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佐倉市議会 > 2010-03-04 >
平成２２年　２月定例会−03月04日-05号

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  1. 佐倉市議会 2010-03-04
    平成２２年　２月定例会−03月04日-05号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成２２年　２月定例会−03月04日-05号平成２２年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成２２年２月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第５号） 　　　　平成２２年３月４日（木曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．会議時間の延長 　　４．散　　会 〇出席議員（３０名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　兒玉正直 　　　　　１番　　　伊藤壽子　　　　　　　　　２番　　　五十嵐智美 　　　　　３番　　　萩原陽子　　　　　　　　　４番　　　上ノ山博夫
    　　　　　５番　　　小須田　稔　　　　　　　　６番　　　柏木惠子 　　　　　７番　　　平野裕子　　　　　　　　　８番　　　村田穣史 　　　　　９番　　　入江晶子　　　　　　　　１０番　　　工藤啓子 　　　　１２番　　　藤崎良次　　　　　　　　１３番　　　岡村芳樹 　　　　１４番　　　神田徳光　　　　　　　　１５番　　　森野　正 　　　　１７番　　　川名部　実　　　　　　　１８番　　　小林右治 　　　　１９番　　　山口文明　　　　　　　　２０番　　　勝田治子 　　　　２１番　　　冨塚忠雄　　　　　　　　２２番　　　中原英雄 　　　　２３番　　　押尾豊幸　　　　　　　　２４番　　　檀谷正彦 　　　　２５番　　　中村孝治　　　　　　　　２６番　　　桐生政広 　　　　２７番　　　臼井尚夫　　　　　　　　２８番　　　木原義春 　　　　２９番　　　望月清義　　　　　　　　３０番　　　中村克几 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　川合憲司　　　　　　次長　　　　　　関口直行 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　鎌田富雄 　　企画政策部長　　浪川健司　　　　　　総務部長　　　　田中和仁 　　税務部長　　　　伊東芳幸　　　　　　市民部長　　　　平川雄幸 　　福祉部長　　　　鵜澤初範　　　　　　健康こども部長　大野直道 　　経済環境部長　　小柳啓一　　　　　　土木部長　　　　宮崎友一 　　都市部長　　　　椎名　哲　　　　　　志津霊園対策室長知脇　力 　　教育長　　　　　葛西広子　　　　　　水道事業管理者　齋藤克美 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　小島英治　　　　　　財政課長　　　　福山聡昭 　　総務課長　　　　有澤　要　　　　　　市民税課長　　　伊藤敏子 　　市民課長　　　　内田節子　　　　　　社会福祉課長　　石渡　孝 　　子育て支援課長　永山惠美子　　　　　農政課長　　　　薄井雅行 　　道路管理課長　　相川正巳　　　　　　都市計画課長　　立田正人 　　志津霊園対策室副主幹　　　　　　　　教育次長　　　　高崎正志 　　　　　　　　　　須合文博 　　事業管理課長　　田中純一 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　おはようございます。ただいまの出席議員は30人であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　兒玉正直議員の質問を許します。なお、質問に当たり資料配付の申し出がありましたので、議席に配付しております。 　兒玉正直議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　兒玉正直議員登壇〕（拍手） ◆１１番（兒玉正直）　おはようございます。議席11番、共産党の兒玉正直です。一括質問で行います。 　初めは、無縁社会であります。１月31日のＮＨＫテレビスペシャルの「無縁社会」を皆さんごらんになったでしょうか。ひとり住まいの方がだれにもみとられずに亡くなり、遺体の引き取り手もない無縁死がふえているという番組です。この無縁社会とは無縁ではない私自身もありまして、周辺とダブらせながらも私も衝撃を受けた一人であります。独居であっても近所づき合いがあって、家族との連絡が日常的にされていればよいわけですけれども、私の周りでも心配される方がふえています。家族であっても互いに連絡をとり合わない、悪く言えば互いに見放している状況が見られます。心配される人に共通していることは、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん流に言えば、ためのないことです。金銭的なため、親や親戚など人間関係のため、自分に自信がある精神的なためが全体として失われていることです。今生活保護を求める人の多くは、全くと言っていいほどためがありません。親族の冠婚葬祭にも出られない、働かないと家族じゅうから疎まれる、離婚したが、養育費を払えないなど、お金や人間のためがなくなると孤立して追い詰められていく、そうなると精神的なためもなくなります。ためは、自分を包んでくれるクッションみたいなものだと言います。では、そのようなためのない人をどうするか。前回の議会で私は、この佐倉で行き倒れを出してはならないと述べ、佐倉市に対応を迫りましたが、今の佐倉市にもためがなくなっています。こうした状況の中で、ためのない人にどのように対応していくのか、相互にネットワークを張る必要があると思うのですが、見解を求めます。 　次に、自治基本条例策定への市民のかかわり方についてであります。佐倉市は、自治基本条例の制定に向けて取り組んでいます。この条例をつくる目的には、私は２つの側面があると考えています。１つは、政府の地方分権の名による地方財源削減に対する市の思惑であります。伸び続ける地方自治体の社会保障費の費用の財源の捻出のために自治体の役割をできるだけ小さくし、不足分を住民に協力してもらうということです。もう一つは、地方自治は民主主義の学校であると言われていますが、自治基本条例を策定する中で住民自治を発展させ、民主主義の充実を図ることで国の理不尽な攻撃に市民も巻き込んだ総力戦で反撃しようという考えであります。市は、一応行政や専門家だけで制定するのではなく、これを制定する過程も市民とともに取り組むものでなければなりませんと述べてはいますが、しかし本当に市民のパワーを信頼しているのか疑問を持ちます。住民パワー、市民力といえども、それではどういう形で協力、協働関係をつくっていくかは簡単ではありません。しかし、難しいからといってここを避けるようでは、自治体は規模の大小を問わず衰退していくと思います。地域のことは地域、いわゆる市民とその代表、市長と議会で決めていくという住民自治の基本原則を情勢の変化に合わせ発展させようとしなければ地方は侮られ、見くびられてしまいます。そこで、市長に伺いますが、自治基本条例が制定されている背景を団体自治と住民自治のさらなる発展と私はとらえていますけれども、どう考えていますか。今回の策定の動きは、行政の都合での自治基本条例の制定ではありませんか。真に住民が主人公という民主主義の発展としての住民自治を考えているのか伺うところです。 　次は、市税事務所の設置と組織改編です。佐倉市市税事務所の設置の目的は、市税事務所長に賦課徴収の権限を委任し、権限と責任をより現場に近づけた組織体制とすることにより、これまで以上に高度な専門性と効率性を兼ね備えた賦課と徴収が一体となった組織体制を構築することとしています。要するに滞納対策として税務部を廃止し、これまで別々の担当課で行ってきた徴収を一元化して、その上、市税事務所に改編し、市長部局と切り離し、徴収率の向上と効率化を目的として設置するものであります。当初は市税、国民健康保険税の滞納者に対して取り立てや差し押さえ、あるいは税の執行停止などを行うとしています。将来的には税以外、介護保険料、保育料、上下水道料金、市営住宅家賃などの公金の滞納処理も視野に入れています。徴収事務の一元化で弱者がより追い詰められる事態にさせてはなりません。 　皆さん方のお手元に佐倉市の滞納状況の資料を配付させていただきました。１カ所ミスがあります。訂正を願いたいと思います。表３、市税の滞納状況の表３の４段目の徴収率でありますけれども、特別土地保有税66.8％となっておりますが、これは48.0％の間違いであります。訂正願いたいと思います。佐倉市の市税の滞納額は約28億円で、課税総額の10％であります。国保税の滞納額も同額の約28億円にも上り、課税総額の40％にもなります。 　そこで、伺います。徴収事務の一元化と市税事務所の設置は、２段階の大改編であります。しかも、行政の都合です。拙速ではありませんか。市民はもちろん、議員の理解と納得の醸成を待ってもよいのではないでしょうか。 　２つ目として、払える状況なのに払わない悪質な滞納なのか、払いたくても払えない状況なのかを見きわめ滞納整理を進められるのでしょうか。具体的にどの程度の所得階層のどのような理由の滞納者を対象に滞納処理を考えているのですか。差し押さえ処分の実態はどのようになっているのですか。 　３つ目として、職員１人当たりの滞納処理担当数が市税事務所に組織がえすることで減らすことができるのでしょうか。市民と顔を合わせられる公金徴収事務になり得るのかをお聞きをいたします。 　次に、地方行財政検討会議についてであります。市長の所信表明の最初で地方行財政検討会議について触れられましたが、市長は地域主権の確立を目指すべく、地域が主体的に行動するための考え方を新政権が検討を進めることを歓迎しているように見受けられます。私は、この地方行財政検討会議が検討しようとしている議会改革を含めた地方自治制度の見直しや自治体の財務会計と監査の透明化などは、なぜ新政権が、政府がやらなければならないのか、なぜ地方の論議に任せられないのか怒りを覚えます。まるで地方行政と地方議会が見くびられているのではないですか。お聞きしますが、市長は本心からこの地方行財政検討会議に期待しているのですか、地方分権とよく言いますが、分権とは予算と権限と責任の３つを渡すことであります。市長は、本当にこの検討会議が真の地方分権を求めていると期待しているのですか、伺います。 　最後は、印旛沼二期事業とファシリティマネジメントについてであります。名称が印旛沼二期地区あるいは国営流域水質保全機能増進事業と聞いただけではわからない事業でありますけれども、印旛沼周辺に広がる面積約5,000ヘクタールの水田地帯のかんがい及び排水施設の老朽化に伴い、機場の統廃合や改修、整備を行うとともに農業利水管理の効率化を図る国営の事業を言うわけであります。国営事業費総額332億円、このうち国負担が３分の２、県負担が４分の１、地元負担が8.4％で、佐倉市の負担額は約２億6,000万円となっています。農家の負担といえば、１戸当たりの平均負担額は割り返しますと31万3,000円となります。１ヘクタール当たりの負担額は35万円となりますが、これも費用については印旛沼土地改良区が負担をし、実際の農家の負担は１ヘクタール当たり年１万円で15年償還となっています。現在印旛沼土地改良にかかわる農家は、１ヘクタール当たり年間３万6,000円の経常賦課金と３万1,000円から４万円の維持管理賦課金を納めています。今回の事業は、根幹部分の総更新となる大事業ですが、これが遂行されなければ揚排水機能のさらなる劣化が進行し、地域の安全、水害防止と営農とに重大な事態となります。緊急性、必要性からしても事業の実行が望まれています。しかし、今後とも国策として同様な事業を行うことについては異なった意見もあります。 　伺いますが、通常の運用管理に要する費用をより少なくできるのでしょうか。今後の農家の賦課金はどうなりますか。今後大規模な事業を行わずに保守管理や機器設備の更新が行われる配慮がなされているのでしょうか。緊急時の能力は十分な余力があるのでしょうか。環境に配慮した設備なのでしょうか。これらを考えると、ファシリティマネジメントそのものの考えではないでしょうか。佐倉市が誇るファシリティマネジメントの立場からこの事業に対しての意見はありますか、伺うところであります。 　１回目の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　兒玉議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、無縁社会のご質問にお答えいたします。従来我が国の地域社会は、家族という基礎的な社会集団を構成員とし、町内会や自治会等の多数のコミュニティが存在しておりました。その後、地域社会が激しく変化する中で市民の連帯感や地域関係が薄くなり、孤立や孤独の問題が顕在化してまいりました。特に大都市での地域社会の脆弱化が言われております。同時に、核家族化や家族意識の変化に伴い、家庭や地域での介護、養育能力が低下し、高齢者や子育てをする親が地域コミュニティとのかかわりを閉ざされ、孤立している状況がございます。今回兒玉議員がご質問の中で使われた無縁死もこのような流れの中で考えられる問題であると認識しております。ひとり暮らしの方が亡くなった場合に、その方が生前に親族や友人、地域社会との関係が希薄であった場合には、葬祭の引き受け手や遺骨の引き取り手がいないため無縁死が起こるものと考えられます。また、身元不明や引き取り手のない遺体の葬祭につきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法や生活保護法に基づき対応しておりますが、孤独死を少なくしていくためには、ひとり暮らしの方と地域社会をいかにつないでいくかが問題解決のかぎとなってまいります。 　対策の一例といたしましては、ひとり暮らしの高齢者の場合には生活保護や介護保険などの公的な福祉サービスを利用し、ヘルパーやケースワーカーが訪問することで安否確認を行っております。しかしながら、孤独死における引き取り手がいないことなどは日本社会全体の問題であり、公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題であることから、サービスを利用されていない方に対しましては民生委員・児童委員や地域のボランティア、ＮＰＯ団体による見守りを行うなど、市民と行政の協働や住民同士の相互協力が必要であると考えております。一方、ライフスタイルや価値観の多様化により、みずからの意思で家族や親族、地域との関係を持たずに孤立した生活を選択される方もいらっしゃいます。ひとり暮らしの高齢者を例としてご説明いたしましたが、今回兒玉議員がご質問された、ためのない方々が地域社会でより安心して暮らし続けられるようにするためには、対象となる方の価値観に配慮しつつ日々の見守り活動を行っていただく必要があると考えております。 　次に、自治基本条例と団体自治、住民自治の関係についてお答えいたします。憲法92条において地方自治体の組織と運営が地方自治の本旨に基づき法律で定めることとされております。地方自治の本旨とは、地方自治の中心的理念であり、その内容は地方行政を地方公共団体の手にゆだね、原則として国の関与を極力排除して地域住民の意思に基づいて処理することと理解しております。このため、地方自治においては国からある程度自立した地方公共団体をつくるといった団体自治と、その地方公共団体を住民の意思に基づいて運営する住民自治の要素が必要となります。 　2000年に制定された地方分権一括法を初めとする地方分権改革の中では、団体自治の拡充策といたしまして機関委任事務の廃止といった国関与の縮小、いわゆる権限の移譲に主眼が置かれる一方、財源の移譲は不十分な状況でございます。住民自治においては、近年の住民意識の変化の中で住民の自治体運営に対する参加の要請が強まり、住民参加の手続や情報公開の制度化などが進められてきております。このため、市政運営においては広範な住民の方のご意見を伺いながら、限られた財源の効果的な支出について検討していくなど住民の意思が生かされるような自治体づくり、公正な住民自治に基づく団体自治の組織的な強化を推進していく所存でおります。 　こうした中、2001年に北海道ニセコ町で制定されて以来、全国の自治体で自治基本条例の制定が相次いでおります。この一番の理由は、地方分権一括法の施行以降の地方分権改革にあると受けとめております。これにより国と地方公共団体の関係は、これまでの上下主従関係から対等、協力の関係に変わりました。このことは、地方分権改革が地方公共団体の自主性、自立性を促進するものであり、これまで以上にそれぞれの地域に合った個性的で独自の自治体運営が求められることを意味しております。いわば地方自治の両輪とされる団体自治と住民自治、すなわち自立した地方政府が住民の意思に基づいて運営するという自治の基本的なあり方について、その必要性が飛躍的に高まったものと受けとめております。市といたしましては、これまでの長年にわたる地方自治行政による経験、近年の市民協働による実践活動の経過を踏まえ、地域政策を展開する際の地域独自の基本的な考え方の指針が改めて必要であるとの認識から自治基本条例の制定に着手することといたしました。したがいまして、佐倉市の自治基本条例の策定は憲法で言う地方自治の一層の推進、充実を図ること、すなわち佐倉市の望ましい地方自治に向けた方向性を明文化することと考えております。 　次に、自治基本条例の策定は行政の都合ではないか、民主主義の発展としての住民自治を考えているかとのご質問であります。地方自治は、民主主義の学校という言葉があります。地方自治が市民の国政への参加に当たって、民主主義の経験の場として大きな役割を果たすという意味でございます。もとより地方自治の本旨である住民自治は、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素を持つことからそれが制度的に保障され、かつ市民の意識において共有されることが重要であると考えております。地方分権の時代を迎え、自治体は今まで以上に地域のことは地域で考え、地域で決めるという自己決定、自己責任に基づいて行動していかなければなりません。今まさに地域の民主主義の発展ともいうべき住民自治に基づく自治体運営を実現することが求められております。また、地域が抱える問題を行政の力だけでは解決することが困難となってきております。ＮＰＯ、自治会、民間団体などさまざまな活動を行う市民と行政が対等な立場で協力し、住民福祉の向上を目指して新しい公共のあり方を模索し、実行していくことが大切であります。こうした地域社会の要請とこれまでの本市における市民協働の実践、取り組みの積み重ねを踏まえ、地方分権時代にふさわしい自立したまちを構築していくために住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた自治基本条例の制定作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、市税事務所に関するご質問についてお答えいたします。市税事務所につきましては、近年の市税を取り巻く環境の変化等を踏まえ、これまで以上に高度な専門性と効率性を兼ね備え、賦課徴収が一体となった組織を構築しようとするものであり、市税事務所長に賦課徴収の権限を委任し、権限と責任をより現場に近づけた組織体制を目指すものでございます。これにより、より迅速な事務処理体制及び納税者の方々に対するよりきめ細やかなサービス体制を整えることができるものと考えております。さらに、国民健康保険税も含めた一元的な組織運営体制を確立し、公平、公正、適正な課税と納税の推進を図るとともに自主財源である市税収入を確保し、市民サービスの充実につなげていこうとするものであります。 　現在の税務部を廃止し、市税事務所を新設しようとする背景でございますが、現在地方分権の進展や三位一体の改革による地方への税源移譲などにより市税の重要性や市民の皆様の市税に対する関心も高まってきており、皆様に信頼される税務組織を確立していくことが重要となっております。さらに、税務事務の執行上においては事務処理の効率化、合理化、厳しい定員管理、職員の育成といったさまざまな課題もございます。こうしたことを踏まえ、税務部を中心に今後の税務組織のあり方について検討を重ねてきた結果、将来を見据え、新たに税務に特化した専門的かつ効率的な組織を設置することが必要であると判断し、市税事務所の設置を決断したものでございます。今議会に市税事務所の設置を提案させていただいておりますが、議員の皆様方におかれましてはこうした意図を十分ご理解いただきましてご賛同をくださいますようお願いいたします。また、市民の皆様には広報紙やホームページなどを通じ、市税事務所を設置する理由を十分ご説明するとともに、従来の税務部から新たな組織にかわるということで誤解や混乱等が生じないように周知の徹底も含めまして８月の設置に向け、万全の準備をしてまいりたいと考えております。 　次に、地方行財政検討会議についてご答弁いたします。地方行財政検討会議に関する点でございますが、総務省は地域主権改革の具体策を議論するため地方行財政検討会議を設置いたしました。地方行財政検討会議は、国から地方への財源、権限の移譲に関する論点を整理し、今国会提出予定の地方自治法の改正案に反映させる移行と聞き及んでおります。その内容は、議員定数の法定上限の撤廃や地方分権推進計画に基づく各種義務づけの廃止など地方自治制度の自由度の拡大に資する内容が主であります。行政、議会、市民、それぞれの主体が意識を持ち、地域の課題は地域で考え、議論し、よりよい地域を確立することが地方分権改革の趣旨でありますが、個々の内容については各地方公共団体によって評価が分かれ、当市においても望ましい制度改正なのか見きわめが必要となります。また、先ほども触れましたが、第１次地方分権改革の中で機関委任事務の撤廃等、国の地方に対する権限の移譲は一定程度進められたものの、税財源の移譲がいまだ不完全という状況であります。今後は、当地方行財政検討会議の中であるべき国と地方の役割を踏まえ、それに見合う財源のあり方について、検討されていくと期待をしております。私も全国市長会等いろいろな機会を通じまして、現在の財源の不均衡について国に是正要望をしていく所存でおります。今後は、何が住民福祉の向上に資するかという視点に立って、地方自治法の改正内容等を見きわめた中で活発な議論と適切な判断を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　議席11番、兒玉正直です。では、それぞれに再質問をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆１１番（兒玉正直）　市長から答弁のなかった印旛沼二期事業について、ファシリティマネジメントの作法も使って見解はどうだと求めましたけれども、まずそこから答弁を求めます。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　国営流域水質保全機能増進事業、印旛沼二期地区事業でございますが、このファシリティマネジメントの関係につきましてお答えいたします。まず、印旛沼二期地区事業につきましては、昭和21年から昭和43年度にかけて施設整備いたしました用排水機場、用水管等が事業完了後40年以上経過し、老朽化が著しく、その維持管理に要する工事費等が年々増大する傾向が続いておりますことから、国は平成22年度から平成30年度にかけてこの施設の更新を行うとするものでございますが、この工事につきましてファシリティマネジメントの視点での整備でございますが、佐倉市におきますファシリティマネジメントの推進の基本的な考えといたしまして、１点目、経済性の向上、２点目、社会ニーズへの的確な対応、３点目、機能性の向上、４点目、環境負荷の低減をうたっているところでございます。 　この視点を持ってこの印旛沼二期地区事業の計画を見てみますと、経済性の向上の視点では現在の建築物等の施設類をコンクリートのひび割れ等の機能診断を行いまして建てかえの必要性、単純更新した場合と統廃合による場合や受益面積を検討、維持管理面などを総合的に判断いたしまして、既存建築物の有効活用を極力行い、整備していくこととしております。 　次に、社会ニーズへの的確な対応及び機能性の向上につきましては、近年の急激な都市化の影響による印旛沼への流入量の増加に伴う排水機場の機能の向上も必要となる中、ポンプ施設類の見直しや新規への交換などを進めながら現在の36機場を28機場に統廃合することとしております。このことによりまして、農業用水の安定供給と効率的な施設の運営と管理体制の整備とあわせながら、工事費の削減と完成後の維持管理費の縮減に貢献するものでございます。 　続いて、環境負荷の低減につきましては、印旛沼の水質への負担軽減対策として、主に北印旛沼周辺地域でございますが、水田から低地排水路に流入する排水を水田へ戻しまして反復利用することで、水田で使用されております肥料の成分であります窒素、リン等を印旛沼へ直接放流しないこととしております。したがいまして、市のファシリティマネジメントの推進の基本的な考え方に概ね即している計画であるものと考えておりますが、さらに用排水機場の運転管理、用排水路等の維持管理等についてファシリティマネジメントの視点で研究、検討をしていただくようさらに要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　議席11番の兒玉です。では、最初から再質問してまいります。 　無縁死ですけれども、行政用語で先ほど行旅死亡人と市長は述べましたけれども、いわゆる行く旅と書いて行旅と読みます。この行旅、これは行政用語ですけれども、行旅死亡人、具体的に佐倉市でいるのかどうか、20年度とか21年度の状況でどうかということをお答え願いたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　昨日、山口議員のご質問の中で孤独死と、８件あるということでお話ししましたが、孤独死は身元が明らかな方が居宅内でお亡くなりになったものと、行旅死亡人とは身元不明の死亡ということで定義してございます。行旅死亡人の状況につきましては、３カ年の状況でお答えをさせていただきますが、平成19年度は１件発生しております。具体的には、平成20年の１月に千代田地区で散歩中の方に発見されたものでございます。その後、警察のＤＮＡ鑑定で身元が判明したため、平成20年４月に親族が遺骨の引き取りを行っております。平成20年度も１件発生しておりまして、平成21年１月に和田地区で農作業中の方によって発見されたものでございます。その後、警察署の捜査により身元が判明したため、平成21年４月に親族が遺骨の引き取りを行っております。平成21年度につきましては、３月１日現在で申し上げますと３件発生しております。内訳といたしましては、21年６月に志津地区で釣り人により発見された事例が１件、10月に志津地区で建物からの異臭に気づいた近所の方の通報によって警察が発見したものが１件、22年の２月に根郷地区で地域の方による雑木林の伐採中に発見されたものが１件ございました。この３件につきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきまして火葬を行っておりますが、現在まで身元の特定はできておらず、引き取り手もあらわれていない状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　21年度で３件がこの佐倉で行旅死亡人が発生しているという状況、具体的にこういう現実に数字が出てくるということは、そういう心配をされる方は約100倍ぐらいはいるのだというのが通例の考えです。ですから、３人こうした行旅死亡人が出るということは、やはり300人ぐらいの心配しなければいけない人がいるのだと。この人に対して、どういうネットワークを張っていくかという、さっきの市長の話では確かに人に干渉されたくない、家族からも全然関係を持ちたくない、そういう方もいるでしょうけれども、やはり何かあったときにどうするかという、そこをその人にも求めていくし、対応をとるというのが行政ではないかと私は思うのです。ただ見守るというのではならないので、こうした300人ほど私はいるのではないかと思うこの人たちに何か手を差し伸べられるのではないかと。具体的にはそういうことを心配する人も私の近くにもいる、私の知っている人にもいるのです。ですから、これからそういうのがふえていくと思うのです。議員の皆さん方一人一人がそういう人たちに対応し切れなくなってくる。そこをだからどうやって地域と、また行政と我々が力を出していくか、その辺の考えがあるかということですが、どうですか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　ホームレス状態に陥ってしまった方が市のほうに相談に見えられた場合につきましては、民間団体の運営する無料低額宿泊施設を紹介いたしまして、居住地が定まり次第、生活保護を申請していただきまして安定した生活を送れるよう現在努めているところでございます。また、公園や河川、公共施設等でホームレスの発見通報があった場合につきましては訪問をいたしまして、市のほうの連絡先やホームレスの相談窓口を設けている団体の情報提供等を行いまして施設入所について十分検討していただき、連絡があった場合については入所して生活保護の申請を行うよう努めているところでございます。しかしながら、ホームレス状態に陥ってしまった方の中には、さまざまな理由によりまして相談窓口への来所や施設への入所を望まず、転々として野宿生活を続けていらっしゃる方もいらっしゃるため、ホームレス状態に陥ってしまった方に対するネットワーク化ということについては非常に難しいものがあるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　生活保護を今現実に受けている人の中にも家族と連絡をとらない、そういう人もいるので心配しているので、私も悩んで考えていきますけれども、ぜひ行政のほうも手だてをとっていただきたいなと思います。 　次に、自治基本条例の問題ですけれども、この自治基本条例は自治体の憲法だとも言われているわけですけれども、この憲法を制定するにしては随分何かこぢんまりとやっているのではないかと思うのです。もっと大きく構えてじっくりやったらどうかと私は思うのです。だから、行政が中心でやるのだったら、団体自治はそれだけの更新といいますか、改造ができると思うのですけれども、住民を巻き込んだいわゆる住民自治というものを発展させる、ここには非常に困難性も具体的にあると思うのです。また、都市化が進む中で昔の確かに農村部のこういったきずなといいますか、連帯意識の中では比較的意見を出し合ったりすることが培われてきたわけですけれども、都市化された中で住民の意見を求めていく、またそうした民主主義を醸成させていくということがなかなか難しいと。しかし、そこをやっぱりしっかり正面に据えて取り組んでいかなければ、この自治基本条例の意味がないのではないかと。本当に憲法にしていこうという、それが伝わってこないではないかと、私はそう思うのですけれども、その辺についてはどう考えていますか、どなたでも結構ですけれども。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（浪川健司）　自治基本条例の関係につきましては、確かに今回12月の15日号ないしは２月の15日号という形の中で広報のほうで懇談会の委員のほうを募集させていただきました。そういった中で、今回そういった自治基本条例の内容について説明するのが初めてだったということで、今後ともＰＲといいますか、そういった形での自治基本条例の必要性なり、そういった形については今後とも検討してまいりたいと考えております。
