佐倉市議会 2005-06-13
平成１７年 ６月定例会－06月13日-02号
平成１７年 ６月定例会－06月13日-02号平成１７年 ６月定例会
平成１７年６月佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成１７年６月１３日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号から議案第８号まで、陳情第２３号及び陳情第２４号、質疑、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．諸般の報告
２．一般質問
３．質 疑
４．委員会付託
５．散 会
平成１７年６月佐倉市議会定例会一般質問通告要旨
一般質問日程（予定）
６月13日(月)＝川名部議員、神田議員、工藤議員、
６月14日(火)＝櫻井(康)議員、冨塚議員、戸村議員、長谷川議員
６月15日(水)＝山口議員、藤崎議員、森野議員、入江議員、岡村議員
６月16日(木)＝宮部議員、勝田議員、道端議員、兒玉議員
◎会派名の記載があるものは代表質問で、そのうち「※」のあるものは持ち時間が２時間
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│番号│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答弁を求める者 │
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│ │ │１． 市長の政治姿勢について │市長、助役、 │
│ │ │ ①財政問題について │関係部長 │
│ │ │ ②行政改革について │ │
│ │ │ ③後期基本計画について │ │
│ │ │ ④（財）佐倉市振興協会について │ │
│ │ │２． 危機管理について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①危機管理と防災体制について │ │
│ １ │川名部 実 │３．福祉問題について │市長、関係部長 │
│ ※ │（さくら会）│ ①介護保険制度見直しに伴う市町村整備計画への取り │ │
│ │ │ 組みについて │ │
│ │ │ ②介護予防と市民の健康づくりにおいて │ │
│ │ │４．経済・環境問題について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①地域経済の活性化について │ │
│ │ │ ②一般廃棄物の処理について │ │
│ │ │５．志津霊園問題について │市長 │
│ │ │ ①道路開通に向けた見通しについて │志津霊園対策室長 │
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│ │ │１． 行政問題 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①下志津・畔田の土地利用について │ │
│ ２ │神田 徳光 │２． 福祉問題 │市長、関係部長 │
│ │（公明党） │ ①少子高齢化社会対策について │ │
│ │ │３．教育問題 │市長、教育長、 │
│ │ │ ①学力向上について │関係部長 │
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│ │ │１． 高齢者や障がい者施策に対しての市長の政治姿勢 │市長 │
│ │ │ ①高齢者・障がい者へ「応益負担」を導入する小泉内閣│ │
│ │ │ の市民への影響に対しての市長見解 │ │
│ │ │ ②専決処分について │ │
│ │ │２．「障害者自立支援法」によって変わる市民サービスの│関係部長 │
│ │ │ 内容と今後の福祉行政のあり方について │ │
│ ３ │工藤 啓子 │ ①法案成立後の福祉サービスへの影響とその対応策・今│ │
│ │（市民ネット│ 後の方向性 │ │
│ │ ワーク）│ ②数値目標を入れた「障害福祉計画」の策定の方法 │ │
│ │ │３．佐倉市振興協会に関わる諸課題について │市長、助役、 │
│ │ │ ①佐倉市振興協会の「緊急行動計画」についての現状と│監査委員 │
│ │ │ 今後 │ │
│ │ │ ②「佐倉市振興協会に対する損失補償に関する決議」に│ │
│ │ │ 関しての市長見解 │ │
│ │ │ ③住民監査請求について │ │
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│ │ │１．市長の政治姿勢について │市長 │
│ │ │ ①観光事業に対する行政の役割 │ │
│ │ │２．佐倉市国際化推進について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①国際化推進に対する基本認識 │担当部長 │
│ │ │ ②課題と方向性 │ │
│ │ │ ③国際交流団体との連携について │ │
│ │ │ ④行政機関としての対応について │ │
│ │ │３．市民協働型自治運営の指針について │市長、教育長、 │
│ ４ │櫻井 康夫 │ ①市民協働とプライバシーについて │担当部長 │
│ ※ │（市政会） │ ②学校教育との連携について │ │
│ │ │ ③市民参加制度について │ │
│ │ │４．佐倉市の観光事業の推進について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①基本計画について │担当部長 │
│ │ │ ②観光事業の今後について │ │
│ │ │ ③集客力あるイベントの開催について │ │
│ │ │５．平和事業について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①平和事業に対する基本方針について │担当部長 │
│ │ │ ②学校教育における平和事業について │ │
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│ ５ │冨塚 忠雄 │１．酒々井町との合併問題を顧みて │市長、関係部長 │
│ │（新社会党）│２．特別土地保有税のあり方について │市長、関係部長 │
│ │ │３．総合窓口センターの設置について │市長、関係部長 │
├──┼──────┼──────────────────────────┼─────────┤
│ │ │１．市長の政治姿勢について │市長 │
│ │ │ ①平和問題 │ │
│ │ │２．社会保障問題 │市長、関係部長 │
│ ６ │戸村庄治 │ ①国民健康保険について │ │
│ │(日本共産党)│３．行政問題 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①指定管理者制度実施について │ │
│ │ │３． 農業問題 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①新「基本計画」と地域農業 │ │
│ │ │ ②印旛沼二期事業に関して │ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼─────────┤
│ │ │１．２００５千葉きらめき総体について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①全国高等学校体育大会を迎えて │担当部長 │
│ │ │ ②佐倉市として受け入れ体制は万全か │ │
│ │ │２．宮小路・田町・根郷市営住宅の跡地利用と管理につい│市長、担当部長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ①宮小路・田町・真野台・根郷市営住宅の空き家の撤去│ │
│ │ │ と管理について │ │
│ │ │ ②宮小路住宅跡地を全国高等学校体育大会の為の駐車場│ │
│ ７ │長谷川 稔 │ として活用が考えられないか │ │
│ │ │ ③田町・宮小路住宅と隣接の県営住宅用地を合わせた将│ │
│ │ │ 来計画について │ │
│ │ │３．岩名野球場の整備について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①高等学校の公式戦使用球場にすることは出来ないか │担当部長 │
│ │ │４．京成志津駅整備問題について │ │
│ │ │ ①北側のエレベーター設置について │市長、担当部長 │
│ │ │ ②駅周辺の放置自転車について │ │
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│ │ │１．コンプライアンスについて │市長、担当部長 │
│ │ │ ①コンプライアンスを再認識する │ │
│ │ │２．教育の充実について │市長、教育長 │
│ ８ │山口 文明 │ ①英語教育について │ │
│ │ │ ②表現力をどうつけるか │ │
│ │ │３．スポーツの振興について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①施設の整備について │担当部長 │
│ │ │ ②スポーツと地域の結びつき │ │
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│ │ │１．職員採用他について │市長 │
│ │ │ ①職員の職務に求められるものは何か？ │ │
│ │ │ ②職員の公募制を進めるか
？ │ │
│ │ │ ③同一労働同一賃金は市職員に実施されているか？ │ │
│ │ │ ④市長の政治姿勢 │ │
│ │ │２．事務分掌及び人事異動について │市長、担当部長 │
│ │ │ ①事務分掌はどの様に定めているか？ │ │
│ ９ │藤崎 良次 │ ②人事異動はどう決めているか？ │ │
│ │ │３．市民オーナーの権利は
？ │市長 │
│ │ │ ①市民は佐倉市のオーナーであると市長は言っている │ │
│ │ │ が、市民の権利はどうか
？ │ │
│ │ │４．財）佐倉市振興協会について │市長、担当部長 │
│ │ │ ①今後の方針はどうするのか？ │ │
│ │ │ ②佐倉市の損害はどうなるのか？ │ │
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│ │ │１．読書活動の推進について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①学校における司書教諭について │関係部長 │
│ │ │ ②学校の読書活動について │ │
│ │ │ ③学校図書館の図書等の整備について │ │
│１０│森野 正 │ ④学校図書館の開放について │ │
│ │ │ ⑤公立図書館の整備について │ │
│ │ │ ⑥地域の読書環境の整備について │ │
│ │ │２．芸術・文化振興について │市長、教育長、 │
│ │ │ ①市民音楽ホール・市立美術館の事業について │関係部長 │
│ │ │３．指定管理者制度の導入について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
├──┼──────┼──────────────────────────┼─────────┤
│ │ │１．行政改革のあり方と手法について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①行政改革の進捗状況について │ │
│ │ │ ②行政評価制度の現状と今後について │ │
│ │ │ ③市民本位の行政改革をどのように進めていくのか │ │
│ │ │ ・行政改革推進懇話会について │ │
│ │ │２．指定管理者制度の問題点について │市長、関係部長 │
│１１│入江 晶子 │ ①制度を導入する施設の検討にあたっての市民への説明│ │
│ │ │ 責任と透明性の確保について │ │
│ │ │ ②制度導入により、行政の社会的責任をどのように果た│ │
│ │ │ していくのか │ │
│ │ │３．水問題について │市長、 │
│ │ │ ①八ツ場ダム問題に関する市長見解 │水道事業管理者 │
│ │ │ ②水道水の水質について │ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼─────────┤
│ │ │１．「コミュニティＦＭ」による情報発信について │市長、関係部長 │
│ │ │２． 教育情報化対策について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
│１２│岡村 芳樹 │３．学校情報の携帯配信について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │４．「環境保全・環境教育推進法」に基づく取り組みにつ│市長、教育長、 │
│ │ │ いて │関係部長 │
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│ │ │１．自治基本条例の制定について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①審議会等の市民参加の現状と制度化の進捗状況（会議│ │
│ │ │ の傍聴規則、公募の市民の割合、会議の公開度、パブ│ │
│ │ │ リックコメント､タウンミーティング､住民投票など）│ │
│ │ │ ②市民協働型自治運営について │ │
│１３│宮部 恵子 │ ③市民憲章に変わる自治基本条例制定の意義と実現につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │２．佐倉市の農政について │市長、関係部長、 │
│ │ │ ①新農地基本台帳の整備について │農業委員会事務局長│
│ │ │ ②農地の権利の移動や転用について │ │
│ │ │ ③谷津田の市民農園について │ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼─────────┤
│ │ │１．指定管理者制度の諸問題について │市長、関係部長 │
│１４│勝田 治子 │２．子どもの読書活動推進と学校図書館の整備について │教育長 │
│ │ │３．介護保険の見直しに関して │市長、関係部長 │
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│ │ │１．国勢調査について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①市民のプライバシー保護に関わるこれまでの調査方法│ │
│ │ │ の課題と今後の方向性 │ │
│ │ │ ②調査により得られた情報の使用目的について │ │
│ │ │ ③相談・照合窓口からの意見の集約と公表について │ │
│ │ │２．子どもの人権について │教育長、関係部長 │
│１５│道端 園枝 │ ①子どもの意見表明権の保障について │ │
│ │ │３．教科書問題について │市長、教育長 │
│ │ │ ①教育委員会会議での教科書採択に関する請願や陳情の│ │
│ │ │ 審議について │ │
│ │ │４．市内の医療系廃棄物の現状と対策について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①家庭や医療機関から出る医療系廃棄物の処理の現状と│ │
│ │ │ 対策について │ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼─────────┤
│ │ │１．負担増が目白押しの福祉施策について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①介護保険制度の見直し、障害者自立支援法の影響、保│ │
│ │ │ 育園不足、生活保護の見直し等、福祉施策と負担のあ│ │
│１６│兒玉 正直 │ り方について問う │ │
│ │ │２．国際的にも大問題である歴史認識と教科書選定につい│市長、教育長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ①教科書選定についての認識を伺う │ │
└──┴──────┴──────────────────────────┴─────────┘
平成１７年６月定例市議会議案付託表
┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第１号、議案第２号、議案第８号、陳情第２３号 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教 │ │
│ 常任委員会│議案第３号、陳情第２４号 │
│福祉 │ │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済 │ │
│ 常任委員会│議案第４号 │
│環境 │ │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第５号、議案第６号、議案第７号 │
└───────┴──────────────────────────────────────┘
〇出席議員（３０名）
議 長 押尾豊幸君 副議長 吉井大亮君
１番 入江晶子君 ２番 工藤啓子君
３番 道端園枝君 ４番 岡村芳樹君
５番 兒玉正直君 ６番 櫻井道明君
７番 川名部 実君 ８番 小林右治君
９番 山口文明君 １０番 宮部恵子君
１１番 藤崎良次君 １２番 神田徳光君
１３番 森野 正君 １４番 櫻井康夫君
１６番 檀谷正彦君 １７番 中村孝治君
１８番 清宮 誠君 １９番 桐生政広君
２０番 臼井尚夫君 ２１番 戸村庄治君
２２番 勝田治子君 ２３番 冨塚忠雄君
２５番 長谷川 稔君 ２６番 倉田彰夫君
２７番 寺田一彦君 ２８番 木原義春君
２９番 望月清義君 ３０番 中村克几君
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 中嶋 勉 次長 田中 稔
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 渡貫博孝君 助役 熊谷隆夫君
収入役 大川靖男君 企画政策部長 藤崎健彦君
総務部長 渡辺 聰君 税務部長 清宮美智子君
市民部長 岡本美典君 福祉部長 河野尋幸君
経済環境部長 渡辺義本君 土木部長 川島年雄君
都市部長 長谷川政美君 契約検査室長 松尾多朗君
志津霊園対策室長山田敏夫君 教育長 高宮良一君
水道事業管理者 萩原盛夫君 監査委員 寺坪 修君
監査委員 滝沢 信君 監査委員 桐生政広君
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〇連絡員
政策調整課長 小川長佑君 行政管理課長 浪川健司君
市民税課長 石渡光一君 市民課長 倉橋廣司君
社会福祉課長 長名秀明君 農政課長 田中和仁君
土木課長 猪股達雄君 まちづくり計画課長
橋本昭一君
教育次長 新谷俊文君 水道部長 小出一郎君
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０４分開議
○議長（押尾豊幸君） ただいまの出席議員は27人で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（押尾豊幸君） この際申し上げます。
議案第２号 佐倉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定についての条例中に誤植がありましたので、お手元に配付の正誤表とあわせて訂正後の議案を配付しておりますので、ご了承願います。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（押尾豊幸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
川名部実君の質問を許します。
川名部実君。
〔７番 川名部 実君登壇〕
◆７番（川名部実君） 議席７番、川名部実でございます。おはようございます。私は、郷土を愛し、国を想い、歴史、文化、伝統を大切にする多くの市民から支持をいただいているさくら会を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。
今日本は未曾有の財政危機にさらされております。国と地方を合わせた借金は750兆円を超え、財政投融資にかかわる政府の保証債務や年金の積み立て不足まで含めれば、気の遠くなるほどの莫大な債務を抱えている状況にあると言われております。加えて、経済はバブル崩壊から15年以上経過した今なお、容易に明るい光を見出せない状況にあり、この間他国に例を見ない早さで進行した人口構成の変化は、2007年問題と言われている団塊の世代の定年退職と相まって、主として高度成長時代につくられた制度の抜本的な見直しを迫る基本的要因として顕在化してきております。政府が進めているいわゆる三位一体改革や社会保障制度、年金等の旧来の制度の見直し作業は、現下の財政状態にかんがみれば避けて通れない道であり、地方といえどもその改革の趣旨を踏まえ、みずからの責任において主体的に改革に取り組むべきであると考えます。
