佐倉市議会 1996-09-13
平成 ８年 ９月定例会−09月13日-05号
平成 ８年 ９月定例会−09月13日-05号平成 ８年 ９月定例会
平成８年９月
佐倉市議会定例会会議録
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〇議事日程（第５号）
平成８年９月１３日（金曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
１．一般質問
２．散会
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〇出席議員（３０名）
議 長 長谷川 稔君 副議長 臼井尚夫君
１番 宮部恵子君 ２番 中河三男君
３番 桐生政広君 ４番 伊藤昌弘君
５番 服部光裕君 ６番 櫻井康夫君
７番 中村孝治君 ８番 中原英雄君
１０番 藤崎正雄君 １１番
服部かをる君
１２番 中村春子君 １３番 戸村庄治君
１４番 勝田治子君 １５番
西田三十五君
１６番
粟生喜三男君 １７番 秋葉 詳君
１８番 岩井亮藏君 １９番 寺田一彦君
２０番 榎沢四郎君 ２１番 山本良子君
２２番 佐藤五男君 ２３番 吉井大亮君
２５番 冨塚忠雄君 ２６番 望月清義君
２７番 木原義春君 ２８番
中村克几君
２９番 松戸紋則君 ３０番 安川政好君
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 寺田辰夫 次長 内藤 隆
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 渡貫博孝君 助役 大槻省吾君
助役 野口信幸君 収入役
志津廸雄君
総務部長
齋藤三喜男君 財政部長 松本健夫君
市民部長 杉浦末廣君 福祉部長 嘉瀬秀雄君
経済環境部長 長谷川昌雄君 土木部長 東條勝治君
都市部長 高木裕史君
志津霊園対策室長熊谷隆夫君
教育長 藤江徳也君
水道事業管理者 中嶋正夫君
農業委員会事務局長
佐瀬三夫君
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〇連絡員
総務課長 馬場孝之君 財政課長 山田敏夫君
市民部参事 坂井昌司君 厚生課長 小川和洋君
経済環境部次長 秋山常治君 土木課長 安本秀明君
都市計画課長 宮崎愛司君 教育次長 林田彰雄君
水道部長 渡貫由高君
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△開議の宣告
午前１０時０２分開議
○議長（長谷川稔君） ただいまの出席議員は30人で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（長谷川稔君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
吉井大亮君の質問を許します。
吉井大亮君。
〔２３番 吉井大亮君登壇〕（拍手）
◆２３番（吉井大亮君） 皆さんおはようございます。議席23番の吉井大亮でございます。
９月は防災の月でございます。くしくも11日午前11時34分に大きな揺れがございました。幸いにして何の被害もなく、私たちは安心をいたしました。いち早く情報を知ろうとしましてテレビをかけましたところ、その情報が得られませんでした。残念ながらテレビの映像が出なかったわけでございます。何
ゆえテレビの映像が出なかったのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
情報化社会でありながら震度４の地震に耐えられなかった事実はどのように市長さんお受けとめになりますか。まずお伺いをするものでございます。
現行の
指名競争方式は、その運用において透明性や客観性や競争性に欠ける場合が見られるなどの問題があり、
指名業者選定について次の点を質問いたします。
指名業者の選定は、佐倉市
指名業者選定審査会規程に基づき執行されていますが、
競争参加者を的確に審査するためには、参加者の総合的な財務、経営状況や技術力等について客観的に判断する必要があります。
公共工事発注に当たっては、過去の同種工事の実績、十分な資格、経験を有する技術者の配置等を条件とすることが必要とされています。資格審査に当たってその機能を高めるため最善の努力をして、適正な公共工事の確保が望まれます。
競争参加者の資格条件として、
経営事項審査の充実、活用を図る必要があります。審査制度の向上により的確な公共工事をするため、特に施工の難易度の高い工事については、事前に当該工事の施工計画を提出させ、事前審査をするなど
競争参加資格条件の設定を条件化する方法を検討する必要があります。また、
指名資格審査の制度の向上はもとより、非指名の理由などの苦情処理など手続の透明性や客観性の確保を図る制度を創立すべきです。公共工事に関する
入札契約制度の改革について指摘のあるところでございます。対応をお伺いいたします。
次に、競争条件の整備について伺いますが、公共工事においての競争は価格のみの競争に陥りやすい性格があり、特に
ダンピング受注は公正な
取り引き秩序をゆがめ、建設業の健全な発展を阻害するとともに、
手抜き工事や下請へのしわ寄せ、安全対策の不徹底などにつながりやすく、その的確な排除が必要でございます。適正な入札を確保する方策を検討すべきであります。対応を伺います。
次に、
違法行為等に対する制裁措置について伺いますが、
さくら斎場の
管理業務委託等の談合情報には苦慮したところでございますが、
不正行為防止の観点から談合、贈収賄等を行うことが当該企業にとって社会的、経済的にも大きな損失となるよう
一般競争方式において資格登録の一時停止を行うなど適切な見直しを行い、
ペナルティーの強化を図る必要があると思いますが、いかがか伺います。
次に、佐倉市
水道料金徴収及び
下水道使用料徴収等の業務委託についてお伺いいたします。
水道管理者においては、公私ともにお疲れのところ忍びないところでございますがお許しを願います。
報告によればこの業務委託は、平成８年10月１月より
株式会社東関東ケーブルテレビ 296と契約を締結したことを受けました。水道事業の停滞は許されません。そこで伺いますが、水道料金及び
下水道使用料金の徴収の円滑を図る必要があります。円滑な業務遂行ができるかどうかお伺いをするものでございます。
次に、私は水道料金の徴収や
下水道使用料の徴収は競争入札になじまないことを指摘してきました。市長並びに
水道管理者は、競争原理を取り入れる方向で準備中であると６月の私の質問に答弁されましたが、上級官庁や弁護士と協議の上、随意契約が望ましいとの結論に達したことが判明しました。
委託業者決定経緯を見ますと、平成８年７月３日に
水道部指名審査会を開催して、
株式会社佐倉サービスセンター、
株式会社東関東ケーブルテレビ 296、第一
環境株式会社、
株式会社新都市サービスの４社を選定、平成８年７月４日に
見積書提出の
現場説明会、平成８年７月11日に４社一同に見積書を提出させ、見積価格の公表、平成８年７月17日に
最低価格者、
株式会社東関東ケーブルテレビ 296と平成８年10月１日から平成９年３月末までの契約を締結されました。
そこで伺いますが、７月４日に
見積書提出の
現場説明会が行われました。
見積もり合わせを執行するに当たっての競争条件は、具体的にどのような条件であったのかまずお伺いいたします。
また、１円競争入札が話題になったことがありましたが、極めて低廉な価格で札が出されたときの対応はどのように検討されましたか伺います。
また、随意契約とはいえ、当然予定価格の設定が必要であり、漏聞によれば適正価格での入札を当局は指示されています。これらの価格は具体的にどのように定められ、決裁が進められましたか、またその基準と根拠をお知らせ願います。
次に、７月３日に
水道部指名審査会を開き４社を選定しました。この選定に当たっては、十分業務の遂行ができるということで
指名参加願が出されているので、業務遂行は可能として指名した旨が明らかにされましたが、契約の相手方とした
株式会社東関東ケーブルテレビ 296は、定款の目的11号に示すとおり
公共料金等の
集金代理業で、これに附帯する一切の業務を営むものですが、職員の配置もなく、総合的な経営状況や技術力について客観的な判断に事を欠き、指名に当たってはその能力において危険性を抱えていました。資格審査に当たっては、その機能を高める必要があったはずですが、
水道部指名審査会は資格基準や選定基準についてどのような審査をいたしましたか。ただ、選定に当たっては十分に業務の遂行ができるということで
指名参加願が出されているのであるから、当然信用等が確実と認められるものとして選定したことがこの議会で述べられてきましたが、理由に事を欠くと私は思います。事務執行に当たっては極めてずさんであったかに私は考えております。
事実
株式会社佐倉サービスセンターは、指名により名誉は少し回復されものの、
特別委員会において契約の相手方とすること、その客観的な理由に欠け、随意契約不相当と判断されています。
株式会社東関東ケーブルテレビ 296は、
株式会社佐倉サービスセンターの協調により検針員等の職員を希望により配置した旨報告されましたが、
株式会社佐倉サービスセンターが参入の体質を決めたのかどうか、私は知り得るところでございませんが、協調したから救われたもので、対抗の意思が示されたとしたならば、
東関東ケーブルテレビ 296はなすすべがなかったと私は思います。このような事実をゆがめた指名のあり方は納得できないものでございます。市長並びに
水道管理者の所見を伺います。
また、
株式会社東関東ケーブルテレビ 296を指名したことに特別の理由があるとしたならば、私はあわせてお伺いをいたします。
次に、契約方法については、
地方自治法の施行令第 167条の２の４号を準用し、競争入札に付することが不利になると認め随意契約を選定しました。また、随意契約の見積書の徴取については、佐倉市財務規則第 142条に示すとおり、随意契約に付するときは２人以上の者から見積書を徴取しなければならないことを準用して、４社の
見積もり合わせを行い、最低価格の
株式会社東関東ケーブルテレビ 296と契約を締結しました。
そこで伺いますが、随意契約とは、
地方公共団体が競争の方法によらないで任意に特定のものを選定して、そのものと売買、貸借、請負、その他の契約をすることを言います。その特色は、競争による手間を省略することができ、しかも契約の相手を任意で選ぶことができることや事前に資産や信用や能力等のある業者を選定することができる特色を持っております。そこで伺いますが、随意契約の性格上、事前に契約の相手方は
株式会社東関東ケーブルテレビ 296と決定していたものと私は判断しますが、なぜ
指名審査会を行い４社を選定し、
現場説明会を開き４社公開の
見積もり合わせを行う必要があったのですか。既に契約の相手方が決まっていたのですから、このような手間は必要なかったはずであります。
そこで第１点、事前に
株式会社東関東ケーブルテレビ 296を契約の相手方とした理由をまず伺います。第２点として、何ゆえこのような契約手続をとる必要があったのか。この２点をお伺いし、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（長谷川稔君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） 吉井議員からせんだっての地震の際にテレビが映らなかったということでご指摘をいただきました。担当の方でその原因等を調査をしておりますが、その原因については調査中という報告を今受けております。また、一部のテレビが映らなかったようでございまして、ほかは映っていたところもあったということで、これは追ってこの原因等についてわかりましたら、またご説明できると思います。
なお、この対応でございますが、
担当防災課が県の防災課の方に問い合わせをいたしまして、気象庁の情報を入手して関係部局に報告をしております。なお、その後、市内のパトロールを行いまして、道路、橋、公共の建物を点検しましたが、特に異常はなかったという結果になっております。
地震関係は以上でございます。
次に、指名業者の選定についてご質問をいただきました。
指名競争参加者の資格要件として、
経営事項審査の充実、活用を図る必要があるというご指摘でございます。公共事業を適正に発注するために建設業者の施工能力に応じた発注が必要になります。そこで、審査の項目としまして、一つは工事の種類別の
年間平均完成工事高あるいは自己資本の額、職員数等の経営規模、これが審査項目になっております。そして２番目は経営の状況、そして３番目に工事種類の種類別に技術者の数がどのくらいあるかという技術力、そして４番目には労働関係の福祉の状況あるいは営業年数、工事の安全成績、そういった評価項目を入れて経営事項の審査を行っております。この審査は建設業法に基づいて行われるものでございますので、公共事業を直接請け負う業者の方々はこの審査を受けるということになっております。
本市の場合、この経営事項の審査をして、その評価の結果を活用しながら工事規模に見合った施工能力を持つ業者を
指名競争入札の
参加資格要件の一つとして選定をしております。今後ともこの制度を活用しながら、適正な発注をするように努めてまいりたいと思います。
次に、この手続の透明性、客観性の確保というところでございますが、国及び政府機関あるいは県、
政令指定都市のレベルでは平成８年１月から
苦情処理制度が創設されているというように伺っております。この組織、現在まだ市町村では
政令指定都市のみでございますので、佐倉市の場合は該当をしておりません。ただ、今後の入札等の契約事務の透明性を図るため本市としても透明性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、
ダンピング受注の排除等の措置ということでございます。現状では
普通地方公共団体の工事、または製造の請負の発注の場合、
最低制限価格が設けられるようになっております。本市の場合も建築工事、それに付随する工事につきましては、予定価格の85％、そのほかの
土木工事等につきましては、予定価格の70％という割合を基準としまして
最低制限価格を設定して入札を行っております。これ以下の場合は失格ということで、執行の実効性を担保している、こういう状況でございます。
なお、このほか具体策等について、現状等につきまして担当の部長から説明をするようにいたします。
次に、
上下水道料金徴収業務委託についてでございます。この件につきましては、本年の10月１日から受託者が
株式会社佐倉サービスセンターから
株式会社東関東ケーブルテレビ 296にかわるということを管理者から報告を受けております。
地方公営企業でございますので、経済性が発揮されるよう、そして市民にとっても便利となるようにさらに努力をするように指示してまいりたいと思います。
なお、細部につきまして
水道事業管理者から説明をするようにいたします。
以上、吉井議員からご質問をいただきました主な内容について答弁をいたしました。細部、関係者から補足説明をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 財政部長。
〔財政部長 松本健夫君登壇〕
◎財政部長（松本健夫君） お答えを申し上げます。
指名競争参加者の資格要件として
経営事項審査の充実、活用の関係についてお答え申し上げます。
本市におきましては、
入札資格審査申請受付の際には、建設工事の場合では
経営事項審査結果通知書の提出を求めております。これによりまして
客観的事項の審査基準といたしております。これに本市におけます
工事実績等の観点を加えまして、いわゆる
工事業種ごとのランクづけを行っておるところでございます。本市におきましてはこのような状況の中で
経営事項審査制度の活用を図っているところでございます。
次に、公共工事においての競争は、特に
ダンピング受注の的確な排除と適正な入札を確保する方策を検討すべきであるがということでございます。工事または製造の請け負いにつきましては、
最低制限価格を設けるわけでございます。しかしながら物品あるいは
コンサル等の入札につきましては、物やサービスを安く提供しようということに制限を加えることになり、現行の
地方自治法では
ダンピング防止のための
最低制限価格を設けることができないとされております。いわゆる新聞で話題になります１円入札等につきましては、当市としても各自治体ともこの対策には非常に苦慮しておるところでございます。本市といたしましては、
設計金額等を参考にし、通常の契約履行が不可能と判断されるような低価格入札につきましては、
見積内訳書等の提出を求め、契約意思の確認を行い、落札者の決定を行っております。
次に、
不正行為防止の観点からの談合、贈収賄等に対して
一般競争入札方式において、資格登録の一時停止を行うなど適切な見直しを行い、
ペナルティーの強化を図る必要があるのではないかということでございます。
指名停止要領の見直しにつきましては、平成５年度春からのいわゆるゼネコンによる一連の不祥事を契機といたしまして、贈賄、刑法談合、
独占禁止法違反等の行為に対する厳正化を中心とした
指名停止モデルの全面的な改正が行われたところでございます。本市におきましても平成６年７月20日の
中央公共工事契約制度運用連絡協議会において行われました
指名停止要領の改正を受けまして、平成７年９月７日に開催をいたしました佐倉市
建設工事等入札制度検討委員会本部会で、佐倉市
建設工事請負業者等指名停止措置要領の改正を行い、指名停止の強化を図ってまいりました。
指名停止期間を強化した一例といたしましては、まず佐倉市発注の工事にかかる刑法談合につきましては、停止期間が１か月から12か月であったものを３か月から12か月として、下限を２か月引き上げました。また、佐倉市職員に対する贈賄を
代表役員等が行った場合は、３か月から12か月であったものを４か月から12か月とし、下限を１か月引き上げました。以上が改正点の一例でございます。
なお、改正いたしました佐倉市
建設工事請負業者等指名停止措置要領につきましては、平成７年10月１日より施行をいたしております。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君）
水道事業管理者。
〔
水道事業管理者 中嶋正夫君登壇〕
◎
水道事業管理者（中嶋正夫君）
上下水道料金徴収業務委託についてお答えいたします。
まず第１点でございますが、業務委託は平成８年10月１日より
株式会社東関東ケーブルテレビ 296と契約を締結したと。水道料金及び
下水道使用料の徴収の円滑な遂行ができるかということでございます。ご存じのように10月１日より
株式会社東関東ケーブルテレビ 296が水道料金及び
下水道使用料の徴収業務を行うことになりましたが、業者がかわることで使用者へのお知らせ、金融機関との契約や電算業務の移行等さまざまな事務が生じております。しかし、水道料金及び
下水道使用料の徴収は停滞させるわけにはいきません。したがいまして、新しい業者であります
株式会社東関東ケーブルテレビ 296が円滑に事業ができますよう指導してまいります。
質問の２番目でございますが、
地方自治法第 234条では契約の締結は
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約または競り売りとされているが、このたびの契約方法は何契約というのかご教授くださいという内容でございます。
契約方法につきましては、平成６年度
水道事業決算特別審査委員会の報告の中で競争の原理をも検討し、経費の節減に努める必要があるとの意見が出されております。このことに基づきまして水道部では、平成８年３月26日付で
業務委託検討委員会報告書の中によりますと、検討方針としては、契約方法いろいろあるが当委員会では
指名競争入札を前提として検討したと。その報告に基づきまして、私たち４月からこの水道部に来たわけでございますが、そういうことに基づいて千葉県地方課、
日本水道協会の
顧問弁護士、佐倉市の
顧問弁護士と相談いたしました。入札にはなじまないということで、
地方自治法施行令第 167条２に基づく随意契約を締結するため、佐倉市財務規則第 142条に基づき４社より見積もりを徴取したものでございます。
質問の３点目でございますが、
見積書提出の現場説明で競争条件は具体的にどのような条件か伺いたいということでございます。見積書の提出に当たっては、仕様書等を配布いたしまして、コンピューターを除く見積書の記載方法の提出期日は平成８年７月11日、質問書の提出は７月の８日の正午までということで説明をいたしました。また、注意事項といたしましては、適正な価格で見積もりさせるよう説明をいたしました。
