「佐倉市議会 2006-03-02 平成１８年　２月定例会－03月02日-04号」の議事録内容

佐倉市議会 2006-03-02
平成１８年　２月定例会－03月02日-04号

取得元: 佐倉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-18

平成１８年　２月定例会－03月02日-04号平成１８年　２月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成１８年２月佐倉市議会定例会会議録〇議事日程（第４号）　　　　平成１８年３月２日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　１．開議の宣告　　２．一般質問　　３．散　　会〇出席議員（３０名）　　　　議　長　　　押尾豊幸　　　　　　副議長　　　吉井大亮　　　　　１番　　　入江晶子　　　　　　　２番　　　工藤啓子　　　　　３番　　　道端園枝　　　　　　　４番　　　岡村芳樹

　　　　　５番　　　兒玉正直　　　　　　　６番　　　櫻井道明　　　　　７番　　　川名部　実　　　　　　８番　　　小林右治　　　　　９番　　　山口文明　　　　　　１０番　　　宮部恵子　　　　１１番　　　藤崎良次　　　　　　１２番　　　神田徳光　　　　１３番　　　森野　正　　　　　　１４番　　　櫻井康夫　　　　１６番　　　檀谷正彦　　　　　　１７番　　　中村孝治　　　　１８番　　　清宮　誠　　　　　　１９番　　　桐生政広　　　　２０番　　　臼井尚夫　　　　　　２１番　　　戸村庄治　　　　２２番　　　勝田治子　　　　　　２３番　　　冨塚忠雄　　　　２５番　　　長谷川　稔　　　　　２６番　　　倉田彰夫　　　　２７番　　　寺田一彦　　　　　　２８番　　　木原義春　　　　２９番　　　望月清義　　　　　　３０番　　　中村克几　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　倉橋廣司　　　　次長　　　　　　田中　稔　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　渡貫博孝　　　　助役　　　　　　熊谷隆夫　　収入役　　　　　大川靖男　　　　企画政策部長　　藤崎健彦　　総務部長　　　　渡辺　聰　　　　税務部長　　　　清宮美智子　　市民部長　　　　岡本美典　　　　福祉部長　　　　河野尋幸　　経済環境部長　　渡辺義本　　　　土木部長　　　　川島年雄　　都市部長　　　　長谷川政美　　　契約検査室長　　松尾多朗　　志津霊園対策室長山田敏夫　　　　教育長　　　　　高宮良一　　水道事業管理者　萩原盛夫　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢澤進一　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員　　政策調整課長　　小川長佑　　　　行政管理課長　　浪川健司　　市民税課長　　　石渡光一　　　　市民課長　　　　高石直美　　社会福祉課長　　長名秀明　　　　農政課長　　　　田中和仁　　土木課長　　　　猪股達雄　　　　まちづくり計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本昭一　　教育次長　　　　新谷俊文　　　　水道部長　　　　小出一郎　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告　午前１０時０１分開会 ○議長（押尾豊幸）　おはようございます。ただいまの出席議員は30人であります。したがって、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（押尾豊幸）　工藤啓子議員。 ◆２番（工藤啓子）　議席２番、工藤啓子です。自席より議事進行の発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。議事進行の発言です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（押尾豊幸）　動議ではないのですね。 ◆２番（工藤啓子）　動議ではないです。議事進行の発言というのは認められていると思います。１回限りですけれども、議長に対して認められていると思いますので、議事進行の発言をお認めください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（押尾豊幸）　はい、どうぞ。 ◆２番（工藤啓子）　内容は、議事日程に関してです。議長は、初日に今回の会期の議事日程を提案され、承認されました。常任委員会の日程ですけれども、３月10日から４日間、議事日程が決定されました。しかし、きのう配付された日程表を見ますと、３月13、14、15と会期日程は３日間しか予定されていません。３月10日のこの日程がどういう扱いになったのかということを議長にお聞きしたいのと、もし日程の扱いが何らか変わるのであれば、議会運営委員会を開催することが必要と考えますけれども、その点について教えてください。　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　ただいまのご意見はお伺いをしておきます。ただ、私は委員長会議に関しては、場所を提供しただけで、会議の日程に関しては、委員長の申し合わせというか、話し合いで決まったことですので、私はこれ以上のコメントはいたしません。　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（押尾豊幸）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　工藤啓子議員の質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（押尾豊幸）　質問に入ってください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（押尾豊幸）　工藤啓子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　工藤啓子登壇〕（拍手） ◆２番（工藤啓子）　おはようございます。議席２番、工藤啓子です。　初めに、民主主義とは何かという問題について私見を述べます。数の力に任せ、多数決により物事を決めることが民主主義ではありません。大多数の意見が物事の方向を決めていっても、少数意見をいかに尊重するかが民主主義の試金石と言われます。少数者の意見、少数者の権利を顧みず、多数の力で物事を押し通そうとするときに、権力の暴走が始まります。今の時代状況に私はその前兆を感じています。市長は、昨日新自由主義とは何かわからないというご発言をされましたが、新自由主義とは種々の規制を外し市場原理に任せた自由競争を促すことで、経済が活性化するという論理であり、少数者や弱者が切り捨てられ、結果として社会、経済的に淘汰されていくことです。２月10日に衆議院へ競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、別名市場化テスト法が提案されました。指定管理者制度の次は市場化テストの導入と、公的な仕事そのものを民間へゆだねるという法案です。地方自治体には、条例で同様の仕組みを整備して導入するよう求め、法案には入札対象として戸籍関係の窓口業務が盛られています。市場原理と自由競争は一体ですから、結果的として激しい競争社会へ突入していきます。公平に競った結果ではなく、初めからスタートラインが違うところに競争を持ち込み、社会的弱者やハンディのある方、差別されている方たちが容赦なく振り落とされていくという弱肉強食の世界です。数％の勝者と90％以上の敗者で構成される社会になります。　その典型がアメリカです。人口の１％が国富の半分近くを占め、乳幼児死亡率は高く、国民の13％が日用品も買えないほどの貧困層です。格差を広げず、社会の安定と秩序を保ちセーフティーネットを構築すべき政府や自治体は、その機能をみずから進んで弱体化させています。介護保険法改悪、障害者自立支援法の成立、自由診療を認める医療制度改悪、低所得者層ほど増税になる税制改悪、国から地方へと、ていのいい言い回しで国の仕事を地方へ回し、財源も十分確保されず、結果地方自治体が社会保障費や教育費まで削らざるを得ない財政状況に陥るという状況、国の財政危機をあおる一方、米軍支援やイラク派兵に莫大な防衛費を投入し、アメリカの赤字を補うために日本国民の金融財産を流用している実態は意図的に報道されず、国民にも知らされていません。　その状況の中で、住民の暮らしを守る自治体は何をすべきかが問われています。自治体の施策は、国の政策のミニチュア版であってはなりません。市町村合併も、集中改革プランも、総務省のシンクタンクからの学識経験者を頼り、施策の中身や住民の視点に立った議論はなく、結果的に事務局提案にお墨つきだけを与える諮問機関や協議会でした。市場原理や競争主義、特に今回の人事院勧告で公務労働の中に取り入れようとしている成果主義も、総じて単なる対処療法でしかあり得ません。一時的にきいたとしても、体全体は衰弱し抵抗力がなくなっていきます。保守の方々がよくおっしゃる国を愛すると本気で考えているのなら、今の市場原理主義をやめ、所得に応じた累進課税と富の再配分、次世代を担う命と暮らしの再生産活動が十分に行えるだけの社会保障制度を充実させることが求められているのではないかと考えます。　質問の１点目です。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、別名市場化テストへの対応についてどのように考えているのかをお聞かせください。　２点目ですが、公的サービスを民間開放することによって、サービスは民間によって提供される商品と位置づけられます。商品は、購入できる資力によって決まり、平等な社会保障を受けるべき住民の権利ではなくなっていきます。公的サービスの民間開放は、基本的人権を保障すべき地方自治体の責任放棄を意味すると考えられますが、市長見解をお聞かせください。　３点目は、公務労働の質の問題です。昨年の人事院勧告により、職員に成果主義と査定による給与格差の導入を図ることが提案されています。この提案は、利潤追求の民間企業とは違う公務労働の質的な差を理解していません。公務労働の本質とは何か、市長の見解をお聞かせください。　国民健康保険税の税率の見直しについて質問します。国民健康保険税が払えなくて保険証を取り上げられると、窓口で10割負担を強いられる資格証明書が渡されます。病気になりやむなくお金をかき集め、10割を窓口へ支払っても、７割が戻ってくるわけではなく、それまでの滞納分を差し引かれ手元にはほとんどお金が残らないという状態です。日々の生活に事欠く状態であれば、少しくらいつらくても医者にはかかれなくなり、結果病状は悪化し手おくれになります。ここ数年間に全国で死亡事例が11件報告されています。しかし、これは氷山の一角ではないでしょうか。今佐倉市には滞納により資格証明書を発行している件数は860件あるということです。市長は、税の滞納は公平さを欠くと表現しますが、払えるのに払わない確信犯はほんの一握りのはずです。滞納者の所得区分をよくお調べになってもらいたい。多くはリストラなどにより退職や転職を余儀なくされ払えなくなった人たちではないでしょうか。この値上げで、年間６億2,800万円の増額になるということですが、値上げによる影響は低所得者層ほど厳しいのです。例えば４人家族で40代の親と子供２人の世帯で年間所得が150万のところは、見直し後の上昇率は約18％、年間所得450万では約14％、さらに年間所得800万を超える層は、既に法定限度額61万円に達しているため影響はありません。特に今後ふえていく退職者で年金受給者層２人世帯にとっては、平均して15％から18％に及ぶ増加率となり、苦しい年金生活にさらに追い打ちをかける増税となります。　佐倉市の国保加入世帯の所得階層別世帯割合を見ると、年間所得700万円以下、いわゆる中流以下の世帯が94％を占めています。うち200万円以下の低所得者層は60％となっています。国保税は、低所得者層にとっての所得再配分による社会保障制度の重要な柱なのです。国民健康保険制度は、拠出主義による相互扶助で成り立つあるいは公平な負担を求めるというこれまでの市長の見解は、言い方を変えると払えない者は医療制度の恩恵にあずかれなくてもいたし方ないということになりませんか。市長は、憲法25条に示されている社会保障制度の根元的な意味をどう理解されているのでしょうか。確かに現行の状態では、法定外繰出金を入れないでの赤字額が４億5,000万円となります。しかし、法定外繰出金を行っていない自治体は、平成16年度県内の33市の中で９市のみです。ほかの24市は、一般会計の中で法定外繰出金を計上し、被保険者への負担を軽減するために国保税の体制を支えています。この違いは何か。ひとえに市長の社会保障制度に対する理解の違いではないかと思います。今回の値上げにより、県内各市の保険税の賦課状況を比較すると、１人当たりの調定額では白井市に次いで県内２番目の高額な税、１世帯当たりで比較しても県内７位というありがたくない数値が出ています。佐倉市は、低所得者層や高齢者に配慮のない冷たいまちと映ることでしょう。　質問の１点目です。今回の見直しに当たり、２回の協議会が開かれましたが、その中で十分な議論が尽くされたのでしょうか。被保険者の状況をどれほど委員各位が把握されていたのか、疑問が残ります。特に滞納者の現状についての分析が行われていないために、値上げによる滞納の増の問題だけがクローズアップされ、資格証明書による医療機関への受診控え等、全国的にも問題になっている点について十分な議論が尽くされたとは思えません。２回の会議で値上げの決定は拙速ではないかと思われますが、見解をお聞かせください。　２点目は、今回の税率の見直しは、所得割の上げ幅より均等割や平等割の上げ幅を大きくしたことが特徴です。担当の説明は、応納と応益を50％に近づけることが理想と言いますが、これは全く法的根拠がないことです。確かに地方税法の703条の５項に、保険税の減額の割合を定める規定で触れられてはいますが、決して割合をフィフティー・フィフティーにせよという話ではありません。国からのペナルティーもありません。ならば、佐倉市は低所得者層や高齢者への配慮を全面に応納負担率を上げ、応益負担率を下げることで足りない分の補てんをすべきであると考えます。他市の事例を見ていくと、所得割の税率が佐倉市は平成17年度で18位です。１位の銚子市は11.0％の所得割率です。応納負担をふやす方向で見直すべきと考えます。さらに、今年度の通常国会においては、法定上限額が介護分１万円上がり62万円となる予定が議論されています。今拙速に値上げをするのではなく、１年間の議論と国の経過を踏まえて対応すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。　次に、土地区画整理事業について質問します。寺崎特定土地区画整理事業は、平成26年３月事業終了予定ですが、以下の点で終了が危ぶまれる状況にあると考え質問いたします。１点目は、事業施行にかかる総事業費約130億円のうち、保留地処分金が約110億円を占めています。これは、平米単価を平均11万4,000円と計算したときの値です。ところが、平成17年度の公示価格でＪＲ佐倉駅から760メートルの表町の地価は平米当たり７万2,000円、同じく駅から1.1キロの鏑木町は６万6,000円です。平均してどう高く見積もっても、平米７万円程度の地価にしかなりません。ということは、市が取得予定としている行政文化施設の保留地部分も含めてすべて売れたと仮定しても、約９万6,000平米の土地代は70億円弱にしかならないわけです。この約40億円の赤字を都市機構はどこで埋めようとしているのか、市はこの状況をどう把握しているのか、お聞かせください。　２点目は、都市機構が都市基盤整備公団から衣がえをしたときに、公式見解として平成25年までにニュータウン事業を終わらせるとしていることです。ところが、底地が保留地と機構の換地が半々で、20年の借地契約を大型ディスカウント店ベイシアと結んでいます。保留地を貸し付けるという方法は、進出企業側の大型ショッピングセンターの意向でそうせざるを得なかったものと思われ、全国的にも岩手県の盛岡でイオンの進出に際して同様の方法をとっています。売れない保留地問題は、保留地の地価の下落とあわせて事業資金の調達を危うくし、同時に期限内では終了しないことを示しているのではないかという疑問です。　３点目は、市の行政文化施設予定地です。前回の質問で、市長は電子自治体構想の中で新たなセンターの創設を示唆するような答弁をされました。また箱物です。しかも土地代だけで実勢で見積もって二十数億円、予定価格では35億円の土地代に建物の建設費を入れたときには50億円を超える税が投入されることになります。しかし、これは今後５年間の政策的経費の実施計画には計上されていないので、どこから捻出するつもりなのか疑問が残ります。庁舎建設基金をここに流用しようということなのでしょうか。１点目の問題点で挙げたように、保留地がすべて処分されても40億円の赤字、さらに市としてこれ以上の財源負担ができないとなればさらに20億円以上の赤字、加えて借地契約の分を差し引くと、この事業は70億円近くの事業赤字が見込まれると思います。機構との再度の見直しの時期、市としての方向性を示してもらいたいと思います。　４点目は、これらの赤字にかかわる負担金を当該自治体に要求されることはないのかという疑問です。都市機構の中期目標、中期計画を読むと、赤字解消に向けての大胆なスクラップ・アンド・ビルド、徹底した企業化路線が貫かれています。大きく４点の路線転換です。１点目は、徹底した都市再開発重視の構えであり、２点目は事業主体を機構が担うのではなく、民間の後方支援やコンサルタントに徹するとしている点、３点目は既存の開発事業も赤字の大きいものは撤退も視野に重点主義を貫くとしている点、４点目はリスク管理を徹底して地元自治体などにそれ相応の負担を負わせるという考え方が示されている点です。特に４点目は、自治体と旧公団などとの協定書をもとに、保留地処分のリスクを自治体に負わせるという例が常滑市などの事例でも見られます。新たな負担が生じる可能性についてお答えください。　５点目は、前回12月議会の部長答弁で、都市機構との協議で工事完了が３年繰り延べになる旨の話がありましたが、その具体的な協議内容や工事の進捗について一切議会へ報告がありませんでした。その理由と協議がいつどのような形で行われ、どんな確認がなされたのかをお答えください。　６点目は、以上１点目から５点目に挙げたように、事業における赤字が確実であり、事業完了予定の25年度までには清算が終わらない区画整理事業である実態について、地権者や土地区画整理審議会に正しく説明や報告がされているのかどうか、お答えください。　土地区画整理事業における市の負担金及び助成金について。１点目は、平成14年10月に現都市機構と結んだ事業変更施行規程の第２章、費用負担の第６条１項に公団法第45条２項の規定による地方公共団体の負担金が記されていることです。この負担金は、いわゆる公共施設管理者負担金と違い、事業をすることで当該自治体が利益を得る場合、利益となる程度に応じて旧公団、現機構と協議をして負担額を決めることになっています。現在、１項にかかわる負担金は求められてはいないと担当課は答えていますが、今後大幅な赤字が見込まれる事業の見直しの中で改めて求められることがないのかどうか、またその件にかかわる協議や協定書などが存在していないのかどうか、お聞きします。　２点目は、佐倉市の土地区画整理事業に対する助成金のあり方についてです。現在、佐倉市土地区画整理事業の助成に関する条例、施行規則３条の３項で、開発業者が当該区域の３分の１以上を所有している場合、助成対象から外すということになっていますが、この項を削除し第４条３項を修正し、有効幅員８メートル以上の道路歩道部分の用地取得費相当額２分の１を助成すると改める内容です。これにより、該当事業は今年度井野東土地区画整理事業で約5,700万円の助成、今後は井野南土地区画整理事業に助成が検討されるということです。担当課は、都市計画区域内の公共施設の整備改善に、営利目的の民間業者と一般地権者を区別する必要はないということから改めるということです。しかし、現在の市の財政状況から考えても、そこはあえて区別して民間でできることは民間でと行革路線を貫けばよいのではないかと考えます。　１点目の質問は、福祉や教育のサービス削減には官から民への論法を使い、民間業者に対しては公共施設の改善は官の仕事だからと新規に助成金を出すのは、一貫性に欠けてはいないかということです。　２点目は、井野東も井野南も同一業者が開発している区画整理事業です。井野東は、当該業者が開発面積の約60％を所有しています。平成10年に営利企業の開発と区別をつけると判断した状況と現在何が変わってきているのか。規則改定をするに至った背景と理由は何か、特定業者への援助ととられかねない税金の使い方です。市民に疑念を抱かせないような明確な改定理由をお聞かせください。　次に、下志津・畔田の土地購入について質問します。市の緊縮財政のしわ寄せが福祉や教育費の削減につながっています。これ以上福祉予算を削らない、教育費にしわ寄せをさせないためにも、一部の企業を利するような契約は避けるべきです。したがって、下志津・畔田の取引額は４億5,000万円から特別土地保有税分の３億円を差し引いた１億5,000万円を上限とすべきです。下志津・畔田の土地は、農地と山林を含めての西部自然公園構想の中で市が農地部分を買い取り、山林部分を無償譲渡ということですから、山林部分だけいただきますということにはなりません。農地と山林は一体のものとして自然公園が成り立つからです。切り離しての扱いは、平成19年７月13日まで大林組に対して特別土地保有税の猶予を行った理由の正当性を欠くことになります。　したがって、大林組があくまでも架空の農業生産法人を理由に、実勢価格の３倍以上もの金額を要求するのなら、交渉に当たっては、大林組はこれ以上価格を下げないというのなら仕方ありません。ほかへ売るのなら売りなさい、そのかわり山林は要らないから３億円の猶予分の税金を払いなさいというスタンスをとるべきです。12月議会の部長答弁も、土地保有税との関係を踏まえて交渉をすると答えています。交渉のスタンスについての市長の見解、さらに債務負担行為の期限が３月であることから、今後の交渉の進め方についてもお答えください。　最後に、直弥地区の問題です。現在、開発業者側は予定地内の地権者から土地を買い取り、あるいは借りるなどして林地開発の段取りを着々と進め、浸透池の造成のために土質調査ということで、ボーリング調査を４回にわたって行っています。その間、区長を始め地区で埋め立てに反対する人たちは、署名1,810名分を市長へ提出し要望書を出すなど行政へ働きかけ、さらに業者からの一方的な協定書案を認めない、話し合いにも乗らない等、対抗策で頑張っていました。ところが、ことし１月10日に開発予定地内の半分近くを占める土地が国税庁の公売にかけられ、予定価格の10倍を超える金額で当該業者が落札してしまいました。もちろん地区の反対運動をされている方も相当の金額で入札に臨んだのですが、結果的に業者にとられてしまいました。現在は、林地開発の申請書が県の農林振興センターの預かりになっています。しかし、この土地の買い取りによって状況が急展開していくおそれがあります。　佐倉市には残土条例があり、最終的には地区の人たちが同意をしないことで開発を断念させることは可能です。市長は９月議会において、下志津・畔田については環境保全を名目に大林組と実勢価格の３倍を超える高値で交渉する一方、直弥は谷津環境指針の対象外の地区だから関与しないという姿勢でした。しかもこちらが言ってもいないのに買い取りの要求かという正反対の解釈をする一方で、開発業者と日々対峙する直弥区の住民の生活状況に対しての思いが全く感じられない内容でした。直弥地区の問題は環境保護の問題ではなく、住民の生活権にかかわる問題です。