佐倉市議会 2008-09-10
平成２０年 ９月定例会－09月10日-04号
平成２０年 ９月定例会－09月10日-04号平成２０年 ９月定例会
平成２０年９月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第４号）
平成２０年９月１０日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．散 会
〇出席議員（２９名）
議 長 小林右治 副議長 川名部 実
１番 伊藤壽子 ２番 五十嵐智美
３番 萩原陽子 ４番 上ノ山博夫
５番 小須田 稔 ６番 柏木惠子
８番 村田穣史 ９番 入江晶子
１０番 工藤啓子 １１番 兒玉正直
１２番 藤崎良次 １３番 岡村芳樹
１４番 神田徳光 １５番 森野 正
１６番 櫻井道明 １９番 山口文明
２０番 勝田治子 ２１番 冨塚忠雄
２２番 中原英雄 ２３番 押尾豊幸
２４番 檀谷正彦 ２５番 中村孝治
２６番 桐生政広 ２７番 臼井尚夫
２８番 木原義春 ２９番 望月清義
３０番 中村克几
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（１名）
７番 平野裕子
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 倉橋廣司 次長 石原一男
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〇説明のため出席した
者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 鎌田富雄
企画政策部長 浪川健司 総務部長 田中和仁
税務部長 川合憲司 市民部長 小出一郎
福祉部長 佐藤昭文
健康こども部長 大野直道
経済環境部長 山岡裕一 土木部長 宮崎友一
都市部長 齋藤克美
契約検査室長 小川晴一
志津霊園対策室長河野尋幸 教育長 葛西広子
水道事業管理者 萩原盛夫
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
企画政策課長 伊東芳幸 財政課長 小柳啓一
総務課長 平川雄幸 市民税課長 瀬山昭二
市民課長 内田節子
社会福祉課長 小川己幸
子育て支援課長 鵜澤初範 農政課長 薄井雅行
道路管理課長 相川正巳
都市計画課長 立田正人
教育次長 高崎正志 水道部長 玉木 明
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時００分開議
○議長（小林右治） おはようございます。ただいまの出席議員は28人で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（小林右治） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
岡村芳樹議員の質問を許します。
岡村芳樹議員。
〔１３番
岡村芳樹議員登壇〕（拍手）
◆１３番（岡村芳樹） おはようございます。議席13番、公明党の岡村芳樹です。通告に従いまして順次質問いたします。
１，
地域活性化施策について。まず、
農商工連携による
地域活性化策について伺います。商工業者と生産
者、農・林・水産業者がサービスや商品の開発で連携し、
地域活性化を促す取り組みである
農商工連携を促すために、税制面で支援する
農商工連携促進法がことしの第169回通常国会で５月16日に成立し、７月21日に施行されました。この法律によって、地域を支える中小企業
者と農林漁業
者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証などきめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。予算面でも
経済産業省と農林水産省は協同して
農商工連携の支援を進めるため、2008年度予算にそれぞれ約100億円が計上されています。単に農林水産物をつくって売るだけでは経済的な波及効果に限界があります。生産
者が中小企業
者と連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することでそれぞれに経営の改善が見込まれる上、地域経済の活性化を促し、ひいては雇用の拡大などにつながることが期待されます。既に全国で展開されている先進的な事例の中から２点紹介いたします。
１つは、新商品の開発の例で、北海道江別市では、江別麦の会、
小麦生産農家が栽培の難しいハルユタカの初冬まき手法を導入し、製粉業者が小ロット対応の
製粉システムを構築しました。これに大学や公設試験場が栽培技術や品質確保、成分分析で協力、
地域ブランド江別小麦めんとして年間260万食を販売、2006年度の売り上げは約３億円となりました。
２つ目は、多様な連携の例として、宮城県仙台市。わさびは水管理など栽培管理が難しいのですが、大学から
栽培管理技術の指導を受け、
地元建設会社がわさび事業に参入、土木工事のノウハウが生かせる
わさび栽培装置を導入し、栽培に当たっては地元農家とノウハウを共有、販売においては
しにせかまぼこ店等と連携し、平成18年度の売り上げは1,200万円となり、販路拡大に努めています。地元農家の意欲向上、休耕田の有効活用、建設需要の喚起に効果を上げています。原料高騰等により注目を集め、話題となっている佐倉産の米粉や
ヤマトイモ等をさらに活用するなど、新たな
農商工連携による振興策を講じられないか、今後農商工が連携しやすいような
環境づくり、情報提供についての考えを伺います。
以前提案しておりますが、印旛沼流域の強みである、１つは農林水産物、２つ目には産地技術、３つ目には
観光資源等をフル活用するために流域市町村が連携し、数年かけてでも将来に向けた
地域産業発展の核となる新事業を創出する等、産業や観光についての
連携プロジェクト等を立ち上げ、真剣に考えるときだと感じます。そしてぜひその先導役として佐倉市が中心となり、印旛沼流域の恒久的な地域再生、
活性化施策を実現すべきと考えます。
農商工連携の取り組みは、新規事業における地域産品の消費の促進や地域産品の輸出の強化など、
地域活性化への有効な手段となります。
民間企業家出身の蕨市長へ期待をしているところであります。お考えを伺います。
続いて、
地域活性化に向けた
まちづくり政策の推進について伺います。ことしの通常国会では、
地域活性化に向けた
まちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充され、旧家の復元など、歴史的な街並み整備を支援する
歴史まちづくり法と、隣接する
地方自治体同士の連携による
観光地づくりを促す
観光圏整備法が５月16日に成立しました。両法によって自治体の自主計画による
地域活性化に向けた
まちづくりが国の支援策を受けられるようになり、促進されることが期待されます。
歴史まちづくり法は、市町村が城跡や古墳群などの文化財を中心とした周辺一帯の整備計画を作成し、それを国が認定すれば
歴史的建造物の修復、復元費用の補助や電柱を地中化できる道路の範囲拡大などについて支援が受けられる制度です。歴史・文化のまち佐倉市にはとても有効な支援制度と考えますが、準備しているかもあわせて伺います。
観光圏整備法は、地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことが目的です。複数の自治体が観光業者らと共同で
公共交通機関への周遊割引券の導入など、事業計画を作成して国の支援を受けながら、国内外から
長期滞在型観光客の増加を目指す新たな法制度です。このような支援策は何とかしようと頑張っているところに国が支援しようということで拡充されています。しかし、積極的に手を挙げない限り皆無となります。
地域活性化に使えるものはすべて使うという積極性が大事と考えます。それには、観光面でももっと積極的に近隣市町村と連携していくことが肝要と思います。そのような動きはあるか、伺います。
２，
子育て支援策について。まず、
学童保育所の設置状況について伺います。全小学校区に整備されることは市民にとって大変ありがたいことであります。未整備小学校区の弥富小学校区、和田小学校区について、どのような整備計画か、お聞かせください。
次に、
学童保育所の運営について伺います。
児童インストラクター等現場の声として、既存施設によって運営の仕方に差があるのではとの指摘があります。また学校内に
学童保育所が併設されているところでは、学校関係
者が関心を持ち、協力的な場合と必ずしもそうでない場合があると伺います。たまたま
健康こども部所管の施設が学校内に設置されているというだけで
教育委員会の学校関係
者が関心を持つ必要はないのかもしれません。しかし、
学童保育所の現状として、施設長がほかの施設と兼務で常駐できない上、スタッフの要望や声を把握仕切れていない現状があると思います。本来現場にいて常に事態を把握して対応すればよいのでしょう。協力的な学校関係
者に頼らざるを得ない現状もあると思います。実際に学校が協力的で垣根がないところは
インストラクターからも子供からも好評です。逆に、きっちりと縦割りで、あれだめ、これだめと言っているところは評価がよくないのも事実であります。子供たちのことを考えますと、臨機応変に対応していただければと思います。そのようなことが対応の違いにつながっているのではないかと考えられます。日ごろ
学童保育施設長が
児童インストラクター等現場の意見、要望を聞く体制は整っているのか、伺います。昨年６月定例会での質問の際、研修を充実されると伺いましたが、その後関係
者へはどのような研修が行われているのか、伺います。既存の
学童保育所関係者間で情報交換等による交流を図り、横の連携がとれる場が欲しいとの声が聞かれておりますが、検討の余地はないか、伺います。
続いて、保育園の整備について伺います。予定地として王子台、中志津と聞いていますが、整備の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。特に
中志津保育園用地については、私は昨年の
議会一般質問において、住宅地で交通の問題、騒音の問題等を懸念、不安視する声が多数あるので、地元の意見をよく聞き、話し合うように促しました。その際、蕨市長は丁寧に対応するとのことでした。その後も議会のたびに保育園問題に関する質疑の答弁で中志津という名前だけ頻繁に出ております。そこで伺いますが、保育園用地のある
地元中志津自治会等への対応はどのように考えておられるのか、伺います。
３，高齢
者福祉施策について伺います。昨年蕨市長が就任されてから、過去に財政難等を理由に中断していた花火大会の復活や、廃止または削減予定の
敬老関連事業予算の拡充等により、高齢
者の方々からさまざまな意見が寄せられています。期待の声のトーンばかりではなく、心配の声が高くなってきているのも事実であります。数年前から事業の見直しや佐倉市
集中改革プラン等により、高齢
者福祉施策についても同様見直しが図られてきたところであります。敬老会の運営に当たる
地区社会福祉協議会は、数年前から
敬老関連事業予算が削減された時点で、
福祉バザー、祭りの際の
福祉屋台等の売り上げを充てる等のさまざまな工夫により努力してきたところであります。しかし、蕨市長の就任した昨年来もとに戻す動きが出ております。昨年、
敬老長寿祝金が削減見直しの予定を変更して従来どおりとなりました。そしてことし
社会福祉協議会に敬老事業の分担金480万円が拡充され、各
地区社会福祉協議会に分配されました。まず、これらについて今後も継続性があるものなのか、伺います。夏に行われた
社会福祉協議会の研修会で、
地域福祉活動について、
グループワークを行う中意見交換の際にさまざまな意見が出ていました。その中で今後行政がさまざまな事業を復活するのであれば、
乳酸菌飲料配布の復活もという声がありました。安否確認は頻度が高いほうがよいとの理由からです。また、結婚50周年事業、金婚式のお祝いを復活してほしい等や市民風呂も高齢
者はまた無料にしてほしいとの声も蒸し返してきております。最初にも述べましたが、一度Ｕターンすると、どこまで戻ってやってくれるのかという期待感になってきます。しかし、佐倉市はそれほど財政豊かになったわけではないでしょうと、それを心配、危惧する声も少なくありません。そこで伺います。市長は、低負担・高福祉との持論を言われていますが、高齢
者関連の福祉事業の復活等について、今後どのように、どこまでやろうと考えておられるのか、伺います。
４，
不法投棄対策について伺います。日ごろから地域の各種団体や
清掃ボランティアグループによる定期的な清掃活動、ゴミゼロ運動等による市内一斉清掃により、きれいにしようと努力しているにもかかわらず、
ポイ捨てゴミが一向に減らないと感じます。せっかくきれいにしても１カ月程度でもとに戻ってしまいますとがっかりしますし、労力が報われません。ぜひ今後も県や
警察等関係機関とも協議の上、不法投棄の絶えない路線の監視や取り締まりを実施するなど、実効力のある対策を強化していただき、悪質な常習
者を検挙、処罰してほしいことを望みます。近年産業廃棄物の不法投棄は以前よりかなり減ったと感じますが、
一般家庭ごみ等の不法投棄は余り変わっていません。現在
不法投棄対策はどのように行われているのか、伺います。不法投棄の実態や取り締まりの実態もわかればあわせて伺います。市民からは、佐倉市の
不法投棄防止の看板が遠くから見えにくい、わかりにくい、インパクトがない等の声が寄せられています。近隣市の担当職員も同様の意見を言っています。私も意識して
近隣市町村等他市の看板を見てまいりましたが、佐倉市が一番地味で文字が小さく、わかりにくいことがわかりました。他市では何十メートルも離れたところからでもわかるものや、夜、光に反射するものもありました。一定の効果が上がっていると聞きます。市内で従来
不法投棄看板が設置されているにもかかわらず、なかなか効果のない箇所については、今までのものをただ数だけたくさんつけるよりも、よりインパクトのあるものを作成して、効率よく配置することも大事なことだろうと考えます。市では、
不法投棄防止の看板を毎年300枚ほど作成していると聞きますが、この際ぜひ研究していただき、効果の上がりそうな、よりわかりやすい看板に見直しを図ったらどうかと考えます。この点いかがお考えか、伺います。
以上で最初の質問を終わります。
○議長（小林右治） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 岡村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
地域活性化施策の手段として、農商工の連携が有効ではないか、佐倉の
地元農産物を活用しての振興策は考えられないかとのご質問についてでございます。現在佐倉市では産業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的として、佐倉市
産業振興条例の策定作業を進めているところでございます。まだ素案を作成している途中の段階ではございますが、この中であわせて産業振興の
推進体制整備や農業と商工業の連携につきましても現在検討を行っているところでございます。今回のこの
農商工連携促進法につきましては、国の農林水産省と
経済産業省が連携を図り、具体的な取り組みを推進するため、本年７月21日に施行されたところでございます。この法律は、
地域経済活性化のため、また地域の基幹産業であります農林水産業と商業、工業等の産業間での連携を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、中小企業
者と農林漁業
者が連携して行う新商品の開発や販売促進等の取り組みについて支援をしようとするものでございます。岡村議員からもご説明がありましたとおり、事業
者に対しましては、減税や低利融資、債務保証などの支援があり、また
農商工連携に関する指導、助言等の支援を行うＮＰＯや公益法人など支援機関に対しましても計画策定のためのコーディネートや経費補助などの支援措置が可能となったわけでございます。
私は、
地域経済活性化のためには、地元産業の振興とさらなる発展が必要であると考えております。そこで、農業部門におきましては、本年11月に関係団体とも連携をいたしまして、次代に引き継ぐ地域農業と農業への新たな企業参入並びに地域農業の活性化を図ることを目的とした内容の講演会実施と、印旛管内の各市町村に協力をお願いし、地元特産品や物産品を紹介するイベントを行う予定でございます。私は、この
農商工連携による支援措置をできる限り活用し、
地元農産物や物産品による新たな振興策を推進していきたいと考えているところでございます。
次に、農商工が連携しやすいような
環境づくり、情報の提供についてでございます。先ほど申しました佐倉市
産業振興条例の策定に当たり、農業や商工業の各分野から委員を選出していただき、情報の交換、共有並びに地域産業にかかわる重要な事項の検討を行っていただいております。行政と農商工、各分野の事業
者、そして
商工会議所や
農業協同組合などの
産業経済団体等が一体となって情報を共有することは、佐倉市の産業振興、地域経済の活性化にとりまして重要なことでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。議員からご提言をいただいております印旛沼を核とした
地域再生活性化施策につきましても、この
農商工連携の
支援措置等をよく精査し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
詳細につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
次に、歴史や文化財を中心とした
まちづくりについてお答えいたします。佐倉市には旧堀田邸や
井野長割遺跡など全国的にも貴重な文化財がございます。また、
佐倉順天堂記念館を初めとした佐倉市の歴史を代表する施設もございます。これらの財産を有機的に連携させ、歴史のまち佐倉の特徴を一層高めていくことは大変重要なことでもあると考えております。このようなことから、国においてもさまざまな支援制度を設けておることは議員のご質問のとおりであり、この制度の利用は今後の
まちづくりの手法としても有効であるものと認識しております。
一方で、一例としてご紹介いただきましたが、現在市が進めております道路の無
電柱化事業につきましては、個別の補助事業としても進めることができ、他の制度に比較して事業費に対する補助率が高いこともメリットとしてございますことから、市といたしましては、現在のところ個別の補助制度を活用して事業化を進めております。今後につきましては、歴史、自然、文化のまちを掲げる佐倉市として、その特性を生かした
まちづくり手法でございます歴史や文化財の保存、活用、またそれらを中心とした周辺設備も有効であるものと考えております。また、風致地区や地区計画といった地元住民の皆様のご理解をいただく中で、建物や景観などの一定の規制を設けることも一つの有効策であろうかと考えております。いずれにいたしましても、これら市の文化財を多くの方々に知っていただき、また観光振興にも大きく貢献できるものと期待できることから、現在関係職員により検討が進められております
産業経済活性化のための研究会での検討、また特にかかわりの大きい文化、商工、
