成田市議会 > 2021-03-02 >
03月02日-05号

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  1. 成田市議会 2021-03-02
    03月02日-05号


    取得元: 成田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)議事日程第5号                        令和3年3月2日午前10時開議第1 一般質問第2 議案第1号~議案第6号先議   (質疑~委員会付託省略~討論省略~採決)第3 議案第7号~議案第40号、報告第1号~報告第9号   (質疑~委員会付託)第4 陳情第1号   (委員会回付)第5 議案第41号   (提案理由説明~質疑~委員会付託)第6 休会について---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(28名)  1番   小高夕佳君    2番   葛生孝浩君  3番   眞野義行君    4番   大和義己君  5番   藤崎勇一君    6番   伊達孝紀君  7番   荒川さくら君   8番   鳥海直樹君  9番   星野慎太郎君  10番   鬼澤雅弘君 11番   会津素子君   12番   飯島照明君 13番   一山貴志君   14番   神崎 勝君 16番   雨宮真吾君   17番   鵜澤 治君 18番   秋山 忍君   19番   水上幸彦君 20番   荒木 博君   21番   海保茂喜君 22番   伊藤竹夫君   23番   神崎利一君 24番   村嶋照等君   25番   上田信博君 26番   油田 清君   27番   石渡孝春君 28番   宇都宮高明君  29番   大倉富重雄君◯欠席議員(1名) 15番   小山 昭君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 参事(局長)    高橋康久君   次長        稲阪 洋君 係長        菅原拓実君   主任主事      齋藤和輝君---------------------------------------◯説明のため出席した者 市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君 副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君 企画政策部長    郡司光貴君   総務部長      宮崎由紀男君 財政部長      石毛直樹君   空港部長      伊藤昭夫君 空港部参事     鵜澤温光君   シティプロモーション部長                             野村吉男君 環境部長      宮本和人君   福祉部長      木下 敬君 健康こども部長   田中みを君   経済部長      五十嵐昭夫君 都市部長      岡田康裕君   企画政策課長    米本文雄君 秘書課長      堀越正宏君   総務課長(選管書記長)                             岩沢宏樹君 財政課長      小川雅彦君   教育部長      清水活次君 教育部参事     田中美季君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(秋山忍君) おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(秋山忍君) 日程第1、一般質問を行います。 8番、鳥海直樹議員。     〔8番 鳥海直樹君登壇〕 ◆8番(鳥海直樹君) 皆様、おはようございます。議席番号8番、政友クラブ、鳥海直樹です。市民の皆様のお声を拝聴しまして、3つの項目について質問をさせていただきます。 まず、平成30年9月定例会の私の一般質問で行った経緯がありますPPP・PFIの取組についてなんですが、そのときの質問においてもPPP・PFIの取組について、この官民連携についての市の職員研修を強化するべきとの意見をさせていただきまして、当時、国がPFI事業の積極推進を進めるべき人口形態は20万人以上という指針があった中、本市でのPPP・PFI手法導入指針の策定をすべきとの意見をさせていただいたと思います。 前回の一般質問から3年弱経過しているので、改めまして本市のこれまでの取組についてお伺いしたいと思います。 そして、本市の大型事業予定の一つとして、赤坂地区での複合施設の整備方針をまとめるため、庁内検討組織である赤坂センター地区複合施設等整備推進委員会が立ち上がっていると思いますし、いよいよ赤坂地区の具体的な活用方法を検討することになると思われます。 ここで、複合施設のPPPの活用事例を紹介させていただきますが、昨年の2020年7月に、近隣市である香取市が、複合施設をPPPにて整備を行うことが決定し、着手されております。この香取市の複合施設の主な施設としては、公民館機能、図書館、子育て世代支援施設観光情報発信施設、テナント、そのほか様々な多機能施設があり、この事業内容は、SPCという特別目的会社を組成しないPFI方式の中の、DBO方式の手法にて行うことになっております。 このDBO方式を簡単に説明しますと、市が資金調達を負担し、設計、建設、運営を民間に委託する方式であり、民間の提供するサービスに応じて公共が料金を支払うことになります。民間が施設整備の資金調達を行うのに比べ、資金調達コストが低く抑えられ、市としてのVFMが高くなる、すなわち低廉で良質なサービスの提供が可能になる見込みが出るということになることであります。 この香取市の複合施設の事業は、大手ゼネコンを代表企業とし、地元企業、設備会社などの4社によるグループ企業により、これから3年弱程度で施設整備業務を行い、2023年から2038年までの維持管理業務、運営業務を行う予定であります。落札額は50億9,000万円の事業内容となっております。香取市で複合施設がPFI事業を採用し、本市も同様な事業を今後予定しているということで、今後の香取市からの情報を得たり、分析材料となり得るかと思われます。 そこで、今後の本市の大規模事業に対するPPP・PFIの考え方について、改めて伺いたいと思います。 次に、先月の2月10日に、地方公共団体等におけるPPP・PFI案件形成の取組を支援するため令和3年2月18日から令和3年度支援対象案件の募集を開始すると、国土交通省より報道発表がありました。 