４点目で、また極めて低廉な価格で札が出されたときの対応はどのような検討をされたかということでございます。これは低廉な価格での場合でございますが、先ほど申し上げましたように競争入札ということですとそういう問題も生じるということから、入札の場合は価格のみでございますので検討ができません。相手方の意思を確認いたしまして業務の安定性、継続性が可能かどうか検討の必要があると考えた結果でございます。
質問の５点でございますが、
指名審査会を開き４社を選定した資格審査に当たっては、その機能を高めるため最善の努力が必要であり、
水道部指名審査会は
資格審査基準や選定基準をお示しくださいということでございます。資格審査の関係でございますが、業務発注に際しましては、佐倉市は
入札参加資格審査申請書、
経営規模等の総括表、許可、認可の証明書、
納入経歴書、代理店、特約店の証明書、
納税証明書、
登記簿謄本、財務諸票、それから印鑑証明、
使用印鑑届等の事項を平成８年度
一般競争入札参加者資格審査申請書の提出要項に基づき提出し、
金銭的信用、契約履行に関する
誠実性等入札参加者としての適性について資格審査をされました。
入札参加者資格名簿に登載された業者の中から、一つとしまして、過去に同じような事業を誠実に履行した実績を示しているかどうか。２番目として、業者の経営規模、資本金、従業員、技術者、そういうこと。それから３番目としては、地理的な条件、業者の所在地、それから４点目としましては営業実績並びに指名実績、こういうようなものを加味しながら
指名選定審査会で選定案について決定を行ったものでございます。
５点目は、
東関東ケーブルテレビ 296を指名したことは特別の理由があったかどうかということでございますが、特別に何もございません。
それから、なぜこのような契約手続をとる必要があったのかということは、先ほど申し上げましたように平成６年度の水道事業の
決算特別委員会でそういうご意見をいただきましたので、それに基づきましていろいろ調査研究した結果、このようにしたわけでございます。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 吉井大亮君。
◆２３番（吉井大亮君） 議席23番、吉井大亮でございます。
極めて不十分でございます。私が今回佐倉市
水道料金徴収並びに
下水道使用料の徴収等の業務委託、これを行うに当たって、随契にすべきと申してきたことは事実であります。そこで、先ほど示したとおり随意契約というのは、あらかじめ特定の業者を決めて行う入札であるとこのように申し上げた。なぜ
東関東ケーブルテレビ 296を指名したのかと、こう聞いているのであります。この会社については、先ほど示したとおり職員がいるわけでもなし、コンピューターがあるわけでもなし、検針員がいるわけでもなし、何もないのであります。でありますから、客観的な理由に欠けておりますよと、なぜこれを指名したのだ、こう聞いているのでございまして、何か特別な理由があったのか、どうして指名したのか。これは要するに全くわからないところなんでございます。事実、それでは何社この指名の参加に参加したのでありますか。４社ではなかったはずであります。指名が出された会社は十分な能力があると認め、指名の対象にしたわけであります。指名をいただかなかった会社は、それではどういう立場にあるのですか。恐らく能力があることを十分に承知して、私は願いを提出したものと考えます。現にこのものを落としたということは、事実と大変矛盾するわけであります。これをはっきりしていただきたい。
また、先ほど入札の特質を挙げて随意契約というものはこういうものなのだと、だから初めから業者決まっておったのではないかと、こう私は言っているのでありますけれども、当局は決まっているにもかかわらず
指名審査会を行い、現説を行い、
見積もり合わせをした事実はむだな手続なのです。随意契約というのは、そのようなむだな手間を省ける特質もございます。何ゆえそういうことに相なったか。先ほど
東関東ケーブルテレビ 296とは何の関係もないということがわかりましたけれども、その点が私は不可思議な１点なのです。もっと極端に言うならば、このような
見積もり合わせとか、そういうことをしなくても済んだのではないかと。やったということは、ただ見せかけにやったのかと、こう私はひねくれ者でございますからとってしまう。いかがですか。矛盾があるではないですか。矛盾がある、その矛盾をまず解明してくれないとしようがないのです。だれしも、ここにおられる執行部の皆様方は、随意契約というのはこういうものだと存じ上げているはずなのです。恐らく今議会で説明のあったことが事実だとしたならば、また指名の参加資格の審査についても、恐らくこれはおかしいと思っているはずであります。とりあえず私はその点を伺いたいわけであります。
また、先ほど入札経過において見積もりを出させるに当たっての諸条件、仕様書等があったはずでございます。これは既に業者にも渡してあるはずであり、回収したかもしれませんけれども、公開してあるわけでありますから、議長のお計らいによりましてこの資料を、私は先ほどぱっと言われだけではわかりませんので、示していただきたい。
また、その価格設定、予定価格、これは必ず私はあったものと思います。なかったとしたならば不適当なのです、はっきり言いますと。不適当なのです。それで、適切な価格で云々いうかそのようなお話もあったように私は聞きとめたのですけれども、適切な価格というのは最低価格ということで受けとめてよろしいのでございましょうか。要するに札を出しても、それ以下のものについては失格ですよということに相なるわけでございまして、ごく最低価格に似たものであります。随意契約において、最低価格を定めることは、私は不適当であります。このことは、
指名競争入札並び
一般競争入札においては、最低価格を設けることについては認められておりますけれども、その準用は随意契約にはないのです。そういう疑問がありますので、どのような形の中で、適正価格といいますか予定価格といいますか、額は幾らかと、そういうことは、やぼなことは聞きません。管理者がそれを答えたならば、あなたは横を向かなければなりません。えらいことになります。その決裁が進められた経過、決裁はどういうものであったか、これをお示し願いたいと思います。
とりあえずこれで２回目の質問を終わります。
○議長（長谷川稔君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（中嶋正夫君） お答えいたします。
まず、随意契約の基本というものですか。これは、私の方は、今吉井議員が言われますように、確かに特命随契であれば１社ということはわかります。ただ、その前提として先ほど申し上げましたように
決算特別委員会で競争の原理をも検討しということを指摘されているわけなのです。そういうことから、私の方は佐倉市の財務規則の 142条、これに基づきまして２人以上の者から一応見積書をとりなさいということは指摘されておりますので、そういうことを準用してそういうことをしたわけでございます。本来であれば、やはり特命随契で１社あればいいわけでございますけれども、事情がこういう決算委員会でご指摘を受けたということがございますから、１社でやれないということを理解していただきたいということがまず第１点でございます。
それから、ほかに業者はなかったかということでございますけれども、あと２社ございました。これはやはり営業活動いうことで全然佐倉市にお見えにならなかったということで、指名の中から外したということでございます。
それから、見積書の提出でございますけれども、価格等、これはやはり業者の方に示すからには、今までは水道部ではそういうものが一切なかったということなのです。というのは、委託業者の方から出されたものに準用してすべてあったということで、今回は自分たちでやはり計算して、どのぐらいが妥当であるかという計算に基づいて、見積書を水道部でつくったということは事実でございます。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 吉井大亮君。
◆２３番（吉井大亮君） 議席23番、吉井大亮でございます。
どうも的確な答弁が得られていないわけであります。まず、私は、
株式会社東関東ケーブルテレビ 296は指名資格さえないとこう言っているのであります。それに対して返答がないのです。客観的にというお話がありましたけれども、これは既に十二分に
特別委員会等において論議をされたところであると私は心得ます。そういう中において、
株式会社佐倉サービスセンターとの契約は不適だと、こういう結論を得たわけでありますから、経過を見るに十二分に検討されたものと思います。このままで行って、ただ意欲があって指名に臨んだのであるからその者は参加資格があると、これでは納得がいかないのです。いきますか。自分の胸によく手を当ててお考えなさいよ。私と部長の間の距離は20分ですけれども、歩いて、余り言いたくないのだけれども、こんなことは。だけれども、やはりこれははっきりさせなければならない。でも、今平行な論議はしてもだめだと言うけれども、結論は出していかなくてはしようがない。何かの理由があったのか、私はこれについては疑問であります。
考えるならば、佐倉市が資本を投下しておるからとか、いろいろあるのかもしれないけれども……
〔「役員が行っているではないか」と呼ぶ者あり〕
◆２３番（吉井大亮君） 役員が行っているとか、であるから一番安全だとか、そんなことがあったのかどうか、そういう審議をしたのですか。
水道管理者は、この前議場において大うそを言った。どういううそかというと、
株式会社東関東ケーブルテレビは定款に基づき公共料金の徴収を行う会社だと、定款があるよと威張っていましたけれども、あれは議員に皆わびる必要があると思う。11号にはこう示してあります。
公共料金等の
集金代理業を行う事業であります。そこにあるようですから確かめてください。直さなくてはしようがない。
そこで、こういうことすら論議をされなかったのかなという指名審査委員会のあり方について、私は疑問を抱いておるのです。ただ出されたから、意欲があると認めたからどうこう、これでは市民には納得いかないのです。そういう点をどう解決するのか。事前に要するに業者選定はなかったということでありますから、私は悪人でもございませんから、多少腹の中には疑いもありますけれども、納得したとしても、先ほど言ったとおり
見積もり合わせなんか必要ないのです。もし随意契約による場合といえども、要するに議会で指摘めいたことがございました。競争の原理を導入せよと、そういう指摘があったから、資力や信用や、そのようなことが確実と認められるものを、４社並べて見積書を徴し価格を検討したのでありましょう。そういう方向は随意契約の中で特例なのです、はっきり言って。特例であるのかどうか私は知りませんけれども、もしそれが特例として認められているならば、そのような行為をとったことがベターとするならば、と判断しているならば、何か上級官庁が好きなようで、弁護士さんが好きなようで、弁護士さんはこういうことはわからないと思うから、上級官庁で確かめてください。決して佐倉市水道部がとった行動について間違いがないと、大変ベターな方法であったとするならば、多少私も納得する線があるのです。その 296の資格について、もう一度鮮明に、こういう理由で私たちは指名したのだと、そこら辺をひとつお願いします。
○議長（長谷川稔君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（中嶋正夫君） お答えいたします。
今定款のことで意見がございましたので、私の方でもいろいろと調べた結果でございますけれども、やはり定款というのは、今自由経済という中で、公証人の承認というものを受けなくてはいけないということがございます。公証人の方の最近の情勢でございますけれども、自由経済の中で会社の意思を尊重し、反しない限りはすべて認めているということが公証人の承認でございます。それで、今のコンビニエンスストアとかそういうものはただ経営と書いてあってすべてのことがやれるということでございます。ですから、今
集金代理業ということもこれに準じてできるというふうに私らは解釈しているということでございます、審査の対象としては。
そして、経営でございますけれども、やはり佐倉市の指名競争の申請書を出されれば、そういうところでいろいろと市の方の執行部でも審査される。それから、水道部の方の審査でも審査される。そういうところで、そういう会社はよろしいでしょうということが登載されていれば、私たちはそれを信用して行う以外は方法がないわけであります。それが私たちの役目で、そのときに審査をされているということだと私は思います。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 吉井大亮君。
◆２３番（吉井大亮君） 議席23番、吉井大亮でございます。
基本的に指名審査というかそういうことがわかっていないようですね。初めにこういうことを私がとやかく言うことではないのです。どこまで言い逃れしても、これでは指名審査委員会なんか何もやらなくていい。もう佐倉市は登録してあればそれで済むという論理を言っているのです、はっきり言うと。だから、それは私は間違いでございましょうと言っているのです。今まで
水道事業管理者が頑張ってきたことは、言葉を変えて言うならば私はこのように聞こえるのです。
指名参加願が出されておるものはすべて優良企業であって、すべて能力をみんな持っている企業なんだと、こういうことになるのであります。果たしてこれで何のための指名審査委員会かと、こう言っているのであります。
こういうことを言っていたのでは、先ほど中原議員が言っていたけれども、どこまでも平行だと。全く平行です。平行なのです。ですから、やはり私は的確な審査が必要であったと、こういうことであります。ともかくこのような入札の結果を見たことについては適切であったのかどうか、自治省でも地方課でもいいから、聞いてきてください。これは地方課に聞いたのですか、この入札のあり方。つまり、競争原理を働かせるために４社の業者を指定して、そして見積もりを出させ、精査し、決定したと、それが一番今回の入札において好ましいと判断をするのがいいでしょうと、こう地方課でも弁護士も言ったのですか、そういう指示があったのですか、なかったですか。恐らくなかったと思うのです、はっきり言って。だから、職員の中でもこれだけそろっているけれども、そういう方法があるとかどうのこうの、恐らく知っている職員いないと思う、はっきり言うと。時間があれば端っこから全部言ってもらいたいけれども、そんな暇はないから、そういう事項であるから確かめてください。
○議長（長谷川稔君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（中嶋正夫君） お答えいたします。
一番最初に、やはり決算のそういう意見を尊重してということを申し上げましたけれども、その中で、最初に地方課、そういうところにお伺いしたわけです。水道の方では
指名競争入札ということを前提として検討していたということで、私は４月から来て、それではちょっと委託業務ということは入札にはなじまないのではないかということで、地方課の方へお聞きしたら、やはり地方課の方では入札はなじまないということのご指導を受けた、こういうことでございます。
○議長（長谷川稔君） これにて吉井大亮君の質問は終結いたします。
藤崎正雄君の質問を許します。
藤崎正雄君。
〔１０番 藤崎正雄君登壇〕
◆１０番（藤崎正雄君） 議席10番、藤崎正雄であります。
初めに、不法投棄中古車の処理対策につきまして申し上げます。
成田空港の近くに民間駐車場がたくさんありますが、その中の一つで経営者のお話を聞いたのですが、海外旅行者が３年以上も車を放置したままで困っているのですと、そういう話がありました。多分乗り捨てらしいのです。成田空港民間駐車場協同組合全体で現在50台はあるそうです。ナンバーから住所を割り出して、手紙を出すのだけれども、不在で戻ってくると。で、代金未払いで預かっているのだけれども、建前上簡単に処分ができないということでございます。
自動車メーカーの団体の話によりますと、年間１万 4,000台の車が路上に捨てられて、特に大阪、愛知、神奈川が全体の５割を占めているということでございます。このことは、景観を壊すばかりでなく、ガソリンが漏れてそこに火がつくと、ホームレスが住み込むと、そのような問題が起こってまいります。では、なぜ捨てるのかということを考えてみますと、車の処分に１万円から２万円お金がかかる。それから、廃車の際は陸運局でナンバー抹消の手続をしなくてはならない、そういう問題が起こってきます。それで、それが非常におっくうだということの原因もあるようでございます。厚生省のスクラップ処理法が95年から変更になり、本年96年から完全移行ということになったそうでございますので、処理料が非常に高くなるということになると思います。ですから、これから放置自動車はどんどんふえてくるという結果になると思いますが、これに対応しまして、91年から横浜市が真っ先でございますけれども、今七つの自治体が放置自動車に関する条例、これを設置しております。
横浜市の条例によりますと、罰則は最高20万円、１台当たりの処理費用１万 7,000円、94年度処分台数は 719台となっております。これは横浜の例でございます。千葉県内では自動車の台数は何台あるかということでございますけれども、平成８年７月、ついこの間でございますけれども、 301万 9,558台と、これは警察の調べでございます。佐倉市内では平成７年３月末７万 2,162台、世帯数で割りますと、１世帯当たり 1.3台に達しております。だから、勤め人の家もないけれども、平均しますと 1.3台あるということになります。この数字は原付とか小型は含まれておりません。この膨大な車社会の中で地球的には排気ガスを出します。ＣＯ2 、二酸化炭素、大気汚染の原因になって、地球の温度が上がってしまうという現象が起こります。また、行政の中では非常に道路建設の費用がたくさんになっております。交通安全の面あるいは自動車にかかわる犯罪、ご存じのとおりでございますが、いろいろな問題を生じております。ましてや車を路上に捨て、人に処理をしてもらうと、そのままにしておくと、もってのほかです。車に乗る資格はございません。そういう現状でございますが、ここで質問ですが、佐倉市における路上の放置、または放棄の車は、昨年度、平成７年度17件あったそうでございますが、そして警察と協力してこれを処理したと聞いております。これらの状況につきましてお聞かせください。
次にもう一つ、隣の千葉市ではこれを昨年の12月に条例化したそうでございます。佐倉市においては、この放置自動車の条例化に対してどのようなお考えですか、お尋ねいたします。
以上、不法投棄中古車の処理対策でございます。
２番目に、放置自転車の対策とそのリサイクルにつきまして申し上げます。
佐倉市は平成５年10月に佐倉市営自転車駐車場の設置及び管理に関する条例、それと佐倉市自転車等の放置防止に関する条例が設置されました。自転車駐車場は平成８年までにＪＲ佐倉駅、京成各駅、合計13か所の整備終わったと聞いております。８月30日、京成佐倉駅での利用台数が、南口が自転車 899台、バイク 300台、佐倉駅北口、自転車 963台、バイク 187台、本当に利用者が多いことに驚きました。他のＪＲ、臼井、志津、ユーカリ等の現状もこのようなことだと想像いたします。ひとつ今後も市民の通勤通学のために、自転車駐車場の整備をよろしくお願い申し上げます。
先日、朝早く京成佐倉駅へ私は参りました。そうしたら、シルバー人材センターの方がおりまして、６時から９時までの勤務だそうでございますが、慌ただしく監視と整理をしておりました。ちょうど通勤ラッシュ時は大変な混雑でございます。私は、どのくらいの放置自転車があるかなと思って数えて歩きました。その中には、壊れていてそのままの状態のもありましたけれども、南口の光寿司というところの角の路上に自転車が19台、バイクが１台、それから自転車駐車場がありますが、その中に自転車が19台、バイク４台、北口へ参りまして見ましたら、駐車場に自転車10台、バイク等もありまして、合計52台の放置が見られました。
管理者に聞きますと、寺崎の自転車の保管場所があるそうですが、そこへひとつ頻繁に運んでいただきたいと、そういう話がございました。この放置自転車の処理の順序ですけれども、荷札を一番先につけまして、移動してくださいというような内容のものです。これは警告の札ですけれども、移送します。ほかへ持っていきますと赤い通告書の札がつけられておりました。これらを寺崎の陸橋下の保管場所へ移送して、ここで警察が立ち会いまして、盗難車かどうかの調査が行われ、残りを酒々井の清掃組合に運ぶということでございます。防災課の話によれば、平成７年度の移送台数は 2,025台、そして取りに来て引き渡ししたのが 524台、26％、あとは全然取りに来ないということでございます。ですから、それは全部リサイクルセンターに持っていってしまいます。佐倉シルバー人材センターの方から６人、酒々井の方から４人、10人でそのリサイクルをしているそうです。で、売っているのは、値段として１台 6,000円から 8,000円と、これで売却しているそうでございます。平成７年度の実績は 555台、５が三つ並んでおります。これを売った金額でございますけれども、 373万 2,000円、売上高ですね。そのほかの冷蔵庫だとかいろいろなリサイクルを全部合わせますと、 673万 2,000円の収益があるそうでございます。これはシルバー人材センターからのお話でございます。このリサイクル車 6,000円、 8,000円でございますけれども、ひとつ広報などで紹介をしていただき、どんどん売れるようにぜひ協力をお願いしたいと思います。