まちづくり部門が連携しながら、
歴史まちづくり法などの活用、またこれに基づく事業の実現性について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
子育て支援策についてお答えいたします。初めに
学童保育所の今後の整備計画についてでございます。近年少子化、核家族化が進む中で、乳幼児を抱える保護
者の皆様の
子育て支援の充実を図ることを施策の一つとし、事業の推進に努めているところでございます。私は、現在女性の社会進出の状況等を踏まえますと、
学童保育所の施設整備は早急に対応していかなければならない課題であると考えております。本年６月議会におきまして、補正予算の議決をいただきました６カ所の
学童保育所の整備を行い、現在10月１日開所に向けて準備を進めております。本議会においては、新たに６カ所の
学童保育所を開設するために、設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案を上程させていただいております。６カ所の施設整備が完了いたしますと、23小学校区中21の小学校区に27の施設が設置済みとなり、未整備校は和田小と弥富小の２校となります。なお、昨年度に未整備校を対象にニーズ調査を実施しており、残り２校についても
学童保育所の入所希望がございますので、
教育委員会及び各学校と協議をさせていただき、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、保育園の整備についてでございます。近年保護
者の就労形態の多様化、共働き世帯の増加により、
保育ニーズがますます高まっておりまして、保育園にお子様を預けたいと希望される保護
者の方がふえており、保育園に入園できない待機児童がふえている状況にございます。本年度は、王子台四丁目に保育園を誘致するため７月に募集いたしましたが、応募がございませんでしたので、
応募資格要件を改め、９月１日より再度公募を行っております。中志津一丁目旧
志津保育園跡地の市有地につきましては、王子台への
保育園誘致終了後に保育需要を見きわめながら認可保育園の整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、実施時期が確定いたしておりませんので、計画が具体的になりましたら、
地元自治会や地域の皆様に説明会を開催させていただきたいと考えております。
次に、高齢
者関連の福祉事業の復活についてお答えいたします。我が国では、人口減少と少子・高齢化が進む中、福祉や医療に対する負担は大幅にふえてきております。佐倉市においても収入の伸びを上回って福祉や医療費の給付が増大していくものと考えております。高齢
者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていただくために、社会保障や制度の充実などを際限なくふやしていく財政力は、国においても佐倉市においてもございません。平成20年７月末現在で高齢化率19.57％という状況の中で、私は多くの方々との協働で福祉施策を展開していく中で、負担能力の低い、あるいは欠ける方でも福祉のサービスが受けられることを理想的な目標として高福祉・低負担を目標に掲げております。今後の福祉施策の推進に当たりましては、市の財政状況を見きわめる中で可能なものから実現してまいりたいと考えております。ご質問にございました敬老事業につきましては、当初の
集中改革プランにより削減が行われた事業でございます。例年、
社会福祉法人佐倉市
社会福祉協議会に委託し、各
地区社会福祉協議会のご協力をいただき、実施しております。費用の削減を進める中で、ご負担をおかけした地区もございましたが、各地区で自主的な活動の拡大を図っていただくため、本年度480万円の増額をいたしました。この増額により、拡大したものについては来年度以降も継続して実施できるよう取り組んでまいります。
なお、細部につきましては、担当部長よりお答えするようにいたします。
次に、
不法投棄対策についてお答えいたします。私の市政マニフェストの暮らしやすい生活環境の整備の中では、産業廃棄物、残土処分の徹底監視、不法投棄の防止、さらには市民協働による日常管理の強化により、産業廃棄物や残土の不法投棄は絶対に許さず、不法投棄の既成事実化を防止するため、違反
者に対しては刑事、民事、行政上の責任を徹底的に追及し「逃げ得を許しません」を掲げてございます。佐倉市の場合、不法投棄等の監視及び指導を行う不当行為防止指導員を平成16年度より警察ＯＢ等を２名から３名へ雇用を強化し、常時２名体制として警察当時のノウハウを発揮していただき、佐倉警察署生活安全課、千葉県環境生活部廃棄物指導課、北総県民センター地域環境保全課との連携を密にした不法投棄等の監視パトロールを行っており、不法行為の抑止に大きな成果を上げております。また、平成20年度からは、市民代表16名の不法投棄監視員制度を復活させ、不法投棄あるいは違法残土埋め立て等監視体制のさらなる強化を図っております。
なお、細部につきましては、担当部長よりご説明させていただきます。
以上でございます。
○議長（小林右治）
健康こども部長。
〔
健康こども部長 大野直道登壇〕
◎
健康こども部長（大野直道）
子育て支援につきまして、市長の補足説明をいたします。
初めに、
学童保育所の今後の整備計画についてでございます。
学童保育所の施設整備につきましては、昨年度南志津小学校内に２教室を活用して定員65人の
学童保育所を整備し、本年４月に開設したところでございます。また。今年度未整備校である内郷小、千代田小、山王小の３校と、佐倉老幼の館
学童保育所、根郷
学童保育所、大崎台
学童保育所の定員超過を改善するため、佐倉小、内郷小、寺崎小の３校、計６カ所の
学童保育所を10月１日より開所するため、現在準備を進めているところでございます。これによりまして、
学童保育所の定員は800名から1,085名となり、285名の定員増となるものでございます。今回の６校の整備が完了いたしますと、未整備校は和田小学校、弥富小学校の２校となります。今後は未整備校２校と合わせまして、将来はすべての小学校区に６年生まで受け入れる
学童保育所を設置するという基本的な考えに基づき、引き続き
教育委員会及び学校と協議をさせていただき、条件が整いましたら計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
次に、
インストラクターの研修についてでございます。
インストラクターの指導力を高め、新たな力を育成するため、児童センター職員や保育園長などが講師となり、
学童保育所の役割や児童
インストラクターの役割についての研修を実施しております。また、特に支援の必要な児童も入所しておりますことから、臨床心理士を講師に招いて、気になる子への対応についての研修や消防署に依頼して救急救命講習、危機管理研修として、専門医によるアレルギー研修、保育内容充実のための研修などを実施いたしております。研修終了後は、職場内研修といたしまして相互に報告をし、日々の保育に生かしております。各
学童保育所では、施設長を初め全職員が出席する職員会議を月１回開催し、市からの情報伝達や意見交換等を実施いたしております。今後もより充実した研修等を実施し、資質の向上と保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、保育園の整備についてでございます。本年３月志津地区の民間保育園において、定員を30人ふやしていただき、４月には公募により白銀地区に民設民営による定員60人の認可保育園を開園していただきましたので、合計90人の定員増となっております。待機児童数での比較では、平成19年４月１日現在70人でございましたが、定数増により平成20年４月１日では25人となり、45人減少いたしました。しかし、本年９月１日現在では56人に増加しており、待機児童の解消には至っていない状況にございます。また、７月には待機児童の解消と保育サービスの向上を図るため、王子台四丁目の市有地に保育園を誘致するため公募をいたしております。その結果、応募はございませんでした。このため
応募資格要件をこれまでの３年以上運営を行っている社会福祉法人という条件を１年以上運営を行っている社会福祉法人及び株式会社に改め、今年度２回目、通算では４回目となりますが、９月１日より再公募を実施しているところでございます。保育園事業
者の応募がありました場合には、佐倉市保育園事業
者選定懇話会を開催し、事業
者の審査後、
地元自治会や地域の皆様に説明会を開催し、平成22年４月の開園予定で事業を進めてまいりたいと考えております。
大変失礼いたしました。
学童保育所の今後の整備計画の中で、佐倉小、内郷小、寺崎小というふうにご説明をさせていただきましたが、正しくは佐倉小、根郷小、寺崎小でございます。おわびして訂正をいたします。
以上でございます。
○議長（小林右治） 福祉部長。
〔福祉部長 佐藤昭文登壇〕
◎福祉部長（佐藤昭文） 高齢
者福祉施策につきまして、市長答弁の補足をいたします。
高齢
者の方への各種事業やサービスにつきましては、ひとり暮らし老人
乳酸菌飲料配布事業や老人友愛訪問事業など、他の方法や事業で実施しているため廃止したものや、紙おむつ等購入助成事業やはり、きゅう、マッサージ等施設利用助成事業など、制度を見直す中で削減した事業もございます。また受益
者負担による風呂の有料化なども行われました。結婚50周年事業につきましては、平成16年度をもって廃止いたしました。これは、対象になる方が一堂に会しまして会場で演芸を楽しみながら昼食を召し上がっていただき、記念としてお二人の写真を撮影し、贈呈する事業でございました。予算削減もございましたが、市民の中にはめでたくお二人そろって金婚式を迎えられた方ばかりではなく、ご病気や事故などにより配偶
者を亡くされた方や、さきの大戦でおひとりとなられた方もいらっしゃいました。そのような方々のつらい、寂しいお気持ちをお聞きし、お察しする中で、公平性などかんがみ廃止した経緯がございます。しかし、敬老事業と敬老祝金につきましては、
集中改革プランの見直しにより復活あるいは経費の削減などの見直しを行いました。敬老事業は、先ほど市長が答弁申し上げましたが、今年度においては480万円増額をいたしました。これにより各地区で独自性を生かし、創意工夫をしていただきながら、内容充実に努める中で敬老会を盛り上げていただくようお願いしております。また、敬老祝金は満80歳の方、満101歳以上の方を対象として、削減しようとしていたものを見直しをしまして、今年度も引き続き贈呈することといたしました。これらの事業につきましては、来年度以降も継続して事業を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（小林右治）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 山岡裕一登壇〕
◎
経済環境部長（山岡裕一） 新たな
農商工連携による振興策につきまして、ご質問がございました。市長答弁の補足をいたします。
近年の気候変動による作物の不作や原油の高騰などの影響などにより、世界の食物価格が高騰しております。特に小麦価格につきましては最高値を記録しています。我が国では、食糧法に基づいて政府が小麦を輸入していますが、2008年４月に製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格が30％引き上げられました。我が国の食料は約６割が輸入に依存しておりますが、特に小麦の依存率は約87％となっております。食料自給率が低い我が国にとりましては、国産農産物の消費拡大、地域農業の強化が課題となっておる状況でございます。このような中にありまして、市といたしましても将来に向け持続可能な農業を推進する必要があります。米粉についてのご質問がございましたが、小麦の代替として、また小麦アレルギーや健康志向の高まりの中で近年注目されてきております。佐倉市では、米粉への取り組みといたしまして、農業関係団体、印旛沼土地改良区、千葉県農政事務所地域３課、印旛農林振興センター、ＪＡいんばとも連携いたし、平成17年度に印旛地域米粉普及会佐倉支部会を立ち上げまして、普及活動の推進を図っているところでございます。製品化している米粉の製品としては、米粉パン、和菓子などが佐倉の逸品として認定されております。これらの商品を消費
者に知っていただく活動といたしまして、生産
者と普及会とも連携して各種イベント等に参加いたし、米粉の消費拡大に努めているところでございます。
また、市長答弁にもありましたが、
地域活性化施策の一つとして、本年11月27日木曜日でございますが、佐倉市民音楽ホール並びに隣接する御伊勢公園を会場に、後援会や印旛管内の各市町村の協力を得て、それぞれの地元の特産品や物産品を紹介するイベントの実施に向け準備を進めているところでございます。講演会講師につきましては、東京大学及び慶応義塾大学の教授に依頼しており、「大都市圏における農業の持続可能性と地域振興」また「
農商工連携と建設機農」と題し講演をしていただく予定となっております。さらに、平成12年度より佐倉市で現在まで行われている東京大学農学部の農家実習生を当初に担当された東京大学教授と、佐倉市の農家で実習体験された東大卒業生等によるパネルディスカッションを企画しております。この事業を進めるに当たっては、協賛団体としては、印旛地域農林業振興普及協議会、佐倉
商工会議所、いんば
農業協同組合、各土地改良区、佐倉市観光協会等と、後援団体として印旛農林振興センター、商工関係などがございます。佐倉の農畜産物の振興につきましては、農畜産物の販路の拡大や販売促進のための流通拠点の確保が必要となります。このため大型店との連携や直売所の充実、さらには空き店舗を利用した直売所の設置などによる販路の拡大も有効であり、また付加価値をつけた特色のある生産物の生産や開発も手がけていかなくてはなりません。これらの試みに対しては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ＪＡ、生産
者や商業関係
者との連携が大変重要であり、これが強化されて初めて農業の振興、地域振興が図れるものと考えておりますので、あらゆる場を通して各方面に働きかけていくとともに、地場産業の活性化に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、観光圏の整備法の活用についてでございますが、多様な観光資源を活用した広域的な観光は重要と認識しておりますので、観光圏の整備による観光旅客の来訪
者及び滞在の促進に関する法律に基づく事業につきましては、近隣市町村と連携を図る中で検討してまいりたいと考えております。
次に、
不法投棄対策について市長の補足答弁をいたします。現在の
不法投棄対策はどのように行われているのかでございますが、１つ目の
不法投棄対策として、
不法投棄防止パトロールがございます。市では、不法投棄ごみ対策として、不当行為防止指導員等による市内の監視パトロールを平成19年度は243日間実施しております。この中には、市職員と不当行為防止指導員による月１回の休日パトロールや北総県民センター管内産業廃棄物及び土砂等の適正処理連絡会議で実施する合同パトロールの２回も含まれております。この連絡会議は、北総県民センター、印旛健康福祉センター、印旛農林振興センター、印旛地域整備センター、佐倉警察署、佐倉市八街市酒々井町消防組合、八街市、酒々井町、佐倉市で構成されており、関係機関相互の緊密な連絡調整を図り、迅速かつ適切な対策を推進するため実施されております。
２つ目といたしまして、不法投棄物の回収がございます。これは不法投棄ごみを早期発見、早期回収することにより、新たな不法投棄がされない予防効果がございます。平成19年度不法投棄ごみ回収件数実績では、不法投棄ごみが474件、家電リサイクル法対象品目のエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などが227件で、市民の皆さんのご協力をいただいた町内清掃では354件、ボランティア団体清掃では191件と、これを合計いたしますと、年間1,246件という数になります。なお、行政間協力ということで、合同清掃を平成20年１月31日の午前中に主要地方道千葉・八街・横芝線、佐倉市と八街市の行政界周辺を千葉県印旛地域整備センター、八街市、佐倉市経済環境部及び地主で、午後は主要地方道佐倉・印西線の佐倉市と印旛村の行政界周辺を千葉県印旛地域整備センター、印旛村、佐倉市経済環境部と土木部で行っております。この清掃により、佐倉市と八街市の行政界については、その後地主の協力でフェンスが設置され、新たな不法投棄が防止されております。
３つ目といたしまして、
不法投棄防止のＰＲがございます。ホームページの呼びかけ、「こうほう佐倉」への定期的な掲載、５月のゴミゼロから始まる環境美化運動、町内清掃、ボランティア清掃活動などの手続や区長等からの問い合わせに協力を呼びかけております。次に、不法投棄した投棄
者の発見と処理状況でございます。平成19年度市からの通報件数につきましては、警察への通報が23件、北総県民センター地域環境保全課への通報が17件でございます。なお、佐倉警察署の産業廃棄物等不法投棄
者の送致件数は、平成19年中では、佐倉市内では産業廃棄物関係が１件、一般廃棄物関係が３件ということで報告をされております。これとは別に比較的軽微な不法投棄については、不当行為防止指導員による招致指導が７件ございます。また、平成19年度からの不法投棄現場には、警察との協議で承認をいただいた「不法投棄
者調査中、現場保存します」の看板を佐倉市、佐倉警察署連名で現場に設置しております。
次に、
不法投棄防止看板の設置についてでございます。佐倉市の
不法投棄看板につきましては、警告看板となっており、他市のお願い看板とは異なり、その効果はあり、成果は上がっているところでございます。したがいまして、現在の方法で行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（小林右治） これにて
岡村芳樹議員の質問は終結いたします。
村田穣史議員の質問を許します。
村田穣史議員。
〔８番 村田穣史議員登壇〕
◆８番（村田穣史） 議席８番、村田穣史でございます。通告に従いまして質問をいたします。
まず、地域経済の活性化についてでございます。日本経済の低迷が長引く中、市内の事業
者も例外なく不況に苦しんでおります。そして、ここまで持ちこたえてきた商店等がシャッターをおろすという状況も珍しくなくなってきております。例を挙げますと、臼井地区のいわゆる水道道路沿いでは、空き店舗、テナント募集の看板が目立ち、また建物自体を取り壊す事業
者も出てきております。そして、地域の大手スーパーも撤退を決めております。これは事業
者のみならず、地域の利便性にもかかわる問題であると考えております。ここでは、地域の商店街の活性化に向けてどう取り組んでいくのかを質問いたします。これは、単に補助金といったようなお金をばらまくとう方策ではなく、将来の地域全体を見据えた支援方法はないのかということでございます。商店街が現在何に困っているかを考えますと、もちろん個々には資金繰りですとか、経費の増大といったような資金面での問題は多数の事業