私たちは、佐倉市の市民であるとともに、日本国の国民であります。当議会では、三位一体改革を佐倉市の当面の財源論からのみ議論されているように思われますが、今我々に求められているのは、中央と地方の財政状態を正しく認識した上で、できるだけ中央への依存体質を少なくし、みずからの力で確固とした地域社会をつくり上げるという高い志を持って改革に取り組んでいくことであると考えます。そのためには、行政、議会、市民が一体となって知恵を結集し、生産的な議論をしていくことが必要であると考えます。いやしくも行政と市民、国家と国民を二分法的に見て、みずからの主張に固執するあまり唯我独尊に陥るような姿勢からは、換言すれば対立の構図からは、市民が真にハッピーになるような道は見出し得ないと確信するものであります。未来に向かって希望の持てる地域社会をつくっていくためには、我々を含めて市民各自が過去の成功体験に引きずられることなく、改めて公とのかかわりにおいてしっかりした志を持つとともに、他者への深い愛をベースに、社会の連帯感を回復していくことが大切であると考えます。市長が提唱されておられます市民との協働の精神も、まさにそこにあると拝察しております。
以上のような認識から、順次質問させていただきます。初めに、財政問題についてお伺いをいたします。平成17年度予算編成に係る前議会の議論を通して、今後歳入が一段と厳しくなる中で、主として人口構成の変動から歳出構造が大きく変わり、社会保障や社会福祉関連の支出が増嵩していくことから、今後とも緊縮型予算でいかざるを得ないであろうことは、大方の共通認識とするところであります。会計の基本は、入りをはかって出ずるを制すと言われておりますが、厳しい財政状況のもとでは、単にそれにとどまらず、限られた収入をいかに生きたお金として使っていくかということに視点を当て、知恵を働かせることが最も大切です。そのためには、ニーズを的確に把握し、優先順位を明らかにした上で、めり張りのある財政運営を進めることがすべての施策展開の基本にならなければならないと思います。この考え方を具現化しようとすれば、場合によって市民に相応の我慢をお願いしたり、意識を変えてもらう必要が生ずることは想像にかたくないところであり、行政としては財政見通しと、それを踏まえた政策の方向性を明らかにして、市民の理解を得る努力を重ねることが肝要であると考えます。
この点、去る５月１日のこうほう佐倉に３ページにわたり、佐倉市の財政を考えるという特集が掲載されたことは大いに評価されるところです。そこで、この際改めて平成16年度の決算見込みと今後の財政運営の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。関連して、今後とも市税収入が厳しい中、市内には特別土地保有税を徴収猶予している土地があるとのことですが、この現状はどうなっているのか、お聞かせください。その中には、株式会社大林組が所有する下志津・畔田地先の土地が含まれているとのことですが、最近になって、当該土地に隣接して、同社が所有する農地について新たな利用計画があると聞き及んでおります。この計画が実現した場合、税務上いかなる影響があるのか、またその利用計画の内容と、それに対する市の考え方を含め伺います。
次に、行政改革について伺います。市が平成17年度予算から本格的に緊縮型予算へ大きくかじを切ったことは、総体として評価できます。市民には補助金の削減やサービスの見直しで、市の財政が厳しい状況にあるという印象はかなり浸透してきているように思われます。しかし、市民の理解を十分得ているかといえば、必ずしもそうとは言い切れないのではないでしょうか。残念ながら、本年度の予算編成にかかる議論では、どちらかと言えば財源不足を理由とした事業の見直しばかりが強調され、サービスの提供主体である行政自身が事業運営の効率化に向けて知恵を絞り、血のにじむような努力をしていく姿勢は十分伝わらなかったように思います。
財政状況が厳しい中で、行政に対する市民の理解と協力を得ようとするなら、まず市民から見て市役所が変わったと評価してもらえるように、行政改革を積極的に進めることが喫緊の課題だと考えます。市は、これまでにも経費削減に向けてさまざまな施策を講じてきたことは評価できると思います。しかし、行政改革の実行を上げるためには、何よりも職員の意識を変えることが必要であります。昨今頻繁に公務員給与が民間に比べ高過ぎるとの報道がなされています。人事院も公務員給与の構造改革論を取りまとめたようであります。公務員給与がこれだけ取りざたされている最大の原因は、仕事のやり方、進め方についての民と、終身雇用が制度的に保障されている官の意識のギャップではないかと思います。佐倉市の一般歳出に占める人件費の割合は27％超であり、このコストの付加価値を高めることができるかどうかが行政改革の成否を決めることになると考えます。現状の人員で１人当たりの作業効率を２割、３割向上させることができればトータルコストを削減できるとの意識を持つべきだと思います。具体的には、時間とお金は等価であるとの認識に立ち、事務作業のスピードアップを図るために、作業の工程管理を徹底することや、資料、会議の簡素化、形骸化した各種委員会の整備など、改善の余地はたくさんあるのではないでしょうか。さらに、経費削減については、現在の縦割りの予算編成では限界があり、性質別に削減目標を立て一元管理していかなければ、容易に実行が上がらないと思います。例えば業務委託については、民間では直営する場合と、外部に委託する場合のコスト比較を徹底的に行った上で委託の実施いかんを決めますが、佐倉市ではこのような作業が行われているのか、定かではありません。少なくとも、これからはコスト意識をベースに、事務作業の効率化に積極的に取り組む職員を評価するとともに、権限移譲や要員の適正配置を一層進めることにより、組織全体として効率化を進める必要があると考えます。
また、市長は行政はサービス業だと言われております。民間では一般に顧客満足度、コンシューマ・サティスファクションといいますが、比較優位に立てなければ市場で生き残れないとの考え方に立ちます。これを行政に置きかえるならば、市民のニーズに対して、市民の立場で考え、知恵を絞って実現に向け努力する姿勢が市民の行政に対する信頼感を確保する唯一の道だと考えます。
そこで、行政改革について伺います。市は、今後どのような考えのもとに、どのような施策を展開していくおつもりなのか、お聞かせください。また実効ある改革にするためには、トップの強力なリーダーシップが不可欠であります。この際、新たに就任され、事務方のトップとして市長を補佐する立場にある助役には、ぜひ改革の先頭に立って手腕を発揮していただきたいと考えますが、そのご決意をお聞かせください。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。民間でできるものは民間にゆだねるという考え方は、中央、地方問わず、行政改革の基本的流れとなっており、私もこれを是とするものであります。民間活力の活用策として、地方自治法第244条の２第３項の規定により、指定管理者制度が創設されました。これまでは公的セクターに限られていた公の施設の管理に関し、民間企業やＮＰＯ団体なども管理することが可能となりました。本市においても、本定例会において関連する議案が出されているわけですが、初めに基本的なことを何点か伺っていきたいと思います。
まず、行政としては、この指定管理者制度の趣旨をどのように認識し、直営方式と比較してどのようなメリットがあると考えておられるのか、見解をお伺いします。
次に、今回の制度改正により、現在管理委託をしている施設については、来年の９月までに指定管理者を指定するか、もしくは直営に戻すという決定をしなければならないわけですが、市の基本方針では移行時期を来年の４月からとしています。この理由についてお伺いします。
また、制度の導入に際しては、対象となる施設の運営に係るコストを正確に把握することが必要となります。仮に民間から手が挙がらなかった場合、その施設の運営効率化はどのように図っていくのか、お伺いします。
次に、後期基本計画の策定について伺います。本年度は、第３次佐倉市総合計画の後期基本計画策定の年に当たります。財政運営が今後一層厳しさを増すとの認識に立てば、従前のような総花的な計画は限界に来ていると思います。端的に言わせていただければ、トレードオフの関係にあると思われるような社会保障や福祉施策と地域経済の活性化施策や都市基盤整備をいかに両立させていくかが最大のポイントであり、行政改革の推進も計画の柱として据えるべきではないかと思います。市長は、この計画策定にどのような考え方で臨まれようとされているのか伺います。
次に、財団法人佐倉市振興協会についてお伺いいたします。昨年12月、当議会は財団法人佐倉市振興協会に対する損失補償に関する決議を議決しました。これを受け、本年３月振興協会は、平成17年度末までの緊急行動計画を策定し、所有している土地のほとんどを売却する方針を明らかにしたところであります。その後の土地売却の進捗状況については、第１四半期に売却予定物件のうち４物件、金額にして約１億157万円の成約を得たとの報告がございました。現在振興協会に借入金残額は11億2,500万円ほどであり、同計画によれば、保有物件がすべて売却できれば完済できることになっていますが、いまだ不動産取引の市況が鈍く、すべての物件の売却には相応の困難が予想されるところであります。
そこで、まず残りの物件売却の実現可能性について、その見通しをお聞かせください。また、同計画では、佐倉市へ売却を想定している土地が９物件あるとのことですが、市はこれらの物件の購入意思がおありになるのか、仮に市で購入する場合には、どのように利活用していこうと考えておられるか、お聞かせください。なかんずくその一部が民間会社に売買された通称岩富開発用地の残余の土地は、その処理いかんが借入金返済の成否に大きな影響を与える物件であります。市は、この土地をどうしていこうと考えておられるか伺います。また、緊急行動計画の帰趨は、同協会の存続廃止に直接かかわることになると考えますが、市は同協会を今後どのようにしていかれるおつもりか、お考えを伺います。
次に、佐倉市における危機管理の現状と今後の取り組みについて伺います。佐倉市は、昨年度危機管理監を設置し、危機管理に前向きに取り組もうとされているようですが、地方自治体にとっての危機の概念が自然災害から人為的災害まで多岐にわたっていることもあり、その業務内容は必ずしも市民に十分理解されていないのではないかと思われます。そこで、まず危機管理監設置の意義並びに危機管理への取り組みの現状がどうなっているのか、お聞かせください。
次に、防災体制について伺います。まず、河川氾濫への備えに関して伺います。市内には高崎川の鏑木、表町や鹿島川の田町、城内町など、恒常的に河川氾濫の危険にさらされている地域があります。鹿島川、高崎川については、県において構造的な氾濫防止策として拡幅工事に着手する等、防災対策が本格的に進められようとしております。市では、過去の被災の教訓からさまざまな対策を講じてきており、相応の成果を上げてきているとは思いますが、住民の不安を軽減するには、いまだ幾つかの課題を抱えているのではないかと思います。
初めに、氾濫防止策としては、印旛沼の水位を下げることが最も効果的だと言われており、市では独立行政法人水資源機構と協議していると伺っておりますが、その進捗状況についてお聞かせください。
２点目は、住民への情報提供についてですが、危険を予知した場合の情報提供はどのようになされるのでしょうか。昨年各地で発生した集中豪雨では、防災無線にも限界があることが明らかとなりました。住民や地区防災組織との連絡体制については、平時において具体的方向を確認しておく必要があると考えます。また、地域との連携を図るためには、市の出動体制についても事前に周知しておく必要があると考えます。
３点目は、いわゆる災害時要援護者への対応についてであります。緊急時の避難については、近隣住民や関係機関との連携が不可欠だと思いますが、その具体的対処方法をお聞かせください。
次に、震災体制について伺います。内閣府所管の中央防災会議専門調査会が去る２月25日に発表した東京湾北部地震、いわゆる首都直下型地震と言われるものですが、その被害想定によれば、マグニチュード7.3規模の地震の今後30年以内の発生確率が70％と切迫性が高く、最悪の場合、死者１万1,000人、経済被害112兆円に達するとのことであります。千葉県もこの被災対象地域に入っております。本年３月20日に発生した福岡西方沖地震は、これまで地震の空白域とされていた地域で発生していたことを合わせ考えると、大地震はいつどこでも起こり得るという発想に立って、被害想定に従い、準備を怠りなく進めていく必要があると考えます。さらに、大災害が発生した場合は、阪神・淡路大震災でも明らかなように、行政の支援が行き渡るのには相当の時間を要することから、自助、互助の重要性をあらかじめ住民に理解してもらうための啓発活動や、復旧に向けての体制づくりのため、民間事業者を始め、ボランティア組織、ＮＰＯ等との連携についても十分検討しておく必要があると考えます。市では危機管理という視点から、どのような備えをしておられるのか、お聞かせください。なお、国は防災マップ作成マニュアルを自治体に送付したとのことですが、市の同マップの作成配付の予定について、あわせてお聞かせください。また、地震被害のほとんどは、建物倒壊、火災、落下物、交通被害等、人工の構造物に起因していると言われており、建物の耐震化、不燃化で被害を大幅に減らせると言われておりますが、市が講じてしている施策の現状について伺います。
次に、福祉問題について２点お伺いします。１点目は、介護保険制度の見直しに伴う福祉施設整備等についてであります。平成17年５月末現在、佐倉市の高齢者数は２万8,398人、高齢化率は16.1％となっており、依然として増加の一途をたどっております。このような状況下、国では昨年度より継続して介護保険制度の見直しを進めております。見直しの柱の第１に、予防重視型システムへの転換、第２に新たなサービス体系の確立、第３に介護サービス基盤のあり方の見直しであります。このうち、特に介護サービス基盤のあり方の見直しについては、国において本年４月１日付で地域介護・福祉空間整備等交付金制度が創設されました。同制度に基づき、市町村は市町村整備計画を策定することになっており、市内を幾つかの日常生活圏域に分け、おのおのに地域密着型サービス拠点の整備促進を図ることを目的とするものであります。具体的には、市が日常生活圏域を定め、その日常生活圏域ごとに介護予防拠点や定員29人以下の小規模の特別養護老人ホームなどに代表される地域密着型施設等の公的介護施設の整備計画を策定し、施設を整備すれば国から交付金が支給されることになっております。当市における高齢化の状況や特別養護老人ホームの入所待機者が532名に及んでいるという現状にかんがみれば、今回国が創設する交付金制度について、市としても同制度を有効に活用することが得策であると考えます。当該交付金制度について、国における制度実施に向けた進捗状況及び佐倉市における市町村整備計画の進捗状況についてお伺いします。また、市としては日常生活圏域をどのように設定されようとしているのか、考え方についてお聞かせください。
２点目は、市民の健康づくりについてであります。当市の団塊の世代の人口は、約１万1,000人であり、10年後の平成27年には65歳以上の高齢者の人口が約４万7,000人に増加し、高齢化率が26％にはね上がると予想されています。一方介護保険制度は、被保険者の急増により事業規模が拡大の一途をたどり、財政負担も大きくなってきております。このような状況のもとで、介護サービスも介護予防を重視する方向で見直しが進められておりますが、団塊の世代が高齢者の仲間入りをするころには、需給と負担の関係から介護保険制度そのものを基本的に見直さざるを得なくなることも予想されます。このような将来見通しに立てば、いわば高齢者予備軍とでも言える世代の健康増進について、市としても積極的に取り組む必要があると考えます。健康管理は、基本的には自己責任でなされるべきではありますが、人口構成の急激な変動が間近に控えている現在、市としても市民が健康づくりに取り組める環境を整える必要があると考えます。市の考え方と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、経済環境問題について２点ほど質問いたします。初めに、地域経済の活性化についてお尋ねします。全国各地で中心市街地の空洞化が進み、その再生活性化は地方都市に共通した課題となっております。市は、これまでもＴＭＯを積極的に支援し、一定の成果を出しているとは思いますが、ＪＲ佐倉駅北口については周辺の環境条件が大きく変わろうとしており、それを踏まえたまちづくりについて早急に検討する必要があるのではないかと思います。同地域は、市道Ⅰ─32号線の寺崎・染井野区間の開通、寺崎土地区画整理事業地内への大型店の出店や駅前のマンション建設により、同地域の人と物の流れが大きく変わることが予想されます。また、ＪＲ佐倉駅北口は、武家屋敷、佐倉城址公園、歴博、市立美術館等へのＪＲ唯一の玄関口ですが、これら歴史文化資産にアクセスするための導線整備が十分ではないと思います。駅前に観光情報センターがオープンしましたが、駅構内からロータリーの区域にはできるだけ多くのお客様をお迎えしたいという積極的な姿勢を感じさせるような仕掛けがほとんど見当たりません。また、駅前からⅠ─32号線に至る道筋には、多くの彫像などの芸術作品が配置されておりますが、美術館はもとより、他の歴史資産と結びつくような形での佐倉のイメージづくりには、必ずしも生かされているとは思えない状況にあります。そして、駅からの道筋の夜間の照明が暗いことは、経済活性化のみならず、防犯上もマイナス効果をもたらしているのではないかと思います。
以上のような認識から、ＪＲ佐倉駅北口の活性化施策と周囲の環境条件の変化を踏まえた目指すべきまちづくりの方向性について市の考え方をお伺いいたします。また、市外からのお客様誘致促進のために、歴史文化資産へのアクセスのための導線整備は不可欠だと考えますが、どのような計画ないしお考えを持っておられるのか、伺います。
次に、佐倉市一般廃棄物処理基本計画についてお伺いいたします。各家庭から搬出されるごみについては、平成10年度策定の一般廃棄物処理基本計画が見直され、今回新たに平成17年度を初年度とする一般廃棄物処理基本計画が示されました。佐倉市では従来から12種類の分別収集を行うとともに、容器包装類などのリサイクルにも積極的に取り組み、さらに平成13年度実施の粗大ごみ有料化により、一般廃棄物の排出量は減少傾向にあります。しかしながら、ごみ処理に係るコストは、平成15年度実績で市の行っている収集運搬及び一部リサイクル費用として約６億1,200万円と、清掃組合に対する負担金、これは建設事業費を含んでおりますが、約13億3,900万円とを合わせて総額約19億5,100万円に達し、１日当たりでは約534万円、市民１日１人当たりの負担は約30円となっております。ごみ処理に係る費用はいわば後ろ向きの支出であり、この財政負担を軽くするためには、改めて基本に立ち返り、まずは排出量の削減に今まで以上に積極的に取り組んでいくことが必要であると思います。新たな処理計画では、平成31年までの間の市民１人当たりの排出量の目標値を設定し、総排出量の予測値を示しておられますが、この目標値はどのように設定されたのか、またその実現に向けて具体的にどのような施策を講じていかれるのか伺います。さらに、ゴミ排出量の削減には、市民の理解と協力が不可欠ですが、市はどのように対応していくのか、あわせてお聞かせください。
次に、志津霊園移転問題について伺います。志津霊園区間の道路が開通することにより、国道296号の交通混雑が緩和されるだけでなく、志津霊園周辺の生活道路への交通量減少によって、歩行者等の安全確保が図られることになります。また、道路開通による経済効果も期待されます。当議会においては、昨年の３月に志津霊園区間の道路開通に向けた決議を採択したところです。市長は、平成７年４月に初当選以来、常にこの問題を解決することを重要施策として位置づけられてまいりました。今後の道路開通に向けてどのように見通しを立てておられるのか、お伺いします。
また、本昌寺墓地移転に向けて、移転代替地造成実施設計及び墳墓家屋移転補償積算調査の進捗状況と、本昌寺との交渉及び志津霊園４カ寺との交渉についてはどのような状況になっているのか、あわせてお伺いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（押尾豊幸君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