地区には、県内のみならず、全国的に養鶏のもととなる種鶏卵の生産場があります。鳥インフルエンザが深刻な問題となっていますが、周辺の環境悪化に伴い、万が一にでもこの場で発生したなら大変な事態が想定されます。さらに、林地開発に伴う工事車両の増加や桜谷谷津で農業をされている方たちへの地下水汚染の心配など生活にかかわる諸問題が生じます。谷津環境保全指針の対象であろうとなかろうと、そこで生活する人たちにとって多大な影響を及ぼす開発に対しては、業者、地権者、市の責務を明確化していくことが大切です。　また、県はこれまで森林法の林地開発許可の運用を要綱で行ってきましたが、全国の先進地である香川県、鳥取県、長野県などの条例を参考に、改めて条例化の検討をしていると聞きます。森林法10条の要件も林地開発の適正化に向け、より強化していく方向です。県との連携をとりながら、地元の方たちの生活が脅かされることのないよう対応を図っていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（押尾豊幸）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝登壇〕 ◎市長（渡貫博孝）　お答えをいたします。　市場化テストについてのご質問からいただいております。ご質問の中にありました市場化テストというのは、国や地方公共団体が行っている事業の担い手を官、民の競争入札で決めていこうという試みである、このように私ども見ているところでございます。ご質問の中にも、民間でできるものは民間にということが言われておりましたが、政府の構造改革の大きな柱であると、このように考えるところでございます。内閣府に設置しました規制改革民間開放推進会議と、こういった組織があるようでございますが、この会議からの答申に基づいて閣議決定を経て、今時通常国会に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律という根拠法案の提出がなされているということでございます。この法案、通称公共サービス改革法と呼ぶようでございますが、この法案によりますと、住民のニーズが高くて利便性の向上が期待できるという観点から、現在自治体が行っております住民票の写しあるいは戸籍謄本等の６種類の証明書を発行する市町村の窓口業務を入札の対象として官と民で競うという試みの案が出されていると、このように拝見をするところでございます。今後、民間事業者や地方の要望を受ける中で対象事業を拡大してさらなる住民の利便性の向上を図るものと、これがねらいであると、このように説明をされているところでございます。　当市の場合は、これまで民間事業者と競合する事務事業あるいは民間企業の高度な専門知識を活用できると、あるいはその経営資源を活用する方がより効果的な事務になるというものにつきましては、積極的に民間委託をいたしまして、民間活力の活用ということに向けて取り組みをしてきたところでございます。法案が成立いたしますと、市場化テストを含む官から民への動きがさらに加速をして、これは自治体にとってもやはり取り組んでいかなければならない課題になるものと、こういった予測をしているところでございます。現在試行の段階でございますので、まだ本格実施にはなっておりませんが、仮に法案が成立した場合には、国においても自治体向けのガイドラインが作成されて、各自治体に対してのまた指導があるものであろうと、このように私は考えているところでございますので、こういった内容をよく確認をいたしまして、私どもの自治体にとって本当にこれが必要であるかどうか、これを見きわめながら取り入れるものは取り入れる、そして我が自治体にとって効果の余り見込めないものについては取り入れる必要はないものと、このように見きわめが大事であろうと考えているところでございます。　なお、市が行う対象業務につきましては、公共的なサービスの質の向上あるいは官民のパートナーシップの構築というようなことで住民福祉の向上に本当に役立つものであるか否か、さらには個人情報の保護が十分に図れるかどうか、こういったところについては相当な吟味を必要とするところであろうと、このように考えているところでございます。公的サービスと民間サービスの違いは何か。これは、もういろいろと並べていけば切りがないわけでございますが、いわゆる自治体の一番の目指すところは住民福祉の向上ということでございます。一方で、民間のサービスはやはりサービスを通して営利を求めるというところでございますから、一番の基本的な違いはそこにあるだろうというふうに私は考えております。なお、公的サービスあるいは民間サービスの違いについては、後ほど担当から説明をするようにいたします。　続きまして、公務員の仕事の本質は何かというご質問でございます。議員も公務員のご経験がおありというように拝見をしておりますから、よくご承知のとおりでございます。公務員の服務の根本基準というのは、いわゆる憲法あるいは地方公務員法等の法律に規定されておりますように、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者として公共の利益のために全力を挙げて職務に専念をすること、これが公務員の仕事の本質であるということでございます。この公務員の仕事の中で成果主義の導入が、これはおかしいではないかというようなご指摘があることも承知はしておりますが、公務員の仕事を専念をするという中で、その結果について差が出てくるということは、これは否定できない事実でございます。したがって、その結果をきちんと評価をしなければいけない、この点は従来の公務員のいわゆる働くその場において、きちんとした成果が評価されていたかどうかについては、私どもも反省をしなければいけないところが多々ございますので、この成果をきちんとやはり一人一人の仕事の結果として見きわめていく必要があるということは申し上げておく必要があろうと、このように考えております。成果主義あるいは査定の導入という点で、民間企業というのは営利を目的としているという観点での査定になろうかと思いますが、公務員の場合はいわゆる住民に対するサービス、住民福祉の向上ということが図れたかどうか、そこが査定の一つの観点になると、このように私は考えているところでございます。　地方公務員法の中でも、勤務成績の評定の実施ということは規定されておりますので、これは規定に従ってきちんと評定を行うということは必要でございます。勤務成績の評定というものの目指すところは、職員の努力を正当に評価をすると、そしてその結果に対して給与あるいはその後の昇給等、昇格等の処遇に反映させる必要があるということでございます。そして、また勤労意欲あるいは士気の向上と、いわゆるモラールの向上と言われておりますが、そういう意欲の向上に結びつける必要があるということで勤務評定が行われるものであると、このように考えているところでございます。当市の場合は、平成10年度から職員の人材育成を目的といたしまして目標管理制度を導入して、目標に対してどういった結果を出したかという目標管理に対する勤務評定を行っているところでございます。なお、現在の段階で評定結果の給与等への反映という点では、まだ国、県も調査検討の段階にあるということでございます。当市の場合も、この評定結果を給与等へ反映させるというところまでは現在行っておりません。今年度の人事院及び千葉県人事委員会の勧告の中でも早期導入を図るようにという内容で勧告がなされておりますので、今後こういった動向を見守る中でさらに私どもは研究をして取り組んでいく予定でございます。　続きまして、国民健康保険の問題についてのご質問をいただいております。国民健康保険制度の内容については、国民健康保険法等の法令で規定されております。したがって、市町村独自でこれを実施できることは比較的限られた範囲にとどまっているところでございます。社会保障制度であるということから、この中身は国の法律等でできるだけ統一したものにするという観点からの法律の趣旨であろうと、このように私どもは考えているところでございます。そして、この国民健康保険が市町村を単位として実施されているということ、自治体が保険者になって行うということから、地域の特性に応じた運営が必要になってまいります。ご質問の中にも、国民健康保険税が自治体によってそれぞれ違うということは、各自治体の実情によるものでございます。　したがって、私どもは独立会計というこの性格から、加入している方々の負担によってこの制度を維持していくものと、こういう観点で一般会計からの繰り出しを極力控えるようにしているところでございます。これは、加入者の方々はほぼ自営業の方々、企業を退職をされて、そして加入されている方もございます。したがって、すべての市民が加入者ではないということがまず一つの特徴でございます。そして、いわゆる勤めに出ている方々は、その勤務先での保険に加入をしていると、共済制度等があるところにはそこに加入をされているということから、独立会計に対して加入されていない方々からいただく市税をここに投入するということ、この点は合理的ではないということで、加入者の負担でこの制度を維持できるようにしているということは、既に今議会でも申し上げたとおりでございます。　したがいまして、今後の財政を見てまいりますと、国民健康保険の全体の財政計画は大変基金が底をついて赤字になりかけている、そういったことが見込まれるために値上げをお願いをしたいということを本議会でも提案をしているところでございます。なお、この値上げの点については審議会、これは国民健康保険運営協議会と呼んでおりますが、この協議会にお諮りをいたしまして、そこから答申をいただいて、そしてこの答申に基づいた内容での提案というように手順を経ているところでございます。なお、この運営協議会のご審議、２度ほどで答申をいただいておりますが、その十分審議が尽くされたかどうかと、この点につきましては、これは運営協議会会長さん始め一生懸命協議をしてくださったものというように私はこの答申の結果をいただいているところでございます。

　なお、今議会でも既に説明をしてございますが、国民健康保険の制度は、ほぼ５年ごとに負担の見直しをすることが望ましいと言われておりますが、当市の場合は前回、平成９年の見直しを行って現在まで来ております。したがいまして、その後のいわゆる加入者の増あるいは医療費の伸びといった実態に対応できないという事態もございますので、今回の値上げのお願いをしているということでございますので、何とぞその点はご理解をいただきたいと思います。なお、細部について担当から説明をするようにいたします。　続きまして、土地区画整理事業に対して見直すべきである、あるいはその助成のあり方についてどのようになっているかというご質問でございますが、寺崎特定土地区画整理については、既に12月の議会でもご質問をいただいてお答えをしているところでございます。事業実施に当たりましては、当時の住宅都市整備公団との間で覚書や確認書を交わしております。この中で、公共施設管理者負担金、そしてまた公共下水道整備、これは佐倉市が負担をいたしますということで、覚え書きや確認書を交わす中での役割分担を確認したところでございます。したがって、事業の採算が合わないことを理由に佐倉市が新たな負担をするというようなことは協定の中にはございません。　次に、行政文化施設用地の関連についてのご質問でございますが、昨年の12月の議会でもお答えしておりますように、いろいろな事例あるいは情報等を収集いたしまして、これを参考にしてこの用地にふさわしい施設の設置あるいは運営手法等については、都市再生機構と意見交換を行っているところでございます。事業、いわゆる市役所を建てるということの事業は凍結ということでございます。したがって、これとは全く別個にどのような活用の仕方が最も望ましいのか、また佐倉市としてできる可能性があるか、これを見きわめるための意見交換は現在も行っているところでございます。市といたしましては、この用地を活用するということは非常に大事であろうと、そして今後のまちの発展のためにもこれを役立てる必要があろうと、このように考えておりますので、今後の財政状況等も勘案をしながら民間活力の活用ということについても引き続き調査検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。　また、都市再生機構との再度の見直しの協議の時期あるいは市としての方向性についてのご質問がございましたが、これも前回の議会の中で申し上げたとおり、現在の事業計画に基づいて進めていくべきものと、このように判断をしているところでございます。なお、この問題についての補足を担当がするようにいたします。　続きまして、土地区画整理事業の助成金についてのご質問でございますが、これも既に昨年の12月議会でも申し上げておりますように、都市の基盤を整備をしていくということは、どんなに財政が苦しくてもこれはきちんと進めていくべきものと私は考えております。そして、それが将来のこのまちの発展のためになるものと、このように私は考えておりますので、これはきちんとした手順を踏まえて今後とも進めてまいる予定でございます。いわゆる３分の１条項の問題についても、既に議論をいただいておりますが、最終的には状況を見きわめて対応をしていくというように私どもは申し上げてまいりました。これは、いわゆる土地ブームのときには、その土地の先買いに走って、そして前もって土地を確保した者に特別の利益が得られるという形では、これは望ましくないということから設けられたものでございます。その後の土地の動きは、非常にもう沈滞化しているという、いわゆる土地が動かなくなっているという社会的な情勢の中では、今度はそういった事態に対応して土地がきちんと活用できる方向に施策を進めていくべきであろうと、こういう状況の変化を見きわめた上で３分の１条項を廃止をして、そして区画整理事業がきちんと進むようにしていくことが必要であろうと、こういった判断に基づいての措置でございます。したがいまして、この点についてもご理解をいただきたい。なお、担当が後ほど補足をするようにいたします。　続きまして、下志津・畔田地先の土地取得の件についてのご質問をいただいております。既に今議会でもお答えをしたとおりでございます。大林組から４億3,000万という、こういった価格提示がなされているところでございますが、私どもがいわゆる鑑定で確かめた価格からはまだかけ離れておりますので、今後とも折衝をする中で価格の引き下げ交渉は進めていく必要があるということで、現在交渉中でございます。この点についても担当から補足をするようにいたします。　さらに、直弥地先の残土埋め立てに関するご質問でございますが、地域の皆さん方がこの開発には反対であるという意思表示をなさっているということは、私もいろいろな方々からご意向を伺う中でお聞きをしているところでございます。こういった開発には地権者の方のご理解がまず何よりも必要でございますが、地権者の方はかなりの方々が埋め立てに同意をされているようにもまた伺っているところでございます。したがって、土地の持ち主がそのように判断をされた場合には、これはなかなか行政としても対応が難しいという問題がございます。したがって、まずこういった場合には地権者、そして事業者が環境保全に対しての認識を持っていただかなければ対応できないということを私は痛感しているところでございます。したがって、地域に十分説明を行って地域の皆さんにご理解をいただけるかどうか、それをまずやってみなさいということを意見照会が市にありましたら指導をしていくつもりでございます。　なお、千葉県での林地開発制度の見直しという点については、現在千葉県林地開発許可制度施行要綱で対応しているということでございますが、今後は条例制定も県で検討をされているという報告も受けているところでございます。したがって、そういったものがこの直弥地先の場合に当てはめられるものかどうか、これは今後の動向を注意深く見ていかなければ、何ともこれは申し上げることができないという実態でございますので、その点どうぞご理解をいただきたいと思います。　以上、いただきましたご質問の主な点についてお答えをいたしました。なお、細部については担当が補足をするようにいたします。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　渡辺　聰登壇〕 ◎総務部長（渡辺聰）　公的サービスと民間サービスの違いにつきまして、市長答弁の補足をいたします。　公的サービスとは、一般的には行政部門が提供するサービスと位置づけられまして、公平性が高い、業績や効果に対する評価が問われにくい、法令の規制により画一的になりやすい、こういった特徴があると言われております。民間サービスは、みずからの利益を追求する企業のみならず、ＮＰＯと公益活動を行う非営利団体を含む主体によって提供されますサービスと位置づけられまして、市場での競争が経営努力や効率化の動機づけとして働く、あるいは柔軟な事業運営が行われ、創意工夫が生かされる、こうした特徴があると言われております。担うべき分野としての分類で考えますと、公的サービスが推進される分野につきましては、法令の規定により市が直接実施しなければならない分野、税の賦課といった公権力の行使に当たる分野、政策の企画、立案、調整、決定などのうち行政みずからが判断する必要のある分野、また公共性、公正性、公平性の確保、個人情報の保護が特に必要で行政みずから実施すべき分野などが考えられるところであります。　一方で、民間サービスが推進される分野につきましては、法令等の変更や住民ニーズ等の変化によりまして、行政みずからが実施主体となる必要性がなくなっているもの、または薄れてしまっているもの、さらに民間市場が形成されており、行政がサービス提供主体から撤退しても十分なサービスの量や質が維持、確保されるもの、こういったことが考えられるところでございます。今後は、住民福祉の向上のために公と民が互いに補完し合いながら、それぞれの立場で地域社会を担うことが市民協働型自治運営を実現させるための前提となり、そしてそれが自立した地域社会の構築に向けた礎になると考えております。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　岡本美典登壇〕 ◎市民部長（岡本美典）　市長答弁の補足をいたします。　初めに、国民健康保険運営協議会につきましては、国民健康保険事業の適正な運営を図るための諮問機関でございます。また、国民健康保険の応益負担の関係でございますが、応納負担の所得割に偏った賦課を行うことは、賦課限度額の存在と相まって、結果として中間所得層に負担が集中し、この層を圧迫することになります。低所得者のみならず、中間所得層にも十分配慮した賦課を行い、負担の公平を図らなければならないと考えております。応益負担の引き上げは、低所得者にとって若干の負担増となりますが、低所得者に対しては応益負担である均等割と平等割についての軽減措置がとられております。各所得階層間の負担の公平を図るという点から見て、中間所得層にしわ寄せされやすい保険税負担を公平化する効果を持つ応益負担の引き上げはやむを得ないものと考えております。ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　長谷川政美登壇〕 ◎都市部長（長谷川政美）　土地区画整理事業並びに下志津・畔田の土地取得について、市長答弁の補足をいたします。　土地区画整理法第118条で、土地区画整理事業に要する費用は施行者が負担するとされておりますので、事業の中で赤字が発生した場合には都市再生機構がこれを負担すべきものであります。なお、土地区画整理法に規定される費用の負担の例外として、地方公共団体の分担金、公共施設管理者負担金がございます。地方公共団体の分担金は、事業採算が合わないことを理由に負担を求められるという性質のものではありません。　次に、工事期間の延長についてですが、公共下水道工事については当初平成20年度までに完了する予定で債務負担行為を設定しておりましたが、法定調整の中で先行する地盤改良等の工事に予定を上回る期間を要し３年程度の遅延が生ずる旨協議があり、実質２年延長したものでございます。　次に、佐倉市土地区画整理の助成に関する条例施行規則の改正についてでございますが、平成10年度の規則制定時には、営利を目的とする事業者の所有する土地の割合がある一定以上を超える場合、公金の支出をすることは好ましくないと判断しまして、規則がありましたが、先ほど市長が答弁したように、これまでに議会でも数回の議論になりました。この条例の取り扱いについて検討を行った結果、３分の１条項を外し助成するということで決定しました。　次に、下志津・畔田の関係ですが、ご質問の第三者に売却すること、やむを得ないものではないかということですが、用地取得の背景でも答弁しましたが、一度壊された自然環境は第三者の土地利用計画によっては二度と再生が不可能な状況も想定されます。したがいまして、相手方に佐倉市の用地取得の趣旨を理解していただき、その上で取得価格について佐倉市提示の鑑定価格で取得できるよう交渉してまいります。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　これにて工藤啓子議員の質問は終結いたします。　岡村芳樹議員の質問を許します。　岡村芳樹議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　岡村芳樹議員登壇〕（拍手） ◆４番（岡村芳樹）　議席４番、公明党の岡村芳樹でございます。通告に従いまして、１、行財政効率化への取り組みについて、２、特区への取り組みについて、３、学校の情報伝達について、４、印旛沼関連の４点を順次質問いたします。　１、行財政効率化への取り組みについて伺います。今議会で18年度の予算が示されておりますが、今年度同様に緊縮型財政となっております。今後、佐倉市も人口減少による市民税の伸び悩みも見えており税収のアップが見込めない中、少子高齢化に伴う社会保障費の増加による負担もふえております。このたび１月24日付で示されました第４次佐倉市行政改革実施計画、平成17～21年度佐倉市集中改革プラン案によりますと、１、効率性重視、２、成果重視、３、市民協働の視点で集中改革を行い、経費削減、市民満足度の向上、市民参画の拡大を目指すとのことであります。そして、具体的な数値目標として、５年間で59億円の経費削減、現行1,111人の職員を989人に削減、市の施策に対する顧客満足度、29.3％から50％にアップ、市民協働の活動への参加、20.3％から33％にアップするとあります。市長は、１月24日付佐倉市行財政運営方針、第４次佐倉市行政改革大綱案の冒頭、佐倉市集中改革プランを実行するに当たり、市民の皆さんにも痛みを伴うものになることが予測されるとあります。まず、市民に伴う痛みとはどのようなものなのか、伺います。改革を実行するに当たり、現行それぞれ行われている事業について適正な行政評価が重要と考えます。これは新規事業についても言えます。今後、事業の適正な評価についてどのように行うのか、具体的な考え方、手法について伺います。　市民の負担を軽くするためにも、思い切った改革が必要と考えます。市の行っている事業について、ただ廃止にするというのではなく、さまざまな角度からの見直しの取り組みが重要と考えます。昨年末、同僚議員より事業仕分けについて質問があったのは、記憶に新しいと思います。この手法は、公明党が行財政改革のために提唱、推進をしているところであります。私は、佐倉市で事業を見直すに当たり、それぞれこの評価システムを確立するに当たり、廃止、統合、民間委託といった事業仕分けを民間のシンクタンク等専門家によることが重要だと考えます。行財政効率化を促進する上から、早い時期での事業仕分け実行を望みます。市の考えを伺います。　一昨年12月の一般質問において、行政効率化関係省庁連絡会議のまとめた行政効率化推進計画に示されておりますエスコ事業の手法を利用して、新たな費用をかけずに消費電力の少ない環境重視型の効率のよい機器を整備することにより、光熱水費削減、ＣＯ2削減にもつながるという提案をさせていただきました。市長は、佐倉市の実態になじむ手法という答弁でした。