佐倉市議会 1995-12-15
平成 ７年１２月定例会−12月15日-04号
平成 ７年１２月定例会−12月15日-04号平成 ７年１２月定例会
平成７年12
月佐倉市議会定例会会議録
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〇議事日程(第4号)
平成７年12月15日(金曜日)午前10時開議
日程第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
1.一般質問
2.散会
〇出席議員(30名)
議 長
岩井亮藏君 副議長 長谷川 稔君
１番 宮部恵子君 ２番 中河三男君
３番 桐生政広君 ４番 伊藤昌弘君
５番 服部光裕君 ６番 櫻井康夫君
７番 中村孝治君 ８番 中原英雄君
９番 臼井尚夫君 10番 藤崎正雄君
11番
服部かをる君 12番 中村春子君
13番 戸村庄治君 14番 勝田治子君
15番
西田三十五君 16番
粟生喜三男君
17番 秋葉 詳君 19番 寺田一彦君
20番 榎沢四郎君 21番 山本良子君
22番 佐藤五男君 23番 吉井大亮君
25番 冨塚忠雄君 26番 望月清義君
27番 木原義春君 28番
中村克几君
29番 松戸紋則君 30番 安川政好君
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 寺田辰夫 次長 内藤 隆
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 渡貫博孝君 助役 大槻省吾君
収入役 大川徹夫君 総務部長 松戸光男君
財政部長 杉浦末廣君 市民部長 岡本 功君
福祉部長 石渡 進君
経済環境部長 齋藤三喜男君
土木部長 松本健夫君 都市部長 高木裕史君
教育長 藤江徳也君
水道事業管理者 板倉圭男君
農業委員会 佐瀬三夫君
事務局長
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〇連絡員
総務課長 東條勝治君 財政課長 大川靖男君
市民課長 坂井昌司君 厚生課長 小川和洋君
農政課長 秋山常治君 志津霊園 熊谷隆夫君
都市計画課長 岡本美典君
対策室長教育次長高石惣一郎君
業務課長 木内 直君
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△開議の宣告
午前10時03分開議
○議長（
岩井亮藏君） ただいまの出席議員は30人で、議員定数の半数以上に達しております。よって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（
岩井亮藏君） 日程第1、一般質問を行います。
順次質問を許します。
中原英雄君の質問を許します。中原英雄君。
〔８番 中原英雄君登壇〕(拍手)
◆８番（中原英雄君） 皆さんおはようございます。議席８番の中原英雄でございます。
11月の臨時議会では、市長も議会も補助金の返還という大きな決断をし、何かしら疲れと安堵感を感じられたことと思います。私は特に声帯の疲れを覚えております。市長、助役、土木部長、
霊園対策室の皆さんは、特に大変な１か月をお過ごしになられたであろうと労をねぎらうものであります。これに直接関与しないものも職員すべては大いなる関心を持ち、みずからを戒めながら過ごした１か月でありました。しかしながら、中にはわれ関せずならまだしも、不心得者もおりました。過去において、前市長時代のことでございますが、大きな疑問を覚えることもあります。また、市民と市の名誉にかかわる問題も将来発生する可能性をはらんでおります。以下３点質問をさせていただきます。市長以下の過ちて
改むるにはばかるなかれの格言に思いをいたしまして、ご答弁をお願いいたします。
まず、現在は佐倉市・四街道市・酒々井町
葬祭組合火葬場となっておりますが、以前は習志野市が入っておったように思います。私の手元に
株式会社宮本工業所産技環境部の経歴書の写しがございます。こういうもので、中に工事の実績が記されております。この経歴書の中に、平成３年度受注事業という中に、佐倉市・四街道市・酒々井町葬祭組合の前室付6基、千葉県という記載があります。会社の
営業経歴書というものは、ご存じのとおり将来他の仕事への営業活動のため、自社の過去の実績を誇る大変重要な資料となるものであります。これを示しつつ営業マンは営業をいたします。
この経歴書の中に大変な疑問があります。
火葬場建設事業の本体工事は
株式会社間組が請け負い、炉の工事はこの
株式会社宮本工業所が受注して、現在工事を行っております。疑問というよりは疑惑と言った方が正しいかもしれません。と申しますのは、炉の契約締結は、皆さんもご承知と思いますが、平成６年、つまり昨年でございまして、現在炉の工事ができて来春開場という予定のようです。何ゆえに
宮本工業所が平成３年に受注しているのでしょうか。契約の締結日より３年も前に受注している。こんなばかげたことがあっていいのでしょうか。契約を締結したことが、すなわち企業が受注することです。これが一般的であるし、正しいと思います。
佐倉市は数々の
特別地方公共団体、いわゆる全部または一部事務組合に参画をし、人口も多いのですから、そういう組合においては、リーダー的あるいは多くの負担金を拠出して、市民のサービスに対応をしてまいりましたし、現在もそういうことであります。また、市議会においてはこれら負担金の予算を審議し議決をする場でございます。この葬祭組合の運営は何かうさん臭さを感じられます。特に工事等の発注、
契約締結工事についてであります。私はこの大きな疑惑の解決のため、
株式会社宮本工業所へ受注ということを明確に経歴書に書かしめた文書が必ずあるということを確信しておりますし、そのことについての調査もしております。その資料の提出を私の質問終了後、求めたいと思います。
次に、
岩名陸上競技場の
スタンド改修についてお尋ねします。
前市長の辞任のどさくさで、スタンドの改修はストップをしております。来年９月に
県民体育大会の
メーン会場が決定しているというのに、市長はなぜもっと早く議会に相談をしなかったのでしょうか。昨日の寺田議員の質問に答えて、市長は８年度改修を考えていたが、議会の同意を得られるならば、時期を早めてつくりたい。また、続いて、サッカー、
ラグビー場、体育館、駐車場等の整備を行い、名実とも
総合運動公園として機能を位置づけたいと答弁されました。教育長も切なるお願いという表現をもって、重ねて早急な建設を希望されました。
佐倉市は県下７番目の中核都市として位置づけられております。市長は佐倉市の体面をもっと重んずる必要があります。もちろん我々議会も同様であります。
仮設スタンドで
県民体育大会を開催し、その終わった後にスタンドを改修するのでは、何をかいわんや、物笑いの種をマスコミに提供することになりかねません。仮設での経費も1,000万か2,000万か知りませんが、数千万かかるということ、こういうこともございます。わずか２、３日で大金を捨ててしまうということはまことにもったいない。
私は昭和15年生まれで、もったいないの最後の世代でございますので、もったいないと思います。今議会が最後の機会です。というのは、私が調査をしたところでは、最低でも６か月から７か月の工期が必要ということであります。逆算しますと、来年２月あたりには着工しなければ９月末の大会には間に合いません。昨日の答弁を聞いて、市長も教育長もできることなら大会に間に合わせたいとの意思が、私には十分認識できました。追加議案として
メーンスタンドの建設費を市長は今議会に提出されることを強く求めるものであります。議員各位にもぜひお開きをいただきたい。前議会においていろいろなことがあったことは十分承知をしております。しかし、市長も議会も新しく４月をもって生まれ変わっております。時には楽しい話題も市民に提供する義務が我々にもあると思います。議会としても一致して、この
スタンド改修に協力することを皆様に要望、希望したいと思います。
第３点目ですが、今月６日千葉日報第１社会面、第１社会面というのは漫画の載っている面ですが、報じられた件であります。
千葉テレビでも報じられたと聞いております。職員の職務執行に対する姿勢について質問をいたします。
職名を出して恐縮ですが、教育次長は10月26日及び27日秋田県角館町で開催された
歴史的景観都市連絡協議会の会議に出席しました。この際、妻を同伴し往復をした。私も調査をして、これは明白な事実でございます。
一つ、このことは市の条例、規則あるいは他の法令に違背しないのかどうか。
二つ、まさかと思うが、妻の旅費に公費の使用はないか。
三つ、先発した文化課あるいは
都市計画課の職員に自分の妻の世話をさせたかどうか。
四つ目に、市長、教育長はこの事実をいつ知ったのか。
五つ目に、この会議の出席者がなぜ教育次長でなければならなかったのか。教育次長は美術館の館長でもございます。そのとき
オランダ陶器展のオープニングの
レセプションが、オランダからのゲストをお迎えして、たしか27日だったと思いますが、開催されました。しかも、
レセプションは１年以上も前から計画をされ、朝日新聞のたしか共催とかいうことで重要な行事でありました。美術館長という職務をどのように心得ているのか。
私は６月議会の質問で、館長という職務は特に社会的、対外的に重要な職務であるがゆえに、兼職になじまない旨の質問をし、この際、前向きの答弁を得たと思っていますが、その後そのままに放置されたことがこの事態を招いたと思います。秋田の会議は本来市長が行くべきであったものであります。しかし、その理由としては、来年その協議会の総会を佐倉市が引き受けてくれということを、お引き受けをするという、このことを言うための市長の職務であるべきことです。
しかし、補助金等の問題において、市長、助役はやむを得ない、行けない事情があったことも私には理解できることであります。
レセプションの件を教育次長は教育長に事情を詳しく説明し、例えば都市部長あるいは総務部長らに市長の代理を要請すべきであったと私は考えます。私でもだれでも、皆さんでもそうでしょう。雪の日本海で、秋田のハタハタで、解禁になりましたから、雪を見ながら一杯やりたい、私もそう思います。出張旅行を観光気分でやれれば、こんなに楽しいことはない。私も実はそういうことをやってみたい。しかしながら、思うのとやることは別です。
市長のメッセージを
担当文化課長が携えていっても、今の佐倉市の事情を話せば、代表幹事の京都市市長に電話１本かければ、理解される事柄です。美術館長としての立場を放棄し、妻を同伴した行為は、法律的には明確な規定はないと思う。あろうはずがないわけです。なぜならばだれしもこのような、まして上級幹部として行為をしないし、ちょっと考えるかもしれませんが、ほとんどの人が考えない。だから法令はそういうことを想定していません。若干市の職員の服務規定の中に、市の体面を傷つける、そういう行為に対する処分の規定はあると思いますが、これは各個人に課せられた倫理観、責任感の範囲の問題が重要でございます。幹部であるだけに厳しくみずからの出処進退を考慮の上、対処すべきであると申し上げて、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岩井亮藏君） 中原英雄君の質問に対する当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。
午前10時20分休憩
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午前10時29分再開
○議長（
岩井亮藏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中原英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。中原議員から数点のご質問をいただいております。
最初に、一部事務組合の関係のご質問についてでございます。
葬祭組合の問題でございますが、基本的にはこれは葬祭組合の事務執行ということでございますので、その
組合議会等でご審議をいただくことというように私は考えておりますが、この経緯を、事情、担当者から聴取をしましたところ、新しい火葬場の炉の機種は早く選定する必要があって、平成３年に内定をしたものと、このように事情聴取の中では報告を受けております。実際の契約は平成６年ということになっているようでございます。炉の機種を早く決めることで、その後の設計、建物の構造等にかかわりがあるということからこれを急いだものと、このような事情であったと報告をいただいております。今後、私もこの組合議会の議員の一員でございますので、また適切な事務処理が行われるように、意見を出すように努めてまいりたいと思います。
なお、細部については担当の部長から後ほど説明をいたさせます。
次に、
岩名運動公園の総合的な整備、拡充につきましてご質問をいただきました。
これは昨日も答弁の中で申し上げました。総合的な運動公園として、岩名の
陸上競技場あるいは野球場、
テニスコート等をさらに充実するために、今後体育館やあるいは
サッカー場、
ラグビー場を兼ねたようなスペース、そしてまた駐車場等も整えて、総合的な運動の場として使えるように整備していく必要があろうかと私は考えております。年次計画を立てて、これを進める構想も既に立ててございます。
ただこのスタンドの建設につきましては、昨年来のいろいろな経緯がございました。したがいまして、私も市議会に改めてご相談を申し上げるには、やや時期が早いというように考えておりました。しかし、昨日来のご質問の中から、
陸上競技場の
メーンスタンドの整備に関して、当市議会の議員各位のご賛同をいただけるものであれば、この計画を早めて着手をしてまいることも、事務的には私どもは準備ができるもの、このように考えております。市民の
スポーツ振興の拠点として、市民の方々に未来への夢と希望を持っていただけるように、そして活力のもとを養っていただけるようにという意味で、この
岩名運動公園の整備拡充を今後とも進めていく必要がある、このように私は考えております。
次に、職員の服務に関してのご質問でございます。
教育委員会の職員でございますから、服務監督を
教育委員会の教育長にゆだねております。ご質問のこの会合は、第2３回
歴史的景観都市連絡協議会でございましたので、来年佐倉市がこの会場になるという関係から、佐倉市長が来年の開催地の市長として歓迎のあいさつをするという役割がございました。議員のご質問のように、私もこの１0月から１１月にかけては、大変市にとっても緊急な仕事がございまして、この会合に出ることがどうしても都合がつきませんでしたので、
教育委員会の関係者にこの会合に出てもらうような手配をいたしました。この関係から
教育委員会で必要な職員、そしてまた市長部局でも
事務レベルでの職員が参加をするようにしてございます。基本的に公務員の出張でございますので、職務を遂行するために旅行を行うということが出張の一番の目的でございます。したがいまして、公務がきちんと遂行されているかどうか、またその際、旅費等の使途が適切であったかどうか、そういったことが一つの判断基準になろうかと思います。
なお、この出張の間も公務を遂行しているわけでございますので、服務上の問題点についていろいろ誤解を招くことがないように留意をする必要があろうと、このように考えております。この点また服務監督の
教育委員会からも、その考えが述べられると私は考えております。
以上、基本的な事項について、中原議員のご質問にお答えをいたしました。細部あるいは漏れ落ちの部分については、担当の部長から答弁をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（
岩井亮藏君）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 齋藤三喜男君登壇〕
◎
経済環境部長（
齋藤三喜男君） お答えを申し上げます。
佐倉市・四街道市・酒々井町葬祭組合の火葬炉の建設に伴う炉の事前選定の関係でございますが、一部組合は独立した
特別地方公共団体でありまして、独自の判断で事務の執行が行われることになりますが、佐倉市は組合の構成員であり、組合の議会の議員、また構成市町の
部課長会議、
担当者会議を通じまして、組合との連携調整を行っているのが現状でございます。
株式会社宮本工業所の経歴書の中で、
主要納入先、平成３年度佐倉市・習志野市・酒々井町葬祭組合と記載されていたことにつきましては、
組合事務局より経過等、事務を調査いたしましたところ、新火葬炉の建設に当たっては、事業規模も大きく特殊な工事でもございますので、慎重に対応するため、事前に機種の選定が必要になったものでございます。
新火葬炉の建設の経過でございますけれども、平成2年３月に
都市計画決定がされまして、平成３年度に基本設計及び造成工事の実施設計を実施いたしまして、平成4年度
用地造成工事に着手、平成5年度に施設本体の実施設計を実施しております。火葬炉につきましては、大手業者は３社であると聞いておりますが、各メーカーはおのおの特徴がございまして、炉の規格も差異がございます。施設本体の実施設計に当たりましては、炉の決定が必要であると、先進地の市の調査等をいたしました折に助言をいただいておりましたので、平成３年7月に構成市町の助役、部長等で構成する