者が共通して持っております。そして、もう一つ大きな問題はお客様の数です。以前は多様な商店が軒を並べていた商店街も次々とシャッターをおろす店がふえるにつれ、お客様からすれば利便性に欠けるということになっております。この悪循環が商店街の集客力を低下させ、結果としては地域全体の利便性の低下、消費の流出につながっております。
なぜこのような状況になってしまったかを考えますと、大型店のほうが便利だとか、価格の問題もあると思います。しかし、それだけでしょうか。私は消費の流出を最小限に抑えるためにすべき対策を今までとってこなかったことに根本的な原因があると考えております。事業
者おのおのの経営努力が大前提ではございますが、中小の事業
者単独の努力ではいかんともしがたい状況があるのも事実でございます。そこで伺います。現在述べたような状況にある地域の商店街の現状も踏まえ、消費の流出を抑制し、地域の活性化をも視野に置いた支援策をお伺いいたします。佐倉市では、小売業、飲食、サービス業といった市民の日常生活に関連した産業が全体の４分の３を占めており、また同じ比率で経営規模の小さい事業所によって市内産業活動が担われている状況でございます。
次に、観光拠点の整備について質問をいたします。佐倉市には全国で唯一の国立歴史民俗博物館を初め数多くの観光施設がございます。しかしながら、それらの観光施設、または観光資源は十分に活用をされておりません。近年人口も減少傾向にあり、先ほども述べましたように、消費の流出という大きな問題も抱えております。こういった横ばいの状況である限り、市外のお客様をできるだけ多く佐倉市にお迎えすることが重要であると考えます。そのためには魅力あるまちでなければなりません。そこで、市内外からたくさんの方々をお迎えできる魅力ある観光拠点となる施設の整備についてお伺いいたします。
現在佐倉市の観光施設は市内全域に点在し、それぞれの施設はすばらしいものですが、施設間のアクセスが不便であったり、来客数が伸び悩んでいたりといった状況でございます。数多くある観光施設、観光資源を十分に活用するために、もっと強烈な存在感をアピールできる拠点を整備し、それらの連携、一体感を前面に打ち出す必要性を感じます。佐倉市の観光の拠点をどこだと考え、今後その場をどのように整備していくお考えかをお伺いします。また、その拠点の整備と同時に、施設間のアクセスも整備すべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
次に、福祉施策についてお伺いいたします。佐倉市において、老人福祉センターは既に大篠塚に１カ所設置されておりますが、京都府向日市においては、小学校の空き教室を利用した老人福祉センターがあり、高齢
者と子供たちが一緒に行事などを行い、世代間交流やふれあいの場として活用されております。これは小学校の余裕教室を転用した施設で、小学校の３棟の建物のうち１棟を改装して老人福祉センターを設置したものでございます。建物１階部分の約半分３教室と２階部分全部６教室分を改装し利用しておりますが、３階部分は１年生から３年生の普通教室などがあり、老人福祉センターには子供たちがいつでも自由に出入りできる状況と聞いております。また、各種サークルや同好会が活動しているだけでなく、子供たちと高齢
者が合同で発表会を開催したり、地域の踊りや茶道を一緒にしたり、やはり世代間交流や地域のふれあいの場として利用をされております。このような施設であれば、子供たちとの交流を通じて高齢
者の方々の生きがい支援や健康保持にもつながると思われます。さて、佐倉市としてもこのような世代間交流などの事業は大変意義のある施策であると考えますが、現在佐倉市において高齢
者の方々と子供たちとの交流やふれあいの事業はどのようなものがあり、またその活動の場は十分足りているのかをお伺いします。
次に、要援護
者への災害時の対応についてお伺いいたします。９月１日は防災の日でございます。これは大正12年の関東大震災にちなんで設けられた日でございます。最近でも岩手・宮城内陸地震など多くの災害が発生し、地震だけではなく台風などによる風水害の被害も頻発し、もはや忘れることのできないほど住民の皆さんのうちには防災の意識が高まっており、市民の生活で安全の確保が一番に求められているのではないでしょうか。こうした災害への対応として、日ごろからの準備が大変重要でございます。先日発行されました「こうほう佐倉」では、地域における要援護
者への支援について、地域での支え合いということで自主防災組織の活動が伝えられております。また、テレビでもＮＨＫの首都圏ニュースとして中志津地区の対応が報道をされておりました。災害が起きたときに一番問題となるのは要援護
者と呼ばれるご高齢の方や障害をお持ちの方、外国人や乳幼児や妊婦の方々、自分で安全な場所に
避難することが難しい方々をどのように助けていくかということではないでしょうか。
最近盛んに災害時要援護
者への対策が取り上げられております。朝日新聞が全国県庁所在地と４つの政令指定都市及び東京23区を加えた自治体にアンケート調査を行った結果、災害時要援護
者の名簿を約６割の自治体が作成をしているとの結果でございます。２年前は約15％ということでございましたので、全国的に急速な対応がなされるようになっております。佐倉市でも民生委員の方々が先駆けとなり、名簿づくりに着手されているということですが、民生委員や自治会の皆様が行っているこういった活動に敬意を表する次第でございます。
いざというときに助けを必要としている方がどこにお住まいであるかということが、やはり一番わかるのは、まず家族であり、ご近所の方々でございます。例えば、災害発生時に助けを必要とする方が自宅にいるとは限りません。もちろん市としても日々最新の情報収集に最善を尽くしておりますが、やはり地域の方々のご協力が必要不可欠であると考えます。また、市役所でも非常登庁訓練なども日常的に実施されており、いざというときのための万全の体制を整えられるようにすることが必要だと考えますが、災害時の要援護
者への対応について、最近の状況も含めてお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（小林右治） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 村田議員のご質問にお答えいたします。
まず、初めのご質問であります商店街の活性化に向けての支援及び観光拠点の整備につきましては、担当部長からご説明いたします。
次に、福祉施策の中で要援護
者と呼ばれる災害時に１人で
避難することが難しい、寝たきりの高齢
者や障害のある方々に対する支援についてでございます。水害などの災害時においては、市役所に災害対策本部を設置し、その中でこれまでの災害の状況を参考として適切な対応がとれるよう福祉部内に水害時
避難援護担当を指定し、要援護の方々の
避難を円滑に行えるような体制をとっております。しかし、台風などのように、あらかじめ情報が得られ、対策がとれるような場合とは別に、突然襲ってくる大地震などの場合には、あらかじめ十分な準備を整えておくことは難しいわけでございます。これらの対策としては、既に地域において取り組みが始まっております。９月１日号の「こうほう佐倉」でも取り上げましたが、中志津自治会６区におきまして、ことしの５月に要援護
者の方々を対象とした
避難訓練を実施しております。ＮＨＫテレビにも取り上げられ、首都圏ニュースということで放送されましたので、議員を初めごらんになった方もいらっしゃると思います。この地区は、みずからの地域はみずからの手で守っていこうという意識が高く、自主防災会と防犯パトロール部会が設けられております。地震など災害発生時の初期には交通遮断などで市や消防の公助は困難な状態になることも考えられますので、地域の助け合いによる自主防災の体制をとっているということでございました。
この中で、要援護
者の方々の
避難をどのようにしていくかということが重要な課題となったということでございました。このため要援護の方々の名簿を作成することが必要となり、地区内の要援護
者とその支援
者、約120件を訪ね、説明したということでございました。初めはプライバシーの関係で警戒されたということもあったようですが、時間をかけて説明していったということでありました。この名簿をもとに本年５月25日には全国初の試みとのことでございますが、実際に
避難訓練を実施されました。その結果、
避難所内の段差の多さに気づいたり、担架での搬送に手間取ったり、実際にやってみなくてはわからない問題もわかってきたということでございました。
また、一方民生委員の活動として、佐倉地区では積極的な活動が展開されています。民生委員の方につきましては、地域の抱えるさまざまな問題について相談に乗っていただき、解決の支援をしていただいておりますが、災害時に１人で
避難が難しい人たちをどのように助け、スムーズな
避難ができるようにしていくかという問題につきまして、民生委員の方々から各自治会に積極的に働きかけを行っていただき、災害時１人も見逃さない運動として展開していただいておるところでございます。その結果、要援護
者の方々と、それを支援する方々の双方の同意を得て名簿を作成することができたそうでございます。佐倉地区内74団体において運動を展開した結果、77％について調査を完了し、251名の名簿を完成していただいたそうでございます。地域によってはそういった名簿を作成するまでもなく、ご近所で既に情報を共有している団体もあるようでございますが、地区によりかなり異なった状況があり、一部には調査中の団体もあるということでございます。こちらの場合もやはりプライバシーの関係でご苦労があったようですが、地道な活動で解決していき、今後も引き続き活動を続けていくということでございました。
市役所におきましても、防災の日の９月１日には職員の非常登庁の訓練を実施しました。また、それ以前にも各
避難所への登庁訓練を繰り返しておりますが、佐倉市全域が対象となるような災害が発生した場合には対策本部を設置するのに相応の時間がかかってしまいます。阪神・淡路大震災の教訓では、災害発生後15分間の対応が勝負であると言われています。15分以内に倒壊した家屋などから巻き込まれた人々を救助し、救命措置を講じなければなりません。こういったときに、まず頼りになるのは、さきにお話ししたように、自治会などの地域の人々ではないでしょうか。日ごろから高齢
者や障害
者など、特に援護が必要となる方が、地域のどこに、どのように暮らしているかを適切に把握し、緊急時にも迅速に対応できるようにすることが大事だと思います。それには民生委員や地域自治会の人たちによる日常の見守りや相談、支援などの地道な活動が非常時においては重要でございます。行政はこのような活動に積極的に支援することにより、市民の皆様と一体となった市民協働による災害に強い福祉の
まちづくりが進むものと考えております。
また、生き埋めとなってしまった被災
者の救命率は、地震発生から72時間を境に極端に下がるとも言われております。市はできるだけ早く災害対策本部を設置し、消防や自衛隊などと協力し、救援体制を整えていかなくてはなりません。１人で
避難するのが難しいとされている方々が無事
避難できているかどうかの安否確認を進め、要援護
者のためには別途福祉
避難所を設置するなどの配慮も必要となってまいります。このような対策を講じることにより、いつ起こるかわからない災害について、日ごろから考え得る万全の体制をとってまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長よりお答えいたします。
○議長（小林右治）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 山岡裕一登壇〕
◎
経済環境部長（山岡裕一） 商店街の活性化に向けての支援についてのご質問でございますが、現在日本全国多くの商店街で空き店舗等が多く見られます。この要因は、車社会の進展、公共公益施設や大規模商業施設の郊外立地、情報通信と流通システムの飛躍的進歩、消費生活の変化等が相互に関連しながら進んだことにあると言われております。このような状況を踏まえ、大規模小売店舗立地法、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、都市計画法のいわゆる
まちづくり三法の改正が平成18年度に実施されております。改正中心市街地活性化法の趣旨でもある選択と集中、コンパクトな
まちづくりという基本方針とあわせていくためには、改めて新規の計画を策定することが求められております。
市といたしましては、地域の商店街の現状を見ますと、佐倉地区に限らず市全体の問題としてとらえ、検討を行っていく必要があるものと判断をいたしております。このことから、今年度は佐倉
商工会議所において、これまでのＴＭＯ事業活動実績等を踏まえ、市内全体の取り組みを進めることとし、街中にぎわい事業として新たな事業計画の策定事業を進めているところでございます。現在中小企業診断士を迎え、これまで３回会議を開催しており、年内には具体的な実施計画等が策定される予定でございます。また、商店街の活性化を図る支援事業には、千葉県が行っている地域とともに生きる商店街支援事業の中で商店会及び
商工会議所が事業主となり実施することができます。この商店街支援事業には、施設整備を含む商店街活性化計画策定事業、個性的な商店街づくりを促進するためのイメージアップ事業やインターネット利用促進事業などを行う商店街活性化事業、また、高齢化社会や循環型社会へ対応するための施設整備を図る商店街施設整備事業、これにつきましては、休息ベンチ等の設置やリサイクルステーション等の整備等が対象事業となります。また、当該事業における補助は県と市の協調補助でありますことから、市といたしましても積極的な支援をしてまいります。
なお、今年度の事業計画策定に際し、佐倉
商工会議所では、商店街活性化計画策定事業を活用して実施しております。いずれにいたしましても、引き続き佐倉
商工会議所などの連携を深めるとともに、地域の皆様のご意見を伺いながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光拠点とその整備及び観光施設のアクセス整備についてお答えいたします。観光は自然景観や文化資源など、その場所でなければ見られないものを目的とするものであり、また日常生活から離れ心身をリフレッシュする効果もあります。当市は、印旛沼を始めとする豊かな自然があり、市には体験学習のできる佐倉草ぶえの丘、印旛沼を一望できる印旛沼サンセットヒルズなどがあります。また、佐倉地区は旧堀田邸、武家屋敷、
佐倉順天堂記念館などの歴史的建物、あるいは文化施設の国立歴史民俗博物館、さらには弥富地区には川村記念美術館があり、19年中に当市を訪れた観光客は140万人余りございました。印旛沼周辺の佐倉ふるさと広場で行う花火大会、チューリップまつりなどのイベントや体験学習のできる佐倉草ぶえの丘、キャンプ場がある印旛沼サンセットヒルズでは多くの来訪
者があり、楽しいひとときを過ごしておられます。さらに、入園
者やリピーター客の増加を図るため、佐倉草ぶえの丘や印旛沼サンセットヒルズなどでは、施設の充実を図るとともに、一日をゆっくりと過ごせるような整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
また、佐倉地区では、歴史、文化散策などを求める観光客でゆったりとした時間を過ごしていると感じます。特に春秋には、歴史、文化等を味わいながら散策を楽しむ方々も多いように思われます。コースといたしましては、蘭学の息吹を感じる散策コース、侍に思いを馳せる散策コースなどがあります。そのほか各施設間を
公共交通機関を利用して見学する方もいらっしゃいます。ちばグリーンバスでは、平成19年２月に観光循環バスを新設いたしました。この循環バスは、京成佐倉駅を出発し、国立歴史民俗博物館を経由して、宮小路町、ＪＲ佐倉駅、また、宮小路、市立美術館、佐倉小入り口、旧堀田邸、順天堂、京成佐倉駅といったルートでありまして、土曜、日曜、祝日及び８月13、14、15日のお盆に朝９時から午後の４時まで１時間に１本運行しております。また、川村記念美術館につきましては、京成佐倉駅及びＪＲ佐倉駅から、平日は１日10本、土曜日、日曜日、祝日につきましては、１日14本運行しております。なお、川村記念美術館の帰り便につきましては、１日１本ずつ、国立歴史民俗博物館、佐倉市立美術館経由がございます。そのほか定期バスも歴史博物館に乗り入れを行っております。
いずれにいたしましても、当市は自然及び歴史、文化と２つの観光に分けられ、多くの施設がございます。とりわけ佐倉ふるさと広場周辺を会場として平成22年度には国体のカヌー競技が開催される予定でありますので、大会終了後観光拠点としての充実を図ってまいりたいと考えております。また、アクセスにつきましては、既存の乗り物を活用する一方、佐倉の地形を踏まえ、さらに来訪
者のニーズにこたえられるように研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林右治） 福祉部長。
〔福祉部長 佐藤昭文登壇〕
◎福祉部長（佐藤昭文） 福祉施策に関するご質問のうち、福祉センターの整備について、高齢
者と子供たちとの交流やふれあいの事業と活動の場につきまして、具体例を挙げながらお答えいたします。
現在本市で実施しております高齢
者の方々と子供たちとの交流やふれあい事業でございますが、市内２カ所に設置されております老幼の館においては、地域に根ざしたコミュニティの場として、高齢
者の方に成木餅などの地域の伝統行事のお手伝いをいただいたり、子供たちとの囲碁教室や伝承遊びの講師役などをお願いしております。市内３カ所に設置されております児童センターにおきましても、グラウンドゴルフなどのスポーツを通じての交流や芋掘り、稲刈りなどの収穫体験、味覚まつり、わんぱくまつりなどのお祭りの開催など、地域の高齢
者も含めた交流行事をそれぞれの児童センターごとに工夫して実施をしております。また、保育園においては、児童による福祉施設訪問や地域の高齢
者と一緒にゴミゼロ運動を行いましたり、季節ごとの園行事にご招待し、ともに楽しんでいただいている園もございます。また高齢
者クラブにおきましては、３世代交流スポーツ大会や昔遊びの伝承を通じて児童と触れ合う事業を実施している単位クラブもございます。さらに、市内14カ所の各
地区社会福祉協議会におきましても、それぞれふれあいサロンや100円喫茶などの形で高齢
者の方々と子供たちも含めた地域の方との交流会や、学校給食を児童とともに食べる昼食会、ゲームなどを楽しむ世代交流会など、多くの事業を開催しております。この他例年開催しております敬老会におきましても、歌や演奏発表、ボランティアなどで多くの幼稚園児や小学生、中学生などが参加し、会場を盛り上げております。
次に、これらの事業を実施している会場でございますが、小学校や中学校、保育園等で行う事業もございますが、主に地元の集会所や自治会館、公共施設等を利用して実施しております。また高齢
者の方が気軽に利用できる施設といたしまして、大篠塚にございます老人福祉センターや、老人憩いの家が志津、臼井、千代田地区にそれぞれ１荘ずつございます。老人福祉センターには、舞台つき大広間や教養娯楽室、ゲートボール場などがございます。主催事業として七宝焼やカラオケ、舞踊、民謡などの教室を曜日ごとに開催しております。これらの施設は無料、または低廉な金額で利用いただけます。さらに、和田ふるさと館では、高齢