庁舎の冷暖房、空調システムは、旧式の非効率なものが多いと伺います。現在、全館挙げて節電に努めているところですが、今後長い目で見た場合に、消費電力の少ない環境重視型の効率のよい機器への整備も経費負担、削減につながるだろうと考えます。最新の設備にした上で効率のよい運用方法により、さらにクールビズ、ウォームビズも生きてくると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、通信費、費用削減の視点から、ＩＰ電話の導入が必要不可欠と考えます。初期導入費用はかかりますが、長い目で見た場合、かなりの削減効果が期待できます。費用対効果が試算できれば示していただきたい。今後、市の考えを伺います。　２、特区への取り組みについて伺います。さきの質問の行財政効率化にもつながりますが、経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要ですが、全国的な規制改革の実施はさまざまな事情により進展には地域差があります。そこで、政府は地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域、構造改革特区を設け、地域の自発性のもと構造改革を進めています。特区のねらいとして、安全などの観点から、私たちの生活はさまざまな法律によって規制されておりますが、規制の中には今日の実態に合わなくなっているものも少なくありません。例えば農村地域では、高齢化が進み担い手が不足しているという現実があります。しかし、現在の法律では食品会社が農地を借りて農業を行い、そこでとれた作物を加工し販売することができません。このような法律を見直し、特定の地域や場所に限って規制を緩めたりなくしたりすることで、地域や会社が地域の特性に応じてより自由な活動や事業を行えるようにしたのが構造改革特別区域制度、いわゆる特区です。特区は、産業、貿易から農業、教育、福祉などのあらゆる分野に及んでいます。　例えば教育関連では、新しい形の学校が生まれようとしています。群馬県太田市の太田外国語教育特区では、ほとんどの授業を英語で行う小中高一貫校が認められました。東京都八王子市では、不登校児童のための体験型学校も認められています。また、３歳未満の児童でも幼稚園に入園できるようにすることで、働きながら子育てをする親の負担を減らしたり、幼稚園と保育園が合同で活動できる幼保一体化特区やＮＰＯ、民間非営利組織が行う有料の送迎サービスなど福祉の充実を図る特区も次々と認められています。また、高度な技術職人の中小企業が集まる東大阪市では、モノづくり経済特区に向け産学官一体の取り組みを行い、我々の技術で人工衛星を飛ばすんやということで、宇宙開発協同組合が立ち上がり全国的に有名となりました。　特区制度の特徴を一言で言えば、国から地方へ、地方、民間が主人公という発想の転換であり、地方独自の知恵と工夫の競争による活性化であります。これまでは、経済活性化のための対策を行おうとすると、まず国がモデルを示し地方がそれに従うというのが一般的でした。特区で行われる新しい事業や取り組みは、地方公共団体や地域の人々のアイデアに基づいて行われるものです。地域の特性を生かした新しい試みは、地域経済の発展にも大きく貢献することが期待されます。特区制度の導入によって新しい産業も生まれ、より質の高い商品やサービスが開発される。その結果、人々の仕事もふえて経済活動も活発になり、地域の人々を元気にしてくれる特効薬になることが期待されています。佐倉市では、いまだかつてない少子高齢社会を迎えた今、この特区制度を活用することにより、地域の活性化、経済の活性化のために有効なものがあると考えます。全国各地、現在既に行われている特区制度の中から、佐倉市に合ったものを申請したり、新たに佐倉市固有の特区を申請してもよいのではないかと考えます。そこで、現在までに佐倉市や民間事業者が特区申請したものはどのようなものがあるか、伺います。　内閣官房構造改革特区推進室によりますと、特区の次回の募集が本年、平成18年６月に予定されています。佐倉市では次回募集に向け、構造改革特区の取り組みを最大限に活用し、地域活性化、経済活性化に取り組む考えはないか、伺います。今後、特区そのものについてや申請のプロセス等についても広く周知を図り、自発的にさまざまなアイデアが提案されるような体制づくりも必要と考えます。市の考えを伺います。　３、学校の情報伝達について伺います。最近では、予測もしないような不審者の情報が多く、常に心配している親御さんも少なくありません。以前にも増して迅速で、正確で、瞬時スピーディーに共有できる情報の伝達手段が重要であると考えます。現在、佐倉市教育委員会では、ホームページにてアイアイ情報として不審者情報を掲載しております。しかし、保護者、学校関係者の間では、アイアイ情報だと、パソコンを持っている人でなおかつ見ようという意思のある人のみしか活用しませんとの声が多く聞かれます。また、学校からの手紙等によるお知らせについて、児童、生徒が数日間持ったままで保護者への伝達がおくれたり、知らないといったケースもあります。電話による連絡網も不在等、皆に伝わるまでかなりの時間を要しおくれるといったケースがある。このような現状から、保護者、学校関係者からは、できることなら携帯メールに情報を発信してほしい。携帯メールなら、いつでも、どこにいても、何もしなくても自動的に情報が受けられて助かるのにといった声が少なくありません。　私は、昨年６月の定例市議会一般質問において、それぞれの学校から携帯メールを介して、保護者、学校関係者に対する情報伝達の方法、手段について提案をさせていただき、保護者、学校関係者の方々の意見を代弁させていただきました。そのとき教育長は、携帯電話のメール機能を使った情報の伝達について、時代のニーズに合った手段であり、導入に向けて積極的に調査研究をしたいと答弁しております。さすが教育長だと感動いたしました。現場の切実な声を聞いている私にとって、積極的に調査研究をしたいという言葉は、議会用語とは全くとれない現実があります。その後、佐倉市教育委員会として、調査研究の経過、今後の計画について伺います。　４、印旛沼関連について伺います。本年、農林水産省が実施した疏水百選に印旛沼が選出されたということであります。一日も早く名実ともに誇れるような沼になることを願います。一昨年、印旛沼再生に向けて水循環健全化会議による第１回緊急行動大会が開催されました。そのとき、当面2010年に向けて、西印旛沼ではＣＯＤ7.5を目指し、2030年を恵みの沼再生の年次にしようという目標が示されました。本年３年目であり、４年後には当面の目標である2010年を迎えます。いまだＣＯＤは９を超えており、あわせて窒素、リンも２年前と全く変わっておりません。この会議を中心とした取り組みは、国土交通省、環境省、農水省、千葉県流域15市町村、環境団体、市民が参加して本格的な印旛沼再生と期待がされている中、本当に実現できるのか見通しが心配であるという声も少なくありません。市長は、先日行われました第３回印旛沼行動大会のあいさつの中で、利根川から印旛沼を通して東京湾に流すという計画の話をされていましたが、どのようなことか具体的にご説明をお願いします。またその場合、下流市への影響はないのか、印旛沼流域水循環健全化緊急行動計画の現在の取り組み状況はどうなっているのか、また今後の市民の取り組みとしてはどのようなことを行っていけばよいのか、伺います。　最後に、印旛沼開発文庫について伺います。文庫については、過去にさまざまな議論がされたと伺うところですが、昨年市長は文庫の一部借用についての要望書を現在の所管である国土交通省関東地方整備局に出したと伺っておりますが、その経過と今後の見通しについて伺います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（押尾豊幸）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝登壇〕 ◎市長（渡貫博孝）　お答えをいたします。　今後の行財政運営についてのご質問をいただいております。現在の財政状況、大変これは厳しい状況でございますが、この問題を先送りすることをしないで正面から取り組んで、そして健全で安定した財政基盤を構築をしていくということ、その上で高齢社会をだれでもが希望を持って迎えられるようにするということが重要な課題であると私は認識をしているところでございます。したがって、どうしても財政構造の改革ということは必要である、その中では市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただく必要があるということを申し上げております。例えば集中改革プランの中に改革項目がございますが、敬老祝金あるいは福祉タクシーの見直しというような従来の金銭給付型でありましたサービス、これを自立支援型の福祉サービスに転換を図るということで、各種サービスの廃止または削減に関するものがございます。こういったところは、今までは祝金があったのにあるいは福祉タクシーでこれが便利に使えたのにというところで、大変ご不便を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、その点を別のサービスに振り向けるということで事業を考えてまいりますので、何とぞその面ご理解をいただきたいと思います。　また、国保税の税率の見直し、この点も今議会に提案をいたしまして、先ほどもご質問をいただいたところでございますが、こういったところはやはり痛みを分かち合っていただく必要があるということでご提案を申し上げているところでございます。そして、また一般家庭ごみの有料化の問題あるいは住民健診や予防接種の自己負担の見直しという個人負担に関するもの等がございます。こういったことを一つの例として申し上げてご理解をいただきたいと、このように考えるところでございます。　なお、セーフティーネットの整備というようなことで、行政サービスの根幹にかかわる部分につきましては、改革を進める過程で配慮していきたいと、このように考えるところでございます。これらの改革によって財源を生み出して、この財源を住民ニーズの高い施策に振りかえていくということがねらいでございます。端的には今議会でご説明を申し上げておりますように、乳幼児医療費の年齢の引き上げとあるいは学校の図書室の図書の充実、さらには小型合併浄化槽の普及を図るための道路側溝の整備、これはひいては印旛沼の水質改善につながるものと、こういった観点での重点を定めてそこに財源を集中していきたい、こういったことを考えているところでございます。　なお、今回の行政改革の中では、私自身を含めた市職員についても、給与、手当の見直しあるいは計画的に定数の削減等を進めることで市民の皆さん方と痛みを分かち合うということを進めてまいる予定でございます。事業の評価でございますが、行政評価は後期基本計画の実施にあわせまして、平成18年度から本格運用をする予定でございます。この評価は、施策の成果あるいは事業のコストを測定するということを目的としております。この評価を行うことで限りある行政資源の有効配分、あわせて市政の透明性、公平性の確保を目指すということにございますので、今後とも自治体経営の体質改善に向けて自己を変える自己変革のシステムとして位置づけていきたい、このように考えているところでございます。なお、市の行政評価、これはいわゆる事業仕分け、ご提言のありました。そういったことも視野に入れて行うことでございますので、この点については担当が補足をするようにいたします。　なお、議員からはエスコ事業の導入ということもご提言をいただいておりまして、これも後ほど担当が説明をいたしますが、３月の中旬には省エネルギーセンターからの診断結果の報告の説明を受けるという予定になっておりますので、これを伺って今後の取り組みの方向を定めていきたいと、このように考えているところでございます。また、ＩＰ電話の導入についても担当が説明をするようにいたします。　次に、特区への取り組みについてのご質問をいただいております。特区は、既にご承知のとおり、教育、農業あるいは社会福祉等の分野での構造改革を推進をしまして、地域の活性化を図る、そして経済を発展させるということを目的として、各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた区域を設定するというものでございます。ご質問の中にも事例がございました。そういった形で現在既に進めている地域もございます。平成14年に内閣に推進本部が設置されて、全国で進められている構造改革の手段でございます。現時点では、全国で498の特区が認定されているというように伺っております。千葉県では、現在県自体が五つの特区の認定を受けております。また、県内の市町村では六つの市町村で八つの特区認定を受けているところでございます。佐倉市の状況は、昨年度２件の申請を行うということで事務を進めてまいりましたが、関係省庁との協議の段階でまだ内容的にもさらに吟味すべき点があるということで、現在のところ認定を受けたものはございません。昨年度の内容等については、担当が補足説明をするようにいたします。次に、教育関係については教育長からお答えをするようにいたします。　印旛沼の水質に関しての水循環健全化緊急行動計画の取り組みでございますけれども、今年で３回目となる行動大会が当市を会場に実施されたところでございます。印旛沼の水質はＣＯＤ値で申し上げますと、平成16年度が9.4ミリグラム／リットル、平成17年度の４月から12月までの平均値は8.4ミリグラム／リットル、前年から見て幾らか改善の傾向は見られますが、依然として水道の水源として使っている沼としては全国ワーストワンという大変不名誉な数値が出ているところでございます。この水を飲料水として使っている方々は、14年度末時点で県内143万人という数字が手元にございます。したがいまして、こういった方々の健康等を考えますと大変心配な実態にあると、このように私は考えるところでございます。千葉県が中心となりまして、印旛沼の現状に対して住民と行政が一体となって当面できることを集中的に実行していく必要があるということから、2010年を目標にいたしまして、印旛沼流域水循環健全化会議緊急行動計画、これを2004年２月に策定いたしまして、水循環をどうすべきか、流域の住民その他はどうあるべきか、こういったいろいろな問題を取り上げて検討していこうという取り組みを進めているところでございます。本年の２月10日に沼の再生に取り組む機運をさらに高めようということで、第３回目の印旛沼再生行動大会が音楽ホールで行われたところでございます。　水質改善にかかわる具体的な取り組みは、既に議員もご承知のとおり、下水道の整備あるいは合併処理浄化槽の普及の促進ということで進めているところでございます。また、浸透施設、雨水を地中にしみ込ませる、そういう浸透施設の設置あるいは水を通すような性質を持った透水性の舗装の整備、こういったことを行っておりますが、そのほかに上手繰川での植生、植物を利用しての浄化事業あるいは井野の加賀清水でのわき水の保全、こういったことについて各分野で取り組みをしているところでございます。したがって、こういった地道な取り組みがさらに進められまして、この成果が出てくることを期待をするところでございます。　なお、第３回の印旛沼再生行動大会の中で、国土交通省の関東地方整備局の局長から印旛沼に関しての説明がございました。国の河川整備計画の中で、今年の２月に利根川水系の河川整備基本方針が示されております。印旛沼に関連する主な内容を申し上げますと、利根川水系の治水対策の一環といたしまして、利根川から毎秒1,000トンを印旛沼を経由して東京湾へ流そうという計画というように承っているところでございます。これは、利根川流域から排水の受け皿となっている、いわゆる都市地域を流れている河川あるいは閉鎖性水域である湖沼について、最近の都市化の進展に伴いまして、水質の汚濁が大変著しいということから、水を動かすということ、そういった観点から治水も兼ねて利根川の水を東京湾に流すことで印旛沼の水を流動化するということから、水質の浄化が期待されるということでございます。　なお、この計画の中で、いわゆる利根川からの下流に当たる地域への影響はないものかどうか、これは私どもも心配をするところでございます。河川の整備に当たりましては、関係機関と十分な連絡調整を行いましていわゆる治水対策を行うように、あわせて水質改善も行うということから、私どもは期待をするところでございます。　次に、印旛沼開発文庫についてのご質問でございますが、現在は関東地方整備局の利根川下流の河川事務所の北千葉第１機場の中に保管されていると、このように伺っているところでございます。平成21年ごろに佐原市の道の駅、もう佐原市はなくなりましたので、現在は香取市となりますが、この道の駅の一部に保管する計画があると、このように伺っているところでございます。昨年市内のＮＰＯ団体あるいは佐倉市観光協会、そして佐倉商工会議所、それに国立歴史民俗博物館、さらには財団法人印旛沼環境基金、こういった関係の方々で印旛沼開発文庫の図書等を見学をした後、意見交換を行ったということでございます。そういった意見の中で、これは貴重な資料であると、できることなら地元で活用したいという意見が出されたというように伺っているところでございます。そして、当時の国立歴史民俗博物館の館長さんからは、特に21世紀の課題は水であると。水と環境というテーマの中で、印旛沼の歴史や水の歴史というものを学術研究の一環として、国立歴史民俗博物館が取り上げることが可能であると、こういったお考えを示したというように伺っているところでございます。　そこで、このお話を受けて、印旛沼開発文庫の一部の蔵書を佐倉市と国立歴史民俗博物館で借り受けるために、利根川下流河川事務所と交渉をいたしましたその結果、基本合意は得られております。現在は、印旛沼開発文庫の10万冊ある中のどのくらいの本を借り受けるか。その管理は、実際は国立歴史民俗博物館で管理をお願いをせざるを得ないわけでございますが、そういったことについての歴史民俗博物館との協定を結ぶ必要があるということでの協議をしている段階でございます。この協議が調った段階では、利根川の下流事務所と具体的な協議に入る予定でございます。なお、今メモが参りまして、佐原市の合併は３月27日の予定ということで、そのときに初めて香取市になるということでございますので、私はややちょっとこれは早まってお答えをいたしました。訂正させていただきます。佐原市にございます下流事務所でございます。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　渡辺　聰登壇〕 ◎総務部長（渡辺聰）　行財政効率化への取り組みにつきまして、市長答弁の補足をいたします。　行政評価に対する取り組みは、平成15年度から事務事業のコストを分析するための行政サービスコスト測定を施行するなどの準備を進めてまいりました。このコスト測定の結果と平成18年度から実施する事業成果測定で測定いたしました事業成果を総合的に評価をし、事務事業見直しの判断基準としてまいります。また、こうした通常の行政評価とは別に大型の公共事業などにつきましては、その効果や経費についての事前のアセスメントや事後評価の方法を検討いたしまして、行政の効率化を進めてまいります。　次に、事業仕分けについてでございます。構想日本の事業仕分けがねらいとしております官民の役割分担や国への規制緩和の定義などは、事業の見直しを進めるに当たりまして有効な手法だと考えておるところでございます。同様に事業見直しの手法といたしまして行政評価がございます。行政評価による事務事業の見直しは、市の実施する事務事業をその目的から見詰め直し、効率性や有効性、優先度などを検証していく点、さらには職員の意識改革や市政の透明性、市民への説明責任といった点など、事業仕分けと共通する機能があると、このように考えております。したがいまして、まずは今後実施いたします行政評価制度を定着させ、その上で構想日本の示す事業仕分けと行政評価を適切に組み合わせながら、業務の範囲、やり方、評価など総合的な見直しを進めまして、簡素で効率的な行政組織を構築してまいりたいと、そのように考えております。　次に、ＩＰ電話の導入についてでございます。インターネットを利用しましたＩＰ電話システムにつきましては、相手先への距離にかかわらず安価な料金で通話をすることができるというようなことで、通信費等の削減効果、これは期待できるものと考えておるところでございます。しかしながら、現在のＩＰ電話システムでは、災害時の有線電話の通話が不可能であると聞いております。さらに一部のＩＰ電話会社では、110番などの通話も不可能となるとのことでございますので、こうしたことも十分調査の上、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　経済環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔経済環境部長　渡辺義本登壇〕 ◎経済環境部長（渡辺義本）　行財政効率化への取り組みにつきまして、市長答弁の補足をいたします。　議員ご提案の庁内の冷暖房システムを最新の設備にした上で、効率のよい運用方法により省エネルギーや二酸化炭素の排出量の低減につなげていこうという考え方につきましては、以前、平成16年12月の議会でご提案をいただいたエスコ事業の考え方に合致したものでございます。エスコ事業では、省エネルギー改修にかかるすべての経費を光熱水費の削減分で賄うという事業でございます。この事業の市庁舎への導入の検討を行っておりまして、当市では今年度において財団法人省エネルギーセンターによる１号館のビルの省エネルギー診断サービスを受けております。　ビルの省エネルギー診断サービスは、地球環境保全とビル経営合理化に貢献するため、財団法人省エネルギーセンターがビルにエネルギー専門家を無料で派遣するもので、基礎データ調査と現状調査、解析を実施し、診断内容として管理体制のアドバイス、エネルギー費削減管理に役立つ計測とデータの活用方法のアドバイス、設備上の問題点を見出し、経済性を考慮した改善策の提案、気づかない無駄を探り出し、対応方法のアドバイス、エネルギー費の削減の予測が出されるものでございます。当市では、先ほど市長がお答えしておりますように、３月中旬に省エネルギーセンターからこの診断結果の報告を受けることになっております。この結果報告を受けた中で、エスコ事業者には積極的に参画をしていただけるよう願っているところでございます。　次に、印旛沼関連につきまして補足をいたします。緊急行動計画に基づいた印旛沼流域での取り組みの状況でございますが、県が中心となり市民やＮＰＯと連携してモデル地区でみためし行動を実施しております。佐倉市で行われている具体例といたしましては、加賀清水における雨水浸透桝の設置による湧水の復活や上志津、清水台団地における生活排水対策による水質改善の試みなどのほか、今年度からは萩山新田干拓の水田での水質や生物環境に与える効果を検証する「冬季湛水」、これは冬場の時期の湛水、水をためるということでございます。王子台小などで行われております子供たちが印旛沼について考える契機とする「学び系」、里親制度を取り入れた「印旛沼アダプト」など新たな取り組みを始め、効果の確認されたものは点から面へと流域全体に広げていくことになっております。さらに、緊急行動計画の目的と内容を広く理解いただくため、市民、ＮＰＯ、企業等の皆さんと意見交換を行う印旛沼わいわい会議が平成17年10月に八街市、11月に八千代市で開催され、さまざまな意見をいただいております。　また、市民が身近に取り組めるものはということでございますが、地下水を涵養し、沼の水源となるわき水をふやすため、雨水をため地下に浸透させる施設を住宅に設置する取り組みがあります。市では、平成15年から市民の皆様が雨水貯留浸透施設の設置をする場合には、一定額を補助しまして雨水浸透の促進を図っているところでございます。家庭でできる水質浄化としましては、洗剤の適正使用、ろ紙袋の利用、無洗米の利用促進などがあります。生活にかかわる排水を極力汚さないよう、市民の方々にも心がけていただきたいと思います。