最初に、財政の運営についてご質問をいただきました。平成16年度の決算状況の細部について現在集計をしております。したがって、概数で申し上げたいと思います。一般会計の歳入総額でございますが、455億7,600万円、およそという額でございます。これが歳入総額ということで現在集計を見込んでいるところでございます。歳出の総額は440億8,400万円程度ということになる見込みでございます。一般会計でございます。したがいまして、平成17年度に繰り越すべき財源を控除した後の実質収支額というところは、約13億8,600万円の黒字ということを見込んでいるところでございます。平成15年度の決算と比較いたしますと、歳入は5.0％の増、歳出は5.5％の増となっておりますが、前年度は減税補てん債の一括借りかえがございましたので、この借りかえ額の43億5,630万円を除きました実質的な数値と比較いたしますと、歳入がマイナス5.1％、歳出はマイナス5.0％というような状況でございます。なお、このほか特別会計がございますので、特別会計までを含めました総額でございますが、これも借りかえ分を除いた実質数値で申し上げますと、歳入が約707億4,600万円、前年度に比べて約1.1％の減、歳出が約690億8,900万円で、前年度に比べて1.0％の減少というようになっております。これは一般会計、特別会計含めた総額でございます。
決算の分析でございますが、今後数字が確定いたしましたら行ってまいりますが、ごく概要を申し上げますと、ここ数年来市税収入の減少を基金からの繰り入れで補ってまいりました。地方交付税の減少を、また地方債の借り入れで対処するというやり方もとって運営をしてまいりました。この結果、財政構造の硬直化が進んでいるということは既に何回かお答えを申し上げておりますが、やはり一段と財政構造の硬直化が進んでいるものというように私ども分析をしております。
なお、財政調整基金につきましても取り崩しの限界が見えてきておりますので、今後はさらに財政規模の縮小ということも含めて、財政運営をさらに厳しく吟味をしていかなければいけないものと、このように見込んでいるところでございます。歳入規模に合った歳出構造への転換ということは、既に言われているとおりでございますが、今後ともそのように歳入規模に見合った歳出構造にすることで、財政運営を進めていくと、こういう考えでございます。
なお、今後の財政運営の中で特に留意をすべきことを幾つか考えますと、１点目としては国の進めております三位一体の改革に対応して、地方もこれに十分この三位一体の改革に対応した運営をしていく必要があると、このように考えております。このためには、地方の自主、自立につながる税源の確実な移譲が必要ということで、税源移譲が予定どおりに行われたかどうかを、これをきちんと確かめる仕組みをつくっていく必要があろうと、このように考えております。現段階では、税源移譲の細部について依然不透明な部分がございますので、今後ともこの移譲の動向に留意をして、チェックをしていくようにしていきたいと、このように考えております。
次に、第２点目といたしましては、財政運営の健全化ということでございますが、今後とも限られた財源を有効に活用するということから、各種施策を取捨選択する必要があると、このように考えております。したがって、ご指摘のように、総花的な運営はもうできないものということで、重点を置いた事業を選択して、そこに予算をつぎ込んでいくという形をとって、めり張りのある財政運営をしていきたい、このように考えるところでございます。なお、コスト削減については、やはりご質問の中にもありましたが、さらに諸経費等を含めたコスト削減の方策を追求するということで、行政改革を含めた財政運営の改革を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
なお、組織体としての自己変革を進めていく必要があるということで、内部的な組織になりますが、財政運営検討委員会からの提言を受けての今後の財政運営のあり方を検討すると、そういった仕組みも立ち上げていく必要があるものと、このように考えるところでございます。なお、細部について、助役あるいは担当から説明をするようにいたします。
次に、特別土地保有税のご質問をいただいておりますが、これは担当が説明をするようにいたします。
下志津・畔田地先の大林組の所有地の件についてのご質問でございます。この所有地は、山林、原野が約14.4ヘクタール、そして農地が約20.3ヘクタールでございます。農地部分は所有権移転請求権仮登記処分というような扱いになっております。合わせて合計約34.7ヘクタールが株式会社大林組の所有地になっております。この用地につきましては、以前は住宅地開発が計画されておりました。また、佐倉市総合計画の第２次基本構想の第３期の基本計画、あるいは佐倉市都市マスタープランの中でも、新市街地構想となる公園という位置づけがなされていたところでございます。そういったことから、特別土地保有税の徴収を猶予しておりました。猶予期間は本年の７月31日まででございますが、特別土地保有税の徴収猶予という扱いをしてきたところでございます。最近の経済情勢、社会情勢の変化で住宅地開発が困難となってまいりました。昨年度は地元と大林組とで区画整理準備組合を組織していたものを解散しておりますので、開発計画はとんざしているところでございます。したがって、事業が進まなかったということが、結果として市街地に近い地域で自然環境がそのまま残されて現在に至っているという結果になっております。
この自然環境の中身を少し見てまいりますと、畔田沢、あるいは上手繰川の水源の涵養域となっている地域がございますが、この湿地帯あるいは斜面林はサシバ、オオタカ等の猛禽類が繁殖をしているという調査の結果をいただいております。また、トンボ、カエル、タナゴ等の水棲生物の繁殖等が確認されているところでございます。また、この地域が市民の散策路等に活用されているという実態もあるということも伺っているところでございます。
平成12年３月に佐倉市の自然環境調査を行っておりますが、植物部門で保全を要する地域というものがこの調査の結果出されておりますが、その保全を要する地域として報告されているところに、佐倉西高校の南側の谷津と斜面林、畔田・下志津の谷津と斜面林、畔田の山林等が上げられております。この報告に該当するところでございます。なお、地質環境部門での調査の報告では、畔田沢流域に26地点のわき水の出るところが確認されているという報告が出されております。したがって、印旛沼に流れ込む水の水源として、その涵養地域としての役割も果たしているということが指摘されているところでございます。なお、このほか市民団体の行った調査結果を見てまいりますと、千葉県のレッドデータブック、これは絶滅のおそれのある生物等を記載したものと伺っておりますが、この中の最重要保護生物のＡランクに位置づけられているニホンアカガエルの市内の最大の繁殖地であるという報告もいただいているところでございます。したがいまして、こういった状況を受けとめて、いわゆる都市化の進む佐倉市の西側の地域に残された自然環境を後の世に伝えていくということ、公的に保全するということが佐倉市の自然環境にとっては最も望ましいことと、このように考えるところでございます。
一方で、この土地の所有者であります大林組は、特別土地保有税の徴収猶予の期限も迫っていることから、処分についての検討を行っているというように伺っているところでございます。農地の部分については、農業生産法人を設立しようとしている方がいらっしゃるということで、この農業生産法人に対しての売却を進めようということで事務を進めていると、このように伺っております。この法人は、谷津田の部分を改変して、端的には埋め立てをして、牧草を生産をするということでございますので、大変今後の状況を憂えるところでございます。埋め立てが行われた場合には、わき水や水棲生物などは生息が困難に、わき水は枯れていくし、生物の生息は困難になるということが予想されるところでございます。したがいまして、市としては、土地の処分を急いでおります大林組との交渉を進めて、当地域の将来にわたる自然環境の保全を目的にして緊急に公有地化を図るべく努力をしてまいりたい、このように考えるところでございます。
なお、仮に用地が市として取得できた場合でございますが、里山、谷津田の保全には定期的な森林の下草刈り、あるいは笹を刈り取る、あるいは湿田の草刈り、水路の確保等を必要といたしますので、こういった面については、市民の方々のいろいろな活動がございますので、そういった方々との協働で当面維持管理を行っていく必要があろうと。将来的には公園等の形で整備をしていくにしても、当面市民との協働が不可欠であると、このように考えるところでございます。
続きまして、行政改革についての市の考え方でございます。これまでも佐倉市としては３回にわたって行政改革を実施してまいりましたが、現在も地方自治体の財政は大変逼迫の度を増しております。大変厳しい状況になっております。したがいまして、国の地方交付税の制度の改革等が現在三位一体の改革の中で議論されております。そして、税源移譲あるいは補助金削減等の議論がなされておりますが、この方向は今後とも進むものと。まだ内容的に不透明な部分はありますが、こういった方向で国は進むということを受けとめまして、自治体としては自立した財政運営を維持していくために、さらに抜本的な行財政運営の推進が必要であるということを私は考えております。財政の健全化なくしては新たな展望も開けないという認識のもとに、かたい決意で行財政改革にこれからも取り組んでいくつもりでございます。
今年度を起点とする向こう５カ年間の行革プランを作成するために、助役を筆頭とする佐倉市行財政運営方針検討会議を立ち上げたところでございます。策定方法は、これまでのような積み上げ方式ではなく、いわゆる中心となる部分については、市長から直接担当に指示をしていく予定でおります。なお、プランの策定に当たりましては、経費の削減という効率性の視点だけではなく、サービス向上という成果主義、あるいはお客の満足度、顧客主義の視点に立って、住民との協働という視点を基本に置いて、経営感覚をとぎすませて取り組んでまいりたいと、このように考えるところでございます。当然痛みを伴うものでございます。今年度も市の職員の給与関係については、調整手当の２ポイント引き下げ等を行って、職員にも痛みをわかっていただいたという実態でございますが、今後ともさらに厳しい改革、改善が必要となるということで、市の職員は当然でございますが、市民の皆様にご理解とご協力をいただけるように説明責任を果たしてまいります。
なお、指定管理者の関係のご質問をいただいております。１点目の制度創設の趣旨をどう考えるかという点でございますが、指定管理者の制度は住民の多様な要望、いわゆる住民ニーズに効率的に対応するために、民間の能力を活用する中で住民サービスの向上を図る。そして、あわせて経費の削減等を行う。これが目的であるというように考えております。佐倉市としては、民間事業者あるいはＮＰＯ等の民間の団体のお持ちのノウハウあるいは創意工夫等のこの経験を生かして、現状よりもさらに各施設を活用できる可能性を追求してまいりたいと。なお、各施設の中で、個別に法律の規制がある施設もございますので、こういったものは除いて、そのほかの公の施設について、指定管理者制度を導入することの適否を、これが適切か否かを検討することにしております。
次に、直営との比較でございますが、指定管理者制度を導入して、直営と比べて、そのメリットをどう判断するかというご質問と拝聴いたしました。一般的な見解としては、サービスの向上、そして管理運営のコストの削減、さらには柔軟な事業展開、こういったことが指定管理者制度を導入することのメリットとして考えられます。したがって、判断の基準は施設の性質等を勘案しながらということになりますが、佐倉市としては業務内容が定型化されている、あるいは民間において管理手法が確立されている、そして受け手となる事業者が多数存在するというような施設や地域集会所のような、地元の自治会が管理運営した方が事業効果が期待できる施設等について、これは直営で実施するよりは、地元にお願いをしていく、さらには民間の事業者等にもお願いできる可能性を探っていくと、このような判断をしてまいりたい、このように考えるところでございます。
なお、指定管理者制度への移行の時期でございますが、経過措置の期間から申し上げますと、これは平成18年、来年の９月までに移行すればよいということになりますが、来年の４月から、年度の切りかえと同時に導入をするというように考えておりますのは、年度の途中で管理者の変更を行うことは、その年間事業等、行事等の年次計画あるいは職員の配置、予算編成等に支障を来すということがございますので、住民サービスの低下を招かないように速やかな移行を果たすという視点で、年度の切りかえにあわせて進めることにしております。
次に、民間の応募がなかった場合はどうするかというご質問でございますが、これは直営でやらざるを得ないところでございますが、たとえ直営で行うにしても、効率化に向けた事務改善は進めなければなりません。特に人件費がコストのかなりの部分を占めている施設がございますので、そういった場合には、職員１人当たりの稼働率を常に把握をして、職員１人当たりの稼働率を高めていくという視点で運営の効率化を高めていく必要がございます。そのためには、職員個々の技能を高めて、そしてコストの削減に当たりたいと、あるいは必要な場合には外部的ないわゆる委託も部分的に行うことで、人件費の削減を図ってまいりたい、このように考えるところでございます。なお、この点について、細部担当から説明をするようにいたします。
続きまして、後期基本計画についてのご質問をいただいております。この計画の策定に当たっての考え方でございますが、第１点目は、後期基本計画は前期の計画に掲げた施策にとらわれることなく、ゼロベースという考えに立って施策を構築していくことといたします。これは、計画の段階でスクラップ・アンド・ビルドを実行していくべきであるという考え方に基づくものでございます。
２点目といたしましては、市民意見の反映という見地から、積極的に市民の幅広い意見を集約するためのアンケート調査を行って、これを参考にして計画を策定いたします。既に地域の課題発見や市民の要望、ニーズ、あるいは市民意識を把握するための市民意識調査と、自治会、町内会を対象とした前期計画の施策の満足度調査を実施したところでございます。市民意識を集約していくためには、アンケート手法による調査が不可欠でありますので、今後も継続して市民の方々のお考えになっている現状、意識等の調査を実施してまいります。なお、後期計画の素案がまとまり次第、市民の皆さんに提示をいたします。これらについてもまた意見を求めてまいりたいと、このように考えるところでございます。
次に、３点目として、後期計画からは行政評価制度を導入することを考えております。基本計画のすべての施策に目指す状態を、何をどのくらいどうするかという成果の指標を設定することにいたします。この成果の指標に対して実現方策として取り組む事業を測定して、その結果を市民の皆さんに公表してまいりたいと考えているところでございます。測定の結果によっては、改善すべき点については次年度の事業に生かせるような経営のサイクル、いわゆるマネジメントサイクルを確立していくように努めてまいります。後期基本計画の作成に当たっては、こういったことを基本に置いて作業を進めてまいりますので、何とぞまた当市議会議員各位のご理解を賜りたいと、このようにお願いをするところでございます。
続きまして、佐倉市振興協会についてのご質問でございます。財団法人佐倉市振興協会の問題については、昨年の12月定例市議会におきまして、振興協会への損失補償20億円の債務負担行為のご承認をいただいたところでございます。また、これに関する決議も同市議会からいただいているところでございます。市といたしましては、これを尊重いたしまして、振興協会にも善処を求めたところでございます。
現在までの保有土地の販売実績でございますが、16年度中に10物件、11億2,600万円ほど売却をしたという報告を受けております。そして、17年度に入りまして、４月以降現在までのところ４物件、１億157万円ほどを売却したという報告を受けたところでございます。したがいまして、昨年の12月の段階で、金融機関からの借入金は23億2,900万円ございましたが、これは現在の時点では11億2,566万円までに減少しているところでございます。ほぼ６カ月間で半分以下になったという状況でございます。
次に、振興協会から佐倉市に対して購入依頼が来ている物件についてでございますが、現在その物件については、利用のあり方について検討をしているところでございます。市といたしましては、振興協会の保有している土地を資金化することについて、協力できるところは協力をしていくということを基本的な考えとしております。公共的な目的に使えるという物件につきましては、その緊急度も含めて検討をして、購入する方向で進めてまいりたいと考えるところでございます。
次に、第三工業団地の隣接地にございます通称岩富開発用地に関してのご質問でございます。この土地は、市の南部地域の活性化を図るために、工業系の開発を目的にして昭和40年代の中ごろから振興協会が千葉県の土地開発公社と連携して土地購入を進めてきたものでございます。平成６年に土地開発公社によって佐倉市岩富地区基本計画概要書が策定されましたが、この計画は事業化が思うように進展をせず、今日に至っているところでございます。佐倉市といたしましては、総合計画や都市マスタープランの中で、南部地域の活性化策として同用地の開発を位置づけてきているところから、平成15年10月に佐倉市の企業誘致助成制度の対象地域の拡大を図って、企業誘致施策を展開したところでございます。既に昨年度には民間企業１社が約8.6ヘクタールの土地を取得して、進出をしたところでございます。これによりまして、同様地の残された公簿上の面積は約12.9ヘクタールとなっておりますが、振興協会からは、過去の経緯も踏まえ、佐倉市に対してこの用地を公共財産として取得してほしいという依頼が来ております。この土地が谷津田を含めた丘陵地となっておりますので、この地形の特徴を生かした土地利用ができることが望ましいものと、このように考えるところでございます。今後とも具体的な土地利用のあり方につきましては、市の内部はもちろんでございますが、一部事務組合等の関係機関にも働きかけをいたしまして、公共のために使える用途がないかどうかの検討をしてまいりたいと、このように考えるところでございます。
次に、振興協会の今後のあり方についてのご質問でございますが、振興協会は基本財産を佐倉市が100％出捐をしております。今後のあり方については注意深く見守って、なお助言する立場に佐倉市はあるものと、このように考えております。今後も振興協会は厳しい経営状況が続くものと予想されますので、事業の終結あるいは事業所の解散という見方もございますが、一方では指定管理者制度の導入に伴う公共施設の管理運営事業の拡大、その他公益に資する事業に取り組むことで存続していくという考えもございます。したがいまして、今後のあり方につきましては、振興協会の理事会において十分議論をすべきであると。そして保有している土地の資金化が進んだ適切な時期に、理事会において判断がなされるべきであろうと、このように考えております。市といたしましては、振興協会が策定いたしました緊急行動計画に沿って、保有土地の資金化をさらに進めて、借入金返済を進めることに全力を挙げて取り組むように指導してまいりたいというように私は考えております。なお、市として協力できるところは協力をすべきであろうと、このように考えるところでございます。
次に、危機管理についてのご質問をいただきました。危機管理監の設置ということで、これは平成16年の４月から新たに危機管理監を職として設置いたしました。その目的は大きく３点ございます。一つは、有事に際して専門的に事態に対応できるようにするということでございます。事務分掌で危機管理に職の内容を限定することで専門性が確保されまして、さらに専門性の向上を図れるものと、こういったことを目的としているところでございます。二つ目は、危機事態に対する即応性を目指すというものでございます。危機的な事態が発生したときに、一番最初の初動態勢がその後の事態を決定づけると言われております。このため、緊急時において、市長及び助役から直接指示命令を受けて事態の対応に当たれるようにするということが目的でございます。第３番目は、特定の危機に対応するだけではなく、さまざまな危機場面が想定されますので、これに対応できるような多様性を確保することでございます。こういったことを踏まえて、平成16年の４月１日付をもちまして、危機管理監を設置してございます。
実際の取り組みでございますが、平常時におきましては、防災対策に関する調査研究、企画等を行っております。また、常時部長会議に出席をして、危機管理上に必要な連絡調整を行っているところでございます。また、水防訓練、防災訓練あるいは非常登庁訓練等の各種訓練にもかかわりを持たせております。先ごろ発生いたしました脱線事故の報道に際しては、こういった事故が佐倉市で発生した場合を想定して、市としてこれに対応すべきことについてのシミュレーションもさせたところでございます。また、平成16年６月18日に公布されました国民保護法を受けまして、市町村国民保護計画の策定についても現在調査研究をさせているところでございます。