次に質問申し上げます。佐倉警察署の昨年度の盗犯、泥棒、この発生状況は佐倉市の自転車全部で 755件、自転車だけ盗まれたのが。盗難届が出ているやつです。755 件だそうでございます。市は、この予防対策をどのようにしておりますか、お答えいただきたいと思います。
それに関連しまして、佐倉市自動車等の放置防止に関する条例第５条、利用者の責務としまして第６条、同じです。自転車の小売業者の責務、利用者と小売業者の責務の条項の中に住所氏名または名称の明記及び自転車防犯登録のことが記載されております。ところが、ついていないのが半数以上もあるのではないでしょうか。名前を書くとプライバシーの問題が出てくると思います。監視していればあの人があの名前だとわかります。こういう点において、この問題はいかがでしょうか、ご意見をいただきたいと思います。
なお、その中に佐倉中の自転車が２台目立ちました。その佐倉中の自転車は通学用自転車佐倉中1229と４けたの番号で書いてありました。これ黄色いシールですからよく目立ちましたが、昔自転車の鑑札というのがありましたね。みんな前につけてありました。今鑑札ないです。ですから、ひとつ番号を入れるような、佐倉中方式で結構でございますが、シールで張りつけるというふうにすると非常に登録番号が電話番号が７けたぐらいにしてしまいまして、 485の2250ぐらいに、私のうちの電話番号ですが、自分が選んで、７けたぐらいの数字は自分で選べるのです。そして、その番号を登録していただいて、その番号がすぐだれというのを、市だけでこれは内密にしてもらって、調べればすぐわかりますので、こういう方法か何かをひとつ考えていただきたい。一定箇所に張っておけば放置自転車の防止、盗難防止こういうことに役立つものと思いまして、ここに提案申し上げます。ご意見があればお聞かせください。
それからもう一つ、朝早く自転車の監視や整理に当たっておられるシルバー人材センターの高齢の方、非常に低い給与だそうでございます。ここでは金額言いませんが、もう少しシルバーとの契約の際に考慮していただきたい、これは要望でございます。
最後に、自転車がなくなっても26％取りに来ませんから、なくなっても本当に知らん顔して、私のうちは３台なくなりましたと言う人いるのです。それでも見つけに行かないのです。届けもしないのです。昔は自転車１台容易なものではなかったですよ。今自転車を大切に使おうという者が少なくなり本当に残念でございます。私は、ここに登庁以来まだきちっとして乗っております。ひとつ大事にしましょう。
その次に、平和都市宣言の意味と平和教育について申し上げます。
急いで申し上げます。聞くだけで結構でございまして、ということは戦争のことでございます。戦時中のことを申し上げます。私は、昭和19年に海軍航空予備学生として千代田海軍航空隊に入隊して、その後滋賀海軍航空隊、館山砲術学校、それから最後は朝鮮海軍航空隊に行きまして、終戦同時に８月一番末に帰ってまいりました。最後は朝鮮海軍航空隊釜山基地でございます。近いものですから早く帰ってこられました。そうして、すぐ学校に復帰しまして教育をやったわけでございますが、その前に、テレビのニュース、白黒ですけれども、明治神宮外苑で行われました学徒出陣の分裂行進の映画がよく出ます、例として。その中に実は私もいたわけです。東条首相、ちょっと名前は忘れましたが、東条首相の話は甲高い声で、学徒諸君というようなことでるるありましたが、これはＡ級戦犯で絞首刑になりましたけれども、非常に私たちを感動させた文句がありますので申し上げます。その燃え上がる魂、その若き肉体、その清新なる血潮、この一切を大君のためにささげたてまつるは、皇国に生を受けたる諸君の進むべきただ一つの道である。諸君が悠久の大義に生きるただ一つの道なのである、こう言われました。わかりますか。私は感動いたしました。もうお国のために死んでもいいというその気持ちになりました。
昭和20年になりまして、初めは勝ち戦ですが、ガダルカナル島の転進以来負け戦が強くなりまして、昭和20年にはマリアナ諸島からＢ29が東京、名古屋、大阪、どんどん爆撃にやってまいりました。特に３月10日の東京の大空襲、それから今問題になっている沖縄の地上戦、19万人の人が亡くなっているのです、一般を入れて。それから、広島、長崎への原爆投下ともう悲惨な状態に追い込まれたわけでございます。日本の海軍は、不沈戦艦を誇りました大和、武蔵という戦艦がありました。７万トンという船でございますが、武蔵はレイテ島で突っ込んで、殴り込みとよく言いますけれども、撃沈されました。それから、大和は沖縄戦に出撃するときに徳之島というところの沖で、敵の飛行機にやられまして沈みました。航空機がそれ以後どんどんなくなり、生産工場である、例として中島飛行機、太田というところにありますが、できたての飛行機が全部爆撃されたという話も聞いておりますが、もう飛行機はなくなり、工場では飛行機はつくれないと。戦争能力はすっかりなくなってしまいました。残ったわずかの飛行機は全部沖縄で特攻隊として突っ込んでしまいました。
20年の５月８日に連合国より日本に対して無条件降伏の勧告がありました。軍部はこれを無視をして、１億玉砕本土決戦ということを叫びまして降伏しませんでした。このときにこのポツダム勧告を受諾しておりましたら、広島、長崎に原爆は落ちないはずです。そして、８月15日終戦の詔書が出されて初めて終戦を国民は知ったのでございます。太平洋戦争で亡くなった軍人、軍属の戦死は 230万人、空襲による民間人の死者は80万人、実に悲惨な戦争でありました。相手国の損害に対してもこれは謝罪しなければなりませんが、とにかくひどい戦をしたものだとつくづく思います。終戦直後はすべて配給制、米、サツマイモの配給もありましたが、衣料まで衣料切符というのがあった。貯金は 1,500円まで。あと封鎖。物資の欠乏、食糧難に耐えながら、今の高齢者はその中に頑張ってきたわけでございます。そして、今の日本建設に尽くしたわけでございます。
教育の面では、教科書、天皇と戦争に関係あるところ全部真っ黒に塗ってしまいました。私たちも子供にやらせました。それから、食糧難ですのでユニセフ、国連児童基金から脱脂粉乳、こんな大きなパテですけれども、参りまして、これは飲んだ方がたくさんおられると思いますけれども、喜んで飲みました。これが給食の始まりです。これから給食をやるようになった。そして、憲法が幣原内閣のときできました。平和憲法です。第９条戦争放棄です。私どもは、教え子を戦場に送るなというスローガンのもとに平和教育を進めました。ところが、現在戦争体験者が何人もいなくなってしまいました。この戦争の悲惨さ、平和の価値を学ぶ機会が今風化しようとしております。昭和26年日米安保が成立いたしました。アメリカの日本防衛義務というのがこの安保にあるのです。というのは、日本が軍事大国にならないようにという政治目的からであります。
本年は戦後51年、日米安保の傘の下で平和が保たれ、日本は政治、経済、教育、文化とあらゆる面にわたって苦難に満ちた住路を来ながら、今日のような経済大国にのし上がってまいりました。去る10日、国連にて包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴが採択されたのはきのうの新聞、おとといの新聞等に載っております。本当に喜ばしいことでございます。しかしながら、核廃絶に向かうことにならないので、これはこれから頑張っていかなければならないと思います。
さて、佐倉市では、８月15日、非核三原則を守り、核兵器廃絶を目指して平和都市宣言をされました。さらに、佐倉市平和行政に関する条例、これも制定されました。全国 1,500平和都市宣言の市町村があるそうでございますが、佐倉は特に平和行政の基本に関する条例、これが入っております。そして、非常に細かく事業等を掲げておりますが、今回渡貫市長の英断でこれが実現しましたことはまことに喜ばしい限りでございます。深く敬意を表します。なお、昨年12月に平和施策事業への提言がございましたが、内容を見ますと非常に結構ですので、ひとつ採用してどしどし平和行政を行っていただきたいと、こう思っております。
で、質問します。ただ単発的にそのときぱっぱっとやるのではなくて、ひとつ年間計画をよくつくりまして、資料の選択等計画的、組織的にやっていただきたい。要望でございます。このことについてお考えをお聞かせください。
それから、平和教育についてでございますけれども、義務教育の小中学校ではこの平和教育をどのように行っていますか。それから、公民館あるいは生涯学習の場でどのように取り上げておりますか。それから、一般市民に対してどのように働きかけをいたしておりますか、そのようなことをお聞かせください。先月の８月15日、平和祈念の黙祷黙をいたしましたが、私はあそこに忠霊塔がありまして、太平洋で 4,000人、今までで 8,000人以上の方のみたまが祭られておりますが、なぜあちらを向いて黙祷しなかったかと非常に残念に思います。何か大きなわけがあるのか。鐘に黙祷をささげても形式的過ぎます。そういうふうに私は思いました。
次に、太平洋戦争中の佐倉市の戦争記録、急いで言います。高齢化が進んでもうそうらしいとか、うわさだけになって風化してしまいますのでちょっと申し上げますが、佐倉駅の機関庫にグラマンＭ６がやって機銃掃射で10何人の死者が出ております。それから、新町の地方事務所の前で爆弾が破裂しまして、軍曹の方が爆死したと。小型爆弾投下で。並木のところにも落ちたと、爆弾が。そういうことを聞いております。それから、雪の練習兵場で、雪の中で焼夷弾が燃えておったという話も聞いております。それから、佐倉小と佐倉高の間の低いところに飛行機が落ちたと。で、日本の飛行機の飛行士は落下傘でおりましたが、やけどを負ったと。それから、松戸議員がおられますけれども、下志津でも松戸さんのお宅が焼かれたということで、全部で33世帯のうちが燃えてしまったと。下志津地区ですね。それから、Ｂ29が１機落ちそうになって大蛇あたりに落下傘でおりて、死体となって発見されたと。いろいろなことがありますけれども、いろいろなうわさでありますが、定かでないので、ひとつ地元の戦争記録を早急に調査いたしまして取りまとめていただきたいと、お約束していただきたいと思います。そして、これを資料に平和教育を進めてもらいたいと。
以上要望しまして終わりにします。
○議長（長谷川稔君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
藤崎議員から環境の問題、そしてまた平和の問題につきまして、るるご質問をいただきました。路上放置の自動車の処理、これについてはやはり自治体の大きな課題でございます。今年ごみゼロ運動の前の段階で、関係方面に処理をお願いいたしまして、これを撤去していったというようなこともございます。今後の条例の設置はどうかというご提言もございました。現状ではまだ件数としてはそれほど多くないというところから、条例については今後の状況の推移を見てから考えていきたいという段階でございます。
次に、自転車の方でございますが、ご指摘のように自転車駐車場を設置をいたしましたが、一方でこの放置自転車あるいは盗難の自転車と思われるものそういった自転車の扱いについては大変苦労をしております。そしてまた、シルバー人材センターの方々に整理をしていただいておりますが、大変ご苦労をおかけしていることも事実でございます。その状況等については、担当の部長から細部説明をするようにいたします。
また、リサイクルされた自転車の販売促進をＰＲするようにというご提言をいただいております。これも「広報さくら」で既にＰＲしておりますが、さらにまたこれのＰＲの徹底を進めてまいりたい、このように考えております。
次に、平和の問題につきまして、藤崎議員のご経験も踏まえてご質問をいただきました。戦中、戦後の日本の状況について生き証人という立場で、貴重なお話を伺いました。ありがとうございました。私は、この戦争で優秀な人材を多く失ってしまったこと、これを日本にとっては大変大きな損失であったと、物的な損害もありましたが、人材の損失こそ、その後の日本にとって大変な損失であったというように考えております。議員からのお話にもありました学徒出陣のあの場面、当時の総理大臣の演説、当時としては大変格調が高かったものがあろうかと思いますが、純粋な学生が一心に国を守ると信じて戦場に赴いて散っていったと。この点については謹んで私どもは哀悼の意をあらわさなければいけないと、このように考えております。したがいまして、昨日本議会の中でも忠霊塔のことについてご質問がございました。そういう方々の死の意味をきちんと後世に伝えるための努力は私どもはしなければいけない、このように考えております。
一方で、また戦争のもたらす惨禍、そのみじめな結果、そしてまたその後のむなしさ、これを心に刻んでいく必要もあろうかと、これは藤崎議員のご提言の中にも出ているところだと拝聴しております。したがいまして、この記録等を大事に集めて、後世に残すという作業がまた必要であるというように考えております。ご指摘の中に、この平和に関する事業を単発に終わらせないで継続できるように事業の選択を計画的に行っていく必要があるというこのご提言はそのとおり受けとめて、今後の事業選択、そしてまた継続できるものを考えて取り上げていきたい、このように受けとめております。
また、戦後の記録について既に50年余を経過いたしまして、この記憶が徐々に薄れております。戦争の悲惨さ、平和の尊さ、これを実感することが少なくなっているというのが現状でございます。したがいまして、この当時の記録をできるだけ多く集めて、これを文集等の形で後世に残すということを手がけてまいりたい、このように考えております。既に公民館活動の中では体験文集を作成をして頒布されております。平成２年には和田郷友会の皆さんが「忘れ得ぬ記憶」というタイトルで戦争体験の記録を出されております。また、中央公民館では平成５年に高齢者短期大学校の卒業文集の中から戦争体験に関する文書を集めて編集した、公民館で学んだ人々の語る戦争体験集、これが発行されております。また、平成７年には中央公民館の文集の「あゆみ」のテーマが「私の戦後50年」という形でまとめられております。弥富の地区では弥富地区戦争体験記を作成する会が「命をかけた記録」という記録を平成４年に刊行しております。市としましても、現在戦争体験の文集の発行を計画しております。現在はそのまとめの段階でございます。今後この市内だけでなく、広く戦地あるいは疎開地などで体験したことについてもこれを集めてまいりたいということで、広報を通じて募集をいたしました。この一部につきましては、「広報さくら」の平成７年の５月15日号から今年平成８年の２月15日号まで、戦後50年、戦争体験文、未来に届ける手紙というタイトルで掲載をしてございます。これらを含めて今後まとめたものを発行できるようにしたいと、このように考えております。
次に、８月15日の戦没者を追悼し、平和を祈念する日の事業につきまして、佐倉平和の鐘の鳴鐘、鐘をつくという行事、そしてまた市民の方にもご参加いただきまして、平和を祈る、平和を祈念すると、そういう行事を持ちました。忠霊塔の方を向いて黙祷していないではないかというご指摘もございましたが、この忠霊塔の場合は軍関係の犠牲者霊が安置されております。８月の式典の趣旨は、この軍関係も含めて、そのほか一般の戦争犠牲者の方々に対しても追悼の意をささげると、そして平和を祈るということが趣旨でございます。したがいまして、特に忠霊塔の方に向いてということはこの中ではいたしませんでした。その場で、それぞれ瞑想をしていただいて、哀悼の意をささげるという形をとらせていただきました。現在のこの繁栄が戦争の犠牲者の上に築かれているということを心に刻んで、今後とも平和についての事業を行ってまいりたい、このように考えております。
以上、主な点について答弁を申し上げました。細部については部長等から補足をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 市民部長。
〔市民部長 杉浦末廣君登壇〕
◎市民部長（杉浦末廣君） お答えを申し上げます。
放置自動車の処理状況でございます。路上に放置されました自動車につきましては、現地確認をまず行いまして、車検切れの自動車に対しまして撤去警告書を貼付いたします。その後、放置状況の書類を作成いたしまして、警察に放置自動車の移動措置依頼を行っているところでございます。警察では、所有者を調査いたしまして撤去指導を行っております。なお、所有者の不明の場合につきましては、警察より路上放置自動車処分要請が市に対してなされます。これに対しまして市は要請を受けて撤去を行う、こういう順序でございます。ちなみに、平成７年度、先ほど藤崎議員が申されました17台でございますが、過去５年間の放置台数は佐倉市の路上で 109台ございます。そのうち所有者が警察の指導によって処理されたのが38台、残りの71台は市の方で撤去したと、こういうふうな状況になっております。
次に、自転車の盗難防止でございますが、これは利用者に施錠等必要な措置を「広報さくら」あるいは地域安全ニュースなどを通じて、盗難防止の啓発をしているのが現状でございます。特に自転車に住所氏名等を明記及び自転車防犯登録を受けるよう指導しているところでございます。この目的は、盗難防止の対策と盗難された際に迅速に所有者に連絡が行くことを期待したものであります。このうち住所氏名につきましては、プライバシーの問題ということがありますので義務づけはいたしておりません。また、ご提案でございます登録制でありますが、これは防犯登録が義務化をされているのが現状でございます。登録番号を警察に届けることになっておりますので、この点につきましては、平成６年からそういう形をとっております。なお、この鑑札につきましては住所氏名は表示されないで、番号のみ表示しているというような現状でございます。業者から登録をいたしまして警察に届けると、こういうふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 教育長。
〔教育長 藤江徳也君登壇〕
◎教育長（藤江徳也君） お答えいたします。
平和教育につきましては、日本国憲法、教育基本法並びに学習指導要領に基づき、それぞれの教科、領域の特性を生かしながら、学校教育活動全体を通して指導しております。また、それは子供たちの発達段階に応じた具体的な事例をもとに、平和の尊さを実感として得られるよう指導していかなければならないと考えております。
また、佐倉市独自の取り組みといたしましては、この夏休み期間中に広報課が主催し、市内中学生代表21人を佐倉平和使節団として、広島市へ派遣し、平和について体験的に考える機会を設けたところでございます。また、佐倉市教育委員会といたしましては、平成９年度より佐倉市の小中学校の全児童生徒に、戦争体験談を中心とした平和教育啓発資料を配布し、具体的な事例をもとにした実践が行われるよう現在準備しているところでございます。また、来月になりますが、10月には佐倉市内の小中学校の研究主任の先生方を山梨県の平和に関する教育の推進校に派遣し、平和に関する指導の実践を視察する予定になっております。さらに、11月には佐倉市内の小中学校の教諭及び教頭、校長による教員研修団を組織して、広島市の小中学校へ派遣し、平和に関する教育の実際を研修したり平和施設の視察を行ったりする予定になっております。このような研修等を通して平和に関する教育の充実にさらに努めたいと考えております。
次に、平和教育を生涯学習の中でどう位置づけていくかということでございますが、この質問につきましては先ほど市長が答弁されたとおりでございます。今後も人々の心の中に平和の尊さを深めるために、平和教育に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 藤崎正雄君。
◆１０番（藤崎正雄君） 議席10番、藤崎正雄です。
自席から再質問申し上げますが、21人の中学生の代表が広島へ行かれたということでございますが、今中学生 6,000人くらいおられますか。一握りの子供たちでございますので、感想文とか何かの形にして、なるべく生徒に広げるようにひとつお願いしたいと思います。