また、毎年秋に行われております印旛沼浄化推進運動においては、多くの市民の皆様や市民団体の方々の参加をいただいております。本年度は400名の参加で、合計1,070キログラムのごみが回収されました。こうした事業に参加いただき、身近な自然や印旛沼の環境について、改めて考えていただくことも大切なことと考えております。印旛沼の環境改善に市民の方々全体が目を向けてくださってできることから取り組んでいただき、幅広く環境活動にご参加くださいますようお願いをするところでございます。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高宮良一登壇〕 ◎教育長（高宮良一）　不審者情報などの携帯配信につきましてお答えをいたします。　登録者に対しまして伝達しようとする情報を迅速かつ直接に伝えることができること、また外出先であっても伝達できることから、緊急性を伴う防犯、安全情報の提供に効果的であると認識しております。先般、市内全小中学校の家庭を対象にいたしまして、不審者情報などを掲載している学校ホームページの利用状況や携帯電話への情報配信の希望について調査しましたところ、携帯電話に不審者情報などを配信してほしいと回答した家庭は、小学校で約70％、中学校で約60％でありました。多くの家庭が携帯電話への情報配信について賛同しているという結果を得たところであります。この結果から、防犯、安全情報の迅速で確実な伝達のためには携帯電話の配信が有効であり、保護者側のニーズも高いことがわかりましたので、当面は本年４月から佐倉市の災害情報等のメール配信サービスに不審者などの情報を提供することで対応してまいりたい、このように考えております。このことによりまして、保護者の方々だけでなく市民の皆様のご協力をいただきながら、子供たちを佐倉市全体で見守り、子供たちの安全を確保していけるものと考えております。また、市民の皆様が子供たちの様子を見守り、子供たちに積極的に声をかけていただくことで、地域社会の教育力もより向上していくものではないかと期待をしております。　なお、子供の安全にかかわる情報ばかりでなく学校の教育情報を広く知らせる手段といたしまして、メール配信やホームページの掲載、学校だよりなどの文書配布の活用などが考えられますが、内容の充実を含めそれぞれの意見やリスクを十分に吟味して検討することが必要と考えております。特にメール配信につきましては、高い登録率を確保することが重要となります。さきの調査において、学校単位でのメール配信が実施されたら、ぜひ登録したいと回答した家庭は小学校で51.5％、中学校では33.2％という結果でございました。また、登録者のメールアドレスなど個人情報の管理や提供する情報内容の的確性、配信の頻度など適切に処理、運用する検討課題もございます。したがいまして、十分に当該サービスの提供に係る情報を収集するとともに、先進自治体での経過や効果、課題への対応等も慎重に見きわめてまいりたい、このように考えております。　以上であります。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策部長　藤崎健彦登壇〕 ◎企画政策部長（藤崎健彦）　特区につきまして市長答弁の補足をいたします。　昨年度検討しておりました２件の特区申請の概要を申し上げます。一つは、平成16年10月の第６次認定申請で行った「佐倉学科教育推進特区」というもので、国の教育カリキュラムによらず、佐倉市独自の地域を学ぶ教育、佐倉学科を新設し、市内の小中学校で実践する規制の特例を受けようといたしました。これは、内閣官房との協議の途中で総合的な学習の時間で対応が可能なのではないか、文部科学省の同意が得られないのではないかという指摘を受け、佐倉学科のカリキュラム内容を再度検討したいという結論に至ったことから、執行を延期し取り下げを行いました。　もう一つにつきましては、平成17年１月の第７次認定申請で行った臨時職員の任期期間延長による子育て支援充実特区というもので、臨時保育士の任用期間を１年から３年に延長するという規制の特例を受け、子育て支援体制の充実を図ろうといたしました。こちらも協議の途中、総務省から新たに法律で制定された任期付採用職員により対応するべきではないかとの指摘を受け、その後も佐倉市の申請趣旨や意向を説明し協議を続けてまいりましたが、総務省との協議の不成立により取り下げとなりました。両申請とも、国の内閣特区推進室あるいは県の特区担当課に大変よくバックアップをいただいたのですが、採用には至りませんでした。　今後の取り組みについてでございますが、今回の募集がことしの６月ということで、先月庁内の各部に対し募集案件の照会を行っているところでございます。また、市民に対し特区についての周知を図り、自発的なアイデアの提言を求める体制づくりも必要なのではないかというご意見ですが、これにつきましては、次回の募集に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　岡村芳樹議員。 ◆４番（岡村芳樹）　議席４番、岡村芳樹でございます。自席より再質問させていただきます。　各担当の方、ご丁寧に答弁ありがとうございました。最初の行財政効率化への取り組みについてでございますが、やはり今わかっているだけでも、先ほど国保の関係とか介護保険の関係とかさまざま、今後増税がメジロ押しであるというような状況で、さらにまた負担増、そういった中で耐えられない痛み、そういったものを非常に感じる、また心配する方が非常に多い。そういった状況の中で、先ほど市長のやる気も伺いましたけれども、本当にこの事業評価も適正に行われる体制の中で、しっかりとした事業仕分け、これを徹底的に行う中で最大限の無駄を省き、効率化をまず図るということに本当に全力を集中して行って、少しでもやはり市民の痛み、これを軽減されるような形のものを望みますので、今後とも引き続きこの行財政効率化への取り組み、期待するところでございます。再度決意を伺っておきたいと思います。　また、二つ目のこの特区への取り組みについては、今ご答弁いただきましたけれども、次回の取り組みというのは、この６月に募集する取り組みでいいのか、それだけちょっと確認をしておきたいと思います。　それと、学校情報の伝達についてでございますが、今行っている全体へのメール配信ですと、その全体的な周知また全体的な情報というようなものが多くなりますので、今後ともやはりその学校から個別の情報が配信できるような形、これは当然不審者情報だけではなくて、学校の通常のいろんな連絡なんかもさまざまできるメリット、これはやはり先進のところに学ぶものが大きいかなというふうに思いますので、この登録率なんかでもほぼ100％に近い形の登録で行っているところございますので、ぜひこれも引き続き教育長、積極的に調査研究をしていただきながら、やはり職員の手間がかかるからやらないと思われないような、そんなことはないと思いますけれども、またアンケート調査も、やはりどちらかの方向に誘導していっているのではないかと思うようなアンケートというふうな声も若干上がっていなくもない状況もございますので、その辺もしっかり見てこのニーズに対応していただければというふうに思います。教育長の決意も再度伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上の３点お願いします。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（渡貫博孝）　お答えをいたします。　行財政改革の件については、ご指摘のとおりでございまして、経費の削減だけが究極のねらいではございません。ここから財源をいかに生み出して、それを重点を置くべき事項にこれを注ぎ込んでいくかというところでございますので、その面に向けてまた今後とも取り組んでまいります。　２点目の特区の申請でございますが、今年６月に向けてまた新たな特区についての今アイデア等を練っているところでございますので、申請にたえられるような、そういう案が出てくるかどうか、これを見てまいりたいと、このように考えております。　３点目については、教育長からお答えをするようにいたします。

○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（高宮良一）　ありがとうございました。岡村議員の要望と受けとめさせていただき、前向きに検討させていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（押尾豊幸）　これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後零時０５分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○副議長（吉井大亮）　休憩前に引き続き会議を開きます。　道端園枝議員の質問を許します。　道端園枝議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　道端園枝議員登壇〕（拍手） ◆３番（道端園枝）　議席３番、道端園枝です。通告に従い質問をいたします。　個人でも加入できる労働組合の全国ユニオンが２月初め非正規労働者ホットラインを開設しました。たった３日間で300件以上もの派遣社員や請負パート労働者から電話相談が相次ぎました。恒常的な業務であるにもかかわらず、短期契約を更新する細切れ契約が横行し、派遣労働者は次の月の契約の更新に不安を抱えているのです。ある母親からは、息子が正社員を希望しているが求人は派遣の仕事ばかり、毎日８時間働き給与は10万円ちょっとといいます。また、派遣スタッフの賃金は低下し続けています。94年の時給1,704円から10年後の2004年では1,430円に低下し、年収は200万円台、派遣や請負などは決して働く者のニーズから増加をしたのではなく、使用者側のより安い労働力、解雇しやすい働き方という理由だけで増加してきたのです。　ところが、政府の規制改革民間開放推進会議は、昨年末第２次答申を出し、派遣労働の規制緩和は少子化への対応策としたのです。共働き世代では、仕事と育児の両方が困難になり、女性は結婚や出産を控えるので少子化になる。だから、もっと派遣労働者をふやすべきだという論理です。実態はそうではなく、多くの労働者は妊娠を告げた途端に契約更新を拒否されるために結婚も出産も控えてしまうのです。不安定な雇用と収入で子供を安心して育てられるはずはありません。経済動向は企業収益が上がっているとの報告ですが、その陰に不安定な雇用形態が横行しているからにほかなりません。派遣労働法の改悪で使い捨て労働が増加しています。佐倉市でも臨時職員が増加傾向にあります。指定管理者制度も導入されました。本来公の担う役割は何かという議論もなく、市場原理の導入で不安定な雇用が増加しているのです。権力の座にある人は、小泉構造改革で痛みを伴っているのはだれなのかをよく理解する必要があります。　では、質問です。初めに、平成18年度予算編成上の問題点について伺います。１点目、地方分権改革の流れの中で、地方交付税、国庫補助金、税源移譲を一体的に見直し、国と地方とで760兆円とも言われる借金を削減しようとする三位一体の改革、その結果、地方分権で事務事業がふえたにもかかわらず、佐倉市では地方交付税は平成16年度から18年度で16億9,000万円減額、ところが所得譲与税分として入ってきたのは約９億円、つまり約７億円減額になっていたことになります。佐倉市の地方交付税の減額は、計算方式の補正係数が下げられたことで基準財政需要額が下がり、それがもとで財政力指数が１に近くなりました。財政力指数が１になると、自治体は自前の資金で賄えるとみなされ、地方交付税は入ってきません。市長は、財政力指数が１に近づくほど財政力が高くよいことであると言われていますが、ここ数年佐倉市の財政力指数が上がったのは、国の政策によるものと言えます。市長は、国によるこのような地方の財政政策をどのようにお考えになりますか。　２点目、さらなる行政改革推進の動機づけとして、総務省は行革推進債を提案しています。総務省の18年度予算編成の基本指針によりますと、集中改革プラン等に基づき数値目標を設定、公表して、計画的に行政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいる地方公共団体について、通常の地方債に加え、行政改革の取り組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、さらに行政改革推進債を充当できるとしています。佐倉市も集中改革プランを作成しています。使えば新たな借金を生むことになる行革推進債を使うつもりがあるのか、伺います。　３点目、枠配分方式の予算編成の問題点について伺います。昨年から担当部局ごとに義務的経費を除く経常経費の12％カットという枠配分方式で予算が決められています。枠配分方式による部局ごと一律12％カットにより、部内でみずから行ってきた市単独事業の多くが削られ、それは市民サービスであり、扶助費でした。削りやすく、市民の声が上がりにくいところから廃止、統合などが決められているのは問題です。経常的経費削減のための事業の見直しについて、どのような基準で決められたのでしょうか。　４点目、民生費が3.2％増加しています。市長は、今議会で歳出の中で福祉費は削っていない、民生費は前年度比3.2％増であると答弁しています。民生費が増大した内訳を分析されていますでしょうか。増加の理由を伺います。上がった民生費でどのような新しいサービスができたのでしょうか。　５点目、総務費が0.9％増加しています。ホストオペレーション業務委託、ホストシステム運用管理業務委託、ホストデータ入力委託業務など情報システム関連の業務委託計上が多いですが、システムソフトが本当に必要なのか、最少の経費で最大の効果を上げるに当たる金額は妥当なものなのかどうか、お伺いします。　次に、振興協会について伺います。平成16年12月議会で、財団法人佐倉市振興協会に対し、清算期限とする平成17年度末まで20億円を損失補償の債務負担行為として議決してしまいました。しかし、平成17年９月議会では、さらに１年間清算を先延ばしして銀行の借金と同額である８億9,000万円に損失補償の債務負担行為にかけかえたのです。１年間先延ばしをしたことで、余分な利子の支払いという負担を増加させ、さらに銀行の貸し手責任が不問にされています。これまで銀行は、市の後ろ盾のある振興協会という感覚から、振興協会の土地購入にどんどん資金を貸し出しました。その金利で、銀行は相応の利益を得てきました。現在のような振興協会の経営が危機的な状況でも、それなりのリスクを承知の上で担保もとらずに銀行は融資したはずであり、そういう意味で銀行の貸し手責任もあると考えます。銀行との交渉に際しての振興協会の姿勢、市の姿勢が問われます。　昨年の12月議会中、全員協議会において佐倉市が銀行と損失補償契約を結ぶという事前説明がありました。損失補償契約に応じれば利息を下げてもらえるという交渉だったと聞きます。そこで、伺います。１点目、振興協会は４銀行から借り入れをしていますが、そのうちの１行、中央三井信託銀行から千葉銀行に借りかえましたが、その経緯をご説明ください。今は３カ月ごとの借りかえと聞きます。利率や期間についての見直しは契約ではどのようになっているのか、伺います。　２点目、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第３条で、政府または地方公共団体は、会社その他の法人の債務については保証契約をすることができないとされています。今回銀行と市が損失補償契約を結んだことは、振興協会の銀行からの借入金に対する保証であり、実質は債務保証に当たり違法と考えます。お考えを伺います。　３点目、保有地の売却状況についてお尋ねします。岩富地先保有地が入札中止になりました。中止の理由について伺います。また、今後岩富地先の土地売却方法をどのようにしていくことになっているのでしょうか、お伺いします。　４点目、現在の借入金額は７億8,000万円です。緊急行動計画の清算期限として、平成19年３月まであと１年を残し、今後の清算計画について振興協会とどのような協議をしていくのか、お考えを伺います。　次は、地域福祉計画についてです。利用者本位の社会福祉制度を確立するために、平成12年６月社会福祉法が改正され、都道府県は地域福祉支援計画を、市町村は地域福祉計画を定めることが明記されました。地域福祉の推進が基本理念の一つとして位置づけられたのです。平成15年４月に施行された社会福祉法第107条には、市町村地域福祉計画について書かれています。１、地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項、２、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、３、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、以上を一体的に定める計画を策定または変更するときは、住民、事業者、福祉活動を行う者の意見を反映させるようにすることと、その内容を公表することが求められています。地域福祉計画は、市の実施計画では16年度から17年度にかけて策定となっていましたが、この２月懇話会と作業部会の委員の公募があり、庁内でも策定検討会と策定研究会の組織編成が進められているとのことですが、このことについてはホームページ等に掲載されていました。　さて、先日私は町内会の回覧板で知らせのあった地区の社会福祉協議会主催の介護保険についての座談会に参加させていただきました。行政からの介護保険の概要説明の後、介護の現場で働くヘルパーさんからは、単にサービスの供給者と需給者の関係ではなく、人としての信頼を得ることが必須であること、信頼を得る間柄になって初めてサービスを受けられる方にとっては、主体的にサービスの取捨選択ができるとのお話がありました。お母さんの介護をされた経験者からは、介護で疲れ、自分が追い詰められたときには、親に対してでさえ殴りたくなったという生々しい体験談が話されました。また、体が不自由になられた親御さんは、介護を受けるに当たり、他人にしかも異性に風呂に入れてもらうときの恥ずかしさなどを訴えられ、高齢者、障害者の人権についても考えさせられる学びの多い会でした。　その後、参加者には社会福祉協議会の地域福祉活動計画に資するため、地域の課題等を答えてくださいとアンケート用紙が配られました。同時に、地域福祉計画のアンケートでもあるとの説明が社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員からありました。その時点で行政の担当者は退席しており、地域福祉計画の説明はありません。市役所による地域福祉計画のための生活課題のアンケートであっても、社会福祉協議会による地域福祉活動計画のアンケートであっても、答える住民にとっては生活の課題は同じなので二重にとる必要はないとのことでした。しかし、そこでの参加者は対象横断的と言えるのでしょうか。そもそも地域福祉計画にかかわることですので、既にアンケート調査を行っていることを何らかの形で担当課は市民に広報すべきです。社会福祉協議会も同時期に地域福祉活動計画を策定することになっていますが、これは自主的な民間の活動、行動計画であり、行政がつくる計画とは必ずしも一致するものではありません。何のレクチャーもなくいきなり生活課題とだけ聞かれても、答えの幅は限られた方による限られたものになってしまうのではないかと危惧しております。　また、本来アンケートは人任せにせず、担当課みずからが立案し、実施すべきものです。地域住民との話し合いの場では、この計画を理解してもらい、ニーズを掘り起こし、参加の意欲を引き出す絶好の場であり、策定する側にとっても計画に実効性を増すよい機会であると考えます。当事者の意見や生活する上での課題等を丁寧に吸い上げるために、回覧板を使ったりして市民が参加、参画することができるきっかけがつくれるのではないでしょうか。懇話会や作業部会だけではなく、地域にある潜在能力の掘り起こしこそ千葉県地域福祉支援計画の中でうたわれた福祉力（ちから）の掘り起こしにほかならないと考えます。地域でみずから課題を抱えていると思われる方が福祉サービスの受け手だけとは限りません。ボランティアやサービスの提供者ともなり得るのです。千葉県の地域福祉支援計画策定の折には、圏域ごとに住民や事業者など当事者が手弁当で幾度もタウンミーティングを開き、素案をたたき練り上げた経緯があります。参加者は延べにして１万人近くと言われています。既に地域福祉計画を策定した千葉市でも、区ごとに生活の課題が異なるという理由から、幾度も地域ごとのフォーラムを開催し、フォーラムニュースを発行するなど市民の主体的な地域福祉を広める工夫が見られました。かかわる人々が互いに信頼し合い、地域福祉計画策定を体験するプロセスこそ市民も行政も自治をしていくための育ち合いの好機にほかならないのです。　では、質問です。当事者の意見を反映するための工夫について伺います。１点目、現状では社会福祉協議会に依存する形になってしまっていますが、法律に照らして地域福祉計画は佐倉市がつくるのです。より多くの当事者の意見収集についてはどのように工夫していきますか。手話通訳や点字を必要とする方、在住外国人の方へはどのように配慮していきますか。　２点目、懇話会、作業部会の施設利用者の公募枠はまだ埋まっていないと聞きます。まだ埋まらない公募枠については、行政から施設へ出向くなどしていくべきですが、再度公募すべきですが、どのようにお考えですか、お考えを伺います。　３点目、作業部会の定員は今のところ30名とされています。みずから課題を考え、主体的に計画策定にかかわりたい方のために、策定の流れいかんではこの枠は柔軟にとらえるべきと考えますが、お考えを伺います。　４点目、厚生労働省の地域福祉計画策定指針のあり方についての中にも書かれているように、財源難を理由に地域福祉計画の推進が消極的になったり、停滞することのないよう配慮すべきですが、今回の予算書には懇話会の委員の報酬だけでその他計画にかかわる予算づけがありません。お考えを伺います。　次に、対象横断的な施策を進めていくためにどんな工夫がされていくのか、伺います。１点目、千葉県で既に策定されている地域福祉支援計画と佐倉市の地域福祉計画との整合性はどのようになっていきますか。また、既に策定されている高齢者保健・福祉・介護計画や次世代育成支援行動計画また障害者計画などの計画と地域福祉計画の関連はどのようになっていくのでしょうか、お伺いします。　２点目、計画策定庁内検討会や研究会の委員について伺います。バリアフリーの道路整備、安全な運動器具やベンチが多く配置された公園、これらは地域福祉向上のための設備として重要です。今の要綱では、道路、公園を担当する課や廃棄物などの担当課も抜けています。生活課題とは、市役所全庁的にかかわりのあるものと思います。メンバーについては幅広くしてはいかがか、伺います。　また要綱では、庁内研究会の委員は12の課の課長が推薦する者となっています。この庁内研究会では、地域福祉計画策定作業部会の補佐、作業部会を行った成果についての検討がなされますが、作業部会のスーパーバイザー的な役割や骨子のまとめ役のようなことも行うと考えられます。そして、各課から成る委員により情報の共有が行われ、縦割りの弊害を取り除くことが可能となると思われます。委員には地域福祉について十分な理解を持ち、担当の職員に経験豊かな人材が望まれますが、どのようなことを考慮して推薦するのか、具体的にご説明ください。　また、作業部会、庁内研究会の成果について検討し、懇話会に諮る案を決定する庁内検討会には12の課の課長が委員となっていますが、書類上だけで検討するのではなく、タウンミーティング等の現場に参加して実情を踏まえた検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　なお、市民生活課も検討会や研究会に出ていますので、自治会との関連がとりやすくなり、より多くの住民へ情報伝達、参加要請が可能になると思いますが、どのような工夫をお考えなのか、お聞かせください。　