建設工事指名業者選定委員会を開催いたしまして３社を決定いたしまして、選定３社より書類や図面の提出を受け、構成市町の課長、係長へその説明がなされまして、その際に各メーカーの特徴など、１１項目について
ABCランクをつけまして、その結果について
建設工事指名業者選定委員会で審議をいただきまして、了承を得て管理者の決定を受けて、機種の決定について内定した旨の通知をいたしております。
以上、内定通知の事務所で実施された経過でございます。今後、構成市として、組合に対しまして、事務の執行の適正については十分要請をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
岩井亮藏君） 教育長。
〔教育長 藤江徳也君登壇〕
◎教育長（藤江徳也君） お答えいたします。
岩名運動公園の
陸上競技場の
スタンド設置の件でございますが、昨日も寺田議員の質問にお答えした、また今、市長からもご答弁申し上げましたが、
教育委員会の立場ということで申し上げますと、明年、平成８年度
県民体育大会を行います。
陸上競技場が開会式の会場、これが2日間、開会式と閉会式です。それと陸上競技の会場ということになりますと、もしご賛同得られれば、また間に合えばつくっていただきたいのが要望でございます。
次に、職員の仕事の
取り組み姿勢についてでございますが、この
歴史的景観都市連絡協議会総会、これが秋田県の角館で行われたわけでございます。ご質問のようにその2日目の１0月27日は、美術館でオランダの陶器展の
レセプションがありました。この秋田県で行われました
連絡協議会の方は、建設省、それから文化庁も一緒にこの会に加わっていただきまして、全国的にそういう
歴史的景観を有する町村が一堂に会して、それを守っていこうというようなことで、昭和4８年に設置されたものでございます。
佐倉市は武家屋敷の調査が終了し、将来的な計画策定を行う時期であったため、昭和49年にこれに加盟いたしました。全国では42市町がこれに加わっております。そこで同協議会は来年度佐倉市で、本年度秋田で行われた大会をやるからぜひ……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎教育長（藤江徳也君） ぜひ来年度引き受けるというあいさつをしていただきたいという要請があったわけでございます。そこで市長さんとも相談しましたが、
教育委員会が先ほど申し上げたようなわけで窓口になっておりますので、
教育委員会の方で対応せよというご指示もいただきました。私もでは私で対応しようとしたのですが、当日はやむを得ない仕事がございましたので、
服務監督者である私から次長に出張の命令をしたわけでございます。もちろん美術館の館長、この職についても、またこの
レセプションについても年度初めからわかっていたわけでございますが、今までいろいろ申し上げたように、この協議会の重要性を考えた場合に、教育次長の肩書、これを私は優先したわけでございます。あくまでも兼務しておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
そこでいろいろるるもう少しご説明したいのですが、時間もありませんので、ご質問いただきました内容について簡単に申し上げます。出張命令は教育長が次長という職に対して行いました。そして、調査の出張後、旅行の報告を受けております。会議の参加、それは間違いなく参加しております。
それから、旅費の……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎教育長（藤江徳也君） 旅費の支給は同伴と言われましたが、１人、自分の分だけでございます。奥さんは同じ旅行の行程で旅をしていたということでございます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎教育長（藤江徳也君） 決してその用務に支障はなかったというふうに。
もう１点、ご質問ありました同行した職員に妻の世話をさせたか、その事実はございません。これは当然でございますが、そのように思います。そのような報告、調査の結果、私ほこの次長の用務は遂行していただいたというふうに確認したわけでございます。
以上でご答弁を終わります。
○議長（
岩井亮藏君） 中原英雄君。
◆８番（中原英雄君） ８番、中原であります。議席より再質問をいたします。
頭へくることが多いもので、何からやっていいか、ちょっと混乱していますが、皆さんに配られた、この
内定通知書、
日本じゅうあるいは世界じゅう探しても、こんなものを出す市町村あるいは
特別地方公共団体はないと私は確信します。そんなに必要があるのなら、そのときちゃんと契約を結べばいいのですよ。なぜ３年間も間を置いて、こういう宙ぶらりんな形でやるか。
私の入手した資料によると、３年８月に加須市、野田市の火葬場を視察して、11月に内定をしておる。そういうふうに内定をして、それが適正だというのなら、平成６年の６月に同じ箇所に成田市を追加して視察をしておる。決まったところに何で何つくるかという視察に行く必要がどこにある。そんなむだな経費をしてやることは、やましいところがあるから世間を欺く行為であると断ぜざるを得ない。まして
本体建設工事は厳正に入札を行っている、平成６年の６月30日に。なのに炉は
見積もり入札ということになるのか。４億3,260万円という大きな工事を、その業者が受けるように受けるように受けるように流れをつくっていって随契でやった。
幾ら特別地方公共団体といえども、そんなことは言われなくても知っていますよ。もちろん佐倉市がそのことにロを出すことはできない。しかし、佐倉市は大株主です、金を出しているのです。適正に行われたかどうか、当時の市長を始め今の市長も、今度は新たに新任されてからは全部入っておるわけですから、こんなものが適正ならどんなことでもできるということになってしまう。一般的に言うとさんずい、贈収賄のにおいがぷんぷん私にはします。
ついでながら申し上げますが、平成３年というと９月に市長選があった年です。それから、
ABCランク等、専門家でもないのに事務職員たちがわざわざ点数をつけて、急いでこの業者を選定する意味はどこにあるのか。答弁は納得ができないので、この件について、市長を始め関係部、それから議会からの選出の組合議員にもお願いをして、あるいは当議会で今後厳正な調査をすることを要望します。こんなものがあってはならん。
続いて、岩名の問題でありますが、市長そこまでおっしゃるのであれば、補正予算の追加を行うのですかどうですか、行いたいのかどうかということをちょっとおっしゃっていただきたい。
続いて、教育次長の問題ですが、教育長はお得意の、何といいますか、腹の太い答弁で、水増しをして肝心なことには答えていらっしゃらない。懐の広いところをお見せになったことについては敬意を表しますが、復命書、費用の精算書、私も同調査から申し上げて、復命書はこれは教育長からいただいたのですが、命令書、出張機関のところに10月26日から27日と書いてある。ご本人は28日に帰ってきていることはどういうことですか。
と同時に、同行の文化課員と
都市計画課員は、たしか角館プラザホテルのシングルルームに宿泊をしておる。料金は6,000円だそうです。ちなみに次長はツインルームを妻と同宿しておる。同宿をしたということは、この出張旅費が１万3,000円より少なかろうが多かろうが、公費の中から出したもののところに同宿をするということは、公費を使用したということに当たる。そして、たまたまスケジュールで隣の席に同席をしたとおっしゃったが、人をばかにするのもいいかげんにした方がいい。昔どこかのよその市長さんだったか町長さんがそういう件があった。それは彼女だった。妻ではなかった。知らない人が一緒に隣に座っているのですと言いわけをしたけれども、だれも許してくれなかった、こういうことを覚えています。そういう詭弁は教育長らしくありません。それが許されるなら、今後
教育委員会において出張の際、だれでも妻を同伴してもとがめられることがないと受け取ってよろしいか。
共同通信社の配信によって千葉日報がこの事実を報道したということをどのように考えるか。ご承知だと思うが、共同通信社は全国の地方紙を主体とした加盟者の負担金と記事の使用料によって経営が行われている通信社です。ここで送信される記事は、全国津々浦々、マッカーサー命令によって１県１紙が基本ですが、2紙、３紙あるところもある。そこへ配信されるのです。漢字テレックスとかファックスで。私も経験ありますが、整理部のデスクはこの記事に皆目を通す。どれだけの社がこの記事を掲載したかは知るよしもないが、加盟者の整理部のデスクは少なくともこの記事を読む。読んできっと掲載しなくても、こんなばかなところがあるよと、きっと酒のつまみにされている。これが佐倉市の体面を著しく汚した行為にどうしてならないのか。下は常に上を見て仕事もしています。ちなみに市長は何かがあると職員全員はと訓示をされるようでありますが、一部の者の行為が全体の責任であるという言い方は、かつてヒトラーに代表されるファシズム的指導者がよく口にした言い方であります。日本においては5人組であるとか隣組であるとか、そういうことで全体責任ということで処罰をした。まじめに職務に精励する職員が苦々しく思う行為は、あくまでもその行為を行った者の責任であり、決して全体責任ではない。一罰百戒とよく言われるが、一罰一戒でなければならない。簡単に水増しをしない答弁をお願いしたい。
○議長（
岩井亮藏君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（
齋藤三喜男君） ご答弁申し上げます。
まず最初に、平成６年６月に同じ箇所に成田市を追加して、なぜむだな視察をするのかという点でございますが、これにつきましては平成5年4月より葬祭組合の構成市町の変更がございまして、習志野市が脱会し四街道市が加入をしたために、再度各施設を視察していただきまして、火葬炉メーカーの検討の報告をしていただいたわけでございます。
2点目の
見積もり入札につきましては、火葬炉の各メーカーのそれぞれの特徴がございますので、共通仕様書の作成が困難であったために、
見積もり入札をしたということでございます。また、
幾ら特別地方公共団体であろうと、工事の発注については明らかな規定がなくとも随意契約すべきでないという点でございます。この点につきましては、火葬炉は各社の構造、あるいは燃焼方式等が異なっておりますので、各社の特許等、火葬炉メーカーが独自に開発したものがございますので、共通仕様書の作成が困難でありますので、あわせまして維持管理、設備の長所、短所を考慮の上、選定することが必要であったということで、やむを得ず随意契約として見積もり書の入札をしたものということでございます。
以上でございます。
○議長（
岩井亮藏君） 教育長。
◎教育長（藤江徳也君） お答えいたします。
まず１点目の旅行の日程でございますが、2８日の分は私的な旅行ということになります。
それから2点目、ホテルの同室の問題ですが、これは旅費としては１人分６,000円の計算、ここまでは公費でございます。
３点目、マスコミ云々のことでございますが、共同通信社の方が
教育委員会の方へも取材に参りました。事実のまま本人は答えているようで、あのような記事になりました。
4番目、責任問題ということでございますが、先ほど私も答弁しましたが、地公法等に基づく法には私は直接は触れていないという教育長としての判断をしております。と申しますのは、用務については命令に従い、すべて終了しているということでございます。しかしながら、今回の行為は部下に見本を示す管理職として見ますと、日本の社会の慣例上は若干軽率な面があったというふうに思うわけでございます。本人に十分反省を促し、職員が今後このようなことが二度と起こらないよう厳しく注意したところでございます。なお、最終的に責任を問われれば、出張を命じた教育長の私にあるというふうに解釈しております。
以上です。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
岩井亮藏君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） 岩名のスタンド整備についての中原議員のご質問でございますが、これも非常に話が急に出てまいりました。したがいまして、私ども
事務レベルではこれは準備はできております。しかし、議会関係のこのご意向でご賛同がいただけるという見通しがあれば、これは追加議案で提案をさせていただく用意はございます。
○議長（
岩井亮藏君） 中原英雄君。
◆８番（中原英雄君） 議席より質問します。
教育長はなかなか老獪でありまして、私が申し上げた、あなたに責任があるかという、そういうことについて私は聞いていない。行為者が責任があるのですよ、こういうことは。日本の一般的なあれに違反するというけれども、世界じゅうだってどこだってこんなことは違反ですよ。
それから、さっき私が質問をした、今後
教育委員会において職員が妻を同伴してもとがめられることがないかということについてはお答えがない。その場合はすべて教育長の責任になるのですか、さっきのお答えからすると。そのことについて明確にお答えをいただきたいのと、市長にこの件でもう一言お答えをいただきたいことは、文化庁、建設省ということ、来年の総会が佐倉市が開催するということは、窓口が
教育委員会文化課であっても、総務部長とか都市部長が行くことで、こちら側に行事があるのだから、官庁の。そういうことの配慮が一切なされていないことについてのお答えがないので答えてもらいたい。
それから、まことに昨日に続いて恐縮なのでございますが、ちょっと私の質問の趣旨とは離れますが、質問時間中でないとできませんので、榎沢監査委員に所感を伺いたいことがございます。私も水道決算委員でございますので、監査委員会の所見が付されていましたが、すべて適正との見解が示されておりました。水道決算委員会は不認定の結論でございます。議会選出の監査委員として、異なる結論について何か所見があるものと考えますので、お尋ねをしたい。私どもの思いは、監査委員は我々他の議員と異なり、執行部の予算執行の状況を常に見て、すべて見て意見を述べる立場であります。事業予算の執行を領収書とのつけ合わせだけにとどまらず、大所高所から考察をし、意見を求められるものであります。まことに恐縮ながらご所見を伺いたいと思います。
それから、以下については通告をしておりませんので、私の全体的な市政執行の要望としてお開きをいただきたい。
10月18、19、そして日をあけて11月29日と、３回に及ぶ水道決算委員、数多くの議員の傍聴という、市民ともども関心高く、皆が見守った中で開催されたこの決算委は、一民間企業を守りたいという
水道事業管理者の姿勢を浮き彫りにするものでありました。そして、その委員会は決算不認定、株式会社佐倉サービスは随意契約不相当という結論を賛成多数で採択をしております。
一昨日の代表質問において、吉井議員と桐生議員の質問の中で触れられましたときに、私は管理者の発言と市長の発言についてメモをしておりましたので、ちょっと読み上げさせてもらいます。市長は、私は平成６年度水道決算については、責任者の立場でなかったのでコメントできない。まことにそのとおりであります。しかしながら、８年度の予算の調整を行うに当たって、厳正な是正と責任者への的確な対処をする責任はあります。
管理者は次のように言いました。伏して皆様へおわびをしてでも、委員会の不認定を本会議で認定にしてもらいたいという趣旨のことをおっしゃった。その中で住民へのサービスの継続性と混乱の回避のため、佐倉サービスセンターが必要であるという趣旨のことをまだおっしゃっている。決算委の結論が出されているにもかかわらず、いまだ一民間会社の擁護に終始する発言は大変問題である。
不要となった住民基本台帳の資料の配置についても、委員会において戸村委員がロを酸っぱくして申し上げた。長年にわたって一企業にその取り扱いを任せきりであった。今になって万全の体制とは何事か。契約書に明文があるにもかかわらず、検査をなおざりにした件も、委員会では今後も法的に難しいと発言をしたにもかかわらず、検査体制を厳しくすると、きのうはそういう言い方をした。委員会及び委員を軽視するも甚だしい。この他列挙すれば切りがないほど、委員会を軽視した態度は目に余るものがある。前管理者はその責任において是正をしていただく必要はない。一刻も早くみずからの今までの責任の所在を明確にし、出処進退を明らかにすることこそ、現管理者の唯一、議会と市民に対する行動のすべてである。私は一議員として4月に選ばれて以来、一貫して、差し出がましいが管理者に是正をするようたび重ねて申し上げてきた。そのことを付言をしておきます。
申しわけないですが、質問の件と榎沢監査委員にご所感をお願いしたい。
○議長（
岩井亮藏君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） ご質問の中でこの
歴史的景観都市連絡協議会への出張を命ずる部局でございますが、市長部局にもこの関係がございます。したがいまして、今後の出張命令を出すに当たりましては、その内容を見きわめまして、より担当に近いところに命ずるように、またこれを改善をしてまいります。