それから、もう一つ質問ですが、佐倉市平和の集い実行委員会というのがこの前名前が出ておりましたけれども、どういう組織で、どのような活動をされておりますかお答えいただきたいと思います。佐倉平和の集い実行委員会です。ちょっとわかりませんので。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 総務部長。
◎総務部長（
齋藤三喜男君） お答え申し上げます。
平和実行委員会の件でございますが、これにつきましては公募により実行委員を選定いたしまして、翌年度に行う事業の計画並びに研究等をしていただく制度でございます。
○議長（長谷川稔君） 教育長。
◎教育長（藤江徳也君） 平和教育の関係で中学生を派遣して、その感想文等でございますが、これは総務部の広報課の方で企画しておりますが、その感想文集をつくって全学校に配布するという計画をお聞きしております。
以上でございます。
◆１０番（藤崎正雄君） 了解いたしました。
以上で終わります。
○議長（長谷川稔君） これにて藤崎正雄君の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────────────────
午後１時０２分休憩
○副議長（臼井尚夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村春子さんの質問を許します。
中村春子さん。
〔１２番 中村春子君登壇〕
◆１２番（中村春子君） 議席12番、中村春子でございます。
私は福祉問題についてお伺いいたします。本年７月26日に、千葉県福祉のまちづくり条例規則が公布され、建築物、公共交通機関の施設、道路、公園等に関する整備基準が示されました。そこで、現実はどうかと、障害を持った方々とともに私たちも車いすに乗り、視覚障害者への配慮なども含め、千葉駅から新県庁舎までまちのあちこちを点検しながら歩いてみました。コンビニ、銀行、電話ボックス、小売店に立ち寄り、入り口や通路の幅、カードやコインの投入口の高さなどのぐあいを調べてきました。そこでわかったことは、道路は段差が大きく一人では歩道に上がれない。車いすでも歩いても、体が不自由な人にとって横断歩道は青信号では渡り切れない。スロープになっていても傾斜がきつく一人では上がれない。大きな施設に入らなければ車いすで入れるトイレがない。電話ボックスはドアがあけられないなどでした。
千葉駅から県庁舎への歩道の整備されたまちですらこのとおりです。ノーマライゼーションのまちへの道のりは遠いことを実感しました。公共施設にも入ってみました。県教育会館は入り口はスロープはなく、車いす用トイレは狭く使いにくく、なければまずいから形としてあるだけという感じ、裁判所は入り口のスロープはあるが、正面からでは全く見えませんでした。しかし、職員は車いすの人には親切でした。県庁舎内は、全部を体験したわけではありませんが、公衆電話にも配慮がされ、なかなか行き届いていたように思いました。また、障害福祉課の職員の応対は丁寧でしたが、障害者の置かれている実態はよくつかんでいないようでした。
さて質問ですが、佐倉市でも今福祉のまちづくり計画基準の策定が進められていますが、どのようなやり方で、いつまでにつくられるのかお聞きいたします。
介護を家族愛に求めようとする封建的な考えが一部にはあるにしても、介護を社会の問題として解決しようとする介護の社会化はようやく始まろうとしています。そのための一歩である公的介護保険は、先行きが見えません。しかし、はっきりしていることは市町村がつくった保健福祉計画の内容のレベルを高め、確実に実行していかなければ、安心して暮らせる老後は迎えられないということです。福祉計画の見直しはいつになるかわかりませんが、懸念される点をお尋ねします。
ホームヘルパーについて、数はパートの働き方で段階的に整備されていますが、仕事の現場でヘルパーの方たちはどのようなプロ意識を持っているのか。サービス内容に対するチェックはどのようになっているのか、この事業のどこに課題があるのか等々気になります。弱い人をお世話してもらうヘルパーの方々には仕事に対する学習をしてもらい、誇りを持ってお年寄りに接していただきたいと思います。そのためには、ヘルパーの身分を公的に保障していくことが重要と思いますが、どのように考えているのかお聞きいたします。
また、ヘルパーの採用基準とサービスの質のチェック、向上についてはどうしていくのかお聞きいたします。
次に、新行財政システム推進事項に明記されていることですが、保健福祉に関する総合相談窓口設置とは、各種の福祉制度やサービスを、一人ひとりの生活をトータルにとらえて総合的にコーディネートし提供するべきですが、お考えをお聞きします。
また、入浴サービスを民間委託にして内容の充実を図るとしておりますが、サービスの受け手にとってどう変わるのかお伺いします。これらのことを担当するケースワーカーは何人いて、１人でどのくらいの人を担当しているのでしょうか、お聞きいたします。
前段で車いす用トイレの話をしましたが、庁舎内も含めて、車いす用トイレ表示の仕方ですが、車いすマークだけの専用、区別する表示ではなく、赤ちゃんや子供連れの人も入りやすい優先表示に変えた方がより利用されやすくなると考えますが、いかがでしょうか。
次に、障害者福祉についてです。
障害者基本計画の策定については２月議会でもお尋ねしましたが、調査費の計上以外にははっきりした意向がうかがえませんでした。佐倉市の事業計画の中には、障害者のまちづくりとして福祉のまちづくり計画基準の研究及び策定、障害者に配慮した優しいまちづくりの推進、障害者の住みやすい住宅づくりの推進等々が高らかに掲げられ、数年がたっています。福祉作業所よもぎの園の整備等もされましたが、それ以外に障害を持った方々の社会参加と平等がどれだけ具体化されたかという点では、言及できるものがあるのでしょうか。障害者基本計画の策定に当たって、障害を持った方々の置かれている状況と当時者や親の意見、要望の把握、庁内のコンセンサスづくり等どのようなシステムで反映され、つくられるのでしょうか。策定状況とあわせてお尋ねいたします。
次は、ハンデを持った子供の療育についてお聞きいたします。佐倉市には、身体的、知的ハンディキャップがある学齢前の幼児に、保護者とともに通園させ、より適切な生活ができるよう指導、訓練を行う場としてさくらんぼ園があります。開設の目的は、基本的生活習慣の自立指導、機能回復訓練指導や生活相談となっていますが、実際には開設されてから既に25年経過し、障害児を取り巻く環境にそぐわなくなっている面が多くあると思われます。先般、父母の会より指導内容の充実や機能の強化を求める要望書を議員全員にいただきました。要望書を見ますと、通園している子供や家族にとって大きなよりどころとなっているとのことで、関係者の皆さんのご苦労に感謝いたしたいと思います。しかし、療育内容は親のニーズからかけ離れ、本来の事業目的にも到達できない様子が手にとるようにわかるものでした。
北九州市立総合療育センター所長、高松鶴吉さんによると、多くの障害児のご両親と話してきてわかった親の願いは次の二つにまとまるということです。一つは、障害の全治あるいは改善で、全治できなくとも改善してほしい。また、よしんば障害が残ってもたくましく生きている子に成長してほしいということ。二つ目は、普通の生活をです。たとえ障害があっても普通の子供たちとともに育ち、この社会の中で生き、それなりに人生を楽しめる未来を与えたいというものでした。二つとも控え目な当然過ぎる願いであって、だれも否定できないものです。これらを当たり前のこととして受けとめられる社会を築くことが、私たちに課せられた責任であると思います。
要望書の各項目については、どの部局でどのような検討がなされ、どの要望が受け入れられるのかお聞きいたします。要望の中の専門職については、現在のさくらんぼ園では理学療法士は年に３回、心理判定員年に１、２回、言語療法士月１回、作業療法士はゼロの状態です。近隣他市と比較しても理学療法士による訓練は佐倉の年３回に比べ、少ないところでも月２回以上行われています。佐倉市のような簡易マザーズホーム同様のものと比べても、さくらんぼ園の専門的な療育は格段に劣っています。専門職による訓練の必要性は、訓練の方法、回数によって子供の状態に大きく影響があらわれるということです。その必要性は、訓練不足によって子供の伸びるかもしれない可能性を摘むかもしれないということ、体が大きくなると訓練が大変になり受けづらい、リハビリ不足で体がかたまってしまうこともあり、早期に毎日訓練することが大切である。間隔があき過ぎると子供の状態が停滞あるいは後退することもある。以上、必要性を述べましたが、専門職の配置についての対応をお聞かせください。
次に、ハンデを持った子供が幼稚園に入園するのに当たり、補助の職員をつけるための助成金制度の導入についてお伺いします。
佐倉市立幼稚園振興事業補助金を助成しているとのことですが、それは介助員の費用としては十分なものか実情をお聞かせください。（仮）南部保健福祉センター建設によってさくらんぼ園の施設もよりよくなると思いますが、建物だけでなく、現在も含めて、心身に障害を持った幼児とその保護者を対象にした療育施設としてのあるべき姿をどのように描いているのかお聞きいたします。
また、現在はさくらんぼ園の所長は老人福祉センターの所長も兼務しています。さくらんぼ園設置条例施行規則によると、所長は上司の命を受けさくらんぼ園の業務を掌理し、所属職員を指導監督するものとなっております。両施設の事業目的を十分達成するためには兼務は問題があると思われますが、お考えをお聞きいたします。
以上で最初の質問を終わります。
なお、通告要旨に答弁をいただく方の欄に市長と担当部長としか書いてありませんが、ヒアリングのときに担当の課長さんに教育長さんにもお答えいただくようにお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（臼井尚夫君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
福祉について、中村春子議員から何点かのご質問をいただきました。最初の福祉のまちづくりの計画基準という点につきまして、市独自の福祉のまちづくりの計画基準につきましては、老人保健福祉計画と平成９年度に作成されます障害者プランをあわせて計画しておりましたが、千葉県で福祉のまちづくり条例が制定されました。この整備基準は平成８年７月26日に公布された規則によって定められております。なお、平成９年４月１日から施行されるようになります。したがいまして、この県の条例に基づいて佐倉市としまして推進をする考えでございますが、今後市として作成いたします障害者プランを計画する中でこの計画基準をつくっていきたい、このように考えております。障害者基本計画につきましては、平成５年の12月に心身障害者対策基本法が障害者基本法というように改正が行われております。また、千葉県におきましても平成７年４月に千葉県障害者施策新長期計画として、県の障害者のプランが策定されております。佐倉市の場合、障害者等の意見を十分に反映をして、また市としての主体的な判断の中で、障害者施策を推進するために佐倉市障害者福祉計画を策定することにしてございます。この策定についての詳細は担当部長から説明をするようにいたします。
次に、障害を持つ子供の療育についてということで、さくらんぼ園の父母の会の要望をいただいてございます。ハンデを持つ子供たちの親の願い、これを真摯に受けとめて、極力要望におこたえをしたいというように考え、そういった立場での回答をしてございます。
次に、施設についての所長の兼務という点でのご質問がございました。確かに現在も兼務でやっております。利用者、通所者との触れ合いについては、兼務の場合に届かない面があるいはあるかもわかりません。一方で、人事管理とか施設管理などは兼務でも十分対応できているというように考えております。また、施設の相互利用、お互いに利用するという点については、兼務の所長の場合大変容易であるということ、対応も非常に迅速に行えるというプラスの面もございます。長所、短所検討しながら、新しい施設での対応に向けて今後計画をしてまいりたい、このように考えております。
なお、幼稚園の場合のご質問については教育長から、さらに細部については担当の部長から説明をするようにいたします。
以上でございます。
○副議長（臼井尚夫君） 福祉部長。
〔福祉部長 嘉瀬秀雄君登壇〕
◎福祉部長（嘉瀬秀雄君） お答えをいたします。
最初に、ホームヘルパーの関係でございます。登録ヘルパーの身分保障につきましては、ヘルパー事業を佐倉市社会福祉協議会に委託する中で、登録ヘルパーの雇用関係もお願いしているところでございます。身分保障でございますが、賃金のほか交通費、実費支給、研修参加における旅費、日当の支給をしております。また万が一の事故に備えまして、保険には労働者災害補償保険、ホームヘルプサービス災害補償保険に加入しております。採用に当たっての選考基準は何かということでございますが、雇用関係につきましても社会福祉協議会にお願いをしているところであります。利用者のニーズに合ったよりよいサービスを提供するためには、利用者及び家族をよく理解し、信頼関係をつくることが大切であります。そのため、ヘルパーは相手に安心感を与え好感を求められるような人間が求められます。現実性、明朗性、判断力、積極性、資格、また活動可能な時間帯、活動地区等総合的に判断する中で、採用をお願いしております。
次に、保健福祉に関する総合相談窓口の設置についてでございます。
保健福祉に対するニーズ増大、多様化に効率的に対応するため計画したものでございます。現在、福祉に関する各種事業の相談につきましては、各担当課で対応するほかに、在宅介護支援センターで高齢者の介護相談を 365日、24時間体制で受けております。また、在宅福祉サービスの申請代行も行っており、利用者の需要も高まっております。平成７年10月には、社会福祉協議会において福祉総合相談所がスタートし、心配事、法律、住宅、健康等の相談を行っているところであります。このような中で、今後集約した保健福祉に関する総合相談窓口の設置化、または身近で相談やサービスの手続が受けられるような福祉コーナーを出先機関に段階的に広げていく方策がよいのか、現在検討しているところでございます。
続きまして、寝たきり老人等に対する入浴サービスにつきましては、平成８年度より全面委託で実施しております。委託業者における浴槽はコンパクトな折り畳み式でございますので、従来高層住宅等、建物構造上問題があり、入浴できなかった方についても利用することができるようになりました。また、１日の稼働量について車両や従事者の制限がありませんので待機していただくことがなくなり、申請から利用までの期間が短縮されております。
それから、高齢者、身障者等のケースワーカーの業務体制についてでありますが、まず高齢者福祉課につきましては、地区担当制をとっており、１万 7,000余人の高齢者のうち援護を必要とする方に対し６名のケースワーカーが対応しております。ケースワーカーは担当地区の高齢者の個々の相談、各種サービスの申請から調査、決定までの手続すべて取り扱うことになります。障害福祉課につきましては、４名のケースワーカーが身体障害者、精神薄弱者関係のケースを受け持っております。手帳所持者数は平成８年３月末現在、身体障害者 2,991名、精神薄弱者 370名となっております。ご質問の１名のケースワーカーが何人担当するかはなかなか算出しにくい面がありますが、ちなみに高齢者福祉をとりますと、平成７年度５人のケースワーカーで独居老人 623人、寝たきり老人 184人を始め、特養入所調査、継続調査 208件、ショートステイ 478件、デイ・サービス申請件数 109件、ホームヘルパー59件、日常生活用具81件、10月からでございますが、配食サービス87件、緊急通報装置42件、ほかにケースワーカーとして電話窓口の相談、指導の事務も毎日行われております。
続きまして、身体障害者用トイレの表示及びその利用方法についてのご質問についてお答え申し上げます。
車いすの図案で表示されたシンボルマークは車いす利用者の専用施設を意味するものではなく、車いす利用者も使用し得る施設であることを示すものでございますが、現状といたしましては車いす専用と理解されている方が多いことはご指摘のとおりでございます。福祉のまちづくり進めるに当たり、車いす利用者だけでなく、乳幼児連れの女性や高齢者も利用できるトイレとなるよう、その表示及び設置の整備につきまして関係部門等に働きかけてまいりたいと考えます。
次に、障害者計画の策定状況についてお答えいたします。
策定作業の実施につきましては、既に今議会でも申し上げてまいりましたが、本年度に基礎調査を実施し、12月をめどに分析結果を出したいと考えております。その上で、９年度に関係団体、関係機関の方々の参加をいただき策定委員会等を組織し、さまざまなご意見を聞く中で策定作業を進めてまいりたいと考えております。また、障害者の方々の要望把握でございますが、計画策定後の施策の推進に当たりましては、障害者並びに市民の方々がそれぞれの立場で協力者あるいは推進者として役割を果たしていただかなければなりません。そのようなことから、障害者自身並びに市民の方々のご意見をこの計画に反映していかなければならないと考えております。このようなことから、本年度の基礎調査は障害者のニーズの把握を基本とし、障害者全員に実施し、また調査票の作成段階から各障害者団体の代表に参加いただき実施してまいります。また、策定委員会にも障害者団体の代表の方に参加していただくよう考えております。
次に、この計画策定における庁内の横の連携をどうとるかということでございますが、本計画における基本的考えの一つに、障害を持つ方も、障害のない方も、地域の中でともに生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念があります。この実現には、本年度制定されました千葉県福祉のまちづくり条例の揺るぎない推進が不可欠と考えており、この条例の全庁的な理解に努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ハード面、ソフト面の施策を考えたとき全庁的な対応が必要と考えておりますので、関係各課と協議を重ねてまいります。
さくらんぼ園の関係のご質問でございます。
まず、専門職員の配置でございますが、専門職員の確保は福祉部全体に視野を広げ合理的な職員配置ができるよう検討してまいりたいと考えております。当面は関係機関の協力をいただく中で、専門職の指導回数をふやす方向で努力してまいります。
また、現在あるいは新施設のあるべき療育施設の姿をどのように描いているかということでございますが、市といたしましても親の願いと同様で、障害の除去あるいは少しでも軽減されることにより、この社会の中で健やかにその人らしく生きていかれることを願っております。ご指摘のとおり、障害児の場合に早期に十分な療育指導を受けることによって、障害の程度の軽減につながることを考えますとき、大変重要なことと考えておりますので、その具体化のために現在できるところから実現に向けて努力しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（臼井尚夫君） 教育長。
〔教育長 藤江徳也君登壇〕
◎教育長（藤江徳也君） お答えいたします。
公立幼稚園への職員の配置につきましては、必要に応じて配置しておるころでございます。私立幼稚園における介助員の配置は、各園の判断によるところでございます。障害児が入園した場合は、佐倉市私立幼稚園振興事業補助金交付要綱に基づき、障害児の指導に要する経費として年間５万円を補助しております。障害児が入園した場合に、適切な指導がなされるよう額の引き上げについては今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（臼井尚夫君） 中村春子さん。
◆１２番（中村春子君） 議席12番、中村春子でございます。再質問させていただきます。
まず、福祉のまちづくり計画策定基準と障害者基本計画の策定については、当事者に参加していただいてやっていくということですので、よろしくお願いいたします。
ただ、これからする場合に、例えば市営住宅に高齢者用の住宅をつくるわけですけれども、そこには障害者の方も入る可能性もありますね。また、お年寄りは障害を持つわけですけれども、大抵は介助者と一緒に住むことが想定というか決まっているわけですけれども、これからは１人で住みたいという場合もあるのですが、そういう方の話を私もこのところ何人か聞いて、小さいときから障害があったのだけれども、大人になっていつまでも親と一緒に暮らすのは嫌だということで、１人で住みたいという方の話を何回か聞いたのです。そういう場合、そういう公が建てた障害者住宅に入ると、介助者と一緒ということで設計なり建築されていますので、１人で暮らせないと非常に不便であるとか、せっかくある設備が役に立たないということが結構あるのだそうです。そういうこともありますので、せっかく建物をつくるわけですから、 100％機能が生かせるような建物づくりということで、建築関係からそういった当事者を入れていくことはとても必要だと思いますので、これはもっと一歩踏み込んで、団体の方とおっしゃっていますけれども、団体のどういう方かわかりませんが、本当にそういうハンデを持った方の意見を聞いて、それを生かせる建物づくりとともに、とともに建物をつくるためにも基本計画の策定に入れていただきたいと思います。