３点目、地域福祉計画ができて終わりではなく、数年後の見直しについて盛り込むことが必要と考えます。また、住民主体で評価にもかかわる仕組みにしていくためにはどのような工夫をしていきますか、お考えを伺います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（吉井大亮）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝登壇〕 ◎市長（渡貫博孝）　お答えをいたします。　最初に、平成18年度の予算編成についてでございます。今議会でも既に申し上げておりますが、この中での基準財政需要額の積算の基礎の変更のために今財政指数が上がってきているということのご指摘でございます。これは、基準財政需要額と基準財政収入額とのバランスの問題ですから、財政力指数の扱い方については、国の算定基礎が変われば変わっていくという性格のもので、確かにご指摘のような要素があろうと思います。この場合に、基準財政需要額が少なくなっているということは、国として地方が行う仕事の量を少なく見積もっていると。これは、範囲あるいはその内容の仕事量の問題がございますが、そういうことも考えられますので、国の一つの政策の方向として、地方で担うものも縮小の方向で見ているということのあらわれかなということも言えるわけでございます。　したがって、この点については、単に財政力指数が１に近くなっているから、それで財政状況がよいということで喜んでいるわけではございません。これは、既に今議会でも申し上げておりますように、いわゆる経常収支比率、これは非常に高くなっているということで、財政硬直化の傾向を示しているということ、あるいは公債費負担比率も高くなっているということから、これを極力抑えていかなければいけないということで、当市の財政状況については、まだまだ大変警戒すべき点があるというように申し上げているわけでございます。したがって、財政力指数一つをとって云々という問題ではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。　なお、ご質問の中に今後の行政改革に伴っての行革推進債という、こういった地方債の可能性があると、これを使うつもりはあるかというご質問でございますが、これは私どもまだその内容をよく把握していない点がございます。基本的には、この行革推進債も地方債の残高を膨らませていくものであるということを念頭に置けば、極力地方債残高は減らしていかなければいけないということで、これを使わないで済ませることを考えるということがまず第１番目に念頭に浮かぶことでございます。その後の情報等を得て使うことで、より地方債残高が膨らんでも自治体としてまだ効果のあることであるかどうか、こういったことの見きわめがつかなければ軽々にこれを取り入れるということは申し上げることはできませんので、私は現段階ではこれは情勢を見きわめないと使うということは申し上げることはできないということでお答えをしたいと思います。　次に、情報システムについてのご質問をいただいております。これは、システム全体が古くなってきているということで、今後の対応のあり方ということのご質問だと思いますので、これは担当が説明をするようにいたします。　次に、振興協会の問題でございます。損失補償契約についてのご質問をいただいております。振興協会からの報告によりますと、本年の２月14日に借り入れる金融機関の変更をしたということでございます。これは、損失補償契約の前提条件として利率引き下げ交渉を行ってきたところでございますが、借り入れております四つの銀行のうち三つの銀行、金融機関は年利率を２％以下にまで引き下げに応じていただけたと。ただ、残りの１行は２％以下までは引き下げができないということでしたので、この金融機関については、全く別の金融機関とこれは借りかえをするということで、今度新たにお借りする金融機関はやはり２％以下にまで年利率を下げていただけたということで、結果的に４行とも年利率が２％を下回る利率で融資を受けられるようになった、こういったことの報告を受けているところでございます。したがいまして、現在お借りしている利率は年1.875％ということも報告を受けておりますので、これで３カ月間ずつの借り入れができていくということでございます。　損失補償の契約書の中に、それではこのいわゆる利率等が書いてあるかというご質問でございますが、損失補償契約の中にはそういった数字は載せておりません。これは、振興協会が融資を受けている金融機関との間で結ぶいわゆる契約書の中にはそういったことは記載されている可能性はございますが、市が銀行と交わした損失補償の契約にはそういった利率等については記載をしていないということでございます。なお、今議会でも何回も申し上げておりますが、損失補償契約は債務保証契約ではございません。その点をこれは明らかにしておきたいと思います。　なお、保有地の売却についてでございますが、岩富用地の売却に関しての現在あるいは今後の見通し等については、担当が説明をするようにいたします。なお、福祉の問題について、これはかなり事前にいただいた内容から、ご質問の趣旨等もまた変わっているところもあるようでございます。したがいまして、担当からこれを説明するようにいたします。　以上でございます。 ○副議長（吉井大亮）　企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策部長　藤崎健彦登壇〕 ◎企画政策部長（藤崎健彦）　市長答弁の補足をさせていただきます。　予算関係で、まず枠配分の予算編成についてでございます。事務事業の改廃の基準ということでのご質問でございます。枠配分予算編成につきましては、現在の厳しい財政状況の中では、佐倉市財政運営検討委員会のご提言にも示されているとおり、歳入規模に合わせた歳出構造へ転換する必要があります。そのためには、大幅な歳出削減を実施しなければならないということでの措置でございます。それとあわせまして、各部局において事務事業をゼロベースから根本的に見直すことを基本といたしまして、それぞれの部署が市民要望等を的確に把握した上で、事業の廃止、縮減、延期等を自己決定できる自立型の予算編成を行っていくための第一歩と位置づけております。　次に、事務事業の改廃基準、部局への振り分けの基準ということでございます。事務事業の改廃基準につきましては、平成18年度の予算編成に示しております。したがいまして、これにつきましては、その方針に基づきすべての施策について本来行政が税を投入して実施すべきものか原点に立ち返り、その必要性を再度検討した結果であり、また国、県の制度変更等の社会環境や市民ニーズが大きく変化している現状を踏まえ、事業の役割や効果についてゼロベースで再評価した上で、真に必要な事業を選択した結果であるものと判断をいたしております。　部局への振り分けという点につきましては、基本的には前年度の予算額を基準としておりますが、今回の実施計画の策定にあわせまして、事業ごとに経費区分の見直しを行う中で調整を行ったところでございます。枠配分方式の予算編成につきましては、各部局による事務事業の自主的な見直しの促進、大幅な経費の節減等一定の成果を上げているものと考えておりますが、その反面、事業が矮小化したり、一律削減に陥ることも危惧されることも指摘されております。そのようなことを考慮し、平成18年度予算におきましては、特に３項目の重点施策を設定し、めり張りをつけた予算編成を行ったところでございます。予算編成につきましては、今後もこれまでの状況を踏まえまして、よりよい手法についてさらに検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、民生費関係のご質問でございます。民生費が前年度比で3.2％増加との理由でございます。これにつきましては、児童手当支給関係で約２億800万円の増加、生活保護費関係が約２億4,000万円の増加、障害福祉費関係で約１億2,000万円の増加ということが主な原因となっております。したがいまして、3.2％の増加による新たなサービスということではございませんが、民生費関係の新しい事業の主なものといたしましては、社会福祉施設補助費の民間心身障害者施設整備事業補助金、これが409万円、同じく市外民間社会福祉施設整備事業費補助金が170万円、精神障害者福祉事業費の精神障害者地域生活援助事業補助金が387万2,000円、ひとり親家庭等自立支援費が83万円となっております。　次に、振興協会に関するご質問でございます。まず、岩富用地の売却に関し競争入札をしようとしていたものを取り消したことに関する質問でございます。振興協会からの聞き取りによりますと、残っている岩富用地の売却に当たり、売却対象先として佐倉市にとって有益となる企業等への売却が望ましいと考えていたところ、事前に買い取りの問い合わせ等があった企業の中に、周辺環境への影響などが心配される残土等の埋め立てに使われるものではないかと思われるものがあったことから、入札を中止したものであるということでありました。今後につきましては、借り入れの返済のための売却を急ぎながらも、市にとって不利益とならないよう十分に留意していくとのことであります。　次に、振興協会が借り入れている約７億8,500万円を今後どのように返済していくかというご質問でございます。最大の懸案となっておりますのは、岩富地区にございます開発予定地として取得した用地でございます。この用地は、佐倉市の南部地域の活性化の見地から、工業系の土地利用を図ることを目的に買収したものでございます。既に昨年度にその土地の一部を流通系の外資系企業に誘致、売却いたしており、現在開発工事が行われているとのことでございます。残りの土地につきましても、将来の佐倉市にとって有益となるような企業への売却を進めてまいるよう振興協会に求めてまいります。　なお、今後の借入金の返済についてでございます。これは、既に岩富用地の一部を売却している企業への買い増し予約が約３ヘクタールございます。振興協会としては、これを約１億円で売却する見込みであり、現在残っている岩富用地の売却と合わせますと約７億円の収入を見込んでいるようでございます。また、緊急行動計画上で未売却となっている土地、その他の物件等、販売対象とはしていなかった売却保留物件を含めますと、約２億5,000万円を超える売却可能資産を保有していることから、岩富用地の売却が進めば融資の返済は完了するものと判断をいたしております。いずれにいたしましても、速やかに保有資産の資金化を進め、金融機関からの融資の返済が早期に完了するよう振興協会に求めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（吉井大亮）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　河野尋幸登壇〕 ◎福祉部長（河野尋幸）　地域福祉計画のご質問にお答えいたします。　最初に、当事者の意見収集についてでございます。佐倉市の地域福祉計画は、現在佐倉市社会福祉協議会が策定作業を進めております地域福祉活動計画と連携してまいりたいと考えております。両者の計画の策定段階における共通の作業は、合同で行うことで合意ができております。その両方の計画策定作業でまず行わなければならないこととして、地域の生活課題の抽出があります。それにつきましては、既に作業が先行しております地域福祉活動計画の方で地区社会福祉協議会が主催されております住民福祉懇談会などにおきまして生活課題の抽出が行われております。また、福祉施設等へ出向いてのヒアリング、アンケート調査、文献調査などからも生活課題の抽出を行う予定であります。行政の地域福祉計画の策定組織が活動を開始できるのは３月中旬ごろになりますので、残った生活課題の抽出作業と生活課題の分析及び解決策の検討を行政の地域福祉計画策定組織と社会福祉協議会の地域福祉活動計画策定組織とが共同で行うと考えております。　また、計画策定作業が進んで計画の骨子案がまとまった段階で、それを住民の皆様にお示ししてご意見をいただくタウンミーティングにつきましても、両者の共同で行おうと考えておるところでございます。その際、ハンディをお持ちの方にはボランティアの方にご協力をいただくなどの配慮をしてまいりたいと考えております。この生活課題の抽出、骨子案のタウンミーティング等で当事者の福祉ニーズ及びご意見を伺い、地域福祉計画策定組織である作業部会、研究会、検討会、懇話会でどのように計画に反映させるか検討してまいりたいと考えております。なお、今申し上げましたことは、あくまでも現段階の事務局の案でございまして、このような策定方法につきましては、第１回目の地域福祉計画策定懇話会に諮って承認を得られた上で実施するものであります。　次に、まだ埋まらない公募の委員枠についてでありますが、作業部会の高齢者福祉サービス利用者、障害者福祉サービス利用者、児童福祉施設サービス利用者、専業で子育てをしている方について応募がありませんでした。また、関係団体に推薦を依頼いたしましたが、作業部会員を引き受けてくださる方が見つからないと回答をいただいたところがございます。なるべく早く作業を進めることが必要と考えておりますので、ホームページへの掲載及び市内の公共施設並びに市内の福祉施設にポスターを掲示して再募集し、作業部会員をお願いしたいと考えております。なお、これらの作業部会員の応募がなかった場合は、欠員のままスタートし、決まり次第、順次作業部会に加わっていただこうと考えております。　次に、作業部会員の定員枠を柔軟に考えてはとのご質問でございますが、この計画づくりにはより多くの方がより深くかかわっていただくことが大切であると考えております。これは、策定後にこの計画を推進していくためには、市民の皆様一人一人の理解と協力によるところが大きいからでございます。しかし、余り多くの人数での話し合いでは発言時間なども制限されるなどの問題も生じてまいります。今後、作業部会の話し合いを進める中で、例えばテーマごとに分かれての分科会も考えられます。その進行状況を見ながら策定懇話会及び作業部会のご意見を伺う中で柔軟に考えてまいりたいと思っております。　次に、計画推進のための予算づけについてお答えいたします。地域福祉計画は、広義には、広い意味では高齢者、障害者、児童等福祉分野の計画を含んだ社会福祉総合計画として策定される場合もあります。また、それに加えてハード面も含めたまちづくりやその他関連領域の施策も含めた市民生活の総合福祉計画として策定することもできます。しかし、佐倉市ではそのような広い意味での地域福祉計画を策定しようとするのではなく、高齢者、障害者、児童などの既存の福祉関係計画の共通の理念を結びつけるとともに、横断的な視点から地域福祉を推進するために、社会福祉法第107条に定められた三つの事項を一体的に定める計画を策定しようとするものであります。それらの事項につきましては、多くの予算を必要とするものではなく、予算化を伴う具体的な施策に関しましては、高齢者、障害者、児童、介護、保健等のそれぞれの個別計画に任せるものであります。　次に、千葉県地域福祉支援計画との整合性及び既に策定されている福祉分野の個別計画との関連についてお答えいたします。千葉県地域福祉支援計画では、市町村が地域福祉計画を策定するに当たって、一つとして対象者横断的、二つとして企画段階から当事者を含めた県民と行政の協働、こういったことが言われておりまして、いわゆる健康福祉千葉方式に基づくことが提案されております。この点に関しましては、十分に留意して策定してまいりたいと考えております。また、同計画第４章に示された八つの施策体系につきましても、佐倉市の地域特性を考慮する中で佐倉市地域福祉計画に盛り込むことができるか、策定組織で議論してまいりたいと考えております。　既に策定されている福祉分野の個別計画との関連につきましては、先ほどもお答えしましたように、佐倉市は広い意味での地域福祉計画を策定しようとするものではありません。福祉分野の個別計画に共通する理念を結びつけるとともに、地域福祉推進を図るために社会福祉法第107条に定める三つの事項を定めるものであり、既存の計画に定められた施策と矛盾しないように策定してまいりたいと考えております。既に策定されております佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画、佐倉市障害者計画、佐倉市次世代育成支援行動計画、佐倉市健康増進推進計画などの個別計画との整合性を図るためにも、庁内の職員による研究会及び検討会を設置したものであります。このことは、作業部会、研究会、検討会及び懇話会において十分協議してまいりたいと考えております。　次に、検討会、研究会のメンバーについてでございます。最も広い意味での地域福祉計画、ハード面を含めた市民生活の総合福祉計画としての地域福祉計画を策定しようとする場合には、道路あるいは公園、廃棄物、こういった担当課もメンバーに加わる必要があると考えますが、そのような計画を佐倉市は目指しておりませんので、12課といたしました。また、研究会のメンバーの推薦につきましては、検討会の会員であるそれぞれの課長に日常業務との兼ね合いや経験などを考慮する中でお願いしたところであります。また、タウンミーティングに検討会会員である課長、職員が参加することについては、可能な限り行いたいと考えております。また、自治会との連携についてでございますが、タウンミーティングなどの多くの方々にご参加をいただくことが必要と考えております。このようなときには、自治会等のお力をおかりすることが可能と考えております。　次に、計画の見直しまた計画の推進の評価に関する住民参加についてでございます。今回の地域福祉計画を策定する中で、それらの事項を計画に盛り込むことを作業部会、研究会、検討会及び懇話会で議論してまいりたいと考えております。計画の推進等の体制を考えたときには、計画の策定、計画の実行、評価、計画の見直し、これらを繰り返して行っていくことが考えられます。いずれにいたしましても、その時々に応じて住民の方々がかかわっていくものと考えております。　以上であります。 ○副議長（吉井大亮）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　渡辺　聰登壇〕 ◎総務部長（渡辺聰）　情報システム関連経費に関しましてお答えをいたします。　情報システム関連の業務委託計上が多いが、これらの経費削減についてどのように考えているかということでございます。これらの業務委託につきましては、主にホストコンピューターで電算処理を行っております住民情報システムの安定的な運用を行うために委託をしているものでございます。主な業務内容といたしましては、就業前のコンピューターシステムの稼働準備、そして就業後のデータのバックアップ処理、各種帳票印刷処理などのオペレーション業務、データベースなどシステム環境周りの保守作業やシステム障害などの対応業務、また税金の課税計算の基礎資料となります申告書データの番地作成など専門的な知識、技術を必要といたします作業を委託をしているところでございます。これらの業務につきましては、職員では対応が困難でございまして、情報システムの円滑な執行を行うためには必要不可欠であると考えておるところでございます。　経費の削減につきましては、これまでも委託内容の見直しや指名競争入札によります執行を行いまして、経費の削減を図ってまいりましたところです。一例を申し上げますと、ホストデータ入力業務委託につきましては、平成14年度に番地作業に当たります派遣要員を２名から１名に削減をいたしまして、約570万円を削減いたしております。また、ホストオペレーション業務委託につきましては、平成16年度に競争の効果によりまして約230万円が削減できた経過がございます。さらには、ホストコンピューター機器の賃借料ではございますが、昨年12月に機器更新を実施いたしまして、機器構成の見直しを行った結果、年間約4,800万円の経費削減が図られたところでございます。今後につきましても、さらなる委託内容の見直し、そして情報システム全体の見直しを検討する中で経費削減につながるような方策を検討いたしまして情報システム関連経費の節減に努めてまいります。　なお、具体的には現在策定中の佐倉市行財政運営方針及び集中改革プランの中で、旧式情報システムの見直しと、こういう項目を設けまして、システムのリフレッシュあるいは経費の削減と、こういう視点で平成18年度からさらなる検討を行う予定でおります。　以上でございます。 ○副議長（吉井大亮）　道端園枝議員。 ◆３番（道端園枝）　議席３番、道端園枝でございます。ご答弁ありがとうございます。　まず、行改推進債についてですけれども、これ注意していただきたいのは、もうご存じかと思うのですが、これに使えるのが箱物に限っているわけです。ですから、万一使うことがあったにしても、それこそよく検討しながら、今市長がおっしゃったように、できれば使ってほしくないのですが、箱物に限っていることということをよくご承知いただきたいと思います。さらにご検討ください。　それから、枠配分方式のところで、厳しい歳入に合わせた歳出になっているのだけれども、ゼロベースからの事務事業見直しに関して、例えば市民要望からというご答弁があったのですが、どういった市民要望があったのかというところ、具体的にちょっとお伺いします。　それから、福祉関係の地域福祉計画のところですが、先日の私が伺ったときの臼井公民館での社会福祉協議会での介護保険の説明会のとき、担当課がなぜいらっしゃらなかったのかということをお伺いしたいです。　それから、そのときの会場にいらしたのは、社会福祉協議会関係者の方がほとんどだったのです。回覧板回ってきましたけれども、それを見て私は行ったわけですけれども、社会福祉協議会以外の例えば民生委員さん以外の方の参加が何人ぐらいあったのか、お伺いします。　それから、ホストコンピューターの機器更新に関してなのですけれども、昨年ですか、見直しをして4,800万円の経費削減になったと。次の借りかえに関しては、目安をどういうふうに考えているのか、伺います。 ○副議長（吉井大亮）　市長。 ◎市長（渡貫博孝）　再質問を幾つかいただいておりますので、１点目について私からお答えを申し上げまして、２点目以降については担当がお答えをするようにいたします。　１点目の行革推進債でございますが、これは先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、この内容をよく見きわめて、当市の今後の財政計画の中でこれが有効であるかどうか、この見きわめを行った上でなければこれを使うか使わないかの判断はまだできないということで、ご承知おきをいただきたいと思います。 ○副議長（吉井大亮）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤崎健彦）　自席よりお答えします。　枠配分の要望につきまして、財政担当の方で、実際アンケート調査等、聞き取りをやっておりまして、そういった中でどういったものが市民の要望が多いか、そういったことで実施いたしております。 ○副議長（吉井大亮）　福祉部長。 ◎福祉部長（河野尋幸）　臼井地区の地区社協の件でございますけれども、同時に３会場で懇談会やっておりましたので、我々の方の担当者の職員は出席しておりません。ほかの二つの会場で出席しております。民生委員の出席状況ですけれども、この数については把握しておりません。　以上です。 ○副議長（吉井大亮）　これにて道端園枝議員の質問は終結いたします。　冨塚忠雄議員の質問を許します。