この措置の主な支援としては、PPP・PFI推進に資するものとして、地域プラットフォーム形成支援として、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報交換の場の立ち上げ、運営支援やサウンディング調査支援をしてもらえたり、民間提案活用支援や、高度専門家による課題検討支援などの、国の支援を受けられるものであります。 本市の担当課も把握していると思いますが、今後、本市が直面する複合施設等の大規模事業における、PPP・PFI案件の専門家による助言や情報提供等の支援を受けられる国の支援を積極的に活用すべきと思われますが、本市の見解を伺いたいと思います。 次の保育業務支援システムへの取組については、端的に3つほど質問しますけれども、公立、私立の保育業務支援システムの導入状況についての確認を伺うのと、市内でこのシステムを活用している保育園における効果について、市はどのように分析しているのかということ、3つ目に、公立保育園では現在、保育業務支援システムを採用していないと思いますが、本市の公立保育園で本システムを採用すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 続きまして、ずっと住み続けたいまちづくりについての質問ですが、今頃の時期になりますと、賃貸住宅建設管理大手会社などが、住み続けたいまちランキングを発表しております。このランキングの順位が関わってくる評価項目として、生活利便性、行政サービス、交通利便性、イメージなどがありまして、おのおのの会社によってランキングが変わってきますので、この数社の発表している住み続けたいまちランキングの全てが本来の自治体の順位ではないと思っていますが、一つの指標としては十分におのおのの自治体における特色の分析結果が出ているとは思っております。 ちなみに、大手賃貸管理会社のランキング結果の1都3県のおのおのの自治体の1位の結果を参考までに申し上げますと、東京都の1位は中央区であり、東京駅周辺の銀座、日本橋の商業集積地、人形町、月島の下町があり、昨今では臨海部の大規模マンション開発により、人口は増加傾向している情緒豊かなまちという魅力があるところであります。 神奈川県の1位は横浜市の西区であり、横浜駅、東京の品川、渋谷まで20~30分圏内での交通アクセスとなっていること、町並みがきれいで住みやすいと住民の声があるとのことです。 埼玉県はさいたま市の浦和区であり、区内を走るJR線を境に、西側はオフィス街、東側には緑の多い住宅街があり、しっかりとセパレートされた町並みで、歴史のある文教地区で住みやすいまちの特色があるとのことです。 そして、千葉県の1位は千葉市の美浜区でありました。千葉市の美浜区は幕張メッセなどの大型商業施設、海浜ニュータウンの大規模住宅地も立地し、バス路線も豊富で、近くに大手のスーパーがあり、家の冷蔵庫がそばにあるような便利さであり、総合的に住みやすいとの市民からの声が聞こえてくるとのことです。 このように、共通して1位にランキングになるところは、市内外の交通アクセスがスムーズであることや、歴史のあるまちであること、人が集まる施設があることなど、特色のあるまちがランキングされていることが分かります。 千葉県においては、他市では浦安市、近くの印西市が上位にランキングしておりまして、成田市においては、今回の調査結果には上位のランキングには入っていなかったのですが、成田市においても他市に負けないような魅力、住みやすさはあると思っています。 今回のランキングを拝見し、他自治体のよいところを分析することも重要であると感じましたし、本市においては、小泉市長が掲げたNARITAみらいプランの総合計画の将来都市像に向けた施策が効率的、効果的に事業を推進することが、改めて重要であると感じました。本市の将来都市像は、「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の生涯を完結できるまちの言葉どおり、子供世代からも含めて、ずっと成田市にいたいと思うようなまちにするということであると考えております。 当然、様々な施策の組合せにて、住み続けたいまちの都市像へ向かっていくものだと認識しておりますけれども、今回の質問では、ずっと住み続けたい、住んでよしにフォーカスし、そして、主に日本の宝である子供たちを焦点に当てた質問展開をさせていただければと思っております。 1つ目の質問として、先ほどフォーカスを当てた総合計画の進捗と現状分析について伺いたいと思います。 次に、20年後の将来都市像についてですが、総合計画の期間は12年間であり、4年間に分割した計画期間を取っているものと思います。決してこのやり方を否定しているわけではありませんが、この後の、教育に関する質問にもつながるのですけれども、分割した計画期間は、もしかしたら子供たちが20年後を描けないという可能性があること、20年後も成田市にいるイメージを具現化すること、そして、本市はゼロカーボンシティ宣言もしており、グリーンニューディールも含めた、ずっと住み続けたいまちなど、子供目線から20年後の道筋が見える工夫を総合計画に取り入れる必要性を感じるものでありますが、見解を伺いたいと思います。 次に、将来都市像達成のための効果測定についてですが、令和2年度はどのようなローリング作業を行い、次年度令和3年度に向かうのか、どのような効果測定を現在しているのかの確認と、教育における将来都市像達成のための効果測定として、他市の事例でもある、まちづくり中学生アンケートなどを行っている自治体もありますが、本市はどのような効果測定をしているのかを確認させていただきたいと思います。 次に、ずっと住み続けたいまちになるための教育についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響は、早くも1年になります。今後のワクチンの効果が機能するかしないかによると思いますけれども、いまだに変異株の出現など不安要素があり、しかも確たる治療薬がない中、しばらくは市民への影響は続く可能性があると思っております。 そのような中で、児童生徒のメンタルも含めた影響は、どのような状況であるか確認させていただくのと、最後の質問となりますが、ずっと住み続けたいにまちになるためには、やはり地元を愛する気持ちが必要であると考えます。当然、教育の中で成田を知ることから始まると思いますが、小中学校からの成田を愛する教育活動はどのように行っているかを伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 鳥海議員のPPP・PFIの取組についてのご質問からお答えいたします。 