    　以上です。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　市長も今の答弁でいいと思っていますか。そういう姿勢だから、みんなこの自治基本条例、本当に自治体の憲法として制定しようとする、その姿勢があるのかというところをみんな疑問に思うわけです。だから、市民も結局そういう姿勢では乗ってこないと私は思うのですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　昨日までのご答弁でも申し上げましたけれども、今後の持っていき方について検討しようということで、兒玉議員のご意見も踏まえてその懇談会で議論してもらうことにしたいと思っております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　初めに市が提案しますよと、そして地域社会が協力してください、そして議会は黙って見ていてくださいと、こういうスタイルだとやっぱりこの市役所は困っているのだと、金がなくて困っているから市民を下請に仕事を押しつけていくのだと。こういう不信感、金がないと言ってすぐ住民に参画だ、協働だと言って押しつけてくると、こういう感覚に受けとめかねないので、そうではないのだったら、もっとそういう市民との関係を醸成させて、しっかりそういう準備をして、それから打ち出していくことではないかと思うのです。せっかく佐倉で市民大学やっているのですよね。いろいろ市民講座もやっているのですよね。そういう中で、自治基本条例とは何か、住民自治とはどういうことなのかというところをその中で論議、みんなの中で学習したり、論議したり、そういうことも図りながら、またそういう人の中でリーダーも育てながら取り組んでいかなければ、なかなか市民と協働といっても発展しないし、本当に民主主義の醸成ということも進まないのではないかと思うのですけれども、そこも含めて十分時間をかけてやるべきだと私は思うのですけれども、最後にどうですか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（浪川健司）　先ほど市長のほうからも答弁ありましたように具体的な手法なり、そういった関係につきましては懇談会の中でいろいろ手法とか、そういった関係を検討していくわけでございます。佐倉市の場合につきましては、ご案内のとおり19年の１月から市民協働条例を施行しております。こういった市民協働条例のつくり方、そういった形には４年の歳月をかけて具体的に市民の方を一緒に意見をいただきながら作成した経緯がございます。ですから、他の市町村なり、そういった形でのつくり方で長年という形の時間をかけて制定するといいますか、そういった状況もあるかと思いますが、あるところでは自治基本条例をつくった後、その後の具体的な市民協働条例を作成しようという、そういった動きのところもあるようでございます。そういった中で、佐倉市の場合については市民協働条例なり、そういった形でのある程度の基礎ができておりますので、そういった中で一定の時間の中で作成を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　兒玉です。なかなかかみ合わないと思います。こういう進め方では、ただつくって魂が入らないと。私は意見を述べておきます。 　次に、市税事務所の設置の問題であります。今市長の説明では、この市税事務所をやらなければいけないという、この理由が本当に明確になってこないのです。信頼される税務処理を行う。では、今やっているこの課税や滞納処理、徴収、こういう事務が問題あるのか、信頼されていないのか、そう聞こえてきますけれども、どうなのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（伊東芳幸）　お答えいたします。先ほどの市長答弁の補足も二、三点ほどありますので、それも兼ねてお答えいたしたいと思います。 　先ほども市長のほうから答弁もありましたけれども、今税を取り巻く環境が非常に変わってきておりまして、非常に関心も高くなってきております。こうした中で、滞納の関係も非常に多くなってきておりまして、これを放置しておくということは非常に一方では税負担を負担をする人と、それからまじめに税を納めていただいた方との……それは納めていない人がまた享受する行政サービスの分まで経費を負担するという、いわゆる二重の不公平感を助長していくというようなことになってきております。そこで、賦課と徴収が一体となった税務事務所を設置するのを契機といたしまして、滞納者の個別事情や滞納状況について、これまでも当然やっているわけですけれども、これまで以上に分析をいたしまして、払いたくても払えない状況にある人、それから払える状況にあるのに払わない人と、そういうことを十分に見きわめた上で適切な対応を図るということを基本にしていきたいと考えております。そうした原則を踏まえまして、特別な理由等がなくて市からの再三の催告、通知等にも応じていただけない方に対しては、法に基づいた適切な滞納処分を行っていくということでございます。一方、先ほど申し上げましたけれども、非常にさまざまな事情を抱えてなかなか納税することが困難という方に対しては、きめ細かな納税相談や個別の事情を把握して必要な配慮をしながら、計画的で無理のない納税をしていただくということで、より公平、公正な税務事務を執行していきたいと考えております。 　その中で、先ほどもきょう兒玉議員のほうから市の滞納徴税職員１人で1,491人というような数字を出していただいていますけれども、これはことしの１月末現在の数字ということでとらえています。非常に定員管理が厳しい中で、税務事務を限られた職員で執行しておりますので、こういう相応の数が出てきますけれども、今後市税事務所を設置する中で市税と国民健康保険税を一元化することによりまして、新たに今議会にも提案をさせていただいておりますけれども、電話催告等の民間の委託あるいは税担当専任の弁護士をお願いすることも予定させていただいております。こうした統合による事務の合理化や効率化を図る中で、その時間をより滞納者の納税相談とか直接折衝といいますか、それに当てまして個々の納税者の実態に即した税務行政を進めていきたいということを考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　税務部長の今の説明ですけれども、やっぱりそこへいくと余計これまで以上に情報を集めたり、きめ細やかな相談をする。では、今までそういうところまで手は抜いてきたのという話なのです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆１１番（兒玉正直）　だから、それでは市税事務所、ですからまた一元化というところはわかりますけれども、またその上に市税事務所という手は何なのだというところもわからない。だから、本当にまずこれまできちんとやってこなかったのか、やってこられなかったのか、その辺もうちょっと。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（伊東芳幸）　ご答弁の中で申し上げましたけれども、これまでも適正な法に基づいた対応、それからきめ細かな相談を主に主体として滞納者の方にはやってきております。市税事務所を設置するということのメリットといいますか、その辺の意味ですよね。その辺については、市長の一番最初の初日の答弁のところにありましたけれども、国の税務行政に精通した経験者を迎えるということで、国税で培われた手法を生かして日々の業務の中で職員の指揮監督、能力開発等を行っていただくことができるとか、専門性の高い領域ですので、スペシャリストのリーダーが存在するということ、その中で先ほど言いましたような直接折衝等をより充実させていくというようなことがメリットで挙げられております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　ちょっと市税事務所について市長に聞きますけれども、この市税事務所の設置というのは、市長は福祉を充実する神様ですよと、市税事務所は公金賦課を取り立てるこれは悪代官だという、そういう組織がえをするということで受けとめていいのですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　今税務部長が申し上げましたけれども、まず２通りございまして、１つは払いたくても払えない人、１つは払えるけれども、払わない人、これを明確化していくということでございまして、今までは情報が分散していたわけでございます。それで、払えない人というのは複数の税金を払えない方が多いわけです。ですから、それは一元化して管理したほうが払うほうにとっても相談しやすいという面があると思います。職員のほうも２人で１人の人に対応しているよりは、１人で１人の人に対応したほうがわかりやすいし、市民の方のほうもいろんなところから請求が来るよりは一括して相談できるということができますので、より相談しやすくなるという面があると思います。それから、税務関係を税務事務所に一括するということでワンストップの相談ができるということが市民の方にもはっきりとわかってくると。したがいまして、将来的にはほかの債権についてもとにかく税務事務所に行けばすべて相談できるというふうにしないと、いろんなところに行って先にこちらに払えというようなことを言われても非常に混乱するばかりで、払うほうも払いにくいという面がございまして、そういったことをきめ細かく対応して１年間にわたって分納してもらったり、あるいは減免したり、そういうことをやっていきたいと、それが払いたくも払えない人に対するきめの細かい対応ということの説明でございます。 　もう一つは、払えるけれども、払わない人がいるわけでございまして、全国市長会の市長の研修会等でも各首長が非常に頭を悩めているところでございまして、この辺をやはり弁護士の市長でさえも頭を悩めているということで、弁護士を職員として雇ってそちらのほうは対応させるのだという市長も千葉県の中にはおられました。そういったことで非常に高度化、複雑化しておりますので、そういったことをまた別の面から検討してもらう組織が必要だということは、千葉県のみならず、全国的な大きな悩み事の一つであるというふうにとらえておりまして、今後その辺を別の意味できめ細かく対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　健康保険税や市税、両方とも滞納している状況については、今はもうこれだけイントラネットだから、庁内の情報はみんな得られるわけですから、今の職員の中でもやっていると思うのです。だから、そういう効率化という、また一元化で本当にそういうメリットがあるのかというところがどうしてもそれはわかりません。私も納得できません。 　ただ、では次の問題として本当に、皆さん方にお示しした資料ですけれども、先ほど税務部長も話しましたけれども、国保だと約27億円の滞納で８人で処理していると、職員が。１人当たり809件持っていると。１人当たりの抱えている負債が３億3,000万だと。これをだから職員が抱えてやるというのは大変だと思うし、市税においても市税は６人で対応で１人当たり約1,500人を見て、受け持ちの額は約４億5,000万か、４億6,000万だと。こういう数字を見れば、本当に大変な状況だと思うのですけれども、今そういう中でこの払いたくても払えない人、これを全部放棄するという動きも出ているわけです。だから、悪質な人に対してはどんどん手を打っていく、払える状況でも払わない人に対しては求めていくということは、これは当然でありまして、ただその中で差し押さえしてもそれが具体的に債権回収になるのかというところもあるわけです。そういうことが本当にこの市税事務所や一元化ということで、そういういろんな問題がスムーズに行くのだという、私はそういう今までこの話の中ですっきりしません。もう私も時間がありませんから、また次の委員会のほうでもやっていただければと思いますけれども、もう少し丁寧にしっかりと説明を求めたいと思うのですけれども、まだ説明するあれありますか。なければ次のにいきたいと思いますが。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　今までの税務部の中にいろんなノウハウがどうも蓄積されていないような感じもいたしまして、そういうものもこれからしっかりとやっていきたいと思っております。それから、もう一つは、払いたくても払えない人、この辺も詳細をとらえているのかということになると、なかなか見えてこないということで、その辺もじっくり分析して過重な負担にならないように、そういったこともこの際組織がえをして見直していきたいというふうに思っております。 ○議長（櫻井道明）　兒玉正直議員。 ◆１１番（兒玉正直）　不完全燃焼ですけれども、次にいきます。 　最後に、これは要望しておきますけれども、地方行財政検討会議、やっぱりしっかり金を出させると、国は。そして、口は出すなと、地方に任せろという態度でしっかり迫っていってほしいと思います。これを要望して終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて兒玉正直議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時１６分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　上ノ山博夫議員の質問を許します。 　上ノ山博夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　上ノ山博夫議員登壇〕（拍手） ◆４番（上ノ山博夫）　議席４番、佐倉市民オンブズマン、上ノ山博夫です。順次質問させていただきます。 　第１、まちづくりについて、その１として電線地中化以降の景観について伺います。市道T─49号線、佐倉城下町通りの歩道のフラット化、電線地中化、これは無電柱化と言ったほうがいいのでしょうか、その工事が進められております。無電柱化は、安全で快適な通行区間の確保、都市景観の向上、安定したライフラインの実現などを主な目的として国主導で実施されている事業で、市内では既に京成臼井駅南側、志津駅南側が終了しておりますけれども、３番目の地域として具体的には歩道整備が平成19年度からスタートしております。平成16年度の市民意識調査におきまして、無電柱化の実施はまず歴史的景観などが残る地区からという意見が52.8％で最も多かったようです。城下町通りとありますように市道T─49号線、新町地区はまさにその歴史的景観などが残る地区として工事が進められているわけで、平成22年度予算にも佐倉城下町通り整備費として１億5,000万円ほどが無電柱化工事、歩道フラット化などに要するものとして計上されております。企業誘致も簡単ではない中、この城下町通り整備が歴史、自然、文化のまち佐倉として市内外の観光客を呼び込み、市の活性化、イメージアップから、ひいては経済効果への波及を期待するものであります。 　そこで、まず１点目として、佐倉城下町通り整備の進捗状況です。３月23日には、電線共同溝の工事が終了する旨の看板がありますが、その後完了まではどのような工程になっているのか伺います。 　この後は自席より質問をさせていただきます。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　上ノ山議員のご質問にお答えいたします。 　電線地中化以降の城下町通りをどのように生かしていくのか、また栄町通りの景観、無電柱化など今後の方向性についてお答えいたします。かつて城下町や商店街としてにぎわいを見せた市道T─49号線の新町地区、いわゆる城下町通りの直線部分につきましては城下町としての景観を保全するとともに、段差の少ない安全な歩行者空間の確保を図るため歩道のフラット化と電線共同溝による無電柱化整備を進めております。城下町通りは、かつて佐倉藩11万石の城下町として佐倉新町江戸まさりと呼ばれた大変にぎわいのあった地区でございます。現在でも大切に受け継がれている町屋や蔵、城下町特有のかぎの手の道路、甚大寺とその周辺に集中している寺院、大正時代をほうふつとさせるれんがづくりの旧川崎銀行建物を活用した市立美術館なども昔ながらの風情を醸し出しておりまして、観光客の方々にもお越しいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔都市部長　椎名　哲登壇〕 ◎都市部長（椎名哲）　城下町通り整備の完了までの工程、その他城下町通りについて答弁いたします。 　城下町通りにつきましては、現在無電柱化と歩道のフラット化整備を進めております。平成20年度から電線共同溝の築造を開始し、平成21年度末には電線共同溝部分が完成する予定でございます。引き続き平成22年度に商店、住宅への配線ケーブルの引き込み工事を行い、平成23年度に電柱の抜き取りや歩道のフラット化、あわせて舗装復旧を行い完成させる予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　議席４番、上ノ山博夫です。今市長のほうから概略というような形でお話しいただきまして、その後完成までの進捗状況を伺いましたが、この中で地元の方との話し合いという、それぞれ各家庭あるいは商店等への引き込みという工事があるわけですけれども、その辺のことで支障とかいろんな意見というのはなかったでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　答弁できますか。 　土木部長。 ◎土木部長（宮崎友一）　お答えいたします。 　城下町通りの整備につきましては、地元の商店あるいは市の職員も入りましてワーキンググループというか、そういうタウンミーティングを行いました。その中からこの町並みの整備に合わせてどういうものが、地元のほうからも必要なものを意見を吸い上げてこの整備に網羅させていただいております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　では、２点目として無電柱化の完了以降なのですけれども、電柱をなくしました、あるいは歩道のフラット化を含め、どのようにそれをまちづくりに生かしていくかということなのですけれども、電柱が見えなくなったり歩道がフラット化になりましても、話題性としましてはその一瞬の出来事でありまして、その後はその風景が当たり前の風景になってしまって、それはそれでもちろんいいのですけれども、そういうような状況、城下町通りの今後のまちづくりにそれを生かしていく考えがあるのかどうか。城下町通りと聞けば、間違いなく歴史的なにおいを感じるわけで、観光客誘致の一つの大きなアイテムになるわけなのですけれども、歴史的資産を多く持ち、観光で集客力のあるまちでは景観を統一感のある家並みにしているところが幾つもありまして、どこか懐かしく歴史的雰囲気に包まれる気分を味わわせてくれまして、それが観光客の誘致にも大きく寄与しているようでもあります。また、市民意識調査の中にも商店の建物が昭和の町並みを残していて、このまま朽ちていくのはもったいないので、古きよき時代を再現して観光客の呼び込みをしてはという意見もありました。そのように無電柱化以降、城下町通りを観光に生かす、生かさない、それはどういうふうに考えているかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　城下町通りを観光に生かすための市の取り組みについてでございます。城下町通りには、歴史を感じさせる古い商家や蔵が残っており、そのうちの一部や空き店舗について佐倉商工会議所の支援により手づくり工房さくらや城下町佐倉歴史生活資料館として観光客の立ち寄りどころとして活用しております。また、近年ではＮＰＯ団体や商店も古い商家や蔵を活用して落語などのさまざまな事業を展開しております。無電柱化事業及び佐倉・城下町400年記念事業をきっかけといたしまして町並み整備に対するまちの機運が高まり、地元の方々や経済団体の取り組みが一層活発になることを期待するものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　昔のものももちろん多く残っていまして、それは非常にやっぱり大切にしていかなければいけないと思うのですけれども、まちの方に例えばそれ以降のアンケートですとか要望ですとか、そういうようなものをおとりになったことはあるのでしょうか。それ以降の観光としてのまちづくりに関しまして。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　アンケートあるいは要望等につきましては、今後の課題になろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　今後の課題といいますと、具体的にはどういうようなことを想定してアンケートなり要望なりをとろうというようなお考えでいらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　無電柱化になった城下町通りをどのような活用をしていくのかというようなところも伺っていきたいなというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　市と地元一体になって、せっかくの城下町通りですから、観光という意味でも大きく発展させていっていただきたいなと思うのですけれども、地元だけではできませんし、かなりのお金もかかるわけですし、行政だけでもなかなか難しいことで、やはり地元と行政が一体になったこれは作業が必要だなというふうに思っていますので、地元の意見をよく吸い上げてその辺を進めていっていただきたいと思っております。 　３点目になりますけれども、佐倉地区に電車で来る観光客の多くの方は、まず京成佐倉駅から商店街の京成佐倉駅前栄町商栄会ですか、それがあります栄町通りを上りまして城下町通りに達するケースが多いと思われます。駅をおりてまず最初に通過する約600メートルのいわば城下町通りへのゲートウエーとでもいいますか、その上り坂、昔はにぎやかだったであろう、今は残念ながら少し寂しくなってはおりますけれども、佐倉へおり立ったというわくわく感を醸し出すためにも栄町通り、そして栄町商栄会、これは大きな役割があるのではないかと思っております。栄町通りに関しまして景観、それから無電柱化など今後のまちづくりの方向性は何か考えられているのかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　栄町通りの今後の方向性についてでございますが、佐倉市の中で佐倉を駅名としているのは京成佐倉駅とＪＲ佐倉駅でございますが、この両駅におり立ったイメージを佐倉市の第一印象として感じられる方々も多いことと考えております。京成佐倉駅は城下町佐倉の玄関でございまして、ここから延びる栄町通りは地域の暮らしを支える商業地でもございます。この栄町通りにつきましても城下町通りの景観整備の一環として、楽しく歩ける坂道の魅力づくりなど地域の方々とともに今後研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　市長のほうでは、そういう前向きなお話で進むのかなと思いますけれども、商店の方たちといろいろお話をしますと非常に今は大変な状況だという。それは、どこの商店街でも同様かもしれませんけれども、どんどんお店が閉じていったり、それは後継者問題ですとか、いろんなことがあるのでしょう。景気の問題もあるのでしょうけれども、非常に何か苦労されているような状況で、昔はやはり大変人通りが多くて楽しかったまちだというようなことをおっしゃっていますので、ぜひ行政のほうも、あるいは商工会議所のほうも商店街のバックアップということも大変重要なことだと思いますので、その辺にも力を入れていただきたいと思いますし、またきのうも質問で出ておりましたけれども、京成佐倉駅がいま一つというようなこともありましたので、その辺も含めてやはり佐倉の玄関口、佐倉の顔というようなところでいろいろ配慮していただきたいというふうに思っております。 　その２番目としまして、埋もれた歴史的、文化的資産の掘り起こしについてお伺いします。平成22年は、土井利勝が佐倉の領主となりまして400年であり、それを記念して佐倉・城下町400年記念事業、それが計画されております。先人たちのさまざまな努力で多くの歴史的、文化的資産が今に引き継がれ、この佐倉をつくっているとも言えるわけなのですけれども、市内にはまだまだ人には知られていない歴史的、文化的資産が埋もれているのではないでしょうか。 　そこで、１点目としまして、400年記念事業の中、それらをもう一度掘り起こしてスポットライトを当て歴史的、文化的資産としてよみがえらせるのは大変意義深いことであると思いますし、もしそれらを市民に示していただければ、ふるさと佐倉への愛着が一層深まることになろうかとも思います。取り組みをお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　ご質問にお答えいたします。 　文化財施設である佐倉武家屋敷は、まさに埋もれた歴史、文化遺産でした。昭和56年度に財団法人観光資源保護財団、現在の財団法人日本ナショナルトラストの事業として実施した武家屋敷の状況調査の結果、幾つかの建物の年代が江戸時代であることがわかりました。これが契機となり、現在の３棟の武家屋敷が整備され、保存、公開されております。同様に旧堀田邸、旧佐倉順天堂もその価値が認識されて整備後、保存、公開されております。このように文化財施設は、かつては埋もれた歴史、文化遺産でしたが、現在では学校教育、社会教育の教材として活用されております。また、観光資源として活用され、最近では映画、ドラマの撮影地としても注目されております。教育委員会では、各種文化財保護の事業を実施しておりますが、その一つとして築50年を超過した建造物を歴史的建造物として取り扱い、その状況を調査しております。平成21年度は、佐倉地区の歴史的建造物基本調査として実施中であり、その分布と概要の把握に努めております。また、各種の文化財調査、その調査資料あるいは寄贈資料の整理を通じて歴史、文化遺産の把握に努めております。佐倉市では、これまで幕末、明治時代の歴史、文化に重点を置いていましたが、平成22年度から始まる佐倉・城下町400年記念事業ではそれより以前の歴史、文化の調査も予定しております。以前から行われている事業、そしてこれから行われる事業の進捗が埋もれた歴史、文化遺産の掘り起こしにつながると思います。 　以上でございます。
    ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　記念事業の中でまたさらに掘り起こしをしていかれるということで、新しい発見で我々がさらにまたふるさと佐倉と先ほど言いましたが、愛着を持てるような方向になっていけばよいかと思います。その辺の取り組みをしっかりしていただいて、取り組んでいただいて市民にお示しをいただきたいと、そういうふうに思っております。 　そこで、２点目なのですけれども、改めてそのようなものが掘り起こしなされましたら、それらの歴史的、文化的資産は当然ながら佐倉の重要な資産として今度は未来に継承していかなければならないわけなのですけれども、それが将来観光という面でも大きな役割を果たすことが今までの例からしても考えられます。そのように佐倉の歴史的、文化的資産が観光資源という形としても市の活性化に大きく寄与してくれるのではないかと思いますけれども、観光面での生かし方はどのように取り組んでいくのか、方向性はどのように考えているのか、観光面のほうからお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　掘り起こしされました歴史的、文化的資産を観光面でどのように活用するかということでございますが、教育長答弁にもございましたように現在観光資源保護財団、現在の日本ナショナルトラストでございますが、調査を受けまして現在３棟の武家屋敷が復元、公開され、観光の核となっております。そのほかに武家屋敷と判明いたしました個人住宅のうち２棟の武家屋敷を、さらにＮＨＫの大型ドラマ「坂の上の雲」の準主役の住居跡にそれぞれ本年度新たに観光用の解説板を設置いたしました。また、旧商家のたたずまいを残した城下町通りにつきましては現在無電柱化事業が進められており、景観整備が進むことにより観光通りとしまして時代まつりや佐倉七福神巡り、金比羅様の縁日など既存のイベント等ともあわせまして、佐倉を来訪された観光客への観光の核として大きく紹介していけるものと考えております。現在教育委員会において進められております佐倉地区における歴史的建造物の調査結果を踏まえ、関係各課と十分な連絡を図ることにより新たな歴史的、文化的な資産は観光資源として活用できるものと考えますので、さらに各種イベント等と相乗効果をもたらすことにより新たな来訪者やリピーターをふやしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　上ノ山です。先ほど個人住宅を新たに２棟、そちらを解説文を掲げたというようなお話ですが、それはどういうような住宅で、どういうような開放といいますか、そういう感じで市民あるいは来訪者が見学できるような、そういう形になっているのかどうか、その辺を教えてください。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　現在佐倉市には10棟の武家屋敷が残っているということのようでございますが、そのうち７棟につきましては個人住宅ということでございます。その個人住宅のうち２棟について、そこの所有者の方のご了解をいただいて説明看板を設置したものでございます。したがいまして、中のほうに入っていただいてごらんいただくということはご遠慮いただくということでお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　わかりました。また改めて見学に行きたいというふうに思っております。 　その３としまして、佐倉インフォメーションセンター、これは仮称でありますけれども、その設置についてお伺いします。佐倉近隣でいいますと、成田山新勝寺目当ての観光客が多い成田ですとか、北総の小江戸とも言われている佐原にも引けをとらないというところの歴史ロマン漂う史跡の多いまちであります。テレビでもたびたび取り上げられておりますけれども、それがそのときだけで終わるということのないように、その露出効果を継続的に市の活性化に生かしていかなければもったいないことになります。 　また、観光の話にも絡んできますけれども、佐倉市を訪れる観光客に対して歓迎の心をあらわすためにも佐倉市の観光情報、地域情報、民間情報、行政情報など、それをワンストップで提供するインフォメーションセンターの設置が観光客の利便性はもちろん、市民にとっても有益な施設となるのではないかと考えます。市内には、ＪＲ佐倉駅前観光情報センター、京成佐倉駅前観光案内所という形での観光案内はありますけれども、そこへ皆さん行ってみていただければ私と同じような感想を持つのではないかと思いますけれども、内容の充実度ですとか規模的にもちょっと不十分な、寂しいなというような感じを私は持っておりますけれども、いかがでしょうか。 　県内の例で大変すばらしいなと思いましたのが柏市です。柏市は、公設民営で柏駅隣のビルにかしわインフォメーションセンターというのを2001年から展開しまして、年間４万3,000人ほどが訪れております。私も見学に行ってまいりました。そこには、市内の観光案内はもちろんですけれども、ホテルやグルメなど話題の店の紹介、これは参加店が有料で年間登録をして掲出をしておりますけれども、そのほか市民に向けてのイベントやさまざまな活動の案内、行政情報など、これはボランティアスタッフあるいは多数置いてあるチラシ、パンフレットなどにより提供しております。センターの中は、内装、照明、ディスプレーも明るく非常に楽しい雰囲気でつくられており、また広さとしても十分なスペースを確保しております。併設の柏駅前行政サービスセンター、そこからの市民の流れも多くありまして充実したインフォメーションセンターになっております。総合的な運営管理は、ＮＰＯ法人柏市インフォメーション協会が当たっており、また協会は活気あるまちづくりの牽引役としても機能しているということで全国からの視察も相次いでいるということです。その活動が評価され、総務大臣の表彰も受けております。柏市とはまちの規模が違うとしましても市民への情報提供、観光客など来街者への歓迎の心は同じはずです。そこへ行けば、まちのあらゆる情報を入手できるという佐倉インフォメーションセンターの設置を提案します。設置場所としましては、駅に直結した訪れやすい場所が理想ですので、例えば京成佐倉駅直結のミレニアムセンターの１階あるいは２階ロビーが大きな費用をかけずに設置できる最有力候補ではないかと思っております。また、松戸市のほうでも同様に電話を利用したまつどインフォメーションデスクを２月１日から試行的にスタートさせております。このように各自治体がインフォメーションの充実度を高めることに非常に力を入れているということがわかります。 　そこで、伺います。１点目は、佐倉市への年間観光客数の推移、２点目としては観光客による消費効果、経済効果ともいいますけれども、さらに市の活性化への効果等について市はどのような判断がされているのかお聞きします。３点目としまして、インフォメーションの重要性、先ほど申しましたが、その点から他市のような充実したインフォメーションセンターの設置についてはどう取り組むかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　まず、１点目でございます。観光客の推移についてでございますが、県の観光統計に報告しております数値による過去５年間の観光入り込み客数でございます。平成17年度は約125万5,000人、18年は約131万5,000人、19年は約142万3,000人、20年は約144万9,000人、21年につきましては約151万8,000人でございまして、年々増加している傾向にございます。 　２点目でございます。観光客による消費効果と活性化への効果等についてでございます。佐倉市が主催及び補助等をしておりますイベントの中で主催者による来場者アンケートを行っておりますのは、チューリップまつりや花火大会でございます。この調査によりますと、１人当たりの消費額につきましては、チューリップまつりでは430人の方にご回答いただきまして、１人当たり2,000円から3,000円との回答が多くございました。また、花火大会では534人の方にご回答をいただき、１人当たりの平均といたしまして3,400円の消費をしたとの回答結果となっております。このことから、各イベントを開催することにより活性化へ結びついているものと考えております。 　続きまして、３点目でございます。インフォメーションセンター設置についてでございますが、平成17年２月に情報発信の拠点といたしましてＪＲ佐倉駅北口に情報観光センターがオープンいたしました。市内の名所、旧跡などの観光スポットや各種イベント、地域情報、土産品などの情報を提供し、おもてなしの心を持って運営しているところでございます。また、京成佐倉駅南口の観光協会事務所内にございます観光案内所と佐倉美術館通りの新町通りの商家を活用してＮＰＯ団体がまちおこしの一環として佐倉の観光情報を提供しております。各案内所では、関係者の研修会を開催するなど来訪者のニーズにこたえるよう努めているところでございます。既存の施設の充実を図る中で対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　まず、１点目にお伺いしました観光客数の推移、これは何に基づいた推移ですか。非常に何か多いような気が私はするのですが、その辺の根拠を教えていただけますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　これにつきましては、調査対象となる13の施設、そのほかに５つのイベントで来られた方の人数でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　そうですか。そう言われてしまうとそれだけなのですけれども、では一般のフリーの方でそういうイベントとか施設関係なくフリーで城跡へ行くですとか、そのような方は数には入ってはいませんね。それは把握しにくいということですね。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　この中には、市民あるいは市外からいらっしゃった方すべて含まれております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　既存のインフォメーションの施設を充実させていくというようなお話がありましたけれども、あのスペースではなかなか満足のいくようなものはできないのではないかと私は危惧しておりますけれども、もうちょっと広いようなところで、柏市まではいかないとしましても、どこかもうちょっと前向きな感じで設置を検討していただいたらいいのではないかなというふうに思っております。 　それから、外国人観光客の来訪状況というのはわかりますでしょうか。最近よくテレビでも取り上げられておりますけれども、中国人観光客の人が物すごくお金をたくさん持って、それで消費をしまして日本に来ているというような感じで、成田空港も近いものですから、そのような外国人観光客、中国人の方とは言わないまでもいろんな国の方々にぜひ佐倉においでいただきたいというふうには思っておりますけれども、その辺の外国人観光客の誘致ということに関しては何か対策をとられていますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　外国人観光客の誘致につきましては、今のところ手だてというものはしていない状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　案内板に英語でしたですかね。それで、英語の案内の文章は書いてあるような気もしましたけれども、せっかくの先ほど言いましたように成田空港の近く、あるいは東京秋葉原へ向かう間というふうなロケーションにもありますので、途中でお金を落としていただくような手だてをぜひつくっていただいたほうがまた市の活性化、また来訪してくださるので、みんな非常にいい傾向に向かっていくのではないかというふうに思っております。それに関して前向きな方向性というのは、改めて考えていただくようなスタンスはありますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　非常にお答えとしては難しいといいますか、なかなか……できるだけそのような仕組みづくりをしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　できるだけというのは、ちょっとあいまいですので…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆４番（上ノ山博夫）　考えていないということの意見も出ておりますけれども、ぜひ考えてください。私どももいろいろ提案をしていきたいというふうに思っております。 　第２としまして、少数弱者への支援についてお伺いします。その１、バリアフリーの充実についてお伺いします。普段生活している中で、いろんなところのバリアフリー化が求められているわけでして、それは着実に実現させていかなければなりませんけれども、今回は特に鉄道駅に関しての質問をさせていただきます。市内各駅のバリアフリー化が実現している中、平成22年度は臼井駅構内上下線ホームエレベーター設置への補助事業が予定されており、階段のみの京成佐倉駅北口を除いては鉄道駅のアクセス面でのバリアフリー化が実現となります。 　私は、平成19年９月議会におきましても市民の方からの訴えを受けまして京成佐倉駅北口のバリアフリー化をという質問をさせていただきましたが、京成佐倉駅は南口にエレベーターがあるので、公共交通移動等円滑化基準に適合していると、つまりバリアフリー化されているという門前払い的な答弁でございました。それ以前にも市民の方から市への訴えに対しましては、ミレセンのエレベーターを使ってほしいですとか、福祉タクシーの制度があるからそれを使って南口まで回ってほしいと、そのような非常に冷たい回答があったということで憤慨はされておりましたけれども、京成佐倉駅は１日約２万人の利用者がいるそうです。そのうち２割が北口利用としましても、１日平均4,000人が急な階段を上りおりしているということになります。もちろん当然体力のある方々だけではなく、高齢者、障害者の方々も多く利用されるわけで、すべての人々が鉄道駅を安心かつ快適に利用できるためということでは、たとえ国から補助が出ないとしてもこれは京成電鉄と市、２者の事業としてでも取り組まなければならないのではないでしょうか。ミレニアムセンターの利用時間内ならば、館内エレベーターの利用も認めていただきましたが、時間外あるいは閉館日にも多くの階段利用者がいる状況ですから、やはり独立したエレベーターなりエスカレーターなりの設置が必要であります。京成佐倉の北口からニューヨークへ行くのに一番大変なのはあの階段だと、そういう話もあるぐらいです。そこで、１点目としまして、市は京成佐倉駅北口のこの段差の現状について知っているか、また知っているとしたらこの現状をどのようにとらえているのかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　京成佐倉駅のバリアフリー化事業につきましては、平成13年度に整備をされましたけれども、北口につきましては佐倉ミレニアムセンターの開所時間内に限りエレベーターの使用が可能であることから、駅舎にエレベーターは未設置となっております。佐倉駅をご利用される皆様には、大変ご不便をおかけしていることは十分承知しているところでございますが、これまでと同様にミレニアムセンターのご利用をいただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　では、せめて電車の始発から終電までミレニアムセンターのエレベーターが使えるように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　ミレニアムセンターの利用時間の延長ということでお話をいただきましたけれども、現状では非常に難しいということで担当部のほうからお話をいただいているところでございます。休所日は年間で10日前後ということでございますので、それ以外は常にその時間帯、８時半から９時まではオープンしているということでございますので、その時間内でご利用いただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　それでは、市としては京成佐倉駅北口のバリアフリー化対策としてどのようなものを、そのミレニアムセンターのエレベーター利用以外のことで何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　今現状では、１日の平均的な利用者人数が5,000人以上のところに入口からホームまで１経路以上の段差を解消することを目標にして整備が進められてきたわけですけれども、平成22年度までにこの事業が、国の事業が終了してしまいますことから、今後は新たに国のバリアフリー化の方針が示されるかどうか注視してまいりたいというふうに考えております。また、京成電鉄におきましても国の方針を見きわめながら整備方針を決定していきたいということでございますので、市のみの考えで進められる事業ではございませんので、直ちに整備することは難しいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　ほかの各駅には南口、北口、何らかの形でエレベーター、エスカレーターついております。京成佐倉駅北口、これは切り捨てというふうに私は判断いたしますが、その辺をもう一回よく考えていろんな手だてを講じていただきたいというふうに思っております。 　２番目にいきまして、図書館ハンディキャップサービスの実情についてお伺いします。昨年の11月議会で第２次佐倉市図書館整備基本計画に基づきました建物自体の充実について質問させていただきましたけれども、今の財政状況の中では無理だと、ほかに優先するものがあるというお話でございましたので、今回はサービス、ソフト面について質問させていただきます。図書館整備基本計画の中に触れられているハンディキャップサービスというのがありますけれども、これは具体的にどんなサービスでありますでしょうか。また、佐倉市の公共図書館においてはどのような観点からそのハンディキャップサービスに取り組んでいるのか、公共図書館の役割とあわせて考え方をお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　まず、ハンディキャップサービスはどのようなものかについてお答えいたします。 　図書館の利用者には、目の不自由な方、耳の不自由な方、言語に障害がある方、車いすの方、肢体不自由、寝たきり、高齢、病気などで来館が困難な方々がいらっしゃいます。このようなハンディキャップを持った方々に対しまして、対面朗読サービス、大活字本の配備、車いす用や多目的トイレの設置など支援を行うことがハンディキャップサービスであるととらえております。 　次に、公共図書館においてはどのような観点からハンディキャップサービスに取り組んでいるのかについてでございますが、公共図書館は社会教育法の精神に基づき、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とした住民の身近な情報拠点であり、生涯学習の場として図書、記録、その他必要な資料を一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するという役割を持っております。そして、すべての人はいつでもその必要とする資料を入手し、公平に利用する権利を持っておりますので、高齢者やハンディキャップを持つ方に対するサービスの充実は大切であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　第２次佐倉市図書館整備基本計画の中に、その中に第１次からの課題としましてハンディキャップサービスが未整備であること、それが挙げられておりまして、ハンディキャップサービスの充実への取り組みを主要目標の中に入れております。今後どのように未整備の部分あるいはそれを解消していくのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　未整備の部分についてお答えいたします。 　未整備の理由、課題、そして未整備部分をどのように実現していくのかでございますけれども、未整備の理由として大きいものは、ハードの面では佐倉図書館の規模と古さによるものが多いと考えております。また、ソフトの面でも図書館に来館することが困難なハンディキャップを持つ方を対象としたサービスの検討の部分については未実施の部分もあると考えます。一方、図書館サービスにおける中で高齢者やハンディキャップを持つ方に対する図書館サービスは引き続いて取り組まなければならない課題であると考えております。現在策定作業を進めております第４次総合計画との整合性を図るため、第２次佐倉市図書館整備基本計画の一部見直しについて検討を進めているところであります。ハンディキャップサービスを進めるためには、図書館だけでは十分な機能を発揮することは困難でありますので、市民の皆様の協力もいただく中でさらなる事業展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　市民にとって図書館は、大変重要な情報の収集の機関でもありますので、情報収集に関しまして不公平が起きないようにハンディキャップをお持ちの方に対してのケアも十分にやっていただきたいと、そのように思っております。 　その３としまして、ひとり親家庭への支援についてお伺いします。平成22年度当初予算にひとり親家庭等児童入学及び就職祝金支給事業費として360万円計上されております。今までは、母子家庭のみ対象とされていたものですけれども、これが父子家庭のほうにも拡大して実施するという説明がなされていましたけれども、今までも父子家庭の支援をということで何度も何回も質問もありましたし、私も質問させていただきました。ようやくという感じではありますけれども、一歩前進として評価したいというふうに思っております。ホームページのほうに同事業の申請案内がありましたけれども、その中の支給対象として父子家庭は対象となりませんというふうにありまして、申請期間が２月１日から３月１日、そういうふうになっております。予算が成立した場合は、当然平成22年度の４月以降の入学、就職ですから、父子家庭への追加申請の案内をするものと思いますが、この確認をしておきたいと思います。このような父子家庭への拡大、その流れもあわせてご答弁をお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　佐倉市ひとり親家庭等児童入学及び就職祝金支給事業についてでございます。今年度まで母子家庭の子供が小中学校に入学するとき、あるいは中学校を卒業して高校へ入学あるいは就職するときにお祝金を支給しているところでございます。これを来年度からは、対象に父子家庭も加えたひとり親家庭等の児童とするために今議会におきまして予算にあわせまして必要な条例の一部改正を上程いたしております。来年度の事業変更を目指しておりますが、事務的な手続の問題もあり、平成23年３月の支給からが対象にならざるを得ないということで、今年度はご質問の追加案内は予定していないところでございます。４月の入学、就職を前にした３月にお祝金をお渡しすることで新生活をスタートする準備の一部に充てていただく経済支援の一面もございます。また、経済力や男女にかかわらず、ひとり親として子育てと生計の担い手という二重の役割を背負って頑張っているひとり親の子育てを人生の節目にともに子供の成長を祝い、少しでもその労をねぎらうことができればと、そういった思いを込めた事業でございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　せっかく前進をしたのですから、やはりこれは期の途中でありましてもさかのぼってお渡しするというような方向は考えられないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　来年度事業ということでございます。制度の切りかえということもございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　ご理解は、なかなかできないのですけれども、せっかくそういういいことをやるのですから、やはり少しでも早く喜んでいただく家庭がふえたらいいなと思っております。ご検討をさらによろしくお願いします。 　続きまして、第３点、市民の健康を守ることについてということで、休日夜間急病診療所についてお伺いします。お医者さんが市民の方々からよく言われますのが休日に具合が悪くなったとき、どこへ行ったらいいのかわからないという話が多くあるそうです。休日の当番医制度があるのは何となく知ってはいましても、いざとなるとどの先生が当番なのか、どうやって調べたらいいのか、広報やホームページなどで調べられる方たちはまだしも、そのような手段がとりにくい方々は慌ててしまいます。また、わかったとしましても、いつものかかりつけ医ではない場合のほうが多いわけですから、所在地もわからず、場所によっては市内の東から西まで横断していかなければならないというケースも考えられます。昼間ならまだしも、夜ともなるとさらに大変な状況になると思います。そこで、１つ目としまして、休日の昼間と夜間の当番医制度の実情をお聞きします。また、その利用状況はどのようになっているか、あわせてお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　佐倉市の休日、夜間の初期医療体制でございますけれども、佐倉地区医師会及び歯科医師会のご協力をいただきまして、休日昼間の在宅当番医と休日夜間の休日夜間急病診療所による対応を実施いたしております。休日夜間は午前９時から午後５時まで、内科系、外科系、歯科それぞれ１医療機関、年末年始は２医療機関が当番医として診療に当たっております。休日夜間は午後７時から午後10時までの間、佐倉市健康管理センター内に設置されております休日夜間急病診療所で内科、歯科の診療を行っております。外科と耳鼻科につきましては、休日の午後７時から午後10時までの間、在宅で待機し、急病に対応できる体制をとっております。小児科につきましては、毎日午後７時から翌朝午前６時まで、休日は午前９時から午後５時まで佐倉市健康管理センター内の小児初期急病診療所が印旛市郡医師会のご協力により開設されており、小さなお子様を持ちます保護者の安心を支えております。 　平成20年度の実績でございますが、休日当番医を受診した方は、年間でございます。内科で2,435人、外科が758人、歯科284人、休日夜間急病診療所の受診者は内科197人、歯科63人、外科夜間待機63人、耳鼻科夜間待機281人となっております。休日当番医につきましては、休日当番医テレホンサービス、電話が484─2516になりますが、当日の当番医への行き方、経路の情報を含めてご案内をいたしております。テレホンサービスについては「こうほう佐倉」、佐倉市ホームページでもお知らせしているほか、ＮＴＴの番組案内などにおいても情報提供いたしております。今後とも周知については、さまざまな機会をとらえて進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　今当番医のいろいろ連絡先とかおっしゃっていただきましたが、利用人数もおっしゃっていただきました。これは年間の人数だということで、１回当たりにすると非常に少ない人数になる計算になりますけれども、それを割りますと意外に利用患者というのは少ないのに驚いてしまいましたけれども、これは具合の悪くなる人が少ないのか、それならばいいのですけれども、休日夜間の医療システムがわからず、第２次救急の大きな救急病院へ直接行ってしまっているのではないかと。もしそうだとしたら、第１次救急である休日夜間急病診療所のほうへ来てもらうようにしなければならないのではないでしょうか。新聞にも救急病院に軽症の方がたくさん来て、非常に問題だという記事が載っておりましたが、まず軽症だと思われる方は第１次救急のほうへ行くべきだというふうに思っておりますけれども、また在宅の先生のほうも看護師さん等のスタッフとともに待機していてもほとんどお客さんが来ない。お客さんと言ったらあれですね。患者さんが来ないというのは、大変なストレスがたまるというお話も伺っております。そのような点から考えますと、休日夜間急病診療所の拡充を図って従来の内科、歯科に外科も加えまして、また隣の小児初期急病診療所とともに、いわゆる医療のワンストップサービス、ワンストップ診療、それができるのではないかと思います。何かあれば聖隷佐倉市民病院隣の休日夜間急病診療所へ行けばいいと。それは、もう市民の方々に非常に浸透しやすいですし、市のほぼ中心に位置しておりますので、アクセスとしても非常に都合がいいのではないかと、市民の利便性が高まるのではないかというふうに思っております。可能ならば、小児初期と同様に朝まで診療時間があれば、さらに安心感が増すはずです。幸いにも佐倉市の医療面は充実度が高いと、そのように言われております。休日夜間急病診療所のさらなる充実で地域医療体制の向上を目指して、そのようにしてほしいと思いますが、問題点、課題点を含めていかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　休日夜間急病診療所についてのご質問にお答えいたします。 　当市では、昭和54年からそれまでの休日当番医委託に加えて休日夜間急病診療所を開設いたし、以来30年にわたり休日当番医と休日夜間急病診療所を併設いたしまして市域の初期救急医療に対応してきたところでございます。これによりまして市民の安心、安全を守る一方で、昼夜を問わない診療によりまして市内の医療機関に過大な負担がかからないように地域医療のシステムを守ってきたという面もございます。昨年秋に市民団体の皆様と共同で地域医療シンポジウムを開催したところでございますが、その議論はまさに地域医療を守っていくために医療関係者と受診する市民が共通理解を築いて協力をしていかなければならないという問題提起でございました。現時点において昼間に休日当番医に診ていただき、夜は休日夜間急病診療所で対応するという現行の仕組みで定着しているものと考えております。今後の社会情勢の変化により見直しが必要となりました場合には、よりよい方法を求めまして関係者の意見を十分にお伺いし、調整しながらさらに研究してまいりたいと考えております。詳細については、担当部長から答弁いたします。
    ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　先ほどの答弁の中で、休日夜間は午前９時から午後５時までということで申し上げましたけれども、正しくは休日昼間は午前９時から午後５時までの誤りですので、申しわけございません。訂正をさせていただきます。 　市長答弁の補足をさせていただきます。休日夜間急病診療所の問題につきまして、当番医輪番制の医師によります休日夜間の急病診療を比較しますと、それぞれ特徴がございますけれども、地域の医療機関の実情を総合的に判断をして対応していく必要があるものと考えております。当番医の場合は、自分の診療所、いわゆる自分の物的なもの、人的な資源、これを利用して診療を行いますので、日常診療に準じた診療が可能となります。患者さんも希望があれば、その診療所で継続して再診を受けることができます。休日夜間急病診療所では、再診の場合も同じ医師が診療することは極めて難しいため、かかりつけ医による再診を前提にしたつなぎの医療、このため薬の処方も１日分のみで実施しております。このような考え方で行っております。医師といたしますと、慣れない物的な条件、人的資源を利用した急診となることがございます。外科等におきましては、休日夜間急病診療所に必要となる医療機器設備の問題などもございます。地域医療のシステムを守っていくには、診療時間にかかりつけ医を受診し、昼は待合が込んでいるから、昼は仕事があるからなどという理由で診療時間外に受診をするいわゆるコンビニ受診は行わないことで医療関係者に過大な負担を負わせないことが必要となってまいります。小児科の場合は、お子様が体力的な面から大人と比べて発熱等で休日、夜間を問わない医療が求められますことから、医師会のご協力によりまして毎日午後７時から翌朝６時まで、加えまして日曜、休日は午前９時から午後５時まで小児初期急病診療所での診療を行っております。この取り組みは、全国的にも注目されているものでございます。一方、小児以外、いわゆる16歳以上の方に対する時間外診療につきましては、診療時間は長ければ長いほど診察を受ける市民にとっては安心ではございますが、救急車などの搬送による入院や手術の対象となるような重篤な例は第２次救急医療機関が対応する体制がしかれている現状におきましては、地域の医療機関にどこまでお願いすべきか、よく考えていく必要がございます。今後とも研究してまいります。現在休日当番医では、内科、外科合わせて１日44人程度の患者さんがございますけれども、救急医療体制の確保は市民生活の安心、安全にとって重要事項でございますので、今後とも市民のニーズの把握に努め、医師会を初め関係機関との協力により地域医療を守る努力をしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　上ノ山博夫議員。 ◆４番（上ノ山博夫）　先ほどもいろいろ電話ですとかおっしゃっていただきましたけれども、やはり市民の方は非常にかかりつけのお医者さんにきょうはどこの先生なのだというようなことをよく聞いてくるということらしいのです。ですから、急なことですから広報をひっくり返したりパソコンを開いたりというのがなかなか難しいと。そういうような方に対してのいろんな周知の方法をさらに研究をしていただいて市民の利便性を高めていただきたいと。外科のほうも簡単なレントゲン装置を置けば、外科でも内科でも小児科でも流用できるのではないかと。そのような、もちろんつなぎの医療ですけれども、応急な処置としてのことはできるのではないかというふうに考えて私の質問といたしました。ありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　これにて上ノ山博夫議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後零時１９分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○副議長（兒玉正直）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　柏木惠子議員の質問を許します。 　柏木惠子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　柏木惠子議員登壇〕（拍手） ◆６番（柏木惠子）　議席６番、公明党の柏木惠子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　初めに、地域福祉について質問いたします。昨年、公明党は目指す国づくりについて山口ビジョンを発表しました。その大きな特徴は、未来への福祉、教育、平和の３つの柱を軸に目指すべき国の将来像として人道の先進国日本を掲げました。そして、新しい日本社会への道を切り開くため３つの挑戦を掲げています。第１に、中央集権から地域主権へ、地域で支える協働型福祉社会であり、第２に教育のために行動する社会へ、子供の幸福を最優先する国に、３つ目が人道の先進国へ、核廃絶、平和、環境で世界に貢献する国にです。この１番目の公明党が掲げる協働型福祉社会とは、その概念を福祉に当てはめたものです。福祉を考える視点として、自立して生活する自助、地域住民の支え合いの共助、公的支援の公助があります。この３つは、例えば共助、公助が自助の足りない部分を補うなど補完し合う関係で語られてきました。しかし、公明党の主張では自助、共助、公助の補完関係からさらに進んで、互いが対等の立場で連携した新たな社会福祉をつくり上げていこうという新しい福祉社会の方向性です。 　日本は、昨年人口に占める65歳以上の高齢者の割合が22％に達しました。団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、少子高齢化のピークを迎えます。このころから全都道府県で人口が減少すると予測されています。今は、高齢者１人を概ね３人で支えています。出生率の向上に全力で取り組んだとしても高齢者１人を１人で支えなければならない厳しい時代がやってきます。世界に類例のない超高齢社会にあっても医療、福祉、介護などを持続可能なものにするため自助と共助、公助が最も効果的に調和した全く新しいタイプの協働型福祉社会を築かなければなりません。今後日本の後を追うようにアジア諸国でも少子高齢化が進行しますが、そのモデルとなるような福祉社会を構築したいと公明党は決意し、考えています。 　行政が今進めている地域福祉計画は、2000年の社会福祉法の改正により福祉ニーズが多様化、高度化する今日、行政による福祉サービスだけでは解決できないさまざまな問題に対応していくために助け合い、支え合いを基本とした人々のつながりに根差した新しい地域の仕組み、すなわち地域福祉が求められているという位置づけのもと、2008年までにほとんどの市町村が地域福祉計画を策定し、市民、団体、事業者、行政など地域福祉にかかわるすべての人々とその理念と目標を共有し、協働して福祉のまちづくりを推進していくための指針としています。市町村は、この地域福祉計画策定のために市民や民生委員などの福祉関係者のアンケート調査、市民文化会の設置などを実施してきており、計画策定以降はそれぞれの市町村が計画をもとに地域づくり活動を進めているようです。佐倉市も平成18年３月に佐倉市地域福祉計画策定懇話会、作業部会、庁内検討会、庁内研究会の４組織を設置しました。それに先立ち、佐倉市社会福祉協議会は平成17年６月に計画策定組織を設置して地域福祉活動計画の策定に取り組んでいました。私は、昨年５月の末から社会福祉協議会からの委嘱を受け、ともに歩むふくしプラン推進委員会委員として、公募市民、学識経験者、各団体代表の方々とともに佐倉市の地域福祉のさまざまな活動プランの中間報告のための評価、課題調査などの作業に参加し、また昨年12月からはそのメンバーの中からということで、民間計画である地域福祉活動計画策定委員会委員と重複しながら会議に参加しています。今までに約30時間強の会議の実施でしたが、ほかの委員の方々の献身的なご努力に本当に頭が下がる思いでした。数人の方は、ご家族の介護をされながらこの会議に出席するにはかなりの準備をして参加されています。また、幾つもの重職を重ねながら参加していただいている方も多く、献身的な市民の皆様のこのご努力を知っていただき、それが無駄にならないよう大いに役立てていただきたいとの思いとともに、今後の地域福祉の見えてきた課題もありましたので、数点質問をいたします。 　１、市民協働については非常に深く、一言では語れないと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。また、現状把握と今後の課題についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 　これで１回目の質問は終わります。これ以降は自席で質問させていただきます。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　柏木議員のご質問にお答えいたします。 　市民協働についてでございます。現在の社会は、時代の激変に伴い、経済問題、少子高齢化問題、環境問題などさまざまな問題が提起され、社会自体が大きく変化しつつあります。このような状況の中で地域社会のあり方自体が問われているものと認識しております。地域社会がどうあるべきかと考えたときに、全体としての社会は市民の皆様、ボランティア団体やＮＰＯ法人、自治会、町内会など地縁組織、そして企業など事業者と行政とが相互に対等な立場で尊重し、連携して社会を担うべきであると考えております。市民協働の取り組みとは、各種の課題について個人や家庭では解決困難な部分は地域社会の課題といたしまして、市民の皆様や各種団体の皆様との連携、さらには行政との連携により解決を図ろうとするものでございます。市民の皆様が安心、安全で豊かな生活を営むためには、福祉、健康、防災、防犯、環境など各種の課題について市民協働の手法も活用し、取り組むことが必要であると考え、推進しているところでございます。現在国においては、地域主権を確立するための改革がその速度を増しており、地域みずからの責任で地域の実情を踏まえた施策の展開が求められております。このことにつきましても誤りなく対応しなくてはなりません。そこで、市民協働の取り組みはますます重要になってくると考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔福祉部長　鵜澤初範登壇〕 ◎福祉部長（鵜澤初範）　市民協働の現状把握と課題について、福祉的な立場から市長答弁の補足をさせていただきます。 　地域福祉を推進していくためには、行政と市民が一体となり、市民協働のもとに進めていかなければならないと考えております。これまでの社会福祉は、行政から市民への給付という形で行われてまいりました。これからは個人の尊厳を重視し、対等、平等の考えに基づき、市民すべてにとっての地域福祉かつ市民の参加と行動による市民すべてで支える地域福祉に変わっていく必要がございます。その推進に関する事項を一体的に定めた計画が佐倉市地域福祉計画でございます。この計画には、市の取り組みと並行して佐倉市社会福祉協議会の取り組み、市及び佐倉市社会福祉協議会が協働して取り組むもの、さらには市民の取り組みも盛り込んでございます。現在、現地域福祉計画の進捗管理と次期計画策定に向けて生活課題の把握を行うため、住民座談会を各地区社協ごとに開催しております。今後は、出前講座やアンケート調査、分析などを行い、課題収集をする中で市民の皆様の現状把握に努めてまいりたいと考えております。また、抽出されました課題は次期地域福祉計画に反映させていく予定でございます。今後も市民協働による地域福祉の推進と横断的な視点から地域福祉を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　市民部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市民部長　平川雄幸登壇〕 ◎市民部長（平川雄幸）　市民協働の現状把握と今後の課題について、市民部から答弁させていただきます。 　当市では、市民協働の推進に関する条例に基づく直接の施策として３種類位置づけております。市民の皆様からの提案について市が支援させていただく市民協働事業市民提案型と市がテーマを設けて市民の皆様と協力して課題解決を図ろうとする行政提案型、そして小学校区を原則として地域自治会や町内会、ＰＴＡ、ボランティア団体など各種団体の皆様により構成される地域まちづくり協議会事業への支援の３種類でございます。また、市民の皆様の公益に資する活動を支援するため市民公益活動サポートセンターを設置し、情報提供等を支援しております。なお、地域の支え合いという点では自治会町内会等の地縁組織も福祉や環境美化など公益的な活動を展開しておりますので、自治振興交付金等により側面支援を行っているところでございます。 　次に、各種団体の現状でございますが、サポートセンターには149団体登録しておりますが、ＮＰＯ法人は26団体で福祉系の小規模な団体が多いという状況にございます。自治会活動も義務感とボランティア精神に支えられているとの現状もございます。今後も市民協働の必要性、公共を担うということを理解された市民の皆様方がますますふえるよう周知に努めますとともに、市民協働の取り組みが広がるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　議席６番、柏木惠子でございます。自席よりこれより質問させていただきます。 　ただいまお答えいただきまして、市民協働、非常に深いものだと思っております。また、現状はさまざまなところで地域の方々のご協力を得ながら進んでいくべきだと思っております。地域福祉は、地域の住民すべてが幸福となるためにもたらされるものという意味ですから、年齢や性別、障害の有無などに関係なく、すべての住民の方が安心して生き生きと生活できるよう住民地域の団体、民間企業、福祉サービス事業者、行政等のあらゆる主体が協力し合うことによって地域のさまざまな活動を活性化し、一人一人が自立した生活を送ることができる地域社会を実現する取り組みのことを指します。そして、安心して地域福祉活動を推進していくためには関係機関との連携を行えるコーディネーターが必要だと考えます。それは、どの機関がふさわしいとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（兒玉正直）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　コーディネーター設置についてお答えをいたします。 　地域福祉活動を調整する役割を担う地域福祉コーディネーターにつきましては、人材育成等の検討課題も非常に多く、今後地域ぐるみの福祉活動を展開していくためには地域福祉推進の中心的役割を担い、福祉ボランティア団体やボランティアのコーディネート役である佐倉市社会福祉協議会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　ありがとうございました。平成20年３月発行の佐倉市地域福祉計画の冊子の中には、社会福祉協議会等は地域の実情に合ったボランティア活動ができるようなコーディネーターや担い手の育成など、さらなる充実が望まれますとありました。平成17年、18年からの取り組みの中での結論の一部と思いますが、一歩具体的に前進できないものがあるかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（兒玉正直）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　特に支障となるものはございませんで、やはり社会福祉協議会との連携というものを強化することによって実現が可能だと思いますので、連携に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　昨年11月議会でも質問した事例ですが、再度紹介させていただきますが、船橋市は18年度より一部でしか実施していない地域の助け合いなど、市民活動である共助の活性化を図ることが必要として、社会福祉協議会と一体になって地域を支援する地域福祉支援員配置事業で地域福祉課に２名配置しました。この地域福祉課という名前も、その課もあるというのもまた佐倉とは違うと思うのですが、その２名のうちの１名は地域の声や視点を業務に反映できるよう広く市民から公募した非常勤の職員です。今後地域の福祉課題を地域で解決していくためには、地域にある団体や機関が互いに連携を図っていく必要があります。そこで、地区社会福祉協議会が立ち上がっている23コミュニティごとに地域にある福祉に関するあらゆる団体が参加し、協議する場である地域福祉関連団体連絡協議会が地区社会福祉協議会を中心として立ち上がるよう市社会福祉協議会とともに地域を支援していくとのことが船橋では始まっています。このような具体的な行政の努力が実は市民の方々の地域福祉への意欲につながると考えますが、この辺のお考えを伺います。 ○副議長（兒玉正直）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　私どものほうといたしましては、船橋と同様の施策、取り組みということは非常に難しいだろうというふうに考えておりますが、社会福祉協議会を中心とした活動というのは大変期待されるところでございますので、その点については十分詰めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　済みません。そのコーディネーターが必要だというのは、策定委員の皆様の中からもかなりそういう要望が私のところには伺いました。それで、方向としては社会福祉協議会を中心としてということのようですが、いつごろのめどになるのかお答えしていただけませんでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　まだ期日をどうのこうのというのは、ちょっと今のところ申し上げるところではございませんので、改めてまたその答弁ができるときがまいりましたら答弁させていただきたいと思います。この場では、ちょっとまだ期日までは申し上げられません。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　苦しい答弁をさせて済みませんでした。 　それで、なるべく早い時期に一歩前進をしていただきたいなというのが私の今回の質問なのですが、もう一つ、この地域福祉活動を円滑に展開していくには人材が大いに必要だと思います。地区社協やボランティア団体のリーダーの方々が心配されていることの一つに、グループを引っ張るリーダー的な人材の確保または拡充が非常に重要だということで一番悩まれているようです。リーダーの高齢化によって交代をしたいけれども、若い次の人材がいないという声もたくさん聞いています。一方、定年退職された方の中で力のある方もたくさんいらっしゃると思います。あらゆる方々とともに地域の福祉に活躍ができるよう、地域ボランティアの人材の確保のシステムも早急に必要かと思いますが、市としてはその辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　ボランティアの人材確保という点につきましてお答えをしますけれども、今現在は人と人との出会いの場をどのようにつくるのかということ、あるいはそのきっかけづくりをどのように考えるかという点が大変重要になってくるというふうに考えておりまして、地域活動に参加されたことのない方やその埋もれた人材、この掘り起こしを行うために現状では市民公益サポートセンターで公益活動参加へのきっかけづくりのための講座を開いております。平成20年度では出会いフォーラム、平成21年度ではＮＰＯ入門講座、市民公益活動セミナーなどを開催をしているところでございます。市の佐倉市社会福祉協議会では、平成22年度にボランティア入門講座の開催を予定しておりまして、ボランティアセンターではボランティアの集いを開催して活動発表や情報の発信などを行っているところでございます。今後も関係機関及びボランティア団体等との、あるいは市民カレッジなどにも連携を図っていただきながらボランティアの人材確保に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　佐倉市地域福祉計画の最初の中にあるアンケート調査結果にも、過去５年以内にボランティア活動に参加したことがありますかとの質問に回答した人は727名中157名があると答えて、80％弱の方が未経験という状態の結果が出ていました。また、ボランティア活動に参加したいと思いますかの質問には、64％の多くの方が何らかの形で参加したいとの答えでした。その冊子の中には、市はボランティア活動が活発化するように担い手育成講座などの充実を図りますとありますので、今お答えいただいたようにいろんな角度からボランティアの人材を確保していただければと思います。私の周りにもきっかけがあればボランティアできるのですけれども、きっかけがないためになかなかそのままになっている方を多く見かけているところです。これは、ある意味では人脈によって誘い合って、そしてまた行って充実感を覚えてそこに入っていくというようなケースが多いかと思うのですが、とにかくいろんな角度からのきっかけをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、このように佐倉の中にはたくさんのすばらしい市民がいらっしゃるということなので、その力を引き出せるようなご努力をよろしくお願いいたします。また、アンケート結果の中には、その基本となる近所づき合いの現状だとか、あるいは近所に親しい人がいるのは５割強だというような結果が出ていました。この現状で今後地域での助け合い活動が展開されるためには、非常にいろんな課題がたくさんあると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　先ほど答弁させていただいた内容とやや一部重複するというふうに考えておりますけれども、社会福祉協議会を中心として考えていくということに変わりはございませんけれども、地域福祉の推進をする上でやはり社会福祉協議会が中心となってボランティア団体ですとかＮＰＯ法人などとの連携をとると、あるいは市とその他の団体との連携をやはり中心に考えるべきだろうというふうにも考えておりまして、そのために基盤強化として組織の強化というものにも、あるいは人材の育成というところにも踏み込んで取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　今回ともに歩むふくしプラン推進委員会、またさらに第４次佐倉市地域福祉活動計画策定委員会に私は今参加しているわけですが、この９カ月間に本当に約30時間弱も携わってまいりました。また、当初17年から参加している方々のご努力は本当に大変なものです。その努力ででき上がった地域福祉の推進状況を報告する機会、地域での活動事例を紹介する機会、計画の推進についてのご意見、ご提案をいただく機会として今回地域福祉推進フォーラムを３月の６日に実施する予定になっています。地域福祉そのものの理解も非常に大事だと思いますが、多くの市民と共有することが大事と思います。そのためのこのフォーラムの周知については、どのように努力されているのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　福祉部長。 ◎福祉部長（鵜澤初範）　３月６日に予定されております中央公民館で実施されます地域福祉推進フォーラムにつきましては、佐倉市及び佐倉市社会福祉協議会による進捗状況の報告をさせていただこうということになっております。このフォーラムの周知方法についてでございますけれども、各地区社会福祉協議会あるいはボランティアセンターの登録団体、サポートセンターの登録団体、市内各福祉施設、これらにすべて開催通知を現在差し上げたところでございます。また、「こうほう佐倉」の２月15日号にも掲載をしております。市のホームページに掲載あるいは公民館、図書館、音楽ホールなど市内の公共施設、公共機関あるいは小中学校へチラシの配布などもさせていただいております。また、ＪＲ佐倉駅の自由通路掲示板、こちらのほうにも掲示をさせていただきまして市民への周知ということで努めさせていただいております。３月３日現在、昨日ですが、申込者数が現在150名程度ということになっております。関係者を含めますと200名程度になろうかなと、現状ではそのように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　地域福祉、また市民協働、本当に多くの方を巻き込んでともに進めていくことが最大のポイントだと思いますので、ぜひそのための行政の情報提供の充実は非常に重要ですので、よろしくお願いいたします。 　それと、策定委員会の中で一生懸命皆さんと議論をしているわけですが、本当に一番感じていることは行政が一緒になってやっていただけるという思いが薄いという感覚を感じているようです。いろんな会議にも行政の方も今回からは出るようになっているということなのですが、なるべく欠席がないように、皆さんとともにということをアピールして、またそういう思いも一番重要なところですので、努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、女性特有のがんの検診無料クーポンについて伺います。他市の話ですが、40歳の女性が子宮頸がんの無料クーポン券で受診したところ医師から、「あなたはとてもラッキーですね。子宮頸がんが発見されましたが、早期発見できたので、手術すれば100％治りますよ。手術後は２週間ほど静養すればもう大丈夫です」との診断を受けたそうです。その女性は、母子家庭で２人の小学生の母親として必死に頑張っていらっしゃる方だったそうです。もしこの女性が検診をすることなく数年の月日を過ごしてしまったときのことを考えると、無料クーポンでの検診を受けて本当によかったと思います。無料クーポンを進めていかなければいけない思いは、まさにここにあります。女性特有のがんの検診受診率の向上を目的に公明党がリードして実施となった検診無料クーポンが配付され、子宮頸がん検診は昨年12月に、また乳がん検診は今月末で使用期間が終了します。子宮頸がん検診無料クーポンは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性が対象となり、市の対象者数は約5,600人、乳がん検診につきましては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性が対象となり、約6,500人を想定と伺っています。今回の受診者実績はどのようになったのでしょうか、わかる範囲でお教えください。 ○副議長（兒玉正直）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　女性特有のがん検診事業でございます。平成21年度の国の経済対策の一環として、国の施策により特定の年齢の方に対して子宮頸がんと乳がんの検診手帳と検診費用が無料になるがん検診無料クーポン券によります女性特有のがん検診受診促進を進めた事業でございます。佐倉市では、10月下旬にクーポン券を発送したところでございます。 　がん検診無料クーポン券の対象者でございますが、子宮頸がん検診対象者は5,747人、乳がん検診対象者は6,620人でございます。子宮頸がん検診は、昨年12月末に既に終了いたしておりますが、乳がん検診については現在も実施中であり、今月17日が最終日となります。検診の受診者実績でございますが、子宮頸がん検診の受診者数は3,463人、うち検診無料クーポン券を利用しての受診者は853人でございました。乳がん検診の受診者数につきましては、まだ検診途中ではございますが、１月15日現在で受診者数として1,348人、うち検診無料クーポン券の対象者273人でございます。乳がん検診につきましては、残り予約者数を考慮いたしますと約3,400人ほどになるものと見込んでおります。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　ありがとうございました。この数字で従来の年度と比較して受診者数の変化、また年齢別の傾向等はどうでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　子宮頸がん検診の受診者数は、平成20年度の受診者数2,918人と比べますと545人増でございます。検診無料クーポン券を利用しての受診者は853人ございました。年齢別構成で見ますと20歳が33人、25歳156人、30歳179人、35歳299人、40歳186人でございます。乳がん検診の受診者数は、平成20年度の受診者数2,950人と比べますと450人ほどの増となるものと見込んでおります。１月15日現在の検診無料クーポン券での受診者数は273人でございます。年齢別構成として見ますと、40歳が46人、45歳が35人、50歳が27人、55歳が66人、60歳が99人となっております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　国が言っているがん検診の受診率50％に対しての市の取り組みと今回の無料クーポン配付により初めて受診を経験した人はどのぐらいいらっしゃったのでしょうか。済みません。がん検診の受診率50％に対しての取り組みから見てどうだったのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　検診受診率向上の取り組みでございますが、何よりも情報発信ということになります。市のホームページや広報紙に掲載し、周知を図っております。広報紙では、７月１日号に子宮がん検診について、11月１日号には無料クーポン券の配付について、２月１日号には乳がん検診についてを掲載しております。ほかに受診勧奨の案内を小中学校の保護者に配付、母子保健事業の参加者へのお知らせなど、さまざまな機会を通じて啓発を行ったところでございます。 　検診無料クーポン券配付によります初めての受診者でございますが、検診無料クーポン券での受診者のうち過去５年間に子宮頸がん検診の受診履歴のない方に限って申しますと688人となりまして、81％の方が今回の検診無料クーポン券を利用して初めて受診をしたという方でございます。年齢別の構成者で見ますと、20歳が33人、25歳が156人、30歳が158人、35歳が227人、40歳が114人でございます。これを乳がん検診で見てみますと、１月15日現在で検診無料クーポン券での受診者のうち、これも過去５年間に乳がん検診の受診履歴のない方に限ってということになりますが、133人となりまして49％の方が今回の検診無料クーポン券を利用しての初めての検診受診者ということになっております。年齢別に見ますと、40歳が28人、45歳が14人、50歳が12人、55歳が33人、60歳が46人という状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　国が言っている受診率50％を目指してという観点から見ると、今回の無料クーポンで何％ぐらいの実績になったのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　国のほうは、がん検診といいますか、がん対策基本法で基本的にすべてのがんを50％にまで受診率を上げたいということで、その大きな取り組みの一つとして今回の無料クーポン券があったというふうに受けとめております。これまでもいろいろな検診をやっておりますけれども、20％を超すというのが非常に厳しいというのが実情でございます。特に子宮頸がん検診のように、ある意味特殊な検診になりますと、いつも受診率が低いのが特徴でございましたが、今回はクーポンの成果ということもあろうかと思いますが、約15％という形になっております。それから、乳がん検診につきましては23.2％ということで、通常の検診とほぼ同数あるいはそれを微妙に超える程度というのが実情でございます。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。