それから、さくらんぼ園の方たちの要望書の検討なのですけれども、今の状況ですと、例えば兄弟がいる方たちは、下の子なり上の子なりを保育園に入れなければ、障害のある子をさくらんぼ園に通わせられないのです。そうすると、下の子供を保育園に入れるとなると、保育園の保育料がかなりかかりますし、またそういったそのほかの家庭の中の事情で、さくらんぼ園へ通えない場合もあるのです。そういった障害を持った子供たちがさくらんぼ園に行けない、そういう状況が今ありますので、単独通園施設の併設というような要望もあったと思いますが、その件についてはどういうふうにお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
それから、教育委員会関係の幼稚園の入園するに当たって、補助の職員をつけるための助成金制度を、幼稚園振興事業補助金制度があるからというようなお答えの仕方でしたけれども、そういう答え方というのは、このお母さんたちの要望書を本当に熟読していただいたら、どこに要望の要旨があるのかというのがおわかりいただけると思うのです。あるからいいのだって、いかにも見た方は、ああやっているのだからいいではないかと思いますが年間５万円では何の役にも立たない。それをやっていますというのは少しおこがましいのではないでしょうか。こういった障害を持った子供たちというのが何千人もいるわけではないわけですし、このさくらんぼ園へ通えない子供たちが何百人いるわけではないのだから、それくらいの気を使って本当に福祉のまち、佐倉がそういったまちになるためには、まず日の当たらないようなところへ、そういう言い方はちょっと差別になるかもしれませんけれども、私自身大変恥ずかしい話ですけれども、親御さんからこういう話を聞くまでこのさくらんぼ園の状況というのがわからなかったものですから、そういったましてや佐倉の向こうの方にあって見えないところにありますから、わからないからいいのではなくて、やはりこういう方たちの切実な思いを受け入れられるような政策をしていただきたいと思います。
例えば、教育委員会関係なのですけれども、ハンデを持った子供たちが幼稚園に入りたいという要望があったときに、そちらからの答弁では、見せていただいたのですね、親御さんから、行政の答弁を。そうしましたら、集団生活が可能であれば枠がなくても入れますというようなことが書いてありますけれども、この集団生活が可能ということをどういうふうにとらえているのか、要望の真意を受けとめていないように思いますけれども、こういう公立も含めて、幼稚園に対してどういう働きかけをしているのか、実情をもう一度お聞かせいただきたいのです。
よろしくお願いいたします。
○副議長（臼井尚夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（嘉瀬秀雄君） お答えをいたします。
最初の当事者参加の関係、それからそれに対します公営住宅の関係でございますけれども、これらの今ご意見をいただきました関係につきましても、ニーズ調査の中、それから策定委員会、そして庁内の連携の中で建築等の関係で、それらを今後対応してまいりたいと現在考えております。
２点目のさくらんぼ園の単独通園の関係でございます。親が病気、兄弟の学校行事等で療育が受けられない場合ということでございまして、この要望にこたえる前段といたしまして、本年度より試行で行っております仮称預かり療育というのをやっております。その結果を見守る中で、今後の実施について判断をしてまいりたいと考えております、単独通園でございますが。このことは、保護者とともにこの療育指導を受けることが児童の療育効果を最大限引き上げると基本的に考えておりますので、その現在の試行の関係を見ながら今後対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（臼井尚夫君） 教育長。
◎教育長（藤江徳也君） お答えいたします。
障害を持ったお子様に対する幼稚園での扱いでございますが、集団生活が可能とはということにつきましては、言葉の通り受けとめれば、要するに１人に対する介助員がなくともというようなことも含めているかと思います。現状を申し上げますと、９月１日現在の障害を持っている在園幼児数は公立幼稚園で３人、私立の方で10人、計13人今佐倉市内におりまして、ご案内のようにこれは私立の場合におきましては、ここに幼稚園協会の安川会長さんがいらっしゃいますが、これは非常に各幼稚園でのご努力だと思います。佐倉市の方から入園をお願いしている、そういう努力はしますけれども、最終的には入園を許可するのは各幼稚園さんだと思っております。そういう面で、なかなかいろいろの問題点があろうかと思います。
介助員につきましてでございますが、これも調査したところ県内では佐倉市を含めて現状では７市について、金額は先ほどご指摘いただいたように非常に少額ではございますが、助成しているという今の段階でございます。そういう意味で今後検討して努力していきたいというふうに申し上げたわけでございます。ご質問に対して十分な答えになっていないかと思いますが、以上が実情でございます。
○副議長（臼井尚夫君） 中村春子さん。
◆１２番（中村春子君） 中村春子でございます。
わかったわけではないのですけれども、こんなものなのだという感じを受けています。ただ、どうも今質問したら教育長さんもそういうふうにお答えくださいましたけれども、現実に親御さんたちに対する回答というのは非常に冷たいのです。本当に考えてくれているのかというようなことですので、だれに対してもこうなのだよという説明をしてください。お願いいたします。
それから、先ほど総合相談窓口ということについて、最初の質問でもこれはこうあってほしいがいかがですかという質問をしましたけれども、ちょっとお答えが違うのです。私が、この総合相談窓口、この行革大綱に書いてあるこれはとてもいいことだと、よかったと思っているのですが、一歩進めてこの総合相談窓口をするに当たって、どこまで考えてこれを設置したかということをお尋ねしたいのです。人の生活をトータルに福祉の面でとらえてコーディネートしていく窓口であるというふうに言ってくださるかなと思ったけれども、そうではなかったのですが、例えば今のさくらんぼ園の子供たちのような関係のことを例にとりまして申し上げますけれども、例えば学齢期前後の子供の相談とか問題というのは、やっぱり教育関係と福祉関係が渾然としているわけなのですが、こういうときに一つの問題として教育の角度、それから福祉の角度から別々に見て相談を受けたとしますね。そうすると、まず教育の部分からはみ出した部分という意味で、これは福祉だというふうな、今まではそういった判断で、措置されていたと思うのですが、その子にとってどうなのか。
先ほど幼稚園に入園するときに介助員がいなければ集団生活ができるとおっしゃっていましたけれども、それは管理する側の論理で、当事者にとって子供の状態によっては、幼稚園に行って一緒に笑ったり遊んだりすることが本当にいいことかもしれないし、親もそれを願っている場合そういうことがあるわけですけれども、そういう場合に相談窓口に来たとしますね。そうしたときに、障害があるけれども私はこうしたいと言ったときに、この相談窓口はどういう判断をするのだろうかなと私はこの総合相談窓口設置ということで思ったのです。現実は、教育関係者は、障害があれば集団生活が可能でなければだめだよということで切ってしまうわけですけれども、このような事例があった場合、これからこの総合相談窓口ではどういう対応をするのだろうかということで、ちょっとお聞きしたいと思うのです。こういうことを仮定として考えた場合、市長さんや教育長さんがこの相談窓口にいたらどういう対応をするでしょうか。市長さん、教育長さん、福祉部長さん、それぞれ相談者に対してどんな答えを出すのかお伺いしたいと思います。これはテストです。
それともう一つ、入浴サービスなのですけれども、先ほどおっしゃっていた民間委託になった場合の利点はよくわかりました。ただ、市民の方たちが心配しているのは、市でやっていただいた場合は、一人ひとりの入浴時間がとてもゆったりしていたというのです。だけれども、民間委託になった場合すごく早くなって、やっぱり効率優先になってくるわけで、３人をしていた時間で４人やってしまうようなそういう現実があるようですので、そういうところは仕方がない思うのかどうしたいのか、それをお聞きします。
それから、所長の兼務ということで最後にお聞きしましたけれども、市長は人事管理と施設管理は十分できているとおっしゃいましたけれども、ああいう市民の方たちが入るところというのは市民の目で職員を見ているわけです。そうしますと、もうあそこは20何年間やっているわけですからいろんな方たちがあそこに入っているわけですが、その方たちの目で職員の方を見たときに、これで果たして人事管理が行き届いているとは思えないことをよく聞くのです。世間には１年を何とかで過ごすよい男という言い方がありますけれども、ここを知っている方が言うことには１日を３時間しか働かないよい男と、そういう言い方をするのです。本当に公務員は働かないですねということを何人かから聞くのですけれども、こういうことというのは人事管理が行き届いてないからこういうことになるのか、こういうところの公務員全部ではないですよ、もちろん所長さんは一生懸命やってくださっていますからそうなのですけれども、こういうこともあるのですけれども、これでいいのかどうか。
それから、例えば両施設を兼務している場合、両施設の利害が相反するとき所長さんはどちらをとるのでしょうか。そういう場合はどういうふうに指導をするのか、その点をお尋ねします。
○副議長（臼井尚夫君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
人事管理、施設管理の面で今のお話ですと、職員がそんなに働かなくても済んでいるというように何か私の方では聞こえてまいります。そうしますと、職員配置はちょっと多過ぎているのかなと。さらに職員数を削減してもいいのかなというふうにも受けとめられるわけですが、あるいはやるべき仕事をやらないでいるという現状でございましたら、それはこういう議会の場でも大いにご指摘いただいて結構ですから、これはまた所長の方に指示をいたしまして、やるべき仕事をしなさいということはこちらからも指示をいたします。いずれにしても、そういうことが20年も続いているということは大問題でございますので、これはすぐ利用者の方々からお教えをいただいて、そして職員のあり方については厳しくすべきであると、必要がない職員は配置をしないというふうにすべきであろうと思います。
そしてまた、今伺っておりますと、やはりこの福祉の問題は、本議会でももう一方で財政の問題が議論されております。市債等がふえていくと、そういう状況を踏まえた上で、市の財政見通しとあわせてご論議をいただけますと、これこれこういう財源をこちらに振り向けることができるではないか、あるいはこれは切ってもいいであろう、そういうふうな財政状況とあわせながらご提言等をいただきますと、これは私どもも仕事が非常に進めやすいわけでございます。一方で市債がふえていくというこの状況のご指摘、一方でさらに限りがないというサービスのニーズ、これはもういろんなニーズがあるということは確かでございますから、その面はどうぞひとつあわせてご論議をいただきますようにお願いをしたいと思います。
○副議長（臼井尚夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（嘉瀬秀雄君） お答えいたします。
先ほどの入浴サービスの関係でございます。市民の方からの入浴時間が短くなったと、こういうようなお話の関係でございますが、担当の方も大変気にはしておりまして、その関係者の方と、いつも何か市民の方からありましたら連絡を下さいと、積極的に来ているところでございますが、入浴の時間はほぼ同じだということですが、ただ片づけとかそういうものがかなり手早いというようなこともあったようでございます。若干そのコミュニケーションに欠ける部分があったかもしれませんが、今後はそういう形については積極的に利用の方に対してあれがないように業者もするというようなお話を伺っておりますので、その辺で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（臼井尚夫君） 教育長。
◎教育長（藤江徳也君） 総合窓口に私が座ったらということだと思います。私はもう市長さんがお答えいただいたからいいのかなと、私はいつも同じ考え方で教育長の方は仕事をしておりますので、思っております。先ほども答弁いたしましたけれども、私は特に私立、学校法人である幼稚園の方の非常にご努力でお預かりいただいているという解釈が非常に強いわけでございます。先ほど議員からもご提案がありました集団生活可能なというところがございましたけれども、ご努力というのはその辺になるわけでございますけれども、介助員をつけないにしても、私立でご努力いただいた学校においては、職員をそのお子様のために増置しているわけでございまして、先ほど５万円についていろいろご指摘いただきましたけれども、大変なご苦労だというふうに思うわけでございまして、その障害の程度によると思いますけれども、佐倉市で設置しておりますさくらんぼ園等で訓練を積んだ後で、お預かりをしていくというようなことをしていかないと、他の健常児、非常に多動な３歳、４歳、５歳のお子様方をお預かりしているわけですから、簡単には受け入れできないのではないかなと、そういう措置を今後検討していかないといけないというふうに私は思っております。総合窓口では、そのようなことを含んで、もし私が窓口にいたらお答えしていきたいというふうに思います。
○副議長（臼井尚夫君） 中村春子さん。
◆１２番（中村春子君） 職員のことでは、減らしてほしいということではない意味はよくおわかりいただけるのではないかと思うのです。父母の方たちの要望書を見たら、本当にだれでも、ああこんな大変な状態になっているのかとか、例えば市長はそうではない十分やっているよとお思いになっても、その子供たちや親がそうではないということでしたら、もう少しそちらに気を回していただきたい。それから、職員の件ですけれども、職員と経済的な財政の問題をおっしゃいましたけれども、せっかく今現在お金を出しているのですから、その中で有効にそれが支出効果のある事業なのかどうかというところで検討するのが、市長のお役目なのではないかと私たちは思います。そんないろいろなこと言ったって金がないではないかと。それで済まされたら市民は何も言えないです。そういうことを市長におっしゃられたら、立場の弱い方はどうするのですか。市長は、市長さんになられたときに佐倉市を輝きときらめきのとおっしゃいましたね。こういう方たちこそ輝いた顔をしてほしいと、それが本当に教育の専門家でいらっしゃった市長の私はやってくださることだと、そう思います。やっぱりそこのところが言っていただけないとすごく悲しいですね。これをどうやって親御さんやそういった関連した方たちに私はお伝えしたらいいのだろうかと、今悩みます。
それから、兼務のことなのですけれども、それもやっぱり財政的なことはもちろんあるでしょうけれども、その事業目的というのを、それがどこまで達成させられるのかという意味で考えたときに、すごく大変ではないかなと思うのです。やはりそこのところをもう一度この新行財政システムを推進する中で考えていただければありがたいと思います。
それをもう一度市長お願いいたします。
○副議長（臼井尚夫君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） 中村春子議員からのご提言は、さらに効果のある財政運営をして、そしてそういう福祉の面の充実を望むというように私は拝聴しておりますから、私が間違って受けとめておればまたご指摘をいただきたいと思いますが、新行財政システムの推進の中で経費の節減等を図って、そして重点的な財源の投入ということで福祉のニーズにもおこたえをしていくと、このように私は考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（臼井尚夫君） これにて中村春子さんの質問は終結いたします。
服部光裕君の質問を許します。
服部光裕君。
〔５番 服部光裕君登壇〕
◆５番（服部光裕君） 議席５番、服部光裕でございます。
テレトピア計画の推進について、世はまさに
情報化社会となり、多種多様な情報がラジオ、テレビ、新聞、雑誌と過剰なまでの情報が飛び込んできています。また、最近ではコンピューターを利用したインターネットは、自宅にいながら全世界のコンピューターから知りたいことを即座に引き出すことはまことにすばらしいこととしか言いようがありません。テレビのニュースは米国の大統領の選挙や先日終了した米国でのアトランタオリンピックなどは、場所が米国だけで、まるで日本で行われているような錯覚を覚えるようでした。
これはいわゆる中央からの情報伝達であり、中央の出来事が主な内容となっています。これとは違い地域
情報化社会の形成に向け、テレトピア計画によるニューメディアを活用し、現在市内全域普及を目指し都市型ＣＡＴＶの普及促進を図っているところであります。１本のケーブルから数十チャンネルの画面と音声が送信されて、きょうは来ていませんが、現在もＣＡＴＶのカメラとマイクがこちらをとらえ、地域情報をくまなく市民の皆様へ伝達しているのであります。
さて、これとは違い平成２年７月に放送の公共性に関する調査研究会、経団連会長からの報告で、地域の多様なニーズに柔軟に対応できるように、現在の圏域単位を中心とした放送対象地域のほかに、より小地域の単位を放送対象地域とするコミュニティ放送の導入が提言されました。さらに、行革審豊かな暮らし部会において、地域活性化の方策が課題となっており、地方における放送の多極化を進めるとともに、地域における情報通信基盤整備の格差是正を図るよう強く求められています。平成３年７月、郵政省では市町村内の商業、業務、文化、行政等の機能の集積した区域またはスポーツレクリエーション、教養文化活動等の多様な活動に資するための機能の整備された区域において、超短波放送による地域に密着したきめの細かい情報を提供するコミュニティ放送の導入について、電波監理審議会に諮問し、平成３年12月20日に同審議会から市町村の一部の区域を対象とするＦＭ放送であるコミュニティ放送の制度化について諮問案を適当とする旨の答申を受け、コミュニティ放送の制度化がなされ、平成４年からコミュニティ放送が開始されました。我が国のＦＭ放送は昭和32年12月にＮＨＫ東京が実験放送を開始し、翌２月にはＮＨＫ大阪、10月には民間局のＦＭ東海で行われるようになりました。昭和45年ごろでは、ＦＭラジオを持っていてもこの実験局の２局しか受信できなく、ＦＭ東海では出力も小さく、聞こえづらかったことを思い出します。
郵政省は、コミュニティ放送を行う放送局の免許方針の概要として、放送の目的は市町村内の商業、業務、行政等の機能の集積した区域、スポーツレクリエーション、教養文化活動の活動に資するための施設の整備された区域において、コミュニティ情報、行政情報、福祉医療情報、地域経済、産業情報、観光情報等、地域に密着した情報を提供することを通じて、当該地域の振興、その他公共の福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。したがって、型にはまった放送ではなく手づくりの内容で、30年ぐらい前に農協で有線放送があったことを思い出しますが、これの無線放送と考えてもいいかなと思います。周波数は76メガヘルツから90メガヘルツまでの今ではだれでも持っているＦＭラジオで聞こえる周波数の範囲です。いつでも、どこでも、もちろん車のカーラジオでも聞こえるわけです。したがって、将来起こるかもしれない大震災等の非常事態などの際は有力な身近な情報として活躍してくれるでしょう。また日常では、市内の交通情報を流すことにより混雑を解消することにもつながるでしょう。
日本初のコミュニティ放送局の函館ＦＭ放送局、ＦＭイルカは平成４年12月24日開局し、１日14時間、朝７時から夜９時まで、放送内容は地域密着型、ターゲットは10代からお年寄りまで、音楽ジャンルは演歌からロックまで。ＦＭイルカの現状にはリスナーの反応では自動車内での聴取状況好調、地元専門情報への期待、電話リクエスト数１日60人以上、見学者数１日30人以上、コマーシャルは80本から90本の放送とあります。緊急時の対応として、北海道南西沖地震、釧路地震発生時、臨時放送、交通事故発生時は速報で流し、また昨年の平成７年６月21日に発生したハイジャック事件においても番組内容を報道特番に切りかえ、放送時間を延長して情報を提供したとのことでした。また、函館市地域防災計画において、平成７年度防災関係機関として位置づける予定とのことであります。