災害発生時の取り組みでございますが、非常呼集に対しての対応、各部局との連絡調整、指示、また関係機関との連絡調整等を行わせて非常事態に対応するようにしております。なお、そのほかについて、担当から補足をするようにいたします。
次に、介護保険制度の見直しに伴う市町村計画への取り組みについてのご質問をいただいております。昨年度から国は介護保険制度の見直しを進めているところでございます。本年４月１日には、市町村整備計画に関する制度が創設されました。この市町村整備計画につきましては、地域において介護給付等の対象サービスを提供する施設等の整備に関する計画を市町村が作成することができると規定されたものでございます。市町村整備計画は、日常生活圏域ごとに、平成19年度までに実施する介護予防拠点、あるいは地域密着型施設等の整備計画を策定して、計画期間の前年度の１月末日までに国に提出をするということになっております。これを国において採択をしていただきますと、国から交付金が交付されるという制度でございます。
佐倉市の高齢者人口は、ここ５年間で約7,000人余りの増加という状況でございまして、今後ますます増加が見込まれる状況でございます。したがって、施設の整備は今後も必要となってまいります。そのためには、できるだけこの制度を活用して整備をしていきたいと考えているところでございます。素案としては、計画期間を平成18年度から平成19年度までの２カ年としまして、日常生活圏域を五つの圏域に設定をした上で、不足していると思われる介護予防拠点や地域密着型施設等を優先的に整備を進めていきたいと、このように考えるところでございます。この内容等については、担当から補足をするようにいたします。
次に、市民の健康づくりについての佐倉市としての考え方、今後の取り組みでございますが、現在国では介護保険法の見直しがなされております。その中で重視されておりますのが介護予防でございます。介護予防の意味は、単に介護保険の対象者となることを防ぐということだけにとどまらず、生活機能の低下を防ぐことによって、健康で生き生きとした生活や人生をつくること、これが介護予防の目的とされております。これは、当市でも現在健康増進計画としての「健康さくら21」を進めているところでございますが、方向性として同じものであろうと、このように考えております。したがいまして、市民の健康づくりにつきましては、将来の超高齢社会やこれに伴います財政負担なども考慮する中で、市政の最重要課題の一つという位置づけをいたしまして、「健康さくら21」を推進する中で、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、この内容等についても担当が説明をするようにいたします。
続きまして、地域経済の活性化についてのご質問でございます。現在中心市街地の活性化施策を進めているところでございますが、地域の商店街や商業者だけを対象としているように受けとめられるところもございますが、さらに視野を広げて、よりよい地域社会をつくり上げることが中心市街地活性化施策の大きな目的であると、このように考えているところでございます。
ＪＲの北口につきましては、昭和46年から国鉄佐倉駅前土地区画整理事業が着手されて、平成14年度に事業としては終了をしたところでございます。この間には国立歴史民俗博物館が開館をいたしましたし、またＪＲの佐倉駅北口から城南橋地先に至る沿道を彫刻通りとしての整備もなされたところでございます。また、昭和60年には当時の国鉄佐倉駅の橋上駅舎が完成をしておりまして、これが新しいまちづくりの拠点として期待されたこともあったと、このように私どもは考えているところでございます。区画整理事業は完了いたしましたが、商業機能の集積は残念ながら、それほど進んでいないという実態でございます。
最近の状況としましては、本年３月に市道Ⅰ─32号線の寺崎・染井野区間が開通をいたしました。この沿道に物販量販店がオープンをすると。大規模なお店が、販売店が進出する予定ということになっておりますので、地域を取り巻く環境には、また新たな変化が予想されるところでございます。ＪＲ北口の活性化策につきましては、今までにも商店街診断、あるいは商店会の活性化施策に関する基本計画等が策定されたということを伺っているところでございます。本年２月には地元商店会が、国の補助事業を活用して佐倉市表町商栄会エアポケット解消塾、魅力ある個店づくりを目指してという報告書が出されているというところでございます。まことに時宜を得たものと受けとめているところでございます。駅に近接するマンション建設、あるいは寺崎土地区画整理事業の進捗は、定住人口の増加という点で地域活性化に貢献するということが期待されるところでございます。魅力のあるまちということを考えますと、このまちの独自の個性の存在が不可欠であると、このように考えております。したがいまして、歴史的な町並みや個性的な景観を見る楽しみ、この土地にしかないものを買う楽しみ、食べる楽しみ、これが魅力あるまちをつくっていく幾つかの要素であろうと、このように考えております。したがって、ＪＲ佐倉駅前の北口の商店街周辺地区におきましては、今後のにぎわいの創出を目的に、例えば朝市等の可能性も探っていきたいと、このように考えるところでございます。
なお、本年２月にＪＲ佐倉駅前観光情報発信センターを開設しております。観光客の皆さんに、暖かいおもてなしの心を提供して何回も訪れていただけるような観光地づくりを進めるために、ホスピタリティの醸成と本市観光のイメージの向上に取り組んでまいります。詳細につきましては担当から説明をするようにいたします。
次に、一般廃棄物の処理基本計画についてのご質問をいただいております。今回の見直しでは、市の分別収集による減量、再資源化を継続しながら、さらに市民、事業者、そして行政等の役割を見直しながら、廃棄物や一般ごみの発生あるいは排出の段階から抑制する取り組みが必要と考えているところでございます。市民の皆さんお一人お一人がごみの問題を意識して、過剰包装を避ける等の環境に負荷を与えないようにする生活様式に転換をしていくようにお願いをしてまいりたいと、このように考えるところでございます。また、ごみを資源として生かす地域づくりを推進しまして、循環型社会の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、12品目のごみの分別をさらに周知徹底をいたしまして、埋め立てごみの減量化を図るということと、ごみ処理の有料化等も視野に入れた排出抑制を進めてまいりたいと考えるところでございます。また、事業者につきましては、自社製品等の回収、再資源化など、拡大生産者責任の考え方を取り入れた活動を推進して、あわせて地域回収の拡充を図ってまいりたいと考えるところでございます。この点も細部について担当から説明をするようにいたします。
志津霊園の問題についてのご質問でございます。霊園周辺の生活道路の交通量が減少するということは、歩行者の皆さんの安全の確保につながってまいります。また、周辺住民の皆さん方も安心して生活できるということになりますので、できるだけ早い時期の道路開通を目指して取り組んでまいりたいと考えております。私は、平成７年に市長に就任して以来、この問題の解決を図ることを最重要施策として掲げて、その対応に取り組んできたところでございます。一昨年でございますが、平成15年５月に基本合意書を本昌寺と締結をいたしまして、墓地移転に向けて双方が合意事項を履行してまいりました。合意事項の項目の一つであります墓地使用者の意向確認につきましては、９割を超える墓地使用者から移転の承諾を得ることができました。これを受けて、昨年、平成16年６月に霊園関係の調査費予算について、当市議会でのご承認もいただくことができました。そして、各種調査に着手をしたところでございます。この結果、本昌寺は基本合意に基づきまして、持っておりました１億5,000万円を佐倉市に返還をして、墓地移転に協力をするという意向を示しております。
今後の見通しでございますが、現在進めております墓地移転代替地の造成実施設計と、墳墓、家屋等の移転補償費の積算業務は今年の９月末までに完了する予定でございます。この調査結果を踏まえまして、今年度中には勝田台・長熊線、志津霊園関連区間の建設基本計画の見直しを行いまして、今後の事業の執行方針や計画を定めた上で、本昌寺を始め関係権利者との交渉に臨んでまいりたいと考えております。なお、当然当市議会にもその節目節目での報告をさせていただきます。このほかの協議事項あるいは課題が幾つかございますが、この点についてもできるだけ早期に協議を進めまして、墓地移転の最終合意ができるように取り組んでまいる予定でございます。なお、現在までの進捗状況あるいは本昌寺及び関係の４カ寺との交渉状況については、担当が説明をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 助役。
〔助役 熊谷隆夫君登壇〕
◎助役（熊谷隆夫君） 行政改革推進における決意についてご答弁を申し上げます。
バブル崩壊後十数年がたちながらも、いまだに先行きが不透明な状況が続いているということは私も感じております。この間、民間においては企業の再編、制度改革、人件費等を始めとした固定費の削減に我が身を削って企業の存続と体質の改善を図ってきております。一方、民間の努力に比べまして、行政における改革の取り組みはまだまだ不十分だという声を多く聞きます。私どもといたしましても、こうした市民の方々の声にこたえていくためには、将来に向けてしっかりとした礎を築き、スリムで効率的な体制を構築する必要があると考えております。
第３の改革と言われます地方分権は今新たな局面を迎え、地方分権の流れが現実的に地方への財源移譲という実態を伴うことによって、その先には行政経営の手法や問題意識の有無によって、自治体間に大きな格差が生じる可能性がございます。こうしたことから、自治体運営におきましては、これまで以上に迅速で的確な経営判断が求められることとなります。本市におきましても、当面厳しい財政状況が続く中で、自立可能な経営を推進していくためには、これまでの減量型の行政改革だけではなく、新しい時代に求められる施策を適切に選択をし、人、物、金といった経営資源を効率よく配分をし直しまして、最小の経費で最大の効果を上げていくことが強く求められているものと考えております。このため、私自身も全力で行革プラン策定の推進をするとともに、職員一人一人が知恵を出し合い、行政の効率性、成果主義、市民協働の視点などを基本に、全庁一丸となって行政改革に取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 総務部長。
〔総務部長 渡辺 聰君登壇〕
◎総務部長（渡辺聰君） 行政改革と指定管理者について、市長答弁の補足をいたします。
まず、行政改革についてでございます。本市の厳しい財政状況を勘案し、また地方自治体での行革を進めるべく、新たな指針の策定について国から通知がありましたことから、第４次となります行政改革を推進することになりました。行政改革の計画期間は、今年度を起点にいたしまして、おおむね平成21年度までといたしまして、この間の具体的な取り組みにつきましては、今年度末をめどに計画を策定いたしまして、公表をする予定でおります。
全体の体系で申しますと、今回の行革大綱であり、計画書の基本指針となります、仮称ではございますが佐倉市行財政運営方針とこの指針に基づきます改革プランからなりまして、計画書は集中改革プランと位置づけまして、可能な限り目標の数値化や住民にわかりやすい指標を用いることといたします。内容的には事務事業の再編、整備、廃止、統合、また指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、公的セクターの見直し、経費節減と財政の健全化、こうした点を中心に検討していく予定でおります。プラン策定の体制につきましては、助役を会長にした行財政運営方針検討会議を設置し、下部組織として複数の課の職員からなりますプロジェクトチームを専属スタッフとしております。そして、学識経験者と公募市民からなります行政改革推進懇話会を新たに設置いたしまして進めてまいります。策定の手順につきましては、これまでのようなボトムアップ方式ではなく、市長のトップダウン方式で進める予定でございます。
次に、指定管理者制度についてでございます。今年度の当面の日程について申し上げますと、まず指定管理者の指定の手順を定める必要がございますので、今議会において手続条例を上程させていただいております。この手続条例に従いまして、次回９月の定例市議会におきまして、各施設の管理基準を定めました施設ごとの設置及び管理に関する条例を改正いたしまして、公募をすることになります。その後10月から11月にかけて申請のありました団体を第三者機関であります選定委員会において選定を行いまして、12月の定例市議会で議決をしていただき、正式に指定という予定でおります。現在施設の所管課におきましては、直営にすべきか、それとも指定管理者にすべきかの最終的な検討がなされているところでございます。どの施設をどの時点で指定管理者に移行するかは、行革の集中改革プランにも関係してまいりますので、十分議論をつくし、検討作業を進めてまいります。本市におきましては、これまでいわゆる民間事業者と競合する事務事業あるいは民間企業の高度な専門知識や経営資源を活用する方がより効果的な事務事業につきましては積極的に民間委託を推進し、民間活力の活用に向けた各種取り組みを進めてまいりましたところでございます。
そしてまた、指定管理者制度につきましても、平成18年度の本格実施に向け取り組んでいるところでございます。今後行政改革の実施計画を策定していく中で、指定管理者制度の活用方策や通常業務において民間委託が可能なものにつきましては引き続き調査をし、さらに精査をしていく所存でございます。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 税務部長。
〔税務部長 清宮美智子君登壇〕
◎税務部長（清宮美智子君） 特別土地保有税につきましてお答えいたします。
特別土地保有税は、土地投機の抑制及び土地供給の促進を目的として昭和48年度に創設され、平成15年１月１日より新規課税が停止となって現在に至っております。課税の対象は、土地の取得分と土地の保有分で、5,000平方メートル以上の土地の取得が対象となります。しかし、土地の有効利用促進税制であることから、最終的に有効利用される予定があれば課税とならない仕組みであります。また、取得した土地について一定の要件に該当すると、税の徴収猶予を受けることができ、徴収猶予期間内で計画が達成し、土地の有効利用が図れれば納税義務の免除となります。
ご質問の大林組の特別土地保有税につきましては、平成17年７月31日まで税の徴収猶予がされていますが、市に譲渡された場合非課税土地となり、特別土地保有税は免除となります。また、大林組より他への譲渡申請があり、農業生産法人による牧草地の整備等の許可があれば、非課税土地としての要件になり、認定ができ、確認されますと特別土地保有税は免除になります。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 市民部長。
〔市民部長 岡本美典君登壇〕
◎市民部長（岡本美典君） 危機管理と防災体制について、市長答弁の補足をいたします。
始めに、河川氾濫防止策として、印旛沼の水位を下げるため、独立行政法人水資源機構との協議の進捗状況につきましては、気象情報によりまして、台風や大雨などが事前に把握できる場合には、独立行政法人水資源機構と協議をしまして、前もって印旛沼の水位を下げていただくための協力を要請しております。また、独立行政法人水資源機構でも気象情報の解析を独自に行っておりまして、台風や大雨などが事前に予想されるときには、独自の判断で印旛沼の水位を下げていただいております。今後も引き続き平常時から定期的に情報交換を図りながら、印旛沼の水位と佐倉市の河川水位の関係について調整を行ってまいります。
次に、住民への緊急的な情報提供につきましては、災害発生前夜、発生後も基本的には防災行政無線を活用いたしております。この防災行政無線の設置につきましては、当初は各避難場所に避難をされた方々に被害状況や復旧情報などを伝えることを目的としまして、各小中学校などの避難場所を中心に設置をいたしてまいりました。しかし日常の市民生活の中にも情報伝達が必要であることから、避難場所以外にも設置をいたしております。
現在避難勧告や避難指示など、緊急時の重要な情報提供につきましては、防災行政無線による放送のほかに、佐倉市水防班及び消防団によりまして、スピーカーつきの車両で地域を巡回し、広報を行っております。今後防災行政無線の増設や電話、携帯電話のサービスシステム、パソコンやポケットベル、パーソナルラジオなどを利用する情報システムの導入について検討しているところでございます。
次に、災害時要援護者に対する対応につきましては、昨年福祉部水防班に風水害を想定した災害時要援護者避難援護班を設置いたしました。現在ひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者台帳の作成を進めております。今後も災害時要援護者の対応を速やかに実施するために、対象者把握は重要なことでありますので、その情報は関係者で適切に管理しなければなりませんので、佐倉市個人情報保護条例に留意しながら最善を尽くしてまいりたいと考えております。
続いて、震災体制についてですが、大規模災害時などの広範囲に被害が及ぶ場合には、自衛隊や消防署、市役所などの公的機関の救助、救援活動、いわゆる公助活動には限界があるように思われます。阪神・淡路大震災では、消防団や自治会などの組織により、自助、共助によって助かった人が全体の98％でありました。このことから、自助、共助の救助活動が重要だとされ、改めてコミュニティの重要性が認識されております。この自助の啓発につきましては、こうほう佐倉や佐倉市ホームページ、防災地図、ケーブルテレビなどに防災特集を組みまして、定期的に防災意識の高揚を図っております。さらには防災訓練や水防訓練、防災フェアなど、市民参加型訓練などを継続して自助の精神が育つよう、引き続き実施してまいります。共助につきましては、地域で自主防災組織を結成し、防災知識や防災技術を習得していただいております。また、防災能力を向上させ、災害時にはお互いに救助活動が実践できるように、自主防災組織の設立、活動について支援を実施しているところでございます。現在佐倉市には、自治会、町内会などで構成された自主防災組織が52団体登録されております。すべての地区に自主防災組織が結成されまして、自主的、先導的に活動されるように引き続きＰＲに努め、説明会などを開催してまいります。
次に、災害復旧、復興の体制づくりにつきましては、千葉県を始め、各関係機関に応援や協力をいただくとともに、佐倉市建設業災害対策協力会など、16の団体と災害時の協力協定を締結し、各事業者などと連携を通して災害に備えております。また、地域住民を中心として組織された消防団には災害対応活動が期待されるところであります。今後も災害復旧体制の強化について、さらに研究してまいります。
次に、防災マップの作成につきましては、現在千葉県において高崎川を水防警報河川に指定するための手続を進めているところであります。この水防警報河川に指定されますと、千葉県が浸水想定区域を定めた区域図を策定し、これに基づきまして、佐倉市が浸水情報や避難情報を記載した洪水ハザードマップを作成することになります。今後千葉県と協議を進めながら、平成19年度を目標に進めてまいりたいと考えております。
最後に、建物の耐震化について市が行っております施策につきましては、木造住宅の耐震診断と耐震補強工事の補助制度でございます。昭和56年以前の木造住宅を対象としまして、平成14年度から制度化を図り、これまでに耐震診断６件、耐震補強工事４件の補助を行っております。今後も木造住宅の耐震化について啓発を進めてまいります。また、家具の転倒防止やガラスの飛散防止などの防災対策もあわせて積極的にＰＲに努めてまいります。
次に、建築物の不燃化についてでございますが、建築基準法に基づきまして、昭和38年に佐倉市全域が指定されております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 福祉部長。
〔福祉部長 河野尋幸君登壇〕
◎福祉部長（河野尋幸君） 福祉問題につきまして、市長答弁の補足をいたします。
まず、市町村整備計画の計画期間でございますが、国では平成17年度から３年間と示されておりますが、佐倉市では本年度は市民のご意見等をお伺いするという趣旨から、計画期間を平成18年度及び平成19年度の２カ年としております。そして、佐倉市における日常生活圏域の設定に当たりましては、旧行政区を基本に人口分布の状況を勘案し、佐倉圏域、根郷・和田・弥富圏域、臼井・千代田圏域、志津北部圏域、志津南部圏域の５圏域として考えております。また、各圏域における整備計画の具体的な内容につきましては、これからの介護保険制度には欠かせない介護予防システムを構築するための拠点となる介護予防拠点や地域包括支援センター、また地域密着型サービスの拠点となる小規模多機能型居宅介護拠点や入所定員29人以下の小規模の特別養護老人ホーム、認知症、高齢者グループホームなど、既存の施設のみでは不足していると思われる介護施設等の拠点づくりを進めていくことを基本として考えております。