    ◆６番（柏木惠子）　わかりました。この事業が継続をしていくことによって検診率がもっと上がっていくとは思うのですが、国は来年度の予算は半分以下になるようなことを聞いていますが、不足分を市が負担してこの事業を継続するのか、お考えを伺います。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　がん検診推進事業についてでございます。がんによる死亡者数は、昭和56年から第１位となっておりまして、早期発見、早期治療が可能になってきている現在では死亡者を減少させる手だてとして検診受診率の向上が大変重要であると考えております。平成21年度佐倉市においてもこの事業を実施し、がん検診無料クーポン券効果といたしまして受診者数の大幅な増加が見られたことからも未受診者への受診勧奨と受診率の向上に大いに役立っているものと考えております。国は、平成22年度についても事業の継続予算を組んでおりますが、佐倉市においても厳しさを増す財政状況の中で、また新たな課題もございますが、この事業を推進することによりまして一人でも多くの女性が検診を受けられるよう、がんの早期発見、健康保持等を図ってまいりたいと考えておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　よろしくお願いします。このがん検診無料クーポンの事業なのですが、富里市では早くから実施をして女性の50％近い受診があったようなお話を伺っています。佐倉市は、実施を始めたのが10月末、ちょっと遅くなってしまいましたので、その影響があるのかなという思いがあるのですが、ぜひ今年度は早い時期にしっかりと手を打っていただいて開始をしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　がん検診全体につきましてですけれども、例えば乳がん検診ですとマンモグラフィーをやるための機械を持っている医療機関といいますか、検診事業者の数が少ないというようなことがございまして、ある意味取り合い的なスケジュールということになります。できるだけ私どものほうも努力をしてまいりたいとは考えておりますけれども、全体の検診スケジュールもございますので、そこと調整をしながらできるだけ早く実施できるように努力をしてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　よろしくお願いいたします。また、無料クーポンであることの周知だとかも非常に大事になってくると思いますので、あらゆるお知らせをしながら、せっかくの無料クーポン事業ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、市税徴収について伺います。市は、来年度より市税事務所の設置をし、納税義務の公平性を進めるために市税徴収業務にしっかりと取り組むと伺いました。まさに払えるのに払わない市民には、しっかりと徴収をしていただきたいと思いますが、一方この不景気の状況の中で払いたいけれども、払えない厳しいご家庭もかなりあると想定します。それぞれ滞納額は、国保税、市民税、住民税とも28億ぐらいだということですが、徴収業務の流れはどのように進められるのか教えてください。 ○副議長（兒玉正直）　税務部長。 ◎税務部長（伊東芳幸）　お答えいたします。 　徴収業務の流れですけれども、市税の徴収につきましては佐倉市税賦課徴収条例を初めといたしまして地方税法、国税徴収法及びその他の関係法令を遵守する中で、公平、公正を基本とした事務の執行に努めております。業務といたしましては、年度当初に納税通知書を送付した後、期別ごとの納期限までに納付のなかった方に対しましては地方税法の規定により督促状を送付いたしております。これとは別に現年度分が未納の方には催告書を、滞納繰り越し分が未納の方には警告書をそれぞれ任意に送付いたしまして、納付のお願いとともに納付のない場合には財産の差し押さえ等があり得る旨のお知らせをいたしております。また、けがや病気など不測の事態や失業等によりどうしても納期限内の納付が困難な場合には市へご相談くださるようあわせてご案内をいたしております。これによりましてもなお納付がなく、市からの再三の連絡にもかかわらず全く応じていただけない場合などで一定の財産をお持ちのときは、その財産を差し押さえまして納税相談や折衝の進展に結びつけているというのが現状でございます。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　それでは、未納を減らすために大変な努力をされていると思いますが、どのようにされているかお伺いいたします。 ○副議長（兒玉正直）　税務部長。 ◎税務部長（伊東芳幸）　お答えいたします。 　これにつきましては、従前から税以外の債権も含めまして、その回収に当たっての効果的な対策等につきまして市の内部組織でもあります佐倉市徴収対策会議を開きまして、事例研究あるいは意見交換などを行う中で継続的に検討を行っております。また、さらに各種の情報交換や連携を強めていくために千葉県や佐倉県税事務所あるいは近隣の自治体とも連携を密にいたしまして、先進事例の情報収集や意見交換などを行いまして、より効果的な徴収対策のあり方等について随時研究を行ってきております。この一環といたしまして、平成21年度は千葉県滞納整理推進機構との共同により債権の共同回収業務を平成21年12月から22年の２月末まで３カ月間行ったところでございます。また、通常の業務の中では文書や電話、広報紙、ホームページ等により納税の啓発を進める一方、滞納整理の早期着手、早期整理を図るため、特別な事情もなく納付に応じていただけない方に対しましては不動産や預金、給与等の差し押さえにより税債権の保全とあわせまして、納税者との接触機会を確保する中で早期納付ができるように努めております。そのほか第２、第４日曜日の開庁による税務相談、納税窓口の開設、また平日夜間の訪問徴収、徴収指導員との困難案件等の共同徴収、納税の効率化と確実性を高めるための口座振替制度の充実等を図ってまいりました。これらを踏まえまして、平成22年度からはさらに納税環境の確保を推進するために市税事務所の設置について、今議会に条例案を提出させていただいておりますが、その基本的な考えは公平で公正な税務事務の遂行ということでございますので、それを踏まえた中で今後も適正な課税と納税の推進を図ってまいります。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　納付期限をうっかりしていたなどで督促状が来てしまった方の中には、慌てて納付される方もいらっしゃると思うのですけれども、払いたいけれども、払えない状況の方の中にはどうしたらいいかわからないままにしてしまうケースも伺ったことがあります。督促状を見ますと、督促状の中には相談ができることとか余り書いていなかったと思うのですが、督促状の中に納付のご相談はお気軽にこちらまでというような案内などがあると、またそこに電話をしようという思いになってくださる方がいるのではないかと思うのですが、そのような督促状への記載はできないものか伺います。 ○副議長（兒玉正直）　税務部長。 ◎税務部長（伊東芳幸）　お答えいたします。 　督促状の表記のことですけれども、所定の期限までに市税が納付されなかった場合には地方税法において督促状の送付が義務づけられており、また督促状に表記すべき事項につきましても地方税法あるいは佐倉市税賦課徴収条例の施行規則に規定が設けられております。市といたしましては、これらの規定に沿った事項を表記しておりますが、これらの法令に基づいた義務的な表記とは別に取り扱いの金融機関名や、あるいは口座振替の案内など納税者の利便や納付の促進につながる事項についてもあわせて記載をいたしております。ご質問をいただきました相談窓口や担当部署の案内につきましては、限られたスペースの中ではありますが、工夫をして対応してまいります。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　ありがとうございます。ぜひ小さなことかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　では次に、家庭から出る不用品回収について質問いたします。「毎度おなじみのちり紙交換です」と独特の節回しの言葉をアナウンスしながら、古新聞を回収してちり紙と交換する軽トラックが走っていた時代がありました。今はほとんど見かけません。それにかわって近ごろとてもふえているのが「ご家庭でご不用になりましたステレオ、テレビ、その他どんなものでも引き取ります」というようなアナウンスをする軽トラックです。頻繁に回ってきます。また、新聞にも「ごみのことならお任せ」、「見積もり無料」などのキャッチコピーのチラシがよく折り込まれます。また、ポスティングでもありました。先日は、我が家のポストにもチラシが投函されました。また、インターネットで検索すれば、冷蔵庫などの電化製品からベッドや応接セットまで何でも即日対応しますなどのうたい文句の業者を検索することができます。高齢者だけの世帯がふえていることや、ひとり暮らしになった高齢者が子供の家庭に同居することになった、あるいは施設に入るとき、あるいは不幸にしてお亡くなりになったときの遺品整理などの際には、いわゆる不用品が大量に発生してしまいます。ですから、こうした不用品回収ビジネスはこれからも一層ふえ続けることと思います。 　国民生活センター監修の「悪質商法のすごい手口」という本に事例が３つ掲載されていました。１つ目は、投げ込み広告を見て引き取りを依頼したところ、チラシに記載した３倍の料金を請求されたケースです。人件費がかかるとか、回収は無料だが、リサイクル料金が必要とか、運搬料がかかるなどの理屈を並べるのです。２つ目は、見積もり無料のチラシを見て来てもらったところ、15点で10万円かかると言われ、承諾し業者の車に積み込んでもらった後、思ったよりも多かったので、25万円になると言われたケースです。最後は、パソコンディスプレイと自転車を引き取ってもらい1,500円払ったところ、それが道端に捨てられていたというものです。いずれもひどい話です。我が市の住民がこのような悪質な手口にひっかからないとも限りません。そこで、お尋ねします。我が市には、幸い余り被害はないとのことでしたが、現状をお伺いいたします。 ○副議長（兒玉正直）　市民部長。 ◎市民部長（平川雄幸）　佐倉市消費生活センターに寄せられました不用品回収業者とのトラブルに関する相談状況につきましてお答えいたします。 　相談件数につきましては、平成20年度は１件、平成21年度は現在のところ３件の相談がございました。相談内容につきましては、廃品回収車を呼びとめ回収を依頼したが、高額な請求をされたというもの、また不用品回収を依頼したが、注文書には害虫の駆除、屋根の修理等も含まれていたなどでございます。これらにつきましては、相談員から助言等によりまして相談された方にご納得をいただいております。 　現状は以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　東京都の消費生活総合センターのまとめによると、東京都のことですが、2005年度の都内の消費生活相談の件数は15万1,000件を超えて、中でも高齢者からの相談は前年度より24％の増加となったようです。悪質リフォーム詐欺など、高齢者の知識や判断力不足につけ込み、高額な支払いをたびたびさせる悪質な手口による被害が深刻化しています。現行法の規制のすき間を悪用したり、行政指導後も改善が見られない、都の調査に応じない、社名を変えて悪質行為を繰り返すなどといったケースも後を絶ちません。これまでの行政指導と事業者名の公表という規制手段では不十分と判断し、東京都では消費者被害の防止を図るため東京都消費生活条例を改正し、悪質業者に対する規制を強化することになりました。平成19年に施行された改正条例は、消費者が安心して消費生活を送れるように消費者の意思を尊重しない悪質な勧誘を禁止し、悪質業者を厳しく取り締まるものです。佐倉市の現状では、このようなルールづくりの前に市としては悪質な手口を広く住民に周知したり、同時に正規の回収の手続について改めてきちんとお知らせする、あるいは利用しやすくする必要があると思いますが、住民を悪質業者から守るための対応をお伺いいたします。 ○副議長（兒玉正直）　市民部長。 ◎市民部長（平川雄幸）　今後の取り組みにつきましてでございますが、佐倉市消費生活センターといたしましては平成20年の11月15日号の「こうほう佐倉」の消費者コーナーで悪質な無料廃品回収についての事例、アドバイス等を掲載してございますが、今後も機会を見ながら「こうほう佐倉」などでお知らせしてまいりたいと考えております。また、正規な回収手続のお知らせ等につきましても広報等でお知らせしておりますが、市民の被害防止の観点から引き続き担当部と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　未然に防ぐということでお願いしたいと思います。苦情としては、行政に具体的な声が届くのは氷山の一角ではないかなと思います。その声の背後には、何倍も何十倍もの苦情が横たわっているように考えられますので、大きな被害が起こらない前に情報提供としても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、犬の登録等についてお伺いいたします。平成19年12月、高齢者の方からのご要望があり、出張所、派出所の業務範囲拡充に関連し、以前近くの獣医さんでもできた犬の登録について質問をいたしました。平成21年度から犬の登録に関する臨時窓口、会場が拡大されて多くの方に喜んでいただきました。さらに登録がしやすいようなご努力をされているとのことですが、次の２点について質問いたします。平成22年度は、どのような方法によって犬の登録促進を図るお考えがあるのかお伺いいたします。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答え申し上げます。 　市では、毎年４月、各地の公園等におきまして集合狂犬病予防注射を実施しておりますが、平成21年度におきましては市内19カ所において実施しております。平成22年度におきましては、大型駐車場を備えた公園を新たに加え、市内21カ所で実施できるよう現在準備を進めているところでございます。一方、かかりつけの動物病院で狂犬病予防注射を受けさせる犬の所有者の利便性を高めるために市は犬の登録に関する臨時窓口を実施しております。なお、動物病院において狂犬病予防注射を受けさせる犬の所有者がますます増加する傾向にあることから、犬の所有者が市へ提出する申請書類は当該動物病院において収受できる仕組みを構築することが望ましいとの考えから、現在市ではこの計画に賛同していただける市内開業獣医師の皆様と協議を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　全獣医さんではなくてということだそうですが、今のところ何人ぐらいの方との交渉になっているのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　現在獣医師の皆様方と協議している最中でございまして、何名の方がこの件にご参加いただけるか、ちょっと数的にはまだ把握しておりません。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　わかりました。 　それでは、平成22年１月31日現在でいいのですが、犬の登録頭数はどのぐらいがあるのか、また市への登録が済んでいながら本年度の狂犬病予防注射済票の交付を受けていない犬の頭数はどのぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　本年１月31日現在の犬の登録頭数は１万939頭でございます。このうち3,664頭につきましては、本年度の狂犬病予防注射済票の交付申請を受けていない頭数でございます。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　柏木惠子議員。 ◆６番（柏木惠子）　わかりました。さらにまた登録のしやすいようにご努力していただくようによろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（兒玉正直）　これにて柏木惠子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時１８分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時２５分再開 ○副議長（兒玉正直）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　小林右治議員の質問を許します。 　小林右治議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　小林右治議員登壇〕（拍手） ◆１８番（小林右治）　こんにちは。議席18番、小林右治です。通告に従い、質問をさせていただきます。 　経済発展と環境保全を両立させたサスティナブル、持続可能国家づくりをテーマにした冬季バンクーバーオリンピックは成功裏に閉幕いたしました。カナダのようなサスティナブル国家は、将来に向け、よりサスティナブル度合いを向上させるために努力をしているなと感服いたしました。 　さて、日本経済新聞社産業地域研究所は2007年11月、第１回調査に続き３年目の2009年11月に第２回調査をし、全国783市と東京23区の計806市区のうち618市と23区の641市区から回答を得、ことし１月発表されました。経済的に圧倒的有利にある23区を一概に比較するのは難しいことから、23区は全体のランキングから除外しました。都市のサスティナブル度、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の３つの側面（評価軸）から個々の都市ごとに測定評価されています。環境保全度については、政策的な取り組みだけでなく自然環境などの質的水準も評価されております。各分野を構成する指標は、環境保全度が行政の体制づくりマネジメント、環境の質、大気、水質、土壌、地球温暖化対策、廃棄物対策、交通マネジメント、都市生活環境、エネルギー対策、交通分担率、これは自家乗用車台数、公共交通アクセス度合いなどをいいます。の計８分野にまたがる計57項目、教育、福祉、医療の社会安定度は24項目、経済豊かさ度は６指標を設定し、指標の総数87項目により作成しております。 　佐倉市は、昨年県の市民オンブズマンが発表した情報公開度、市政透明度では千葉県でワーストでした。全国都市のサスティナブル度では、市民に情報を積極的に公開し、透明度を高め、市民の皆様と情報を共有され、市民目線に立って市政を行っている武蔵野市、三鷹市、豊田市、鎌倉市、日野市などがベストファイブになっております。佐倉市は、2007年11月と2009年11月の調査は、いみじくも渡貫市長時代と蕨市長時代になっておりますが、比較される結果となりましたが、残念ながら渡貫市長時代では全国47位になっておりましたが、蕨市政では189位までサスティナブル度、総合評価は急落してしまいました。ちなみに、参加した近隣類似市では、浦安市が11位、柏市が15位、市川市が19位、我孫子市が49位、印西市が63位、千葉市が67位、流山市が67位、八千代市が77位、成田市が101位、船橋市が108位、市原市が132位でございました。 　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。初めに、市長など執行部の議会、議案に関する答弁及び諸発言についてお聞きします。市長及び執行部の皆様の一般質問に対するご回答、議案に対するご回答または非公開におけるご発言は、施策、議案などの判断姿勢に対する判断材料として私ども議員並びに市民にとってとても重要です。議会での発言は、何を言っても国会議員は法的制裁を受けませんが、市会議員は法に問われることになります。当然市長及び執行部も法に問われることとなると存じますが、ご回答などはどのようにお考えなのかお伺いします。 　平成19年12月定例会で、市長のマニフェストに記載されている低負担の高福祉について一般質問させていただきました。日本は中負担の中福祉、スウェーデンなど福祉国家は高負担の高福祉、米国は低負担の低福祉、世界的常識で負担と福祉について表示する中で突然蕨市長が低負担の高福祉を訴えてみえたため、期待を持ってご質問いたしました。蕨市長のご答弁は、「福祉の内容を高福祉・高負担、低福祉・低負担、中福祉・中負担という選択的に分類するならば、負担能力のないほうは福祉サービスが受けられないということになってしまいます。私は、福祉は人権の尊重という認識のもとで、人権尊重、人権擁護都市を宣言している佐倉市の市長として、心のこもった温かい福祉施策を多くの方々との協働で展開していく中で、社会的に負担能力の低い、あるいは欠ける方々にも福祉サービスが行き渡る上での理想的な目標として、高福祉・低負担という目標を掲げたものでございます」とのご答弁でした。日本は、中負担の中福祉を堅持していくために今一般歳入よりも大きい額の国債、これは借金でございますが、出しています。また、私たちは少しでも社会的に負担能力の低いあるいは欠ける方にも私たちと同じ中福祉が受けられるように我慢し、努力しているにもかかわらず、市長は世間常識とはかけ離れた言葉遊びでもしているのではないかとがっかりしたのを覚えております。ちなみに、佐倉市の社会的に負担能力の低い、あるいは欠ける方、あるいは平均的に負担能力のある方も近隣類似市と比較すると佐倉市は中福祉の中でも低いことはありますが、高いことはほとんどありません。佐倉市が民事裁判になっております事件の原告側の証人、元蕨産業部長が裁判などを通じての一連の発言の中で、鎌田佐倉市副市長（当時県職員）が蕨市長の選挙時のマニフェストに低負担の高福祉でいくように指示していたとお聞きし、いかがなものかと考えさせられました。 　それでは、蕨市長の私の質問に対するご回答の中から最近のものを二、三お伺いいたします。2009年８月定例議会の一般質問の志津霊園道路問題のリセットについて市長に質問したところ、市長の答弁は、そのまま言わせていただきます。私が就任した時点でさかのぼって１年半ほど、本昌寺とは全く交渉が途絶えていたわけでございますが、その理由は嶋田組と本昌寺が訴訟を起こして……でございまして、その中で、その4,300万円を市が肩がわりしないのであれば一切交渉に応じないということで交渉が途絶えていたわけでございます。私は、そのことについてもうこれ以上市からは無駄なお金は出せないということで、リセットして考えてくれということでございました。しかしながら、過去に約束したことはたとえ代表がかわろうと約束は約束でございますので、当然のことながらそういう交渉に入ったわけでございますと市長よりリセットに関するご答弁をいただきました。 　私が墓地移転代替地造成工事費については、条件つき一般競争入札を行い、管理費を乗せた金額で本昌寺に発注し、本昌寺から土木建設業者に発注させる方法が市民の皆様が納得するコスト算出になるのではないかとの問いに対し市長は、墓地代替地造成費用につきましては過去議会にお諮りし、そして見積もりをとるようにという指示を議会から受けて、それを踏まえて前市長が７億3,000万円を上限として費用を出すということを約束しておりますので、それが正確な過去の経緯でございますと述べられておりますが、その真意をお伺いいたします。千葉県の行政積算とほぼ同じ金額は、市民の皆様が現在の経済状況下ではとても納得していただけない金額ですので、よろしくお願いいたします。 　また、志津霊園関連議案審査特別委員会において、議員の墓地移転代替地造成工事費の千葉県行政積算資料の請求につき、機密部分が多くてお出しすることはできないとの室長発言があり、藤崎議員の開示可能な部分だけでも後で出すようにとの要望の後、採決に入りました。しかし、議員が賛否の判断に影響する大量の資料が採決、議決後に議員ボックスに入れられており、議員は資料に基づいた判断ができませんでした。このような発言、このような行為を執行部はいかがお考えでしょうか。 　次に、ダイオキシン対策におけるフェロキサイド入りごみ袋の私の質問に対するご答弁につきまして、同じく2009年８月定例会において鎌田副市長は、当時ダイオキシンをゼロにするということで、市を挙げていろんな情報収集をしてまいりました。その結果が活性フェロキサイドをこの時点で利用するというのが最大の方法ということで、その間には私は助役で来る前でございましたけれども、それ以前から市では大変このダイオキシンのゼロ化について苦労をされて、ともかくダイオキシンの発生をゼロにしようと。技術的にもその時点では確立されたものがございませんでしたものですから、あらゆる情報、また技術的には未成熟の情報もございましたし、技術もございましたり、そういったあらゆる情報を市として収集してダイオキシンゼロを図ると、そういうために情報収集はしておりましたとか、私が直接荏原製作所とかそういったところと情報収集したわけではないのですけれども、当時の経済環境部担当課で情報収集、検討して、具体的に荏原製作所とかほかから、さっき言いましたけれども、私が直接交渉したわけではありませんが、何でも私が直接交渉したわけではありませんがを言ってみえますけれども、当時の経済環境部から伺っていた話では日本じゅうの可能な技術情報についてはすべて収集しておったと。個別の情報収集先については、私は直接記憶しておりませんとか、2009年11月定例会では荏原製作所が測定値を提出した佐倉市の焼却炉の排ガス中のダイオキシン類濃度の……ダイオキシン類、類がついております。ダイオキシン類濃度の0.001ナノグラム─ＴＥＱパー立米をご提示しても鎌田副市長は、ダイオキシンには猛毒のダイオキシンもそうでもないダイオキシンもあります。私たちが行政として目指したのは有害な、とりわけ猛毒、最強と言われているダイオキシンを限りなくゼロにしたいと、そういう努力ですとか、過去の議事録を見ても出てこないまた不適切、不合理なことを述べられております。とても理解ができませんが、議事録などの書面のどこで出てくるのでしょうか。また、その発言の真意はいかがなものでしょうか。また、フェロキサイド混入のごみ袋の強度を含めた基準、規格は業者にお世話になることなく佐倉市職員で決められたとのことですが、市の職員の中でどなたがその知識をお持ちだったのでしょうか、鎌田副市長、お答えください。 　次に、市長が地域の中心人物との懇談会の中での発言についてお伺いいたします。その懇談会は、地域の自治会協議会、商店会協議会、社会福祉協議会、企業などの方々が参加されて11月ごろに開催された懇親会であったとお伺いしております。佐倉市議会では、2009年８月定例会の補正予算の中の政府が経済対策のため地域活性化・経済危機対策臨時交付金４億1,598万7,000円の中の議長車約700万円とふるさと広場駐車場用地購入費7,260万円を申請期限がまだあることを総務省、千葉県に確認の上、23対６で否決いたしました。その後、新聞に市長談として仲間割れして争っているときではないとの記事が出たため、具申し、議会に対して市長に謝罪していただきました。10月14日に臨時議会が開かれ、この否決された予算分を交付金充当対象外とされていた小学校17校、中学校８校の図書室の空調設備設置工事にさせることに議会決議いたしました。それにもかかわらず、11月の懇談会において、せっかく国からいただける４億円もの交付金が反対されたためにいただけなくなるとのご発言をされたと参加者が申しておりました。これは、議会軽視も甚だしいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。なお、本地域活性化・経済危機対策臨時交付金は千葉県より2010年２月９日に国に出されたと伺っております。 　これにて第１回目の質問を終わり、後は自席からさせていただきます。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　小林議員のご質問にお答えいたします。 　まず、私の市政マニフェストに掲げる高福祉・低負担について小林議員から発言がございました。私は、市長に当選させていただく前には民生委員、児童委員等の活動をさせていただいておりまして、その中で福祉を必要としていらっしゃる方々と多くのおつき合いがございました。そうした中で、市民、国民にとって何が理想の福祉かについて考えたわけでございます。福祉とは、国家の責任で国民に一定の生活水準を保障するものであります。生存権、福利を保障するものであります。保険は、保険料を支払い、保険料に応じた給付を受けるもので、高い保険料を負担すれば高い給付を受けることができます。これに対して福祉は、社会的負担能力の低いあるいは欠ける方々にも国家の責任で一定の水準の生活が保障されるものでございます。福祉は基本的人権、とりわけ生存権の保障の問題ですから、経済力のあるなしにもかかわらず尊重されなければならないものでございます。特に経済力のない人にこそ国家の責任が発揮されなければならないと考えております。そして、福祉の水準はある時点における国の国民全体で負担するコストと享受するメリットのバランスによって成立するものでございます。高福祉・高負担、低福祉・低負担のいずれかの選択をしなければ、それしかないというのであれば、低所得で社会的負担能力のない人には必要な給付がなされないことになります。超高齢化が猛烈なスピードで進み、少子化も進む社会で福祉が低福祉であってよいはずがないわけでございます。人間の尊厳にふさわしい福祉が必要であります。高福祉・低負担は福祉の原点でもあり、高い理想でもございます。私は、高邁な福祉の理想を自分の政治における政策目標としたものでございます。 　それでは、議員からの志津霊園関連のご質問にお答えいたします。８月定例市議会での墓地代替地造成費用の負担に関する議会答弁についてのご質問でございます。墓地代替地造成費用につきましては、平成15年５月に市と本昌寺との間で取り交わした基本合意書の第４項で佐倉市の負担とすることが合意されております。その基本合意書に基づき、移転に伴う造成工事費を見積もるために調査設計を行った結果、本昌寺に支払うべきものとして積算した額が約７億3,000万円ということであり、その金額を前市長が造成費の負担額として決定し、平成18年５月に市議会議長に報告、公表し、このことは市のホームページにも登載しております。この本昌寺に支払うべき金額として７億3,000万円を公表したことにより、この金額が基本合意により佐倉市が負担する額として本昌寺に伝わることとなりました。その後、私が状況変化を踏まえまして市が負担する金額を本昌寺へ直接交渉し、市の負担額をお伝えする際に７億3,000万よりさらに金額を圧縮できる余地を残して交渉することができるようにするために７億3,000万円を限度とすると決定し、寺側へ伝えたものでございます。 　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金に関連しての私の発言ということでご質問をいただいております。ご指摘の懇談会につきましては、恐らく11月に開催されたユーカリが丘地区の地元の有志の方々からお招きを受けた懇談会かと思います。また、私が発言したという内容は、恐らく間接的にお聞きになったのではなかろうかと思いますが、私はそのような言い方をしてはおりません。議会に十分ご理解をいただき、ぜひとも補正予算を可決していただかなければならないという趣旨として発言したものでございます。 　なお、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、昨年の８月議会におきましてこれを盛り込んだ補正予算が残念ながら否決となりましたことから、10月の臨時議会におきましては８月議会時点の事業を一部削除して組みかえをして38事業として提案し、可決をいただいたわけでございます。したがって、11月の懇談会において４億円もの交付金がいただけなくなったなどということを申し上げるはずもないわけであります。また、一部削除した事業の入れかえ事業については、国への急遽の提出も想定しながら準備を進め、結果としては11月定例市議会に提案をいたし、12月21日の最終日に可決をいただいた経過がございます。その後、国からの指示がようやく示され、佐倉市から県に最終計画を提出したのは本年２月８日となりました。 　なお、毎日新聞に対して私が仲間割れをしたというような発言は一切しておりませんので、この場をおかりして申し上げておきます。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　志津霊園対策室長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔志津霊園対策室長　知脇　力登壇〕 ◎志津霊園対策室長（知脇力）　特別委員会での積算資料につきましてお答えいたします。 　積算資料につきましては、県の単価表などを使用させてもらっているため、従前から公表しないで使用するとの県のご指導もあり、一部非開示との認識がございましたので、資料の提出を見合わさせていただいたところでございます。特別委員会当日、委員の皆様から資料の提出要求がございましたので、当日県に再確認をいたしましたところ、過去のものは開示しても差し支えない旨の回答がございましたので、要求のありました未提出の積算資料につきましては単価表も含めてすべて資料を提出させていただきました。情報開示につきましての一部おくれもございましたことにつきましては、おわびさせていただきたいと。おわびをいたします。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鎌田富雄登壇〕