まず、本市の考え方についてでありますが、公共施設などの整備、運営にあたりましては、市民サービスの向上及び行政運営のより一層の効率化が図れるよう、民間事業者のノウハウや技術力などを最大限活用するとともに、地域経済の活性化の観点から、指定管理者制度や業務委託、公設民営方式、民間の資金などを活用して、公共施設の整備、運営などを行うPFIなど、官と民が連携して公共施設などの整備や公共サービスの提供を行う、いわゆるPPPの多様な手法を推進しております。 本市のこれまでの取組としましては、PPP・PFIについての理解を深め、効率的かつ効果的な公共施設などの整備、運営手法を習得するため、毎年度職員研修を実施しており、具体的な導入事例としましては、民間事業者に設計、建設、運営などを一括発注する手法であるDBO方式にて整備した成田富里いずみ清掃工場や、最近ではJR成田駅西口の市有地において定期借地権を設定し、民間事業者による自由な発想とノウハウを生かした施設を整備することで、駅前にふさわしいにぎわいの創出やバリアフリー化を官民連携で取り組んでいるものなどがあります。 そのほかにも、区、自治会などが管理しております防犯灯のLED化において、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費などの削減分で賄うESCO事業の導入や、今後再整備が予定されている成田浄化センターについて、設計と施工を併せて行う性能発注方式の採用などの検討も進めているところであります。 また、今後の大規模事業についての考え方といたしましては、本市が将来にわたり豊かで活力を持ちながら持続的に発展していくためには、未来に向けての投資は欠かすことのできないものと考えております。大規模な公共施設などの整備にあたりましては、財政負担の軽減を図るとともに、民間事業者が有するノウハウなどを最大限活用するため、従来の整備手法に優先して民間活用の導入を検討する手続として、成田市PPP/PFI手法導入指針を策定し、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力をより一層活用することに取り組んでいるところであります。 また、将来的に整備が予定されている赤坂センター地区における複合施設や、成田国際文化会館の再整備などの検討の際には、様々な手法が想定されますことから、香取市の事例も含め、先進市などの導入事例について調査研究を進めてまいります。 次に、PPP・PFI推進に資する支援措置の活用についてでありますが、国は、公共施設の整備などに関する事業を効率的かつ効果的に進めるとともに、新たなビジネス機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくことなどを目的として、PPP・PFIを推進しており、地方自治体を対象とした支援を実施しておりますので、大規模な公共施設などの整備にあたっては、財政負担の軽減を図る観点からも、国の支援を積極的に活用するよう努めてまいります。 次に、保育業務支援システムへの取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、公立、私立の保育業務支援システムの導入状況についてでありますが、公立保育園においては導入実績はなく、私立保育園などにおいては28園のうち18園で導入しております。私立保育園などへの導入にあたっては、国の補助制度が活用できるため、システムを導入している18園のうち、14園が補助制度を活用しております。 次に、保育業務支援システムの効果についてでありますが、保育計画や園だより、日誌などを作成する時間が短縮されることや、園児の登園・降園の管理、保育士のシフト管理、時間外保育料の計算といった事務が自動化されることにより、保育士の人為的なミスを減少させられるものと考えております。このようなことから、日常の事務負担が軽減され、子供と向き合う時間が増えることで、保育の質の向上につながるものと期待しております。 次に、公立保育園の保育業務支援システムの採用についてでありますが、保育園における業務につきましては手作業による事務が多く、保育士の負担が大きくなっていることから、情報の共有化と管理、作業時間の短縮化を行うための環境を整備し、保育士の業務負担を軽減するとともに、保育の質の向上を図るため、保育業務支援システムの導入について前向きに検討してまいります。 次に、ずっと住み続けたいまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、総合計画の進捗と現状分析についてでありますが、本市の総合計画、NARITAみらいプランは、平成28年度からの12年間を計画期間とし、「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」を将来都市像に掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。 第1期基本計画に基づく4年間では、成田空港の更なる機能強化の推進、国家戦略特区による規制緩和を活用した国際医療福祉大学医学部の開学と附属病院の開院、ワンストップ輸出拠点機能を備えた新生成田市場の整備など、本市が将来にわたり持続可能な発展を遂げていくための取組に加え、スポーツツーリズムの推進、医療、福祉の充実、子育て世代に魅力あるまちづくりなどを目標として掲げ、市民の皆様のニーズを的確に捉えつつ、未来を見据えた施策を積極的に実践してまいりました。 本年度からは、これまで築き上げた成果や、残された課題などを踏まえ、新たなまちづくりの指針として4年間の取組方針などを掲げた第2期基本計画がスタートしたところであり、成田空港とその周辺地域が持つポテンシャルを活用した新たなまちづくりや、スマートインターチェンジの設置など、将来を見据えた施策を戦略的に展開するとともに、子育て支援や医療、福祉のさらなる充実、観光振興や企業誘致の拡充を図るなど、にぎわいと豊かさに満ちた持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでいるところであります。 本市は日本の空の玄関である成田空港を擁し、世界の人々が行き交う豊かな国際性、日本遺産にも選ばれた江戸情緒が残る成田山門前の町並みをはじめとする歴史や伝統文化、緑豊かな自然環境など、様々な姿が融和したまちであります。また、成田空港の更なる機能強化や、東関道、圏央道などの広域交通ネットワークの充実、国家戦略特区における規制緩和など、将来にわたり持続的に発展していくための条件や環境が整っており、これらを最大限活用することで、輝かしい未来が大きく目の前に広がってまいります。 