また、水道事業につきまして、これは議員の今のご質問の内容は私としても受けとめまして、今後対応させていただきます。
○議長（
岩井亮藏君） 教育長。
◎教育長（藤江徳也君） お答えします。
１点目の同伴についての答弁でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げたつもりでございますが、教育長から命令した用務が遂行している、その義務違反はないということでご理解いただきたいと思います。
それから、もう１点、妻同伴でこれを部下職員みんな認めるのかというお尋ねでございますが……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎教育長（藤江徳也君） 私は先ほど来申し上げましたように、旅費等を捏造したり、あるいは奥様の分まで請求してそれで行くことは、これは信頼を失墜する行為です。私言っているのは、先ほどもちょっと言ったと思います。社会通念上、日本のあれではなじまないというようなことで、十分に指導、注意したというふうに申し上げたわけでございます。あくまでも法には、地公法28条、29条に該当する件ではないというふうに受けとめております。
以上です。
○議長（
岩井亮藏君） 榎沢監査委員。
◆２０番（榎沢四郎君） 議席20番、榎沢四郎でございます。中原議員の質問にお答えいたします。
監査委員会は、水道事業の監査は適正と認定いたしました。なお、関連企業の監査は監査対象外であります。
以上です。
○議長（
岩井亮藏君） これにて中原英雄君の質問は終結いたします。
山本良子君の質問を許します。
山本良子君。
〔21番 山本良子君登壇〕（拍手）
◆２１番（山本良子君） 議席21番、山本良子でございます。私は、市民活動を支える制度づくりと志津霊園移転問題の２点について質問させていただきます。
戦後50年の今年は、従軍慰安婦に対する補償の問題や沖縄の米軍基地強制使用の問題など、国と国の問題として戦後を問うことが多くありました。そして、阪神大震災とオウム真理教によるサリン事件、さらに一部金融機関の経営破綻等の問題は、戦後社会を形づくってきた経済システムそのものが問われ、だれの目にもそのひずみとほころびが大きいことが明らかになりました。政治の世界においても時の利害によって、政治家が政党を渡り歩く時代となり、政党の機能が衰退し、統一地方選では政党支持なし層の増大と投票者よりも棄権者数が上回る状況が各地で見られました。
しかし、今多くの人が国や企業に多くを依存する生き方では、将来の生活が安心できるものではなくなりそうだということに気づき始めています。そして、市民一人ひとりが、自分たちの問題として生活や地域のコミュニティのあり方について問い直しを始めています。佐倉市政においても、また志津霊園問題で亀裂が走りました。佐倉市再生を掲げ、市長が就任されて８か月たちましたが、この間の庁舎内の変化についてどう感じていますか、お尋ねします。
また、市長は本年２月の教育長辞任のあいさつの中で、議会制民主主義について触れ、議会制民主主義は大変壊れやすい、市民が関心を失ったとき、もろくも崩れ去るであろうと述べられました。そして、サイレントマジョリティ、語らぬ大多数と、ノイジーマイノリティ、騒がしい少数という言葉を挙げて、多くはこのノイジーマイノリティに左右されることがある。これが議会制民主主義の中でやはり心すべきものであろうと私見を述べています。市長は日々議会との緊張関係の中にあると推察いたしますが、市議会におけるこのノイジーマイノリティとしての市民の声をどのように受けとめていますか、ご見解をお聞きします。
次に、（仮称）市民活動推進法制定について質問いたします。
阪神大震災では市民のボランティアが見直されました。大きな事故があった場合は行政だけではとても対応できるものではなく、またボランティアに対してさほど積極的とは思われなかった日本人、とりわけ若い人が数多く現地に駆けつけたことは、悲惨な災害ではありましたが、ほっとする場面でした。このような市民の活躍にもかかわらず、日本ではボランティア団体など、小規模な市民団体は任意団体で、法人格の取得ができないことが活動の壁となり、経済的な面でも人材面でも広がりを持てない現状にあります。しかし、これからの社会のあり方や街づくりを考えるとき、福祉、教育、環境、国際協力などの分野での自主的な市民活動はとても重要ですし、2１世紀の市民社会を左右する要素にもなると考えます。
私たちが求めている（仮称）市民活動推進法は、まず市民団体に対し寄附をした場合の税金の免除と、さらに容易に法人格を得られるように、許可制ではなく登記による届け出制を求め、そのかわり市民団体の社会的責任を明確にするため、情報開示を義務づけることを要請しています。そして、団体の要件も無報酬のボランティア活動を行っている公益団体に限定しないで、アメリカのNPOのようにボランティアをコーディネートする有給のスタッフがきちんと雇用される市民団体が活動できるよう求めています。今国会でもこの法案の論議がされ始めましたが、自治体としても率先してその方向性を支援することも重要だと考えます。この法案に関する市長のご所見をお伺いします。
次に、市民参加の推進について質問いたします。
行政と住民の関係は、日本では長い間、権力とお願いの構造でした。行政にとって地域住民は治める対象であり、サービスを与える対象として見られがちでした。いわゆる市民参加を義務づける枠が非常に限られていたために、参加の方法も行政による情報提供や表面的な意見聴取といった形だけのものとなっていました。しかし、地方分権が進む中、分権の担い手として市民の役割が認識され、参加の形も行政と市民との共同作業、パートナーシップや一部の権限委任へと市民の権利がより拡大されることが、時代の要請となっています。こうした見地からも市民の役割を明確にし、地域の連帯感を育てる生涯学習の役割が重要だと考えます。市長に市民参加のあり方と生涯学習に対する基本的な考え方並びに
取り組み姿勢について、お聞きいたします。
また、生涯学習推進計画の策定や生涯学習センターの設置について、その後どう進展しているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
生涯学習の拠点とも言える公民館では、多様な学習活動が展開され、そのご努力に改めて敬意を表します。佐倉市立公民館の基本理念と活動方針が広く浸透されることを願い、次の5点について質問いたします。
１、学習要求がありながら公民館に参加されていない方の中には、より専門的な学習内容を求める声もあります。潜在的な学習ニーズをどのように具現化していきますか。
２、乳幼児を持つ母親が活動に参加しやすい条件をつくるために、どのような対策を講じていますか。
３、公民館外の自主学習グループの活動に対し、会場や講師の費用の一部を補助する制度ができないでしょうか。
４、文部省はカルチャーセンターや教室など、民間の営利目的の事業についても社会教育と認め、公民館を使用してもよいとの通知を出したとのことですが、今後市ではこのことについてどう対応していきますか。
５、公民館やコミセンはいつも満杯の利用状況です。スポーツ資料館や青少年センターなど、もっと利用しやすい施設に変えていくことも必要だと考えますが、いかがですか。市民の学習分野も行政が主催する講演会なども、多岐にわたり総合行政としての取り組みが必要となっています。市民のさまざまな学習をコーディネートできる職員、広い視野に立って情報提供や相談、助言などのできる人材の育成も急務です。市主催の各部の講演やシンポジウムなどの講師選任と報償費の算定については、どのような基準を持っていますか、お開きいたします。
情報提供に関連して、現在佐倉市では公文書公開制度に向けて準備が進められております。この制度は市政に関する情報が豊富に流れ、市民が市政に対して関心や理解を深めていくための武器ともなります。この佐倉市の情報公開への
取り組み姿勢を、市内部だけではなく、市民の生活に密着している一部事務組合等においても積極的に示すべきではないでしょうか。構成市町村として市民の意思が反映されるよう、情報公開に向けてリーダーシップを発揮していくべきときだと考えます。このことに関して、市長のご所見をお伺いします。
各種審議会の見直しについては、政府レベルでも9月に会議や議事録の公開と所管の省庁ＯＢは委員や会長にならない等の通達が各省庁に出されたところです。佐倉市における各種審議会の見直しについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、市民にわかりやすい福祉基金の使い方についてお尋ねいたします。
平成３年度に創設された地域福祉基金の目的は、福祉活動への住民や民間の積極的な参加を促すことにありました。佐倉市老人保健福祉計画では、福祉基金等を活用してボランティアグループ、非営利組織の住民参加型福祉サービス団体等を支援、育成することとなっています。費用持ち出しの事業を既存のボランティア団体だけではなく、範囲を広げて新しい試みをしている団体が応募できるよう、助成制度をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
福祉基金の行政の補完的役割の位置づけではなく、市民の潜在的な能動性を引き出すために使っていくことが、市民にわかりやすい使い方ではないでしょうか。お考えをお開きします。
質問の第２点目は、志津霊園移転問題についてお伺いします。
菊間前市長は2月臨時議会の退任のあいさつの中で、この問題について当初から大変計画的な事件のように判断したと述べていますが、市長はこの1年間の動きの中で、この問題の背景は何であり、この問題から何を教訓に得たのか、お尋ねします。
この問題についての市民の関心は高く、怒りもおさまりそうにもありません。佐倉市が実施した行財政改革に当たっての市民意識調査にもさまざまな意見が寄せられています。職員用に発行している情報ファイルには、代表的な意見として次のような言葉が紹介されています。霊園問題は決してうやむやにせず、はっきりした形を市民に示してください。佐倉市が先進都市となるための大切な関門だと思います。あるいは市長がやめたからといって問題は終わったわけではなく、市民の税金が流れているのだから、きちんとしたことを市民に説明してほしいと思います等々、厳しい意見が寄せられています。このような市民の声に真撃に向き合い、真相解明と損害回復に向けて取り組んでいただきたいと思います。これに関して市長の決意をお示しください。
次に、市長は国庫補助金問題で県知事あてに出した文書回答の中で今後の対応方針として、作業方針の策定と代替地の造成については佐倉市が直接工事を行うことも検討するとしています。今議会の補正予算には、代替地調査委託料750万円が計上されていますが、この委託料の根拠についてお伺いします。
また、補正予算には、同じく土木費中街路事業費に訴訟委託料4,６00万円が計上されていますが、訴訟方針、訴訟費用及び費目の考え方について、あわせてお聞きします。
訴訟に関しましては、住民訴訟の弁護団より、去る１0月１６日付で市長あてに訴訟参加の要請が提出されました。この文書には佐倉市が川野氏や佐藤氏に対して別訴を提起された場合には、住民訴訟の原告としては、裁判所に対し請求権が同一であること、既判力の抵触の可能性を避けること、訴訟経済の趣旨に合うことなどを理由として、併合もしくは参加としての取り扱いをするよう上申いたしますと付記されています。今後市の起こす訴訟と住民訴訟との関係についてどう判断していますか、お開きします。
最後に、佐倉市が石の宴株式会社不動に譲渡した土地の件についてお尋ねします。
この土地は、佐倉市が南志津特定土地区画整理事業地内の１等地429.7６平米を平成2年３月３0日に市が住都公団より１億2,97８万円で購入し、9か月後に購入単価と同額で不動に譲渡し、しかも土地代金の質権設定の承諾までしてあるものです。しかし、現在の建物は管理棟用地としての譲渡契約に違反し、買い戻し権もあるのですから、速やかに債権を保全する手だてを講ずべきと考えますが、いかがですか。
なお、当区画整理事業は換地処分がなされ、住民の方の中には公団の対応や予想外の高額な清算金に困り、悩み、怒りすら覚えている方も多いと伺っています。同じ公団事業地内の土地の処理を誤りのないよう対応を求め、質問を終わります。（拍手）
○議長（
岩井亮藏君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
山本議員からいろいろな面でのご質問をいただいております。市長就任以来、庁内にどんな変化が見られたかということでございます。私は、職員は一生懸命市の信頼を回復するために努力をしているというように受けとめております。市民サービスをどのように進めていくかということについて、一人ひとりの職員が考え始めていただいていると、そういう芽生えがあるというように受けとめております。どうぞ今後とも時間をかしていただきまして、その市の職員の姿勢が変わってきているところをお認めくださるようにお願いをしたいと思います。私は職員が市役所の財産であると思っておりますし、また市役所を代表する顔は一人ひとりの職員にあるというように考えております。
次に、私が教育長を退任するときにごあいさつの中で述べました、これは私の見解、私見でございますから、これを公的な場で申し上げるのは差し控えることにさせていただきまして、市議会に対しての感想でございますが、この4月の選挙で新たに選ばれた市議会のこの議員各位の活動ぶりを拝見をいたしまして、本当に熱気あふるるものというように私は受けとめております。そして、新生佐倉市をつくり上げていこうということで、議員各位が懸命に努力をされているということ、これを謹んで敬意を表する次第でございます。
申し上げたかもわかりませんが、議会制民主主義は議論を尽くした上で多数決の原理に従うことになると思います。したがいまして、この議場で議員各位が相互に熱気あふるる議論をされることもまた私のひそかに期待するところではございますが、しかし現在のこの議会のあり方は、議員各位からご質問をいただいて執行部が答えるという場面が非常に多うございます。どうぞひとつまた各議員がそれぞれの立場からご議論をいただくように期待をしております。また、
多数決原理の中で当然問題になりますのは、少数の意見をどうするかということでございます。私は少数意見であっても、それをノートにメモをいたしまして、その中からまた取り上げるべきものがある場合には、それを私どもの立場でご提案を申し上げるという形をとるなど考えまして、そして少数意見の中から貴重なものを、これを尊重する姿勢をもって臨んでまいりたい、このように考えております。
次に、市民活動を支える制度づくりにつきまして、いろいろご提言がございました。法律制定の動きについても議員からご指摘をいただいたとおりでございます。市民社会を形成していくものは、市民の方々お一人ひとりでございます。その市民の一人ひとりの意識がさらに高まって、この市民社会をよりよいものに形成していこうという意思と、その意思に基づく活動が展開されること、これが今後の私どもの社会をつくり上げていく上で大変大事なことであろうと思います。したがいまして、国の法律制定の動きについては、私どももこれを積極的に支持をしてまいりたい、このように考えております。
なお、ご指摘のありましたように、団体に対する法人格の付与等について、これも必要な面があると思われますので、そういったものの運用が適切に行われるように、いろいろ法制度の整備を期待をしているところでございます。
市が実施しました行財政改革に対する市民意識調査の結果を見てまいりますと、やはり市民ができる分野は、できるだけ市民自身が自分たちが参加して行うという回答が多うございました。また、ボランティア活動への参加についても、積極的に参加したいという方々が半分以上もいらっしゃるということ、大変これは心強い結果をいただいております。
阪神・淡路の震災のその後に若い人たちのボランティアの参加が多かったという山本議員のご指摘でございます。いろいろ、昨日も、その前も、戦後の教育のあり方が間われておりましたが、その戦後教育の中でもそういうすぐれた若者たちがたくさん出ているということも、あわせてここで申し上げさせていただいて、やはりこの社会は将来希望が持てるものであると私は考えておりませすので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、市民活動を支えるいろいろの体制づくりの中で、社会教育あるいは生涯学習に触れて、ご質問とご指摘がございました。社会教育から生涯学習というように言葉の言いかえだけではなくて、その考える内容もかなり変わってきていると私は考えております。人々を教育をするという、そういう考え方から、市民社会は市民一人ひとりが自分の意志で学習を続けていく、そういう社会であるということに視点が変わりつつあるということ、この点をご理解をいただきたいと思います。
したがいまして、公的に制度として設けた場合には、非常に制約が出たりして、自由な学習をかえって束縛する場合も予想されますので、生涯学習社会のあり方は一人ひとり個々の学習意欲に基づく、自分の学びたいテーマについての学習であると、そういうことのできる社会であるということを基本に置いて、今後ともそういう市民の活動を支えるような相談とか援助活動を整備していく必要があろうと、このように考えております。