次に、市民の健康づくりについての今後の環境整備の取り組みの質問でございます。これまでの健康づくりは個人の取り組みとしてとらえ、各種がん検診に代表されるような生活習慣病の早期発見、早期治療といった２次予防が重視されてきました。また、各種サービスなどの対象となる市民は、議員ご指摘のとおり、団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることにより増大してまいります。このような状況の中、今後大切なのは、単に長生きであればいいということではなく、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間、これは健康寿命と称しますが、これを長くし、その人らしく充実した生活を送れることです。さらに、地域の中で支え合って、ともに健康づくりに取り組んでいくことがより効果的であると考えられます。また、今後は高齢者の社会参加活動が健康づくりの面からも重要なものになってくると考えております。地域の防犯パトロール活動やさまざまなボランティア活動が市内各地で展開されているところでございます。今後そのような活動は、健康づくりの視点からも評価されるべきものであり、一層の発展を期待するところでございます。なお、今年度は「健康さくら21」のより一層の認知を図るため、連絡長さんを通じまして、「健康さくら21」の啓発普及ポスターを配付させていただいたところでございます。
また、地域の皆様と官民一体となった啓発、推進事業の一環として、西志津のスポーツ等多目的広場で、夏期巡回ラジオ体操を本年８月26日にＮＨＫ、郵便局との共同により実施いたします。また、ヘルスプロモーション国際シンポジウムを10月22日、23日にユーカリが丘地区において、順天堂大学との共同により実施する予定でございます。さらに、市民の健康づくりの地域活動を支援するため、「健康さくら21」推進モデル地区事業を計画しているところでもございます。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 志津霊園対策室長。
〔志津霊園対策室長 山田敏夫君登壇〕
◎志津霊園対策室長（山田敏夫君） 志津霊園問題につきまして、市長答弁の補足をさせていただきます。
まず、調査の進捗状況でございますが、墳墓、家屋等の補償積算調査につきましては、現在墳墓、工作物及び立竹木関係につきましては、図面、調書、補償費の算定調書の作成が終わっておりますので、現在最終チェックを行っているところでございます。また、本堂等の建物につきましては、図面、調書類の作成まで終了いたしまして、現在補償額算定を行っております。これらの積算業務につきましては、７月末までには完了する予定であります。
次に、代替地の造成実施設計業務でございますけれども、代替地の東側に隣接する斜面が農林水産省の所有地となっておりますことから、現在管理者である千葉県農地課との間で協議を進めております。また、代替地の造成計画については、本昌寺が許可を受けた開発行為の内容の見直しを含めまして、適正な施設整備が図られるように設計業務を進めております。これらの業務につきましては、隣接する利害関係者との調整を進めながら進めていることから、予定どおりに進展しない状況も想定されますが、ことしの９月末までには完了するように努力してまいりたいと考えております。
次に、本昌寺との交渉状況でございますけれども、ことしの４月25日に本昌寺の総代会がございましたので、これに志津霊園対策室職員が出席いたしまして、住職及び総代７名の方に対しまして、移転代替地の造成計画及び移転に伴う損失補償の内容について説明を行っております。
また、志津霊園５カ寺との交渉状況でございますけれども、ことしの４月14日に市長、助役及び志津霊園対策室職員が出席の上、５カ寺住職との間で話し合いの場を設けております。その席上では、佐倉市が過去に専福寺、真徳寺、興聖寺の三つのお寺と締結した協定書の中で定めております土地交換につきましては、市の条例に照らして、等価によって土地交換を行うように見直しをせざるを得ないという見解を再度表明してございます。このため、交換対象となる土地の不動産鑑定価格評価を今年度中に実施していく予定でありまして、その結果を受けまして５カ寺との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 経済環境部長。
〔経済環境部長 渡辺義本君登壇〕
◎経済環境部長（渡辺義本君） 一般廃棄物の処理につきましてお答えをいたします。
新たな計画では目標値をどのように設定したかとのご質問でございます。このごみの将来目標につきましては、平成31年度の目標人口は外国人を含めまして約19万3,000人と設定をいたし、15年度末の17万7,000人に比べまして約１万6,000人の人口増加を考えております。
次に、地域の集団回収を含めました平成31年度のごみの総排出量につきましては約６万7,000トンでございまして、平成15年度の６万2,500トンに比較いたしまして5,200トンの増加となっておりますが、これは平成12年度の総排出量とほぼ同量を見込んでおります。集団回収を除く平成31年度の総排出量は約５万7,100トンで、将来人口で割り返した１日当たりの排出量は809グラムとなります。平成15年度の834グラムと比べまして、約25グラムの削減計画となっております。
次に、ＪＲ北口の活性化につきましてお答えをいたします。昭和45年から平成17年までの35年間におきますＪＲ北口地区の人口の関係は、佐倉市の人口が５万9,000人から17万5,000人と300％弱の伸びをしているにもかかわらず、この佐倉地区を中心といたしました活性化地域の人口は１万人から１万5,000人ということで、150％の増にとどまっている状況にございます。また平成12年度の国勢調査によります昼間人口の比率は77％という状況になってございます。ＪＲ佐倉駅北口活性化施策につきましては、商店街の診断報告書、あるいは12年度に作成されました中心市街地活性化基本計画にそれぞれ提案がされているところでございますが、これらの提案書の中で、今後の事業につきましては、構成する既存商店の経営改善、業種転換、あるいは商店に付加価値をつけるなどによる物販量販店にはない一品を生み出す手法等がございます。行政といたしましても、これらの各商店の皆さんへの支援を行いまして、今後の活性化につなげたいと、このように考えております。
最後に、導線の整備についてでございますが、この導線の整備につきましては、観光案内のサインのあり方、あるいはパンフレット類のあり方、また市内に設置された彫刻、石碑の活用方法、これらにつきまして庁内関係各課と十分連携をとりながらＰＲに努めたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 税務部長。
◎税務部長（清宮美智子君） 済みません、先ほどの答弁で答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。
現在佐倉市で特別土地保有税を徴収猶予しているものは11件、面積で約38万5,000平方メートル、税額で約３億8,000万円が猶予されております。猶予期間につきましては、それぞれの土地の取得時期等により違いますが、土地の有効利用が図られますと、特別土地保有税は免除となります。
以上でございます。失礼しました。
○議長（押尾豊幸君） 川名部実君。
◆７番（川名部実君） ７番、川名部実君でございます。どうもご答弁ありがとうございました。
時間も限られていますので、順不同ですけれども、まず要望を申し上げておきたいと思います。これから雨の季節を迎えますし、昨年来台風もたくさん来ております。昨年の10月には、台風22号が佐倉地方を通りまして、高崎川がかなり増水したわけです。そのときに、平成13年度に設置されました樋ノ口にある排水ポンプがあるわけですけれども、これが余りうまく機能しなかったと。具体的には、川の方に十分排水されずに、逆に周辺の住宅に浸水するといったような事態を招いているわけでございます。そういうことを考えますと、これから雨の時期を控えておりますし、市の方でも防災訓練やあるいはポンプの点検等力を入れていただいているのは十分理解できますけれども、事すでに設置されたポンプで、機能上あるいはその使い勝手について不具合があると思われるようなものについては、早急に手を加えていただきたい。その意味で、鏑木の樋ノ口にあるポンプにつきましては、機能について改めて点検していただきまして、所要の改修をしていただきたいというのが要望でございます。
それから、もう一点は行政改革の関係であります。市長、助役の方から大変心強いお話がありましたので安心いたしましたけれども、一点だけ意見を言わせていただくならば、意識改革という意味では、まず何よりもやはりコスト意識をきちっと持つということがすべてではないかというふうに思っています。ちなみに、決算の委員会なんかにも私参加させていただきましたけれども、そこに出された説明資料なんかを見ますと、いわば決算はプラン・ドゥー・シーのシーに当たるわけですけれども、そのシーの中身、いわば予算執行の結果に対する評価が非常に甘いのではないかという印象を受けました。具体的には、当初計画あるいは事業計画に基づいて事業を実施したと。それで、評価あるいは成果のところも、その内容を単に記述しているようなものがほとんどでありまして、成果を出すためにどのように生きたお金にするかということで、知恵をめぐらせたという印象は余り受けない。それから、お金の使い方について、それが本当に成果に結びつくような形で使われているのかどうかということについても、余り踏み込んだ評価がなされていない。失礼な言い方をすると、計画で計上されているので、それをそのまま使ったというようなニュアンスのものが非常に多いように思われます。民間の場合には、プラン・ドゥー・シーのシーを徹底的にやった上で、次のプランにつなげていくというのが当然の話であるわけで、先ほど助役の方のお話でも、行政評価制度をこれからやっていくということもありますので、ぜひ決算の説明資料における評価のあり方についてはご検討いただきたいというふうに思います。それについてコメントをいただいて、私の質問を締めくくりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（押尾豊幸君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
予算執行の中でのいわゆる評価の段階については、決算書等の中でも大変表現が簡潔というか、内容にまで立ち至って記載されていないというところは私も感じているところでございます。したがいまして、現在は入札制度等がかなり厳しく行われておりまして、予定価格に対して、かなり低価格での入札等も現実にございますので、そういったことも結果の報告の中に記載できるようにして、より理解を深める必要があろうかというように考えておりますので、今後この点についてはまた研究をして、取り組みをさせていただきたいと思います。
○議長（押尾豊幸君） これにて川名部実君の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時０４分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０７分再開
○議長（押尾豊幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神田徳光君の質問を許します。
神田徳光君。
〔１２番 神田徳光君登壇〕
◆１２番（神田徳光君） 議席12番、公明党の神田徳光でございます。公明党を代表して質問させていただきます。
始めに、下志津・畔田地先の土地利用計画について伺います。佐倉市は、平成11年３月、公園整備計画を策定して、下志津・畔田地先を中心とした新大型公園の計画を明らかにしました。この公園は、西部地区生活圏全体の運動施設のニーズへの対応と多様なレクリエーションのニーズに対応できる自然の豊かな緑の拠点としての期待をされております。この地域は、手繰川とその支流が流れる農業主体の土地利用となっており、周辺は水田や斜面林、谷津田などの里山の景観資源があり、環境保全として多くの機能を持ち合わせております。土地所有者は34.7ヘクタールを大林組が所有しております。将来住宅地との一体整備で公園を核としたまちづくりを想定しております。最近農業法人は、谷津田等を残土で埋め立て、牧草地の造成の計画を明らかにされました。佐倉市は、今後の下志津・畔田地先の土地利用計画をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
第２点として、谷津田等を残土や産業廃棄物等で埋め立て、この行為は地球規模での環境問題が取り上げられておりますとき、これはまさに時代に逆行するものであり、自然環境の破壊を阻止しなければならないと考えております。佐倉市は、新規の大型公園として整備計画があるわけでございますけれども、自然環境を保全する上から、この残土の埋め立て、これなどで環境が破壊される前に、環境資源としての公有地化、これを図って維持管理すべきではないかと。これも当然であると考えますし、早急に取り組まなければならないのではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでございますか、お伺いをいたします。
次に、少子高齢化対策について伺います。公明党は、少子高齢化社会の対策については最も力を入れてきた分野でございます。始めに、少子化について伺いますが、我が党の浜四津代表代行が次のように語っております。公明党では、チャイルドファースト社会という言葉をつくっております。子供を産むかどうかは、もちろん個人の選択でございますけれども、やはりもっと生みたいと思っているのに、できない方がたくさんいらっしゃる。そこで、その原因となっている阻害要因を一つ一つ取り除くことが大切だと、こう考えております。これまでは、働くことが中心で、それに合わせた子育てをしてきましたが、それを子育てを中心軸に据えた社会システムを構築していきましょうと、このように提案しております。また、子供を産み育てる、それに合わせた生活の仕方を変えていかなければならないのでありますけれども、子育ては親や家族だけの責任という考えから、子育てを社会全体で考える形に変えていく家庭内育児保育、これから地域や職場での共同保育という、こういう方向に比重を移すシステムを考えていかなければならないと、こう代表代行は語っております。
それでは、少子化ということでございますけれども、国力が衰退するとか、社会保障の担い手が少なくなっていると、こういうような困る点があるという視点が強調されておりますけれども、公明党は子供の立場から政策づくりを進めて、子供が生まれやすい、育てやすい、こういう環境をつくれば少子化の改善がされると、このように考えております。そして、子育ての環境の整備、政策を積極的に展開しているところでございますが、第１点として保育所の待機児童ゼロ作戦、これについて佐倉市は待機児童ゼロを目指して保育施設の定員を増加し、待機児童の削減を図ってまいりましたけれども、平成16年４月１日現在で52人、そして17年４月１日現在では72人、対前年度比20人の増加となっております。これを見ますと、改善されていないのが現状でございます。これに対する今後の対策はどのように考えているものか、お伺いをいたします。
第２点として、出生率の低下について伺います。少子化はどこまで進むのか、先が見えない状況となっておりますが、全国で一人の女性が生涯に産む子供の平均数は1.29であります。これが先日発表されました。千葉県は1.20、佐倉市は1.05でございます。全国の平均を下回っております。出生率を増加させるには、子供が生まれ育てやすい環境整備を行うことが必要であると考えますが、行政として支援策はあるのか、また具体的な取り組みとしてどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
第３点として、幼保一元化についてお伺いをいたします。国では、幼保一元化の動きがありますけれども、保育所の待機児童の解消に効果があると考える人、そして幼児教育のレベルが下がるなどといろいろな意見がございます。少子化が進行する中で、幼保一元化に向けた具体的な動きはありますが、また経過としてどのようになっているのか、これをお伺いいたします。また、まだ和田幼稚園や弥富幼稚園では、極めて通園児が少ない現状となっております。幼稚園と保育園を一体化した子育て支援について、この取り組みはできないか、お伺いをいたします。
次に、高齢化対策についてお伺いをいたします。この問題について、現代社会研究所の所長である古田隆彦さん、この方が次のように語っております。要するに65歳から74歳の人々を扶養される側から扶養する側へ変えていく。問題は就業の機会でございます。人口減少社会の慢性的な人手不足のもとでは、むしろ彼らの積極的な活用が必要となってくるはずだと、このように論じております。その中で、我が佐倉市としても、次のようにお伺いをいたします。高齢化社会を迎えて、住民ニーズが多様化する中で、老人福祉問題が大きく取り上げられております。国は、介護保険制度をつくって在宅福祉の充実を図ろうとしておりますが、介護施設の需要が高まり、利用できない状況となっております。市町村は、地域の保健福祉ニーズの極めてきめ細かな把握、サービス実施の目標量の設定、また特別養護老人ホームや老人保健施設などの整備やマンパワーの確保は、介護資格等の専門資格がなくとも参加できるなど、どのように調整されているのか、お伺いをいたします。
第２点は、高齢者のマンパワーについての活用でございます。長寿社会になった今日、社会の第一線を終えて、経験、見識の豊かな多くの方々がおられます。まさに大きな社会資本と言えます。高齢者の社会参加は、本人のためにも、社会のためにも有益であると考えます。広い見識を提供していただいて、社会教育施設あるいは地域の公園等、維持管理的な、こういうことを委嘱して、高齢者のマンパワーを利用していくことはできないか、あわせてお伺いをいたします。
最後に、教育問題についてお伺いいたします。学力の向上についてお伺いをいたします。学力の向上のため、一部の自治体が本年度から休日返上で小中学校の授業日数をふやしている実態がございます。小学校１年生が年間782時間、６年生については945時間、中学３年生では980時間と国が定めているこの標準授業日数を満たせば、子供に重い負担がかからない範囲で学校は自由に授業日数を決めることができるとあります。教育評論家の尾木直樹氏は、授業日数をふやせば運動会や文化祭などの学校行事を充実させることもできる。ふえた時間をどう使うか、子供たちと話し合って決めたらどうか。視線を低くすることで、子供たちのやる気や主体性を育てる機会にもなると語っております。
各自治体において、休日の見直しを本年度から行うようになってきております。和歌山県新宮市では台風による臨時休校が続き、最低限の授業時間数を確保するのが精いっぱいであったと。また、長野県の御代田町の中学校では、希望者対象で、２、３年生を対象に土日の授業を始め、元教員らを講師として採用するところもあったそうです。文部科学省教育家庭課では、各自治体が工夫しているあらわれでありましょう。各自治体の裁量で最善の方法を考えてほしいと話しております。また、学校では、学力の向上と豊かな心と健やかな体を培って、バランスよく子供を育成することが求められております。学校の役割は、家庭や地域で教育力の充実が必要との方針が取られ、週５日制が導入され、学力の向上を始め、子供の健やかな成長は、学校が家庭や地域社会の連携で生活習慣の改善等が不可欠とされてきました。教育力の不十分な現状を認識しておりますけれども、そこで学校、家庭、地域社会が協働して、教育力をさらに高めていくことも考えるものでございます。
そこで、次の点について伺います。１、佐倉市の教育現状において、週５日制を導入して、現在スムーズな運営ができているのか、実情を伺います。また、制度等の話し合いの中で、土日、長期休業日の有効な活用を検討し、授業の充実を図れないか、お伺いをいたします。
２番目として、学校、家庭の地域社会が連携をさらに強化する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
２として、身近な通知表についてお伺いいたします。コメントつきの通知表を始めて３年目になった山口県の中学校では、通知表の見直しをいろいろと議論し、アルファベットと数字の羅列で生徒の姿や教員の思いが伝えられているのかと、こういう観点からコメントつきの通知表を配ることにしているとあります。生徒の中でも、テストの結果だけではわからなかった自分の欠点が先生の一言でわかった、あるいはその中で、期末テストの終了から通知表をつくるまでの期間は約１週間と短いために、不安の声も出ておりますけれども、しかし実際には各先生が広く日ごろから各生徒の情報の蓄積をすれば、意外と早く通知表を作成できることもわかっております。教科担任を対象に、毎学期アンケートを実施しているところもありますけれども、授業中も意識して一人一人を見るようになったと、こういう感想が目立つようになってきたという意見もあります。