今後とも、本市の地域特性である成田らしさを生かし、未来を担う子供たちにとって夢や希望がかない、愛着と誇りを持ってずっと住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、20年後の将来都市像についてでありますが、NARITAみらいプランは、未来を見据えた次世代に誇れるまちづくりを目指し、未来志向の思いを込めた計画であるとともに、基本構想に掲げる将来都市像を達成するため、施策ごとに、将来の目指す姿や基本計画の計画期間である4年間の取組方針などを掲げ、市民の皆様にとって本市の目指すべき将来のまちの姿が分かりやすい計画としております。 また、第2期基本計画では、本市のまちづくりの新たなステージに向けて、夢と希望にあふれる未来への方向性を指し示すとともに、現在のグローバル社会の下で、気候変動や感染症など地球規模の課題や、貧困、格差などの課題に対し、経済、社会、環境の3側面から、統合的に取り組む持続可能な開発目標、SDGsの理念を取り入れるなど、未来の社会を見据えたまちづくりの実現を目指しております。 次に、将来都市像達成のための効果測定についてでありますが、本市では毎年度、市民満足度調査を実施し、住み心地やNARITAみらいプランで掲げる各施策に対する評価を市民の皆様からいただいております。また、各種施策ごとに到達すべき目標として、まちづくり指標などの数値目標を設定しており、その進捗状況などを踏まえた事業の検証、見直しを行うことにより、効果的かつ効率的な行政運営に努めるとともに、市民の皆様のニーズや地域課題などを的確に捉えた施策を推進することで、持続可能なまちづくりに取り組んでいるところであります。 引き続き、子供たちをはじめとする市民の皆様が生涯にわたって住み続けたいと思っていただけるよう、にぎわいのある魅力的なまちづくりの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 なお、ずっと住み続けたいまちづくりについてのご質問のうち、教育における将来都市像達成のための効果測定及びずっと住み続けたいまちになるための教育についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、ずっと住み続けたいまちづくりについてのご質問のうち、教育における将来都市像達成のための効果測定についてのご質問からお答えいたします。 教育に関する計画といたしましては、学校教育振興基本計画輝くみらいNARITA教育プランがあり、「子どもの多様な個性 能力を伸ばし 未来をひらく力を育む」ことを目標とし、子供たちが将来、自立した個人として未来を切り開き、豊かな人生を送ることができるよう、各種施策を推進しております。 この計画の期間は平成28年度から令和7年度までの10年間で、これまで、計画策定段階の平成26年度、計画3年目の平成30年度に、小学校4年生、6年生、中学校2年生、保護者及び教職員を対象にアンケート調査を実施し、子供たちへの将来についての質問の中で、将来も成田市に住み続けたいと思うかとの設問を設けております。 その結果、「ずっと住み続けたい」「できれば住み続けたい」「一度外に出て、また成田市に戻りたい」の合計は、平成26年度調査では小学生が約67%、中学生が約59%、平成30年度調査では、小学生が約64%、中学生が約51%でありました。しかしながら、両調査ともに、「どちらともいえない(わからない)」との回答も多く、このように回答した子供たちは、自分自身の将来イメージを調査時点では描けていなかったものと推察されます。 来年度は、新型コロナウイルス感染症による影響下の状況を踏まえ、1年先送りした中間年度のアンケート調査の実施を予定しており、次回調査では、子供たちが自分の将来をより具体的に考えるきっかけとなるような効果測定を実施し、その結果を検証してまいります。 次に、ずっと住み続けたいまちになるための教育についてでありますが、コロナ禍で児童生徒へのメンタルを含めた影響といたしまして、現在、学校では新型コロナウイルス感染症対策として、手洗い、マスクの着用、3密の回避を基本としながら、日常生活や授業、行事や部活動などに制限を設けております。この対策においては、人と人との接触に気を遣わなければならないことから、話合い活動や共同作業、遊びや運動が十分にできないことにストレスを感じている子供は多いと捉えております。 このため、各学校では感染症対策の徹底と併せて、活動内容や方法を工夫して、可能な限り教育活動を実践しているとともに、これまで以上に一人一人の子供の様子に気を配り、相談窓口の案内や、相談活動の充実、家庭との連携を密にして、心身の両面で児童生徒を支えるよう努めております。 小中学校からの、成田を愛する教育活動といたしましては、特に小学校においては3学年の社会科の授業で「わたしたちの成田市」という副読本を使用し、本市の歴史や人物、文化、伝統、芸能、自然などについて学習しております。この副読本は、教育指導課指導主事と小学校の教員で作成委員会を組織し、2年ごとに内容の見直しや資料、データの更新を行っており、成田の成り立ちや移り変わりを興味深く学ぶことができるものとなっております。 このほかにも、まち探検という身近な地域を知る学習、工場などの社会科見学や市内の名所、施設への遠足、伝承遊びの体験集会、市内の事業所における体験学習など、学校では成田の魅力に触れる学習を数多く取り入れております。また、小中学校の道徳科では、郷土愛や国際理解について考え、ふるさとや他国の伝統や文化に愛着と関心を持つような心情を育んでおります。 教育委員会といたしましては、引き続き、小中学校での学習において基礎的な力を身につけるとともに、様々な経験から視野を広げられるように、地域の文化的、経済的、人的な資源を教育活動に生かすことにより、成田を愛する心を育ててまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 鳥海議員。 ◆8番(鳥海直樹君) それでは、質問席にて意見、要望をさせていただきます。 本市のPPP・PFIの取組についてですが、市長答弁にあったように、毎年度の官民連携の職員研修を行っていること、そして、私が意見しました民間活用の導入を検討する手続としての成田市PPP/PFI手法導入指針を策定していることなど、しっかりと官民連携の事業に係る体制づくりをされており、よく取り組まれているなと感じております。 また、昨今ではJR成田駅西口の再開発や、市内の防犯灯LED化においてのESCO事業など、これからの事業においても積極的な官民連携事業を行うということであります。官民連携事業においては、当然、民間のすばらしいノウハウや提案があろうかと思いますけれども、市としても民間に全てを任せるというより、しっかりと市としても効果的な事業となるようチェック機能の強化をすることも重要だと思いますので、意見をさせていただきたいと思います。 