    ◎副市長（鎌田富雄）　小林議員のご質問に対してお答えいたします。 　先ほど住民への行政情報の開示についてのご発言がございました。まず、先月27日の新聞に掲載されました県内の情報公開度という記事の中で、佐倉市の交際費の公開度が最下位と掲載されたことに対するご発言でございました。これは、千葉県市民オンブズマン連絡会議からの全国情報公開度ランキング調査についてのお願いというアンケート調査に回答し、同団体が集計結果を公表して新聞記事に掲載されたものでございます。交際費の支出先につきましては、原則公開で行っておりますが、今回その取り扱いについてアンケートの中の各項目を見た限りでは、当市の運用に完全に合致するものがなかったことから、その他として回答したものでございます。新聞報道を受けて全国市民オンブズマン連絡会議のホームページを見たところ、その他と回答した場合は交際費の欄に零点もつかず空欄となっておりました。失礼しました。先ほど先月27日と申し上げましたが、平成21年の７月27日の誤りでございます。おわびして訂正申し上げます。新聞報道を受けまして、先ほどのその他と回答したところを確認したところ空欄となっていたわけです。確認いたして、私どもも新聞社に確認いたしましたところ、全国市民オンブズマン連絡会議から対象外として評価に値しないという説明を担当記者が受けたために最下位と記載したとのことでございます。 　なお、現在行っております当市の基本的な開示方針につきましては、交際費の支出先が団体である場合は先ほど申し上げましたように原則的に開示とし、支出先が個人である場合につきましても病気見舞いなどの場合を除き、そのほとんどは開示という判断をしており、市のホームページにおきましても支出先名を積極的に公開しているところでございます。市の方針につきましては、アンケートの中の交際費以外の項目である予定価格の公開、請求権者の範囲、コピー代の公開度につきましても５点満点中すべて最高の５点がついているという状況からもご理解いただけるものと考えております。したがって、本市の情報公開度が低いという判断はいたしておりませんが、議員が言われますように情報公開を徹底し、市の透明性を高めることは市民との信頼関係を図る上において重要なことであると考えておりますので、今後ともその推進に努めてまいります。 　次に、小林議員のご発言がございましたのは、選挙戦にかかわる私が蕨市長に指示をしたというお話がございましたが、私が蕨市長に指示したという事実はございません。蕨市長は、民生委員・児童委員等のご経験から、ご自身の政策目標に福祉の精神に基づき高福祉、低負担を掲げておられます。私は、副市長に就任してからは他の職員とともに蕨市長のもと指示やご指導を受けて職務に精励しておりますが、それ以前には蕨市長と私は指示をしたり指示を受けたりする関係にはございません。同時に考えれば、指示するあるいは指示を受ける、こういう必然性もないのは明らかでございます。 　それでは、ご質問のありました案件につきまして答弁をさせていただきます。ダイオキシン対策につきまして、過去の議事録にはない等とのことでございますが、私が助役として佐倉市に就任いたしましたのは、ご質問をいただいております佐倉市ごみ収集専用袋の認定に関する基準、これは平成13年２月19日の決裁で定まっておりますが、この基準が制定された以降の平成13年４月でございます。就任後、廃棄物問題につきましては多くのご質問を議会でちょうだいしておりますが、平成21年８月議会、11月議会でお答えいたしました内容につきましては、私が助役及び経済環境部長事務取扱として出席をいたしました平成14年９月定例会で臼井議員からご質問をいただいたその答弁の結果に基づいたものでございます。この当時、この佐倉市は平成元年の３月議会を初めとしまして市民ネットワークの山本議員が最初だったと思いますが、活性フェロキサイド入りのごみ袋が始まる平成13年10月までの間、八十数回にわたりましてこのダイオキシンについてのご質問がございました。これは、発生元とか農薬問題でございますとか家庭用焼却炉の問題あるいはたき火に至るまで、この間所沢でホウレンソウの汚染と、こういったものがありまして、当時ダイオキシンに対してはかなり日本じゅうがセンシティブになっておったと。そういう状況の中で八十数回のご質問をいただき、その中での議論はほとんどこの佐倉市からダイオキシンをゼロにしなさい、あるいはダイオキシンが発生するのは佐倉市の責任であるとか、あるいはそういうような議論もございました。こういう中で、当時経済環境部の担当課を中心にどうしてもこの佐倉市からはダイオキシンをゼロに近づけるという強い覚悟は感じられたわけでございますけれども、この時点で考えられるダイオキシンを少しでもゼロに近づけるという情報とその行動、それが活性フェロキサイドの導入につながったものというふうに考えております。この活性フェロキサイドの混入の検討につきましては、平成11年から始まっておったというふうに聞いております。この当時も臼井議員のご質問に対するご答弁にも答弁させていただきましたけれども、フェロキサイドを製造している会社が特許を持っておるために１社ということで、これは藤崎議員からも当時ご指摘をいただいておりますけれども、将来競争原理が働かずに指定ごみ袋の価格が上がる可能性があると、そういうことにも配慮しなさいというご指摘もいただいております。これは、臼井議員からもいただいておりますけれども、こういう心配もございましたので、基準の見直しにつきましても当時言及させていただいております。 　さらに、議員のご質問の中で議事録がないとおっしゃっておりますが、行政内部の検討がすべて議会の議事録に載るということはないと思います。ましてや行政内部で職員が行う調査研究、これは常に議事録が残っているというわけでもございません。 　さらに、小林議員が業者にお世話になることなく佐倉市のごみ袋の基準、規格を作成するのはいかがかというお話でございますが、当市のごみ袋の規格、基準を作成するのにむしろ特定の業者の方のお世話にならないのが行政の普通の仕事の仕方でございます。当然意思決定をする前には、市長の決裁をいただく前にいろいろなところからいろいろな情報もいただき、いろんなこともお教えいただきます。民間の会社からもいろんなことをお教えいただくこともございます。その結果、自分たちでベストと、この時点でベストと思われる選択肢を市長に提案し、ご決裁をいただくということになるわけでございます。こういう市の規格、基準をつくるのに特定の業者のお世話になるというのは、やはり将来に対する行政の公正さに対する不安も残るわけでございます。私たちは、常に行政に携わる場合に最も気を使っていかなければならないことだというふうに考えております。過去にこの佐倉市では、贈収賄事件にかかわり責任を…… ○副議長（兒玉正直）　副市長に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎副市長（鎌田富雄）　責任をとられた職員がいたことを忘れずに公正な公務に従事すべきだと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　鎌田副市長にお聞きします。前回の定例会で長谷川部長、萩原部長、こういう方々が決められたわけですから、詳細を聞いてご報告くださいということでお願いしましたけれども、どういう情報を聞いていたでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　執行部、答弁できますか。 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　当時この関係につきまして中心的に仕事を進めていたのは生活環境課、当時の課長でございます石井課長でございます。この石井課長に役所へお越しいただきまして、私どもの担当課長、ヒアリングしております。これにつきましては、やはりダイオキシンの発生量を防ぐと、こういうところでフェロキサイドを入れたというお答えがございまして、この３％混入するものについてはその点を考慮したものであるということでお答えいただいております。それとあと、処理施設につきましては酒々井町にございます。酒々井町にございますことから、所沢市のような風評被害が出ないよう搬入者側の責任といいますか、対応策といたしましてやはりフェロキサイドを入れたということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　今ご答弁いただきましたけれども、技術的にはどこから入手されたのですかということですけれども、フェロキサイドが３％入っているポリエチレンの袋の強度をその石井さんという方がわかるわけですか。ポリエチレンの袋をつくっているメーカーに聞いてもわかりませんけれども、そんな特殊な方が佐倉市にはおみえになるのですか。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　確かに職員には、その専門的な知識はございませんが、今申し上げましたようにやはりダイオキシンを減らすという一つの手段としてフェロキサイドを入れたということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　当時ダイオキシンは、小型炉が70％、それから工業炉、これが10％、それから農家の方がたき火する野焼き、これが10％出ておりました。ほとんどは小型炉でございます。それで、その中でございますよ。今鎌田副市長が言われていたわけですけれども、ゼロに向かったと言いますけれども、では今現在この近辺でいきますと佐倉東小学校のダイオキシン濃度はどれくらいだと思いますか。焼却炉の濃度は0.001ナノピコ─ＴＥＱパー立米です。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　現在小学校のほうのダイオキシンの濃度、資料を持ち合わせておりません。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　ダイオキシンは、１年に１回ははからなければいけないのです。言っておきます。井野測定所、年平均0.023、江原新田、これは0.023、根郷公民館0.029、上志津中学校0.029、千代田小学校0.087、佐倉東小学校0.024、和田小学校0.034、和田小学校に至りましては冬季1.4出ております。焼却炉のトップでは、皆さんから出ているゼロにするというところでは0.001ピコ、ここでは0.1出ているのです。何をゼロにしようとしているのですか。 　それから、もう一つ申し上げます。水田で農薬、市民ネットさんが一番わあわあ……わあわあというよりも厳しく追及されたのは農薬の問題です。農薬は、ベトナムの除草剤の８倍の農薬、大体25キログラム。キログラムですよ。ナノピコと言いましたら大体１兆分の１です。幾らですか。100兆分高いのですよ。そのものを私たちは吸っているわけです。田んぼに25キログラムのものがあって、どうしてここから出てくるものが0.01ナノピコの煙突からもう焼却炉は立派な焼却炉ができているのにそんな袋を使うのですか。 　それから、皆様が技術力、技術力と言って何も聞いてこないのは、出てきているのはどの会議へ行ったってこの大倉工業株式会社のデータばかり言ってみえますね。大倉工業さんというのは立派なメーカーです。ここは、ちっとも悪いことしていないと思います。ここは、はっきりカタログに書いています。ダイオキシン類は800度Ｃ以上で分解されます。しかし、一般の焼却炉では高温焼却が困難なため活性フェロキサイドを添加いたしますよと。これ１番目の１行、見なかったのですか。荏原の焼却炉は825度、実績で常にやっておりまして、出口は150度Ｃ以下で抑えています。これは、ダイオキシンが0.001になって当たり前。ほかで何かどういう情報があったのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　大変申しわけございません。今ちょっと質問を聞き取り損ないました。申しわけございません。 ○副議長（兒玉正直）　では、小林右治議員、もう一度お願いします。 ◆１８番（小林右治）　フェロキサイドのメーカーは大倉工業です。おたくが使われたのは知りませんけれども、何か知りませんけれども、オンブズマンさんが当時追及しておりましたけれども、なぜ紙袋のただの卸屋さんがその間に入るのだと言っていましたけれども、大倉工業というのは四国で立派な菓子袋をつくっているポリエチレンの袋のメーカーです。佐倉市さんは、常にいつも大倉工業さんのデータだ、大倉工業のデータだということで今までそれを言ってきたわけです。だから、たまたまこの議会に機械のわかる人がおったらすぐわかったけれども、機械がわからずに一生懸命やったから、皆さんが何か先ほど何回か言っていますけれども、それにだまされるだけであって、機械がわかる人から見たら、ここに大倉工業、どうすればいいのか、ごみを完全燃焼、ダイオキシン類は800度Ｃ以上で分解されますと。しかし、一般のごみは低いからこのフェロキサイド、酸化鉄をまぜて温度を上げましょうと。ところが、荏原の流動床炉はもう既に825度、ほうっておけば1,000度まで上がってしまうような炉なのです。ここにダイオキシンがどうやって存在するのですか。この添加物を入れる意味がどこにあるのですか。何を勉強されたのかお聞きします。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　これにつきましては、先ほどお答えいたしましたが、当時の世間一般的にダイオキシンに対するいろいろな批判等がありました。確かに清掃組合の炉につきましては、３年間かけて改修しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、ごみを搬入する側の立場としてもやはり何らかの形で対応しなければならないということもございます。なおかつポリエチレンにつきましては、当時ダイオキシンを一番発生する物質であるというようなことも言われていたようでございますので、そこでフェロキサイドを入れるというところでございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　大倉工業の何か実験データでやっていますけれども、大倉工業がここで実験しているのはポリエチレンの袋を入れています。ポリエチレンの袋は、幾ら燃やしたってダイオキシンが出ません。ゼロです。そのためにＰＶＣを添加しているのです、10％。ですから、ここでダイオキシンが出ているわけです、温度が低くて、テストデータ。それをＰＥが燃やしたらダイオキシンを一番出すというのは、これまた何でそういうめちゃくちゃなことを言い出すのですか。この議会で発言されることを、私が聞いたのはどんな気持ちでご回答されているのか、それを聞いただけですけれども、先ほど来全然それとは関係ないことばかり答えられてしまって困っているのですけれども、きっちり答えてください。 ○副議長（兒玉正直）　執行部、答弁できますか。保留しますか。 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　今私が申し上げましたのは、ポリエチレン袋はダイオキシンを発生させるであろうという、そういう風評がございましたので、そのようにお答えいたしました。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　風評で市民から２億も３億も、今の状況から見ると２億、３億ではききませんよ。５億以上取っていますよ。それから、分厚いままのやつでこうやってやっているわけですから、そんなに取っていいのですか。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　これにつきましては、やはり当時そのような形で進めざるを得なかったという状況だと思います。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　申しわけございませんけれども、平成10年にはＰＥは燃やしても出ませんということはもうはっきり出ております。では、はっきり言わせてもらいますけれども、なぜ皆さんはこんなに一生懸命逃れようとするのですか。何かあるのですか、圧力でも。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員に申し上げます。質問の要旨をもう少しはっきり述べていただきたいと思います。もう一度お願いします。 ◆１８番（小林右治）　先ほど来、世間で言うところの技術とは全然関係のないめちゃくちゃなことを言ってみえますけれども、何かの圧力でもあるのですか。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　そのようなことは一切ございません。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　それでは、0.01ナノピコでそれにどうしてやるのですか。この大気中、ここ自体が0.6以下ならいいのですよ。今私たちが吸っているのは0.6ならいいのですよ、ここは。それを煙突から0.01、おまけにそこが希釈されますから、もう0.00001、もっと少なくなりますよ。それで何で使い物にならない袋を持っていくのですか。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　この活性フェロキサイドにつきましては、13年から15年でございます。今現在は、活性フェロキサイドという物質は袋には入れておりませんので、誤解のないようによろしくお願いいたします。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　活性フェロキサイドを入れたおかげで、それのもとで規格をやっているから今現在佐倉の袋は印西に比べて倍近いわけですよ。それで申し上げているのですけれども、何か関係ないのですか。 ○副議長（兒玉正直）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（小柳啓一）　お答えいたします。 　これにつきましては、先ほども申し上げましたが、15年度より活性フェロキサイドを取り除きまして自由な競争でできるような形で現在進めております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　申しわけございません。鎌田副市長にお聞きしますけれども、要するにダイオキシンにはいいのと悪いのがあって、その悪い毒性の高いのを取り除くためにやったのだということで言っていましたけれども、その辺ご説明ください。 ○副議長（兒玉正直）　副市長。 ◎副市長（鎌田富雄）　議員もご存じだと思いますけれども、先ほど私、八十何回もこの議会でダイオキシンをゼロにしろ、あるいはダイオキシンを発生しているのは行政の責任であるというような、行政の責任で何とかしろという、そういったご意見も多数いただきました。その中で、当時の一般的な新聞等でもご存じだと思うのですが、知識としてはプラスチック類の燃焼が一番ダイオキシンの発生に寄与するのではないかという、そういう新聞等でも今検証できますけれども、そういう状況でございました。その中で、プラスチック類はどうしても、当時市は紙袋からプラスチックの袋に変えましたものですから、さらにプラスチック、ごみ袋そのものがダイオキシンの発生に貢献するのではないかと、そういうことも言われました。さらに、各家庭から出る生ごみの塩類、そういったものが塩素原子となってダイオキシンの生成に貢献する、あるいはそれ以外の生ごみ以外もやはり家庭からもプラスチック類のごみも出ますので、そういうものがすべて…… ○副議長（兒玉正直）　副市長に申し上げます。副市長、ダイオキシンには毒性の強いのと弱いのがあるという質問ですよ。そこのところについてご答弁ください。 ◎副市長（鎌田富雄）　ですから、そういう状況の中で、ダイオキシンは何度も申し上げますが、史上最強でございますとか最強の発がん性とか、こんなふうに言われておったわけです。ダイオキシンが発がん性がある、あるいは猛毒だというのは今でも常識だと思います。ただ、そのダイオキシンの中にも塩素原子がどこにつくかによって毒性の強度あるいは毒性がゼロと、そういったものもあるというのもわかっております。ですから、ダイオキシンの毒性の基準をはかるものがございまして、それがダイオキシン類の中では一番毒性が強いと言われているものでございます。それを一番基準に、一番強い毒性を持ったダイオキシンですので、そういったものが少しでも減る、ゼロに近づけるような、そういう市民からの、あるいは議会からのご要請だというふうに受けとめて、市としてはできるものは何でもやろうと、そういうことでやったことでございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　毒性の高いものを特にゼロにしようとするという、しようとしていましたということでご回答がこの前あったのですけれども、それでよろしいですか。 ○副議長（兒玉正直）　副市長。 ◎副市長（鎌田富雄）　私は、前々回の議会でございましたでしょうか。ダイオキシンの毒性について、あるものもないものもあるのだと申し上げました。ダイオキシンの毒性がないものについてやっても意味がありませんので。ただ、当時としては余り細かく分析していた研究成果としてそういうような何百種類ものダイオキシンがあるのだということではなくて、やはりダイオキシンは全部毒だと、そういうふうに認識されておったわけです。ですから、客観的に見れば毒性の強いものが基準になっているのですが、やはりダイオキシンはすべて毒なのだと、こういう認識でいましたものですから、ダイオキシン類は全部ゼロにする努力をしたということです。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　たしかダイオキシンの毒性の高いものがあると、それをゼロにするために佐倉市としては頑張ったのだというふうにご発言があったと思います。私が先ほど質問しましたように、我々のしているものはＴＥＱというものでやっております。ＴＥＱというのは、出てきたものを一番毒性の高いものの等価価値に変えて表示しているものです。今言われているのは、ＰＣＤＤｓとＰＣＤＦｓのことでございますけれども、これは燃やせば出てくるわけでございますけれども、これは大したものでございませんで、一番ひどいのがＰＣＢｓ、これは人間がつくるやつでございますけれども、これでございますけれども、残念ながらＰＣＢｓは燃やすところには出ておりませんので。それから、もしあれでしたら、減らすためにご努力されたのでしたら測定値はどうなっているでしょうか。悪いものだけをどういうふうに測定したのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　副市長。 ◎副市長（鎌田富雄）　当時の担当の課長から聞いておることは、酒々井町にある処理施設が改修が終わって処理能力が高くなったといいながら、やはりご存じのようにダイオキシンの発生というのは、この施設では年に２回しか測定しておりません。片やＣＯというのは常時モニタリングしておりまして、ダイオキシンは常にＣＯと関連してふえたり減ったりするのだろうと、こういうことが言われております。酒々井町の処理施設でＣＯのモニタリングをしながら、ちょうどこの施設の改修が終わった直後でございましたので、そのモニタリングをするとどうもＣＯが上がったり下がったりすると、まだオペレーションが不安定だということで、どうしてもやはりまだ不安が残るので、ともかくできる努力はすべてしようと、そういうふうに私は伺っております。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　めちゃめちゃなのですけれども、何でダイオキシンでＣＯが出てくるのですか。ダイオキシンには３種類しかないのです。何でＣＯが出てくるのですか。悪い毒性のものを取り除こうとして努力したと言われたのだから、努力して市の方針としてやったのなら測定しているでしょうと。その測定結果はどうでしたかとお聞きしているのです。私は、日本広しといえども測定はできないと思います。そのためにダイオキシン類ということで換算しておるわけですから、どのようにされたのですか。 ○副議長（兒玉正直）　副市長。 ◎副市長（鎌田富雄）　酒々井町のリサイクル文化センターの施設が完成した、改修が終わった後、年に２回ずつ先ほど申し上げましたけれども、ダイオキシン類の観測をしております。データもございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎副市長（鎌田富雄）　ですから、しております、観測は。ただ、ダイオキシン類を入れた後と前との実験的なデータはとっておりません。通常の年２回の測定をしておるだけでございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　何を言われているの。ダイオキシンを入れた後と先ってどういうことですか。ダイオキシン類という中の悪いのだけが減らそうとしていたのだということでしょう。何か堂々と言っていたではないですか、この前の議会で。 ○副議長（兒玉正直）　副市長。 ◎副市長（鎌田富雄）　何百種類のダイオキシン類の中のどこかのやつを抽出して処理するなんていう技術はまだございませんので、ダイオキシンはすべて、その中にダイオキシンは入っているわけです。その中にダイオキシンはすべて毒性があるのだというふうに考えられているわけです。当時はいたわけです。ですから、毒性の濃度の測定の基準になるものが一番強いもの、ですから一番強いそのダイオキシンが基準になるということでございます。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　私は、ずっとダイオキシンというのを申し上げて、前のご発言がおかしいから、いかが考えるのですかと聞いているだけの話で何でこんなに長くなるのですか。いいのと悪いのがあって、悪いのを減らすためにやったとか何か言っているから、その悪いのはどうするのですかと聞いただけの話がどうしてこういう話になるのですか。時計をとめていただきたいですね。 　志津霊園室長にお伺いします。何か後で出して申しわけございませんということですけれども、その程度で済む問題ですか。私は、志津霊園特別委員長として、とても納得のいけるお話ではございませんけれども、あれだけの資料を先に出さずに、採決し、出ませんからといって、採決が終わってからあの重要な詳細な資料を出されて、これ議員はどうすればいいのですか。 ○副議長（兒玉正直）　志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長（知脇力）　特別委員会の委員長でございました小林議員あるいは議員各位、私ども当初の県の資料を使わせていただいた資料だということで一部、単価表でございますが、非開示とさせていただきまして、その後特別会議の中で開示が可能かどうか再度県に確認をいたしましたところ、単価表について過去のものについてはいいでしょうということでございましたので、確かに追加的に提出をさせていただきました。そういった情報開示のおくれといいますか、私どもと県との相互理解がなかったといいますか、そういったことの認識が不足していたと、そういうことでおわびを申し上げたいということでございますが、全体の７億3,000万の設計額に大きく関係するということではありませんで、あくまで単価表についてちょっとそういった誤解がございましたということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。