教育委員会がこれを今担当していただいておりますが、生涯学習は
教育委員会だけの所管にはとどまらないものがございます。したがいまして、市の行政すべてが、現在の生涯学習社会の中ではそれぞれの役割を担うべきであると私は考えております。その目指すところは、先ほども申し上げましたが、市民性を高めるということであろうと思います。そして、より市民性の高まりがある社会では、非常に市民の良識ある判断とその活動が期待できるということから、今後の日本の社会が生涯学習を重視する社会に変わることを私も期待をしております。
実際に公民館等でのこの活動の様子、公民館の目指すところについても、ご理解をいただいております。議員がご承知のとおり、公民館は社会教育法に基づいて設置をされておりますので、この社会教育法自体がかなり年数のたったものでございます。したがいまして、法制定の当時の社会の状況と現在は大きく変わっております。したがいまして、さらにこの公民館の目指すところを、より範囲の広い学習への援助が必要になってくるであろうということを私は考えております。
そういう意味では、ご指摘のありましたコミュニティセンター、あるいはその他の施設も生涯学習を支える拠点であるという点で、整備をしていく必要があると私は考えております。また、民間で行われております生涯学習にかかわりのある事業についても、これを援助できるように、体制が変わりつつあるということもご指摘のとおりでございます。今後ともこの生涯学習社会の構築のために、努力をしてまいりたいと考えております。なお、細部は
教育委員会から答弁をお願いをいたします。
各種審議会について、その見直し等でございます。この審議会については、いろいろ市の行政を進める上で、客観的なご意見をいただくために審議会を設けて、委員の方々からご意見をいただいております。この内容については、また今後の情報公開等の流れに基づきまして、その公開がなされるものというように私は考えております。ただその内容によっても、審議途中のものを公開することについては、いろいろご意見のあるところかと思いますので、その方法等については今後とも私どももさらに勉強させていただきたいと考えております。
また、審議会の委員の人選についてでございますが、現在この市の立場でそれぞれ委員の人選を行うときには民間からも当然お願いをしておりますし、また関係の団体等からご推薦をいただくという形をとっております。山本議員ご指摘のように、市民参加ということを進める上での一般の市民からの公募ということも既に幾つか取り組んでいる事例がございますので、今後も広く市民の方から、この委員に公募で応募していただきまして、ご意見を反映することでサイレントマジョリティの声が反映されるものと私は考えております。
次に、一部事務組合の情報公開についてでございますが、これは一部事務組合を構成しております各自治体において、まず基本的に公文書公開の体制を整えました上で、一部事務組合としてこのあり方を定めていくということが手順として必要ではないかと、このように考えております。リーダーシップをとるようにというご指摘もございます。これは事務組合に参加する立場がございますから、その立場からまたご意見を申し上げるということでご理解をいただきたいと思います。
次に、福祉基金の取り扱いについてでございます。
この点は長寿社会に備えて、在宅福祉の向上、あるいは健康づくり、ボランティア活動の活性化等、この地域に求められる事業にこれを使うべきであると考えておりますが、さらにその趣旨とか、その金額等について、担当より申し上げたいと思います。
次に、志津霊園の移転問題でございますが、この霊園問題の背景とか教訓は何かということでございますが、これも非常に背景を私が詮索をしても、それは個人的な見解に陥るかと思います。しかし、道路を計画する段階で、既に墓地、霊園のところにその計画がなされているということ、この計画の段階からもかなり非常に難しい問題をはらんでいたということは、当然私もこの経緯を見る中で感じております。非常に霊園の移転というのは、この志津霊園だけでなく、全国各地の事例を見ても至難のわざであるということを幾つか事例を伺っております。したがいまして、この計画そのものの段階から非常に大きな課題を抱えていたということ、これはやはり指摘をしておく必要があろうかと思います。
また、その教訓は何かということでございます。このような難しい課題に対する対処の仕方は、それぞれきちんとした手順があるものと思われます。そういう霊園の移転等を円満に行ってきた事例等について、十分この前例に学んで、そしてこの佐倉市の抱えている事態は、またそれぞれの立場で事情も異なるところがあろうかと思いますが、双方の合意ということをもとにして、一つひとつ手順を尽くして進めるべきものであったと、このように考えております。その中で非常に繁雑なために、いろいろ方式を考えて取り組んできたと思われますが、結果としてそれが効果が出なかったということ、この点はこの事務処理の進め方を含めて、この手法にさらに検討すべきものがあったということを私なりに勉強をさせていただいております。
なお、この問題をうやむやにしないようにという、そのご指摘のとおり、私は本昌寺さんの側に今までのお支払いをしたお金について市に返していただきたいということを申し入れをしまして、その中から今回約2億６,000万でございますが、一部の金が返還をされました。したがいまして、当初の１5億３,200万円ではなくて、それを引いた１2億円台の金額、これが今後の私どもの取り組むべき金額ということになってまいります。原点に立ち返って物を考える。そこからまたもう一度新たに折衝をするということで、あくまでも原点に立ち返るという作業と、今後の道路開通のための可能性を探るという立場と、この二つを私は考えております。したがいまして、今回、移転代替地のこのボーリング調査についての予算の計上をさせていただきましたのは、今後話し合いを進めていく上で、市が全く何の計画もなしに話し合いのテーブルにつくということは、恐らくこれは話し合いにならないというふうに私は考えております。
したがいまして、市の示せる計画はこれだけのものですと。そして、実際に実行できるには、きちんとお金を返してもらわなければできませんというような、一つひとつの条件を吟味しながら話を進めるべきだと思いますので、ボーリング調査については市が出せる計画の一つの前提ということで、今回予算計上をさせていただいております。この点もご理解をいただきたいと思います。
なお、訴訟のこの費用についてでございます。これは土木関係の費目に計上ということで提案をさせていただいております。これは霊園の対策であるということが予算項目の中で明らかになるようにというような考え方から、この項目に計上させていただきました。一般的には訴訟関係は総務部関係の項目に入れてございます。この部分については土木費に計上したことをご理解をいただきたいと思います。
なお、この金額は１5億３,200万円を想定したものということで費用を考えております。ただ今回、事態が急に変わりまして、一部約2億６,000万の返還がございましたので、当然この訴訟費用の算定も今後変わってくるものと思われます。その場合はまた減額補正等の措置を講ずることで対応していきたい、このように考えております。
なお、住民訴訟への補助参加をどうするかということでございます。これは既に臨時議会等でもあるいは申し上げたかもわかりませんが、市として独自に訴訟を起こすということで方針を立てておりますので、住民参加についての補助参加、これは現在予定はございません。
なお、これが併合されるかどうか。これは裁判所の方が判断されることですので、裁判所のご判断にお任せをしたいと、このように考えております。
なお、石の宴不動の建物等についての扱いの件でございます。この件につきましては、これは私どもも今後の事務を進める中で考えております。そしてまた、市の顧問弁護士のご意見もいただいております。したがいまして、これは現在、事務処理の途中でございますので、今後の予定等についていまだ申し上げるべき段階ではございません。また、この措置について変化が起こった場合には、しかるべき方法で議会に報告を申し上げたい、このように考えております。
この霊園につきましては、一昨日も申し上げましたが、やはり国からいただいた補助金を国に返すということがございました。しかし、これが一つのきっかけになりまして、また市が支出したお金を市の方に返していただくということもございました。そういった事態の推移を十分ご理解いただいて、きょうは大勢の傍聴の方々もいらっしゃいますので、これを適切にご判断いただくようにお願いをして、市長の答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
岩井亮藏君） 総務部長。
〔総務部長 松戸光男君登壇〕
◎総務部長（松戸光男君） お答え申し上げます。
講演会やシンポジウムの際の講師の選定並びに報償費の基準についてのお尋ねでございますが、この講師の選定等につきましては、私ども非常に苦労している問題でございます。テーマのみならず、講師の人材も多様化しており、開催頻度も多くない現状では、基準を定めても一律に適用できないという面がございます。選定に当たりましては、単に世の中で有名だからといった理由だけでは、市民の皆さんに必ずしも満足いただける結果が生まれない。過去に開催した講演会でも反省点として上ったこともございます。講演会におきまして、テーマに合った講師を選定しても聴衆の受けとめ方は一様ではございません。可能な限り多角的な視点から講師の選定はなされるべきものと考えております。実際に講師の著書に当たるとか、マスコミや他の自治体からの情報を得て、選定に当たっているところでございます。
また、報償費の額については、大学の先生でも幅がございます。多くの場合、プロダクションを通じなければ窓口がない講師の方も多く、依頼する際に担当職員が市の実情を申し上げ、一定の額でご協力いただいているのも実際のところございます。いずれにせよ、今後は職員自身がアンテナを磨き、ぜひこんなお話を聞いてほしいと自信を持ってお勧めし、一人でも多くの市民の皆さんに参加していただけるような行事を提供してまいりたいと、このように考えております。
それから、市の職員の研修の関係でございますが、講師の選任に当たりましては、実施する各研修内容の目的に合った講師に依頼しておるのが現状でございます。この場合の講師への謝礼の額ですが、基本的には他の研修機関の謝礼の額等を参考にしながら、依頼する講師の実績、時間等を加味して支払い額の額を決定しているのが現状でございます。
以上です。
○議長（
岩井亮藏君） 教育長。
〔教育長 藤江徳也君登壇〕
◎教育長（藤江徳也君） お答えします。
第三期基本計画における生涯学習の推進が取り上げられていますが、これに基づき、このほど生涯学習推進の基本方針を
教育委員会としてまとめ上げたところでございます。数日前お手元にこのようなものが届いていると思います。今後は関係各課との連絡調整や協議を十分行い、推進計画の策定や生涯学習センター整備構想の検討など、当面する課題について、この本の7ページに出ておりますが、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、公民館のことでございます。公民館の目的はご指摘のとおりであります。これまでも市民の自主的な活動を援助してまいりましたが、学習情報の提供や学習相談などの面をさらに充実させてまいりたいと考えております。また、広い市民の学習ニーズの対応につきましては、公民館運営審議会のご意見も伺いながら、現代的課題に関する学習機会の充実等に努めてまいりたいと考えております。
なお、消費者大学、ボランティア講座、佐倉市国際文化大学、健康教育関連講座などございますので、これらとの連携につきましても努めてまいりたいと考えております。
各館の施設の施設状況、地域状況を勘案しながら、さまざまな家庭環境の方が参加できるような対応を各公民館で研究するようにしてまいりたいと思います。議員ご提言のありましたベビーシッター等は、その中のものと受けとめて努力してまいりたいと思います。
次に、補助制度のことでございますが、公民館の施設を使用できないということから、サークル等に対して交付金を交付することはできるかというようなことも考えましたが、これはできません。しかしながら、市民の方々が自主的に学習を行うことにつきましては、生涯学習推進のために非常に有益なことでありますので、各公民館始め公共の施設と連絡、調整を密にするとともに、特に学習情報の提供等の面につきまして、今後補助できるよう努力してまいりたいと思います。
次に、社会教育施設の活用の中のカルチャーセンター等の企業の使用でございますが、今回の国の通知については、今後の推移を見守るとともに、公民館運営審議会のご意見も伺う中で対応してまいりたいと考えておりますが、基本的には各種自主的団体活動の支障にならないような方向で考えてまいりたいと思います。
次に、青少年センターの活用状況とその活用拡大でございますが、平成６年度における青少年センターの活用状況は180件、6,406人の利用がありました。このうち99件が、子供会、スポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウト、青少年相談員、PTA等の青少年団体や青少年育成団体でございました。そのほか81件につきましては市や
教育委員会の事業等の使用もありますが、地域の自主団体も利用をしているのが現状でございます。このように青少年センターにおきましては、青少年団体や育成団体の使用が主になりますが、運営に支障のない範囲で広く市民に利用していただきたいと考えております。
同じようにスポーツ資料館についてでございます。スポーツ資料館の意義ですが、週休2日制の定着に伴い余暇時間の増加する中、市民が健康な日常生活が送れるように、正しいスポーツの知識、技術等を身につけられるように、スポーツの情報発信の拠点とする目的で建てられました。
その利用状況ですが、平成６年度は各種スポーツの写真展示等7６３名の来館がありました。今年度はさらに栄養、休養面から無理なく続けられる運動の習慣を身につけられるよう、エアロビクス教室の実施、スポーツ情報の提供で、カヌー、ポロ競技写真展の開催、会議室の団体貸し出しを行い、１１月３0日現在で百余名の来館がありました。
今後の運営ですが、各種スポーツ教室、スポーツ障害防止等の講習会、一流スポーツ選手の講演会の実施、スポーツ図書、ビデオ、健康管理器具のより一層の充実を図り、より多くの市民の皆さんに利用していただけるように努力してまいりたいと思います。
なお、スポーツ資料館におきましても、先ほど青少年センターの利用と同様、運営に支障のない範囲で広く市民の利用がいただけるよう、努力してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（岩井亮藏君） 福祉部長。
〔福祉部長 石渡 進君登壇〕
◎福祉部長（石渡進君） お答えをいたします。
福祉基金に関してのご質問でございます。保健福祉振興基金につきましては、基金の運用費を長寿社会に備えて、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活性化等、地域の実情に応じた事業に充当いたしております。平成７年度でございますが、一つには65歳以上の高齢者及び心身障害者に対してのはり、きゅう、マッサージ等施設利用助成事業に、二つには、重度心身障害者や寝たきりの方が外出することを容易にし社会参加を図るための福祉タクシー利用助成事業に基金果実を充てております。今後とも基金創設の趣旨を十分に踏まえまして、高齢社会の到来に向けての市の単独事業に充当し、地域の振興と保健福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
岩井亮藏君） 教育長。
〔教育長 藤江徳也君登壇〕
◎教育長（藤江徳也君） 山本議員のご質問の中で、数字を間違えましたので訂正させていただきたいと思います。
スポーツ資料館の利用者数100名と読んだようでございますが、これ1,000名の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。
○議長（
岩井亮藏君） 山本良子君。
◆２１番（山本良子君） 議席21番、山本です。
もう再質問する時間がないので、ちょっとあせっておりますけれども、就任後の庁舎内の変化につきましては、私たちも随分職員の対応が変わったなと思っております。緊張感持って、かなり議員が来ても、いろいろなことを教えてくれたり話す態度なんかは前向きだなというふうに感じておりますので、そこではすごくそれなりに変化がございました。ですから、これからも一層そういうところで前向きにぜひ職員の皆様も取り組んでいただきたいということを申し上げます。