コミュニティ放送の全国の開局状況では、平成８年４月28日現在全国で32局、千葉県は木更津市が23番目で平成７年12月６日開局で、市川市が計画中、浦安市、柏市検討中、松戸市は研究中であります。テレトピア計画の中でコミュニティＦＭ放送の位置づけはどうなっているのでしょうか。地域ＦＭ放送の計画は、現在調査研究の結果はどのように進んでいるのでしょうか。事業主体はどのようにされるのでしょうかお伺いいたします。
次に、省エネルギー運動の推進について。
８月４日、新潟県巻町が住民投票で示した原発建設反対の民意は、国民のエネルギー政策に重い課題を突きつけることとなりました。現在国内で営業運転をしている原発は17発電所で49基、原子力による発電は既に発電総量の３分の１に達しています。一方で、電力需要は今後10年間に年率２％前後で伸び続ける見込みで、原子力比率３分の１が維持されるなら、10年後までには巻原発を含め新たに12基の運転開始が必要であると言われています。また、原子力発電にかわるエネルギー供給源も、例えば水力発電は山河の自然破壊を伴うので開発地点が限られています。風力発電、波力発電、潮流発電、海水温度差発電、地熱発電などの新エネルギーは、発電規模、電気の品質、効率、経済性の点から原発にかわる電源とみなされてはいません。当面、火力発電の比率をふやすにしても、海外の原油や天然ガスへの依存度は高まります。しかし、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の排出量を制限されなければ火力発電の開発にも限界が来ます。
産業界は、かねがね二酸化炭素規制に積極的ではないが、一部の業界団体には変化も見えてきています。保険業界は地球温暖化に脅威を感じ、二酸化炭素の排出削減を訴えています。80年以来台風やハリケーンなどの異常気象で保険金請求が急増しているからであります。80年代は請求額が１兆 6,000億円ほどだったのが、90年代には４兆 8,000億円になっているということです。一昨年12月に出たＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第２次報告書によると、過去 100年で気温は 0.5度前後上がり、 100年後にはさらに２度前後上昇する。もっとも典型的な将来世代への悪影響であります。二酸化炭素抑制には税制の変更が効果的であります。炭素含有量の多い燃料に税金をかける炭素税という環境税の案がある。産業界の反発は強いが、北欧など欧州の５か国では既に導入しています。それは、税制を変えて炭素税で増税になる産業に他の品目で軽減する制度をつくったからです。全体としては増税なしで、化石燃料抑制型の税制をつくることが重要と考えられています。
日本では、ガソリン税など自動車関連税は３兆 9,000億円もある。これをすべて道路をつくる財源にしています。これをやめて一部を環境保全型のエネルギーシステムをつくるための財源にすべきではないでしょうか。「誇り高い文化の創造と快適なまちを目指して」と題し、第２次実施計画の中に省エネルギー運動の推進が載っていますが、具体的にはどのようなことを行っているか伺いたいと思います。
また、平成７年度版佐倉市統計書の中に省エネルギー都市宣言がありますが、内実は伴っているのでしょうか。庁舎内では、具体的に行われている省エネルギー対策は何であるか伺いたいと思います。
私は、公共施設での太陽光発電のシステムを導入する提案をしたいと考えています。施設というのは、学校、図書館、公民館、体育館、防災啓発センターまたは市役所新庁舎等であります。具体的には、屋根にはもちろんのこと南側に面した壁への設置で、学校であれば地域の防災拠点という性格からも自主電源を持つことは望ましいことですし、環境教育の教材にもなりますし、今後の未来のための投資として考えられないものでしょうか。一般家庭の３キロワットシステム、３キロワットというのは 100ワットの電球が約30個の電力でありますが、希望者が多く、抽せんにより通産省の補助が５人に１人の割合で選ばれています。補助率は50％です。こういう補助も、これからは公共施設ということであれば出されると考えられます。
日本はエネルギー源の８割以上を輸入に頼っています。石油への依存は６割弱を占め、1994年度の二酸化炭素の排出量は推計値のある84年度以降の最大値を記録しました。太陽エネルギーは無尽蔵で発電段階でＣＯ2 を出さないし、厄介な廃棄物も出しません。または残しません。エネルギーと環境の板挟みを解決するかぎを握っていると思います。今この本会議場のライトが照らされるまでは、まずタンカーでアラビアから原油を輸入し、それを精油し、発電所でボイラーを炊き、水蒸気をつくり、高圧にしてタービンを回し発電機を回転させて、やっと電気ができたと思ったら送電線で送られてきて、この議場に届くわけであります。これとは違い太陽光発電は、光を受けるだけで電気力エネルギーに変換されるわけですから、まさに夢のような装置であると思います。問題は値段でありますが、原油価格の上昇や為替相場での円安傾向などで電気料金は値上がりします。円は一時79円まで高くなったりしましたが、現在の価格は 110円まで一気に下落いたしました。今後も国内産業の空洞化が進み、円安傾向がさらに安くなりますと電気料金はすぐに反応します。これからの電気エネルギーは自給自足型で考え、したがって設備費の考え方は、25年以上前ですとまだ断熱材は余り使用されていませんでしたが、現在は 100％の家で使用されています。これらは必需品と認識されたからです。太陽光発電システムもまさにその第１段階に来たのではないかと考えます。必需品との位置づけは考えられないものでしょうか、お伺いいたします。
第１回目の質問をこれで終わります。
○副議長（臼井尚夫君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
服部光裕議員からは、テレトピア計画に関連して地域放送の点とエネルギーについてのご質問をいただいております。
最初の地域放送につきまして、このご質問でございますが、佐倉市の場合はいわゆる地域ＦＭ放送につきましてご質問の中にもありましたように、地域にきめの細かい情報を提供をするということが地域の振興あるいは活性化に有効であろうという認識は持っております。また、阪神・淡路の大震災の教訓として、災害関連の情報を市としても提供できるようなそういう施策が必要であろうということを考えております。したがいまして、災害の場合は有線に頼る放送には限界がありますので、無線による情報伝達の手段、大変大事な有効な手段であるというふうに考えております。
ご質問の中にございますように、佐倉市の地域情報化でございますテレトピア計画がございますが、このテレトピアの中では特にコミュニティ放送の位置づけはしてございません。今後は研究続ける中で、この放送の計画が具体的になってきた段階でまた考えていきたい。特に現在京成佐倉駅の北口に計画しております（仮）市民防災啓発センターの中に、この地域放送の放送局を設置してみてはということで研究をしております。これには今後幾つかの課題が解決されなければいけないと思いますが、放送の中立性という観点から市が直接の事業主体になれないというところから、いわゆる第三セクター方式等の会社を設立する必要もあろうと、そういった幾つかの課題の解決が必要でございますので、今後もこの研究を進める中で、市民の方々のニーズの状況あるいはご理解を深める、そういったことが必要であると、こう考えております。なお、細部につきましては担当の部長から説明をするようにいたします。
次に、エネルギーの問題につきましては、これはもう服部議員がご指摘のとおり化石エネルギーに頼る生活というのはやがては限界にぶつかるということ、そしてまた原子力エネルギーに頼ること、当面はこうせざるを得ないと思いますが、それはまた問題点が幾つか考えられます。したがいまして、このほかの手段によるエネルギーの供給ということが大変重要になってまいります。特にご指摘のありました太陽のエネルギーを使うというこの方式は今後重要なテーマになってきますので、市の各種の施設の中で研究的にこれを取り入れて進めていく必要があろうと、このように考えております。
現在、啓発の推進あるいは公共施設等における省エネルギー対策の推進というようなテーマを第２次の実施計画で掲げております。このもとになる考え方は、地球環境の保全ということにございますが、当面差し迫っているエネルギーの問題の解決に向けて、具体的なあり方を探るということが大切になろうというふうに考えております。年に１度２月に省エネルギーの月を設けて、この月間に合わせて啓発のリーフレットを発行しております。また、「広報さくら」にも記事を載せて、主として冬季の暖房に関するエネルギーの節減ということで啓発を図っています。今年は、電力消費のピーク、これが夏場にございますので、「広報さくら」にこの記事を掲載してございます。また、現在実際に実施しておりますものは、街灯の点灯であるとかあるいはソーラー時計とかそういったものでございますが、草ぶえの丘では入浴用の給湯のために真空型の集熱機の活用ということを実際に試みておりますし、また市役所の中では、環境保全課に電気自動車を試験的に取り入れてこれを試しております。また佐倉市・酒々井町清掃組合のリサイクルセンターでは、排熱利用ということで、ここで発電したものをリサイクルセンターの内部の施設等に活用をしております。今後建設をしてまいります公共施設の中では、電力あるいは雨水等の利用を考えていくということで、（仮）和田ふるさと館あるいは先ほど申し上げました（仮）市民防災啓発センター等の施設構想の中で、取り入れていくようにしていきたい、こう考えております。
また、省エネ都市宣言の内実は伴っているかというご指摘、ご質問をいただきました。これは昭和55年に省エネルギー都市宣言を行っておりまして、宣言文の中に佐倉市民一人ひとりが省エネルギー運動として展開をしようということをうたっております。当時のいわゆる石油危機、これを契機としまして、限りあるエネルギー資源を大切に使おうという観点から、市民の方々に啓発することを主眼にしておりました。現在のこの社会情勢では、特に自然環境の保全という観点からも、これを積極的に進めていく必要があろうというように考えておりますので、今後も啓発活動を続けてまいりたいと思います。
なお、公共施設でのソーラーシステム等について、これは一般家庭用には、住宅用の太陽光の発電システムモニター事業ということで、補助金等の制度がございます。
地方公共団体向けとしましては、地域エネルギー開発利用及び発電事業普及促進融資という事業が財団法人新エネルギー財団によって行われております。したがいまして、このような制度を活用することによりまして、さらに積極的に公共施設に取り入れていくように今後心がけてまいりたいと、こう考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
なお、細部具体的な内容につきましては、部長等から説明をするようにいたします。
以上でございます。
○副議長（臼井尚夫君） 総務部長。
〔総務部長
齋藤三喜男君登壇〕
◎総務部長（
齋藤三喜男君） お答えを申し上げます。
現在の計画または現在調査研究の結果はどのように進んでいるかという点でございます。このＦＭ放送につきまして、コミュニティ放送についての（仮）市民防災啓発センターの中に放送局を設置することで検討しているところでございます。現在までのところ、佐倉市として具体的な建設レベルでの検討は今後の作業になるわけでございますが、一般的な地域を対象とした放送局を開設した場合に必要な経費、また規模等についても検討いたしまして、その以下の内容といたしましては、資本金が約 8,000万円から１億円、また機械器具等の設備につきましては 6,000万円から 9,000万円、事務所及びスタジオ関連で、必要な床面積としては 100平方メートル程度の床面積が必要であると。また、従業員についても８名程度の従業員が必要であると。運営費といたしましては年間 5,000万円から１億円で、収入はＣＭが中心となってくるであろうという検討等もされております。また、認可の関係につきましては、郵政大臣の無線の許可が必要となりますが、この申請手続には事前協議を含めますと１年から１年半程度が予想されるわけでございます。今後、（仮）市民防災啓発センターの建設にあわせながら、事業計画の策定、会社の設立等具体的な作業を進めてまいりたいと考えております。
また、コミュニティ放送局はまちの放送局として地域住民の方々のための放送局でありますので、地域の情報発信拠点として、地域のニュース、
イベント情報、買い物情報、交通情報、観光情報、行政情報、天気予報あるいは地域の企業の広告また地域の特色を生かした番組づくりを進めるためにも、運営の中では市民の皆様のお力添えをいただきながら、進めてまいるようになろうかと思います。
以上、検討した中での報告でございます。
○副議長（臼井尚夫君） 市民部長。
〔市民部長 杉浦末廣君登壇〕
◎市民部長（杉浦末廣君） お答え申し上げます。
ソーラーシステムによる地域エネルギーの開発の問題でございます。服部議員ご指摘のように、太陽光発電につきましては、クリーンな石油代替エネルギーとして位置づけられております。そういうことで、地球環境問題の対応の視点から極めて有効なエネルギーであり、その導入を積極的に進めていくことが必要とされているところでございます。しかし、現状では既存電源と比較した場合に大幅なコストの差が存在いたしております。そういうことで、なかなか普及が進んでいないというような現状もございます。その中で、個人のいわゆる住宅用太陽光発電システムのモニター事業ということで、財団法人である新エネルギー財団が補助制度を一つの開発ということで、現在考えているのがございます。いわゆる機器購入費あるいは工事費などを含めまして、各家庭で50万円程度の２分の１相当額を補助しようという一つの事業でございます。さらに、地域エネルギー開発利用事業及び発電事業普及促進融資という融資事業がございます。この事業につきましては、一つは地域地熱、排熱、温度差の利用また廃棄物利用等で約３億円から５億円の融資をするという、いわゆる開発利用事業ということへの融資でございます。また、発電事業といたしましては、風力、地熱、排熱、太陽光等の利用で約３億円から５億円の融資ということで、現在進めている事業がございます。
こういうことで、この制度の活用はどうかということでございますが、地球環境と省エネを地域課題として、積極的に市民に向けて啓発するという役割は行政にあるわけでございますので、行政として当然公共施設での活用も含めまして、今後研究課題ということで進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（臼井尚夫君） 財政部長。
〔財政部長 松本健夫君登壇〕
◎財政部長（松本健夫君） お答えを申し上げます。
新庁舎建設計画の中に、ソーラーシステムを考慮してはどうかというご質問でございます。これにつきましては、太陽光を利用したソーラーシステムを省エネルギーのシステムの一つとして考えておりますので、この導入については検討してまいります。
次に、現庁舎の省エネ対策でございます。これにつきましては、節電対策といたしまして、照明器具は省エネ型の螢光ランプあるいは白熱電球にかえまして電球型螢光灯などに取りかえております。また、冷房機器などの電気機器は節電タイプと言われる製品を導入して、消費電力の節約に努めております。また、節水システムということにつきましては、節水こま、節水型小便器自動洗浄装置の導入をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（臼井尚夫君） 教育長。
〔教育長 藤江徳也君登壇〕
◎教育長（藤江徳也君） お答えいたします。
服部議員から省エネ運動の推進ということで、いろいろご提言ありました。私は、30年ちょっと前ごろ教員をやっていたことがございまして、そのころ社会科の高学年の授業では、水力発電、これは世界一が日本だというようなことをやってきました。それから10年くらいたちますと今度は火力発電、要するに化石資源を利用した発電ということで、校外学習で千葉の方へバスで連れていったりなんかして勉強してきました。その後、原子力発電になり、今議員がご提案いただいたように時代になってきたのだなというふうに感想を持っております。
佐倉市の教育関係施設での使用につきましては、臼井中学校外２校で放送用スピーカーシステム、臼井小学校外16校で太陽電池式屋外時計を卒業記念品等によって設置しているような現状でございます。なお、多量の電力を必要とする使用につきましては、今後システムの普及によって既存電力とのコスト差が縮小し、効率的な活用が期待できるシステムの普及段階をとらえて、積極的に取り入れるべきだと思います。特に議員がご提案のように、学校や教育施設については前向きに取り入れることを検討すべきだと思います。
以上です。
○副議長（臼井尚夫君） 服部光裕君。
◆５番（服部光裕君） 議席番号５番、服部光裕でございます。
明快なる答弁ありがとうございました。これからもひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（臼井尚夫君） これにて服部光裕君の質問は終結いたします。
中河三男君の質問を許します。
中河三男君。
〔２番 中河三男君登壇〕
◆２番（中河三男君） 議席２番、日本共産党の中河三男です。通告に従いまして質問いたします。
最初に、政治姿勢として１点目に消費税について伺います。
私は、消費税について６月議会でも取り上げました。繰り返し取り上げるのは、この税が世界的に承認されている民主的租税原則、税負担は公平であること、所得に応じた負担であること、最低生活費は非課税であること、勤労所得には軽く、不労所得には重くすることなどに反し、収入が低い世帯ほど税負担が重くなる不公平な税だからであります。６月議会では、消費税を５％増税するうち１％が地方消費税として地方自治体に配分されるから、地方自治体の財源がふえて地域福祉に役立つので、地方の時代にかなった税体系だとの答弁でした。しかし、繰り返しになりますが、消費税は逆進性の高い最悪の大衆課税であります。消費税は食料品にも課税されているので、収入の少ないお年寄り、母子家庭、障害者など社会的弱者の暮らしを直撃しています。その消費税を社会的弱者から取りながら、それをまた社会的弱者に使うなどというのは論理の上でも矛盾であり、福祉の概念にも反しています。
その上、地方消費税１％は、地方自治体の財源を潤すことにならないようであります。今年の６月25日付の朝日新聞のコピーがあります。市長も既にお読みになったことと思いますが、読み上げて紹介させていただきます。
地方消費税導入しても収入ふえず、算定 250億円減収に。来年４月の消費税率引き上げで地方消費税が創設されるのに伴い、都の一般会計は逆に約 250億円の減収が見込まれることが24日都の試算で明らかになった。地方消費税の導入よる都の実質的収入は 100億円程度にとどまるのに対し、消費税率の引き上げに伴う歳出増が約 350億円に上ると見られるためで、財政難に陥っている都にとって頭痛の種がまたふえる格好だ。都主税局の試算によると、地方消費税は本店所在地で一括して国に納付され、それぞれの自治体に交付されるため、都には国から約 8,700億円が一たん入る見通しとなっている。しかし、その後、商業統計による小売年間販売額などをもとに都道府県間で精算が行われ、都の収入は約 3,400億円になる。精算後の収入の２分の１は区、市町村に交付しなければならず、都の取り分は約 1,700億円になる見込みだ。さらに、地方消費税の導入と同時に、これまでの消費譲与税が廃止され、約 1,300億円が減収となる。住民税も恒久減税で約 300億円減り、これらを差し引くと、都の実質的な収入は約 100億円にとどまる見通し。一方、物品購入や工事代金などにかかる都の消費税分の支出は約 500億円だったが、税率が２％ふえると約 350億円ふえる。このため地方消費税で 100億円が入っても、一般会計で約 250億円の減収になってしまうと主税局の担当者は地方消費税の創設は、地方が独自に使える税を確保した点で、その趣旨は歓迎しなければならないとしながらも、都にとってはデメリットの方が大きいと言っている。こうなっています。我が党の千葉県財政についての試算でも、消費譲与税の廃止による減収 250億円、地方消費税の増収 350億円、消費税増税分の負担増が73億円、住民税減税による減収 104億円、合計で77億円の減収になっています。佐倉市でも、消費譲与税が６億 2,000万円、住民税の減税が20億円、消費税負担増が３億 3,000万円、地方消費税については消費譲与税と同程度と考えられています。国の交付税財源はふえていますが、財政力指数が平成７年度 1.023となっている佐倉市は普通地方交付税が不交付団体となっています。地方交付税の交付を受けられないとすると、佐倉市にとっては増収とならないと思いますがどうでしょうか。どの程度の増収が見込まれているのでしょうか。