    ◆１８番（小林右治）　市長にお聞きします。 　７億3,000万につきまして、市長が本昌寺のほうに申し上げたということでございますけれども、渡貫市長は最終的な造成工事費用の負担額につきましては、この調査に基づいて市が策定した資料によりまして本昌寺と交渉する中で決まってくるものと考えておりますということを述べられております。その前に百条委員会がございまして、とても相手方に対して民間であれば百条で一切予算をとめられているものを７億8,000万上限ですよとは言えませんけれども、本当に渡貫市長が本昌寺に対して７億8,000万上限で出しますというようなことを言われたのでしょうか、その確認だけだったのですけれども。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　７億8,000万ではなくて７億3,000万でございますが、これは代替地造成地については補償費という考え方で、それで基本契約を結んでいるわけでございますが、その積算の費用については議会の承認を得て、そして計算をして議会に報告をしていると、そういう手順を踏んでいるわけでございます。それを踏まえて、私は７億3,000万以上はびた一文出ないぞということを申し上げたわけでございます。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　渡貫市長が言われたわけですね。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　渡貫市長がそういうことを言ったなんていうことは、私は一度も申し上げておりません。私が申し上げたわけでございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　先ほど申しましたけれども、私に対する回答の中で渡貫市長が７億3,000万を言いましたというふうに書いてございましたので、私は質問したのですけれども、この議事録が間違いなのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長（知脇力）　平成18年の５月、たしか23日でございますが、当時の議長さんあてに当時の実施設計をした業務委託の報告書を志津霊園対策室のほうから提出しておりまして、その代替工事費については約７億3,000万、工期については約３年といったことで資料を提出させていただいております。 　以上でございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　そういうものは当たり前の話で、積算したらこれだけになりますよというのは議員に報告するのは当たり前の話で、私が聞いているのは７億3,000万を前の市長が本昌寺へ言ったというご回答がここにあるから、これは本当ですかとお聞きしているだけです。 ○副議長（兒玉正直）　志津霊園対策室長。 ◎志津霊園対策室長（知脇力）　当然当時の市長は前市長でございますので、議会に７億3,000万という額を報告したことと本昌寺の交渉において当然そういった実施設計の額は伝わっているものというふうに私どもは考えております。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　私は、市長がそういう答弁があったので、渡貫市長は言ったのですかと聞いている。ご答弁しているのは市長ですから、市長から答えてもらわなければしようがないのです。本昌寺に言ったということですか。 ○副議長（兒玉正直）　市長、答弁保留しますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆１８番（小林右治）　だって、これはご発言について聞いている質問でずっと使ってしまっているわけで。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　再三申し上げますとおり、私が申し上げたものでございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　では、前回の発言は間違いだったということですね。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　間違いだとか間違えていないとか、私が申し上げたわけでございます。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　前市長が言いましたと回答しているのですよ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆１８番（小林右治）　何を言いたいか。私は、前の市長がもう決めているなら仕方がないなということで決めたわけですよ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　では、質問を変えます。 　リセットについて、何か今さっきもしたのですけれども、市長は19年９月、リセットについては、志津霊園の件につきましてリセットしていくということの意味でございますが、今までの交渉の方法を変えていくということでございまして、これまでの交渉方法は本昌寺との交渉を終えた段階でほかの４カ寺と交渉を始めるということでございましたが、５カ寺一遍にやっていくと。そして、これまでの大分古いことになりますが、これまでの真実をできる限り詳しく公表してまいりたいと思いますと。要するにリセットということの意味は、５カ寺とともにやっていくということで発言されているわけですけれども、いまだに何の交渉もしていない。先日のご発表では、測量しに行ったから交渉だというような何か発言もございましたけれども、どのようになっているのでしょうか。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　何度も申し上げておりますけれども、本昌寺との交渉とともにこの20年間測量がされていなかったということに気づきまして、昨年の３月に測量したわけでございますが、道路用地の中に専福寺の土地が入っておりまして、あわせて５カ寺共有の参道もございました。これをとにかく測量しないことには話が前に進みませんので、非常に困ったことだというふうに思っておりましたけれども、専福寺に話しましたところ、協力することはやぶさかでないというふうに言ってくれまして、境界査定をして測量をしたわけでございます。あわせて、５カ寺共有の参道も全部測量が終わって、私としてはやれやれというふうに思っていたわけでございますが、それは交渉ではないというのなら、それはそれでやむを得ないですけれども、私は少なくとも交渉の中でそれを頼んでいるわけでございます。そしてまた、市にとって理不尽と思われるような協定が平成のたしか２年ごろだったと思いますけれども、結ばれていたので、それについては受けられないと、リセットするというふうな方向で通告しているわけです。それが私が行って言おうと、職員が行って言おうと、私が行かなければ交渉にはならないという、そういう論法はまことにおかしな議論でございまして、全部市の仕事を私が出ていってやらなければいけないということであれば全く回らないわけでございます。私が市の職員と相談して前に進めていくわけでございますので、私が行った、会った回数を数えて発言されても全く意味のないことだというふうに思っております。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　一遍も交渉していないから交渉していないと言っているだけです。 　次に、子育て支援策について質問です。ご回答はいただいておりますので、乳幼児医療制度のこの拡大につきまして、これよりも重要な案がいろいろあるということでございますけれども、これの拡大よりも重要な議題、議事とはどういうことでございますか、何かございましたら教えてください。 ○副議長（兒玉正直）　質問はわかりましたか。 　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　民主党の最大のあれが少子化でございますよね、育成。これで乳幼児医療でございますけれども、この議員すべてがもっと拡大してくださいということをお願いしているにもかかわらず、もっと重要な予算があるということで…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（兒玉正直）　とめさせました。私がとめさせました。 ◆１８番（小林右治）　順次それを考えながらやっていくということでございますけれども、乳幼児医療拡大よりも重要な予算とはどういうものを指すのか教えてください。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　数限りありますので、もし必要とあらば別途一覧表にして差し上げたいというふうに思っております。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　そうしますと、予算にのっているもの、例えば花火とかそういうものはその乳幼児よりも順位が高いということでございますか。 ○副議長（兒玉正直）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　乳幼児医療費をゼロにしているわけではございませんので、それぞれに重要な意味合いがございます。一つの事業を取り上げて、これとこれはどっちが大事だというような議論をしていたら行政は回らないわけでございまして、議員の立場として広く市のことを考えて、市民の利益になるようなことを私は前向きに考えていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○副議長（兒玉正直）　小林右治議員。 ◆１８番（小林右治）　どれが大事かは事業仕分けでやっていくのが市でございますので、その辺はきっちりやっていただきたいと思います。 ○副議長（兒玉正直）　これにて小林右治議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時４１分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後４時０２分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　工藤啓子議員の質問を許します。 　工藤啓子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　工藤啓子議員登壇〕（拍手） ◆１０番（工藤啓子）　議席10番、工藤啓子です。最後の質問になりました。ヒートアップした後でちょっとやりにくいですけれども、よろしくお願いします。 　質問に当たって、まず地方公共団体が果たすべき役割、公的責任ということについて私の考え方を述べさせてもらいます。行財政改革を進めるときによく使われるフレーズがあります。最少の経費で最大の効果。この間の集中改革プランを初めとする財政削減策にこのフレーズはもう何度となく使われてきました。しかし、地方自治法においてこの第２条14項に書かれているその文言の前に住民の福祉の増進に努めるとともにという言葉があり、さらに法の目的として規定している第１条に地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としてとあります。最少の経費は手段であって、目的は住民の福祉の増進だと思います。目的と手段が転倒しているような施策が随所に見られることから、地方自治体としての本来の役割について改めて問い返したいと思います。 　初めに、４月に立ち上げを予定しているファミリーサポート事業についてです。この事業は、私は公的責任において直営で行うべきものと主張してきました。しかし、担当課はあくまで公募という路線を崩しませんでした。そして、委託に当たって今回公募をかけたわけですけれども、第１回目、公募団体はあらわれず、そしてその後公募要件を引き下げることで２団体が公募し、決まりました。この委託に当たって将来的な事業の継続、そして安定的な運営、またこういったファミリーサポート事業というのは家庭の中に入り込んで行う事業ですから、虐待等の対応などについての課題に行政としてどう対応しようとしているのか、その点について最初にお聞きします。まず、公募の経過、選定結果、そして４月までの立ち上げを予定しているようですけれども、立ち上げの見通し、そしてまた現在の準備状況も交えて答弁を求めます。 　以後は、自席において質問を行います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔健康こども部長　大野直道登壇〕 ◎健康こども部長（大野直道）　ファミリーサポートセンター事業の業務委託の公募の経過と選定結果についてでございます。平成22年１月15日から募集記事を市のホームページに掲載し、１月22日から31日までの10日間公募を行いましたが、応募者はございませんでした。これを受けまして応募資格の見直しを行い、個人宅でもセンター事務所とすることを可とし、また市外に事業所等がある団体であっても本市の事務事業の受託経験が２年以上あるものも認める条件を加えまして、平成22年２月１日から８日間再公募を実施いたしましたところ２団体からの応募がございました。事業者の選定につきましては、事業者選定委員会を組織いたしまして選定作業を進めております。第１回選定会議を２月10日に開催し、応募事業者のプレゼンテーションとヒアリングを実施、第２回会議は２月15日に開催し、提案内容の総合評価を行い、事業所を決定したところでございます。 　４月事業実施に向けました見通しでございますが、現在選定いたしました事業者と協議を進めておりまして、センター事務所の開設、入会説明会の準備などを事業所において進めているところでございます。入会説明会につきましては、３月28日日曜日と３月30日火曜日に臼井公民館集会室において開催する予定でございます。ファミリーサポートセンター事業の紹介、また入会説明会などの市民への周知につきましては、今後「こうほう佐倉」や市のホームページを通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　議席10番、工藤啓子です。今回第１回目の応募がなかったということで、私は第２回の公募をかけるのではなくて、やはりその段階で直営にすべきではなかったかなというふうに思います。ところが、今お聞きになったように条件を引き下げているのです。市内要件を外した、そして個人宅でも可としたという形で公募条件を下げて、あくまでも委託をしたいというふうな形をとったわけですけれども、第２回の公募をかけた段階で既にもう２月に入っている。４月までの立ち上げの期間２カ月を切っているわけです。選定を受けてからわずか一月ほどの準備期間しか与えられないと。そういった中で、本当にファミリーサポート事業を行うだけの質的な準備が可能なのかどうかというところが非常に疑問です。どうして委託にこだわるのか、なぜ直営にしなかったのか、そこのところを私は明確にお答えいただきたいなというふうに思います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　基本的にはファミリーサポートセンター事業を地域の事業という形で将来的に展開していければいいなというふうに私は考えておりました。いずれにしましても、佐倉市の現在の子育て支援策の全体を考えましたときに、ファミリーサポートセンター事業につきましては地域の方々にお願いをしていくという道を選ぶべきだろうということでの判断でございます。 　それから、準備に時間がないということでございますが、これは確かにおくれぎみではございます。しかしながら、４月１日に例えば大規模な形でスタートをしなければいけない事業ということではございませんで、次第に充実をしていけばいい事業であるというふうに考えておりますので、確実に歩んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　今おっしゃったように、まさにこれは地域に根差した地域の活動に支えられた事業なわけです。だとすれば、要件から市内要件を外すということ自体が矛盾したやり方ではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　どのような活動体をつくっていくかというそれが課題でありまして、いわゆる本社機能といいますか、契約先といいますか、それの事業所が佐倉市外にあっても地域事業という形で進められるものと判断をいたしております。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　私は、それは先ほど冒頭で言いましたけれども、まさに行政の公的責任の回避だというふうに思います。地域の実情をよく知る団体、あるいは地域の実情をよく知るところがそれを請け負ったのであればまだしも、市内要件を外して実際上市外の事業者がそこを請け負うということになったわけです。これからその選定期間も含めてわずか１カ月しか残されていない中で、どうやって地域の状況を把握して、具体的にファミリーサポート事業を立ち上げていけるのか、非常に厳しい状況にあると思うのです。そこのところをやはり行政はきちっと押さえなければいけないし、今回あえて委託にしたというところの理由、地域の方々にお願いしてやっていくのだという、それは方向性としてはそうでしょうけれども、なぜ直営ではなく委託にしたのかというところの理由が全くはっきりしていないのです。その辺は部内ではどういうふうに検討したのか、それをきちんと説明してください。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　この事業そのものを担当しておりますのは子育て支援課になります。限られた人員スタッフ、今の事業の優先順位などを考えまして、どのような形でいろいろな課題に対応していくのか、それを考えて進めていかなければならないというふうに考えております。その中で、ファミリーサポートセンター事業については委託でお願いをして進めていくということが一番事務執行の上でも効率的であるというふうに判断したところでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　今出された答えの中に真実があったなと思うのです。限られたスタッフ、ここだと思うのです、市長。集中改革プランの中で職員を削減してきた、行財政改革を進めてきた、人件費を削減しなければいけない、そういう状況の中で子育て支援に力を入れていこうという形で出てきたはずのこのファミリーサポート事業、市が直営でできない。これたった１人でできるわけです、職員を配置する。その１人の職員さえ配置できないほど今、市の現場の状況がそうなっているということに対して市長はどのように考えますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　言葉が足らなくて申しわけございません。基本的に今の県下のファミリーサポートセンター事業の状況を見ましてもほとんどが委託でございます。これは、先ほど申し上げましたように、基本的に地域事業として育成をしていくのだという観点からまず最初にあると、それが現実でございます。基本であろうと考えております。その中で、そういう形で進めていくときに今の限られた私どものスタッフの中でいろいろ課題がございますので、どのように進めていこうかと考えていったときにやはり委託でいこうということを答えとして出したということでございます。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　センターにはアドバイザーを置きまして、会員の活動の連絡調整を行うという役割がございまして、育児に関する専門的知識や子育てに理解や情熱がある方で、可能であれば人と人との調整を行った経験を豊富に持っていらっしゃる人材を確保する必要がございまして、さらにお子さんをお預かりして支援をされる提供会員をいかに多く集めるか、これが事業を進めていく上でのポイントでございます。したがいまして、このような特性を持つ事業でございますので、豊富な人材を保有し、あるいは確保できる人材ネットワークをお持ちで、あわせて会員を集めるための知識等に精通されている団体にお願いすることが円滑かつ速やかに事業を立ち上げるために有効というふうに判断いたし、そして公募を行ったわけでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　一つ一つ反論すると時間が来てしますけれども、まずこの事業、今おっしゃると委託に適していて、直営はなじまないみたいな、そういった言い方していますけれども、そういう受け取りでよろしいのですか、部長。
    ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　それは考え方であろうと思います。委託でやっているところ、直営でやっているところ、補助事業でやっているところ、大きく分ければこの３つになります。この中で委託で実施しているところが一番多いというのが実情です。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　そうですね。市の考え方一つなのです。そこなのです。佐倉市は、委託という形で民間にそれを投げたということですよね、結局。第１回目の公募がない段階で市内要件を外して市外でもオーケーとした、これが私は今の佐倉市の姿勢、子育て支援に力を入れているというところの姿勢がこれですかというふうに私は思うわけです。アドバイザーに関しても、これは別に雇うことは可能ですよね。幾らでも嘱託という形で雇うことは可能です。そういう形で八千代市や四街道市ではやっています。直営でやるメリットというのは非常に大きいのです。どこかというと、先ほど冒頭で私がお話をした虐待に対する対応、これはやはり直営でやっている、窓口が市であるその信頼性と迅速性、対応の迅速性において非常に直営におけるメリットがあるわけです。そういったところを委託に渡すことでどういうふうにカバーしていこうとしているのか、その点をお答えください。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　これは、もうまさにコミュニケーションの問題とシステムの問題であろうと思います。提供会員と支援会員の中でいろいろなやりとりがあろうかと思います。それから、アドバイザーのところへいろいろな報告が上がってくると思います。そういうものをきちんと声があるものは声として受けとめられるようなシステム、それから私ども健康こども部の中に児童青少年課というＤＶ、それから児童虐待を担当する課がございます。こことのネットワークをどう組んでいくのかと。それをきちんとやっていけば、委託であっても、外部の方であってもそれはそれできちんと位置づけられるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　もちろんそういう形で位置づけられるようにしなければいけないですけれども、わずか１カ月間の準備期間の中でそういったことをどのように市はサポートし、やろうとしているのかということをお聞きしているのです。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　受託事業者と話し合って決めてまいります。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　もちろん話し合うというのは当たり前のことで、そんなことを聞いているわけではないのです。虐待というのは２方向ありますよね。家庭の中に入って、家庭における虐待の発見と、もう一つは、これはあってはならないことですけれども、やはりリスクとしてきちんと対応策をとっておかなければいけない。これは支援者側の虐待の問題です。そういったところも含めて市はどこまできちんと施策としてここの部分をフォローアップしようとしているのかと。私は、この間の公募のやり方、そしてこの準備期間の状況を見て、そこが非常に手薄だなというふうに思っていますけれども、その辺はどうですか。ただ話し合うだけでそこは解決できるというふうに思っていらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　仕事の事務の進め方ということで、目が届くように協議をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　では、目が届くようにというところですけれども、そこにはきちんと第三者評価も含めて検討してください。事業の内部評価、そういったところも検討していただきたいと思います。内部評価の状況いかんにおいては、事業を直営に戻すということも含めて検討していただきたいと思いますけれども、その辺はどうですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　基本的に委託事業として継続を考えております。 　第三者評価でございますけれども、これはたしか県下に26団体ほどの評価機関がございますけれども、私どもはこの機関に評価をしてもらうということではなく、利用者の声を直接聞くような、そういう形での評価を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　それでは全然虐待に対する対応策にはなっていないではないですか、利用者の声を聞くというだけでは。そこのところをきちんとやっていただかないとやはり委託をして、ファミリーサポート事業というのは、ここで説明するまでもないですけれども、家庭の中に入り込んで支援をするわけです。そこのところをどういうふうに考えているのかというところなのです。だから、外部評価、第三者評価をどういった形でやっていくのかということも含めて、きちんとした客観的な評価が必要だというふうに申し上げているのですけれども、それはする予定はないということですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　ファミリーサポートセンター事業そのものは、直営でやりましても委託でやりましても提供会員と支援会員、これが中心に事業を組み立てるものでございます。そういう意味では、直営であろうが、委託であろうがきちんと見るべきところはしっかりと見ていくという形で、どういう形が最終的に虐待を発見できる、あるいは未然に防止できるような形になるかというのは私どもも勉強していかなければならないと思いますけれども、その辺はしっかり意識をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　わかりました。では、この件についてはまだ立ち上がっていませんので、今後きちんと見ていきたいと思います。 　事業に対する継続ですけれども、今回23年度の３月までしか予算がついていませんけれども、それ以降の事業の継続についてどういうふうに考えているのかというところをお願いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　基本的には来年度の経過を見てという形になろうかと思いますが、どのようなところを反省して直していくのかと、そういうことはきちんと事業の中で点検、チェックをしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　委託の事業者についてはどういうふうに考えていますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　基本的には来年度で契約期間が満了しますので、もう一度再公募をかけるというふうな形で進めるというのが現時点の考え方でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　いずれにしても、利用者、市民にとって本当にきちんと子育て支援になる、あるいは子育ちを支援できるような形に検討していただきたいと思います。 　では、続いて保育園の民営化に関して質問を移らせていただきます。初めに、保育園のあり方検討会の検討状況、それから今後の答申の予定は既に８月というふうに出ていますけれども、そのあたりについて、既に答弁したことは割愛して結構ですので、お答えください。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　ほとんど答弁し尽くしてしまいましたので、余りネタが残っていないのですけれども、今回いろいろ議員のほうからこういう数字はどうなのだというようなことで質問をいただいております。そういう分析的なことを含めてこれからさらに議論を深めていければというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　ちょっとそれ答えになっていないのではないですか。とんでもないですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆１０番（工藤啓子）　いや、いいです。時間もったいないので、次いきます。 　第５回の保育園のあり方検討会の中で、市はこういうふうな提言しているのです。これそのまま読みますから。保育園の果たすべき目的、役割は、設置主体、運営主体が公立である場合と民間である場合とで基本的に違いはない。しかし、民間は公立に比べると、１、運営コストが小さい、２、運営費に対する国、県の補助がある、３、職員の勤務体制など柔軟な施設運営が可能であるというふうに方向づけて、佐倉市における公立保育園の民営化、民間移管の方向性について議論を進めていただきたいということを資料として、これそのまま読んだわけですけれども、載せています。この間今回の議会でも何人かの方が質問されて、答えていますけれども、あり方検討会がそういった民営化ありきという形ではなく議論をしていて、いろいろな問題点、課題を挙げているのだというふうにおっしゃっていますけれども、市は既にこういうふうな形で非常に意図的、誘導的な形で議論を進めているように私には思えるのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　今ございました運営コストが小さい、あるいは運営費に関する国、県の補助がある、職員の勤務体制など柔軟な施設運営が可能ということにつきましては、この事務を担当しておりますスタッフのほうから一般的な論として説明を申し上げております。その上で、今後の議論の展開の中で民営化に反対する場合はこうこうこうだと、民営化に賛成するということであればこうこうこうだというような形でご議論を出していただいて、提言書のほうに最終的に取りまとめていければというようなたしか発言もあったかなと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　議論の流れとして私も傍聴して聞いていましたけれども、民間と公立では保育園の運営指針があるので、運営上の差異はないのだと。あえて言えば民間のほうがコストが安いのだと、佐倉市の財政は非常に厳しいのだということを前段としてお話しになっていました。これは間違いないと思います。 　それで、では本当に運営コストが安いのかというところについて私は質問したいと思うのです。本当に民間が安上がりなのかなということなのです。20年度の決算が出ていると思うのですけれども、いわゆる通常保育に係る経費だけで公立保育園、これは正規職員の人件費や、それから臨職も含んだところの管理運営費の合計額があると思います。それから、民間保育園に対しては、これは入所委託費と民間保育園の助成費があると思うのですけれども、それぞれ幾らで、そしてそれをでは逆に公立、民間保育園児１人当たりで割り返したらどういう金額になりますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　平成20年度の公立保育園の人件費と管理運営費の合計でございます。10億4,129万8,180円、８園でございます。それから、民間でございますが、これも８園でございますけれども、民間保育園の入所委託費と助成費の合計になりますが、７億2,986万9,671円でございます。同じ８園でございますけれども、入所の園児数が違います。それから、月単位で見ていますと、要は年間通して入られる方もいらっしゃいれば、１カ月で退園される方もいらっしゃるということがございますので、１人当たりを見ていく場合には月延べで合算をして割っていく必要があります。