　冨塚忠雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　冨塚忠雄議員登壇〕（拍手） ◆２３番（冨塚忠雄）　議席23番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから通告に従いまして、市長の政治姿勢について、志津駅北口のエレベーター設置について、市職員の労働条件について、学区変更についての以上４点について質問を行います。　まず、第１点は市長の政治姿勢についてであります。行政改革について、佐倉市の行財政運営方針を実践するための行政改革推進懇話会が開催されておりますが、この中身は小泉内閣の三位一体改革の一環としての小さな政府づくりと称するものであり、市民負担増とサービス低下をもたらし、市民生活を脅かす内容であります。渡貫市長は、佐倉市行財政運営方針の初めの中で次のように語っています。佐倉市は、行政改革に積極的に取り組むとともに、第３次佐倉市総合計画の理念、歴史、自然、文化のまちを実現すべく、各種施策を着実に展開し、豊かな自然を引き継ぐ環境と調和したまちづくりや個性ある生活圏が連携した生き生きと暮らせるまちづくり、市民がつくる活力に満ちたまちづくりに向けた取り組みを市民の皆様とともに進めているところです。しかしながら、多様化する市民ニーズや新たな行政課題、本市の維持、持続的発展の維持のために行財政運営の簡素、効率化を図ることが必要であり、佐倉市行財政運営方針を策定した。そして、この方針に基づき集中改革プランとして計画書を策定し、公表する予定であると。これは、私の市政運営における公約として位置づけていますとして、市民の皆さんにも痛みを伴うものとなることが予測されますが、ご理解を賜りたいと存じますとの内容であります。　その中身は、2010年までの５年間で約59億円の財政削減策を検討、内訳は職員の人件費20億円、受益者負担10億円、公共施設運営の合理化２億円、その他事務改善27億円となっています。具体的には、市民相談回数の縮小、敬老事業費の削減、祝金贈呈事業の廃止、母子家庭児童の入学、就職祝金支給条例の廃止、国民健康保険税の税率見直し、介護相談員派遣事業の見直し、手数料、使用料の見直し、住民健診や予防接種の自己負担徴収、公立、私立幼稚園の料金格差是正、公民館の有料化、市民体育館使用料の見直し、法人市民税の税率見直し、一般家庭ごみの有料化、各施設の民営化と指定管理者制度の導入、職員122人の削減、職員給与の見直し等であります。いずれも市民負担増とサービス低下を招く内容になっており、さらに小泉内閣が平成18年度に押し進める定率減税の半減、国民年金や介護保険料の引き上げ、個人住民税の均等割の引き上げ、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者非課税措置の廃止、フリーター課税強化、たばこ増税、厚生年金保険料の引き上げ等を合わせると、どれだけ市民から絞り取るのか、全くひど過ぎるものであります。国の政策の誤りが地方自治体の財政圧迫を醸し出しているのは明らかでありますが、余りにも市民負担関係が多過ぎて市民生活を圧迫するとともに、痛みが厳し過ぎるものであります。このような状況を生み出そうとしているのが、市長が提案している集中改革プランであり、市民生活を考えると実施すべきではありませんが、改めて市長の考えをお聞きします。　また、改革の一環として４月から移行する指定管理者制度は、佐倉市や市民にとって本当にプラスになるのでしょうか。12月議会の例を見ると、何も移行しなくても従来の形で十分対応できるものではないかと思います。わざわざ民間企業や天下り的である外郭団体に貴重な市民の税金を使ってまでも移行する必要があるのか。市民の税金は、原則的に市民に還元すべきであり、特にシルバー人材センターが受託していた自転車駐車場は高齢者の貴重な働き場であり、結果として高齢者の仕事を奪ったことになります。経費節減が云々であるならば、今までの委託先で努力してもらえばいいのではないのか。いずれにしても、貴重な市民の財源は市民が享受できるやり方にすべきであり、指定管理者制度移行を再考すべきでありますが、市長の考えをお聞きします。また、この制度導入は、将来的には市の施設を全面的に移譲することにつながるのではないかと危惧しておりますが、考えをお聞きします。　二つ目、京成志津駅北口のエレベーター設置について。志津駅北口のエレベーター設置については、再三再四議会で質問をしてきたところであります。昨年の12月議会での質問に対して、鉄道事業者の考えとして、志津駅を整備する場合、北口のエレベーター設置だけでは交通バリアフリーに適応しないため、改札内外、多機能トイレなどこれらを一体的に整備する必要があるとのことが示されました。また、佐倉市としては、交通バリアフリーとの整合性は大切であるが、地域住民にとって京成志津駅北口のエレベーター設置は必要であり、京成電鉄が実施するならば、佐倉市は補助する考えであることを申し添えて京成電鉄との交渉に臨んでいきたいとの決意ある答弁でありました。第３次佐倉市総合計画の後期基本計画書では、市民のだれもが地域社会で安心して安全に生活でき、積極的に社会参加できるよう、移動手段の確保と充実を図るとともに、公共交通機関が高齢者や障害者などにとっても利用しやすい交通手段となるよう、鉄道駅等のバリアフリー化の促進について関係機関に要請、支援しますとの表現と、さらに当初予算に2,000万円を計上したことがその決意のあらわれと思います。　そこで、次の点について質問します。１、昨年の12月議会以降、鉄道事業者とのどのような話をしたのか。その経過と内容についてお聞きします。二つ目、国土交通省の交通バリアフリー法では、ホームへのエレベーターと多機能トイレの設置も含めての内容となっていますが、どのように認識し、どのような扱いをするのか。３、当初予算の2,000万円では北口のエレベーター設置と多機能トイレの設置までもできるのではないかと思いますが、その考えはどうかと。４、志津駅も含めた平成19年度以降の鉄道駅のバリアフリーの整備計画などはどのように考えているのか、以上の点について考えをお聞きします。　３、市職員の労働条件について。この間の市職員の労働条件の改悪は日増しに強くなり、６年以上も連続して賃金が引き下げられ、それに拍車をかけるように調整手当も10％であったのが、平成17年４月１日から８％になりました。さらに昨年の10月議会では、官民格差の是正としての賃金と扶養手当が引き下げられるなどの大幅な労働条件の変更がされ、職員の生活を一層厳しくさせています。そして、本年１月18日に市当局から職員組合に申し入れがあった給与構造見直しは、主に①、国、県に準じた給与表、平均マイナス4.8％に切りかえる、②、職務給を９級制から７級制へ移行し再編する、③、現行号給を４分割する、④、58歳昇給延伸制度を廃止し、55歳以上の昇給を通常の２分の１に抑制する、⑤、調整手当を廃止し、地域手当８％を新設する、⑥、初任給を国家公務員に合わせて２号給引き下げる、⑦、税務手当と会計手当を廃止する等となっております。これにより50歳以上は今後昇給なしとなる状況が生まれ、また30歳未満の若年層は昇給しても昇給額の圧縮で1,700万円も現行制度より生涯賃金が減少する内容となっています。　これらが実施されると、市役所の賃金に準拠している事業者のみならず、佐倉市の地域経済にも大きな影響をもたらすことになりますし、市職員は今までの生活を維持できにくくなり、ローンの返済や子供の教育等に大きな影響を及ぼすのは確実であります。市職員は、他市と比較すると職員数は少なく、日ごろから仕事が過重になってきているが、しかし市民のために一生懸命仕事をしており、この提案では職員の仕事の士気が低下するとともに、生活に不安を抱える職員が仕事に集中できにくい状況になりかねません。特に1,700万円という賃金引き下げを受ける若年層にとっては、マイホームをあきらめ、子供をつくることさえためらいを感じることになり、将来の生活設計が組みにくくなります。これは、市職員の現在と将来の生活を破壊するものであり、断固許せるものではありませんが、市長の認識をお聞かせください。　また、市当局は４月１日実施を考えているのですが、この給与構造の見直しは市職員の当面の生活と将来の生活が左右される重要な内容であり、拙速に結論を出すべきではありません。県内各自治体に給与構造見直しの実施を求めている千葉県の市町村課でさえ、労使合意なしに一方的に実施することは好ましくないとの話も出ているようであり、県内では船橋市や市川市が４月実施を見送っております。佐倉市においては、現在職員組合と交渉を持っているようですが、十分な労使交渉、協議を保障すべきものであります。いずれにしても、職員組合の理解が得られるまで上程をすべきでないと思いますが、市長の考えをお聞きします。　最後に、学区変更について。本年の１月30日に佐倉市学区審議会が開かれ、井野小学校を軸とした志津地区学区調整の方向性についてが提案されました。その内容は、井野小学校は平成17年５月現在、児童数820名、普通学級24学級、特殊学級２学級の26学級編制で学校運営を行っており、それが平成20年度には生徒数が912名、普通学級26、特殊学級２の28学級のピークを迎えることが予測される。そのために、佐倉市教育委員会の適正な学校規模の考え方に合わせると、第１に井野小学校の児童に余裕を持った教育環境を提供すること、第２に距離の面や自治会活動の面からふぐあいを来している通学区域を修正を図ることの２点を大きな目的として、志津地区の学区調整に取り組むことが必要と考えているとして、井野小学校区の変更を提案してきました。　また、目標年度は遅くとも平成20年度当初、早ければ平成19年度当初からとして、そのスケジュールも提示されましたが、まず学区変更ありきの提案はいささか問題ではないでしょうか。井野小学校の増改築については、再三再四質問をしてきたところでありますが、その都度、当面は仮設教室で対応するが、この債務負担行為が切れる平成20年度までに校舎増築計画を具体的に検討するとの答弁でありました。それらの検討結果も提示しないまま、いきなり学区変更で対応したいとは、どのような神経をしているのか、甚だ疑問に感じざるを得ません。　そこで、次の点について質問をします。１、児童増加に対しての対応はほかにないのか。増築計画はどこに行ったのか。２、２月22日付の朝日新聞には、子供が犯罪に巻き込まれる危険が増していると思う人が93％に上ることが全国調査で明らかになったと報道されました。そして、こうしたことに対して、登下校対策が必要は87％でした。学区変更による安全性は確保できるのか。３、学区変更による児童への影響を考えると、もっと時間をかけて慎重にあらゆる可能性を追求すべきと思いますが、いかがでしょうか。以上、３点についてお答えをください。よろしくお願いします。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉井大亮）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝登壇〕 ◎市長（渡貫博孝）　お答えをいたします。　財政運営についてのご質問をいただいております。現在の財政危機を先送りすることをしないで、これを健全に運営をしていくということが当面の行政の大きな課題でございます。経済成長期のときのような財政運営を進めていけば、後の世代が現状よりも、もっともっと厳しい負担をせざるを得ないという見通しがありますので、私どもは今取り組むべき課題ということで、行財政の改革を進めていくと、こういうものでございますので、これは今議会でもいろいろなご質問をいただいている中でお答えをしたとおりでございます。したがいまして、事務事業の見直し、そして人件費の削減、また具体的で実効性のある行政改革を早い段階で実施をする、こういう必要があると私は考えております。今回の行政改革で私どもが目指しておりますのは、行政サービスの中でサービスを受ける方がかなり限定をされるものあるいは固定的になっているもの、そういったところのサービスの必要性、これを見きわめる中で、広く市民全体にかかわるもののサービスに切りかえていく必要がある。そしてまた、従来の金銭給付型のサービスからいわゆる支援サービス型にサービスの内容を変えていく必要がある。特に市民の方がみずから立てる、自立ということを目指した支援をする、そういうサービスに金銭給付サービスを切りかえていく必要がある、これが一番の私ども考えているところでございます。　したがって、特に今まで金銭等が支給されておりましたものが打ち切りになるというところで、痛みを感ずる方々もいらっしゃると思いますが、そこはひとつ我慢をしていただいて、自分たちの孫子のためということでひとつご協力をいただきたい、このようにお願いをしたいところでございます。今議会でも既に例を挙げて申し上げておりますが、敬老祝金あるいは住民健診、予防接種の自己負担の見直しと、こういったことあるいは社会教育施設、公民館等の使用料の見直しというようなこともまた考えていかなければいけないという段階でございます。そして、ごみの有料化の問題もご議論をいただいておりますが、そういった観点からさらに別のサービス、いわゆる支援型のサービスに切りかえていくための施策であるということをご理解をいただきたい、このように私はお願いをしたいところでございます。こういった改革によって生み出される財源を振り向けていくということ、それ以外には財源の確保の仕方は非常に限られているということから、一部費用負担をお願いをせざるを得ないということでございます。なお、職員にも痛みをわかっていただくというようなことで、職員の手当等も引き下げをせざるを得ないということを私ども職員の皆さんにもご理解を願いたいところでございます。　また、指定管理者の問題でございますが、指定管理者もすべてが市外の方ではありません。指定管理者そのものが市内に拠点を置く、そういった事業者が多うございますので、これはやはり貴重な税金が市内に還元されるということで、私どもはこれがまた地域の経済の活性化にも貢献することになるであろうと、このように考えるところでございます。市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、これを既に定めてございますが、この第６条の中で地域の運営によってより事業効果が期待できると判断できる施設、主に地域集会所的な利用形態の施設については、市民協働の観点などから地域の地縁団体組織など、これを公募しないでも指定できるというようになっておりますので、こういったものは地域にこれを移譲をするということで、さらに効果的に運営をしていただきたい、このように考えるところでございます。なお、こういった指定管理者制度の導入等に関して、担当から補足をするようにいたします。　次に、志津駅の北口のエレベーター設置の問題でございますが、本年の２月１日に京成電鉄と交通問題の懇談会を行いまして、この席上でも京成電鉄の社長さん始め幹部の方々に対して北口のエレベーター設置についてお願いをしたところでございます。事務レベルの折衝も昨年12月以降、４回ほど行っておりまして、話は進展をしているということ、これは地元の議員の皆さん方のお力添えもあってのことということで、私は心から感謝を申し上げる次第でございます。なお、このエレベーターは北口のところだけでは全体としてのバリアフリーの趣旨にはまだ十分ではないと。特にホームにおりるエレベーターも必要であるということでございます。そしてまた、南口も現在エスカレーターがありますが、南口に関しても直接上がれるエレベーターも必要であると、こういったバリアフリーの趣旨からするとまだまだ設置しなければいけない条件がございます。これを一つの年度で一度にできるという可能性は大変薄いものですから、これを計画的に順次行っていくことでどうかということもそのときに話し合いの中で話題になったところでございます。今後とも計画的に進めていく予定でございます。なお、いわゆる身体に障害をお持ちの方々のためのトイレということの設置についても見通しがついているようでございます。その点については、担当が補足をするようにいたします。　次に、18年度の給与改定でございます。人事院、そして県の人事委員会等の給与の勧告制度がございますが、これは公務員の労働基本権が一定の制限を受けているということに対する代償機能として、こういった人事院や人事委員会の勧告制度が設けられているものということで、この勧告を尊重するということが社会一般の情勢に適応した公務員の給与のあり方というように考えられております。労働条件の中で、給与制度が人事院等の勧告によって決定するということについて、市民の方々も大方の支持を得られているものと私は考えております。したがいまして、時代の変化に応じた適正な給与水準についての勧告をいただいているものと受けとめまして、この勧告を尊重するようにしていくと、こういう方向で取り組んでいるところでございます。　今回の勧告は、公務員の給与に地域の賃金の実態を反映させるということで、地域間配分の見直し、そしてまた現在の給与体系の年功的な構成になっておりますが、この年功序列による給与の上昇の抑制あるいは職務や職責に応じた給料構造への転換と、こういったことが織り込まれて給与構造の改革に関連した勧告と、このように私は受けとめているところでございます。職員にとっては大変厳しい内容という印象があろうと思いますが、さらに職務に対しての意欲、能力を高めて大いに発揮していただいて、よりよい市民サービスを提供することで、市民からさすが佐倉市の市役所はよくやっていると、もっと給料を上げてやらなければいけないじゃないかという声をたくさんいただけるようになれば、またその機会があるであろうと、このように私は市民の皆さんからの応援の声がたくさん出ることを期待をするところです。まだ、今のところはそういった声が余りないようでございますので、職員一同奮起して取り組んでまいりたい、このように考えるところでございます。なお、職員団体との協議等については、担当から説明をするようにいたします。　このほか学区調整について、特に井野小学校区の調整についてのご質問をいただいておりますので、これは教育長から答弁をいたしますが、昭和46年に井野小学校が開校した当時のことを振り返ってみますと、それ以前は子供たちは上志津小学校に通っていたという記憶がございます。一部は志津小学校に通っていた子供たちもいたようでございます。これが井野小学校の開校によりまして、大変通学に便利になったということから、地域の皆さん方に喜ばれていたという記憶がございます。ここへ来て、また学区の変更等で子供、児童数の増加に対応せざるを得ないということ、一面では子供の数がふえたということで喜ぶべきことだというふうに考えておりますので、今後とも教育委員会とよく相談をして、この井野小学校は国の重要な文化財に指定されている区域の一部でもございますので、ここに校舎を増築するということについてはなかなかいろいろな条件があろうと思いますから、その点は今後とも見きわめをしながら対応していく必要があるということで私は考えております。教育長からこの点を説明するようにいたします。　以上でございます。 ○副議長（吉井大亮）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　渡辺　聰登壇〕 ◎総務部長（渡辺聰）　市長答弁の補足をいたします。　最初に、指定管理者制度の導入を契機に、今後公の施設の売却や移譲を考えているかということでございます。本市が設置をいたしました公の施設は、これまで社会的要請を背景にいたしまして、観光、文化、コミュニティ施設など多岐にわたりまして市民福祉の増進に大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、今後施設設置から相当な年月が経過しかつ社会情勢や経済環境等が大きく変化する中で、その設置の意義が薄れたり、また同様の民間施設が充実してきたりするなどいたしまして、利用率が低下していく施設も予想されます。　そこで、市といたしましては、指定管理者制度の導入に伴いまして、公の施設全般の見直しを進め、このような施設におきましては、市民にとって利便性が高くかつ質の高いサービスを最少の経費で提供できる施設へ改変をしていく必要があると、このように考えておるところでございます。見直しに当たりましては、例えば施設の耐用年数が到来し、老朽化による安全性が低下したものあるいは民間類似施設の存在や立地条件などによりまして、市民の利用が中期あるいは長期的に望めないもの、そして時代の要請に合っていないものなど、これらは一定の市民の理解など合意形成を踏まえました上で、さらに施設利用者の代替のサービスを勘案しながら廃止あるいは休止も視野に入れて検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、地域の運営によりまして、より事業効果が期待できると判断できる施設につきましては、主に地域集会所的な利用形態の施設でございますが、これらは市民協働の観点から地域団体などに移譲していくことも検討してまいります。　次に、職員団体との協議は十分に行ってほしいという点でございます。これまでも職員の勤務条件に関しましては、職員団体との協議は十分に尊重をしてきたところでございます。今回の勧告の内容が給与構造改革に及んだために、勧告が出されるのが通常よりも２カ月ほどおくれております。協議の期間が短いという、こういう事実はございますが、事務レベルで勉強会を行うなど従来よりも充実した協議を行っておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（吉井大亮）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　河野尋幸登壇〕 ◎福祉部長（河野尋幸）　志津駅北口のエレベーター設置につきまして、市長答弁の補足をいたします。　昨年の12月議会以降の交渉経過及び今後の見通しなどについてでありますが、事務レベルで12月以降、４回にわたり京成電鉄と話し合い、交渉をいたしました。その中で、京成電鉄は今までユーカリが丘駅を優先して整備したいとの方針でありましたが、佐倉市内のほかの移動円滑化基準を満たしていない駅を順次整備することを前提に、志津駅を先に整備するとの回答をいただいたところでございます。そこで提示されました整備計画は、法の基準にのっとりまして、志津駅の北口と南口のエレベーター、上下線各ホームまでのエレベーター、合計４基、そして身障者用トイレの設置でございます。　志津駅につきましては、いわゆる交通バリアフリー法施行前にエスカレーター等を整備いたしましたが、そのような駅についても全面的に整備をし直すことを法律上あるいは法律的に求めているのかという点に関しまして、昨年の12月26日、市の担当者が国土交通省を訪問してご教示いただいたところでございます。国土交通省からは、そのような駅であっても、交通バリアフリー法の移動円滑化基準を満たすように整備することを法律上求められている。また、志津駅に関しては、北口または南口のエレベーターと上下線のホームまでのエレベーター、合計３基と身障者用トイレを整備すれば最低限の基準を満たすとの回答をいただきました。国土交通省からの回答を受けまして、佐倉市といたしましては、志津駅を交通バリアフリー法の基準を満たすように整備することについて支援する必要があるものと判断したところであります。　このようなことを踏まえまして、佐倉市としては、２月議会に補助金2,000万円の平成18年度予算案を提出する所存であることを申し添えて京成電鉄と話し合い、交渉を行い、平成18年度と19年度の２カ年で基準に適合するような整備をすることで協議中であります。今のところ、平成18年度に北口エレベーターと身障者用トイレを整備し、19年度に上下線ホームまでのエレベーターを整備する案が有力な状況でございます。　次に、将来の佐倉市の鉄道駅バリアフリー化の整備計画についてでありますが、交通バリアフリー法の基本方針では、平成22年までに１日の平均的な利用者数5,000人以上の鉄道駅について移動円滑化を実施することが目標に掲げられております。佐倉市といたしましては、この目標達成に向けて、京成電鉄及びＪＲ東日本と協議し、鉄道駅バリアフリー化の支援策を実施計画に盛り込む中で整備を図りたいと考えているところであります。　以上であります。 ○副議長（吉井大亮）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高宮良一登壇〕 ◎教育長（高宮良一）　志津地区の学区調整と井野小学校の校舎の増築についてお答えをいたします。　ご承知のとおり、志津地区には八つの小学校がございます。各学校ごとに児童数の推移に大きな差が見られます。