者談話室として和室と洋室の２部屋を市内在住の60歳以上の方に無料開放しております。志津コミュニティセンターと、佐倉コミュニティセンターでも和室を１室無料開放しております。このように高齢
者の方々の生きがい支援に関しましては、福祉部以外の各部署においても多岐にわたり実施しているところでございます。今後もさらに高齢
者と子供たちとの交流の機会をふやしていくなど、高齢
者の生きがい対策や健康保持増進に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（小林右治） 村田穣史議員。
◆８番（村田穣史） 議席８番、村田穣史でございます。自席より再質問をいたします。
ご答弁ありがとうございました。観光施設の整備に関してでございますが、施設のご案内からルートのご紹介まで詳細にありがとうございます。ただ私の意図するところは、拠点をどこと考えておるのかということでございます。ちらっと最後のほうに、余りにも施設の紹介に聞き入ってしまったので、聞き逃しそうでしたけれども、カヌー競技会場の周辺を拠点とするという一言あったような気がいたします。いま一度確認のために国体でのカヌー競技会場の周辺を観光の拠点として考えて今後整備をしていくのかをお伺いしたいと思います。
続きまして、要援護
者の対応についてでございますけれども、現在民生委員ですとか、自治会のほうでリストを熱心に情報収集してつくってくださっております。もちろん市でも独自のリストが存在すると思いますけれども、市ではどのようなリストが存在するのかということに関してお答えをいただきたいと思います。ちらっと聞くところによりますと、各担当課によってそれぞればらばらのリストが存在するということであり、全庁的に統一されたものがないというお話をお聞きしております。この点に関してもお答えいただきたいと思います。
以上です。
○議長（小林右治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤昭文） 再質問に対しまして、市の独自のリストということでございます。各課において保有しております要援護
者のリストにつきましては、福祉部においては高齢
者福祉課、介護保険課、障害福祉課などで援護が必要だと思われる方々のデータは個々に保有はしております。が、個人情報の保護の観点から慎重な取り扱いを要するところでございますけれども、しかし、災害時など、明らかに目的外に利用する必要がある場合につきましては、もちろんそれらを活用していくということは必要だというふうに考えております。
そういうことから、現在では、市役所の内部で災害時要援護
者対策検討委員会を設置しております。これにつきましては、市民部長、危機管理監、それから交通防災課長、それから福祉部長、そしてまた福祉部内の高齢
者福祉課長、介護保険課長、障害福祉課長、
社会福祉課長をそれぞれメンバーとする委員会でございますが、それによりまして、現在では統一的な名簿作成ということで取りかかっている段階でございます。そういうことで、福祉部内での情報を一つの名簿に集約するという形を今現在進めているわけですが、しかし、それだけではやはり市役所が把握している情報は万全ではございません。例えば、先ほどのご指摘のように、ひとり暮らしではないけれども、日中は面倒見ることができない、いわゆる家族の方がお勤めに出かけて、日中お１人になってしまう、日中独居、昼間独居と言われる方ですが、そういう方であったり、外国人の方であったり、それから、名簿作成していても、その日はたまたまどこか入院であるとか、出かけているとかということで、そういうことからしますと、やはり情報が非常につかみにくい部分がございます。これにつきましては、先ほどの議員の質問の中にもございました一部自治会などでそういう援護を必要とする方々の名簿の作成、また支援する方、両方の名簿を作成しているということで、やはり災害時での
避難誘導などに対応しようというふうに活動しているところもございます。
やはり日常生活の中で、地域の人々が常に情報を交流し合うということにまさるものはないというふうに感じるわけでございますけれども、もし災害が起きた場合は、このように市役所で保有する情報と自治会、民生委員の方々、地域の活動を通して作成された名簿、そういう２つの名簿を通して要援護
者の方々の
避難誘導に役立たせたり、また
避難所での安否確認とか、
避難生活での有効な支援等、そういうものが図られていくのではないかというふうに感じております。
以上でございます。
○議長（小林右治）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（山岡裕一） 拠点でございますが、佐倉ふるさと広場を中心とした地域でございます。
以上でございます。
○議長（小林右治） 村田穣史議員。
◆８番（村田穣史） 議席８番、村田穣史でございます。
要望ということで最後締めくくりますけれども、要援護
者への対応に関して、今現在は庁内で統一されたリストがないということでございます。災害がいつ起こるかわかりませんので、今進めていただいているというお話ですが、できるだけ早く作成していただくようお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（小林右治） これにて村田穣史議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（川名部実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
冨塚忠雄議員の質問を許します。
冨塚忠雄議員。
〔２１番 冨塚忠雄議員登壇〕（拍手）
◆２１番（冨塚忠雄） 議席２１番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから通告に従いまして、１、公契約条例の制定について、２、地域公共交通会議のその後について、３、
子育て支援について、以上３点について質問を行います。
公契約条例の制定について。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、平成13年４月に施行され、同時に衆参両院で建設労働
者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることという附帯決議がされました。これらを受けて、佐倉市においても佐倉市建設工事適正化指導要綱を施行したが、建設現場での状況は変わらず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が十分な効果を発揮しているとは言えないとして、佐倉市議会は、平成16年６月議会で実効ある施策の実施を求める意見書を採択し、関係機関に提出をしました。佐倉市では徐々に改善しているとのことでありますが、しかし、平成20年度事業の入札結果での落札率を見ると、物品、委託、工事、測量、コンサルタント等での佐倉市が低入札と区分した案件は７件で、そのうち一番低いのは37.29％という数字が出ております。そのほかでも60％以下の物件が45件もあり、その中には機械警備業務委託の17.58％も含まれており、一般競争入札の結果とはいえ、これで業務が遂行できるのか、疑問であります。安ければ安いほど、そこに働いている労働
者の賃金を下げるしか企業としては生き残る方法はありません。
そこで、公的機関での入札では、事業
者に対して、①、その業務に従事する労働
者への公正な賃金、適正な労働条件の確保、②、業務専門性労働
者の適正な配置、良質の公共サービス、③、環境基準、人権啓発、地域経済への貢献など、見積もりの提出の要件、基準とすること等の公契約にすべきであります。全国では13の自治体が公契約条例制定の必要性を認めておりますが、佐倉市ではどのように分析し、検討しているのか、その必要性も含めて考えをお聞きします。
２つ目、地域公共交通会議のその後について。第３回の地域公共交通会議が７月11日に開かれ、志津北部、和田、弥富地区対象アンケート結果について、佐倉市循環バス運行地区対象アンケート結果について、デマンドシステム導入自治体の調査結果についての協議をしたとのことであります。この結果を見ると、志津北部、和田、弥富地区の３地区の比較表では、移動手段として外出に特に困っていないと回答したのは、志津北部地区で74％、和田地区で63.6％、弥富地区で58.5％となっており、車、移動手段がないと回答したのは、志津5.5％、和田4.4％、弥富4.5％と低くなっております。この結果だけを見る限りでは、明らかに
公共交通機関であるバスの必要性が深く感じられない状況がうかがえるものでありますが、一部の委員からは、バスの必要性は感じられないとのニュアンスの発言があったようであります。しかし、志津北部地区を見てみると、アンケート回答数1,693人のうち、志津駅から１キロメーター以内の自治会もアンケートに参加しており、この人数は979人であり、普通考えてみても１キロ以内の市民のバス利用
者は少ないとの分析をすべきであります。この数字を除けば特に困っていないとの回答率は12.1％下がり61.9％となり、約40％近くの方が必要性を感じているとなります。また、アンケートの回答
者がだれなのかによっても大きく内容が変わる状況でもあり、果たして家族の中で相談して記入したのか、それとも１人で記入したのか、全く不明であるなど、分析についても複雑さが残るものになっています。
そこで、アンケートの結果と分析並びにとり方についてどのように考えておりますか、お聞きします。さらに
公共交通機関であるバスの必要性が多い地区に対して、再度詳細なアンケートの必要性を感じますが、考えをお聞きします。さらに、一日も早い運行を求めますが、今後の方向性についてもお聞きします。また、今回は佐倉市循環バスの利用状況や運賃に関する意識調査も行いましたが、平均利用率が42.2％を示しており、存続の声も大きくなっております。地域の活性化や生活、地域間の交流、文化等考慮すれば、多少の赤字は覚悟すべきであり、安易に料金の引き上げをすべきではありませんが、ルートやダイヤの改善策を含めて考えをお聞きします。また、12月には運行契約が５年を経過することから、新たに運行事業
者との契約をしなければなりませんが、どのようになっているのか、お聞きします。
最後に、
子育て支援について。「子供たちが欲しいものや望みがかなえられず情けない。今までありがとう、さようなら」と書かれてメールを残し、母子４人が生活を苦に無理心中した可能性が高いとの痛ましい報道がされました。地域の中で何とかできなかったのか、相談する人がいなかったのか、どこかで気がついてやれなかったのかなど、他市の出来事ながら悔やまれるものであります。佐倉市においてはそのようなことが起こらないように行政の対応は当然のことでありますが、地域での交流がますます重要になってきております。地域にだれが住んでいるのか、どのような家族構成なのか、悩みなどを相談できる人はいるのか、育児の不安や悩みを抱えている母親同士の情報や交流の場はあるのか等きめ細やかな対応が要求されているのが昨今であります。
先日、東京都の北区を訪問し、
子育て支援についての視察を行いました。子どもかがやき戦略と称して、北区の子供たちが健やかに育つことを願って、子育てファミリー層への支援を中心に、子育てするなら北区が一番を目指した重点的、積極的な取り組みを行っています。その内容に触れながら質問を行います。
１、子育て応援団事業について。妊娠時に子育て福袋の贈呈、母子健康手帳交付時に、母と子の保健バックと子育て福袋として子育てガイドブック、子育てマップや産前産後支援、育児支援ヘルパー利用券やママパパ子育てほっとタイム利用券の配布、ゼロ歳、助産師や保健師による複数回の家庭訪問、ブックスタート、３から４カ月健診時に読み聞かせ用の絵本と手提げを贈呈。１歳、みんなでお祝い輝きバースデー、毎月民生委員・児童委員が児童館などの合同誕生会の招待状を全戸訪問で手渡しをする、第４土曜日に開催し、近所の出会いの場となり、地域交流の場となる。２歳、にこにこ２歳遊びにおいでよ児童館・ほっと館へ。児童館、ほっと館へ招待し、子供の写真を缶バッチ式のキーホルダーにて贈呈する。３歳、絵本をプレゼント、３歳児健診案内時に絵本のプレゼント券を同封し、図書館で絵本と引きかえをする。等を行い、①、総合的な
子育て支援情報の提供、②、民生委員・児童委員や助産師等による見守り体制の強化、③、保護
者同士による交流の場の拡充、④、児童館、図書館等施設利用の増加等の効果が出てきているとの報告を受けました。佐倉市においてもこのような事業を展開する必要があると思いますが、考えをお聞きします。
２、公立保育園の民営化反対について。長い間佐倉市の職員がよりよい公立保育園をつくるために大変な努力と苦労をしていることについて、３人の子供がお世話になった保護
者として心より感謝申し上げます。それを財政が厳しいからという理由だけで、福祉の観点を忘れ、民営化の俎上に乗せるのは余りにも無責任で勝手ではないでしょうか。佐倉市の子供の保育は、すべて民間だけに任せるのではなく、佐倉市がもっと責任と自信を持って公立保育園で実施すべきと思うが、市長の考えをお聞きします。また、公立保育園のあり方検討会の位置づけは民営化を決定するためのものなのか、あり方検討会に民営化についての決定を任せるのは行政の責任転嫁につながるものであります。まさかそのようなことはないと信じておりますが、考えをお聞きします。あわせて、あり方検討会のメンバー構成はどのようになっているのか、またどのような内容を議論するのかもお聞かせください。
３、保育サービスの充実について。次世代育成支援施策における保育児待機ゼロを目指して設定した目標事業量の1,400人を達成したにもかかわらず、待機児童数がふえ、解消につながらないのが実情であります。そのため王子台の市有地を活用して民間保育事業
者の公募を行ったとのことでありますが、進捗状況をお聞きします。また、病児・病後児保育事業並びに休日保育事業の実施については、対応していただく相手がある関係上、なかなか進んでいかないようですが、現在までの進捗状況並びに今後の計画についてお聞きします。
４、学童の保育所について。10月１日から６カ所の
学童保育所が新設され、また２カ所の
学童保育所で対象学年の拡大が行われる等前向きな市政運営がなされ、留守家庭児童を持つ家庭にとっては安心材料がふえ、非常に助かっております。ただ、心配なのは児童定員が増加したり、新開設された場合の職員配置は万全なのか、お聞きします。また、長期学校休業等の児童にたいする対応については、学校の勉強が中心か、それとも保育なのか、
インストラクターの中でもとらえ方が難しいとの声が聞こえてきていますが、児童
インストラクターの研修の中で、児童の対応をどのように指導しているのか、お聞きします。
５、児童センター、老幼の館の全日開館について。どこに出かけても、月曜日は公的施設、図書館、美術館、公民館、音楽ホール、児童センター、老幼の館等が休館となっており、子供の行き場がなく、非常に困っているとの話を聞きました。せめて児童センターや老幼の館だけでも月曜日を開館し、子供の行き場を確保してほしいものです。職員の労働条件のこともありますが、考えをお聞きします。また行政での対応が無理ならば、民間施設、例えばユーキッズは第１、第３月曜日が休館、に全日開館をお願いする方法もありますが、考えをお聞きします。
６、子供会活動について。地域の異なる世代の方々との交流や結びつきを強めていくためにも子供会活動は欠かせないものであります。それぞれの地域では、創意工夫をしながら活動を展開しているようですが、悩んでいる地域もあるようです。子供会活動の活発化を図るため、育成
者の講習会や地域を超えた世代間の交流での中央交流フェスティバル等を実施しているとのことであります。そこで質問しますが、子供会の現状分析をどのように行っているのか、今後の方向性についてあわせて考えをお聞きします。
７、子供医療費助成について。医療費等の助成により子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から小学校就学前までに拡大され、市民は非常に喜んでおります。あと一押し、あと一踏ん張りに期待するものであります。視察先での東京北区では、区民、議会からさらなる年齢拡大を求められ、平成16年４月から中学３年生までが開始されました。また、行政側の今後の課題として、
子育て支援の観点から、国の制度として乳幼児等の医療費助成制度の創設を国や都に要望していくとの強い考え方が出されており、その構えに圧倒されました。千葉県下の自治体でも年齢拡大がなされているところもありますが、佐倉市においても義務教育終了まで、すなわち中学３年生まで拡大し、お金の心配がなく必要な医療にかかれるようにすべきであります。そこで質問しますが、市長として中学３年生までの医療費助成についての必要性をどのように考えておりますか、実現の決意と実施に向けたプロセスをお聞かせください。
最後に、妊婦一般健康診査の公的負担の拡大について。総選挙を意識してとはいえ、厚生労働大臣は、８月22日の閣議後の記者会見で、少子化対策として出産関連費用への公費負担を大幅に拡充するとの考えを明らかにしました。具体的には、妊婦健診の14回程度の必要性を認識する中、14回すべてを無料化し、あわせて出産費用の全額給付を検討すると補助拡大の方針が出されましたが、地方自治体の長としてどのようにとらえているのか、その認識と考え方並びに妊婦健診を14回まで無料にするとの方向性もあわせて考えをお聞きします。
以上で質問を終わります。
○副議長（川名部実） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 冨塚議員のご質問にお答えいたします。
公契約条例の制定についてのご質問にお答えいたします。本年６月議会におきましても同様のご質問をいただき、答弁しておりますが、当市の入札制度につきましては、入札制度検討委員会での検討結果を初め、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、要綱、要領等の新規制定、見直しを行い、入札及び契約の適正化に努めております。また、平成18年度からは、原則すべての業務を対象といたしまして、制限つき一般競争入札に移行をし、透明性、公正性、競争性の確保に努めております。ご質問は、ダンピングによる下請業者への締めつけを初め品質の確保等が懸念されることから、公契約条例の制定が必要ではないかとのことでございますが、まず賃金などの労働条件等につきまして、労働基準法や最低賃金法に規定されておりますので、雇用主はそれに従い経営を行っていく必要がございます。佐倉市におきましては、佐倉市建設工事適正化指導要領を始め佐倉市建設工事指導マニュアルにおいて、元請業者、下請業者の関係や雇用条件等について定め、ホームページ等で周知をしております。さらには、契約時におきまして佐倉市建設工事指導マニュアルと同様な内容でございます建設工事施工上の留意事項を配布し、受注
者に対しまして建設業法や労働関係法などの法令等の遵守について指導をしております。品質確保の点からは、低入札価格調査制度実施要領に基づきまして、調査基準価格を下回った場合におきましては、当該価格で入札した理由及び労務費を含めた価格の根拠や従業員の配置計画等について、最低価格入札
者から事情聴取を行うとともに、経営状況、信用状況等の調査を実施した上で落札
者の決定をしておるところでございます。また、契約後におきましては、中間検査等を実施し、監督体制の強化に努めております。