それから、先ほどサイレントマジョリティとノイジーマイノリティのことを申しましたのは、市長は私見で述べられたと言いますけれども、私はやっぱり民主主義には少数意見の尊重というものもございますし、ノイジーというその言葉にひっかかるわけです。ですから先ほど私見で述べたので感想は申し上げられないのだと言いながらも、答弁の中ではサイレントマジョリティということをおっしゃっているわけですから、決してノイジーマイノリティという言葉は今後使っていただきたくないと思います。
そういう騒がしいというような少数意見を感覚でとらえていらっしゃいますと、これは大きな間違いになると思いますし、議会の対応でも、自分たちのこの執行部の議案に賛成したのはマジョリティ、反対したのはマイノリティというような反応を、昨日桐生議員の答弁やなんかのお答えの中でも示されていますけれども、私は余りこれはよくないのではないかと思います。今まで少数意見というのは、本当にそのことに気づいて声を上げた人というのは少なくて、でもそれが長い時間かかってやはり正しかったというのは、いっぱい歴史的に証明されているわけですから、そこのところではぜひノイジーということで少数、そういうお言葉はお使いになっていただきたくないということです。
それから、霊園問題に関しましては、私も建設委員会に所属しておりますので、一応訴訟のこととか代替地のことは委員会の方でやらせていただきますけれども、委員会には市長は出席されていませんので、市長の方針をお開きいたしました。それでかなり答弁の中で、今後の話し合いを進める中で示せる金額はこれだけというようなことから、そうしないと計画が立てられないというようなことを申していましたけれども、そういうところでは大変間違いで、それは原点に立ち戻るといった市長の言葉とは裏腹なのです。やっぱりそこら辺でも、もうきのうの答弁の中でも本昌寺は代替地は寺のものだから自分たちが市がどうこう言える立場ではないと言っておきながら、その民間の土地のところの調査の委託費を、しかも１度、石橋測量に支払われ、しかも造成の一部までが進められているところのことに関しましては、大変問題がありましたので、このことはまた委員会でやらせていただきますので、よろしくお願いします。
それから、公民館のことはいろいろ申し上げましたけれども、現実に公民館が少ないこともありますし、そういう施設が少ないこともありまして、実際その自主学習をしたくても利用できない人がたくさんいるということを申し上げたかったのです。市長のところではこれからの生涯学習は公民館だけではなくて、そういうコミセンとか、あらゆる公共施設を拡大していくということもありましたので、施設をつくるには物すごい莫大な費用がかかるわけで、でも例えばどうしたって公民館から外に漏れ出してしまう方たちがいるのですから、そういう方たちが民間の会場を借りたときの会場費の一部とか、当然その方たちはみんな会費を取ってやっているわけで、そういうものの、あるいは講師の例えば交通費とか、そんな本当に一部でもいいのですよね。そういうことを助成していく制度ができないかということをお聞きしたわけなのです。そういうのはやっぱり今後前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
岩井亮藏君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） 最初の職員の市民に対する応対変わったというところ、それもよい方向に変わったというところを評価をしていただきまして、心からお礼を申し上げます。これからも折に触れて、ひとつ職員に声をかけていただけるとありがたいと思います。
なお、サイレントマジョリティのことのご指摘、私も余り横文字は得意でございませんので、今後そういう言葉は使わないように、なるべく日本語を使うようにさせていただきます。ただいわゆる声なき声をどう吸い上げるか、どう反映させるかということについては、今後も努力をしていきたいと思います。
また、霊園のことについて、代替地造成はいわゆる市の土地でないものを造成することになるのではないか、これはもうご指摘のとおりでございまして、お寺さんとの話し合いの中でも、市が自分の土地でないものを工事することはできないのだということが基本原則であって、それではどういう方法があるかというようなことをこれから話をしなければいけないというところでございますから、いわゆる話し合いの途中のものについては、なかなか決定的なことを申し上げることができないということ、このご理解をいただきたいと思います。ただその方法論は、弁護士さんのご意見も伺ってありまして、それできちんと法的に問題のないやり方があるだろうというふうに私は伺っております。
次に、コミセン等の施設拡大、拡充ということでございます。これはやはり今後の市の一つの大きな計画に基づいて行っていく必要があるということで考えたいと思います。
また、民間の会場等あるいは講師をお願いしたときの費用の助成という点、これは今担当が考えてもなかなか可能性として難しいことだと思います。したがいまして、国のこの方針も出ていたようでございますが、担当の方にひとつ勉強の時間を与えていただいて、対応させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
岩井亮藏君） これにて山本良子君の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時１4分休憩
────────────────────────────────────
午後２時１4分再開
○副議長（長谷川稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
臼井尚夫君の質問を許します。
臼井尚夫君。
〔9番 臼井尚夫君登壇〕（拍手）
◆９番（臼井尚夫君） 議席９番の臼井尚夫でございます。
初めに、高度情報化社会への対応について質問を申し上げます。若干かたい話になるかと思いますが、ご辛抱をお願いいたします。
最近、新聞やテレビは、毎日マルチメディア、あるいはインターネットに関する事柄を報じております。次々と出てくる新しい用語を理解するだけで容易ではありません。コンピューターが発明されて約50年、これほどのスピードで世の中を変えたものはほかに例を見ないと言われております。アメリカの未来学者、アルビントフラーは、1980年に「第三の波」の著書を著し、センセーションを巻き起こしました。
お読みになった方も多いと思いますが、ちょっと触れさせていただきます。彼はコンピューターに象徴される高度情報化社会を情報革命の時代と位置づけ、人類の歴史上３番目に訪れた革命であると定義しております。すなわち第１の革命は、狩猟、漁猟、採取の放浪生活から、人々が農地を耕し、村や集落をつくっていった農業革命の時代、そして第２は蒸気機関の実用化がもたらした産業革命、この時代は現在まだ続いておりまして、物とエネルギー、大量生産、大量消費が特徴であり、大規模化、規格化、同時化、集中化など、社会のすべてが産業主義に適合するようにつくられていったと述べております。しかし、この時代はもはや終わりに近く、第３の革命の波が押し寄せつつあると予測しているのであります。高度情報化社会は知識と情報が限りない富をつくり出し、大きい可能性と驚くべきスピードであらゆるものに影響を及ぼし変えていくとしております。
先般開催された希望の未来広島会議でも、出席者の発言の中に時間差なしであらゆる情報の相互伝達が可能になったことは、19世紀の産業革命を超える大きさで、経済、社会、そして政治を変えていくだろうという意見がありました。
さて、ここ数日間に新聞やテレビが取り上げたマルチメディア関係の見出し、あるいは言葉を無差別に並べてみます。「情報スーパーハイウェイ計画」、これはアメリカのゴア副大統領が唱え出したものであります。「情報インフラの構築」、「ケーブルテレビの双方向性とインターネット接続」、「公立中学校１人１台のパソコンを」、「つながらないインターネットとプロバイダーの回線不足」、「光ファイバーも光ディスク、CD-ROM、パソコン出荷額、汎用コンピューターを上回る」、「インターネットによるお米や農産物の直接販売」、「自治体を結ぶパソコンネット」、「ウィンドウズ95」、「大学におけるマルチメディア授業で単位取得の再検討」、「コミュニティネットワーク構想」、「通産省電子商取引の試験実施に100億円、50万人が参加」、「会社案内にインターネット利用で就職協定見直しか」、「マルチメディアによる遠隔医療と遠隔教育」、「ナースセンターと結ぶテレビ電話」、「デジタルビデオディスク」、「コラボレーション」、「直接民主主義とインターネット」、「2010年マルチメディア市場は123兆円で、国民総生産の25％に」、「国会中継をケーブルテレビで実現」、「インテリジェントオフィス」、「モデム」、「カーナビゲーション」、「イスラエル、ペレス首相希望の未来国際会議にインターネットで参加」、「秋葉原電気街の売り上げ、コンピューター関連が家電を上回る」。以上は私の目に映り耳に入ったものだけであります。世の中が大きく変わっていく足音を聞く思いがいたします。
さて、質問に入らせていただきます。以上のような時代背景の中で、佐倉市のマルチメディア社会の対応について、市長のお考えをお聞かせください。
２番目といたしまして、総務部長に伺います。
自治体等公共団体における事務のOA化は、民間に比べ10年以上おくれているとの指摘があります。佐倉市の年間予算の約20％、80億円は人件費であります。そして、職員の大部分は事務に携わっております。行政に対する市民の要望はますます多様化することが予想される反面、税収の伸びは期待できません。したがって、人件費をふやすことなく、行政サービスの質を高めることが求められます。それには事務の効率化を進めることが最も重要だと考えます。
マルチメディアは、紙と印刷にかわりコンピューターのスクリーンの情報伝達によって、あらゆる情報が伝えられると、こういう時代であります。平成６年度における庁内の印刷製本費は、計算していただきましたところが２億1,800万円に上っております。そして、時間外勤務手当の支給額は総額で4億6,500万円であります。１人当たりにいたしますと48万9,000円であります。
ちなみに、八千代市の金額を調べてみますと、１人当たりの超過勤務手当は32万7,000円でありまして、佐倉市は非常に時間外勤務が多いというふうなことを感じたわけであります。事務の合理化、あるいはパソコンによるあらゆる種類の事務を効率的に行うこと、これらによりまして節減可能な部分が大変多いというふうなことを考えているものであります。パソコンを中心とした事務合理化の目標についてお答えください。
また、コンピューターが入りましても、それを適切に使いこなす能力がなければ、まさに宝の持ちぐされであります。職員に対するコンピューター教育の充実施策について、どのようにお考えになっておられますか、お尋ねをいたします。
次に、佐倉市は郵政省の未来型コミュニケーションモデル都市構想の指定を受け、テレトピア地域情報化施策を進めていますが、今後の方針及び計画についてお尋ねをいたします。
また、ケーブルテレビの市内放送受信網の整備、情報格差の是正についての方針もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
４番といたしまして、公文書公開条例と文書管理についてお尋ねをいたします。
オフィスの事務分析を行いますと、最も多く時間を費やしているのは探す事務、いろいろな事務の種類がございますけれども、探す事務だという結果が出ております。コンピューターによって処理されたものは、検索なり呼び出しが容易であります。しかし、文書の状態にあるものは、よほどファイリングシステムがしっかりしていても、探すのには時間がかかります。佐倉市においても公文書公開条例の制定が予定されております。
先般、東京都の中央区を視察した際、住民からの公開請求に対する役所のコストは、１件平均4,000円強であると聞いてまいりました。このコストの大部分は、書類を探し出すための人件費のようであります。この点についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
次に、私は時々庁内の事務所を訪れますが、大変気にかかるのは机の上に置かれた書類であります。書類が陰になって職員の顔も見えません。さぞかし能率も上がらないだろうと思います。また、夏に学校の視察を行わせていただきましたけれども、職員室は先生の姿が見えないほど、書類をいっぽい積み上げているところがございました。机の周囲にも書類棚に入り切れない書類がたくさん積まれております。まさに20年、30年前のオフィスを見る思いがいたしますし、事務管理に欠陥があるのではないかと心配をいたしております。
民間の生産工場におきましては、5S運動が強く推進されております。5Sは、整理、整とん、清潔、清掃、しつけであります。職場の安全と能率向上の基本としております。事務室が狭いという事情もありますが、工夫すればいろいろな方法があるはずであります。細かいことのようでございますけれども、非常に大切な問題で、私自身が机の上から一切帰るときには書類をなくして帰るという習慣を、かつて皆さんに実行していただいて大変能率を上げたと、こういう実は経験を持っておりますので、あえて申し上げた次第であります。
次に、話題が変わりまして、雑草の除去に関する条例及び市の行っている対策について質問をいたします。
市街化区域内の空き地の雑草除去については、市の条例によって適切な処理が行われることになっております。しかし、雑草が生い茂るままになっている空閑地は少なくありません。これらはごみの投げ捨て場所となり、防犯の問題、火災の危険も伴い、繁茂した草が道路上に倒れて通行を妨げるなど、環境、景観上、まことに迷惑な存在であります。雑草もかつてはススキなどが多く、折々の風情もありましたが、最近はブタグサと称されるセイダカアワダチソウが、草丈はあくまでも高く、幹は太く、始末することは容易ではありません。地域の自治会等はこの対策に苦心しており、市も努力を続けておられますが、雑草は生命力がたくましく成長は早いので、土地の所有者、または管理者の行き届いた管理義務が強く求められるところであります。そこで条例の適用実施の実態と市の方針等、次の諸項目についてお尋ねをいたします。
雑草除去に取り組む市の姿勢について。
２番目といたしましては、除去申し入れ書の受け付け件数並びに電話による依頼件数。この除去申し入れ書というのと、それから除去申請書というのが条例によってきちんと決められております。
それから、３番といたしましては、除去について指導、勧告を行った件数。
４番は勧告後の除去確認の実態。勧告しただけで、いつまでたっても刈ってもらえないという場所もあるようでございますが、どのような確認をなすっていらっしゃるのかと。
５番は雑草除去申請書。ここで申請書が出てまいりましたが、これは勧告を受けた人が出す申請書でございますが、これの提出件数と、市が実際これに基づいて除去した件数、それから市が除去を行うときの手数料は１回１平方メートル50円、こうなっておりますが、この金額について妥当と思われるかどうか。
７番目といたしましては、自治会や協力会の協力を得て、定期的に除去申請書の提出を受け、これに基づいて市が勧告を行う。この措置は大変望ましいと思いますけれども、どのように今後これを進めていかれるのかと。
それから、８番目といたしましては、再三再四の勧告に応じない管理者に対する措置。以上であります。
次に、各種条例の見直しについて提言を申し上げます。提言ですので、お答えはいただかなくて結構であります。
今回、雑草の除去に関する条例を調べながら、幾つかの条例を読む機会がありました。その中でかつて金額を定めたもの、あるいは様式、手続等について、時代に即応した見直しをした方がよいのではないかと思われるものが幾つかありました。条例は市行政の最も重要なよりどころとなるものでありますから、見直しをし、改正する必要のあるものはしかるべき措置をとるよう提言をいたします。
次に、志津霊園道路問題について質問いたします。
この問題は本議会において特別委員長のご報告がいただけるということでありますし、市当局も一方ならない努力を続けられ、特に今般は協力会に留保されていた2億６,000万円のお金が裁判等の手続を経ないで市に返還されるとのこと、素直に喜び、かつご努力に敬意を表します。
私は、去る６月の議会においても、一般質問の中で地域住民が大変に混乱している実情をご報告し、早期解決に向けて努力を強く要請いたしました。その後も状況は依然深刻であります。交通量は増加する一方で、ラッシュ時は霊園周辺の道路は車が数珠つなぎとなり、その間を人と自転車がすり抜けていきます。狭い私道もかなりのスピードで走る車が後を絶ちません。車を避ける際に塀や生け垣に押しつけられて傷を負う人も多く、同じ塀を６回も壊された家、ひさしをむしり取られた家、三方から来る車が全く立ち往生、動けないので、近所の人が見かねて交通整理に当たっているなど、住民は危険と隣合わせの毎日を送っており、不満や苦情を訴える声はますます強くなっております。
去る10月18日は、たとえわずかでも状況改善の方策を見つけたいということから、地域の自治会、町内会の代表者と市の土木課、