あと、国のPPP/PFI推進に資する支援措置の活用についてですが、支援措置の活用事例としては、年間多くの自治体が活用しており、この支援措置の主な目的は、各自治体の大型事業がPPP・PFI事業で、しっかりとVFMが出るのか、官民連携事業をどのように行っていくのかの全ての視点からのコンサル支援、調査費用として、1億円程度の調査費用として国庫負担してもらえる事例が多いようです。 また、この国の支援措置を受けて、VFM、金額に合った価値とも言いますけれども、が出ない結果が出た自治体においては、このPPP・PFI事業を中止するという判断をした事例もあるということですので、ぜひ、高度で専門性の高い支援措置の活用をすべきだと思います。市も積極的に活用していくとの答弁ですので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。 PPP・PFIの取組については、本市における財政は、成長エンジンである成田空港を核とした周辺事業者や勤務者の所得の減少により、特に新型コロナウイルスの影響を大きく受けている自治体であると思いますので、支援措置の活用だけにとどまらず、国の官民連携事業に対して交付される補助金の有効活用と、本市のPFIについては、現在DBO方式の実績が主な事業となっておりますので、民間の資金にて行うPFI方式、BTO、BOT、BOO方式の採用検討も含めて、改めて検討するように要望したいと思います。 次に、保育業務支援システムについてですが、私立保育園では多くの保育園が国の補助制度を活用して導入しているとの答弁がありました。そして、その導入のメリットとして、日常の事務負担が軽減され、子供と向き合う時間が増えることで、保育の質の向上につながると期待できると答弁されました。 本市の公立保育園の業務支援システムについては、国の補助が、財政指数が高いと受けられていないようで、現在、私立の保育園のみが国の補助があるようです。本市の公立保育園についても、国の補助がなくても、市独自でのシステム導入をするべきだと思います。 先ほど、システム導入のメリットで申し上げた、公立保育園の保育士さんの業務負担軽減をし、子供たちと向き合う時間が増えることが期待できる効果があるということですので、最終的には子供たちのためになりますので、ぜひ導入を要望したいと思います。 続きまして、ずっと住み続けたいまちづくりについてですが、今回の質問では、ずっと住み続けたい、住んでよしにフォーカスし、そして、日本の宝である子供たちを焦点に当てた質問展開をさせていただき、市長答弁では、子供たちを含めた市民の皆様が、生涯にわたって住み続けるための、にぎわいのある魅力的なまちづくりを、引き続き全力で取り組んでいくことや、教育長答弁にありました、小中学校での学習において基礎的な力を身につけるとともに、様々な経験から視野を広げられるように、成田を愛する心を育ててまいりたいと考えているということで、ずっと住み続けたいまちであるための努力をしていく姿勢と、今まで実施してきたことについても着実に進んでいるかと思っております。 ここで、意見と要望ですけれども、平成31年3月に行った、NARITAみらいプランに関するアンケートを行った集計結果を見ますと、一番最初の設問で、総合計画の名称も内容も知らないと答えている市民が75%もいらっしゃいました。しかも、このアンケートに答えた年代は、10代、20代では12%程度の方しか回答していなく、子供世代、子育て世代の回答者が少ないということが言えると思います。そして、その世代回答者のアンケート結果である、成田市にずっと住み続けたいという方は41%おられました。ある意味、このアンケート結果は、子供世代や子育て世代ではない市民層の方の将来都市像の認識の一つの結果であるという可能性があると思われます。 そして、このアンケートで、本市のウイークポイントが突出していることが2点ありました。その一つとして、通勤、通学が不便であること、2つ目は、買物、レジャーなどが不便と、この2点が、住み続けたくない理由としての結果が出ております。 総合計画のアンケートでは、子供、子育て世代の比率が低い対象者の回答でありましたが、教育長答弁にあった、学校教育振興計画の中でのアンケートがあり、そのアンケートでは、平成30年度に小学4年、6年、中学2年、保護者、教職員への、子供たちへの将来についての質問の中の、将来も成田市に住み続けたいと思うのかの回答は、「どちらともいえない(わからない)」という回答も多かったとのことで、教育長も、子供たちが自分自身の将来イメージを描けていないと推察されております。 このようなアンケート結果がエビデンスとなるかどうかは分かりませんけれども、本市の掲げる将来都市像である、ずっと住み続けたいまちの様々な施策は、果たして効果が出ていると言えるのかということを、改めて今後のローリングで協議をしていただきたく要望をさせていただきたいと思います。 最後に、小泉市長が所信で表明されました事業の選択と集中は、引き続き継続されるべきであると思いますけれども、これからは、少子化対策、教育の質を上げる、結婚支援、子育て世代への支援という、子供に係る点においての、さらなる斬新な施策の検討も必要かと考えております。子育て世代が流入し人口が増えることで、投資した予算額は上回る可能性があること、そして、子育て世代は現役の労働者でもあるため、個人市民税の納税者が増え、納税額が増えることや、ファミリー向けの住宅の増加により、固定資産税や都市計画税も増収の可能性があります。 毎年、義務的経費が増加する分、空港関連税収や景気に左右されない固定資産税に依存することなく、新たなる歳入増加施策を行わなければ、本市の財政は逼迫すると思われます。 そこで、成田市がずっと住み続けたいまちという都市像を具現化するためのプロセスをしっかりと、次世代を担う子供たちへの教育が必要であるのと同時に、子供から子育て世代へのさらなる投資を行う必要が、将来を見据えた本市の施策としても重要であると思っており、その施策を行うことは、結果的には高齢者福祉への充実にもつながるものと考えます。 これからは、国の方針も少子化、子供の教育、子育て世代への施策も引き続き打ち出してくると思いますけれども、国の意向を待つことなく、地方自治体が率先して、やるべき課題をきちんと見極めた本市のさらなる事業の選択と集中の推進を強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、3番、眞野義行議員。     〔3番 眞野義行君登壇〕 ◆3番(眞野義行君) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。