そこでお伺いいたしますが、通知表を、見る通知表から読む通知表に変えていく、通知表を細かく身近なものにできないか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終了します。
○議長（押尾豊幸君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
最初に、下志津・畔田地先の大型公園の整備計画等に関連してのご質問でございます。平成14年度に佐倉市公園総合整備計画を策定しておりますが、この中では下志津・畔田地先に西部地区大型公園として、スポーツ施設や住宅を配置しながら谷津田と斜面林の自然を生かした整備を行う、そういった計画を策定しております。また、平成13年度に策定をいたしました佐倉市都市マスタープランの中では、新市街地構想の核となるように公園として位置づけをしているところでございます。株式会社大林組は、この地域の中で昭和47年ごろから用地買収を進めてまいりまして、現在は山林、原野が14.4ヘクタール、所有権移転請求権仮登記分の農地が約20.3ヘクタールという形で所有をしております。これは午前中のご質問にお答えしたとおりでございます。合計34.7ヘクタールが大林組の保有地となっているところでございます。当初は、宅地開発を目途に用地を保有していたものでございますが、その後の経済情勢、社会情勢の変化がございまして、宅地開発は困難な状況となっております。昨年度には地元と一緒に組織していました区画整理準備組合を解散いたしまして、開発計画はとんざしているというのが現状でございます。
そのため、大林組はこの地域の保有地を処分するということを模索していたようでございますが、この中の農地部分については、農業生産法人を設立しようという者への売却を進めようとしているという情報をいただいているところでございます。この法人は、谷津田部分の農地で牧草を生産するということを目指しているということでございますが、谷津田の現状が大きく改変されることが危惧されているところでございます。したがって、法人に対して農地を売り渡したときに、谷津田を含む湿地が埋め立てられた場合は、これも午前中のご質問にお答えをいたしましたが、わき水の保全、あるいは水棲生物等の生態系が破壊されて、この回復が極めて困難なものとなってしまうであろうということが予想されるところでございます。佐倉市としては、このような環境の悪化につながることが予想される土地の処分には、これは大変不本意でございます。
したがいまして、主として用地を確保し、公園総合整備計画との整合を図りながら、当地域に残された良好な自然環境を後世に伝えていくことが一番望ましいことであると、このように考えているところでございます。この地域は、下志津と畔田にまたがっておりまして、そのすぐ近くは都市化の進展が大変著しいところでございます。したがって、都市化された地域にすぐ近いところに、質の高い自然が残されている貴重な地域であると、このように考えているところでございます。これも午前中のご質問にお答えをいたしましたが、この中を流れております畔田沢の水質は、大変現在でも良好な水質ということで、県内では養老川の上流とほぼ同じ水質であるというように評価をされているところでございます。この水が上手繰川に流れて印旛沼に入ることで、印旛沼の水質浄化には大きな役割を果たしているものと、このように考えるところでございます。
近年は、小学校あるいは中学校等の子供たちの学習の場としても使われているということも報告をされております。また、周辺の住宅地域、中志津あるいは王子台等の住宅地の皆さんの散策、さらには森林浴の場としてお使いになっているということも伺っております。また、東邦大学附属病院に通っていらっしゃる患者さんたちも、癒しの場としてお使いいただいているということも伺うところでございます。したがって、さまざまな分野の幅広い年代層が、この身近な自然を活用されているという実態がございます。したがって、これも午前中のご質問にお答えしたとおりでございますが、こういう谷津田と里山の自然を次の世代に引き継いでいくということ、これは未来に対する大きな贈り物であろうと、このように考えるところでございます。
したがいまして、現在大林組では大変土地の処分を急いでいるということでございますので、これを市としても保全をしたいと。しかし、財源から考えますと、大変これは厳しい状況にあるということで、いかにしたらこれができるか、公有地化ができるかということに苦慮しているところでございますが、いろいろな手だてを考える中で、何とかこれを公有地化していく必要があろうということで取り組んでまいる予定でございます。なお、もし仮に市の土地として取得できた場合のその後の使い方、管理のあり方等は午前中にお答えしてありますので、そのとおりに進めてまいる予定でございます。
次に、少子化対策に対するご質問をいただいております。これは、議員のご質問の中にもありましたとおり、報道されているところによりますと、我が国の平成16年の合計特殊出生率は1.28台ということで、大変減少の傾向でございます。佐倉市の出生率はもっと低くて、議員からご指摘のあったとおりで、1.05台ということでございます。大変これは心配な状況でございます。これまでも少子化対策につきましては、さまざまな角度から取り組みを進めてまいりました。保育園の受け入れ児童数をふやすという方向で取り組んでまいりましたが、受け入れ児童数をふやしても、依然として待機児童がまたその後を追ってふえていくという実態でございます。この背景には、長時間労働をよしとする社会的な風潮、あるいは仕事優先、職場優先の風潮がいまだ社会の意識の中に残っているということが背景にあろうかと思われるところでございます。こういったことが、ひいては出生率の低下につながっているということも考えられるところでございます。
私は、この少子化の傾向は、今後の社会経済全般に大きな影響を及ぼす、それもマイナスの影響を及ぼすであろうという懸念を持っております。したがって、当市の中で、子供たちが町中の至るところで見られるように、またご質問の中にもありました高齢者と子供がまちの中で生き生きと暮らしている姿が見られるような、そういうまちでありたいということを願っているところでございます。これは、子育てに対する支援策を一日も早く、さらに内容を充実するということで実現ができるものというように考えておりますので、今後とも保育園の受け入れ児童数、園児数の増というようなことも考えていきたいという取り組みをしていきたいと考えております。今年度も市立保育園で２園、私立保育園で１園定数増を行ったり、あるいは一時保育制度を利用する場合の運用基準を見直したり、さらには家庭保育制度の受け入れ枠の拡大などを合わせて行ったところでございます。また、今年度の年度途中になりますが、新たに私立の保育園を１園開設していただけるという予定になっているところでございます。したがって、今後保育園の設置及び運営につきましては、公設民営あるいは民設民営等で、できるだけ民間の活力を使う方向で検討をしていく中で、さらに受け入れ児童数をふやしていきたい、このように考えるところでございます。
子供を産み育てやすい環境の整備という点では、子供を産むこと、育てることに喜びを感じられると、感じることができると、そういった社会環境を整備していくことが重要な課題であると、このように私は考えているところでございます。したがって、仕事を家庭生活との両立をしやすくするように、安心して子育てができるように環境整備を総合的に推進をしていく必要があるというように私は考えております。現在は、通常保育のほかに特別保育の実施、あるいはその特別保育の内容としての延長保育や障害児保育、産休明け保育、一時保育等も実施をする中で、さらに子育てに対する支援を行っていきたいと、このように考えるところでございます。なお、その他の支援策の一つとして、平成14年度から小児初期急病診療所も開設をされておりまして、これも安心して子育てができるような条件整備の一つというようにご理解をいただきたいと思います。
なお、幼稚園と保育園を統合した幼保一元化でございます。この点については、当市の場合は市立幼稚園の教諭を保育園に配置転換をして、実際に保育を体験をすると。一方で保育園の保育士を幼稚園に配置転換をして、幼児教育の体験をすると。そして幼児教育と、いわゆる幼児保育と、このかかわりを理解するようにという人事交流を行っているところでございます。こういう中で、相互に共通理解を深めて、そして共通点を多く持つということを発見していただいて、今後の幼保一元化に向けて取り組みを進めてまいりたいと、このように私は考えるところでございます。なお、細部については担当が説明をするようにいたします。
高齢化の問題についてご質問をいただいております。高齢者のパワーをどう活用するか、現在及び今後の重要な施策の一つであると、このように考えているところでございます。高齢者パワーは、子育て支援あるいは次の世代への知識を継承する、引き継いでいくということ、あるいは実際の活動としての防犯パトロール、さらには子供たちとの触れ合い等の地域活動という形で現に実現をしつつあるところでございます。当市の場合も、市民カレッジの卒業生や公民館の講座の受講生の中から地域に根づいた活動が始まっているところでございます。
また、今年度は県からの指定をいただいて、高齢者事故防止モデル地域という活動を今取り組んでいるところでございます。これは、高齢者の方々の交通安全に対する学習を深めるということ、そして危険箇所のチェックを行って、「ヒヤリ地図」という、いわゆる危険度の高い場所を地図の中に書きあらわしていくということを高齢者ご自身に作成をしていただくように、こういったことも進めているところでございます。高齢者が地域を歩いて見回っていただく、パトロールをしていただくことは、防犯活動にもつながりますし、また一方では高齢者ご自身のダイエット、あるいはストレスの解消等にも有効であると、こういったことは先ごろ新聞の報道等にも見られるところでございます。そして、健康面での効果が期待できますし、またグループで歩くということによって、コミュニケーションがお互いに深まるということ、そして地域社会とのつながりが持てるということ、こういったことを高齢者の方々に活動を通して体験をしていただけるならば、大変お元気な方々のお力がまちづくりの中に生かせるものと、このように私は考えるところでございます。今後ともこの方向で取り組んでいきたいと、このように考えるところでございます。なお、細部については担当が説明するようにいたします。
教育に関してのご質問をいただいております。土曜日あるいは休日を返上しての授業の充実等のご提言をいただいておりますので、こういったご質問に対して、これは教育長から説明をするようにいたします。
以上です。
○議長（押尾豊幸君） 福祉部長。
〔福祉部長 河野尋幸君登壇〕
◎福祉部長（河野尋幸君） 福祉問題につきまして、市長答弁の補足をいたします。
少子化対策についてでございます。待機児童の状況でございますけれども、平成15年度から３年間における待機児童数の推移は、平成15年４月１日は19人、平成16年４月１日52人、平成17年４月１日72人、そして６月１日は60人となっております。待機児童対策といたしまして、平成16年度は私立保育園、ハローキッズが定数50名で開設し、また北志津保育園、臼井保育園、光の子保育園の３園におきまして定数増を図ったことにより、110名の定数増を行いました。今年度も北志津保育園、南志津保育園、ハローキッズの３園におきまして30名の定数増を行ったところでございます。さらに、現在志津地区に私立保育園１園が60名定数の予定で開設に向け準備をしております。また、家庭保育員制度における家庭保育員の増員を図るとともに、一時保育事業の利用時間の見直しを図ったところでございます。
次に、子供を産み育てやすい環境の整備についてでございますけれども、地域における子育て支援としまして、就労する母親の増加や就労形態の多様化に対応するため、通常保育のほかに、特別保育を行っております。保育内容でございますが、通常保育時間は午前８時から午後５時までとなっておりますが、すべての保育園で延長保育を実施しております。内訳といたしましては、午前７時から午後６時30分まで開園している保育園が１園、午前７時から午後７時までは９園、午前７時から午後８時までが４園となっております。また、土曜日につきましては、私立保育園１園が午前７時から午後３時まで、その他13の保育園は午前７時から午後５時まで延長保育を実施しております。障害児保育でございますが、現在９名の児童をお預かりしております。また、産休明け保育は、生後57日からの乳児をお預かりするもので、５園で実施しております。その他お子さんを一時的にお預かりする一時保育を３園で実施しております。
また、市立保育園全園では、地域子育て支援センター事業といたしまして、園庭開放、子育て相談、地域の方々との異世代間交流などを行い、地域に向けた子育て支援にも努めております。レイクピアウスイ３階にございます子育て支援センターでは、育児不安の軽減を図るため、保育士のほかに保健師、栄養士を配置し、育児相談や子育て情報の提供をしております。また、放課後児童の健全育成を図るため、小学校３年生までを対象とした学童保育所を市立14カ所、私立４カ所で実施し、午後７時まで行っております。なお、休日保育、病後児保育につきましては、需要の推移を見守りながら、佐倉市次世代育成支援行動計画の中で推進してまいります。今後子育て支援の環境整備につきましては、ボランティアの活用や地域住民による子育て環境づくりの取り組みを支援し、市民と行政が協働して子育て支援を進めていくようにしてまいりたいと考えております。
次に、介護保険のサービス実施の目標量の設定についてでございますが、介護保険のサービス利用者の推計につきましては、佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画の中で、サービスごとの受給量を定めております。サービス見込み量の推計に当たりましては、これまでの過去の給付実績をもとに今後の推計を行うことになっております。今年度は、第２期介護保険事業計画の見直し年度となっており、平成18年度から20年度までの３年間の第３期の事業計画を策定いたします。第３期の事業計画では、新たな概念といたしまして、生活圏域を定め、圏域ごとの地域密着型サービスの見込み量も定めることとなっております。佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画推進委員会や各専門部会の委員のご意見を賜り、また市民アンケートを実施する予定でございますので、これらのご意見を参考に計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、施設における高齢者、ボランティアの活用についてでございますが、現在市内にあります介護福祉施設や障害者施設などでは、既に洗濯物たたみ、車いすの清掃、趣味の講座、これらにボランティアとして多くの方々が活動されております。この中には、高齢者の方々も参加されております。佐倉市社会福祉協議会ではボランティアセンターを設置し、ボランティアをしたい方とボランティアをお願いしたい施設や市民などとの間のコーディネートを行っております。随時ボランティア登録を行っておりまして、また施設でのボランティア募集情報をホームページに掲載するなどして、市民への情報提供も行っているところでございます。高齢者の方々の生きがい、そしてご自身の健康のためにも、ぜひ積極的にボランティア活動にご参加をいただきたいと思います。
次に、社会教育施設や地域の公園などの維持管理に、高齢者のマンパワーを利用することについてでございますけれども、社会教育施設につきましては現在図書館夜間時における図書貸し出し、公民館施設の土日夜間貸し出し、これらはシルバー人材センターに委託をし、高齢者の活用を図っております。各公民館におきましては、教養講座だけではなく、市民カレッジや志津市民大学などで、高齢者の方の社会参画のあり方などの講座、あるいはボランティア講座などを行っており、その成果が上がってきております。例を挙げますと、印旛沼の環境保全や史跡、武家屋敷等の見学ガイドなどのボランティア活動を始め、佐倉朝日健康マラソンなどの行事に対する支援活動、公民館事業の保育ボランティアやパソコン学習の支援、講師などを行っていただいております。また、市民カレッジの卒業生や在校生が自治会の中で定期的に地域の課題を話し合いながら地域貢献の方策を考えていただいており、また各地区の青少年健全育成住民会議には、主体的に地域活動に取り組む高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。また、公園の維持管理につきましては公園清掃協力員制度を設け、高齢者クラブや自治会など、34の清掃協力団体によりまして、公園の清掃や草刈りなどのご協力をいただいているところでございます。今後も高齢者の持っている能力や知恵を活用し、活躍できる場や機会の提供なども視野に入れながら、市民との協働による社会づくりを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 教育長。
〔教育長 高宮良一君登壇〕
◎教育長（高宮良一君） 始めに、土日や休業日を返上して授業の充実を図れないかというご質問でございますけれども、学校では児童・生徒に豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、みずから学び、みずから考えるいわゆる生きる力を培うため、授業時数を確保し、授業の質の向上を図るために努力をしているところでございます。授業時数の確保につきましては、どの学校も学校行事や学習内容など、教育内容の厳選に努めております。平成16年度における教育課程実施報告では、小学校の授業時数は平均で標準時数より学年32.5時間も上回り、中学校においても平均すると標準時数を上回る時数が確保されておりました。また、授業の改善、工夫につきましては、習熟度別指導や少人数指導などを行う中で、個に応じたきめ細かな指導を行い、授業の質を高めることによって、子供たちの学力の向上を図っているところでございます。平成16年度に実施いたしました佐倉市教育センターの学習状況調査では、市内小中学校における児童・生徒の国語、算数、数学の正答率は高く、目標はおおむね達成しておりました。平成15年度と16年度の結果を比較いたしますと、児童・生徒の学力は向上しているという結果が出ております。各学校ともに学校運営に支障を来しているという報告は特にございません。したがいまして、土曜日や休日に授業を行うことにつきましては現在考えてはおりません。
次に、学力向上のための学校、家庭や地域社会との連携についてお答えをいたします。学校における児童・生徒の生活の様子や教育の考え方や方針などを、学校だよりや保護者会、あるいはＰＴＡの方々の集会、あるいはミニ集会などによって、地域の方々や保護者の方々へ理解をいただいたり、あるいは協力をお願いをしております。おかげさまで、読み聞かせや朝の交通安全指導、学校ガードボランティア活動などを通しまして、さまざまな面で学校教育にご協力をいただいておるところであります。また、子供たちが地域に積極的に出かけ、お祭りやスポーツ大会、ごみゼロ運動に参加することで、地域の一員としての自覚を高められるよう、参加への意欲づけをしているところでございます。例えば志津中学校の吹奏学部は、地域の要請を受け自主的に地域に出向き、演奏会を実施することにより、地域との連帯感を向上させ、活動の意欲が一層高まったと言われております。
一方で、地域の方々の知恵や技術を学校教育に生かす取り組みも行っております。その一つに、地域の社会人活用がございます。各学校は、以前から地域の方々にお願いをいたしまして、多様な教育活動を支援していただいておるところでありまして、平成17年度の社会人活用の申請数でございますが、延べ674回に上り、各学校で地域と連動した活動が浸透してきております。一例を挙げてみますと、西志津小学校では、今回の申請57回でございました。内容を見ますと、そろばんやパソコン、和太鼓指導、消防署員や警察署員の方々、菊づくりの指導者など、地域の多くの方々にご協力をいただく予定でございます。こうすることによって、それぞれの専門性を生かした指導をいただくことで、わかりやすく、興味深く学び、多くの方々と交わることで、かかわることで、一層充実した学習が展開されることになります。また、協力をしていただいている方々にとっても、充実感を伴う貴重な体験となっております。このほかに、市内の全中学校では、地域に密着した事業所にご協力をいただき、職場体験学習を実施しております。生徒は身近な商店や病院、消防署、図書館、保育園などで働くことを体験する中で、職業観や勤労観を学ぶ体験をさせていただいております。今後もこうした学校と家庭、学校と地域社会の連携を強化し、子供たちに生きる力をはぐくんでまいりたいと考えております。