霊園対策室、防災課との合同会議が開かれております。夜間にもかかわらず市側から８人の課長及び担当者の出席をいただきました。この機会に地元に住む者として御礼を申し上げておきます。この会議では狭い道路を少しでも広く使うための市道の整備、特に側溝にふたを取りつけること、大型車の進入を防ぐために有効な掲示を行うこと、周辺道路の駐車禁止を徹底すること、車がすれ違うための退避場所をつくることなどが検討され、一部は実行に移されております。しかし、これらは全く一時しのぎの緊急避難対策でしかありません。
その後、霊園に隣接する自治会を中心に、道路を早期開通するための署名活動が検討され実施に移されました。三つの自治会で3,066人の署名が集められ、11月30日自治会の代表者が要望書を添えて市長に手渡しをいたしました。ほかに五つの自治会、町内会から協力の意向がありましたが、今回は直接被害と迷惑をこうむっている三つの自治会が行うということになったようであります。署名活動の中では小学生や中学生などから、通学のとき車が怖いから署名に加わりたいなどの声もあって、自治会の役員に問い合わせが来るなど、切実な話も幾つか聞いております。また、この署名を市議会に対する陳情にしたいとの意見もありましたが、特別委員会で審議中との事情を考慮し、今回は市長への要望の形を選んだとのことであります。
先般行われた志津北部地域の連絡長会議、市長もご出席されたと伺っておりますが、この会議では閉会後、自治会長さんたちが霊園周辺の視察をされ、初めて現地を見た方も多くて、国道16号線から佐倉市の西と東を真っすぐに結ぶ道路の完成に大きい期待を寄せ、かつ交通混雑の実態を目の当たりにして、地元に深い同情をいただいたと聞いております。
さて、地域の以上のような実情を踏まえて、次の点について市長のご所見を伺います。
１、市長は11月の補助金返還問題のために開かれた臨時市議会において所信表明を行い、市長としての責任において、この問題に対処し解決に当たる旨の決意を述べておられます。このご決意の中には、第１に道路の開通が含まれていることと存じます。とすれば市長はあと３年数か月の任期の間に道路を開通させるか、あるいは開通のための確実でしっかりした道筋をつけるご決意と承りました。この点についてご所見をお聞かせください。
次は、市長在任中に寺及び墓地所有者との交渉解決が難航し、道路開通に向けての見通しがつかないと判断されたときは、迂回路の整備等についてお考えをお持ちかどうか伺います。
３番といたしましては、霊園周辺の既存道路、特に市道の整備は急を要する実情にありますけれども、この点、市の対応についてのお考えをお聞かせいただぎたいと思います。
以上をもちまして、私の初回の質問を終わります。（拍手）
○副議長（長谷川稔君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。臼井議員から高度情報化社会への対応、あるいは雑草の除去、さらには霊園の問題についてのご質問をいただいております。
高度情報化社会への対応に関連しまして、市の内部の事務処理のあり方についてもご提言をいただいております。大変貴重なご意見でございます。確かに庁内の机の上に書類の山が築かれているということ、これは事務をとる場所が狭くなることにつながりまして処理能力が落ちていくということ、ご指摘のとおりでございます。したがいまして、紙の量を減らす努力をしていくことが今後とも必要であろうと、このように考えています。
現在のこのマルチメディアの社会、横文字は余り使うべきではないと思いますが、ほかに適当な言葉がちょっとこれが見当たりませんので使わせていただきますが、このマルチメディアの定義について、この言葉の解説辞典等を調べてまいりますと、音声と画像とデータを統合した情報並びにその伝達手段を含めての総合的な考えであると、こういう解説がついておりまして、読むほどにまた難解になってまいります。
しかし、こういう情報化の流れはとうとうと音を立てて現在の社会を動かしておりますので、これをさらに有効に活用していくということが、これからの行政をより効率よく進める上で必要であるということを考えております。したがいまして、職員にもこのマルチメディア社会への対応について、みずからの資質向上を図るように一層の努力を求めるとともに、またこれを積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
特に書類の山の中で必要な情報を取り出すための時間がかかるという、このご指摘はそのとおりでございまして、これを情報検索を早める手だてを講ずるべきであると、このように考えています。また、公文書公開等との関係からも、文書の検索は早い時間で済ませるようにする、そういう仕組みが必要になろうかと、このように考えております。
詳細につきましては、総務部長の方からこの内容をまた説明を申し上げたいと思いますが、CATVにつきましてはテレトピア計画の中でCATVを中核的な情報媒体の手段と考えて、行政の広報とか、あるいは防災の情報とか保健、福祉に関する情報の提供に活用することと、このように計画をしております。
昭和62年10月から放送が始まっておりますが、整備地域を順次広げてまいりました。現在、全世帯数の約８割、４万5,000世帯が整備済みになっております。しかし、いまだに約9,500世帯がCATVをごらんになれないという実態がございます。この未整備区域につきまして一括して整備を進めたいと考えております。特に和田、弥富、千代田、あるいは旧内郷地区等の市街化調整区域を中心とした地域につきましては、何らかの公的な支援をする中でこのCATV網の整備を図っていくということを現在検討しております。地域間格差の解消のためにも、また地域を活性化するためにも、今後この情報手段の活用ということが大変必要になりますので、努力をしてまいる所存でございます。
次に、草刈り条例等についてでございますが、雑草の除去について市の方針でございますが、条例に基づきまして土地の所有者あるいは管理者に管理していただくようにしております。市民の方からいろいろと情報をいただいております。空き地の雑草の除去とか、あるいは草刈り業者等のあっせんとか、そういう申し出があるようでございます。実態としては所有者が大部分市外の方であるという実態があるようです。そういう場合には、市内の造園業者やあるいは除草作業を実施できる業者のあっせんを行っております。ご指摘のようにこの雑草の除去については、やはり市民生活の中では大変大事な問題でございますので、今後ともこの良好な生活環境の保持のために、市としても努力をしてまいりたいと思います。
なお、細部につきましては、実態等を担当部長から説明をいたさせます。
次に、霊園に関してのご質問でございます。
11月の臨時議会で市長として責任を持ってこの問題に対処をするということを申し出てございます。したがいまして、任期の中で道路を開通させるか、あるいはその開通のための道筋をつけるという決意で現在取り組んでおります。当面は過去の問題の処理というところから手をつけております。これも今議会を含めて何回か申し上げておりますが、過去の問題の処理と前へ進むための話し合いが今後必要になると考えておりますので、その点また議会関係のご理解をいただきたい、このように考えております。
未開通部分の157メーターにつきましては、都市計画道路としての事業認可の手続をまた行っております。この道路の開通の見通しが一日も早くつくように今後とも事務を進めてまいりたい、このように考えております。
なお、先ほど議員からご指摘がありましたように、11月30日付でこの都市計画道路に関して、近隣の自治会の皆様から要望をいただいてございます。3,066名の方の署名をいただいております。こういう市民の方の願いを受けとめまして、本昌寺さんあるいは檀家さん、そしてまた本昌寺以外の霊園関係の４か寺さんと直接交渉を図っていくことが今後とも大切であると、このように考えております。
なお、議会の100条委員会の報告が昨年出されておるわけでございます。この100条委員会の報告をやはり受けとめまして、そのご指摘、ご提言をまず受けとめて、対応をしてまいるつもりでございます。ただそのご提言のとおりになかなか事務が進んでいかないということも予想されます。臼井議員からも、難航した場合に迂回路を考えているか等のご質問もございました。しかし、まだ私が市政を引き受けてから、本昌寺さん、檀家さんと、そういう内容にまで立ち至った話し合いをしてございませんので、当面直接道路開通に向けての折衝を進めるということを考えて取り組んでまいりたいと思います。
なお、周辺道路でございますが、大変これは住民の方々にご不便をおかけしております。したがいまして、せんだって職員が伺って、そのご要望等を承ってまいりました。十分ではございませんが、側溝にふたをかけるとか、そのほかの措置をすることで当面対応してまいりたい、このように考えておりますので、今後ともご協力をお願いしたいと思います。
主な内容について答弁をしておりますので、さらにその具体的な状況等については、担当の部長から補足して説明をいたさせます。
以上でございます。
○副議長（長谷川稔君） 総務部長。
〔総務部長 松戸光男君登壇〕
◎総務部長（松戸光男君） お答え申し上げます。
最初に、マルチメディア社会への対応ということでございます。テレトピア計画で位置づけておりますCATVにつきましても、マルチメディアの範疇に入るものであろうと、こういうふうに思います。CATV296につきましては、双方向機能の活用についてはこれからのようでございますが、テレトピア計画の中核的なメディアとして活用されているところでございます。
さらに、インターネットにつきましては、民間においては積極的に利用されているようでございますが、自治体の例では県内では千葉市が今年度から情報提供を始めたばかりということでございまして、全国的にもこれからのようでございます。佐倉市としましても来年度からインターネット上で佐倉市の概要や市内の施設の概要を紹介したり、イベントの案内を行うホームページを開設する試みに着手してまいりたいと、このように考えております。
いずれにしましてもエレクトロニクス関連の技術につきましては、日進月歩どころではなく、秒進分歩で進歩する世の中でございます。世界的に見てもマルチメディア社会が2１世紀に向けて、ますますこれから進展していくことは間違いのないようでございます。このような社会情勢の中、マルチメディアの行政への活用につきましては、今後も研究を進め、行政課題の解決方法として、有効なものについてはテレトピア計画への位置づけを検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、コンピューターを中心とした事務合理化の目標についてというお尋ねでございますが、佐倉市におけるコンピューターの活用は、事務量の増加や複雑、高度化している行政事務に対応するために、昭和60年に大型コンピューターの自己導入を図り、住民登録や印鑑登録などの住民情報、税の賦課徴収などにかかる税情報などの各種システム開発運用してまいりました。現在では52の業務に運用を拡大し、市民サービスの向上と効率的な事務処理に努めておるところでございます。今後の基幹業務のOA化の予定といたしましては、住民票や印鑑証明書の発行を行う自動交付機の導入を始め、地図情報システムや戸籍事務のコンピューター化を図ってまいりたいと考えております。
次に、パソコンの活用につきましては、現在ほぼ全所属に導入され、総数としては107台、10人に１台の導入状況であり、その運用状況としては、伝票起票、集計、旅費集計、文書管理などの庁内で共通する事務処理のほか、各所属固有の129業務についてパソコンのシステム化を図っております。今後は庁内に設置してありますパソコンをフルに活用し、より効率的な事務処理を推進するために、LAN、いわゆる庁内の回線網、これを敷設を予定いたしております。これによりましてパソコンをネットワーク化し、財務会計システムを始め情報の共有化の観点から、電子メール、電子掲示板、文書の活用等を進め、庶務的業務でできるだけ減少させ内部管理事務の効率化を図ってまいりたいと、このように考えております。将来は職員１人１台のパソコン設置を目標に整備してまいりたい、このように考えております。
パソコンの研修教育の件でございますが、現在OA研修は専門実務研修として位置づけ、13講座を実施しております。この研修はワープロ操作、パソコン操作の基礎からおのおの上級編まであり、平成６年度の実績は延べ69名の職員が受講し、各職場でパソコンによる作業に従事しております。パソコンを導入してから10年が過ぎ、一つの区切りを迎えたといいます。これに応じて研修もOA機器の操作等になれるという内容から、より日常の業務に密着した使いこなしができるような内容へ重点を移していくことが求められております。このために今まで内部の講師で行ってきた研修を、一部については外部の専門講師にお願いしてまいりたいと、このように考えております。
OA機器利用のために、より実践的で応用のきくものとするための研修を今後とも充実してまいりたいと、このように考えております。
テレトピア計画の進捗状況についてでございますが、テレトピア計画では五つのシステムの整備を計画しております。その一つは、行政情報に関する分野の行政広報システムでございます。二つには、文化、教育分野のハイビジョンシステムでございます。三つには、福祉分野の保健、医療情報システム。四つには、防災分野の防災情報システム。五つには、これらの中心的メディアとして都市型CATVシステムでございます。
このうち行政広報システムにつきましては、平成４年10月に電話自動応答システムである暮らしのガイド、佐倉コール484-2020を導入し、平成５年10月にはCATVを利用した広報番組「お元気ですか市民の皆さん」がスタートしております。また、公共施設の利用や予約のシステムにつきましては、音楽ホールと志津コミュニティセンターにおいて本年9月からスタートしております。文化、教育分野のハイビジョンシステムにつきましては、平成６年11月に市立美術館に導入されております。防災分野につきましては、CATVを利用した文字放送システムを今年度から導入する予定でございます。テレトピア計画の各システムの中核的なメディアであるCATVにつきましては、平成7年10月末現在で、普及件数は正規加入件数と電波障害対策世帯を含めまして2万5,000件、全世帯数の4６％の普及率となっております。保健・福祉情報システムにつきましては、オフトーク通信の福祉分野の活用が可能かどうか、その辺を研究しているところでございます。
公文書公開に伴う文書の管理の問題でございますが、公文書の管理につきましては平成３年度から庁内に文書管理を検討する組織を設けまして、文書事務の取り扱いを検討してきたところでございます。その結果、パソコンを活用した文書管理システムを作成しました。このシステムによりまして処理した文書を各課でコンピューター入力し、素早く検索したり、文書の保存用の目録を出力したり、保存文書の貸し出し管理などに対応できるようになっております。これは公文書公開にも十分対応できるものと考えております。
また、永年保存文書については、暫時マイロクフィルム化を進賊、保存文書の適正な管理に努めております。さらには、今後光ディスクシステムなどの導入について研究し、一層の事務能率の効率化を図ってまいります。
職場の整理整とん、先ほど市長からも若干話ございましたが、ご指摘のとおり整理整とんされていない職場の印象というものは、決して能率のよい職場との印象を与えません。また、安全面からいっても危険を伴うものと言えます。当市においては安全衛生委員会を設置し、市役所内部の環境面、安全面を適宜遵守して提言を行っております。しかし、まだその趣旨が十分徹底されていないというような現状でございます。今後は職場ぐるみで整理整とんを徹底していただき、明るく安全な職場で執務できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○副議長（長谷川稔君）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 齋藤三喜男君登壇〕
◎
経済環境部長（
齋藤三喜男君） お答えを申し上げます。
雑草の除去の件でございます。先ほど市長の方から市の取り組みについての方針についてご答弁をさせていただきましたので、私の方から７点についてご答弁をさせていただきたいと思います。
まず最初に、除去の申し出につきましては、電話による受け付けを行っております。受け付け件数につきましては、平成５年度718件、平成６年度791件、平成７年の９月末現在でございますけれども、506件となっております。
３番目の除去の勧告につきましては、通知をもってかえておりますので、条例に基づく勧告はしておりません。申し出に対して通知文をもって実施をしております。
４点目の勧告後の除去確認の実態でございますけれども、これにつきましては雑草の除去の実施状況の確認につきましては、佐倉市造園建設業組合にお願いいたしまして、組合には８業者がございます。それによりましてお願いをし、雑草除去の完了報告書が提出されますので確認ができますが、管理者みずから除去した場合につきましては、連絡がございませんので確認は実施しておりません。確認方法につきましては、独自の方法を今後検討してまいりたいと思います。