具体的に申し上げますと、ご質問にもございます井野小学校が学級数26学級の大規模校となっている一方で、近くの小竹小学校、青菅小学校では児童数が年々減少する傾向にございます。井野小学校の今後の児童数の見通しについてでありますが、先ほども質問の中にございましたけれども、平成17年10月１日現在の推計によりますと、平成20年度に児童数912人、学級数が28学級のピークを迎えることが予想されます。さらに、現在準備が進められております井野南土地区画整理事業による開発が進むことで、相当の児童増が見込まれてまいります。したがいまして、今後の開発動向の十分な把握に努めながら、地域全体の児童数バランスを考え合わせ、適正な学校規模を実現するための一つの方策として、学区調整の可能性について検討することは必要であろうと考えております。しかし、学区調整を行う場合は、学校からの距離や通学路の安全性など子供の登下校の利便性を最優先に自治会、子ども会の関係などを総合的に検証する中で、保護者や地域の方々との意見交換を行い、十分なご理解をいただきながら進めなければならないと考えております。　次に、校舎の増築につきましては、仮設教室での臨時的な対応であることに加えまして、区画整理事業の進展によって児童数の増加が予想されておりますことから、校舎等の増築がどうしても必要になってまいります。増築計画を具体化するには、井野小学校に隣接して国の指定史跡となりました井野長割遺跡の遺構が学校敷地内にも存在しておりますことから、敷地利用に制約が生じている状況にございます。このため仮設教室の位置以外に増設できる箇所があるかどうか、現在文化財センターの協力を得まして、遺構の分布状況の把握に努めております。いずれにいたしましても、現在の仮設教室の賃貸期間は平成20年までとなっておりますので、極力この間に市長にお願いをいたしまして、増築計画を具体化してまいりたい、このように考えております。したがいまして、児童増に対して学区調整で対応するものではございません。　次に、一昨日長谷川議員からも質問がございました。児童の安全確保についてでございますが、昨今連続する事件から通学の安全について保護者や地域の方々の関心が高まっております。この点に十分配慮すべきことであると考えておりますが、安全確保については、学区の問題というよりも地域の見守り活動など多くの人の力によって達成すべきもので、保護者や地域の方々のご協力を得る中で子供たちの安全確保に取り組んでまいりたい、このように思います。なお、学区調整の可能性を探るためには、十分な時間と情報が必要でありますので、できるだけ早く検討に取りかかってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（吉井大亮）　冨塚忠雄議員。 ◆２３番（冨塚忠雄）　議席23番、冨塚ですけれども、再質問したいと思います。　まず、第１点ですけれども、政治姿勢の問題で行政改革の集中改革プランによって、使用料を含めた値上げがされていくというふうな状況について、それは市長は当然提案する方ですから、多少痛みは我慢してくれと、後世に余り負担を残したくないというのは、それはそういう言い方で提案しているでしょうから、それはそれとして市長の考え方というふうに思っていますけれども。しかし、社会教育施設までもお金を払わなければ施設を使えないと、そういう状況はどうするのですかというのです。市長が言っている市民協働型社会をつくりたいというのでしょう。では、地域の方々がどういう施設で、市民協働型をつくるためにどんな会合をするか、どんな打ち合わせするかというようなとき、社会教育施設だけれども、有料だからお金払ってやれと、そういうふうにやっぱりならざるを得ないではないですか。ですから、市民の方々が自由にやっぱり使えるというふうな状況づくりをしていかなければ、僕は社会が発展しないだろうというふうに思っています。それをだから料金のことで一定の制限を与えるということです。地域の交流も進んでいかないと。　値上げの問題というのは、先ほど私言ったように、小泉内閣だって18年度であらゆる値上げをしてきているわけでしょう。合わしたら大変な額になるわけです。ですから、行政側としては、いやこれは値上げしないでやっぱり市民の方に開放すべきだという案件だって、僕が見た感じではあるのかなという感じはします。ですから、そこのところをやっぱりどうするかということです。市長が提案している市民協働型なんていうのと、ちょっと僕はそういう面からいくと相反する内容になってきざるを得ないのかなというふうな感じをしますので、そういう点について再度答弁願いたいというふうに思っております。それから、我慢、支払いできない人は使えないという、そういう状況です。これだけではないですから、値上げされる分というのは。健康保険も上がる、介護保険も上がるだろうし、大変な状況です。ですから、一番身近に感じているやっぱり市のこの行政がやっている施設については、そういう配慮は僕はしていくべきだろうというふうに思っていますので、再度答弁をお願いします。　それから、志津駅北口エレベーターについて、市長と担当部長の方から本当にありがたい答弁をいただきました。長年この問題はずっと志津地区議員団含めて、この議会の中でも全会一致で決議をいただいた成果だろうというふうに、僕はそういうふうに思っていまして、僕が代表であれするわけにいきませんので、そういうことはできませんけれども、しかしながら僕としてもやっぱり本当ありがたいことかなというふうに思っているのです。特に志津駅の北口というのが、南口と比べてやっぱり北側というのは、本当なかなか行政の目が届かないところかなという感じは僕はします。ですから、ようやくこれで志津の北側も何とか人並みにそういうふうになるのかなという感じはしますので、18、19年度、２カ年でということですから、18年度はもう予算が提起されましたのであれですけれども、19年度も上下ホームのエレベーターについては設置していただくような形で、ぜひともその努力を願いたいなというふうに思って、これ要望します。　それから、市職員の労働条件の問題、市長はいみじくも市民の方々が市の職員が頑張っている様子を見て、それならばもっと条件をよくしてもいいではないかというふうに思う、そういう声があればというふうに言っていますけれども、市長が本当に市の職員の労働的なことを見たときに、僕は市長がどう職員を評価するかということだと思うのです。まず、そこから始めないとだめなのです。僕は最初の質問でも言ったように、職員、中にはいろいろと言われている部分もあるようには聞いていますけれども、しかし大半の方々が一生懸命頑張っています。雪が降ったとき、雨、台風のとき含めて、そういう状況をやっぱり見ていくと、本当職員は職員数少ないけれども、頑張っているなと僕は思っているのです。そこを市長がどう評価をしていくかなのです。それで、そういうことも含めて、市職員の方々と交渉をしていくと、話し合いしていくということが僕は大切かなというふうに思っているので、市長は、もちろん市の職員というのは身内だけれども、しかし評価するところはきちんとやっぱり評価してほしいなというふうに思っているので、そのお言葉をどうしてもこの場で言ってほしいなというふうに思っていますけれども、お願いします。　それから、学区変更の件ですけれども、教育長の方から児童数がふえるから学区調整を行うのではないというふうなことでいいのですよね。そういうことで、僕はそれほっとしました。ですから、僕は何か増築できない分をすべて学区変更で調整するのかなというふうなことで解釈していましたから、それでは今まで教育長が言っていた内容と違うだろうというふうに思っていましたので、そういうことではないというようなこと、これは確認したいなと思っています。　それから、増築の話ですけれども、今校舎の西側造成していますけれども、あそこの部分を若干買って仮設教室のところと絡めれば、僕は増築は可能かなという感じはしているのです。ですから、そういうのも検討課題の中にやっぱり入れるべきだろうと。だから、そういうことも含めてあらゆる方向性を探ってほしいというのは、そういう意味で僕は質問をしておりますので、再度そういうことも可能なのかどうか、検討課題に入っていくのかどうかについても答弁願いたいというふうに思っています。　以上です。 ○副議長（吉井大亮）　市長。 ◎市長（渡貫博孝）　お答えをいたします。　行政改革の中で社会教育施設のいわゆる有料化等についてのご懸念ということと拝聴いたしました。そのほかにも幾つかご質問をいただいておりますが、これは、端的には似たような施設でコミュニティセンターが有料で、公民館は今とりあえずのところは無料でお使いいただいているというところで、これが非常に市民の皆さんになかなかご理解をいただけないところがありまして、市の例規類集をごらんいただきますと、公民館も料金がきちんと定めてあるのです。有料である、これが基本なのですけれども、とりあえず社会教育に関する事業を行うときに、お集まりの皆さん方にこれを減免扱いという料金を取らない扱いで対応しているところでございますので、これは本来例規類集のとおりやりますと、料金をいただくことも別に支障がないということで、これは消費税の導入のときにも料金体系の改定を議会に提案してございます。しかし、その後も無料でお使いいただけるような、そういう事業が多く行われておりますので、何か公民館はもともとただであるみたいに思い込まれているところがあるのですが、そうではないということをひとつご理解をいただきたいのです。市民との協働はすべてただであるということでもないのです。一緒にやっぱりお互いに公共、公をともに担うというふうに考えていきますと、これを担うということは、やはり一部の負担をしていただかなければいけないなということなのです。　ですから、いわゆる昔風の公は、すべてこれは何か昔の話では、公というのは天皇家を指したそうですけれども、いわゆる公的な仕事、市役所のやる仕事が公の仕事と。だから、みんな公的な仕事だ、それはただでやれと、こういうふうな議論がなされておりますが、今新たな公共の考え方ということが非常に言われております。これは新自由主義ではありません。全く違います。新たな公共の担い方の中で考えられることは、この公はだれが担うべきか。これは、主体である住民がやっぱり一緒にともに担うものである、これは市役所だけが担うものではない、こういうところをはっきりとしていこう、これが今の考え方ですから、まず第１点目は、指定管理者等を社会教育施設にも導入した場合には当然有料化の問題も話題になってくる、こういったことも考えられますので、これは当面まだそこまではいかないと思いますが、そういった事態があり得るということをどうぞひとつ念頭に置いていただきたいと思います。　そしてまた、３番目の職員の仕事ぶりどう見ているかと。これはいわゆる私も職員を見る立場は内側から見ていることになりますから、よくやっているかやっていないかは外側の人、第三者からごらんいただくと、そしてよくやっているぞという評価をいただければこれは本物と。私がよくやっていますと言っても、これは内側の話ですから、そういったところでその点はひとつご理解いただきたい。　それから、エレベーターの件のことと学区調整と全く別のように見えますが、どちらもこれは市の負担を要すること、それから学区調整をしないで校舎を建てるとすれば、用地をまた買わなければならないということ、こういったことをやっていくには、行財政改革を進めて財源を生み出さなければいけないのです。これをよくご理解いただきたい。財源を生み出さなければできません。そういったことです。そしてまた、エレベーターも18年度予算の中に計上しますので、この新年度予算に対しては市議会全員の皆さんにご賛同をいただきたい、全員賛成でひとつお願いしたいということをお願いいたします。もう既に反対の意見表明されている方いないと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。そのほかは担当が説明をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（吉井大亮）　これにて冨塚忠雄議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時０２分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 ○議長（押尾豊幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山口文明議員の質問を許します。　山口文明議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山口文明議員登壇〕（拍手） ◆９番（山口文明）　議席番号９番、山口文明です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、まちづくりについて質問いたします。東京都心から佐倉まで距離にしまして40から50キロメートル、電車で片道１時間もかかりません。運賃は1,000円もかかりません。また、隣町には至近な距離に毎日数え切れないほどの国内外の航空機が離発着し、人の交流と物流の拠点として機能している国際空港が位置しています。私どものまちは、普段は都会の喧騒やわい雑さを感じることもありませんし、またちょっと目を上に移せば、ほどよいジェットエンジンの音を響かせながら上昇を続ける航空機が浮かんでおります。周囲を見渡せば、都会では味わうことのできない自然と緑がいっぱいあふれ、気持ちを和ましてくれる水辺があり、遊歩道やサイクリングコースも設けられ、随所に市民の憩いの場や健康増進の工夫がされております。佐倉は、東京近郊にあって至近なところに国際空港が控えており、このように恵まれた自然に囲まれ、これにはぐくまれた歴史が点在しております。　ところで、佐倉市は22万人と標榜していた人口を昨年17万5,000人に下方修正しました。この数字はちょうど現在の人口でございます。少子化の流れの中で、我が国の人口は減少傾向にあると言われていましたが、昨年それがいよいよ現実のものとなりました。人口の減少がすべてに悪いわけではなく、それを別の視点から成熟社会に変えていくきっかけにできるという学者もおりますが、活力あるまちづくりにはやはり適正規模の人口の確保は不可欠でございます。　最近は、高年齢者の中に郊外の住宅を離れて都心のマンションに移るという動きも出てきていると言われます。確かに東京での生活は文化や利便をより享受できることは事実でございましょう。これは、何かと便利な都心で、新しいライフスタイルをつくりたいという姿勢のあらわれかと思います。それであれば、都心では味わえない魅力のあるまちづくりをどのように構築していくかということに配慮していかなければならないと思います。魅力のあるまちづくり、しかし具体的にどうするかとなりますと、そう簡単にはまいりません。それでもお互いに工夫をしながら、小さいことから提案することで次第に足がかりができていくものと思います。私は、大向こうをうならせるような提言ができるわけではございませんが、きょうは次のようなことを提案させていただきます。　先ほど、佐倉から都心まで１時間弱で行ける距離にあると申しましたが、これがさらに時間の短縮が可能となれば、佐倉と東京の間はもっと近くなり、私どもの利便は一層大きくなります。提案の一つは、ＪＲ成田エクスプレスが佐倉駅に停車するよう、佐倉市からＪＲ東日本へ要望していただきたいという提案でございます。また二つ目は、スカイライナーが京成佐倉駅に日中でも停車するよう佐倉市から京成電鉄に対して要望していただきたいというお願いでございます。　これは、唐突で、また無理な要望であると見られるかもしれませんが、私は全然そう思っておりません。なぜかと申しますと、四街道市ではＪＲ東日本に対し成田エクスプレスの四街道駅停車につき、市を挙げて粘り強く要望を続けました。その結果、昨年暮れのダイヤ改正で上りの午前８時台に２本、下りの午後７時台に２本と８時台に１本、合計５本の停車が実現いたしました。何事も熱意があれば成就するということの証左だと思います。京成電鉄のスカイライナーは、現在モーニングライナー、イブニングライナーというのが何本か佐倉駅に停車しております。しかし、日中に停車するスカイライナーはまだありません。　そこで、京成電鉄に対して日中でのスカイライナー佐倉駅停車を要望していただきたいというお願いでございます。初めは限定された本数でスタートすればよいと思っております。成田駅にはすべてスカイライナーが停車します。これは、上野と成田を結ぶ電鉄会社としての誕生した会社の成り立ちから考えれば当然のことですが、門前町の成田、城下町として栄え、今も歴史が脈打っている佐倉という位置づけであります。ぜひとも佐倉駅にもスカイライナーの日中停車の実現を要望してやみません。　次に、住環境、景観についてでございます。現在、市では環境の整備や住環境の改善を旗印に掲げ、福祉の充実の観点からバリアフリー化を優先してこれを実施していこうと努力をしていただいているところでございます。ところで、市内宮小路の武家屋敷周辺と秋の佐倉まつりの舞台となる一帯の無電柱化、電線地中化が図れないものか、このことにつきお尋ねいたします。　垂れ下がった電線を竹ざおでかわしながら進む山車を見るにつけても、佐倉が誇る歴史と伝統の祭りであれば、この通りの電線地中化はもっと真剣に取り組まなければなりません。雑然としてめり張りがなくコンセプトのないまちづくり、中途半端な感じのするまちづくりは全く魅力に乏しく、意気込みが全く感じられません。成田市では、成田山新勝寺の参道から電線がなくなりました。市民が一体となって電線地中化に取り組み、見事に立派なまちが再生いたしました。沿道の商店もセットバックして道幅も広くなりました。地元の商店主たちも相当の努力をしたものと想像にかたくありません。武家屋敷周辺と佐倉の秋まつり会場となる一帯の道路の電線地中化について、市はどのように考え、実現に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、高齢化社会についてお尋ねいたします。戦後のベビーブームが人口の山をつくるというのは、多くの国では共通の現象でございます。日本では、ベビーブーマーの世代に当たる55歳から57歳の間で人口の山が高くなります。この年齢層に700万人弱の人口がおります。戦後のベビーブームで生まれた世代を団塊の世代というのは、堺屋太一氏の命名によるものですが、この団塊の世代は人口の大きな山をつくり、さまざまな分野で大きな影響を与えてきました。団塊の世代は、2007年から順次60歳を迎えます。厚生労働省の2004年の高年齢者就業実態調査によりますと、60歳前半男性では年齢に関係なくいつまでも働きたいという回答が全体の33.3％、３分の１です。65歳から69歳まで働いていたいというのが32.5％、同じような数字であります。同じ調査で健康状態を聞きますと、75％以上が元気であり、約過半数がフルタイムで働くことが可能と答えております。現実に60歳代前半の多くの人が働いており、同じ調査で60歳から64歳男性の就業率は2004年には68.8％でありました。ことしの春から重要な新制度がスタートいたします。４月以降、65歳未満の定年制を持つ企業に対し、１、年齢の引き上げ、２、継続雇用の導入、３、定年制の廃止のいずれかが義務づけられます。そして、雇用延長の年齢は、2013年までかけて65歳まで引き上げられます。　このように、今後団塊の世代が定年を迎えていく中で、勤労意識、健康とも意気盛んな団塊の世代も含めた高齢者の人材の活用はいかにあるべきかが問われてまいります。同時に、これらの人たち自身もＮＰＯ活動への参加ですとか、彼らの意欲を実践する場として起業、いわゆる仕事を起こすことやボランティア活動で社会的役割を見出すことも重要ではないかと思います。団塊の世代が今後社会保障負担の大きな固まりになるのではなく、これまでのさまざまな経験を生かしてみずからが再び新しい生き方のモデルを提示していただき、社会の活力を高める大きな原動力として日本の復活をも牽引してもらいたいものでございます。そこで、佐倉市では団塊の世代を含む高年齢者の人材活用、社会参加について、現在もこれからもどのように考え進めようとしているのか、お伺いいたします。　続いて、交通の整備についてでございます。以前は複数の商店が競い合って商売に精出していた住宅街から、ぽつりぽつり歯が抜けるようにして店を畳み、頼みの最後の１軒も店じまいするという、そういうような住宅地が市内各地で見られるようになりました。既に路線バスなど公共交通手段が講じられているところは問題ないとしましても、独居老人、体の不自由な方には生活に大きな支障を来す問題であります。このような地域の交通手段の整備、確保については、市は真剣に取り組んでいただくよう強く要望いたします。具体的な対策、手段についてどのように考えているか、お伺いをいたします。　続いて、ホームレス収容施設の現状についてお尋ねいたします。以前会社勤めをしておりましたころ、私は毎日東京新宿に通っておりました。新宿駅西口でおり、高層ビルが立ち並ぶ一角に会社がありましたので、そこまで地下通路を歩きます。その当時、通路には多くの段ボール生活者がたむろしていました。朝な夕な毎日のことですから、いやが上にも目に入ってまいります。中にはずいぶんと工夫を凝らした段ボールハウスがあり、見るとはなしにその様子をかいま見て、人生模様もいろいろ身につまされたり、ため息をついたりした覚えがあります。やがて東京都は、一帯にたむろできなくする措置を講じましたが、そうなると彼らはより駅の改札口に近い場所に拠点を移したものです。そうこうしているうち、その一角で路上生活者の原因による火災が発生し、２人のホームレスが焼死するという痛ましくも生々しい事故がありました。それを機に、新宿駅西口の一帯の段ボールハウス群は一掃されました。　佐倉市には、現在市内並木町にホームレス収容施設があり、ホームレスの人たちが入所して生活をしております。これの状況についてはご存じない方も多分多いかと思います。そこで伺いますが、佐倉市内の施設はどのような経緯で設置され、どのような団体が運営しているのか、伺います。また、施設の定員や入所者数の現状や年齢層についても伺います。加えて、入所者については生活に困窮しているため生活保護を受給していると思われますが、佐倉市の対象となる生活保護受給者はどれぐらいかについても伺います。なお、市内のホームレス収容施設ができたことにより、近隣との関係や生活保護を含めた市への影響について、これも伺います。あわせて、千葉県内にホームレス収容施設はどれぐらいあるのかも伺います。　続きまして、行財政改革についてお伺いいたします。財源の確保について。平成18年度佐倉市一般会計予算案が今定例会で上程されました。重点施策の主なものとして、福祉と教育、健康増進を図って医療費を削減する、合併浄化槽設置の奨励及び地域排水施設整備による環境衛生の強化、これが３本の柱になっていると市長から説明を受けているところでございます。いずれにしましても、厳しい市の台所を見ますとき、待ったなしの行財政改革を断行していかなければなりません。先ほど申しましたが、国全体の人口は昨年初めて減少するという局面を迎えました。佐倉市は、昨年目標とする人口を下方修正いたしました。しかし、佐倉市が自立していくためには、これからも人口増を図っていくことが重要だと考えます。市の人口は市税収入のかぎを握っているからでございます。人口を増やすには、魅力あるまちづくりが大切です。魅力あるまちづくり、そして佐倉市のよさを大いにＰＲすることです。ＰＲするためには、東京や近郊から大勢の人に佐倉に来ていただかなければなりません。歴史や美術館、佐倉の秋まつり、史跡めぐり、ウオークラリー、佐倉には他市にはない佐倉独自のすばらしいものがいっぱいあります。　昔私は、佐倉に移った友人の引越祝いを兼ねて訪ねました。そのとき、初めて佐倉というまちを知ったわけです。結局このことがきっかけで、今も佐倉にお世話になっているわけですが、直接そのまちに触れることがいかに大事かということだと思います。蛇足になりますが、佐倉朝日健康マラソンはことしで25回を迎えます。