次に、通知表についてお答えをいたします。通知表は、校長が学校での児童・生徒の学習の成果や生活の様子を保護者にわかりやすく伝えるために、それぞれの学校の考え方でつくられております。白銀小学校など８校の通知表は、毎学期、毎学年に学習内容の目標に合わせた詳しい通知表になっております。小学校６年生算数の分数では、１学期は分母の違う分数の足し算、引き算ができる。２学期は、同じ算数の分数のことでございますけれども、分数の掛け算ができる、それから分数の割り算ができる。３学期でございますけれども、分数の四則計算が確実にできるなどと記載がされております。また、佐倉中学校におきましては、通知表と一緒に通知表の見方を配付しております。このように、子供たちにとっては、自分の学習内容の到達度がわかりやすく、保護者にとっても子供たちの学習や学校での生活の様子がより詳しく、理解しやすい通知表になっております。そのために、子供たちの意欲が高まり、保護者からも好評であるとのことであります。教員にとりましても、普段から児童・生徒の変化を意識して見るようになって、一人一人の児童・生徒の理解やつまずきが明確になり、指導に生かせるようになったという声を聞いております。さらに、通知表に家庭からの便り、保護者の励ましの言葉などの家庭との通信欄を設けまして、学校と保護者の情報交換を図り、連携を深めている学校も、臼井小学校を始め９校に上っております。このように、保護者が部分的に通知表づくりに参加することは、子供と保護者、保護者と学校とのコミュニケーションを深める一手段になっております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 神田徳光君。
◆１２番（神田徳光君） 議席12番、神田徳光でございます。自席より一言要望を申させていただきまして、終わりたいと思います。
今回下志津・畔田の土地の利用についてでございますけれども、やはり油断していますと、何をされるかわからないというか、何が起こるかという部分で、非常に不安な部分があります。すばらしい自然環境もあるわけでございますので、佐倉市として恥ずかしくない対応をお願いしたいし、また関係の企業についても佐倉市でいろんな開発をやっておるわけですから、その部分のことも十分訴えて、決して佐倉市の大きな負担とならないような形でできればなと、こういうふうに思いますので、その辺を本当に要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） これにて神田徳光君の質問は終結いたします。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後２時０６分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時０８分再開
○議長（押尾豊幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
工藤啓子さんの質問を許します。
工藤啓子さん。
なお、質問に当たり資料配付の申し出がありましたので、議席に配付しております。
〔２番 工藤啓子君登壇〕
◆２番（工藤啓子君） 議席２番、工藤啓子です。市民ネットワークを代表して質問いたします。
小泉内閣のもと、過去に例がないほどの勢いで、矢継ぎ早に増税や医療保険、介護保険への自己負担、加えて各種福祉サービスの削減が行われています。昨年は、住民税配偶者特別控除の廃止と住民税均等割の引き上げがあり、また所得税の老年者控除の廃止、年金制度改悪による保険料の引き上げもありました。ことしは、介護保険のホテルコスト導入や障害者の公的医療の自己負担の強化、施設や居宅支援サービスの自己負担の導入や強化が予定され、合計所得125万円以下の高齢者の住民税非課税限度額の廃止が決定されています。高齢者の合計所得125万円というのは、総収入にして220万から240万程度の方で、月に夫婦２人で18万から19万程度の年金を有している方々です。市内約1,200世帯に影響があるとされています。
さらに、来年度から国民全体にかかわる定率減税の縮減廃止も予定されています。年収1,000万を超える高額所得者や富裕層ではなく、それ以下の一般あるいは低所得者、さらにはみずから収入を得ることが難しい高齢者や障害者にまで応益負担を理由に増税を強いています。特に障害者に対しては年金や家族の収入でこれら負担が賄えない場合、生活保護への転落を避けるための負担軽減措置をとるとしています。逆に考えれば、生活保護基準ぎりぎりの状態に常に置くよう負担を強いるということです。障害者や高齢者は、生かさず殺さずという生活でいいのだと宣告されたに等しい改悪です。今国会で審議中の障害者自立支援法案で、国が改正効果として、身体、知的の支援費関係で約43億円の削減効果、公費負担医療では約38億円の削減効果を上げています。サービスの給付と負担の公平化とはこのような国の福祉予算の削減効果を意味しているということです。この小泉内閣の増税路線に対して、市民、特に高齢者や障害者の暮らしを守る防波堤として、市長は十分な調査と対策を講じようとしているのか、その政治姿勢について問いたいと思います。
昨年も地方自治法179条１項の専決処分という形で増税案は提案されました。ことしもやはり国から施行規則がおりてきた３月31日即日に決裁しています。臨時議会において質問をしても、地方税法の改定に伴い条例の変更は当たり前だから、手続上の瑕疵はないとする非常に冷たい答弁でした。地方税における標準税率と国による地方債に対する起債制限という関与については、地方分権時代における地方税制度のあり方としてふさわしくないという議論が出ています。結果として条例を変えざるを得なくても、老年者の非課税措置が外されることの持つ重大な影響と、年金生活をしている方々の痛みは想定しなかったのでしょうか。この非課税枠が外されることによる高齢者世帯の年間の負担増は幾らになるのか、また介護保険料や国民保険税、医療費や入院時の食費などへどのようにスライドし、負担が波及されるのか、市としてできるだけ負担が軽減されるよう、とるべき方策はなかったのか等々、検討すべき課題はあったと思います。さらに、現行法の地方自治体の課税権の問題とそれへの制約について、国に対して意見をしていくことなどは地方分権時代の自治体の長としての責務ではないかと思います。
次に、専決処分について質問します。専決処分は、地方自治法第179条及び第180条の規定により認められているものです。180条については、市議会提要に規定されているように、１件100万円以下の市の損害賠償にかかわるもの、あるいは和解や調停価格が100万円以下の事件に関してですが、179条に基づくものについては、議会が定足数に達せず成立しないとき、または議会を招集する暇がないとき、あるいは議会と長が対立して意思決定を得るのが困難なときということで、あくまでも例外的な措置であり、特に議会を開く暇がないという判断は自由裁量ではなく、客観的な理由がなければならないとされています。これまで179条の専決処分としてきた事例と、その判断基準についてお答えください。
今後の方向性として、179条に基づく専決処分は、その要件を明確にし、特に市民生活に大きな影響を与え、かつ著しく行政執行に影響がない限りにおいては、原則議決案件にすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、財団法人佐倉市振興協会に関して質問いたします。財団法人佐倉市振興協会が作成した平成17年２月から18年３月までを清算期間とする緊急行動計画及び昨年12月議会で議決された佐倉市振興協会に対する損失補償に関する決議との整合性について質問します。
まず、清算の意味を明確にしていきたいと思います。清算とは、保有土地の完売による借金の完済を意味するものでしょうか。今後は土地の先行取得、つまり不動産事業は行わないということになりますか。そうであるなら、公有地となるべき土地の先行取得の役割を担っていた振興協会の清算後の市にとっての存在意義は何かをお答えください。市が100％出資する外郭団体として、これ以上市職員を派遣する意味はあるのかどうかということもあわせてお答えください。
２点目は、土地の売却についてです。公共用地としての取得を依頼する土地として９物件ありますが、そのおのおのについて、佐倉市の都市開発にとっての役割と有用性を説明してもらいたいと思います。特に、岩富用地県道わきの約４ヘクタールと岩富用地集落寄りの約4.2ヘクタール、合わせて６億円で３月末に市が買い入れる予定として組まれていますが、この土地の佐倉市にとっての使用目的と予定価格の妥当性についてどう判断されているのか、お答えください。この件については、午前中に一部事務組合へ働きかける等の返答があった旨聞いておりますけれども、より具体的にお答えいただきたいと思います。
３点目は、協会独自に販売する土地についてです。現在すべての物件を入札にかけているとのことですが、それが最終的に売れ残ったときの処分について、12月の決議案では清算後の残余財産は佐倉市が引き継ぐこととしています。決議案を市長が遵守するということになれば、売れ残った土地すべて市民の税金を使って買い取りますということになるのでしょうか。それとも土地はただで譲渡され、残った銀行の借金を市が支払うという形になるのでしょうか。清算後の残余財産は佐倉市が引き継ぐことの意味を市長としてどのようにとらえているのかをお聞かせください。
４点目は、販売保留物件についてです。３件の保留物件がありますが、緊急行動計画の中で佐倉市に寄附することができるものとするという１項があります。この件について振興協会から市にどのような意向が伝えられ、佐倉市としてどういう処理を考えているのか、お聞かせください。
５点目は、銀行の貸し手責任と役員の経営責任についてです。損失補償とは最終的に清算の段階で損失が生じたときに、それを補償するものと市長は３月議会で答弁しています。しかし、補償する責任が市にあるという法的根拠はどこにあるのでしょうか。100％出資しているという意味での出資額相当の責任はあると思いますが、経営責任については市長もこれまで答えているように、役員が追うのが原則です。また、担保も取らずに貸し付けてきた銀行の責任もあるはずです。佐倉市にその損失補償を引き受ける法的責任はないはずです。そう考えますと、決議案の清算後の残余財産は佐倉市が引き継ぐことは矛盾しています。なぜ市民の税金を使って振興協会の経営責任や銀行の貸し手責任まで引き受けなければならないのでしょうか。これまでの議論の中で出てきた振興協会がこれまで市の都市開発に大変貢献してきたから、あるいはむやみに切り捨てていいのかと、感情論が、あるいは温情論が出てきますが、もう少し事態を客観的に分析していただきたいと思います。３月の段階で売れ残った土地、それには市に公共用地として買ってもらいたいという土地ももちろん含まれていますが、さらに残った借金については振興協会が自身の責任で銀行と折衝し、担保として土地を明け渡した後に債務放棄を求めるか、あるいは歴代の役員が相当の支払いをもって借金に充てるか、いずれかの方法をとればよいと考えますが、いかがでしょうか。
６点目は、住民監査請求についてです。平成17年２月21日付で、市民７名の方から佐倉市振興協会の銀行債務に関して債務保証をした行為が、地方自治法242条の不当な財産の管理に当たるとして無効とするよう監査委員より命じてもらいたい旨の請求がなされました。それに対して、４月26日、監査委員より却下の通知がおりています。この件に関し質問します。請求人の理由の２項に、過去において市長が佐倉市が振興協会の借り入れに債務の補償関係にないことはだれよりも債権者たる金融機関が最も承知していると答えていながら、昨年の12月議会において６億円の損失補償、債務負担行為を借入債務の実質金額である20億円に引き上げる補正予算を提出し、議会もこれを承認したことの事実があります。これが住民監査の対象となる地方自治法第242条中の公金の支出及び債務その他の義務の負担の財務会計行為における相当の確実さを持って予測される場合に当てはまることを主張し、監査を求めています。お手元に配ってある資料をごらんください。監査の部分です。
監査委員の却下という判断理由は、そこに監査対象が①から⑥が書いてあります。公金の支出、財産の取得、管理もしくは処分、契約の締結もしくは履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実に限り、かつその問題とする行為自体が直接６点、①ないし⑥のいずれかの財務会計上の行為を目的としたものに限られるとした点にあります。しかし、この理由は、佐倉市監査委員事務局が作成し、ホームページに載せている住民監査請求の対象の記述と明らかに矛盾しています。ここでは、上記の１から４の財務会計行為については、公金の支出から４番の債務その他の義務の負担までです、の財務会計行為については、その行為が行われることが相当の確実さを持って予測される場合も含みますというただし書きがあります。市が20億円を損失補償する債務負担行為を提案し、議決した段階では、相当な確実さを持って予測される場合に当てはまると考えるのが妥当ではないでしょうか。監査をする必要性すらないという却下の判断の妥当性についての見解を監査委員より伺いたいと思います。
最後に、障害者自立支援法案にかかわって質問します。厚生労働省は２月10日、国会に障害者自立支援法案を上程しました。これもお手元に資料を配付してあります。この法案は、昨年10月12日に社会保障審議会障害者部門で提出された障害保健福祉施策の今後のあり方、改革のグランドデザインというものを実体化したものです。これまでの身体、知的、精神及び児童福祉法に基づく障害種別の福祉サービスを一元化するための法整備とされています。また、実施主体を市町村へ一元化していくことや公費負担医療制度を含む福祉施策の支給体系の再編、施設体系の見直しなど、多岐にわたる抜本的な改定になります。しかし、障害者福祉施策の改革として、支援費制度がわずか２年前に施行されたばかりです。ようやく定着しつつある制度を、もはや破綻したと言い、財政的な側面から応益負担の原則を持ちだし、余りに短期間に、しかも当事者からの十分なヒアリングもなく強引に推し進められていることに強く憤りを感じています。この法案の問題点は多岐にわたりますが、一番影響が大きいのは定率負担制度の導入です。医療費、支援サービス費、すべて原則１割負担、医療費については所得に応じて上限３割となり、食費も実費負担となります。
しかし、障害者の生活実態を見たときに、障害者の法定雇用率1.8％を守る企業はほとんどなく、全国平均で1.48％、佐倉市を含めた成田ハローワーク管轄地域では約1.1％という現状です。ほとんどの障害者は、障害者基礎年金を頼りに暮らしています。障害が重い人ほど福祉サービスの利用は多いけれども、働く場などが皆無で、収入は年金だけです。障害者に対しての所得補償もなく、新制度によって負担がふえたら、サービスを減らすしかありません。これは、障害者の社会参加を逆に狭めていくことになります。医療費や補装具の自己負担は、生きていくために必要な命綱さえ金次第という状況を生み出します。特に、先天性の内部障害や全身性障害、身体障害の子供たちに対しての障害軽減のための手術や治療、成長する子供の体に合わせて毎年つくり変えなければならない補装具に対する経費が自己負担ということになれば、明らかにこどもの権利条約第23条、障害児の特別ケアの権利と無償の原則に反します。この法案がこのままの形で通過した場合、現行の障害者基礎年金だけでは自立生活そのものが成り立ちません。厚労省が試算でも示しているように、生活保護へ転落するのを防ぐために給付金を補てんしたり自己負担上限を緩和するという本末転倒した方法をとらざるを得ません。この考え方は、障害者は生活保護ぎりぎりの生活で十分だ、それ以上の社会参加や文化的生活の享受などぜいたくだと宣告されたようなものです。人権侵害も甚だしい悪法です。そもそも障害者にとっての支援はサービスと言えるのか、そこの議論がすっかり抜け落ちています。障害者にとっては、移動介護も見守りも身体介護も皆生きるために必要な支援であり、高額な手術も継続的な検査や治療も生きるために必要な医療なのです。それを受益者負担の原則だから、受けたサービスに応じて支払えという考え方は、金がなくて支払えない障害者は人生をあきらめなさいと言っているようなものです。社会的介護を受けて生きていくことを応益とする考え方は、福祉の理念、憲法第25条の生存権を根底から覆すものではないでしょうか。また、この法案の理念における最大の問題は、支援費制度が掲げた障害者の自立のための自己選択、自己決定が全く抜け落ちている点です。
以上の視点から、この法案によって佐倉市の障害福祉行政がどう変わるのか、またそれに対しての対応策について質問いたします。１点目は、法案の考え方や当事者への内容の周知についてです。この法案の考え方、定率負担制度の導入に対して、特に応能負担から応益負担という原則を導入したことで予想される障害当事者の側からの問題点についてどうとらえているのか、お答えください。さらに、福祉サービスの応益負担の上限を決定するとき、支援費とは変わって世帯の収入に応じてということですが、本人の自立支援という観点から、その妥当性についての見解をお聞かせください。今年度10月からの公費負担医療制度の改革に伴ってどのような準備が行われ、特に大きな影響を受ける障害者はどの程度と把握しているのでしょうか。また、この法案に対して３障害それぞれの当事者への内容の周知並びに当事者からの意見や要望をどのように取り上げていくのかをお聞かせください。
２点目は、サービス受給の利用手続、決定や審査にかかわることについて質問します。利用者がみずからサービス内容を申請する場合もありますが、多くは相談支援を必要とすると思われます。その際のサービス利用計画の作成やアセスメントを行う相談支援事業はどのように行う予定でしょうか。厚生労働省によると、市町村審査会の委員には介護保険の審査会がそのままシフトするような想定をしています。この場合、委員のほとんどが医師や看護師などの医療関係者で、医療的な観点からの審査はしても、障害者が地域で暮らすことへの知識や経験がなく、さらに高齢者向けの要介護認定をもとに一次判定されたときには、自立と社会参加を基軸にした障害者サービスを満たすものにはなり得ません。佐倉市においては審査会をどのような委員で構成する予定なのか、また審査会への当事者の参加についての検討はあるのか、お聞かせください。
３点目として、市町村の独自性が試される地域生活支援事業について質問します。地域生活支援事業については裁量的国庫補助と位置づけられ、予算を超える利用があっても、国、県からの補助はありません。同時に、調整交付金により国基準以上のサービスもまた制限されるという、地方分権とは逆行する制度の中での運用になります。事業内容としては、地域相談事業、医療支援事業、コミュニケーション支援事業、地域活動支援センター事業、居住支援事業、日常生活用具の給付という基本事業がありますが、厚労省の介護認定基準によれば、ほとんどの知的、精神の障害者の生活支援はここで行うことにならざるを得ません。佐倉市にとってもつらいところですが、このような支援のサービスが当事者や支援事業所にとって有効に活用しやすくするためにどのような対応策をお考えか、また急増することが必至の地域生活支援事業への取り組み方についての見解をお聞かせください。
４点目は、障害福祉計画の策定についてです。障害福祉計画は、３年を１期として、第１期は18年度中に作成することになっていますが、その作成に当事者の意見を十分反映させる用意があるのでしょうか。特に、サービスの種類ごとの量の見込みや地域生活支援事業の種類ごとの提供体制は、障害当事者及び障害者の地域生活支援を行っている事業所やＮＰＯなどの参加のもとに、当事者の側に立つ内容となるように配慮されることが必要と思われます。どのような方法で作成される予定なのか、お聞かせください。
以上のように、列挙すれば数々の問題点を持つ法案です。障害者自立支援法案が持つこれら課題を整理し、当事者への内容の周知や意見交換を行い、具体的な運用においてできるだけ当事者の立場に立った、少なくとも現在の支援費制度の理念、サービス内容から後退することがないよう国へ働きかけていくことを求め、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（押尾豊幸君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
最初に、税制の問題についてのご質問をいただいております。当市の場合の個人市民税、固定資産税は、標準税率を採用しているということは議員ご承知のとおりでございます。財政事情が豊かな場合等は、標準税率を下回る税率を採用することもできるということになっておりますが、その場合は地方財政法によりまして、地方交付税による補てんは受けられないといったこういう問題がございます。そのほか、地方債をもって学校や道路、その他の公共施設、または公用施設の建設や用地取得の財源とすることができないものと、このようにされておりますので、当市の場合は標準税率を採用しているという事情でございます。