５点目の雑草除去の申請書の提出件数について、これにより市が除去した件数という点でございますけれども、雑草除去につきましては管理者が市長へ行うこととなっておりますが、現在は業者をあっせんすることによりまして、管理者と業者が直接契約をいたしまして、雑草の除去を行っておるのが現状でございまして、市長への申し出がないのが現状でございます。
６点目の市が除去を行うときの手数料１平米50円は適当と考えるかということでございますが、この点につきましては、場所、条件等によりまして経費が異なっているのが現状でございます。年２回ぐらい適正に管理しておる平坦な土地であれば適当かと思いますが、年数によっては除去のしていない、年数によっては安いようにも思われますが、なお傾斜地等もあれば適当ではないという場合も判断されるわけでございます。今後、業者が円滑に刈り取り作業ができるよう、手数料の改善についても検討をしてまいりたいと思っております。
７点目の自治会、町内会の協力を得て定期的に除去申し出書の提出を受け、これに基づいて市が勧告を行う措置はという点でございますけれども、現在雑草の除去については連絡長さんによる要望書及び市民からの連絡により、空き地管理者に雑草の除去の指導を行っておるのが現状でございます。今後は雑草除去の処理台帳に基づきまして、土地の所有者または管理者に対し、市民の通報の前に雑草の除去の通知を出しまして、除去の業者との連携により早期に雑草除去ができるよう、円滑な事務処理を行ってまいりたいと考えております。
８点目の再三再四の勧告に応じない管理者に対する措置でございますが、この点につきましてはご指摘のとおり通知や電話を行っても除去を実施していただけない管理者もございます。市内の管理者につきましては、直接自宅へ伺ってご理解を得て除去していただいているのも現状でございますが、今後除去に応じない管理者につきましては、法律や条例でどう対応できるのか、さらに今研究をして努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（長谷川稔君） 土木部長。
〔土木部長 松本健夫君登壇〕
◎土木部長（松本健夫君） お答えを申し上げます。
志津霊園周辺の道路整備についてでございます。この地域につきましては、臼井議員からございましたように、非常に交通の混雑、これはひどいものがございます。現在私どもとしては、今年度事業として西志津２丁目地先において、現在砂利道等の部分につきまして道路改良工事を行っております。また、平成３年度から私道の整備補助事業として進めております西志津５丁目地先につきましても整備を進めておりますけれども、引き続きこの事業についても整備をしてまいりたいと考えております。
また、霊園周辺の道路につきまして、今後とも地権者の方々、あるいは地元の住民のご協力をいただきながら、部分的な整備を含め、さらに道路整備をしてまいる考えでございます。
以上でございます。
○副議長（長谷川稔君） 臼井尚夫君。
◆９番（臼井尚夫君） 議席9番の臼井尚夫でございます。自席より再質問を申し上げます。
先ほど構内回線LANの問題につきまして計画して進めるのだというお話がございましたけれども、これはいつから実施なさるのか、この点をお伺いいたします。
それから、現在市には汎用型の大型コンピューター１台と、それからパソコンが107台ありまして、これからパソコンが１人１台という目標で設置していくのだというお話であります。お聞きいたしますというと107台のパソコンのリース料が年間5,600万に上がっております。私も会社で幾つかのパソコンを見てまいりましたけれども、はっきり申し上げまして、まあまあいい値段だなという感じがいたします。１人１台のパソコンということになりますというと、機種の選定、その機能という問題もありますけれども、その点につきましてどんなふうにお考えになっておるのか、その点をお伺いいたします。
それから次に、事務所の整理整とん、書類の問題についてご質問いたしましたけれども、総務部長の方から、これは一生懸命にひとつきちんとするように進めますという趣旨のご答弁がございました。これは私は、ですから気がついたら総務部長のところへ、実はこういうことで気がつきましたと、あそこのところはひとつ何とかしていただけませんかということで足しげくお願いしてもよろしいのですか、それとも、いや、それはだめだと、それは各部がそれぞれ所管しているのだから、各部長のところへおまえ行けと、こういうことなのか、その辺のところをお伺いしておきたいと思います。
それから、今の土木部長のお話で周辺道路一生懸命やりますというお話でありますけれども、私が行ってお話を申し上げますと、いや予算がという話にすぐなってまいりまして、私も大変に困惑をするわけであります。それで教育長ともお話いたしましたけれども、西志津の小学校は新しい年度から１年生が５学級になるというふうなことで、ちょっと考えられなかったほど人が入ってきております。これは東葉高速鉄道の４月30日からの開通ということが大きい原因だろうと思います。したがって、これは土木部長に要望をいたしておきますけれども、周辺道路の整備につきましては格別なご努力をお願いいたします。総務部長にお願いいたします。
○副議長（長谷川稔君） 総務部長。
◎総務部長（松戸光男君） まず第１点目は、LANをいつごろからやるのかというご質問でございますが、あくまでも予定ということでございますが、来年度についてはLANをするための設計をさせていただく。９年度にその実際の配線の工事、こういうことを予定をいたしております。
それから、先ほどパソコンの将来目標としては１人１台というふうに申し上げましたけれども、かなりこれは先になろうかと思います。いずれにしても、機種の選定については慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。
それから、清掃の関係でございますけれども、確かに机上が非常に書類で埋まっているということはあります。ですから今後職場ぐるみでそこら辺をまず徹底させていただくと、場合によってはそういった整理のためのマニュアルを指示して、そういう中で徹底していったらどうかなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（長谷川稔君） 臼井尚夫君。
◆９番（臼井尚夫君） 議席９番の臼井尚夫であります。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（長谷川稔君） これにて臼井尚夫君の質問は終結いたします。
伊藤昌弘君の質問を許します。
伊藤昌弘君。
〔４番 伊藤昌弘君登壇〕（拍手）
◆４番（伊藤昌弘君） 議席４番、伊藤昌弘です。
本年4月に行われました統一地方選挙におきまして、初当選以来、はや８か月が経過いたしました。その間３回の臨時議会と２回の定例議会が行われました。その都度さまざまな問題、案件等があり、私には数年が経過したような錯覚を覚えます。私は６月議会での初登壇のときに私の姿勢を述べさせていただきましたが、今回は私の基本理念を述べさせていただきまして、質問に入りたいと思います。
政治は正しくあらねばならない。それは市民のよりよき未来にかかわる重要な仕事だから。政治を進める者の責任は大きい。政策的失策は大勢の人を不幸にする。この言葉を基本理念として、市長初め執行部の方々、議員の方々とともに、私は佐倉市のために佐倉市民のために全力を尽くします。通告に従い順次質問をいたします。
佐倉市は千葉県北部のほぼ中央に位置し、県庁所在地千葉市や幕張新都心から約20キロメートル、新東京国際空港に約15キロメートルとほど近く、また北部において印旛沼と接するという土地的条件、自然的条件双方に恵まれた市であり、東京都心から東へおよそ40キロメートルの距離に位置し、京成線、JR線の２本の鉄道路線によって結ばれており、時間的にも都心に近接しています。また、新東京国際空港へは、佐倉からはJR線で約15分、京成線で約20分、また東関東自動車道を利用すれば車でも約20分と、極めて近いと言えます。これは産業立地という観点からも、住宅地としての適正という観点からも、非常に恵まれた立地条件にあります。
今、日本の産業構造が大きく変化しています。産業の空洞化が叫ばれるなど、企業の海外進出も進んでいます。さらに、来るべき高齢社会において日本の産業がどのような道を歩んでいくのか、極めて不透明な状況にあります。産業の振興、企業の立地は、市民に就労の場を提供するばかりでなく、都市経営にとっても重要な役割を果たすと思われます。東京一極集中の是正による多極分散型国土形成や千葉新産業三角構想などによる千葉県の発展により、佐倉は交通、環境などの立地条件のよさから、新たな産業の振興地として魅力や可能性を高めていると思われます。今、自立性の高い街づくりが求められ、ライフスタイルも職住近接型を求める傾向にあります。
現在、佐倉市は全国から人々が集まっています。市民の暮らし方もさまざまであり、価値観も多様化しています。このような中で全体としての佐倉は大きなベッドタウンとして成長しています。しかし、ベッドタウンとは眠るためのまちにすぎません。快適に、そして安心して眠ることのできるまちは大切ですが、そこには生活がなければなりません。まちは何よりも生活のフィールドです。そこで佐倉を生活のフィールドにする方法の一つが職住近接であると思います。このような時代の変化の中で、佐倉の立地条件を活用した新しい産業の振興を図るべきであると思います。南部の最南端地区には、アメリカマサチューセッツエ科大学メディア研究所が参画する千葉リサーチパーク計画も進められています。既設の工業団地では光ファイバーの研究やソーラー研究も進められています。メディアやソーラーなど、次の時代、21世紀に向けた新しい産業の芽が佐倉にはあります。このようなほかでは見られないさまざまな特徴を十分考慮し、新しい産業の振興を促進すべきであると思います。
このような中にあって、佐倉市の21世紀の街づくりを先導すべき地区として、東関東自動車道佐倉インターチェンジ周辺地区が挙げられます。このことは佐倉市総合計画第三期基本計画にも位置づけられています。この佐倉インターチェンジ周辺地区の拠点形成に当たっては、単に企業立地を図るばかりでなく、職住近接に対応するために住機能や文化機能、商業業務機能、スポーツ、レクリエーション機能など、時代の変化に的確に対応した街づくりを推進していただきたいと思います。
そこでお伺いをいたしますが、１番目として、この地区は21世紀の佐倉の基盤づくりとして極めて大きな役割を担う地区であるという観点から、どのような構想を持ち整備をするのか、基本構想をお伺いいたします。
２番目として、数多くの情報化を推進する地方都市の中でも、佐倉市のように国際空港に近接して国際化にも対応できるところは非常に少ないと思われます。この点につきましては佐倉独特のものであると思いますが、新しい産業振興の拠点づくりという観点から、どのような構想をお持ちなのか、お伺いいたします。
３番目として、佐倉インター周辺地区というのは、佐倉全体から見て、ほぼ中心に位置しています。にもかかわらず、佐倉市の近年の発展が主に鉄道駅を中心としたベッドタウン型であったため、インター周辺にはまだかなり多くの未都市化地域が残されており、今後の計画的な都市開発に適した地域と思われます。そこでお伺いいたしますが、都市開発、特に住居地域という観点からどのように考えているのか、お伺いいたします。
４番目として、開発のおくれている市南部地区開発の大きな役割を担う中心地区であり、地域間格差是正の核となると思われますが、この点につきましてはいかがでしょうか。また、このような重要なインターチェンジと接続する道路整備につきましてもどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
以上４点、基本構想、新しい産業の拠点、都市開発、地域間格差是正という観点からお伺いをいたしますが、このような21世紀に向けての地域振興プロジェクトというものは、しっかりした構想の上に計画し、実施をしていくべきであると思います。
以上で私の質問を終わりますが、当局の明快なるご答弁をお願いいたします。（拍手）
○副議長（長谷川稔君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
将来の佐倉の街づくりを見据えて佐倉インター周辺の整備構想をどのようにするかと、大きく四つの柱の中でご質問をいただいております。この佐倉インター周辺整備構想につきましては、平成２年から委員会を設置しまして、将来の土地利用構想を進めてきているところでございます。建設省、国土庁、千葉県の関係部局、そして学識経験者あるいは住宅・都市整備公団、そして市の関係者等によって、この委員会が構成されて、そして都市整備構想として展望を描いてまいってきております。平成５年にはこの委員会からの提言を受けまして、第三期基本計画の中で新しい街づくりに向けた視点として、この佐倉インター周辺を位置づけております。また、平成６年度に将来の都市像を描く作業をこの提言に基づいて行っております。千葉県の補助事業であります地域振興プロジェクトの指定を受けて、そして将来の土地利用をどうするかということについて検討も進めてきております。
ご指摘のようにこの佐倉インター周辺地域は、交通の要衝地という立地条件が大変よくできておりますので、将来の佐倉の街づくりの基盤づくりをすべき地域である、このように私は考えます。特に地域間の格差を是正するためにも、優先度は高いというように考えております。
ご指摘のように新しい土地利用の方向としては、商業、業務、新しい産業、そしてまた環境のよい住宅地の供給というようなことを見据えて整備計画を立てていく必要があろうと、こう考えております。特に産業面でございますが、現在産業構造が大きく転換しつつある時期でございますので、次の産業をリードする、その方向というようなものはかなり見据えるのに難しい状況でございます。企業が海外に拠点を移している時期でもございますので、今後動向を的確に見据えるということが必要であろうというように考えております。千葉県の新産業ビジョンの中でも、この転換期に当たって産業振興の方向を模索しているようでございます。
一つの方向として、これも横文字で恐れ入りますが、マザーファクトリーという母工場という、こういう概念があるようでございます。研究から製品の試作まで、商品化の一歩手前までを担う工場という意味だそうでございますが、こういう工場の立地促進を図るべきところであろう、このように考えています。また、産業の分野としまして、情報、通信、エレクトロニクス等、これからの社会に非常に大きな役割を担うと思われる分野の産業をこの地域で振興させる必要があろう、このように私は考えております。そして、就業の場を確保するということで、市内の子供たちが将来大人になったときに勤めてみたいと夢を描けるような、そういう企業をこれからまたこの市内に誘致をしてまいりたい、このように考えています。
次に、住宅地としての適正な土地であるというようなご指摘がございました。確かに伊藤議員がご指摘のように、首都圏の中でも非常に交通の便のよいところでございます。特に職住接近型の地域として、今後ここを一つの大きな拠点にしていくべきであろう、このように考えております。
例えば建築物等につきましても、この地域の景観に非常に佐倉の特色ある緑等が豊富にございます。そして、農村の風景がございます。これを生かしながら、全体として大きな田園の中に都市が存在をしているというような視点から、整備を進めていく必要があろう。例えば農園つきの住宅等の構想等も立ててみる必要があるもの、このように考えております。
市街化調整区域内の開発ということでございますので、今後幾つかの手順が必要になりますが、交通の条件が非常によいというところから、このインターからあと市内への道路網の整備をあわせて、今後取り組んでいく地域である、このように考えております。
また、伊藤議員から地域間格差是正のこの方向について、ご提言を含めてご質問をいただいております。これは各議員が既にご承知のとおり、佐倉の市内の格差は東西あるいは南北の形で幾つかの現象が出ております。特に南側の地域には人口が減少している区域がございます。そして、今までは都市を経営する中で、いわば嫌われでいた施設でありますし尿処理場や、あるいはごみ焼却場がこの南部地域に現にある、あるいは過去にあったというような地域でもございます。したがいまして、いろいろな制約があったと思われますが、都市の基盤整備がおくれているということが事実でございますから、このような格差の是正を今後図っていく必要があろう、このように考えております。
今までは西側の地域に大変人口が密集しておりまして、特に急増の時代が続いておりました。これに対応するための都市基盤整備、あるいは義務教育施設に追われておりましたが、現在はこの傾向が一段落したように見受けられます。したがいまして、今後市のバランスのとれた発展を目指して、この地域間格差の説明を進めていく必要があると、このように考えております。
千葉リサーチパークの計画もやや現在進捗状況が鈍っているようでございますが、この計画のさらなる推進についても関係の方面に働きかけをしてまいる必要があろうか。そしてまた、第３工業団地の近くに千葉県土地開発公社を中心にして今後住宅地を整備する中で、職住接近型の産業地域を今後つくっていく必要がある、このように考えております。