なお、議長の許可を得まして、資料を用意しております。後ほど説明いたします。テーマは、スマートシティ推進についてです。それでは始めます。 2月17日に成田市議会初のオンライン研修会が開催されました。テーマは「今の時代における議員の役割」。そのお話の中で、講師をしていただいた大山教授から、議員のみならず日本社会全体のICT環境整備が遅れていて、苦手意識がある。 私は、その原因の一つに、日本中にはびこる英語風味の片仮名の氾濫があると思っています。適当な省略と純日本語発音。それらは当然ICTの世界にもあふれています。ハード、ソフト、アプリ、アカウント、サーバー、クラウド。ハード、ソフト、アプリなどは、幾ら頑張って発音しても、正しく意味は伝わりません。アカウント、サーバーは通じますが、クラウドはtheをつけないとICT用語になりません。全く困ったものです。 ところで、最近よく耳にする、このクラウドという言葉、ここで大変失礼なんですが、皆さんに質問させていただきます。一般質問ではありません。これは一体何でしょう。     〔「雲」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(眞野義行君) ありがとうございました、お答えを。私には今はっきりその正体が見えます。皆さんの頭の中に、頭上に、もくもくと浮かんでいる、まさにクラウド、雲だと思います。 ここからは私独自の解釈で話が進むので、多少無理がありますが、スマートシティ解説のためとご容赦ください。 さて、このクラウドは、頭蓋骨というハードの中に入っている脳というソフトから湧いて出てくるものなので、自分の頭上にしか存在しないし、ほかの人には見えません。その見えない雲の中にある情報を人に伝えるために言葉が生まれました。言葉という通信によって、一緒にいる仲間のクラウドが大きくなりました。 遠くの人にも雲の中身を伝え、記録に残すために文字が必要になり、もっと遠くの人と時間をかけずに情報交換するために電子が必要になりました。電子という通信によって、仲間のクラウドはとても大きなものになりました。そのおかげで、仲間内での情報交換、知識の共有が素早く、楽になりました。 ところが、ここで問題が発生します。蓄積された情報量があまりにも多く、そのため、人間による情報解析が難しくなってきたのです。また、その仲間内の知識や情報共有だけが便利に進化したため、ほかの仲間との情報交換がおろそかになってしまったのです。まさに縦割り組織です。 そこで、それぞれの集団が頭上に持っているクラウドの、もくもくもくと出た、ここを切って空に返した。そうすると、空を覆い尽くすほどの巨大なクラウドが存在しました。これを、現代社会ではビッグデータと呼ぶようになっています。 こうなってくると、もはや人間がアクセスして情報を探すのは困難になり、AI、人工知能が自分の判断で最適な情報を選択し、ロボットなどを通じてフィードバックすることが求められるようになってきました。つまり、物同士の情報交換、人間が介在しないということです。物同士の情報交換によって、人間の暮らしが快適になる時代がやってきたのです。 ここで改めて、皆さんに質問させていただきます。すみません、何回も。家の中で、最も稼働している家電は何でしょうか。     〔「冷蔵庫」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(眞野義行君) ありがとうございます。正解でございます。冷蔵庫であります。 例えばこんな冷蔵庫があったら、生活が便利になるんじゃないでしょうか。 スマホと連動させて、冷蔵庫に近所のスーパーを登録しておく。そうすると、スーパーから、今日は何々のスーパーが特売日ですよと、何々大安売りですよと。ああ、じゃ、それでメニューどうしましょうか。こんなメニューがありますよ。じゃ、それでお願いします。そうすると、電子レンジやIH圧力鍋というんですかね、これに冷蔵庫が指令を出して、もう調理の設定ボタンを押さないでも、材料を入れれば勝手にやってくれると。これつまり、物同士の情報交換が行われているんです。 それが、例えばお年寄りの見守りにも使える。冷蔵庫は一番開閉の数が多いですから、開閉の数の多さによって、自分の、孤独に住まわれている保護者の方、地域の方、親の方、この方たちの安否確認ができる。また、子供が親より先に帰ったときに、おやつが冷蔵庫にありますよと冷蔵庫が教えてくれる。こういった冷蔵庫を中心にした家電の物同士のインターネットができれば、情報交換が、すごく便利になると思います。 実際にこれは、今日お帰りになったらすぐ購入することができます。もう皆さんもご存じだと思いますけれども、シャープなんかでAI家電ということで実際にもう販売していますので、つまり、ここまで時代が来ているということです。 AIドローン、ドローンについては、脱炭素を目指した、20分ぐらいでしたら中国ではもう既に、人を2人乗せて遊覧飛行を、実証実験を超えたところでやっています。現在、世界で200社がこのドローン開発にしのぎを削っています。 こういったICT利活用による脱炭素社会への挑戦が既に始まっています。 さて、この世界情勢の下、国土交通省は2018年に、スマートシティとは都市の抱える諸課題、環境、エネルギー、医療・健康、交通、通信、教育に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理・運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区と定義しました。簡単に言えば、まち全体がネットワークでつながり、居住者が便利に安心して暮らせるシステムが張り巡らされた都市や地区と言えます。急速な高齢化と多発する都市型災害という課題解決に向けても注目を集めています。 スマートシティという言葉が社会に浸透し始めた2010年前後には、エネルギーをはじめとして、特定分野を対象とした個別分野特化型の手法を用いて成立した取組が多く行われてきました。この個別分野特化型スマートシティ構想については、成田市も7年前の2014年、持続可能なまちづくり推進調査報告書の中で、成田型スマートシティという表現で取り上げています。 その一部を紹介します。東日本大震災以後、市民の環境・エネルギー問題に対する関心が高まっており、とりわけ、過度の原子力発電への依存に対する不安を背景に、未利用・再生可能エネルギーに期待する声が多くなっています。本市は、こうした市民の期待や時代の要請に応えられるよう、民間企業や周辺自治体との連携を図りつつ、地域のエネルギーミックスの最適化とともに環境・エネルギー関連の産業振興に取り組みます。