したがいまして、佐倉市の入札及び契約手続は適正に処理がなされてきているものと判断をしております。また、受注
者におきましても、法令等の遵守のもと適正に業務が履行されているものととらえております。今後とも有効かつ効率的な予算の執行と透明性、公正性、競争性の高い入札制度の一層の充実に努めてまいりますが、公契約条例につきましては、国、県を初め他の自治体の状況を見きわめてまいりたいと考えております。
なお、細部にわたりまして、
契約検査室長より答弁をするようにいたします。
次に、地域公共交通会議についてお答えいたします。佐倉市地域公共交通会議は、ご承知のとおり、佐倉市における交通不便地域の解消を目的として平成20年１月に設置されました。これまでの会議で和田地区、弥富地区、志津北部地区を交通不便地域と選定し、この３地区のほかに現在循環バスが運行している内郷地区を加えた４つの地区の移動手段の実態を把握するために、本年５月にアンケート調査を実施いたしました。この結果については、第３回佐倉市地域公共交通会議において報告をしているところでございます。今後は鉄道駅やバス路線からの距離など、地理的要因を踏まえた分析を進めてまいりたいと考えております。また、循環バスの運賃につきましても、今回のアンケート結果と市の財政状況などを考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
細部につきましては、担当部長より補足説明をいたします。
次に、
子育て支援についてお答えいたします。私は、マニフェストの中で安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実ということを申し上げております。佐倉市では少子化対策、あるいは
子育て支援施策の柱として、佐倉市次世代育成支援行動計画の中でも、社会の宝であり、将来を担う大切な子供たちが健やかに生まれ育つ環境の整備を進めているところでございます。初めに子供の医療費助成でございます。乳幼児医療費の助成制度につきましては、保護
者の経済的負担の軽減と乳幼児の保健対策の充実を図るために、今年度から千葉県の基準に上乗せし小学校就学前まで拡充しているところでございます。今後さらに乳幼児医療費の制度拡充についてはどうかということでございますが、私の公約の一つに乳幼児医療費の父母負担の軽減がございます。極めて厳しい財政状況にはございますが、
子育て支援策の充実ということから何をなすべきか、実施計画の見直しを進める中で検討してまいります。
次に、子育て応援団事業についてでございます。近年少子化、核家族化の進行により、家庭や地域の子育て機能が低下いたし、保護
者の育児に対する不安感が増大しているため、母子を地域で孤立させないための支援が大変重要な課題となっております。議員ご質問の東京都北区が実施している子育ての応援団事業は、妊娠時から３歳児まで継続してきめ細やかに見守り、子育てを応援するとともに、地域への参画を促すことを目的として実施されていると伺っております。特徴的なことは、事業ごとにプレゼントを用意し多くの方々にご利用を促しているとのことでございます。佐倉市では子育てを支援するために、保育園、児童センター、
学童保育所、
子育て支援センター、保健センター、公民館、図書館などにおいて連携を図りながら事業を進めております。今後はさらに
子育て支援策を充実させるとともに、多くの皆様に参加していただくために、わかりやすい情報の提供に努めてまいります。
次に、公立保育園の民営化についてでございます。
集中改革プランの中で位置づけているところではありますが、まず公立保育園のあり方検討会で検討していくものであり、直ちに民営化を実施するものではございません。民営化を議論する際には、費用の面からだけではなく、職員配置や施設の老朽化等のさまざまな面から検討しなければならないと考えております。民営化そのものは裁判事例にもございますように、法律に反するものではないと理解しておりますが、民営化を実施する際には、入所をされている児童の精神的あるいは肉体的な負担に配慮し、十分な時間をかけて移行していくことが大切であると考えております。私は公立保育園を運用することだけが市の責務とはとらえておりません。
子育て支援のために市の財政運営の見直しを立て、民間保育園事業
者のお力をおかりして保育環境を充実し、適正な保育園の運営に努めることも必要であると考えております。
次に、保育園のあり方検討会についてでございます。今年度公立保育園のあり方検討会を設置するため準備を進めているところでございますが、この検討会では、公立保育園の現状と課題、公立保育園の果たすべき役割等を明確にするとともに、民営化のメリット、デメリット、耐震化による建てかえなども含めまして、保育行政の中長期的な課題や計画までも視野に入れまして、公立保育園のあり方検討会で検討をしてまいります。なお、公立保育園のあり方検討会でご意見をいただきながら検討した結果をもとに、佐倉市
子育て支援推進委員会のご意見を伺った後に市としての判断をしてまいりたいと考えております。
次に、保育園の待機児童の解消についてでございます。この解消のためには、何よりも王子台四丁目市有地への民間保育園の誘致が重要な課題であると考えております。この公募につきましては、平成18年度に２度実施しており、また条件を変え、本年の７月に３度目の公募をいたしましたが、応募がございませんでした。このためさらに条件を変更し、９月１日より４度目の募集をしております。応募がありました場合には佐倉市保育園事業
者選定懇話会へ諮り、平成22年４月の開園を目指し、協議を進めてまいります。その後に保育需要を見きわめながら、中志津一丁目の旧
志津保育園跡地を活用した保育園事業
者の公募を行い、保育行政の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童センターや老幼の館の全日開館につきましては、職員の配置や運営面などを含めまして課題もございますことから、今後研究してまいりたいと考えております。
その他のご質問及び細部につきましては、担当部長より補足説明いたします。
次に、子供会活動の現状分析と今後の方向性についてお答えいたします。子供会は、地域の中で遊びや社会的活動などを通して子供たち自身が年齢の違う子供たちとの交流を図りながら、協調性や社会性などを身につけることができる大切な活動の場であり、青少年の健全育成に大きな役割を果たしております。地域における子供会の活動は、ボランティア活動や地域の伝統的行事への参加、スポーツやレクリエーション活動などさまざまですが、この運営は保護
者の皆様が中心となって進められております。少子化の進展や習い事などによる時間の制約、女性の社会進出などから子供会のあり方も変化し、運営についてもますます難しくなってきているものと推察いたしております。このような中にあって、現在佐倉市の子供会の連合組織であります佐倉市子ども会育成連盟には47の子供会が加盟し、地域活動を積み重ねながら交流を深めているとのことであります。佐倉市子ども会育成連盟や各地区子供会育成会連絡協議会、各単位子供会を運営されておられます皆様に感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。
子供会の状況など細部につきましては、担当部長から説明いたします。
次に、妊婦健康診査の公費負担の拡充についてお答えいたします。安心で安全な出産に向け、妊娠週数によって適切に妊婦健康診査を受診していただくことは大変重要であると考えております。妊婦健康診査につきましては、それぞれの妊婦の健康状態や妊娠届け出の時期により回数は変わりますが、一般的には出産までに14回程度の健診を受けることが望ましいとされております。佐倉市におきましても、
子育て支援策の一環として、妊婦健康診査の公費負担回数の拡大は大きな課題であるととらえまして、本年度２回から５回に拡充したところでございます。少子化社会が進んでおりますことから、
子育て支援策の充実が一層求められているところではございますが、極めて厳しい財政状況にありますことから、妊婦健康診査の公費負担の拡大につきましては、国の動向などを見据えながら慎重に検討しなければならないものと考えております。
細部につきましては、担当部長から補足説明をいたします。
○副議長（川名部実）
契約検査室長。
〔
契約検査室長 小川晴一登壇〕
◎
契約検査室長（小川晴一） 公契約条例の制定につきまして、市長答弁の補足をいたします。
佐倉市の入札制度につきましては、透明性を確保するため、積極的に市のホームページを初め市政資料室において情報の公表に努めております。また、入札及び契約手続に関する第三
者の意見を反映する方策としまして、学識経験
者３名からなる外部委員による入札監視委員会を平成18年４月から設置しております。委員会の開催は、年度内を前期、後期の２回に分けまして契約手続等についての審議をお願いしております。なお、公正な競争を促進する上からは、入札時におきまして入札金額内訳書の提出を義務化するとともに、談合情報対応マニュアルを初め入札及び契約過程に係る苦情処理要領の制定をしております。
さらには、入札参加業者資格
者名簿申請時におきまして、ペーパーカンパニー等の不良、不適格業者を排除する上から、市内、準市内業者の認定基準を初め事業所確認調査実施要領を定めまして、必要に応じ実態調査を実施しております。今後とも入札制度につきましては、入札結果等を検証しながらよりよい制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎） 地域公共交通会議につきまして、市長答弁の補足をいたします。
最初に、和田地区、弥富地区、志津北部地区を対象としたアンケートについてでございますが、３地区合計で39自治会、4,487世帯に実施いたしましたところ、2,373世帯からご回答をいただきました。その回収率は52.8％となっております。回収したアンケートにつきましては、外出時に困っていることやバス利用状況、自由意見など設問、項目ごとに集計した結果を７月11日に開催した第３回佐倉市地域公共交通会議において報告させていただいたところでございます。議員ご指摘のように、今回のアンケートは１世帯１枚の配布であったことから、世帯のうちのだれが回答したかによって結果が大きく変わってくるものと推察しております。また、同じ地区でも鉄道駅やバス路線までの距離に差があり、それによりまして意見にも大きな違いが見られますので、今後はこれらの地理的要因を含めた分析をさらに進めてまいりたいと考えております。なお、分析結果につきましては、10月に予定しております次回の地域公共交通会議でご報告させていただきたいと考えております。したがいまして、再度のアンケートについては、現在のところ実施することは考えておりません。
次に、循環バスについてでございます。循環バスは、平成15年12月から運行を開始し、本年で５年が経過するところでございます。このことから、今後の運行の参考とするため、本年５月に内郷地区を対象としてアンケート調査を実施したところでございます。この中で運賃に関するご意見といたしましては、現在の一律100円が望ましいとする声が最も多く、全体の62％を占めております。利用
者の立場からいたしますと、ワンコインという現在の運賃制度が最も受け入れやすいものと考えられます。一方現在の収支状況で申し上げますと、乗客１人当たりにかかる運行経費は310円となり、市の財政負担は毎年900万円から1,000万円ほどになっている状況でございます。市の財政状況などから今後も安定的に本事業を継続するためにもパブリックコメントを実施し、利用されている方々も含め、皆様のご意見を把握した上で適正な運賃を見きわめてまいりたいと考えております。
なお、ダイヤにつきましては、以前から内郷小学校からの要望があるため、児童の下校時間に合わせ、午後２時台と３時台の２便について本年の12月から運行時間を変更する予定でございます。また、このほかルート等の変更につきましては、現在のところございません。
次に、本年12月からの運行についてでございます。本年８月７日に入札を執行し、新たな運行事業
者が決定したところでございます。このことから、本年12月からの継続的運行につきましては特に支障がないものと考えております。
以上でございます。
○副議長（川名部実）
健康こども部長。
〔
健康こども部長 大野直道登壇〕
◎
健康こども部長（大野直道）
子育て支援事業につきまして市長答弁の補足をいたします。
佐倉市では、妊娠中の支援として、妊婦、出産、育児について学ぶマタニティークラスを開催するとともに、妊婦一般健康診査、妊婦訪問などにより妊娠中の子育てに関する支援を行っております。出産後の支援といたしましては、出産一時金や乳幼児医療費の助成などがございます。特に乳幼児期の支援といたしまして、生後４カ月までの子供のいるすべての家庭に保健師、助産師、こんにちは赤ちゃん訪問協力員によります新生児訪問や子育てに関する情報などを提供いたしております。健康診査では、育児一般健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査、乳児歯科健康診査を実施しております。また、４カ月児児童相談、８カ月児離乳食教室を健康保健センターで実施いたしております。児童センター、老幼の館、公民館では、ゼロ歳児から就学前までの親子を対象に、遊びや体操等の教室を開催いたしております。図書館や児童センターの図書室では、お話し会、読み聞かせ紙芝居などを実施いたしております。保育園におきましては、通常保育のほか産休明け保育、乳幼児保育、障害児保育を行っております。また、地域
子育て支援センターとして、園庭開放や育児相談、育児指導、子育て情報の提供を行うとともに、急な用事やリフレッシュのために一時的にお預かりする一時保育事業も実施いたしております。レイクピア３階の
子育て支援センターにおきましては、子育てについての悩みや不安を解消するため、保育士、保健師、栄養士などの専門職員が相談に応じております。情報の提供につきましては、保育園近くのお散歩マップ、子供に人気の給食レシピ、さくらっ子子育てナビなどを発行し、好評をいただいているところでございます。佐倉市では、これらの事業を関係各課が連携を図りながら実施する中で、
子育て支援の充実と情報の提供に努めているところでございます。
次に、公立保育園のあり方検討会についてでございます。公立保育園のあり方検討会の構成メンバーといたしましては、学識経験
者として大学教授、公立、私立保育園園長代表、副園長代表、保育士代表と保育園在園の保護
者代表を考えております。
次に、病児・病後児保育の実施についてでございます。児童が安静に過ごせる場所として、保育園または病院等の衛生面に配慮された医務室や余裕スペースなどを確保することが必要とされております。また、事業を担当する職員は、看護師等１名以上、保育士は、利用定員２名以上の施設は１名、４名以上の施設は２名の配置を必要としております。現状では、保育園は待機児童の解消を優先しているため、余裕スペースがございませんので、既設の保育園での実施は事実上不可能でございます。現在病院などでの実施に向け、医師会や関係機関との協議を進めているところでございますが、課題もございますことから実施までにはまだ相当の時間が必要でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、休日保育についてでございます。これまで民間保育園や新たに開設する民間保育園事業
者に要請してまいりましたが、多くの課題がございますことから、実現には至っておりません。今後とも引き続き民間保育園等に要請いたしますとともに、実現に向け、さらに研究をしてまいります。
次に、
学童保育所についてでございます。核家族化の進行とともに、共稼ぎ世帯の増加や地域社会での交流の希薄化などにより、
学童保育所への入所と６年生までの受け入れを希望する世帯が増加いたしております。今後の整備につきましては、
教育委員会及び各学校と協議、調整作業を進めまして、ご理解とご協力をいただきながら順次整備計画を検討してまいります。
次に、児童
インストラクターの配置についてでございます。10月１日開所の
学童保育所の
インストラクター配置につきましては、現在既存施設で経験を積んでいただいているところでございます。10月１日には、経験
者と研修中の
インストラクターの組み合わせによりまして、
学童保育所の運営に支障のないよう配置をしてまいります。また、子供たちには長期休業中に限らず、静かに宿題などをして過ごす時間、そして遊ぶ時間というように区分けをして指導するように配慮をいたしております。
次に、児童
インストラクターの研修についてでございます。
学童保育所は、保護
者の就労と子育てを支援する施設であり、子供が遊びや集団生活を通じて健やかに成長するとともに、安心して過ごせる居場所としても重要な役割を担っております。このため児童
インストラクターへの研修は非常に大切であると考えております。研修の内容でございますが、児童センター職員や保育園長などが講師となり、
学童保育所の役割や子供とのかかわり方などについての研修を実施いたしております。研修の中では、グループ討議により、その中でのほかの施設との情報交換や職員間の交流が図られるよう配慮しております。このほかにも消防署に依頼して救急救命講習、応急処置研修及び専門化による保育内容の充実を図るための研修等を実施しております。研修後は、職場内研修といたしまして、それぞれ報告し合い、職員間で共通理解を図り、日々の保育に生かしております。しかし、勤務形態の違いや年度途中での雇用もあるため、研修に参加できない職員もいるとの意見もありますことから、研修計画を検討いたしますとともに、
インストラクターの指導力の向上と育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童センターや老幼の館の全日開館でございますが、現在休館日である月曜日につきましては、清掃、設備の保守点検、消毒、修繕などを実施いたしております。労働、安全、衛生上及び職員の健康管理上からも週１度の休館日は必要であると考えております。
次に、子供会活動についてでございます。現在佐倉市子ども会育成連盟に加入しております子供会は47団体、加入
者は3,150人であり、加入率で見ますと約30％という状況でございます。県内の子供会育成連盟の加入率の平均が21％であり、また都市部に位置する自治体と比較してみますと、かなり高い加入率となっております。また、昨年度の子供会の実態調査によりますと、育成連盟に加入していない団体が109団体あり、この加入
者は3,813人となっており、これを合わせますと156団体、6,963人、約70％の加入率となっております。佐倉市子ども会育成連盟では、それぞれの子供会事業を支援しながら市内の子供たちを対象に地域間交流、世代間交流や親睦を図ることを目的とした中央交流フェスティバルの開催、子供会育成