また、この第３工業団地付近は八街市等との交通の連絡の一つの拠点でございます。したがいまして、インター周辺の整備の中で道路交通網の整備をあわせて進めていくということで、東西あるいは南北の格差是正のために今後とも努めてまいる、こういう考えでございます。どうぞひとつご理解をいただきまして、ご協力くださいますようお願いしたいと思います。
なお、この整備の方向については、現在策定中の都市マスタープランの中の位置づけが必要であろうと考えております。したがいまして、この作業を引き続き続けてまいりますので、議員各位からもまたご意見等を賜るよう、お願いしたいと思います。
以上、主なところについて答弁を申し上げました。細部につきまして、担当部長から補足をさせます。
以上です。
○副議長（長谷川稔君） 伊藤昌弘君。
◆４番（伊藤昌弘君） 議席４番、伊藤昌弘です。自席より再質問いたします。
未来に向けての光が見えるような答弁をいただきましてありがとうございました。この東関道佐倉インターチェンジ周辺地区というのは、21世紀の佐倉の基盤づくりとして、将来の都市骨格を形成していく上でも、また地域間格差是正という都市問題の解決を図る上でも、極めて大きな役割を担う地区であると思いますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いいたします。
そこで１点だけ市長にお伺いいたしますが、このプロジェクトをどのようにして事業化に向けるのか、構想がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（長谷川稔君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） 先ほど少し触れましたが、この都市整備構想の調査、研究の中で住都公団の参画もいただいております。このようなところ、あるいは県の関係の機関等にお願いをして、お知恵をいただきながら進めていくと、このように現在の段階では考えております。今後さらに具体的な構想を描いてまいる予定でございます。
○副議長（長谷川稔君） 伊藤昌弘君。
◆４番（伊藤昌弘君） 議席４番、伊藤昌弘です。自席より要望申し上げまして、私の質問を終わります。
佐倉から未来の産業が見えてくればすばらしいと思います。子供たちが将来夢を持って市内で就労できるような企業や研究所の立地を促進し、産業振興によって佐倉の街づくりを未来に向けて推進していただきたいと思います。
以上要望といたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（長谷川稔君） これにて伊藤昌弘君の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時35分休憩
────────────────────────────────────
午後３時56分再開
○議長（
岩井亮藏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村孝治君の質問を許します。
中村孝治君。
〔７番 中村孝治君登壇〕（拍手）
◆７番（中村孝治君） 議席７番、中村孝治でございます。お疲れのところとは思いますが、私本日最後でございますので、いましばらくご辛抱、ご協力のほどをお願いいたします。
それでは質問に入らせていただきます。我が国には海外から年間400万人の方々が来日しております。このうちの６割程度は成田空港から入国してくる方々であるとの統計が出ております。これらの方々の来日目的はさまざまであろうと思いますが、少なくとも日本に来たからには、日本を知り、そして日本に触れたいと考えているのではないでしょうか。もちろん私どもは外国の方々にぜひこの日本を、そして日本の文化、また歴史を知ってほしい、理解してほしいと考えているのであります。相互に文化を理解することこそ、国際交流を進める上での基本だと考えるのであります。
さて、我が佐倉市は首都圏から１時間の距離にあり、そして海外への玄関口、成田空港からもごく近いところに位置しております。昭和６1年にはこの地理的条件を最大限に生かすべく、成田国際観光モデル地区の指定がなされております。そして、さまざまな施策が展開されていることと思います。まず、このような状況においての外国人観光客数の状況についてお伺いします。全体数としてどのような状況なのか。また、国別にはどのようになっているのか。そして、これらの方々がどの観光ポイントに立ち寄るかなどについて、お聞かせいただければと思います。また、ほぼ10年が経過した国際観光モデル地区事業の進捗状況についてもお答えいただければと思います。
次に、国立歴史民俗博物館などの市内観光拠点施設への誘導について、お聞きしたいと思います。
国立歴史民俗博物館は昭和58年にオープンして以来、これまでに全国から多くの入館者が来館しており、500万人にも近づこうとしています。外国人観光客にとっても、日本の歴史が概観できるという歴博のコンセプトは非常に興味深いものだと思うのであります。また、武家屋敷などは身近な日本の文化や生活を紹介するもので、外国人観光客にとっても魅力ある施設だと考えるのであります。がしかし、駅周辺からのこれら施設への誘導線や周辺環境の整備がいま一つ有機的なつながりを持っていないのであります。印象を言わせていただきますと、線としてつながらず、点として存在しているのであります。これは私ばかりでなく、各関係者の方々からも常々指摘されているところではないでしょうか。特に地理的に不案内な外国人観光客にとっては、誘導線の整備がかなり重要であります。
一案を申し上げれば、例えばまず歴博という巨大な集客力を持つ拠点への誘導を、市としてももっと積極的に行うべきであろうと考えます。そして、歴博に集まる方々を土日だけでも巡回バスのようなもので、武家屋敷や市立美術館に誘導すれば、それだけでもかなり違うのではないかと考えるのであります。
また、外国人の方々が歴博や市内観光施設を見学する際のガイド役として、市内ボランティアに大いに協力してもらうべきではないでしょうか。このように市内観光施設への誘導も含め、ぜひ対応を考えるべきものと思いますが、市長の認識及び今後の方向性について、お考えをお伺いいたします。
次に、先ほど申し上げた誘導線の重要性とあわせて、観光情報の提供のためのツーリストインフォメーションを駅前に整備していくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。海外では列車の駅をおり立ったすぐの場所に案内所があり、フリーの観光客がまずそこに飛び込んで、地図また観光パンフレットなりを手に入れることができ、観光アドバイスも受けられるようになっているようです。ここ佐倉でも潜在的な外国人観光客の誘致のために、ここを拠点にパンフレットの配布、観光施設ガイド、印旛沼ハイキングコースの紹介、佐倉の名産品の紹介などのほか、外国人観光客のためのガイドポランティアの紹介機能などを備えていくのもよいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
続きまして、佐倉国際交流基金についてお伺いいたします。
私は、佐倉の国際交流につきましては、これまで日蘭交流などを中心として成長してきた現状と認識しております。そして、これら国際交流の推進母体として、昭和63年には市民レベルの草の根交流を目指す財団法人佐倉国際交流基金が設立されております。以来７年が経過し、国際化を取り巻く状況及び経済状況もかなりの変化をいたしております。このような状況の中、国際化、国際交流の推進における佐倉市の役割及び佐倉国際交流基金の役割、それぞれについての認識を改めてお開きしたいと思うのであります。
次に、この交流基金の運営に関連いたしましてお伺いいたします。
バブル経済が崩壊し、昨年あたりから超低金利時代が続いております。少なくとも現在の景気動向は、いまだ先の見えない異常事態となっております。国では公定歩合の引き下げ、そして公共事業への投資増などを通じて景気浮揚のあらゆる手だてがなされておりますが、いまだ決定的な策が講ぜられず、景気好転の兆しが見えておりません。このような状況において、基本金という元金の利子によって運営されている財団法人の運営は、かなり厳しい状況にあると予想されるところであります。現在、交流基金におきましては、市の出損金を含めまして2億9,000万円を基本金とし、その利子によって運営しているわけでありますが、高金利時代に比べますと７分の１程度の金利状況となっている現状であります。財団設立当初とは大幅に異なる社会経済の状況となった今、佐倉市といたしましても交流基金の財源確保につきまして、何らかの対策を講じていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお開きしたいと思います。
また、これらの状況への対応については、佐倉国際交流基金の方向性、また将来像とも関連いたしますので、それらを含めて市の支援の方向性をお伺いいたしたいと思います。
以上、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○議長（
岩井亮藏君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
中村孝治議員から国際交流につきましてご質問をいただきました。外国から見える観光客への対応、あるいは今後の方向性についてお尋ねでございます。市内に国立歴史民俗博物館その他の施設がございますが、現在ここへの誘導の施設等が不備であろうというご指摘でございます。この点は確かに十分とはまだ申せないというふうに私も受けとめております。したがいまして、市内に見えた方々が１か所だけ訪れて、またお帰りになるという事実もあろうかと思いますので、せっかく見えた方々が各地を訪れていただけるように、今後ともこの誘導施設を整備していく必要があるというふうに考えております。
現在、土曜、日曜はJRから歴博までのバスがあるというように伺っております。ご指摘のように歴博からまたそのほかの施設に向けて巡回バスを設けてはどうかということでございます。この点について、いわゆる市のバスでそういった可能性があるかどうか、あるいはまたこれはいわゆる民間の交通機関にお願いをすべきものか、この辺のところまだ十分な検討の要素を私も把握しておりませんので、今後これを検討させるようにしたいと思います。
歴史民俗博物館が佐倉に来る段階で、これはたしか昭和40年代の最初のころであったと思いますが、明治100年の記念事業としてこれが建設をされるという話が出たときに、成田空港の構想もそのころから出始めていたようでございます。そして、空港におりたった外国からの客が、１日で日本をわかっていただくための施設としてどういうものがよろしいかということから、歴史民俗博物館が構想されたということも伺っております。外国の方に日本の歴史や文化についてご理解をいただける大変すばらしい施設でありますから、これを地元の自治体としても連携を深めながら活用していただくように、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
また、国際交流関係の団体、あるいは地元の商店街、そしてまた先ほどご指摘のありましたガイドボランティア等の民間の活力をさらに利用していく必要があろうか、このように考えております。細部については、また担当の部長から説明をいたさせます。
次に、国際交流基金のこの問題点についてのご質問でございます。
ご指摘のように昭和63年に財団法人佐倉国際交流基金が設立されております。千葉県下では初めて認可をいただいたというように、私も手元の資料に記載してございます。市民の草の根の交流活動を援助していくための基金であると、これがその目的でございました。佐倉市の国際化を進める上で、この国際交流基金が非常に大きな役割を果たしてくださっております。また、これと日蘭協会等も相まって、非常に地道な活動ではございますが、市民レベルでの交流に大変なカを発揮してくださっております。
この国際交流基金の今後の運営の見通しでございます。ご指摘のように約２億9,000万ほどの基金を積み立てまして、この生み出す利子をこれを使っての活動ということでございますので、昨今の金利の低下という時代にあっては大変厳しい情勢でございます。したがいまして、財団自身もいろいろと収入の確保についてご苦心をされているようでございますが、これを援助して活動をさらに充実するために、市としても出捐を検討する必要がある、このように考えております。
基金のその内訳、内容、状況等については、また細部担当の方から補足をさせますが、今後とも佐倉市の国際化を進める上で、この国際交流基金を中心に活動を充実して、市民の方々にも大いに参加をしていただくようにしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
岩井亮藏君）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 齋藤三喜男君登壇〕
◎
経済環境部長（
齋藤三喜男君） お答えを申し上げます。
外国人の観光客の現状、また外国人観光客への対応についての認識及び今後の方向性、また観光案内所の情報提供という点でございますが、この点についてご答弁をさせていただきます。
まず、外国人の観光客の全体数でございますが、年間約1,100名であります。宿泊者数につきましては約140名ぐらいでございます。また、外国人が訪れる観光施設といたしましては、第１に国立歴史民俗博物館、川村記念美術館、武家屋敷等となっております。国別につきましては把握しておりませんので、今後調査方法等を研究いたしまして、把握をしてまいりたいと考えております。
次、外国人観光客にとりまして魅力のある国立民俗博物館や各観光施設への誘導することにつきましては、現在各観光施設が、ご質問のありましたように点であると同時に情報提供不足の点もございます。また、観光客にとって周遊が困難であると考えております。今後これらの点を線に結びつけ、総合的に体系的な情報提供体制の確立や観光誘導板の整備をいたしまして、各観光施設のネット化を図ってまいりたいと考えております。
また、ただいま市長の方から答弁がありましたが、国際交流団体はもとより地元商店街やボランティアなどの民間活力を活用いたしまして、外国人受け入れ体制の整備や施設の利便性を高めてまいりたいと考えております。
次に、外国人の観光客誘致のための情報提供について、より充実した情報提供機能の確立を図るためにも、利便性の高い駅周辺に観光案内及びアドバイスのできる案内所の設置が必要であると考えておりますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
岩井亮藏君） 総務部長。
〔総務部長 松戸光男君登壇〕
◎総務部長（松戸光男君） お答え申し上げます。
市と国際交流基金の役割に関連して、それぞれの具体的事業についてのお尋ねでございますが、まず市の事業といたしましては、現在主に外国人市民の方々の日常生活に関する事柄を中心に展開しております。外国人市民の問い合わせに応ずるため、国際交流推進員の雇用、情報提供のための「ハロー佐倉」の発行や外国語版生活ガイドブック、あるいはマップの作成、そして意見をお開きする機会として、外国人市民懇談会の実施などを行っているところでございます。
次に、国際交流基金の事業につきましては、活発な国際交流を続けているさまざまな市民レベルの活動に対し、支援を中心に行っております。このほか意識啓発のための佐倉市国際文化大学、中学生スピーチコンテスト、日本語講座などの事業が展開されているところでございます。また、国際交流のためのボランティア登録制度を実施し、通訳ボランティアの方々が活躍されているところでございます。
以上でございます。
○議長（
岩井亮藏君） 中村孝治君。
◆７番（中村孝治君） 議席７番、中村孝治です。自席から２点ほど要望させていただきます。
まず、歴博への来館者でございますが、外国人観光客も含めまして、年間数十万と言われております。この来館者を有効また有益に生かすには、市立美術館始め武家屋敷等、各市内観光施設へと誘導することは、それぞれの施設の存在感が高まると同時に、近隣商業の活性化にもつながるものと思います。ぜひこの点ご検討いただければと思います。
もう１点、国際交流基金でございますが、この低金利時代でございますから、この利子運営の財団経営はかなり厳しいことは明白でございます。財団設立の趣旨を全うするためにも、佐倉市といたしまして可能な限りの支援をしていくべきものと考えます。ぜひこの点、前向きにご検討いただきますよう、お願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岩井亮藏君） これにて中村孝治君の質問は終結いたします。
────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（
岩井亮藏君） 本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
18日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後４時21分散会...