消費税導入の際、小さく生んで大きく育てるといみじくも言われた方がありましたが、地方消費税もの導入のねらいは、消費税の一部を地方自治体の裁量に任せることで、地方自治体を巻き込んで、さらなる消費税アップを図ろうということであります。住民の安全、健康、福祉を守ることを仕事とする地方自治体は、住民の暮らしを直撃する消費税税率アップに反対すべきであります。市長見解の再考を求めます。
財源がなければ、福祉も教育も充実させられないではないかとの意見も耳にしますが消費税が導入された際、高齢者社会に備えるため、福祉のためと言われました。しかし、本当に福祉のために使われたのでしょうか。消費税導入後の1989年から1994年までの６年間の消費税収の合計額は36兆 7,954億円、国庫配分額は22兆 3,716億円、高齢者福祉であるゴールドプラン関係事業費は 9,700億円で、消費税収のわずか 2.6％、国庫配分額と比較しても 4.3％であります。しかも、消費税施行後も社会保障と福祉はどんどん切り捨てられてきました。年金の受給年齢は65歳に繰り上げられ、健康保険料を引き上げながら医療給付は削る。老人を始めとする入院患者の給食費を自己負担にするなど、さまざまな福祉の切り捨てを強行しています。その一方で、軍事費の伸び率は1984年度に比べ1994年度では19.5％になっています。これでは、福祉のための消費税と言われても納得できません。私どもは、大企業、大資産家のための租税特別措置による不公平税制の是正、国債の償還利子を半分程度に圧縮する、自衛隊の正面装備を削って、軍事費を半分に減らす。ゼネコン奉仕の大型公共事業の見直しをするなど、むだをなくすことによって財源は十分確保できると考えています。問題は、税金をだれから取って何のために使うかという問題であります。
憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。国は、社会福祉、社会保障と公衆衛生を向上、増進させる義務があるわけであります。国は、すべての財源を国民の福祉と生活向上のために役立つように使うべきものであり、消費税がなければ福祉が向上しないという考えは間違っています。したがって、地方消費税が地域福祉に役立ち、地方の時代に合っているなどという考えは、憲法の理念から見るとおかしいと思いますが、市長の見解を伺います。
２点目として、地方分権について伺います。
地方分権について、憲法は、地方政治のあり方について地方自治の本旨に基づくことをうたい、住民が主人公をあらゆる分野に貫くことを求めています。この憲法の立場に立って、
地方自治法は、自治体の仕事として真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持することを挙げています。ここに地方自治の原点があるのであります。この原点に照らすなら、地方自治体が住民の安全や健康、福祉、暮らしを守るために、独自に取り組みを行うのは当然であり、ここにこそ自治体の存在意義があるのであります。ところが、地方自治の実態は三割自治と言われるように、国の不当な干渉、官僚統制によって、その権限も税財源も深く侵害されています。中でも福祉、住宅環境、中小企業支援など自治体が行う住民本位の行政に対して官僚的締めつけが集中しています。
地方分権の目的は、自治権の拡充、つまり憲法的自治権を実現することでなければなりません。国による老人医療や入院給食費の有料化、特別養護老人ホームの絶対的不足のもとで、住民の福祉、医療の向上を求める声は全国どこでも切実な要求となっています。ところが、自治体がこの住民の願いにこたえて助成や国基準を超える措置をとろうとすると、国が補助金カットの
ペナルティーを科すという本末転倒の事態がまかり通っています。私どもも、再三にわたりお年寄りや子供たちの医療費の助成をお願いしてきました。しかし、県の基準以上のいわゆる上乗せ助成は実施されていません。これらの国や県の基準を超える市単独事業は財源がないということよりも、補助金カットの
ペナルティーのあることが、市長の意思決定にかかわっているのではないか。このような補助金カットのおどしで、低い国基準を押しつけるのは地方自治の本旨に反すると思いますが、いかがでしょうか。
地方自治体が、生活環境や緑の保全、中小企業や住民の暮らしを守るために独自の条例を制定し、要綱をつくるのは当然であります。ところが、国は、財界、大企業の乱開発やゼネコン型巨大開発を優先するため、こうした自治体独自の規制を行き過ぎとして撤廃をさせてきました。その上、地方分権推進委員会中間報告は、規制緩和と地方分権は車の両輪として位置づけ、さらに条例や要綱の骨抜き、撤廃をねらっている財界の意向を反映したものとなっています。例えば経団連は、地方団体による経済的規制は原則廃止すべきであるとして、大店法などは企業の自由な経済活動を阻害するものであり、廃止すべきである。また、開発行為者に対する過重な負担の押しつけ、公害防止条例や火災予防条例に基づく上乗せ、横出し規制についても、合理的な範囲にとどめるべきとあけすけに語っています。これらの発言が建設省などの通達という形で、佐倉市でも開発行為に伴う寄附の廃止となるわけであります。このような財界の圧力をはね返してこそ地方自治であります。地方分権推進というなら条例制定権の拡大をすべきであります。中間報告は、国の立法の原則の中で法律で基準を決める場合等には、
地方公共団体がそれぞれの地域の特殊性に対応することができるようにするために、直接条例に委任し、または条例で基準等を付加し、もしくは緩和し、もしくは複数の基準等を選択できるように配慮しなければならないという提言をしていますが、これは条例制定権の拡大を意味しているものではなく、従来の上乗せ、横出し論そのものであります。国の立法権そのものは変更していないわけですから、立法的関与の歯どめとなるものではありません。
地方分権、財界主導の規制緩和でなく、条例制定権の拡大を含む文字どおりの自治権の拡大と地方財源の拡充こそ求められています。佐倉市として、地方分権推進委員会中間報告をどのように受けとめているか、また佐倉市としても意見具申をすべきと思いますが、どのようにしているか、またその内容の公開をしていただきたいと思います。
次に、ごみ問題について伺います。
現在、日本列島は第２次ごみ戦争のただ中にあると言われ、大都市を中心にごみ処理が自治体の大きな課題となっています。佐倉市でも、現在の炉では平成11年まで、最終処分場も平成14年度が限度と言われます。焼却施設、最終処分場建設が将来的な大きな問題となります。ごみ減量化がごみ問題の中心課題のように言われています。廃棄物処理法によれば、ごみは自区市町村内に適正処理することになっています。ごみ問題というのは、ごみを自区市町村内に適正に処理することが難しくなっているという問題です。適正処理に必要な能力の不足、脆弱化に伴う適正処理が困難になっていることであります。
現代のごみの最大の特徴は、大手企業により生産され販売された製品である点であります。廃棄物処理法でいう適正処理とは、これらのごみを自然や大地に返す物質循環としての適正処理であります。現代社会の中で多種多様なごみが大量に発生し、自然や大地に還流、還元する適正処理を困難にしている、このことがごみ問題の本質であります。物質循環させる適正処理が不可能だということではありません。問題は、ごみの量と質が適正処理可能な範囲にコントロールできるか、または市町村が適正な処理可能な能力を持つことができればごみ問題は解決することになります。
では、国や地方自治体では適正処理をどう認識しているか、これが適正処理能力を云々するに当たり大きな根本問題になります。国や多くの自治体では、適正処理を自然や大地に還元するというようには認識していないと思われます。したがって、その能力といった場合、ごみを収集、運搬することや焼却施設、最終処分場の大きさとなります。そこで、各市町村では焼却施設建設や最終処分場確保に躍起になり、これができればごみ問題は解決できると考えています。そして今、施設建設、土地の確保に苦労しています。焼却処分や埋め立て処分自体が環境宣言の一つとなっている現況を考えるとき、適正処理の本来のあり方を追究すべきときではないか。当局の見解を求めます。
現在のごみ戦争に市町村はどう対応してきたか。それは、ごみ発生ルートの末端でのごみの減量化でした。「まぜればごみ、分ければ資源」の標語にあらわされるごみ排出、収集時点での分別、資源回収、リサイクルの減量化でした。ごみ減量化を進めるに当たり、ごみ排出者である市民にごみ問題の責任を押しつけるがごとき指定ごみ袋制、有料化問題があります。ごみ減量化に協力し、ごみ排出量を減らすために努力をしている人と、ごみ減量を進めていない人が同じ料金では不公平であるとか、また出雲方式に代表されるように、有料化を進めればごみ排出が少なくなると誤解しこの方式を勧める方もいます。このような末端での市民や行政の努力の効果には限界があります。根本的解決とはなり得ません。真にごみの減量化を進めるには、使い捨てライフスタイル、大量消費、大量廃棄という大量廃棄型社会経済の根本問題に迫る発生源での規制が大きな力を発揮します。適正処理困難ごみを含む多様なごみを量産、量販しているごみ発生源の規制がとりわけ強調されるべきと考えますが、当局の見解を伺います。
ごみ処理についての市民の提案の中に、ごみ問題の自覚を高めるために、有料化をとの意見があったとのことですが、佐倉市のごみ収集は指定ごみ袋で行っています。私どもは、無料配布でない指定ごみ袋制は有料収集の一つと考えていますが、当局の見解を求めます。
また、佐倉市の指定ごみ袋の原価と他市の原価が大分違うようですが、どのような理由なのか伺います。
次に、防災対策について伺います。
5,400人以上の犠牲者と30万人に上る被災者を出した阪神・淡路大震災から１年７か月余りが過ぎました。この震災は、地震に対する備えができていなかったという点で人災でもあります。佐倉市でも、このことを教訓に地域防災計画の見直しを始め防災無線の設置や防災備蓄品の整備拡充に努めています。あの阪神・淡路大震災ではたくさんの家屋が倒壊し、道路がふさがれる中、同時多発的に火災が発生し、被害を広げました。こういう中で、倒壊家屋の下敷きになったが、隣近所同士の救助活動で救出されたという方もたくさんいらっしゃいました。あの震災ではわずか数十秒の揺れで、一瞬にして家が崩れ、めちゃくちゃに散乱した柱、はり、家具の下敷きになって亡くなった人々が死亡者の９割に達しました。救助が間に合わず、生きながら焼け死んだ人が 500人を超えます。家屋の倒壊で道路がふさがれ、消防車は火災現場に到着できず、水道管は破壊され、消火栓が使用不能になり、被害が拡大しました。このことを教訓に、佐倉市でも地域自主防災組織をつくることを進めておりますが、会則をつくり、役員を選んでも、防火水槽を始め防災資材が常備されていなくては実際の役に立ちません。震災時の同時多発の火災でも、初期消火ができれば災害を小さくできます。
そこで提案ですが、児童公園を含むすべての公園に耐震性の飲料水兼用の貯水槽ができれば、これが一番いいと思いますが、財源の問題もありますので、当面井戸つきの防火水槽と防災救出機材の備蓄庫の設置を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。防火水槽と防災救出機材の整備について、どのように考えているか伺います。
次に、教育問題について伺います。
１点目に、中央教育審議会第１次答申について伺います。７月19日中央教育審議会が21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてという第１次答申を文部大臣に提出しました。答申は、生きる力の育成とゆとりの確保を今後の教育の基本に据え、教育内容の原点とともに、学校週５日制の完全実施を21世紀初頭を目途に行うことを打ち出しています。今、日本の教育は深刻な事態に直面し、重大な岐路に立たされています。いじめ、登校拒否問題、過熱する受験競争など解決すべき問題は山積しています。学ぶことが苦痛でなく喜びとなる学校、一人ひとりが人間として大切にされ、たくさんの友達とともに希望を語り合う、学校を劇場のように楽しいところに、そんな学校に一歩でも二歩でも踏み出してほしいという願いに答申はこたえているでしょうか。
答申は、現在の子供たちは学校での授業や課外活動、塾や自宅での勉強にかなり時間をとられ、睡眠時間が必ずしも十分でないなど、ゆとりのない忙しい生活を送っている中で、夜眠れない、疲れやすい、朝食欲がない、何でもないのにいらいらするなどといったストレスを持った子供もかなりいると言われています。そして、小中学生の通塾率は次第に増加し、平成５年においては小学生で23.6％、中学生で59.5％が通っている。塾に通う理由はさまざまであるが、過度の塾通いは子供らしい生活体験、自然体験や遊びの機会を失わせるなど見過ごすことができない問題を持っている。その要因とされる過熱化した受験競争については、本来の学ぶ意欲を見失わせたり、子供の発達や人間形成に悪影響を与えたりすることが懸念されるところである。特に今日、その低年齢化が進んでいる状況は教育上大きな課題と言わなければならないと、過熱した受験競争の弊害を挙げました。そこから子供たちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくんでいくためには、子供たちがそのような生き方をし得る環境を整えることが必要である。そのような生き方をとることが難しい事情があるならば、まさにそれは絵にかいたもちと言わざるを得ないとして、我々は特に重要な問題として過度の受験競争の緩和があると考えたと結論づけています。
しかし、答申は、過度の受験競争をどう緩和するかの解決策は示さず、引き続き検討すると解決策を先送りしてしまっています。過度の受験競争は今日の日本の教育が抱える最大の問題であります。ここに大胆にメスを入れることこそ求められているのではないでしょうか。見解を伺います。答申が言っているように、過度の受験競争を緩和することこそが子供たちにゆとりを確保することであります。しかるに、答申は普通科高校への推薦入学制の導入、学区の拡大、複数受験制の採用など打ち出し、受験競争をさらに厳しくしてきた前期答申を、受験競争緩和のために取り組んできたかのように描いています。学区の拡大や複数受験制採用は、受験競争を緩和することにならず、逆に厳しくしていると思いますが、どうでしょうか。また、志望校決定に当たり偏差値を利用することをしないことになりましたが、志望校はどのように決められているか伺います。
２点目として、学校給食について伺います。
千葉県における学校給食の運営、管理に関する地方監察が行われましたが、実施の事情背景として、千葉県内の公立小中学校では 1,173校が学校給食を実施しており、このうち 664校が共同調理場方式をとっているが、現下の厳しい財政状況にかんがみさらなる運営の合理化が必要だとし、学校給食においては食中毒の防止や給食物資の適正な購入、管理が重要な課題としています。現状は、単独直営方式に比べて衛生管理、給食内容に差がなく、コスト面で有利な共同調理場方式あるいは民間委託の導入が進んでいない。したがって、できるだけ早く共同調理場方式、民間委託の導入により合理化を指導するよう改善通知をしています。しかし、大阪堺市でのＯ-157集団中毒事件に見るように、安全無視、効率優先の一括購入方式が被害を広げたというのが一般的な見方であります。我が党の申し入れに対し、教育長は佐倉市は学校ごとの購入ですので、万が一集団中毒事件が起きたとしても、佐倉市全体には広がらないという点では安心できますと言っていました。私ども日本共産党は、自校直営方式、地場産の給食材料を使用することを従来から主張してきました。今回の事件でセンター方式はもちろん、学校の目が届きにくくなるという点で、民間委託も再考する必要があるのではないかと思います。したがって、行政監察で言っている経済効率、コストだけを考えた合理化は絶対にすべきではないと思いますが、見解を伺います。
衛生管理、鮮度保持ということから、職員の立ち会い検収が強調されています。しかし、給食材料配送の時間帯を考えると現実的ではないのではないかと思います。集団中毒の原因究明のために冷凍庫の増設も急がなければなりませんが、鮮度保持のための食材の保冷庫を設備することが必要ではないでしょうか。そこで、提案ですが、給食室の外にかぎのかかる保冷庫を置いて、かぎを配送業者に預けて、鮮度の落ちないうちに保冷庫に入れてもらう。検収は職員が出勤した後でも十分だと思いますが、いかがでしょうか。
以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（臼井尚夫君） この際、中河三男君の質問に対する当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。
午後３時０９分休憩
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午後３時３２分再開
○議長（長谷川稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中河三男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
中河議員から政治姿勢に関連をしまして、消費税の引き上げに対するご質問いただきました。そのほか地方分権あるいは環境の問題、さらに防災、教育問題というようにご質問をいただいております。
最初の消費税の税率引き上げについての考え方でございます。これは６月の議会でも申し上げました。平成６年度の税制改革で所得税、住民税の減税に伴う地方税及び地方交付税の減収額を補てんするということと、活力ある福祉社会の実現を目指すと。そのための社会福祉等に充てるための必要な税財源を確保すると。これが地方消費税創設のねらいでございました。そして、消費税率を５％、消費税４％の地方消費税１％という内訳でございますが、こういうことになっております。その後、今年の６月25日には税率の見直し期限とされていた９月30日を待たずに、消費税率が５％に閣議決定されたものでございます。現行の消費譲与税は、国税である消費税収の20％が
地方公共団体に譲与されるため、
地方公共団体と納税者との関係が直接的なものではなかったという点に対して、今回創設される地方消費税が都道府県の条例によって課する地方税であるという点、そして２分の１相当額がその当該都道府県内の市町村に対して交付されるというようになっております。
したがいまして、消費税課税対象額の１％相当額が消費をした地域の都道府県の収入となるという点で、消費者にとりましては受益、負担の関係がより明確になりますので、地方行政への参加意識が高まるということが期待されます。また、地域の消費の額と地方消費税による収入額が比例するというところから、消費を盛んにするということが収入増につながって、
地方公共団体による地域活性化に向けての取り組み意欲が高まるであろうという予想がなされております。今後の
地方公共団体にとりまして、この高齢社会を支えるための地域福祉に要する費用の財源を確保する必要がございます。したがいまして、この消費税がこの目的のために使えるようになるということが、まず地方分権を進める中での地方自治のあり方として必要であろうということで、期待をしているところでございます。
なお、その見込み等について、細部は担当部長から説明をするようにいたします。
また、地方分権に関連して、高齢者や子供たちの医療費助成を自治体として上乗せをしないのは、補助金カットの
ペナルティーを恐れてのことかというご質問がございました。この地方分権に関連いたしまして、上乗せ助成を行わないということが
ペナルティーにかかわってというものではございません。あくまでも、単独の市町村事業として上乗せすることが妥当であるかどうか、その必要性を十分検討しながら判断をしようというところでございます。地方分権につきまして、先般の６月の議会におきましても基本的な考えを申し上げましたが、地方団体、地方自治体により多くの権限を与えるもの、そして地域の経営、自治体経営の責任がより明確に地方に与えられるということで、この責任を持って行政を運営していくことにあると、このように考えております。この流れとして、基本的に地方自治の権限を拡大させるもの、そしてまた自治体の住民自治を十分に充実させるために民意の反映をさせること、このようなことが不可欠であろうというように考えておりますので、当市としても真剣に取り組んでいく必要がある、このように考えております。