者を対象にしたゲーム講習会などを開催し、子供会活動の活性化に向けた活動を積み重ねていただいております。また、毎年小学校の５年生、６年生約30人を対象にジュニアリーダー初級認定講習会、これを開催し、地域の子供会のリーダーを養成しております。地域の中で上級生が下級生の面倒を見ていくということは、学校や部活動だけでは得られない貴重な体験となるものでもございます。しかしながら、少子化の中で子供たちは学習塾、スポーツクラブなどの習い事に忙しく、テレビゲーム以外の遊び方は知らないといったような問題も抱えております。また、地域では役員の担い手がいないという問題も顕在化しているとのことでございます。本来子供たちは自然体験や社会体験を積み重ねて成長し、生活の知恵や知識をみずから学び、身につけていくことが必要でありますが、子供会はそのような場を提供できる大切な活動団体でございます。市といたしましても、地域の子供会の活性化を図るために、子供会にかかわる情報発信を積極的に行ってまいりますとともに、子供会が組織されない地域もございますことから、子供会育成連盟や各地区公民館と連携し、子供会の結成を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、妊婦健康診査の公費負担の拡充について、市長答弁の補足をいたします。本年８月末舛添厚生労働大臣が妊婦健康診査14回の受診について、公費負担による実施に向けた発言があり、新聞やホームページに報道、掲載されたところでございます。厚生労働省母子保健課に問い合わせをいたしましたところ、施策としてはまだ具体的には検討しておらず、概算要求もしていないという状況でございました。佐倉市では、健康診査を２回から５回へと拡大いたしましたが、３回分の増加には2,700万円ほどの事業費を必要としております。仮に14回、これをすべて公費負担ということで実施いたしますと、毎年１億4,000万円ほどの予算措置が必要となってまいります。報道にありましたとおり、これを交付税措置ということで仮に進みますと相当の負担になります。これらのことがございますので、市といたしましては、まず何よりも今年度から公費負担が２回から５回となっていることの周知に努めますとともに、定期的な健康診査の受診が安心・安全な出産につながることについて啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（川名部実） これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。
神田徳光議員の質問を許します。
〔１４番 神田徳光議員登壇〕
◆１４番（神田徳光） 議席１４番、神田徳光でございます。最初に公明党を代表しまして一言……
○副議長（川名部実） 神田議員、代表質問ではありませんから、その辺は十分ご認識の上質問してください。
◆１４番（神田徳光） すぐ終わります。我が公明党は、緊急経済対策として、今回定額減税と年金の上乗せ、中小企業の支援と、こういった部分をやっております。世界有数の長寿国であります日本にあって、長生きすることが幸せだと言える高齢社会、これを築く時代の要請と言える、本日の公明党宣言で出ておりましたので、お伝えをいたします。
それでは、通告に従いましてお話をします。最初に太陽光発電の推進の補助についてお伺いをいたします。私は、地球環境と経済効果の両面から、太陽光発電システムは有益なものと考えております。マンションやビル、個人住宅に太陽光発電システムを設置すれば、相当量のＣＯ2削減効果があると思います。また、太陽光発電が普及し、大量生産になれば、価格はもっともっと下がっていくと、こういうふうに思います。そして、皆さんに、我々にも普及ができてつながっていくと、こういうような形になると思いますので、ご認識をよろしくお願いします。
太陽光発電システムは、導入費用が高目なかわりに、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガスは排出量を削減できるなどの特徴を持っております。最近のメーカー競争によって性能が向上し、設置や保守が容易である等の利点や低炭素社会の成長産業として将来性を買われ、需要が拡大しております。太陽光発電のシステムの最大のメリットは、再生可能エネルギーの一種であるとともに、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減に貢献し、運転用燃料の調達リスク、コストがないこと、また一方では大きく使用される商用の電源としては導入コストがまだ比較的ちょっと高いと、こういったリスクがまだあります。住宅用太陽光発電システムの導入に関する国の補助、この制度は、太陽光発電市場の早期自立化を促進することを目的といたしまして平成６年度に始まりましたが、平成17年度には終了してしまいました。日本は世界に先駆けて太陽光発電システムを開発してきたはずでありますが、国の補助制度は終了し、今や日本の普及促進、価格低減政策は近年の欧米諸国に比べて貧弱となっております。
県内には、政府の京都議定書目的達成計画に基づく地球温暖化対策事業の一環として太陽光発電システムを導入しようとする住民に対しての新たな補助金制度を設けるなど、温室効果ガス削減に向けた取り組みを積極的に支援するという自治体があらわれてきております。千葉県では、千葉市、市川市、我孫子市、君津市、浦安市、印西市などが既に20から35件の実施をされております。今年度からは、柏市、市原市、流山市、浦安市、白井市の５市が加わって11市となっております。太陽光発電だけでなく、ハイブリッド自動車にもこれを充てようとしておる、そういう団体も出てきております。佐倉市もこうした先進的な自治体の取り組みに倣い、新たな補助金制度を設けるなどして、地球環境問題の重要性を市民にアピールしてはいかがでありましょうか。地球温暖化対策は国だけが行えばよいものではなく、地方自治体、各企業、住民のそれぞれが責任を擁しているものと考えますので、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、新臼井田地域の水害対策についてお伺いいたします。ここ数年地球温暖化の影響でしょうか、記録的に雨が降り、各地で水害が頻発しております。ことしもこの８月関東や東海地方で記録的な豪雨があり、甚大な被害を引き起こしていることは皆さんもご承知のとおりでございます。最近では、愛知県の岡崎市では時間雨量が146.5ミリという気象庁の全国の観測史上７番目であるという大雨になりました。同じく８月には栃木県の鹿沼市の市道では、道路冠水により軽自動車が水没し、運転していた45歳の女性が亡くなるという、こういう報道がありました。その報道によりますと、冠水した市道では、豪雨により最大約２メートルの深さになっておったとのことでございます。軽自動車が屋根まで水没していたと、こういう状態になっておりました。このようにヒートアイランド現象の影響と見られる都市部の集中豪雨もこのように目立ってきております。佐倉市においては２メートルも冠水するところはないと思われますが、過去に台風や集中豪雨などにより道路冠水などの多くの被害が発生していることは事実であります。今回の新臼井田の地域だけでなく、市内の被災しやすい地域を含め、そうした道路冠水しやすい箇所の把握や災害時の連携体制などを含めた安全性について、まず１つお伺いいたします。
次に、佐倉市は、本年印旛沼や鹿島川、高崎川、市内の河川が氾濫した場合に想定される区域や浸水の深さについて、佐倉市で想定される最大の区域、最大の水深を記載した洪水ハザードマップを作成したと聞いております。災害に対する意識などを高めるソフト面の充実が図られてきたと考えます。しかし、新臼井田地域の雨水は、印旛沼第１一号幹線を経由し、臼井の第２機場の低地排水路に流入し、それをまた臼井第２機場のポンプによって印旛沼に排水すると、こういうふうに聞いております。非常に複雑であると。この地域は過去に何回か浸水しておりますけれども、水道道路周辺においての冠水が何回か発生しております。その対策として、地域内の雨水整備を実施していただきました。下流の印旛沼第１一号幹線が未整備となっていると、こういうふうに聞いております。そこで、今後の整備計画についてどのような計画になっているか、お伺いをいたしたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
３点目、不登校の実態と対策についてお伺いをいたします。不登校が２年連続の増加と、先日の各紙新聞により発表がありました。全国の国の公立小中学校で2007年度に学校を30日以上休んだ不登校の小中学生は前年度より1.9％ふえたと、文部科学省が先月学校基本調査速報で発表がありました。不登校の小中学生は2001年度をピークに減少しておりましたが、2006年度に５年ぶりに増加に転じたとありまして、２年連続の増加となった。特に小学生の増加率は0.4％に対して中学生全体を含める不登校生徒の割合は2.91％、約34人に１人で過去最高の記録となりました。学年別に見ると、小学校から中学校への進学の際が小学校の3.1倍と一気に増加し、進学の不適応を起こすケースが目立ったとのことでございます。同文部科学省が都道府県
教育委員会に不登校の要因を聞いたところ、原因として、人間関係をうまく構築できない児童生徒がふえている、また家庭の教育力の低下等によって基本的生活習慣が身につかない。また、保護
者の意識の変化がある。このような答えがあったとのことでございました。
これらの文部科学省が実施した調査報告で、小中学校の不登校の増加が判明しましたが、我が佐倉市としても、子供が次代を担う力を十分に身につけるためにも学校でしっかり学ぶことが大切であり、これは社会にとっても大きな問題であります。不登校で休んでいる子供たちには学校を休む理由が必ずあるはずであります。子供たちの心の声に耳を傾け、受けとめていくことが解決の第一歩と考えます。また、不登校が起きない学校づくりも大切であります。学校は、子供たちを教育する教職員と子供の生活を支える家庭、さらにそれらを支える地域社会によって成り立っているはずでございます。今後不登校問題に限らず、さまざまな課題の改善には学校、家庭、地域のよりよい協力が欠かせないと思います。そこで、市、学校の取り組みについて３点お伺いいたします。
１点目、小学校の不登校の状況、不登校率についてお伺いをいたします。２点目、不登校児童生徒にどのような対応をしているか、お伺いをいたします。３番目、不登校をなくすための取り組みについてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終了いたします。
○副議長（川名部実） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 神田議員のご質問にお答えいたします。
太陽光発電システムに対する補助制度についてでございます。先日上ノ山議員のご質問に対してもお答えしておりますが、現在千葉市、市川市、柏市を初めとする県内11団体は、市民が自己居住用として新たな太陽光発電システムを設置するときや、低公害車等を購入する際、市民の交付申請に基づいてその費用の一部を補助しています。これらの取り組みは、環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用に関する市民の取り組みを奨励し、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減を目的とするものであります。住宅用太陽光発電システムの設置に関する国の補助制度は、平成17年度をもって一たん終了しましたが、本年６月９日、総理のスピーチ「低炭素社会日本を目指して」におきまして、太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として掲げたいという大きな目標が示されたところでございます。また、同月24日には、
経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会が新エネルギー政策の新たな方向性、新エネルギーモデル国家の構築に向けてという緊急提言を発表し、我が国は世界に先駆けて太陽光発電が一般的に利用される社会を実現すべきことが提言されたところでございます。
その内容は、国土が狭く、資源の少ない我が国としては、ハイテクや物づくりといった我が国の強みを生かして、新エネルギーの導入拡大を図るべきであって、新エネルギー文明を日本から世界に向けて提唱していくことが我が国の国際貢献を果たすとともに、産業国際競争力を維持するものであるというものでございます。本市においても、温室効果ガスの排出抑制のための取り組みは重要であり、太陽光発電システムの利用促進とともに、自家用自動車の利用抑制を市民の皆様に理解していただくことが必要であります。したがいまして、補助制度につきましては、今後の国の動向及び本市の財政事情を考慮する中で検討してまいります。
その他のご質問につきましては、担当部長及び教育長より答弁いたします。
○副議長（川名部実） 土木部長。
〔土木部長 宮崎友一登壇〕
◎土木部長（宮崎友一） 印旛沼第１一号幹線の今後の整備計画についてお答えいたします。
印旛沼第１一号幹線は、京成臼井駅より北東側の約1.5キロメートルの距離にあり、生谷、臼井田、新臼井田周辺を流域に受け持つ印旛沼第１排水区の雨水幹線で、議員のご質問のとおり、印旛沼土地改良区で管理しております低地排水路に流入し、臼井第２機場のポンプにて印旛沼に排水しております。なお、現在臼井第２機場の常時用排水ポンプ、口径400ミリメートルは７月上旬に使用不能となっており、改修には半年以上の期間を要するため、その間は非常用排水ポンプ、口径1,300ミリメートルの運転で対応すると印旛沼土地改良区に確認しております。
整備対象となる水路は、国道296号より下流部にあります現況断面、幅2,000ミリメートル、高さ1,500ミリメートル、延長約500メートルの柵渠水路について、計画断面、幅2,500ミリメートル、高さ2,500ミリメートルの開渠水路に改修し、整備する計画でございます。なお、印旛沼第１一号幹線の整備につきましては、現在第３次佐倉市総合計画、後期基本計画にかかわる実施計画では、予算措置がされていないことから、今後の見直しの中で計画事業として位置づけ、整備時期を定めていきたいと考えております。このようなことから、当面新臼井田地先の道路冠水等の対応につきましては、施設の清掃等の日常管理を強化し、市民生活に支障がないように努力してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎） 水害対策についてお答えをいたします。
大雨などに対応するための佐倉市の水防体制は、水害の発生が想定される市内の各河川を中心に、各部ごとに水防班を組織し、それぞれ担当する地域を設け、被害の発生を防止するために水防活動を行っているところでございます。さらに、平成14年４月からは、大雨洪水注意報などの気象情報の発表による職員の初動体制の時期を早めるなど、水防体制の充実を図っております。実例を申し上げますと、大雨洪水注意報が発表された場合、防災担当職員は携帯電話のメール配信等により、気象情報を収集するとともに市役所へ登庁いたします。登庁後、財団法人日本気象協会のデータや千葉県総合防災情報システムにより、水防体制の配備時期を判断するための降雨量や印旛沼、高崎川の水位データなど、さまざまな情報収集を行っております。さらに最近のゲリラ的豪雨など、急激な気象状況の変化に対応するため、日本気象協会や銚子地方気象台などと直接電話で連絡をとり合うなど、情報収集の強化に努めているところでございます。
また、大雨洪水警報等の発表に伴い、消防署や消防団、警察署、自衛隊などの関係機関と相互に連絡をとり、佐倉市の水防体制の状況を報告するとともに、被害の確認などの情報交換を行い、連携を図っているところでございます。
次に、過去の災害において道路冠水などの被害があった場所につきましては、情報収集のため被害のあった付近の事業所等に周辺の状況確認を行うとともに、降雨の状況に応じては、各部の水防班や土木部局によるパトロールなどの対応を行っているところでございます。今後も引き続き水防体制の充実を図り、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 教育長。
〔教育長 葛西広子登壇〕
◎教育長（葛西広子） 不登校に関するご質問にお答えいたします。
文部科学省では、30日以上の欠席を長期欠席とし、その理由を病気、経済的理由、不登校、その他の４つに分類しております。本年度文部科学省が実施しました全国的な調査において、不登校児童生徒が増加している実態は承知しております。不登校は、子供が学校でさまざまな学びを受け、成長する機会を失う問題として大変憂慮しており、十分な対応をするべき課題と受けとめております。平成19年度の佐倉市の全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は、小学校では0.26％、中学校では3.15％となっており、平成18年度と比較しますと、小学校は横ばい、中学校は0.67ポイントの増加となっております。中学校の増加につきましては、病気でカウントされていたものが不登校に移ったことが一因となっていると考えております。
次に、不登校児童生徒への対応についてお答えします。不登校の要因として、主に友人関係をうまくつくれない、学校生活に不安がある、意欲が持てないなどが挙げられます。各学校では、生徒指導部会や教育相談部会を設置するなど、校内体制を整備して組織的な対応を図り、教育相談の機能を生かして児童生徒理解に努め、一人一人の実態に即した支援を行っております。また、校内に支援教室を設置したり、保健室を利用するなど、段階的な学校生活への回復に取り組んでおります。あわせて家庭や関係機関と積極的に連携を図り、早期対応、改善に努めているところでございます。
教育委員会の対応としましては、教職員の指導力向上を図る生徒指導及び長欠対策に係る研修会の実施、スクールカウンセラーや心の教育相談員の学校への配置、学校教育相談員による適応指導教室や教育電話相談室の運営などきめ細かい支援に当たっております。特に、適応指導教室では、本年度からヤングプラザ内に佐倉教室を新設し、佐倉地区や南部地区の児童生徒も通いやすいようにいたしました。また、当該児童生徒はもとより、保護
者との教育相談の充実、社会性をはぐくむための体験活動の充実、連絡会等による相談員と教職員との連携強化、相談員の定期的な研修などに力を入れ、通っている児童生徒の学校への復帰支援に努めております。
さらに、本年度からスクールカウンセラーにかわり、カウンセラーの資格を持ったスクールソーシャルワーカーが２校の中学校に配置されました。これは子供の抱える問題が単に個人的な心の問題だけではなく、要因が複雑に絡み合っているケースがふえており、学校だけでは対応できない状況を受けて、関係機関の調整を行い、連携体制を構築して改善を図る職務を行っております。これらの対応により、昨年度は不登校児童生徒の約56％に学校生活に復帰できた、または状況が快方に向かったという改善が見られました。
次に、不登校をなくすための取り組みについてお答えします。まず、学校では学級担任を初め全教職員で日々変化する子供たちの様子に目を配り、ともに学び高めあえる人間関係づくり、発達や成長の度合いに合わせた指導、支援に努めております。２つ目に定期的に個別の教育相談の期間を設け、子供の思いや悩みなど、心の声を丁寧に受けとめる活動を大切にし、心と体の健全な成長の援助に取り組んでおります。３つ目は、一人一人にわかる授業を行い、体験活動を重視し、みずから進んで学ぶ子供たちが育つよう授業改善を図っております。最後に、子育てにかかわる内容をテーマにした家庭教育学級を充実させ、保護