なお、地方自治体の課税自主権等につきまして、国においても起債の許可制度が協議制度に移行されるというように、地方自治体の決定を尊重する方向で現在動いております。したがって、地方税にかかわる税制の問題等については、今後とも全国市長会等との連携を図りながら国に対する働きかけは行ってまいりたいと、このように考えるところでございます。
次に、応益負担を現在の政府が導入しようとしていると。これに対する市民への影響はどうかというご質問、あるいは市長の見解はどうかというところでございます。市長としての見解を申し上げますと、高齢者の経済状況というのはさまざまでございます。それが一律に高い所得をお持ちの方と所得の少ない方と、これを一律にして現役世代と比べて優遇することについては、世代間の不公平が生ずるというようなこと、あるいは高齢者の間でもその点についての問題があるということから、これを是正するための措置であると、このように私は受けとめております。したがいまして、こういった形で行われるものについては、この税制改革の基本的な理念は受けとめてまいりたいと、このように考えております。細部については担当から補足をしてお答えをするようにいたします。
次に、障害者自立支援法に関してのご質問をいただいております。現在国会で審議中でございまして、今後修正が加えられるということも予想されるところでございます。議員からのご質問の中にもございましたが、自立支援法案というこの法案の理念は、支援費制度の理念をさらに発展をさせて、そして障害者の方々、障害を持つ方々の自立を支援するという観点で、身体障害、知的障害、あるいは精神障害、あるいは障害児といった種別ごとの法律に基づいて提供されておりましたサービスを市町村が一元的に提供する仕組みに改めるということが、この内容の中に盛り込まれていると、このように私どもは受けとめております。したがって、国が補助する仕組みであったサービスを、これを義務的に負担する仕組みに改めるという内容を持っていると、このように今受けとめているところでございますが、この法案の内容が、まだいわゆる制度の内容が詳細にされていないという点で大変私どもも苦慮しておりますので、これは担当が今いろいろと調査研究を進めている段階でございます。どうぞそういった調査研究の進展の度合いをまたお確かめをくださいますようにお願いをするところでございます。なお、この点についても、現在までに担当が把握していることについては、この後補足答弁をするようにいたします。
次に、市長の専決処分ということについての問題点というご質問でございました。今までの専決処分で幾つかの事例がございますが、その主なものは税に関する法律の改正、法律とそれに伴う施行令や施行規則の改正等がございますが、この法令等の改正に伴う税関係の条例の改正、あるいは補正予算、補正を組む必要がある場合の措置としての専決処分をしたことが主な内容でございます。いずれも議会を招集するいとまがなく、かつ早期に対応しないと事務に支障を来すというような状況を勘案して、そして専決処分をさせていただいているところでございます。税条例の関係のほかで、最近の事例といたしましては、公訴の提起という点での専決処分をさせていただいた事例がございます。しかし、主なものは税条例の改正がその中心的なものでございます。
なお、補正関係で、年度末に国庫金あるいは県支出金、地方債の確定等によって通知がまいりますと、この計数整理のために専決処分を行うことがございます。また、国政選挙等にかかる費用を計上する場合、あるいは台風による災害復旧等の補正の場合に専決をさせていただいて、そしてその後の議会でご承認をいただくという措置をとっている事例がございます。今回の場合も、法律の施行日が本年の４月１日ということでございますので、条例改正も４月１日から施行できるようにということで専決の処分をしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、市民生活に大きな影響を与えて、かつ著しく行政執行に影響がある場合は、議決案件とすべきであるという点については、これはご指摘の趣旨は私も理解するところでございますが、これまでの専決処分については、市の不利益になることを前もって防ぐ措置、あるいは災害復旧措置のように緊急やむを得ない事故、そして形を整えるいわゆる地方税法の改正に合わせた条例等の全国の市町村が同じように取り扱いをしていかなければいけないと判断されるものについて専決を行っておりますので、ご理解をいただきたいと、このように考えるところでございます。
次に、振興協会についてのご質問でございます。昨年の12月の定例市議会で決議をいただいておりますが、佐倉市振興協会に対する損失補償に関する決議に関するご質問ですが、この決議文の中で記載されております清算という語句、そしてまた文中に清算後の残余財産は佐倉市が引き継ぐこととしていることの意味についてお尋ねがございました。この決議は、市議会での議決された内容でございますので、この決議文の内容そのものについては私がお答えする立場ではございません。清算については、一般的に企業等の会計の中で説明されているような意味での清算ということで、私どもはまたこの内容を十分吟味してまいりたいと、このように考えているところでございます。
そして、ご質問では、清算後の振興協会の存在意義あるいは振興協会のあり方についてというご質問と拝聴いたしました。これは、借入金を返済して、その後の振興協会のあり方ということであろうというふうに拝聴しております。まず、借入金が全部完全に返済できるということが第一義的に大きな課題でございますので、まず振興協会が策定しました緊急行動計画に沿って、現在保有しております財産、土地でございますが、これを資金化を進めるということがまず緊急の課題でございます。その後の問題については、振興協会の理事会で十分協議をして判断をするように求めていくことになろうというように考えているところでございます。
次に、公共用地として振興協会が現在持っている土地について、これを取得をすることに対するご質問をいただいております。振興協会から佐倉市あてに購入をしてほしいという依頼があった物件は、９物件でございます。現在公共用地としてこの使い道がどのように考えられるか、使い道があるかということについて、その可能性を検討しているところでございます。したがって、これは使い道がはっきりと確定した段階でまたご報告をしていきたいと、このように考えるところでございます。
なお、岩富用地についてのご質問でございますが、この岩富用地についても、振興協会から市に対しての購入の依頼が来ております。現在までのところ、販売金額までの話まではしておりません。緊急行動計画に乗せてあるこの用地の金額につきましては、不動産鑑定士による鑑定価格と路線価の価格を参考にして算出した金額であると、このように報告を受けているところでございます。用地の使い道があるかないかについては、現在検討中ということでご理解をいただきたいと思います。
なお、振興協会の事業所を解散するという方向で事務を進めた場合、損失が発生した場合の責任の所在はどこにあるかというご質問でございますが、この点については既に過去の議会でもご説明を申し上げておりますように、振興協会は独立している法人でございます。この経営は、理事会の判断に負っているところでございますので、この責任については第一義的に理事会が負うことになるというように考えております。
一方で、振興協会の設立は、市が主体的にかかわったものであるということで、設立以来一貫して市の開発方針に沿ってこのまちづくりを進める上で大きく貢献をしてきたということも事実でございます。したがって、昨年の12月の定例市議会におきまして、振興協会への損失の補償20億円の債務負担行為のご承認をいただいているところでございます。これを踏まえて、市としても振興協会に支援できるところは支援をし、協力できるところは協力していくということで、市としての立場、市が果たすべき責任を果たしていくべきであろうと、このように考えるところでございます。
次に、銀行側のいわゆる貸し手としての責任のお話もございました。これは、私がコメントする立場にはないものと、このように私は考えております。一般的に貸し手責任が問われる場合は、銀行が融資をするに当たって、利率等の条件とする事項に関して、借り手に明確に説明をして了承を得ていたかどうか、あるいは借り手の返済能力があるかどうかを調査して融資したかということが問われる場合があるようでございます。したがって、金融機関からの融資を受ける際に、利率あるいは融資期間等の条件については、その説明を協会側も受けていると、このように私どもも聞くところでございますので、融資に当たっての問題というものは特になかったものであろうと、このように考えるところでございます。なお、このほか細部については担当から説明をするようにいたします。
そのほか、住民監査請求についてのご質問をいただいておりますので、これは監査委員事務局の方から説明をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 企画政策部長。
〔企画政策部長 藤崎健彦君登壇〕
◎企画政策部長（藤崎健彦君） 財団法人佐倉市振興協会に関する質問に対する市長答弁の補足をいたします。
振興協会が策定しました緊急行動計画において、販売保留物件につきまして、佐倉市に寄附することもできるものとするという一文に関してでございます。これにつきましては、振興協会に問い合わせましたところ、販売保留物件３件については、現在駐車場等で収益が生まれていることから、計画期間中の販売対象から外している物件であり、仮に最終的に振興協会の経営の存続を断念し、清算する方向で事務を進める場合に、同用地を佐倉市に寄附することを可能としたものであるとのことであります。なお、債務超過によります清算の場合は、破産の手続による処分で行うことになるため、佐倉市に寄附することはできなくなるとのことでありました。
以上であります。
○議長（押尾豊幸君） 寺坪監査委員。
〔監査委員 寺坪 修君登壇〕
◎監査委員（寺坪修君） 工藤議員のご質問にお答えいたします。
住民監査請求の対象が現に行われました財務会計上の行為はもとより、その行われることが相当の確実さをもって予測される場合も含むことはホームページで掲載しているとおりでございます。同時に、その場合の相当な確実さをもって予測される行為、それ自体についても地方自治法242条１項に掲げる各種財務会計上の行為を直接の目的とするものに限られるという制約があるわけです。監査委員の監査権限は、この法に定めたものを超えて権限行使をすることは、越権行為として許されないものだからであります。
平成17年２月21日提出されました佐倉市振興協会についての今般の住民監査請求は、監査請求書、同補正書及び請求人の陳述により、佐倉市長が平成16年12月議会に佐倉市振興協会の金融機関に対する20億円の損失補償を目的とする債務負担行為補正予算案を提出した行為が違法または不当な財産の管理に当たるというものであります。しかしながら、予算案の作成提出は、あくまでも予算を組み議会にその承認を求める地方自治法上の行政行為であって、それ自体直接に市の財産の取得、管理、処分等、財務会計上の行為を目的とするものではないと判断いたしました。
今般の監査委員の却下決定の理由は、市が20億円の損失補償する債務負担行為の議決がなされ、仮にその執行が相当の確実性をもって予測されるとしても、本件の監査請求を求める対象自体が直接地方自治法242条１項に掲げる各種財務会計上の行為を目的としたものとは言えない以上、監査権限を行使できないという判断です。したがいまして、ホームページに載せている記述と今回の監査決定が矛盾するものではありません。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 福祉部長。
〔福祉部長 河野尋幸君登壇〕
◎福祉部長（河野尋幸君） 住民税非課税制度の廃止に伴う影響につきましてお答えいたします。
最初に、介護保険についてでございますが、国の試算におきましては、全国の65歳以上の４％の方、約100万人が非課税から課税対象になると推計されております。この推計を佐倉市に当てはめますと、平成17年２月末現在の介護保険被保険者数は２万8,152人でございまして、それの４％、約1,000人程度の方が非課税から課税になるものと推測されます。しかしながら、平成18年度は介護保険料の見直しが予定されているため、どの程度の負担増になるのか、現段階においては未定でございます。なお、国におきまして介護保険料につきましては、個人住民税の経過措置の対象とされた方については、いわゆる激変緩和措置を講ずることが検討されております。また、介護保険の施設入所者の食費が保険給付の対象外となり、利用者負担額については介護保険料の区分と連動いたしますので、税制改正の結果で影響が出ると考えられております。施設入所者の利用者負担についても、国において激変緩和について検討するとされております。
次に、高齢者に対する各種福祉サービスについてでございます。市民税の課税、非課税の区分により、対象となり得るもの、また助成額に影響するものといたしましては、要援護高齢者住宅改造費補助金交付事業、紙おむつ等購入助成、養護老人ホームへの入所措置事業がございます。平成16年度の実績で見ますと、住宅改造費の補助については143件中26件、紙おむつ等購入助成については1,460人中22人が非課税世帯でありました。また、養護老人ホームの入所措置については、扶養義務者の負担金として税金がありますが、該当する方はおりませんでした。今回の地方税法の改正による影響についてでございますけれども、紙おむつ購入助成については、すべてが課税世帯になるとは限りませんが、10人程度と考えております。また、住宅改造費補助金につきましては、今後利用する方の特定ができず、影響額等については積算できないものと考えております。
次に、障害者自立支援法についてでございます。最初にお尋ねの利用者の費用負担についてでございますが、障害者の自立支援という考えからすれば、本人の所得の範囲で費用をご負担いただくのが原則と考えますが、今回の法案で国は、本人が負担できない場合に配偶者、子を含む世帯を基本とし費用をご負担いただくよう提案しております。また、今までご負担をいただかなかった市町村民税非課税世帯にも、低所得者対策を設けているとはいえ、費用負担をいただくよう提案しております。他の制度との均衡を図ることや、制度を将来に向かって安定的に維持するために、ある程度のご負担をいただくことはやむを得ないものと判断しております。また、負担率や費用の範囲につきましては、現在障害者団体や政党間で大きな議論となっており、国会で審議中であると聞いておりますので、他の制度と均衡を失うことのないよう、推移を見守ってまいりたいと思います。
次に、公費医療費負担制度が改正された場合の影響についてお答えいたします。公費医療負担のうち市が実施主体となる厚生医療の平成16年度実績は、延べ適用件数396件、医療費総額で約１億6,800万円で、そのうち社会保険による支払いが約１億5,700万円で全体の93％、公費負担が約1,100万円で全体の6.3％、自己負担が約100万円で全体の0.4％となっております。また、自己負担のない市町村民税非課税世帯は延べ220件であり、新たな制度ではこれらの世帯の方々から月額2,500円または5,000円のご負担をいただくことになると想定されております。
次に、制度の周知、意見や要望のくみ上げ方についてお答えいたします。この法律の詳細がいまだ明確でない中で、先般佐倉ミレニアムセンターで開催されました自立支援法学習会などに参加し、情報の収集に努めておるところでございます。また、法制定後は障害者団体や障害者施設に積極的に出向いて周知を図る予定でございます。
次に、相談支援事業の充実についてお答えいたします。障害を持たれた方々が身近なところで相談でき、支援が受けられる体制づくりは障害児・者の自立に不可欠なものと考えております。したがいまして、現在行っております市町村障害者生活支援事業の活用を含めまして、充実に向けた努力や体制整備が必要と考えております。
次に、市町村審査会についてお答えいたします。国が示しております案では、５名の委員のうち３名は身体、知的、精神の専門家で構成する、こういうことだけで、介護保険の審査会等の併設が可能との判断は示されておりません。したがいまして、当事者参加を含む具体的な人選の検討は行っておりません。いずれにいたしましても、一人一人の障害者のニーズを基本に据え、公平なサービス提供を行うために、透明化、明確化をキーワードにした市町村審査会の設置に取り組みたいと考えております。
次に、市町村の裁量的な事業である地域生活支援事業への取り組みについてお答えいたします。これまでの障害者デイサービス事業は、社会活動支援センターを利用する事業として、またさらに日常生活を送る上で必要な機器を交付する日常生活用具の交付事業もこの地域生活支援事業に加わり、市町村が障害者の地域生活支援に果たす役割はますます重要になってくると考えております。今後国はこの地域生活支援事業全体に係るガイドラインを示すとしておりますので、国が示すガイドラインを十分検討した上で、事業の推進に必要な財源の確保に取り組む所存でございます。
次に、障害福祉計画の策定の方法でございますが、障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づくサービスの見込み量を確保するための方策を示すことが目的であり、そういう計画でございます。作成期間につきましては平成18年度中に計画を作成し、平成19年度から計画期間が始まることとされております。新たに策定する障害福祉計画は、施設関係者、ＮＰＯ法人等の障害福祉に関するサービス提供事業者及びサービス利用者のご意見が反映されるよう十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（押尾豊幸君） 工藤啓子さん。
◆２番（工藤啓子君） 議席２番、工藤啓子です。自席より再質問させていただきます。
監査委員の皆さん、わざわざ来ていただいてありがとうございます。それで、先ほどの説明で、財務会計行為についての話なのですけれども、そこにそもそも至らないというか、当たらないというご返答であると理解しました。ただ、その中の公金の範囲については、判例の中で幾つか事例があるようです。公金をどういうふうに考えるか。それで、もっとも狭義の場合はそのように、実際上現金のやりとりがあった段階なのですけれども、広義、広く理解したときには支出負担行為、つまり債務負担行為もその中に入るというふうに書かれているものもありますので、そのあたりの理解の仕方というのでしょうか、どのあたりでそれを公金としてみなしていくのかというところは議論があるところかなというふうに私自身は思っています。
あと、市長に、時間がないので、聞きたいのですけれども、決議案については、確かに議会の議決に関する決議で、市長が答えるものではないというふうにおっしゃっていますけれども、ことごと質問の中で決議案を重視してというふうなことで言っていますので、そのあたりの整合性ですよね。平成18年３月にこだわらないというふうな形で市長は考えていらっしゃるというふうにこちらは理解してよろしいのでしょうか。決議案は、一応３月をもって清算というふうに書かれてありますけれども、そういうことではないというふうに市長は押さえていると。とにかく清算、つまり先がなくなるまでをスパンとして考えているのだというふうに押さえていいのかどうか、そのことだけお答えください。
○議長（押尾豊幸君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
監査委員に対するご質問はこの後にお願いをいたしまして、振興協会に関して、これは答弁の中でも申し上げましたが、現在なお活用している土地がございます。したがいまして、そういった土地まで含めて一切を売却するということは、恐らくこの年度の中では無理であろうと、こういうように考えておりますので、極力売却できるものは売却をして、その後、現在活用できているもの、この活用の仕方、今後のあり方も含めてもう少しお時間をいただくことになろうというように私は見込んでおります。
以上です。
○議長（押尾豊幸君） これにて工藤啓子さんの質問は終結いたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○議長（押尾豊幸君） 日程第２、議案第１号から議案第８号まで、陳情第23号及び陳情第24号の10件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押尾豊幸君） 質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託
○議長（押尾豊幸君） 議案第１号から議案第８号まで、陳情第23号及び陳情第24号についてを、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（押尾豊幸君） 以上もちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時１０分散会...