四半世紀も続いている大会に県内外からこれまで10万、20万という大勢の選手が、家族が佐倉を訪ねてくれております。恐らくこれら参加者の中から佐倉の空気に触れ、佐倉のよさを感じて、やがて移り住んだ人がかなりいることと思います。佐倉朝日健康マラソン大会は、単なる健康志向、健康増進ということだけでなく、我がまちを随分とＰＲしてくれる媒体として、私はそういうふうに考えております。佐倉市は、これからもなお人口増を図っていくべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。　さて、人口増を図って税収の確保ということに加えまして、企業誘致をさらに図っていかなければなりません。保有する土地を早く売却し、これにより雇用の促進も図られるでしょうし、法人税も得られます。佐倉市振興協会に伺ったところ、緊急行動計画中の未売却の土地は12万8,000平方メートル、坪数にしまして３万八千余坪ということです。この中には収益を上げている駐車場に充てている土地も含まれているでしょうし、一概に一まとめにはできませんが、これ以上長期にわたって寝かしておくわけにはいきません。以前も一般質問で質問したことがございますが、これらの保有地の売却につき、普段だれがいつどのように営業活動をしているのか、また売却の見通しはどうかについてお伺いいたします。　市民はひとしく市民税等を支払わなければなりません。前回の定例会でも同僚議員から質問がありましたが、財政を少しでも改善するには市民税等の収納率のアップをいかに図るかが重要でございます。担当職員には日夜努力をしていただいているところでございますが、ここ数年間の収納率とその額の推移について改めてお伺いいたします。　次に、歳出の抑制についてお伺いいたします。私は、統一地方選挙に関しまして、期日前投票所での仕事、また投票所及び開票所の仕事は、市民を中心とした民間人に任せるべきだと考えております。相当の数に上る市職員がこれまで選挙に携わってきておりますが、本来の業務を遂行することが最重要であると同時に、本来の業務から離脱してはいけないと思うからでございます。そして、市職員が選挙事務にかかわる特別手当、それだとか時間外手当はかなりの大きな数字になるものと思います。これを削減しなければならないと思います。また、即日開票しなければならないという決まりはありません。これまでの慣例で早く結果を知りたいというのが人情でございますが、それが翌日開票になったところで、特別の問題はないと思います。開票作業においても、これも市民を中心とした民間人に任せ、翌日開票だと深夜手当もなくなります。横浜市では、次の市長選挙のときは翌日開票を計画していると聞いております。歳出の削減は、できるところから実施しなければならないと思います。期日前投票所を含む投票所の作業、翌日開票の作業に市民を中心とした民間人に任せ、できるだけ歳出の削減を図りたいと考えますが、これについて市の考えを伺います。また、これにより削減できる経費はどれぐらいになるか、これもお答えください。　最後に、教育についてお伺いいたします。佐倉市は、昨年教育の日を策定し、佐倉ならではの教育の充実、発展を期して新たな出発をいたしました。佐倉市の義務教育、中でも次の３点で他市町村にはない特色のある教育方針を進めていただいております。一つは、郷土を慈しむ心を育て、品格を高め、よりよい明日を考えて行動する力を培う、そんな人材をどんどん育てていくという佐倉学、二つは、生徒の立場になって学校単位で自分の学校で調理をしておいしい温かい給食を提供しようという自校給食、三つ目は、朝の10分間読書です。今このように佐倉ならではの教育を進めていただいているところですが、これまでの成果並びに今後はどのように普及、充実を考えているのか、お伺いをいたします。　一方、特色ある教育という意味で、学校スポーツの分野で大きな夢を持っていただきたいと思っておりますが、佐倉市内には県立高等学校が４校あります。この４校のそれぞれがスポーツ日本一の学校にできないものかということであります。例えば佐倉高校はラグビーとレスリングで日本一になる、佐倉東高校は男子も女子も駅伝日本一になる、佐倉西高校はアーチェリーとテニスで日本一になる、そして佐倉南高校は野球で甲子園優勝というように、それぞれが日本一を目指して栄冠を獲得する。どうせやるならでっかいことをやってもらいたいというのが私の考えであります。　それには、当然優秀な指導者が招かれなければなりません。この夢は達成できないと思います。県立高校は、市の教育委員会の管轄から外れるとしましても、そのためには市長や教育長が熱心に県や国とかけ合って、優秀な先生を引っ張ってきていただかなければなりません。市民や役所、佐倉選出の国会議員、県会議員も一丸となって情熱を傾ければ、一流の指導者を招聘できないことはないと思います。スポーツが強くなれば、学校も佐倉市全体も活力がみなぎります。よく文武両道といいますけれども、スポーツが強いところは学力の優秀な生徒も大勢育っていきます。佐倉市はこのような夢を持つぐらいの覇気と情熱があってもよいと私は思います。市長、教育長の意気込みをお伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（押尾豊幸）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝登壇〕 ◎市長（渡貫博孝）　お答えをいたします。　最初に、活力のあるまちづくりということで、ＪＲの成田エクスプレスの佐倉駅停車あるいは京成スカイライナーの日中の停車等を交えてご質問をいただいております。今議会の提案理由の説明の折にも申し上げましたが、当市の歴史はこれまでのご先祖様、先人が培ってくださった歴史あるいは文化、そしてまた豊かな自然、特に印旛沼に代表される自然環境が受け継がれているところでございます。その上に都心からの通勤が比較的便利であるということで、住宅都市としての性格を深めて人口がふえてきたところでございます。一方では、豊かな自然の中に農村の部分もまだ色濃く残っているまちでございます。

　去年、市民意識調査を行いました。その中で佐倉市に対するイメージ、住みよいと思いますかと、そういった質問に対して「住みよい」あるいは「どちらかといえば住みよい」という答えをいただいた方々の割合は84％という数字が出ておりまして、これは私どもも予想外に高い評価をいただけたものということで、数字を見て私は喜んでおりますが、しかしこれはただ単に喜んでばかりはいられないと。一方で、やはり現在のまちに対して、いわゆる今後まだ整備すべきものは何かという中に、通勤、通学に対してもっと便利になってほしいというような気持ちをお持ちの方も多いというように意識調査の中でも数字があらわれているところでございます。　鉄道に関して申し上げれば、比較的早い時期に旧国鉄の鉄道が引かれておりまして、その後京成線が引かれてきたということで、現在市内にはＪＲの駅が一つ、京成の駅が五つということで、合計六つの駅がございます。そして、ＪＲの場合は特急が停車する駅ということになっておりますし、京成の場合も朝夕のモーニングライナーあるいはイブニングライナー等がとまってくれるということになっております。議員からは、今後要望をしてほしいということでございます。これは、議員からご質問をいただく前に、ＪＲの担当者とも少し打ち合わせをしたことがございまして、今後成田エクスプレスの停車についても要望していこうかという計画でございます。まだ時間がとれないということから、実現はしておりませんが、今後の交通の状況を見ていきますと、成田新高速がいわゆる北総鉄道の延伸という形で既に起工式を終えておりますので、これが実現をしたときには、都心までの一番速い交通アクセスは北総鉄道経由ということになろうかと思います。　そうしますと、現在のいわゆるスカイライナーに当たるものは、向こうの路線を走る可能性があるということから、そうしますとこちらの今ある京成線はやはりもっと日中も便利になるようにしていかなければいけないかということで、これは京成と話し合いをすべきところでございます。そして、ＪＲの成田エクスプレスもその役割を終わる可能性もございます。したがって、全く廃止することはないと思いますので、今後これを比較的空港に近いところにはとめるようにと、間は飛ばしてもよろしいということで申し入れをしていくことが非常に大事であろうかというように考えておりますので、ＪＲに対しての申し入れ等は今後とも進めていく予定でございます。なお、細部については担当が補足をするようにいたします。　次に、住環境をよくするためにということで、電柱をなくすという無電柱化、あるいは電線を地中に埋設をする電線地中化等についてのご質問をいただいております。既に当市の場合は、京成志津駅の南口と京成臼井駅の南口については、既に電線の地中化を済ませております。成田の事例を挙げて、成田はすばらしいと、私も大変よくやったというふうに拝見をしておりますが、私どものまちも既に二つの駅の前で実現をしておりますので、私の口からよくやったというのは、ちょっとこれは言い過ぎになりますから、どうぞまた外部の方から高く評価していただければありがたいと、このように考えるところでございます。　今後の計画といたしましては、既に今議会でも説明申し上げておりますが、城下町通り、秋まつりが行われます旧296、市に移管を受けた城下町通りを何とか電線が目立たないような形にしていこう。手法としては、いろいろと方法があるようでございます。電線をいわゆる軒先づたいに配線をするやり方と、ご指摘のありましたような地中化をするやり方と、いろいろ手法があるようでございますので、これは地元の方々とよく協議をしていきませんと、なかなかうまくいかないと思いますから、歩道の切り下げとあわせて電柱を少しでもなくしていく方向で取り組んでいきたいと。　なお、このほかいわゆる無電柱化の計画としては、京成の佐倉駅の南口あるいはＪＲ佐倉駅の南口についても今後の計画を進めていきたい、このように考えているところでございます。なお、そのほかの点について、これはセットバック等が必要になってまいりますので、そういった具体的な事例、課題等については、担当が補足をするようにいたします。　続きまして、高齢社会に対応するための施策ということで、特に2007年から2009年にかけての団塊の世代の方々が定年を迎えたときのことを考えて対応すべきであるということでございます。これは、私からも既に助役に対して、内部でそういう検討組織を立ち上げてもらいたいというような指示をしているところでございますので、早い時点に内部的な検討組織を立ち上げて、そして団塊の世代が退職をされる、その先をどうするかということをいろいろと考えていく必要があると私も考えているところでございます。お元気な方々が非常に多うございます。そして、企業を始め公務員としても非常に重要な働きをされた方々も多うございますので、これをその後にも生かしていただくということが大変大事であると、このように考えております。したがいまして、こういった方々が社会を担う側に回ってくだされば、団塊がお荷物ではなくて、いわゆる社会の担い手として貴重な存在であるということになりますので、社会の今後の見通しは大変明るいということも言えるであろう、こう期待をするところでございます。なお、この点についても細部担当から説明をするようにいたします。　次に、交通手段の確保ということで、公共交通機関としてのバス路線の確保、整備等が大変大事でございます。既に内郷地区には循環バスを走らせることを市の事業として行っておりますが、これはご承知のとおり、大変な赤字でございます。この運営を今後どうするかという点では、かなり検討を要するものということで、現在この状況を見きわめているところでございますが、たくさんの方々にご利用をいただけるということが一番大事なことでございますので、ないから乗らないということもありますが、あっても乗らないという事態が現実にございますので、この点は今後とも地域の声をよく伺いながら対応していく必要があろうと、このように考えるところでございます。　なお、既存の民間のバス路線を拡大をしていただくということも非常にこれは効果があるということでございますから、引き続きバス事業を行う方々と十分に協議を行って、そして具体的に取りかかれる手だてを講じていきたい、このように考えるところでございます。この点についても、担当が補足をするようにいたします。　その次に、ホームレスの収容施設の現状、実態等のご質問をいただいておりますので、これは担当が説明をいたします。　税収の問題でございますが、経済全体を見て緩やかな景気の回復の兆しが見えているという政府関係者の発言は、確かにございます。しかし、国民がみんな景気回復したということを実感するまでにはまだ至っていないというのが現在の状況でございます。こういった景気の低迷を反映して、市税収入の調定額は平成14年度から減少という傾向が続いているところでございます。16年度にはやや持ち直すという、幾らかはふえたという状況がございますが、しかし税収の減少傾向がまだ危惧されるところでございますので、細部について担当から説明をするようにいたします。振興協会についてのご質問をいただいておりますが、既に今議会でも何回か答弁をしてございます。したがいまして、担当からお答えをするようにいたします。　次に、人口の増加対策ということで、確かに人口がふえるということは、財源が確保できると、ふやすことができるということはご指摘のとおりです。昨日も申し上げましたが、当市の市税収入、予算書上の市税の歳入を17万5,000人で割り算をいたしますと、ほぼ１人当たり16万円という数字が出るというように記憶をしております。したがいまして、人口がふえるということは、単純に考えますと、この割合で税収がふえていくと。当然人口増に対する公的なサービスはしなければいけないということを考えましても、しかし財源がふえていくということに結びつくというように私は考えております。したがいまして、一つは佐倉は住みやすいまちだということのイメージをもっともっと高くするという議員からのご指摘、これもそのとおりだと思います。　もう一つは、今議会でも話題になっております土地区画整理事業、これをきちんと進めること、これが都市基盤の整備と。端的には道路、上下水道等の整備につながるわけですが、そこに人口が張りつくということで、人口増につながると。そして、そこの土地からは、これは市街化区域になりますので、固定資産税あるいは都市計画税等が上がってくるということで、また財源の増にこれがつながるということできちんと進めるべきであると、このように考えるところでございます。　このほか投票日の翌日開票についてご提案をいただきました。この投票日の開票を即日で行うか、翌日にするかという点については、選挙管理委員会のご判断をいただく必要がございますので、有権者や立候補者にとっては、選挙結果を少しでも早く知りたいという、そういうご要望がございます。これにはこたえなければいけない。一方で、先ほどの経費の節減のためには翌日開票もあり得る。そうしますと、この両方の考え方をどこで調和させるかということで、開票事務を全く職員ではない別の方々にお願いできるものかどうか、そういったことも含めて選挙管理委員会によくご検討をいただきたい、このように考えるところでございます。選挙管理委員会の事務局長からもこの後説明がある予定でございます。　次に、教育の問題でございます。議員からご質問のように、特色のある教育を展開しようということで、教育委員会も一生懸命考えて、そして自校方式の給食はこれを堅持するということ、あるいは朝の10分間読書を全校にこれを広めるということ、さらには佐倉をテーマにして、佐倉をもっともっとよく知ってもらえるように、子供の時代からそういう方向に目を向けよという佐倉学への取り組みとか、こういったことで特色のある教育をしようということでございます。まだまだそのほかにも特色ある教育をする分野があろうかと思いますが、議員からは高校のスポーツで日本一になるような、そういう働きかけをしてはどうかということでございます。私どもは、市内の高校の校長さん方とお話しする機会には、何とか甲子園に出てもらいたいですねとか、そういった全国的な大会に出るようにということは、話題にはいたします。　ちょうど今年度、全国高等学校総合体育大会がございました。当市を会場にして行われましたレスリングでは、佐倉南高等学校の生徒が２名ベストエイトに入っているというよい結果が出ているところでございます。また、佐倉高等学校では、全国高等学校カヌー選手権大会で２位ということが手元の資料にございます。また、佐倉西高等学校では、全国高等学校ライフル射撃競技会で団体４位、個人９位というような成果を上げているということも手元の資料にございます。したがいまして、頑張ってやっているということもわかりますので、今後とも私ども支援できるところは支援をいたしまして、さらに日本一あるいは世界一を目指してよい選手が出るように私どもからも働きかけをしてまいりたい、このように考えるところでございます。　以上、いただきましたご質問の主な点についてご説明を申し上げました。細部は担当が補足をいたします。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策部長　藤崎健彦登壇〕 ◎企画政策部長（藤崎健彦）　市長答弁の補足をいたします。　まず、公共交通機関に対する要望についてでございます。ＪＲ成田エクスプレス並びに京成スカイライナーの停車につきましては、鉄道利用者の利便性がさらに高まることが期待できますので、機会をとらえまして、鉄道事業者に要望してまいりたいと考えております。今後も活力のあるまちづくりを進める一つの方法としまして、市民の利便性の向上を主眼に鉄道事業者に対しましてさまざまな形で要望活動を行ってまいります。　次に、振興協会が保有する土地の売却についてでございます。この土地の売却に当たりましては、振興協会が昨年３月に策定しました緊急行動計画によりまして、その販売方法等について記載してございます。保有地の販売を促進するに当たりまして、保有土地を公共用地としての取得を照会、依頼する土地、協会が独自に販売する土地、販売を保留する土地に区分しております。販売手法につきましては、早期にかつ公正で公平な販売をすることが好ましいことから、原則として一般競争入札によって行うこととなっております。現在緊急行動計画上の販売対象物件で未売却となっておりますのは７物件ありまして、保留物件２件を含めますと、合計９物件となっております。最大の懸案は、岩富開発用地の売却でございますが、他の物件を含めまして早期に売却できるよう、売却の方法についてあわせて研究していくよう振興協会に求めてまいります。　なお、だれが営業活動をしているかとのご質問でございますが、宅地建物取扱主任者の国家資格を持った職員１名を含む３名の職員で販売活動をしているとのことでございました。販売の促進に当たりまして、市としても協力できることは協力していくという姿勢で臨んでまいります。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　川島年雄登壇〕 ◎土木部長（川島年雄）　住環境景観につきまして、市長答弁の補足をいたします。　議員からは、成田市の事例についてのご紹介がございました。成田市では、駅前周辺や表参道の商店会の方々によるまちづくり協議会が中心となり、まちの連続性を考慮したセットバックによる歩道拡幅整備、また蔵をイメージした店舗改修などを検討し、それに対して市が加わる形でそれぞれの地区の特性を生かしたまちづくりが実施されております。したがいまして、道路整備におきましては、まずはその地域にお住まいの住民の方々がご自身の問題としてお考えいただき、そして地域ができること、行政ができることをお互いに協力しながら進めていくことが大変重要であると考えております。佐倉市でも、新町地区におきましては住民の方々の商店会の方々を始めとした意見交換も実施しており、地元では協議会設立の準備も始まっております。今後はこの実践を一つの事例として、地元のご協力、時にはご負担も含めた地域での議論を深めていただきまして、より効果的な整備を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　河野尋幸登壇〕 ◎福祉部長（河野尋幸）　高齢化社会につきまして、市長答弁の補足をいたします。　いわゆるホームレス収容施設についてでありますが、佐倉市内にある施設は社会福祉法に規定する生活困難者等のための施設でございます。この施設は、安い料金で宿泊できる施設に該当し、施設の運営はＮＰＯ法人エス．エス．エスという団体が行っており、東京に本部のある法人でございます。この団体は、千葉県内において平成13年３月に最初の施設を開設しましたが、平成14年６月17日に市内の事業を開始したものであります。現状でございますが、定員は72名、１月時点の入居者は71名、そのうち佐倉市の実施責任を負っている入所者は56名、ほかは他の市の生活保護の実施責任を負っていると、そういう状況でございます。また、入所者の生活保護費については、国が４分の３を負担し、４分の１について最初の３カ月間は千葉県、その後は佐倉市が負担となります。また、施設ができた影響でございますが、以前よりも生活保護受給者が増加することとなりました。また、開設当初は近隣の公共施設等の利用方法で苦情をいただいたこともありましたが、現在では近隣からの苦情もなく、生活していると聞いております。県内の同様の施設についてでありますが、12月時点では14市に39の施設がある状況であります。　以上であります。 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　矢澤進一登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（矢澤進一）　翌日開票の考え方についてですが、選挙結果につきましては有権者や立候補者に対する速報性や知る権利という大きな意味合いがございますので、関係機関との協議を含め選挙管理委員会で議論をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、投票事務、開票事務等の民間委託と経費の削減でございます。投票事務の民間委託につきましては、平成13年の知事選挙から一部実施をしてきております。昨年９月の衆議院総選挙の事例で申し上げますと、期日前投票の11日間で延べ82人、投票日当日では121人、合わせまして203人の民間人が選挙事務に従事をしていただきました。その削減効果は、約200万円でございます。　次に、翌日開票を実施した場合の人件費の削減効果でございますが、300円程度が予想されます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢澤進一）　先ほど300円と申し上げました。300万円の間違いでございます。訂正をさせていただきます。 ○議長（押尾豊幸）　山口文明議員。 ◆９番（山口文明）　教育長から何らかのお答えがあると思って期待したのですが、あるのですか。ないですか。先ほど選挙管理委員会のことで聞きましたことは、選挙管理委員会がさらなる人材の確保、補強をしていけば、市民を中心とした民間人、その力でやっていけるはずだと私は思っております。非常に特別手当が高くなっておりまして、深夜にも及びますから、そういう意味ではそういうことをさらに希望してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　これにて山口文明議員の質問は終結いたします。　本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（押尾豊幸）　以上をもちまして、本日の日程は終わりました。　あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２２分散会...

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佐倉市議会 2006-03-02 平成１８年 ２月定例会－03月02日-04号

佐倉市議会 2006-03-02
平成１８年　２月定例会－03月02日-04号