また、スマートシティの推進に伴って整備の進展が期待できるICTネットワークの双方向性及び即時性を活用して、市民の健康なライフスタイルの実現を支援します。 そして、本市がスマートシティ推進のために示した戦略プランは2つ。エネルギーの地産地消の推進と、ICTネットワークを活用した市民の健康増進。既に形になっているものもありますが、改めてお聞きします。 1つ目、エネルギーの地産地消の推進についての現状と今後の展望について。2つ目、ICTネットワークを活用した市民の健康増進についての現状と今後の展望について。 さて、このスマートシティの考え方は、交通という視点から、次のような諸問題を解決するためにも、極めて有効と考えられています。1、持続可能で地域の実情に応じた、めり張りのある地域公共交通網の形成。2、超高齢化社会に対応した安全・安心・快適な外出環境の確保。3、交通モード間の連携による、地域公共交通の利便性向上。4、観光振興との連携による観光客の増加。 これら都市が抱える交通に関する諸問題を、ICTネットワークを活用して解決する考え方をMaaSと呼びます。Mobility as a Serviceの略で、直訳すると、サービスによる移動です。あらゆる公共交通機関やライドシェア、シェアサイクルといったサービスをつなぎ目なしに結びつけ、マイカー以外の交通手段による移動を、一つのサービスとして捉える概念のことを指します。例えば、目的地に行くためのルートや交通手段の検索、公共交通機関の料金支払い、そして、レンタカーの予約、決済をオンライン上でまとめて行えるようになります。 このようなMaaSのシステムが完成すれば、移動効率が向上し、クラウド上のビッグデータの利用で、最適な交通手段の組合せの提案が自動で行われます。最適な交通機関の整備が進めば、マイカー移動が減少し、都市部では交通渋滞の緩和ができ、地方では利用者が増え、交通サービスの継続が可能になります。観光並びに高齢者輸送手段のオンデマンド交通でも、現状よりもさらに利便性が高い交通機関が生まれることが期待されています。 そこで質問です。世界でもまだその取組が始まったばかりのMaaSですが、市ではどのようにお考えですか。また、オンデマンド交通において、ICTを活用した取組の検討はありますか。 さて、このMaaSというシステムを実現させるために、都市計画課、高齢者福祉課、交通防犯課、観光プロモーション課など複数の課の協力が必要になります。冒頭で取り上げた2014年成田市持続可能なまちづくり推進調査報告書の中、第4章、持続可能なまちづくりの実現に向けてについては、このように書かれています。 1、“オール成田”による推進体制づくり。2、広域的なネットワークづくり。3、組織横断的かつフレキシブルな庁内体制づくりということで、市役所内部はもとより、市民、民間企業、成田空港、成田山新勝寺、関連団体、さらには周辺自治体や国内外の地域など、あらゆる者との協力・連携体制を築くことにより持続可能なまちづくりが実現できると。 あれから7年。NARITAみらいプラン第2期基本計画には、「新たにSDGsの理念を取り入れ、各施策に対応したゴールを関連付けることで、気候変動や貧困などの地球規模の課題から身近な地域課題の解決に向け、市民と行政がともに取り組んでいくための意識醸成を図り、持続可能なまちづくりの実現を目指していきます。」とあります。 残念ながら、スマートシティという言葉はなくなってしまいましたが、気候変動や貧困など、地球規模の課題から身近な地域課題の解決に向かうためには、7年前にうたっていた産官学民連携のオール成田による推進体制、組織横断的かつフレキシブルな庁内体制づくりは、スマートシティ推進に必要不可欠なものになります。従来型の個別分野特化型から、分野横断型への進化は、絶対に成し遂げなければならないことなのです。 このような社会情勢の中、吉倉地区周辺まちづくり事業が計画され、2020年4月版まちづくり基本構想図も提示されました。 そこで質問します。吉倉地区周辺まちづくりには、スマートシティの概念が生かされるべきだと思いますが、市はどのように考えていますか。 さて、このスマートシティ推進の肝になるものは、それを進化させる人です。ICTネットワークを人の暮らしにどう生かすのか、まだ見ぬ新しい社会を構築するために、人の創造力が求められています。この創造力を身につけるための重要な方法の一つに読書があります。 2021年3月成田市立図書館サービス計画(素案)、小学生・中学生の現状と課題にも、次のような記述があります。生涯にわたる読書習慣の形成のためには、中学生までの取組が重要といわれています。「千葉県子どもの読書活動推進計画」によると、不読率は、学年が上がるにつれて増えているという調査結果があります。 不読率を改善するには、もちろん図書館という建物そのものの環境整備は必須ですが、これからはICTネットワーク利用による電子書籍導入も必要不可欠なものになっていきます。この話題については、昨日も大倉議員のほうからご提案がありまして、ご回答いただいたんですけれども、重複してしまいますが、続けます。 ところで、読書といえばフィンランド。世界で最も図書館を積極的に利用する国民で、学力世界一の称号も獲得したこともあります。その首都ヘルシンキにある市立図書館オーディ。2019年に成田市議員団海外視察で訪問したこの図書館は、以前伊藤議員も本会議で取り上げられていましたが、図書館という概念を覆すようなつくりでした。 そこで私は、このオーディにメールをしました。1、フィンランド人にとって図書館とは何か。2、電子図書の普及率はどのような状況か。3、新型コロナが図書館に与えた影響はどのようなものか。私が驚いたのは、何と私がこのメールを、時差は7時間ありますが、往復で相殺されますが、24時間で返信が来ました。これ、遠くて見えませんが、大体フォント12で英文A4、2枚びっちり、こんな感じで。 もう僅か24時間で返信が届くという、このサービスの速さ。これは私は非常に感動して、ますますフィンランドが好きになってしまったんですが、あんまりしゃべっていると時間がなくなっちゃいますけれども、要約すると、フィンランド人にとっての図書館とは、単に情報や文化を得る場所ではなく、何かを生み出し、それを共有、拡散できる場所であると。物を製作することも、音楽を演奏することも、自分たちのイベントを企画して楽しむこともできる市民のリビングルームのような存在で、生活の中心的存在になっているということです。 さらに、私が送った2通目の、若者の読書離れについての返信には、フィンランドでも若者の、特に男の子の読書離れが起こっていることが心配であると書かれていました。また、電子書籍については、都市の規模による電子書籍数の差があり、現在、国として共通のプラットフォームづくりを模索しているとのことです。