また、これに関する国に対する意見具申でございますが、本年の６月５日に全国市長会議が開催されておりますが、その中で、真に実効性のある地方分権推進計画の作成を求めまして、地方分権の推進に関する決議を決定をして、これを要請をしております。今後とも推進委員会でのこの議論の推移を見守る中で対応してまいりたい、このように考えております。
次に、ごみの問題について適正処理の本来のあり方を追究すべきである。いわゆる減量化という観点もさることながら、物質循環ということの視点で、まずごみのもとになる品物の生産について目を向けるべきであるというご指摘であると拝聴いたしました。
この廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されまして、旧来の単に廃棄物を燃やして埋めるという発想から、廃棄物を分別し資源化、そして再利用等により減量化をするようにという発想の切りかえがなされるようにされてまいりました。さらに、平成９年度からは容器包装リサイクル法に基づく分別収集が実施されるということになっておりますので、一段とごみの減量化、資源化の促進に役立つものと期待をしております。現在、生ごみにつきまして堆肥化の容器の購入助成を行っておりますが、今後も生ごみを堆肥化して大地に還元をするという研究をさらに進めて、一層のごみ減量化に努めてまいりたい、このように考えております。
なお、細部につきまして担当の部長から説明をするようにいたします。
次に、防災に関連をしまして、井戸つきの防火水槽、そしてまた防災救出機材の備蓄倉庫の設置ということで、ご提言を含めたご質問と拝聴いたしました。
防火水槽につきましては、毎年度５基程度を目標に継続的に設置を行っております。100 立方メートル、 100トンの耐震性防火水槽も本年度１基設置を行います。今後も継続的に設置を進めてまいります。また、井戸つきの防火水槽の設置についても検討してまいりたい、このように考えております。中河議員からは、公園にというご指摘、ご意見もいただきました。この設置場所についてはやはり検討を要するものということで、今後場所の検討はさらに進めていくようにいたします。なお、細部につきまして担当の部長から説明をするようにいたします。
教育問題につきまして、中央教育審議会の１次答申等についてのご質問がありましたが、これは教育委員会から説明をするようにいたします。学校給食につきましても、教育委員会からの説明をするようにいたします。
以上、中河議員からのご質問に対して主な点についての答弁を申し上げました。
○議長（長谷川稔君） 財政部長。
〔財政部長 松本健夫君登壇〕
◎財政部長（松本健夫君） お答えを申し上げます。
消費税の引き上げに伴い、国は地方交付税財源をふやす考えだが、普通交付税が不交付の当市にとってどの程度の増収が見込まれるかというご質問でございます。
普通交付税が不交付の当市にとっての増収はどの程度かということですけれども、ご存じのように消費税に係る地方交付税率が現行の24％から、平成９年度からは29.5％に引き上げられることに伴い、国の地方交付税の総額といたしましては１億 5,200万円の増収となる見込みでございます。国の地方交付税総額が増加することにより、佐倉市の普通交付税がどの程度交付されるかということにつきましては、地方交付税制度上算出は不可能でございます。したがいまして、現段階では平成９年度において当市が普通交付税を交付されるかどうか、この点につきましてははっきりいたしておりません。
以上でございます。
先ほどの答弁で、国の地方交付税の総額が１兆 5,200億円を１億と申し上げたそうですので、１兆 5,200億円に訂正をさせていただきます。
○議長（長谷川稔君）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 長谷川昌雄君登壇〕
◎
経済環境部長（
長谷川昌雄君） ごみ問題についてお答えをいたします。
初めに、多様なごみを量産、量販しているごみ発生源の規制がとりわけ強調されるべきだと考えるがどうかということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第３条に事業者の責務がうたわれております。その中で、事業者は廃棄物を再生利用等により減量することや処理しやすい製品をつくること等が義務づけられております。したがいまして、これらが周知徹底することにより廃棄物の排出抑制が促進されるものと考えております。
次に、無料配布でない指定ごみ袋制は有料収集の一つと考えるが、市の考えはどうかということでございますが、指定ごみ袋制につきましては、ごみの減量化や収集効率、さらに景観上の問題、また受益者応分の負担などの観点から導入し、指定袋を購入していただいております。ごみ袋の価格には処理費用は含まれておりませんが、指定袋を購入していただいているという点では、ご指摘のような考え方もあろうかと存じております。
次に、指定ごみ袋の価格が他市と大分違うが、どのような理由なのかと、このようなお尋ねでございますが、ごみ袋については大きく分けて紙製とポリエチレン製のものがあります。他市におきましては、ポリエチレン製の半透明の袋を採用しているところが多く見受けられますが、佐倉市では、景観上、プライバシー保護、また資源の再利用等の観点から、古紙30％入りの紙に防湿加工したものを採用しております。したがいまして、袋の材質が同じようなものであれば、余り値段の格差はないものと思っております。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 市民部長。
〔市民部長 杉浦末廣君登壇〕
◎市民部長（杉浦末廣君） お答え申し上げます。
防火水槽の設置でございますが、消防用水利の確保として消火栓に偏ることのないように、毎年継続的に防火水槽の設置を行っているところでございます。ご提言の井戸つきの防火水槽の設置でございますが、これは飲料水と消火用水の確保を同時に対応できる規格でございます。公園などの避難場所への設置についてでございますが、財源の問題もございますので、当面耐震性の防火水槽が優先になると考えているところでございます。しかし、これは必要なものでございますので、今後十分検討してまいりたいというように考えております。
次に、自主防災組織用の資機材の整備あるいは資機材倉庫の設置についてでございますが、現在自治会などが実施する防災訓練等の際に、自主防災組織の結成をお願いいたしているところでございます。こういう観点から、初期消火用資機材あるいは救助用資機材の整備も行ってまいりたいというふうに考えております。あわせて資機材倉庫の設置についても十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 教育長。
〔教育長 藤江徳也君登壇〕
◎教育長（藤江徳也君） お答えいたします。
初めに、中央教育審議会第１次答申についての教育長の見解ということでございますが、過度の受験競争についてのご質問が主だったように思います。この受験競争につきましては好ましいことではないと考えております。今回の答申にも受験戦争の緩和について述べられており、少子化が進む中、緩和しつつあるという見解もあるものの、塾通いの増加、受験戦争の低年齢化に象徴されるように、大学、高校をめぐる受験戦争について指摘しており、依然大きな問題であると考えております。現在、大学や高校の入学選抜についてはさまざまな改善が進められておりますので、今後も少しずつ改善されていくものと期待しております。なお、中央教育審議会では、第１次答申後も高等学校教育や大学教育の改革、入学選抜の問題等について集中的に審議を進めていくと伺っております。
次に、学区の拡大や複数受験制採用は云々ということでございます。学区の拡大、複数受験制について、ご案内のようにこれは千葉県教育委員会で県立高等学校についての学区ということでございますので、佐倉市が直接行っていることではございません。それをまず申し上げておきたいと思います。学区の拡大については現在行われておりませんが、県立高等学校の入学者選抜は、各高等学校、学科等の特色に配慮し、本人の能力、適性に合わせて選抜できるよう、多様な選抜方法を取り入れております。例えば面接や作文、実技テスト、内申書及び傾斜配点等を導入して選抜が行われております。そのほかに各段階の入学選抜を行えるように推薦入学の拡大も行われております。これにより多様な生徒の個性を伸長する選抜が行われておりますので、単に受験が厳しくなっているとは考えておりません。
次に、志望校の決定についてお答えいたします。
進路指導が高等学校への進学指導のみに偏ることなく、将来の夢をはぐくんでいけるよう、各中学校が職場体験学習や進路相談を重視し、取り組んでいるところでございます。また、進学を希望している生徒に対しては生徒の能力、適性あるいは興味、関心を踏まえ、自己の個性の伸長にふさわしい学校であるかどうかみずから判断し、選択できるよう各学校では指導、助言を行っているところでございます。
次に、学校給食についてお答えいたします。
初めに、行政監察結果から見た学校給食運営の合理化の関係について、お答えいたします。総務庁千葉行政監察事務所の学校給食の運営、管理に関する行政監察は、本市において本年５月17日から19日まで３日間にわたり行われました。これは学校給食施設の運営の合理化、衛生管理、学校給食物資の購入、管理状況等について調査し、関係行政の改善に資するという目的で実施されたものでございます。結果につきましては、県教育委員会を通していただいておりますが、このうち学校給食の運営の合理化については、コスト面で有利な共同調理場方式あるいは民間委託の導入が進んでいないと指摘を受けております。既にご案内のことと思いますが、本市の場合は、すべての学校の給食運営に自校方式を採用しております。給食の委託につきましては、給食の調理業務のみを民間の会社に委託をしております。これは、給食の質の低下を招かないよう、栄養管理や物資管理は学校で行うよう配慮したものでございまして、経済効率、コストだけを考えたものではございません。なお、調理業務の民間委託につきましては、既に小中学校合わせて31校中28校を委託しておりますので、今後も調理業務の委託を進めてまいりたいと思います。
次に、検収の関係でございますが、食材料の検収に関することでございますが、これにつきましても、納入業者にご協力をいただきまして、できるだけ職員が出勤してから確認できるよう、食材料の納入時間を調整していただいております。いずれにいたしましても、学校給食は安全が第一でございますので、食材料、従事する人、給食施設の衛生管理に万全を期して、栄養のバランスのとれたおいしい給食を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） これにて中河三男君の質問は終結いたします。
安川政好君の質問を許します。
安川政好君。
〔３０番 安川政好君登壇〕
◆３０番（安川政好君） 議席30番、安川政好であります。
質問の趣旨は、渡貫市長が初当選を果たし、今日まで市政に携われて１年有半を過ぎようとした現在、地方債について質問も21番目、しかも４日目の最終質問ともなりますと、皆さんも苦痛を通り過ぎていると存じますし、また私もその一人であります。戸村、粟生、西田、３議員の財政質問の質問内容を避けながら、ごく簡単に質問いたしますので、答弁も簡単に、かつ的確に、政治姿勢にいかように取り組むかお答えを願いたいのであります。
佐倉市のその歳入を見ますると、過去３年間の地方債の額は、端数を切り捨てますが、平成５年度歳入 393億円に対し地方債36億円、平成６年度 418億円に対し64億円、平成７年度 412億円に対し53億円と、その依存度は13％から15％になっております。佐倉市としても今後のまちづくりをさらに進めるためにも、さまざまな事業が山積しており、公共用地の確保を行いながら事業を進めていくためには、地方債の活用も大いに考えていかなければなりません。確かにお金を借りるのも大変かもしれません。仕事をするのでお金を貸してくれではだれも貸してはくれません。もみ手をしながら、つくり笑顔で接し、お世辞の一つも言わないと思うようにならないとはよく存じております。
しかしながら、私はここから考えを一変せざるを得ないのであります。なぜならば、平成６年度末佐倉市の一般会計財政基金は 159億円であります。そして、平成７年度末の地方債は一般会計において 317億円に達します。ここに大きな問題点がございます。すなわち基金 159億円に対し利子はわずか１億 6,900万円、地方債に対する金利は 317億円に対し14億 9,000万円であります。過去３年間だけの支払い金を合計しますと、実に38億 8,000万円にも達します。人口比、予算規模から見てまことに失礼とは存じますが、隣の印旛村の７年度年間予算42億 800万円を飲み込むような金利の支出であります。現下の金利情勢は銀行からの借り入れ利率でさえ３％台の水準であります。このような状況を考えれば、過去に借り入れた７％を超えるような地方債については、この際財政状況を判断しながら繰上償還を行うような方策を考えるべきではないかと思うのであります。
銀行などの市中金融機関にあっては、住宅ローンは初期は固定金利制であったものが、最近ではその時々の市場金利に連動した変動金利制が主流となりつつあります。過去の金利の高い住宅ローンについても、希望者には低い金利の借りかえ、または固定金利から変動金利への変更などを実施しております。銀行等に対してこのような指導を行ってきたのは、ほかならぬ大蔵省であります。大蔵省としても、みずから管理する資産、運用部資産についても民間の銀行等と同じ対応をとるのが筋ではないかと思うのであります。聞くところによりますと、大蔵省資金運用部資金あるいは郵政省の簡易保険を原資とするいわゆる政府資金については、事実上繰上償還を認めないとう慣行ができていると言われております。金利は景気回復を唱えながら下げ続け、利息そのままとは知らぬ仏のお富さんではありませんが、知らぬ顔の半兵衛を決め込む大蔵省の身勝手さに、私は許せないものを感じるのであります。
したがって、今後の財政負担を少しでも軽減するため、過去の高い利率で借り入れた地方債については、たとえ政府資金といえども、繰上償還または金利の低利への書きかえ等、関係機関に働きかけるべきだと思います。３分の１から４分の１、金利が下がるだけで、市長選挙において市長に当選されたときの公約、きらめきと輝きの都市建設に向け大盤振る舞いのお金が使えるのであります。地方債等について、市長会においてはいかような討議をなされておられるか。もし、ないとするならば佐倉市長、渡貫博孝ここにありと言わんばかりの大声を上げて、政治姿勢に取り組むべきと考えますが、いかがでありますか。最初に申し上げましたとおり、まことに簡単な質問ですので、的確に、しかも簡単にご答弁くださるようお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（長谷川稔君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
安川議員から、本市の財政状況の実態を大変憂えていただきまして、また今後の財政運営のあり方について、貴重なご指摘をいただきながら質問をいただきました。このご質問の趣旨は、政府資金であっても、高い利率で借り入れた地方債については繰上償還を求めるようにと、働きかけを行うべきであるという点で、大変激励をいただきまして、ありがとうございます。
実態でございますが、この議会でもこの地方債の借り入れ残高について再三答弁の中でも数字が出てまいりました。ちょっと繰り返しになりますが、地方債の借り入れ残高が 403億 1,957万 3,000円という数字が出ております。そして、この借り入れもその時期によってその利率が違っておりますので、全体として年利５％以下のものが約６割、そして一方で年利７％以を超えるものが２割ちょっと、22.3％という割合になっております。したがいまして、ご指摘のように利率の高いものが、やはり借り入れ残高の中に残っております。
過去の例で見てまいりますと、地方債の繰上償還をした例としましては、民間資金についてはその例があったというようになっております。一般会計分として昭和56年度に約７億円、昭和57年度に約14億円、平成３年度に約 6,000万円の繰上償還を行った例があるというように担当から報告を受けております。これは銀行からの借り入れによる民間資金でございます。大蔵省、それから郵政省から借り入れております政府資金につきましては、一般会計、特別会計どちらについても、市が借りたものでは繰上償還の事例がないというのが実情でございます。ただ、水道企業につきましては、公営企業金融公庫から借り入れた資金について、昭和60年度と昭和63年度に繰上償還をした事例があるという報告を受けております。担当が大蔵省に問い合わせをいたしました。資金運用部の見解ということで、その理由が大きく２点あるようでございます。この繰上償還を認めていない大蔵省側の理由でございます。
一つは、政府資金が長期資金であるということ、借り入れ期間が最長で30年にも及ぶという長期資金であるということ、これが民間等の10年に比べて市町村にとっては有利な期間設定であるということ、２点目としまして固定金利であるということ。政府資金の大蔵省資金運用部の扱っておりますお金のもとは、郵便貯金、国民年金、簡易保険から借り受けたもの、これを市町村に地方債として貸し出すという仕組みであると。これは、理由の中で、そのそういう仕組みを持っていて、しかも借り受けの金利と貸し出しの金利とが同じである。大蔵省は一円も利ざやを稼いでいないということがその理由でございます。そこで、地方からの要請に基づいて地方から繰上償還を認めると、今度は大蔵省が郵便貯金等から、借り受けたその金利を支払うときに困ってしまうというところがその理由でございます。したがいまして、この制度の中で繰上償還を大蔵省としては認めないのだということでございます。
これは、もう安川議員のご指摘のように、現在のような大変低金利の時代でございますと、この政府資金の借り受けについての金利負担が大変重いものになってまいります。したがいまして、このまちづくりの上でも、これの繰上償還ができれば大変市の財政負担上これはまた有利でございます。現在、銀行等から借り入れをしております縁故債につきましては期間が短いものですから、昭和40年代から50年代にかけて、金利の高い時代に借り入れました資金はほぼ償還が済んでおります。現在では年利５％台のものがこの民間から借り入れたものの中では最も高い利率になっております。これらのこの縁故債につきましてて、元利償還金については、交付税で有利な取り扱いがなされているもの以外については、繰上償還ができるように現在前向きな検討を進めております。
具体的には今後相談等を始めようというところでございます。また、
地方公営企業にしか認められていない地方債の低い金利への借りかえ制度につきましては、これを一般の市町村にまで拡大をしてくれるようにという見地から、こういう拡大をしてもらうことは大変大事であるというように考えておりますので、全国市長会等を通じて、関係機関に要望してまいりたい。全国市長会の事務局にこういう繰上償還を求めた事例はあるかという問い合わせしましたところ、千葉県の事務局の中ではまだそういった要請が出ていないということでございますので、今後これを繰上償還が何とか
地方公営企業並みに認められないかということの要請をしてまいりたいと思います。安川議員からは渡貫博孝ここにありと言えと、こういう激励をいただきましたので、何とか私の個人名を出すことは別に必要ないと思いますが、佐倉市としてやはりこういうことが必要であるということを訴えていきたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（長谷川稔君） 安川政好君。
◆３０番（安川政好君） 30番、安川であります。
市長は、16万 7,000市民のトップであります。その決断が大切なのであります。旗を振りかざし、後ろを振り返えればだれもいなかった、そのようなことは絶対にありません。我々佐倉市議会におきましても、12月定例議会には議員各位のご賛同を得ながら国等の関係機関に対し意見書を提出いたしたいとも考えております。大いに頑張ってくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（長谷川稔君） これにて安川政好君の質問は終結いたします。
これをもちまして一般質問は終結いたします。
───────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（長谷川稔君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日から９月30日まで委員会審査のため休会いたします。
10月１日は午後１時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時２０分散会...