者への支援に努めております。また社会人活用事業などを通して、地域の方々の教育活動への参加を充実させております。近年家庭の複雑な問題が不登校だけでなく子供の学習を妨げるさまざまな要因になっている状況がうかがえます。子供の生活の基盤である家庭が愛情と安らぎに満ち、健やかな成長を与える場であることは何より欠かせません。そのためにも家庭の基盤である地域の支援が具体的になされていくことが必要です。今後もより多彩に地域の教育力を取り入れることで、地域で子供を育てるという意識や地域の助け合い、かかわり合いを深める一助となればと考えております。これからも個別の状況に応じて、福祉担当課や関係機関、地域との連携を密にし、支援を充実させてまいります。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 神田徳光議員。
◆１４番（神田徳光） 14番、神田徳光でございます。自席より要望と質問をちょっとさせていただきます。
今、市長のほうからありましたけれども、この太陽光発電、これをやはり我が市、今11の都市がやっているわけですから、12番目としてもやるべきであると、こういうふうに思いますので、この辺の決意をひとつ、もう一度何とかお願いしたいと。
もう一つは、新臼井田の場所なのですが、あそこはすぐ印旛沼が近いのですが、そこまで行くパイプが１本先ほど壊れたというようなことを言っていましたけれども、これに対して排水面、また違うもので動かしているようなこと言っていますが、それで足りるのかどうか。それでまた第３次の予算がまだついていないような状態になっているというようなこと今聞きましたけれども、これを予算をつけていかないと、いつになってもあそこは水たまりみたいな形になってしまって、ちょっと大変な状態だと、こういうふうになりますので、毎年あそこ結構なっていますので、これもちょっと考えていただきたいと、この２点ちょっとお願いしたい。
○副議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） 太陽光発電につきましては、やはり今後の国の動向及び本市の財政状況を勘案した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 土木部長。
◎土木部長（宮崎友一） 自席からご答弁申し上げます。
新臼井田の関係でございますが、先ほどご答弁いたしましたように、口径400ミリのポンプが故障しているということで、当面の対応については非常用排水ポンプ、これは口径1,300ミリでございます。これで対応できるというふうに確認をしておりますが、なおかつこのポンプにつきましては、縦型で特殊であるということで、部品の納品には半年程度はかかるということをお聞きしております。そういった意味で当面は先ほど申し上げましたとおり1,300ミリで対応すると。なおかつ日常の監視については、土地改良区の職員による機場の監視を実施するというふうに伺っております。なお、佐倉市の場合でも水防班が設置されておりますので、その辺の対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（川名部実） これにて神田徳光議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
再開は３時ごろを予定します。
午後２時４２分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時００分再開
○議長（小林右治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
萩原陽子議員の質問を許します。
萩原陽子議員。
〔３番 萩原陽子議員登壇〕（拍手）
◆３番（萩原陽子） 議席３番、日本共産党の萩原陽子です。通告に従いまして質問を行います。
まず、初めに平和施策について質問いたします。志を持った１人の青年の命が失われました。アフガニスタンを本来の緑豊かな国に戻すために、自分の農業経験を生かしたいと、ペシャワール会で活動していた青年が命を奪われることになった原因、治安悪化の責任はどこにあるのか、報復の連鎖をとめるために自衛隊派遣は役立つのか、答えは明らかです。福田首相辞任の要因の一つにもなった新テロ特措法は延長せず、平和外交に徹することが憲法に沿った態度であり、日本への信頼を取り戻す道です。今世界の流れは国連憲章に基づき平和秩序を目指す方向にあります。アフガニスタン、イラク戦争の泥沼化に批判が高まり、武力で平和は維持できないことが共通認識となっています。この流れに逆らって孤立するアメリカの軍事優先政策を批判せず、支えているのが日本政府です。防衛省が決定した来年度予算、概算要求の総額は４兆8,820億円で、沖縄駐留の米軍海兵隊をグアムに移転させるための建設費、米軍の家族用住宅建設費など7,000億円が盛り込まれました。米軍がアメリカの国土に建設する基地の費用を負担するなど、世界のどこにも例がなく、主権国家としては考えられないことです。医療費や教育費、国民の福祉にかける予算を削り、原油や穀物の高騰で国民生活が困窮しているときにこの支出が許されるでしょうか。
戦争によって直接被害を受けるのはどこの国でも市民であり、巨額の軍事費で暮らしを圧迫されるのも市民です。平和に暮らすことは市民共通の願いです。その市民を代表する市長に向けて、広島市と長崎市が提案した平和市長会議が1982年に設立されました。当初は被爆体験を世界に広めることを目的としていましたが、2020年までの核兵器廃絶を目的に掲げ直し、2003年に全世界の都市に加盟を呼びかけましたところ、５年間で４倍以上にふえ、現在2,368都市となっています。日本国内では163の都市が加盟しています。本部のある広島市のほかにベルギーに国際事務局が設置され、活動資金の調達にも国際的な協力が得られるようになったとのことです。核兵器の廃絶運動は、イデオロギーの違いを超えて、世界の市民の願いを反映する運動であることが明確になっています。先進的な平和条例を持つ佐倉市の市長として、平和市長会議への加盟を検討すべきと考えますが、いかがですか。市長のお考えを伺います。
佐倉市は、平成７年に全国で５番目の平和条例を制定し、平和施策を位置づけています。この条例を生かす立場から３点質問します。１点目、市は中学生の代表を被爆地に送る平和使節団の事業を平成８年から続けています。最も多感な時期に平和について考える機会を持つことは大きな意味を持ち、他の自治体からも評価される事業となっています。しかし、残念ながら平成17年度以降は各中学校から参加する生徒の人数が半減され、各校１名の参加となりました。市の平和事業の中核となる事業と思いますので、今後参加する生徒の人数をふやすなどの考えはあるか、伺います。また、参加する生徒だけでなく、被爆地へ行くことの意味を全員が考えるなど、平和教育の機会として広く生かせるように位置づけていただきたいと思います。
２点目は、次世代に戦争体験を伝える施策です。市では戦争を体験された方のお話を小学生に聞かせる小学校平和祈念講和事業を行っていますが、市内23校の小学校のうち４校のみの実施と聞いています。子供たちに平和の大切さを伝える上で、戦争体験
者の話を直接聞くことは大きな力になると思います。高齢化によって戦争体験の風化が心配されている中、多くの子供たちが平和への思いを深める機会となるよう、すべての小学校で実施していただきたいと考えます。この事業は、平和使節団の事業との連続性もあり、市民の協力も得られることと思いますが、実施についての考えを伺います。
３点目は、平和式典についてです。ことしも佐倉市の平和式典は市役所１号館の２階で行われましたが、この式典にはもっと多くの市民の参加を呼びかけ、平和条例のあるまちを誇りに思える企画とするべきと考えます。それには現在の場所は手狭ではないでしょうか。平和使節団に参加した全員が発言するなど、内容も工夫し、防災無線を活用して市民に呼びかけるなど、８月15日の式典が平和について考える機会となるよう力を入れていただきたいと思います。また、平和の鐘は平和都市佐倉を象徴する財産です。この鐘の展示について、もっと市民にアピールするような工夫を検討する考えはあるか、伺います。
次に、子供の貧困と格差について質問します。2000年のＯＥＣＤの統計によれば、日本の子供の貧困率、平均所得の中央値以下の家族のもとで暮らす子供の率は14.3％です。この10年間に貧困率が高くなっているのは、主要国の中では日本とアメリカだけです。さらに、税控除と社会保障による所得の再分配後に子供の貧困率が上がっているのは、ＯＥＣＤ内で日本だけとなっています。これは、我が国に子供の貧困を削減する施策がほとんどないに等しい現実をあらわしています。子供に対する社会保障の貧しさは、子供の健康と教育の権利が奪われることにつながります。経済的理由で高校を退学する子供が増加していることが問題となっています。チャンス、機会の平等さえ保障されない現実が子供から希望を、意欲を喪失させ、人生の早い時期からドロップアウトしていく可能性を高めています。これらの現実に対応する自治体の施策には大きな差が出ており、子供の幸せを守る自治体としての具体的な施策の充実を求めて質問いたします。
１点目は、子供の医療費助成年齢の引き上げです。市は、ことし４月から医療費の助成年齢を就学前まで引き上げたところですが、本年12月から同様の施策を千葉県が実施することになりました。県の施策には所得制限と窓口負担を１回200円から300円に値上げする内容が含まれていますが、佐倉市としては今までどおり所得制限せず、窓口負担も据え置くと伺っています。子供のいる世帯の貧困率が上昇する中、各自治体で子供の医療費助成の拡充が進み、中学生までの無料化も珍しくない状況です。市としては今後どのように拡充していくか、お考えをお聞かせください。
２点目は、拡充した医療費の助成制度が適用されない子供がいるという問題です。保護
者の国民健康保険料滞納によって保険証を交付されていない就学前の子供が12世帯、14人います。この子供たちは病気になったとき、窓口で全額10割を払わなければなりません。保険料を滞納している家庭が窓口で10割払うことがどんなに大変なことか、考えてください。当然のことながら受診抑制が起きるでしょう。熱があっても、歯が痛くても医者に行けない子供を放置しないために、資格証の発行をやめる自治体がふえています。佐倉市は、今保険証が１人１枚になりましたから、せめて子供には医療費の助成が受けられる保険証を発行すべきと思いますが、市長のお考えはいかがですか。悪質な滞納
者からはしっかりと取り立ててください。わずか0.3％の悪質な滞納
者と救済を必要とする貧困家庭を区別して対応していただきたいと思います。
次に、児童扶養手当について伺います。子供の不利益を緩和するセーフティーネットとして重要な制度ですが、現在父子家庭は対象外となっています。現在のような労働環境では、１人で子育てしながら安定した収入を得るのは男性でも難しい状況にあります。児童の健全育成という観点からして、父子家庭を除外するのは不合理だと考えますが、いかがですか。県内では、野田市、習志野市などが父子家庭への支給を行っています。佐倉市で支給対象となるのは10世帯くらいと伺いましたが、子供の立場から考えて、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、就学援助について伺います。就学援助の申請の案内は入学のときだけとなっています。今不安定な雇用形態が多く、年度の途中で経済状態が悪化することもあります。いつでも申請できるような案内はあるでしょうか。また、入学時のお知らせによって４月中に申請をしても、支給されるのが９月か10月になります。新入学用の学用品補助費も半年たってからの支給となるわけです。もう少し早く支給できるように事務手続の改善はできないでしょうか。その後の支給も年３回、つまり４カ月まとめた後払いです。この制度を利用する市民は母子家庭が多く、収入は世帯平均の４割以下という統計が出ています。厳しい経済状態の中での子育てを支援する制度ですから、４カ月もまとめず、もっと速やかな支給ができないか、お答えください。
給食費、就学旅行積立金などは、毎月引き落とさず、まとめて市から学校へ振り込むようにできれば随分助かると思います。新入学用の学用品補助について、特に中学校入学に際しては、指定された体操着やバッグ、制服、上履きのほかに自転車やヘルメットが必需品となる家庭も多く、８万円から10万円くらいかかります。支給額の２万2,900円はどのように算定したものか、金額の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。佐倉市では、進学の希望を持ちながら経済的に進学が困難な生徒に公立高校の授業料に相当する奨学資金を補助しています。教育を受ける権利を保障するすばらしい制度ですが、条件の中に、学業にすぐれ、健康な方との項目があります。この条件を定めることは制度の趣旨と矛盾するのではないでしょうか。成績優秀な生徒には育英資金などもあります。行政の奨学資金であるならば、進学を希望している子供が経済的な困難を抱えている場合には成績にこだわらず支援すべきです。中学では成績が普通でも高校で伸びる子供もいるでしょう。今までに成績や健康の要件に合わずに申請が認められなかった生徒は何人いたでしょうか。予算の執行状況とあわせてお答えください。経済的理由で未来が閉ざされる子供がいないように、この制度の趣旨を生かすため、成績と健康の条件は緩和すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、障害
者の自立支援について伺います。障害
者自立支援法が施行されてから２年４カ月が経過しました。地域での自立した生活を望む多くの障害
者と家族及び関係
者の間では、生活水準を後退させ、社会参加の妨げとなりかねない、この制度の見直しを求める声や運動が今も続いています。自立支援法によって市町村の責任が重くなり、自治体の考え方によって施策の差も大きく広がりますので、佐倉市において社会資源の整備がおくれている精神障害
者の問題について質問いたします。
まず、精神障害
者が市民として暮らしていく上での困難を改善するために、出発点となる現状認識について伺います。佐倉市の障害
者は、身体障害
者が3,488名、知的障害
者623名で、それぞれ障害
者手帳、療育手帳を持っていることから把握ができますが、精神障害
者については把握さえ難しい現状です。精神保健福祉手帳を持っているのは430人ですが、自立支援医療受給
者が1,326人、精神病院入院
者が242人います。これらを単純に合計するだけでは把握できません。手帳を持たない人が大変多く、引きこもって医者にかかっていない人の実態が調査されていない、こうした現状をどのように考えているか、伺います。
障害
者計画策定のために市が行ったアンケート調査の結果報告によれば、働き口がなく、収入が得られない、生きがいが持てないなど、日常生活上の困難を訴える精神障害
者は、障害
者全体の中でも高い比率を示しています。外出の回数については、月に一、二回以下という回答が28.4％と高く、引きこもりが目立っています。このような中で、精神障害
者のための福祉施設は市内に１カ所しかありません。利用できる社会資源が乏しい現状ですが、これをどのように認識しているか、伺います。
社会的偏見の目も感じ、先の見えない不安を持ちながら、日夜病気と障害と格闘している精神障害
者と家族が日常の暮らしで一番必要としているのは相談体制です。専門の知識を持った相談員のアドバイスを求めています。また、引きこもりがちな精神障害
者とその家族に対する訪問相談、医療、看護などの専門家による支援がどれほど待たれているでしょうか。精神障害
者及びその家族の生活支援の基本は人的支援です。佐倉市には精神保健福祉士がまだ配置されていません。県の中核支援センターには１名配置されていますが、11市町村の広い地域に対応するのにたったの１名の配置です。これでは不十分です。精神障害
者と家族の方たちが佐倉市に強く求めているのは、単に相談
者としての精神保健福祉士の配置ではなく、市の精神障害
者施策を進めるためには、専門的な知識を持った職員が必要であり、それが第一歩になるとの認識と希望を持っているからです。この切実な願いにどうかこたえてください。
厚生労働省が設置している今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会でも、相談支援は日常の継続的な支援及び緊急時の支援を通じて、精神障害
者が安心して地域生活を営むことを支える重要な役割と位置づけています。しかし、市町村のとらえ方により相談支援事業の地域格差は広がるばかりです。精神障害
者の地域生活の支援を進めるには、自立支援法に基づく障害福祉サービスと、保健医療サービスの密接な連携が不可欠であり、その体制づくりが必要です。また、具体的な施策として、引きこもりがちな障害
者や家族が集える居場所づくりを佐倉市障害福祉計画の策定に当たって反映していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小林右治） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 萩原議員のご質問にお答えいたします。
まず、平和施策に関する質問にお答えいたします。最初に平和市長会議に加盟をしてはどうかとのご提案をいただきました。平和市長会議につきましては、広島市と長崎市が提唱され、世界の各都市に加盟を呼びかけ、日本国内では163の自治体が加入され、千葉県内では匝瑳市と横芝光町が加盟されているようでございます。この平和市長会議は、国際連合などに核兵器廃絶と軍縮をアピールするほか、飢餓や貧困、難民問題や環境保護など、非常に幅広い行動も予定しております。一方当市は、平成８年度から日本非核宣言自治体協議会に加盟しております。この協議会は、非核宣言を実施した自治体により構成されており、世界の平和実現のために全世界の自治体に核兵器廃絶平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的として事業を実施しております。
平成15年に佐倉小学校と佐倉中学校に植樹されております被爆アオギリ２世、クスノキ２世は、この協議会の事業として配布を受けたものでございます。こちらは８月１日現在で国内の243の自治体が加入され、県内では佐倉市ほか６市２町が加入されております。私も先日長崎市長とお会いして、西の長崎、東の佐倉のことなどいろいろな情報交換を行ってまいりました。このようなことから、現状では日本非核宣言自治体協議会の加入を継続して、さらに平和市長会議に関する情報を収集しながら、佐倉市が加盟した場合に当市の平和施策が一層推進できるのかを見きわめつつ検討したいと考えております。
次に、中学生を広島や長崎の被爆地に派遣する佐倉平和使節団事業や、若い世代に戦争体験を継承していただく小学校平和祈念講話事業につきましては、各小中学校及び
教育委員会と連携をとりながら充実を図ってまいりたいと考えております。また、佐倉市平和式典につきましても、多くの市民にご参加いただけるように工夫してまいりたいと考えております。
各事業につきまして、詳細は担当部長から答弁をいたします。
次に、乳幼児医療費助成についてお答えいたします。乳幼児医療費の助成制度につきましては、小学校入学前までは拡充してまいりましたが、
子育て支援策の一層の充実として何をすべきか、厳しい財政状況にはございますが、現在行っております実施計画の見直しの中で検討してまいる所存でございます。
