観し、授業について研究協議を実施するとともに、講師を招き安全指導を含め女子柔道の指導方法について研修をいたしました。また、３月には市内中学校体育科の教員を対象に柔道指導の専門家である順天堂大学スポーツ健康科学部学部教授を講師に柔道の安全指導に配慮した実技研修を開催いたします。実技研修に関しましては、来年度以降も引き続き実施していく予定でございます。加えて養護教諭研修会においても安全に配慮した環境整備やけがが起こった場合の救急対応について具体的な研修を行ってまいりました。さらに、ＡＥＤの設置場所を体育館に統一し、緊急時により迅速に対応できるようになっております。
以上でございます。
○議長（森野正） 伊藤壽子議員。
◆１３番（伊藤壽子） それを聞いておりまして非常に危ういものを感じます。慌ててこの８人の方、指導経験もない方に任せていいのでしょうか。やはり外部の方、講師を呼びまして、その方とともに……
○議長（森野正） 伊藤議員、時間となっております。
◆１３番（伊藤壽子） はい。授業をやっていただくように求めます。
○議長（森野正） これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△日程の追加
○議長（森野正） 日程追加の件を議題といたします。
市長より議案第35号に関し訂正したい旨の申し入れがありました。
お諮りいたします。この際、議案第35号訂正の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森野正） ご異議なしと認め、議案第35号訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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△議案第３５号訂正の件
○議長（森野正） 議案第35号訂正の件を議題といたします。
議案第35号訂正について説明を求めます。
市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 議案第35号 佐倉市道路線の認定についての中に記載の誤りがございましたので、謹んでおわび申し上げますとともに訂正のお願いを申し上げます。
内容といたしましては、路線名の誤りでございまして、２─1349号線から２─1361号線までの13路線の番号を２つずつ繰り下げ、２─1351号線から２─1363号線までに訂正するものでございます。
以上でございます。
○議長（森野正） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第35号訂正の件を承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森野正） ご異議なしと認め、議案第35号訂正の件を承認することに決しました。
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△会議時間の延長
○議長（森野正） この際、時間を延長いたします。
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△質疑
○議長（森野正） 日程第３、議案第10号から議案第40号まで、諮問第１号及び諮問第２号、陳情第７号から陳情第12号までの39件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託省略
○議長（森野正） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第38号及び議案第39号、諮問第１号及び諮問第２号については、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森野正） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題となっております議案第38号及び議案第39号、諮問第１号及び諮問第２号については、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託
○議長（森野正） ただいま議題となっております議案第10号から議案第37号まで、議案第40号、陳情第７号から陳情第12号までの35件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（森野正） 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。
あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時４２分散会...