公立の場合８園で月延べで見ますと年間で１万1,038人、民間ですと7,129人ということになります。１人当たりの経費ということになりますが、公立保育園の園児、今の１万1,038人に対しまして割り返しますと１人当たりは９万4,338円になります。それから、民間の園児数7,129人で割りますと10万2,380円でございます。１人当たりではこの計算式では民間が高いということになりますけれども、ここには国、県の補助金が入っておりますので、一般財源当たりで割り返してみますと公立の１万1,038人で見ますと１人当たり６万7,699円、民間の園児数7,129人で一般財源当たりを割り返してみますと３万9,750円という形になります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　まず、一般財源がどれくらい使われているのかというところで、今公立のほうが高いのだよという、そういうインフォメーションをしていただきましたけれども、もともとこの一般財源が使われている額が高いというのはある事情がありますよね。その事情をちゃんと説明してください。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　極端に言ってしまえば、国全体の行政改革で公立から私立への流れを出していこうという三位一体改革の流れがあったということであろうと思います。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　そこですよね。平成16年度、今まで出ていた、民間と同じような形で出ていた国、県の補助金が一般財源化されたと。一般財源化されたということは、地方交付税のほうに計算上は算入されているわけですけれども、佐倉市の場合は不交付団体である。今回は交付団体になりましたけれども、わずかな交付金です。そういう形で持ち出しの分がふえたと、そういうことだと思いますけれども、では民営化していこう、コストを低くしていこうというふうな流れというのは、一般財源の持ち出しをもっともっと小さくしたいというふうに部長は考えているのですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　それは、佐倉市全体の今後の経営を考えていけば、一般財源というのは自由度が高まればそれにこしたことがございませんから、いわゆる佐倉市の将来の運営ということで考えていくべきであろうと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長（櫻井道明）　この際、時間を延長いたします。 　　─────────────────────────────────────────── ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　では、市長にお聞きしますけれども、この一般財源の持ち出しが高くて、子育て支援というか、これ保育園ですね、保育園にかける支出というふうなことをできるだけ抑えたいというふうな方向で今検討しているというふうに押さえてよろしいのですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　特に私のほうからそのように指示しているわけではございませんで、全体的な中でやはりバランスをとりながらやっていくということだと思います。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　一般財源の総額、平成20年度ですけれども、283億円です。その中で、保育園に係る経費というのが先ほど出していただきましたけれども、一般財源で公立と私立合わせるとどれぐらい使われているかというと、大ざっぱに言うと約12億、佐倉市は12億円保育園に使っている、一般財源の中で。割り返すと大体４％ぐらいなのです。この４％は他市町村に比べて高いか低いか、比較検討したことがありますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　直接的に比較はしておりませんけれども、現在の佐倉市の正規職員数ですとか、そういう経営状況を考えれば、バランスとすれば低いほうだろうというふうに思います。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　そうです。低いのです。それをさらに低くしようとしているのですかということを私は聞いている。直接比較したことがないというところも驚きの答弁なのですけれども、民営化ということを考えていくのであれば佐倉市が今子育て支援、特に保育園です。保育園の民営化という形でどれだけの財源を保育園にかけられるのか、かけるべきなのか、そこの議論があってしかるべきですよね。また、他市町の中で子育て支援、保育園にどの程度の金額をかけてやっているのかということも非常に参考になると思います。 　それで、私は本当に人口規模も似ているし、同じ県内だというところで八千代市と習志野市に直接担当者に聞いてみました。一体どの程度保育園に一般財源から出しているのですかと。一般財源ですよ。だから、国、県の補助も全部入れた形で一般財源出しているのですかと聞いたところ、八千代市はこれは大体人口も、佐倉よりちょっと１万ほど最近多いですけれども、公立８園、民間10園あります。その中で一般財源が304億で保育園費は21億、約７％を保育園に使っています。それから、習志野市ですけれども、ここも同程度の規模ですよね。一般財源が301億円、保育園費が20億使っているのです。一般財源にわたる割合というのが約６％。子育て支援にかける市長の姿勢、あるいは市行政の姿勢というのがここで問われてくるのではないかと思うのですけれども、市長、見解どうですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　八千代市さんの場合は、今東葉高速鉄道沿線の人口急増という部分も抱えておりまして、そこに社会増が続いているという状況で、そういう都市の流れがあるのかなというふうに考えております。それから、習志野市さんですけれども、今ここでは、この議会でもご議論をいただきましたけれども、建てかえに当たっては認定こども園しか進めていかないというような形で再編成が進められているというようなことがございます。都市、都市のそれぞれの課題があって、単純にパーセンテージで比較するということではないのかなというふうに私どもは考えております。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　それは、私は言いわけだと思います。人口規模に比例した形で未就学の児童数があるわけですから、そこにかける保育園の必要量ですか、というのは当然データとして、数として正確に出てくるわけで、八千代市がその沿線にあるからどうとかという話では全然ない、人口規模に応じた形でのやはり保育施設の整備なのだろうというふうに思うのです。現在公立８園、民間10園をやっていて、八千代はあり方の中でも皆さんが民間移管の例として挙げていたようなのですけれども、民間移管確かにしていますが、それでも８園は公立として残していくという、佐倉は８園公立ですから。もう既にそういう形で佐倉は十分、十分ですよ、民間保育園の力かりてやっている自治体なのです。これ以上下げたいのですか、これ以上子育て支援のお金切ってしまうのですかというところを私は聞いているわけですけれども、その辺はどうですか。子育て支援に力を入れるというふうに市長は力強く言っているわけですけれども、言われていることと実際に今これから検討してやろうとしていることとは何か逆行しているように私は思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　基本的には限られた財源の中でさまざまな福祉事業をやっていくわけでございまして、それぞれの市の高いパーセンテージのところを一つ一つ取り上げて全部比較された場合には佐倉市は何百％あっても足りないわけでございまして、与えられた財源の中でいかにすばらしい福祉政策をとっていくかと、そういう問題でございまして、パーセンテージの問題ではないというふうに思っております。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　聞いているのは、子育て支援に力を入れるといいながら、現実的にそこに対する予算を削っていく方向になっていることを問題にしているのです。そこを問題にしているのです。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　保育園の数もふやしておりますし、今般は馬渡と佐倉保育園の建てかえも計画しております。学童保育所も一気に拡大しておるわけでございまして、それがなぜ子育て支援をしていないかということにつながるのか私は理解できないところでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　感覚で物言っているのではなくて、現実に数字を照らし合わせるとこうですよということを言っているわけです。 　では、次に移りますけれども、民営化というふうにいっても２つ方向があります。今あり方検討会で議論されているのは、この辺が非常にあいまいです。民営化、民間移管なのか、それとも民間移管というのは建物も土地も丸ごと民間に譲り渡すことを民間移管といいますね。運営だけを民営化するということもあります。例えば指定管理という形が出てくるわけですけれども、今の例えばコスト削減ということでいえば、国、県の補助が出るというのはこれは保育園を建物も土地も丸ごと民間に譲り渡さない限り補助金はおりませんが、市はそういう方向で今民営化ということを考えていらっしゃるのですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　先ほど議員からもお話がありましたように、これは民間委託と、それから民間移管、両方を視野に入れております。いわゆる民営化という譲渡をしなければということがすべてであるとは考えておりません。それぞれの例えばＡ園を民間に出そうといったときにその施設の持っている条件を考えて最終的な判断をしていくものというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、指定管理者を含めて検討するということになります。指定管理者制度で仮に実施した場合には、補助金は出ませんけれども、そこに市職員の配置というものはなくなるわけですから、その分という言い方もおかしいのかもしれませんけれども、市全体の定員管理計画の中で考えることができるだろうというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　そこが多分本音なのでしょうね。市職員の配置がなくなると公立保育園がなくなると。ただ、実際にその公務員というのはこれは首切りができないわけですから、どこを首切るかというとこれは臨時職員なわけです。佐倉市の場合は７割が、数だけです。これ何か最近は時間換算すると６割なのだというふうな話ししていますけれども、数からいうと７割が臨時職員の方がいらっしゃる。正規の公務員は、これは解雇できませんので、要するに臨時職員を民営化に伴って解雇していくという方向になっていますけれども、これは全国的に非常に大きな問題になっているわけです。その辺は総務部なんかはどういうふうに考えていますか。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。
    ◎総務部長（田中和仁）　公立保育園がいずれの形にしても民営化になった場合の臨時職員の扱いだと思います。これにつきましては、当然その民営化が決まった段階から移行するまでの間に一定の期間を要するものというふうに考えておりますので、まず１つはそこで働いていただいている臨時職員の方々にそういう周知を図っていく。それから、もう一点は、新たに民営化として事業を展開していただく事業主の方に引き続きその臨時職員の方の雇用をお願いしていく。これは、現実に今まで市があるいは公社に管理してもらって指定管理者にしていただいたところでもそういったお願いはしてきているわけですので、そういう対応をしてまいりたいというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　周知を図るというふうにおっしゃいましたけれども、この間保育園のあり方検討の中で具体的に民営化ということが検討されている。それは当事者の側に、当事者というのはこれは現場ですね、現場の保育士、それから保護者、ここには全く周知をされていません。恐らく決定後に方針が出た段階でお知らせしますという答えが来るのだろうと思うのですけれども、決定の前にきちんとやっぱり議論をしていくべきだと思います。決定後にこう決まりましたが、ご意見伺いますではなく、決定する前に現場の正規職員も臨時職員も含めて、それから保護者に、きちんと当事者に説明する責任が行政にはあると思いますけれども、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　あり方検討会のほうから提言をいただきまして、市としての考えを整理をして、それを子育て支援推進委員会のほうに諮らせていただきたいというふうに考えております。これは、そこで意見を聞いてまいりたいと思います。子育て支援課は、保育園の所管課でございますので、保育園の保育士の意見、園長を通じて意見を聞いてまいります。それから、あり方の中で保護者の関係の方も入っておりますので、十分に議論を聞いてまいりたいと思っております。最終的には市として意見を取りまとめまして、アンケートをとるとか、そういう形で確認をしながら計画として煮詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　制度を大幅に変えようとするときにやっぱり一番大事なことは、当事者の意見をいかに吸い上げるかということです。後期高齢者にしても障害者自立支援法にしてもわずか二、三年でだめになったのは、その背景には実際にそれを使う当事者の現場の声が全然反映されていなかったという、そういった反省点がある。今回は、保育園の民営化という方向で今あり方を検討しているわけですから、当然そのあり方の検討の中に当事者の意見はどうですかと、当事者はどのように考えているのですかという議論があってしかるべきではないですか。そこをきちっとやるべきだと思いますけれども、もう一回答弁をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　私どもとして伺いを立てるその形、スタイル、それが見えてからの話だろうというふうに判断をしております。現時点で直接それを抽象論として意見を聞くということについては考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　あり方検討というのは、もともと民営化のためにつくった検討会ではないというのは何度かこの議会で答弁されていると思います。本来的に公立保育園がどういうふうなあり方であるのが望ましいのかということを議論していただこうという趣旨で始まったと思いますので、そういう原点に立ち返って、民営化をどうしようかということの前に今公立保育園が抱えている課題をどう解決するのかと、そういう方針、方向で答申を出すべきだと思いますし、話し合いの筋を持っていくべきだと思います。今のやり方は、最初に申し上げたとおり、それから執行部が出しているこのあり方検討の方向性についてというふうな形で、あたかもそういう民営化という方向の議論進めて、あたかもではないですね、明らかに進めてほしいということが書いてありますけれども、そういう方向でやっていますので、これはやめてもらいたいというふうに思います。 　続いて、寺崎の区画整理事業についてお聞きします。第２回の事業計画変更が行われましたけれども、その内容と変更理由についてまずお願いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　寺崎土地区画整理事業の第２回事業計画変更の内容についてお答えいたします。 　まず、土地利用の変更につきましては、行政文化施設用地が今後の社会情勢の中で多角的な土地利用が図られるよう行政文化等施設用地に名称変更しております。また、道路の線形と面積が関係機関などとの協議により変更となっております。さらに、鉄塔位置及び都市下水道の線形と形状の変更に伴い、公園及び緑地の形状、面積が変更となっております。 　次に、事業期間の変更として、平成25年度末から平成29年度末へ４年間延伸しておりますが、これは地盤改良などに時間を要したため工事完了年度が平成20年度から24年度まで延伸したことによるものでございます。なお、延伸期間は、工事完了後５年間の精算期間を含むものでございます。 　次に、資金計画の変更につきましては、総事業費が減額となっております。まず、収入につきましては、近年の景気低迷の影響を受け、保留地処分金単価が下がったため減額となっております。支出につきましては、工事費のコスト削減などによる減額となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　変更点の一つとして行政文化施設用地の問題があるのですけれども、これは都市機構とどういうふうな話し合いになっていますか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　行政文化等施設用地の活用及び都市再生機構との協議の内容についてでございます。この用地の取り扱いにつきましては、佐倉市が用地を取得した上での土地利用は考えておりませんことから、今後におきましては行政文化施設などの利用を含めて民間活力による土地利用に期待しているところでございます。このようなことから、この用地の取り扱いにつきましては市と都市再生機構との間で協議を行いまして、昨年11月20日に変更認可されました事業計画書におきましては行政文化施設用地から行政文化等施設用地に名称が変更されておりまして、施設の用途についての制限を緩和しております。公募への準備などのスケジュールでございますが、事業計画の変更が８月下旬に認可されると予定していたものが11月20日になったことによりまして若干のおくれが生じております。現在市と都市再生機構におきまして都市再生機構が行う行政文化等施設用地の公募時の条件につきまして協議している段階でございます。これらの条件が確定後、公募条件による誘致活動を都市再生機構にて一定の期間内に希望者がない場合には都市再生機構は行政や文化機能を条件としない販売活動を行うことができることになっております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　そうすると、今都市マスの見直しをやっているわけですけれども、この寺崎地区というのは文化交流という位置づけだったのです、今までは。それで、この行政文化等施設用地というところで予定の、市庁舎を予定していたようですけれども、それとか文化センターという計画もあったようなのですけれども、それがないということになれば、今後その都市マスプランの中でこの位置づけがどう変わるのか、それをお願いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　都市マスタープランとの位置づけということでございます。現在都市マスタープランにつきましては、平成13年度に策定されたプランを見直しをしております。現行の都市マスタープランでは、この用地につきましては文化交流機能の拠点として位置づけをしております。この現行の都市マスタープランは13年度に策定されたものですから、このような位置づけになっております。今年度作成する新たな都市マスタープランにつきましては、今後直接市が利用することがなくなることが可能性としてありますけれども、文化交流…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎都市部長（椎名哲）　聞こえないですか。大きい声で、済みません。今の文化交流機能拠点の位置づけとしては、今後の見通しの中で見直す必要がありますけれども、今後立地する施設において市民サービスや文化交流機能をあわせ持つ可能性もございますので、都市再生機構との協議を継続してまいります。また、ご質問の現在見直しの都市マスタープランでの位置づけにつきましては、市民の方々などからのご意見をいただきながら検討中でございますが、このマスタープランの計画期間内に区画整理事業も完了することから、今後の考え方といたしましてはＪＲ佐倉駅を含めた一体的な構想の位置づけも必要になろうかと思っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　わかりました。 　この寺崎区画整理事業というのは、今までも私は何回か質問してきましたけれども、いわゆる市内のほかの開発事業とは違う形で税金の投入が行われている。それは何かというと公共下水道事業なのですけれども、今回の改定でこの公共下水道事業の総工事費が幾らになったのかというところをお願いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　この答弁は保留させてください。保留させてください。答弁を保留です。この事業費の額は。 ○議長（櫻井道明）　次の質問。 工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　わかりました。それがないと次にいけないのですけれども、では公共下水道事業のほかにいわゆる別途事業という形で事業を機構と話し合っていると思いますけれども、その別途事業の内容について。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　別途事業の内容につきましては、２号調整池、それから寺崎都市下水路、近隣公園となっており、２号調整池につきましては既に完了しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　近隣公園完了していますか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　２号調整池が完了しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　この区画整理事業で別途事業という形で近隣公園というのが第２回の事業計画変更の中に出てきたのですけれども、この近隣公園というのはいつどういう形で機構と協議を交わしたのか。ほかに交わしている協議内容がないのか、それを明らかにしてください。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　近隣公園につきましては、平成20年の２月８日に確認書というものを締結しております。これは、なぜこの時期に別途事業としてこういう確認書を締結したかといいますと、平成19年度までに整備について協議が長引いたと、そのような理由があることからです。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　それで、どういう確認かというのを教えてください。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　確認書の内容につきましては、いわゆる都市再生機構がある暫定整備をした後の管理、あるいは今後の帰属の関係、そういうことを盛られております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　ちょっと肝心なことです。近隣公園の整備費はどこが持つのですか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　今は考えておりません。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　近隣公園、それからそのほかにも別途事業として実は平成13年の段階で何か確認があったようなのです。それで、それは議会のほうに私も調べてみたのですけれども、ごみ集積所をどうするかとか、防火水槽をどうするかとか、近隣公園の施設整備費をどうするかという形で話し合いがあったはずなのです。今の段階でその整備費が未定というのはどういうことでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　やはり最終的な整備内容の詰めに時間を要したということでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　近隣公園というのは、これは基本的には開発事業者が行うものですね。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　いわゆる寺崎以外の区画整理事業につきましては、一般に区画整理組合が整備をしております。ただし、この寺崎につきましては、やはり平成の初めごろから市が要請したという経過も踏まえてこのような確認書に、そういう協定を結んでいるものと考えられます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　ということは、近隣公園も公共下水道事業と同じような形でまずプラスになると。もう一点、もう一点ではなくて２点ほどあるのですけれども、計画人口がここ5,000人で、計画戸数が1,470戸ということで、いわゆる開発指導要綱によって、今保育園の待機児童の問題問題になっていますけれども、児童福祉施設、これは通常どこが整備することになっていますか。それから、一体これ何人ぐらいをこの開発指導要綱では想定されますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　この寺崎の開発計画が出されたときに恐らく関係課がいろいろな意見を当時の指導要綱に基づいて出していったろうと思います。ただ、区画整理事業ですので、ストレートに宅地開発指導要綱を適用するのかどうかというのはちょっと私よくはわかりませんけれども、その基準でここを当てはめますと、現時点での協議をするとすれば60名から70名ぐらいの定員ということになろうかと思います。ただ、当時保育園を取り巻く状況が例えば六崎に根郷保育園ができたばかりで余裕もあったこと、それから佐倉保育園もまだまだ定数に満たないような状況、それから白銀の開発行為が終わっていましたけれども、ここに用地を、これは民間事業でしたので、帰属ということで用地を確保しておりますけれども、用地を確保いただいただけで何の計画もある意味なかったということがございます。それから、この先に山王地区ですけれども、これは中央商事の開発行為になりますが、ここはやはり開発行為ですので、土地を帰属いただいたものを最終的に保育ニーズが将来見込めないからということで当時返しているような経過がございます。そういうことで含めまして、寺崎の中には保育園を当時求めるということについてはしていないというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　先ほどの下水道費のほうの総事業費でございます。平成20年度までの執行済み額が８億8,658万円であり、平成20年12月の議会で平成24年度まで６億1,400万円の債務負担行為を承認していただいております。それらを合わせますと、債務負担行為の合計額である15億58万円が今考えている総事業費でございます。 　それと、あわせて先ほどの近隣公園の取り扱いですけれども、要請型と言いましたが、それも含めてこの近隣公園は寺崎だけの公園としてだけでなくて、その区域の周辺、いわゆる２ヘクタール近くの公園ですから、寺崎以外の方も使うということも加味して市が最終的な整備をするという考えもあります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　いろいろ理由を言っているようなのですけれども、結局近隣公園と、それから保育園施設整備というのは、これは市の負担として新たにかかるということは確認していいですね。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大野直道）　保育園については要請はしておりません。行政文化施設用地に誘致されればということはございますけれども、私どもが土地を取得をして、ここに保育園を建てるという計画は持っておりません。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　近隣公園につきましては、今後区画整理事業が完了して用地の帰属を受けた段階でその後の整備については検討していかなければならないという判断をしています。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　工藤啓子議員。 ◆１０番（工藤啓子）　この事業については、今言ったように近隣公園の問題、それから保育施設の問題、それから時間がなくて質問できませんでしたが、集会所もそうなのです。幾つかやっぱりこれから費用がかかる予定のものがあります。そして、さらにこの事業本体のＵＲ、都市再生機構ですけれども、これ自体の存続も非常に危うい。今現在第２回の中で赤字額が大体25億出ているのです。この25億の赤字をＵＲは持つと言っていますけれども、それ以上の赤字が出たときにはどうするかという全くその規定がありません。ＵＲのほうは、関係機関との調整で考えたいというふうに言っています。市は、負担することないというふうに言っていますけれども、このあたりについてきちんとＵＲと協議をして、これ以上の負担は市は行わないということを協定結ぶべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（椎名哲）　これ以上の負担というお話でございます。今現在事業のほうも80％以上の事業が完了しております。ＵＲのほうの言い分としましてもこれ以上の負担はないという見解を示しておりますので、佐倉市といたしましても負担するつもりはございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　これにて工藤啓子議員の質問は終結いたします。 　以上をもちまして、一般質問は終結いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上で本日の日程は終わりました。 　あすから３月23日までは委員会審査のため休会いたします。
    　３月24日は午後１時から会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後５時０３分散会...
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