次に、乳幼児医療助成世帯への被保険
者資格証明書の交付についてお答えいたします。乳幼児が医療費助成制度を受けられない状況となっていることは、子供にとりましては大変不幸なことであると考えております。家庭における子育ては、保護
者や家族の方々が愛情と責任を持ってお子さんを育てていただくことが何よりも大事なことであると考えております。ご質問の国民健康保険被保険
者資格証明書の交付は、国民健康保険の制度により保険税の滞納を防止する上で意味を持っているものでございます。今議会でも答弁いたしておりますが、このような状況を勘案しまして、被保険
者資格証明書の交付を受けている乳幼児につきましては、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
細部につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、父子家庭に対する手当についてのご質問をちょうだいいたしました。父子家庭も母子家庭同様増加傾向にあり、子育てと生計の担い手という二重の役割を１人で担わなければならないために、経済的な問題だけでなく、子育てや家事等の日常生活においてもさまざまな問題を抱えていると認識しております。父子家庭に対する支援施策といたしましては、医療費の一部を助成するということを行っておりますが、母子家庭同様自立へ向けた支援へと政策を進めているところでございます。
まず、ことしの６月に父子家庭を含めましたひとり親家庭の相談に応じ、助言や情報提供を行うなど、ひとり親家庭の自立に向けた総合的な支援を行うひとり親家庭自立支援員を設置したところでございます。さらに、急用の際の子供の保育等を初めとした日常生活の支援策につきましても準備を進めているところでございます。したがいまして、手当の支給につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
細部につきましては、担当部長から説明いたします。
次に、精神障害
者の自立支援についてでございます。精神障害
者の置かれている現状が大変厳しい状況にあることは十分認識しているところでございます。このため佐倉市といたしましては、今後精神保健福祉対策の確立に向けて、保健福祉の協働の仕組みを検討していく必要があると考えております。また、相談の体制づくりといたしましては、精神保健福祉士を始めとする専門職の配置なども検討の一つとして考えているところでございます。
なお、詳細については担当部長よりお答えいたします。
その他のご質問につきましては、担当部長、教育長よりお答えいたします。
以上でございます。
○議長（小林右治）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 浪川健司登壇〕
◎
企画政策部長（浪川健司） 平和事業につきまして、市長答弁の補足をいたします。
最初に、佐倉平和使節団事業でございますが、参加生徒の人数につきましては、事業開始当初の平成８年度から平成16年度まで市内各中学校から２名が参加しておりました。また、16年度は私立中学校等の生徒２名の公募もしておりましたが、平成17年度以降は各中学校代表を１名とし、私立中学生を公募する場合も１名としております。今後の参加人数の増加につきましては、財政事情を勘案しながら検討してまいります。参加する生徒の選考方法につきましては、今回の平和使節団では、全校または学年ごとに周知し、希望
者を募った学校が７校、生徒会役員から募った学校が４校と伺っております。今後の希望
者の選考方法につきましては、中学校及び
教育委員会と相談し、平和教育につながる方法での選考にご協力をお願いしたいと考えております。
次に、小学校平和祈念講話につきましては、平成14年度から開始した事業でございます。平成14年度から16年度までは市内小学校２校で実施しておりましたが、平成17年度は財政事情により中断し、平成18年度以降は毎年４校で実施しております。なお、小学校では社会人活用事業といたしまして、戦争体験講話を取り上げているところがございます。平成19年度の実績ですと６校で実施されたということでございます。今後は小学校及び
教育委員会と相談いたしまして、多くの小学校で実施していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
次に、佐倉市平和式典でございますが、平成２年から戦没
者を追悼し、恒久平和を祈念する事業として開始したものでございます。当初は市役所１号館１階ロビーで行っておりましたが、平成８年から市役所の中庭に会場を移して実施しておりました。しかし、真夏の炎天下での開催となりますので、式典に参加されるご高齢の方への暑さの影響を考慮いたしまして、平成15年以降は再び１号館１階に会場を戻した経緯がございます。現在は１号館２階フロアを会場といたしております。当面は現在の状態のまま式典を継続してまいりますが、多くの市民にご列席をいただけますよう会場の配置などの工夫に努めてまいります。また、市民への周知につきましても「こうほう佐倉」のほか広報番組や案内チラシを作成するなど、周知を進めるようにしてまいります。さらに、平和の鐘の周知につきましても、平和都市佐倉を象徴する貴重な財産としアピールをし、多くの方に知っていただけるよう案内を作成するなどの工夫をしてまいります。
以上でございます。
○議長（小林右治） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎） 国民健康保険の被保険
者資格証明書について市長答弁の補足をいたします。
被保険
者資格証明書の交付の趣旨は、ご承知のとおり国民健康保険法第９条第６項の定めるところによりまして、被保険
者の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯に対しまして交付することとなっております。これは、乳幼児がいる世帯でも同様でございます。この被保険
者資格証明書を滞納
者への交付に当たりましては、督促や催告、相談文書、弁明通知、返還命令通知等で納税相談や納付の機会を設けております。多くの滞納
者は納税相談に来庁され、個々の事情に合わせた方法で検討しており、短期被保険
者証等を交付しております。しかし、特別な事情がなく全く相談にも応じてもらえない滞納
者に対しまして、やむを得ず被保険
者資格証明書を交付しておりますが、さらに乳幼児のいる世帯につきましては、折衝しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
先ほど私個々の事情に合わせた方法で検討と言いましたが、これは納付しておりの誤りでございます。おわびして訂正いたします。
○議長（小林右治）
健康こども部長。
〔
健康こども部長 大野直道登壇〕
◎
健康こども部長（大野直道） 父子家庭に対する支援策について、市長の補足説明をいたします。
まず、佐倉市における父子家庭の世帯数でございますが、これは把握するのは母子家庭同様困難な状況でございますが、平成20年４月１日現在ひとり親家庭等医療費等助成の認定世帯数では10世帯という状況でございます。市長答弁にもございましたが、現在ひとり親家庭の自立支援策の充実を図っているところでございます。その１つ目といたしまして、ことしの６月にひとり親家庭自立支援員を設置したところでございます。父子家庭を初めといたしましたひとり親家庭の親は、生計と子育ての両方を担っており、離婚直後の生活や子育て、住宅、就業等で悩みを抱えております。ひとり親家庭自立支援員は、このように不安を感じながら生活をしておりますひとり親家庭の親の相談に応じまして、必要な指導、助言あるいは情報提供などを行いながら、自立に向けて総合的な支援を行おうとするものでございます。
２つ目といたしまして、ひとり親家庭の親が急に病気になったときや、自立のための通学、就職活動のときなどにヘルパーを派遣しまして、子供の保育や食事の世話、掃除などのサービスを低料金で行うことができる支援策につきまして準備を進めているところでございます。父子家庭に対する手当の支給でございますが、児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づきまして、母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給する手当でございますので、父子家庭となりますと、市単独での支給ということになります。現在習志野市あるいは野田市で所得の低い父子家庭に対しまして手当を支給しているということは伺っておりますけれども、市といたしましては、財政状況をも見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林右治） 教育長。
〔教育長 葛西広子登壇〕
◎教育長（葛西広子） 最初に、就学援助制度についてお答えいたします。
佐倉市では、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護
者に対し、佐倉市就学援助費支給要綱に基づいて就学援助費の支給を行っております。就学援助制度の周知につきましては、毎年各学校で実施している入学説明会で保護
者へ資料を配布し、説明しております。また、途中から転入された保護
者や相談に来られた保護
者に対しましても随時説明しております。その際、保護
者へは年度途中からも制度を活用することができますと、あらかじめお知らせしているところです。現在支給対象
者の中には年度途中から申請されている方も多くいらっしゃいますので、今後も周知を図ってまいります。
次に、支給時期についてお答えいたします。申請から支給までの流れをご説明いたしますと、希望する保護
者は４月下旬までに学校へ申請書を提出します。その後、担当の民生委員が生活状況等を確認し、学校を通して所得証明書等の必要書類を提出していただきます。また現状としましては、書類を整えるために多くの時間を費やす保護
者もいらっしゃいます。次に、提出書類が整い次第、認定か否かを判断して結果をお知らせするとともに、１学期に諸活動等でかかった費用をまとめて対象
者へ支給しております。したがいまして、１回目の支給は８月以降になっております。また、２学期と３学期につきましても学期ごとにまとめて支給しているところです。参考までに申し上げますが、平成19年度の支給対象
者は579人でした。学校では、支給対象としている校外学習や就学旅行などの費用を行事が終了した後に算出しております。また、支給対象の児童生徒は、それぞれ学年も違いますし、諸活動の費用や活動した期日も異なりますので、学期ごとにかかった費用等をまとめております。したがいまして、給食費や学用品費なども含めて年３回に分けて支給しているところです。今後も学期ごとに分けて年３回支給することにつきましては、学校と連携を図りながら保護
者に対しましてあらかじめお知らせするなど、ご理解いただけるよう努めてまいります。
続きまして、新入学児童生徒の学用品費に係る支給額についてお答えいたします。この学用品費につきましては、国が特別支援学級の児童生徒を対象として定めている特別支援教育就学援助費補助金の補助単価を参考にして支給しております。現在の支給額は、小学生１人当たり１万9,900円、中学生１人当たり２万2,900円です。なお、近隣市町村に問い合わせましたところ、佐倉市と同額の支給をしておりました。平成19年度の支給対象
者は112人で、総額244万1,800円を支出しており、年々増加している状況であります。したがいまして、財政状況等の面からも新たに支給額を見直しする計画はございません。
次に、奨学資金についてお答えいたします。市内に在住で経済的な理由によって高等学校（通信制を除く）に就学することが困難な方に、佐倉市奨学資金補助条例及び同施行規則に基づき、一定の条件のもと県立高等学校の授業料相当額の補助を行っております。補助の基準としては、市内在住、高等学校等に在学、学業にすぐれた健康なもの、経済的理由により就学が困難なものとなっており、成績要件としては、中学校卒業時の９科目評定の平均が3.3以上、所得要件としては、生活保護基準の1.3倍未満として補助を行っております。平成19年度では、交付決定
者は52人、３年生は18人、２年生は16人、１年生は18人、不交付決定は、成績要件２件、提出書類の未提出２件の計４件であり、予算額の約91％、602万5,500円の支出状況となっています。奨学資金補助については、現在の基準により補助決定を行ってまいりますが、今後も継続が予定される方への通知、市内中学校への案内、「こうほう佐倉」、市のホームページ掲載等により周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（小林右治） 福祉部長。
〔福祉部長 佐藤昭文登壇〕
◎福祉部長（佐藤昭文） 障害
者自立支援につきまして、市長答弁の補足をいたします。
まず、精神障害
者の置かれている現状についてのご質問でございます。平成18年度に佐倉市が行いましたアンケート調査では、精神障害は、他の障害に比べて外出の回数が極めて少なく、また差別感や疎外感を感じている人が多いなど、精神障害
者の置かれている状況が厳しいものであることが結果としてあらわれておりました。一方精神障害
者への対応を見ますと、医療・保健・福祉の領域において専門的に対応したり、それぞれの領域の担当
者が連携して対応するなど、各領域ごとの連携と対応が必要となるところに精神障害
者の自立支援の特徴がございます。したがいまして、先ほども市長も答弁しておりますが、精神障害
者の生活を支援するためには、医療、保健、福祉が協働する仕組みを今後検討してまいりたいと考えております。
次に、精神保健福祉士の配置についてのご質問でございます。現在障害福祉課を中心といたします障害福祉分野での具体的なサービスにつきましては、１つ目に手帳や医療費に係る制度の説明がございます。これにつきましては、事務職員の社会福祉主事が行っております。２つ目に、障害福祉サービスなどの制度利用に係る調査でございますが、これは障害
者自立支援法の規定によります調査員研修を修了しました事務職員の社会福祉主事が行っております。３つ目に、精神障害
者の電話相談や来庁いただいての相談、さらに職員が個別に訪問しての相談につきましては、現在事務職員の社会福祉主事と委託相談支援事業所レインボーやアシストのスタッフで行っているところでございます。この３つ目の相談を実施するためには専門性が必要であり、専門職が実施することで精神障害
者やその関係
者の安心感が生まれるとのご指摘であると承りました。精神保健福祉を推進するための法律といたしまして、保健分野では地域保健対策の推進に関して基本となる事項を定めました地域保健法、福祉分野では、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援を行います障害
者自立支援法、保健福祉の中間に位置し、精神障害
者の社会復帰と自立、さらには社会経済活動への参加、そして国民の精神的健康の向上を目的といたしました精神保健及び精神障害
者福祉に関する法律、それぞれがございます。これらの法律に基づきまして、それぞれ担当部署で業務を行っているところでございますが、障害
者のニーズに基づいた支援に至っていないのが現状でございます。したがいまして、まずは行政内部で保健と福祉の協働の仕組みをつくることが重要だと考えております。今後協働の仕組みづくりを初めとした精神保健福祉対策並びに精神保健福祉士等専門職の配置について検討してまいります。
次に、社会的な受け入れ体制の整備と障害福祉計画についてでございます。精神障害
者の福祉につきましては、これまで医療を中心の施策が推進されていたため、福祉の対応は最近になって始まったものでございます。一例でございますが、精神障害
者保健福祉手帳制度が施行されたのが平成７年度からでございます。他の障害に比べますと極めて対応が遅いものとなっております。また、平成18年度の障害
者自立支援法の施行により、他の障害
者と同様にホームヘルパーや地域活動支援センターなどのサービスが利用できるようになり、その利用状況は現状では徐々にふえてきているところでございます。まだまだ福祉サービスの歴史も浅いことから、精神障害
者の利用できる社会資源が乏しい現状にありますので、関係機関との連携により相談支援の体制の整備、日中に通所できる障害福祉サービスの事業所の整備など、社会資源の整備に努めてまいります。なお、社会資源の整備が進むことで、引きこもりの実態のつかめない精神障害
者の方々の実態が把握でき、社会参加の機会が得られるものと考えているところでございます。
最後に、障害福祉計画でございますが、この計画は障害
者自立支援法に規定されます障害福祉サービスの提供を計画的に推進するものでございます。このため障害
者や家族が集える居場所づくりにつきましては、来年度以降見直しを予定しております障害
者基本法の規定による障害
者計画の中で検討してまいります。
以上でございます。
○議長（小林右治） 萩原陽子議員。
◆３番（萩原陽子） 議席３番、萩原陽子です。自席より再質問を行います。
精神障害
者の問題につきましては、前向きな答弁があったというふうに受けとめて、これからの施策の前進に期待したいと思います。
子供の問題なのですが、乳幼児医療費の無料化の年齢を、今佐倉市は引き上げ、また今後も検討すると言っています。その根拠となるのは、安心して子供が医者にかかれるようにするということだと思うのですね。ところが、その適用を受けられない子供がいるという現実です。親がたとえ保険料を滞納していたとしても、その不利益が子供に及ぶことに対して市はどう考えるのかということなのです。やはりそういう子供を生み出さないということが重要なのではないでしょうか。この制度から排除する子供を生み出してよいのかという問題です。
それから、よく負担の公平という言葉が出てきますけれども、督促状や催告書、いろいろ何度も出しているけれども、応じないというふうに担当課は言いますけれども、結局払えない人からすると、そういうものがどんどん来ても、それを払ってくださいと言われることでありますから、払えないので、応じないという態度になるのだと思います。ですから、そこら辺は、ただ文書を出すだけではなく、こちらから出向くことも必要かと思いますし、またたとえ応答がなくても、やっぱり乳幼児には、世帯にまでとは今言いませんが、子供にだけは、１人１枚という保険証になっていますから、それはぜひ出すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小林右治） 市民部長。
◎市民部長（小出一郎） 資格証の発行の関係でございます。12世帯のうち11世帯については訪問しております。それで、その中で主なものとしては収入があっても分割納付約束が不履行であったり、またいわゆる外国人の人であって、出国間近の人と、そういうような理由もございます。とにかく我々は相談に応じてもらいたいということでお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（小林右治） これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（小林右治） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
午後４時０２分散会...