国を挙げて電子図書環境整備に取り組んでいるフィンランドは、さすが読書大国です。 この話を伊藤館長に伝えたところ、ぜひ読みたいということで、その夜に送らせていただいたら、もう既にその翌日には、図書館の司書さんたちにこの手紙を紹介されて、とても励みになったというお返事をいただいて、私もすごくうれしかったです。 いつでもどこでも好きなだけ本が読める電子図書は、不登校の児童生徒を含め、放課後に図書館に行く時間が取れない中学生の読書率向上につながることは間違いありません。スマートシティの、まち全体がネットワークにつながり、居住者が便利に安心して暮らせるシステムが張り巡らされた都市や地区に、まさに合致するものです。 そこで、次の質問をします。昨日の大倉議員と重複する質問になってしまいますが、ICT利活用による電子図書館開設について、市はどのように考えているのでしょうか。 最後は、教育の分野におけるスマートシティ推進です。 ここで改めて、2019年12月、萩生田文部科学大臣のメッセージの一部を紹介します。「今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。」。 学校現場でのICT利活用教育の遅れが日本社会全体のICT化の遅れにつながっていることは、疑いようのない事実なのです。12月議会の鳥海議員からの質問に対して提出された教育委員会のスキームは、あの段階のものとしては苦労してつくられたものだと分かるし、高めの目標設定、教員の意識高揚というフレーズにも意気込みが感じられます。 しかしながら、残念なことに、本市はいまだタブレット端末配付が完了していません。また、緊急事態宣言が発出されても、長期にわたる休校措置を取る必要が少なくなり、成田市の学校現場でのタブレット端末の必要性が薄れてきているように思います。このような状況下では、児童生徒並びに教職員も、ICT利活用教育についての意識は高揚しません。 今、本市教育委員会職員が、担当課だけでなく全課を挙げて、その必要性を現場の教職員、児童生徒、そして保護者に熱意を持って訴えなければ、このタブレット端末は適度な重さの文鎮と化してしまいます。 そこで、基本に立ち返った質問をします。ICT利活用教育を通して、市は国際都市成田の児童生徒をどのように育てたいのでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 眞野議員のスマートシティ推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、エネルギーの地産地消の推進についての現状と今後の展望についてでありますが、現在、住宅用省エネルギー設備を設置した市民への補助を実施しており、太陽光発電システムでは、補助を開始した平成21年度から昨年度までの11年間に、2,074件の補助を行い、合計最大出力は、9.5メガワットとなっております。 近年の傾向といたしましては、太陽光発電システムに加えて、蓄電池の補助申請が増えていることから、住宅で発電したエネルギーを、家庭で蓄電し消費することで、エネルギーの地産地消がより一層図られているものと考えております。 また、小中学校をはじめとした本市の公共施設におきましては、太陽光発電システムや蓄電池を設置し、発電したエネルギーを施設内で利用しており、今後も新たに整備を計画している施設などにおいて、設置を推進してまいりたいと考えております。 そのほか、本市の成田富里いずみ清掃工場と香取市の太陽光発電所で発電した電力を活用するため、平成28年7月に本市と香取市及びシン・エナジー株式会社が共同出資により、地域電力会社である株式会社成田香取エネルギーを設立し、2市の公共施設に電力を供給しております。 本市では昨年11月に、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明し、その中でも省エネルギーや再生可能エネルギー利用の推進を掲げており、今後につきましては、脱炭素社会の実現を目指す中で、エネルギーの地産地消をさらに進めてまいります。 次に、ICTネットワークを活用した市民の健康増進についてでありますが、昨今の情報通信技術の発達により、ICTネットワークは健康づくりに関連する分野においても広く活用され、利用者の健康データの収集、分析を行うことにより、個々の健康増進や疾病予防に寄与しているものと認識しております。 現在、本市では直接ICTネットワークを活用した健康増進事業は実施しておりませんが、インターネットを利用した電子申請により、成人健診の申込みや、乳児家庭全戸訪問などを受けるための届出を受け付けているところであります。さらに、本年度からは、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、従来の対面による参加方式からウェブ会議システムを活用したリモートによる健康教室や講演会などを開催し、市民の皆様の健康づくりに資する取組を始めているところであります。 健康寿命の延伸や生活の質の向上を目指す本市の取組として、ICTネットワークによるデータの活用は、利便性や効率性を高める有効な手段と考えられる一方で、個人情報の管理など課題も挙げられていることから、今後、国の動向や他自治体の先進事例を参考に、本市の実情に合った取組について調査研究してまいります。 次に、MaaSについて市はどのように考えているのかとのことでありますが、本市では市民が円滑に移動できる地域の望ましい公共交通の在り方を示し、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するためのマスタープランとなる地域公共交通計画の策定を、昨年度から取り組んでいるところであります。 近年、公共交通における新技術として、MaaSのような、複数の公共交通機関や移動手段を最適に組み合わせ、目的地まで一括した予約や決済などを提供する新しいモビリティーサービスも開発されてきております。このような取組は、市民の皆様はもとより外国人旅行者も含めた幅広い利用者にとって使いやすいサービスになると期待されますことから、本計画の策定を進める中で、新たな技術やサービスについても先進事例などを参考とし、導入の可能性について交通事業者と研究してまいります。 また、オンデマンド交通におけるICTを活用した取組をとのことでありますが、本市では70歳以上の高齢者のための外出支援策としてオンデマンド交通の運行を実施しており、現在、多くの方にご利用をいただいております。 ご利用には事前登録が必要となりますが、予約のやり取りで使用する連絡先の登録において、昨年度末時点での登録者4,302人のうち半数強の2,270人が固定電話のみの登録であることや、登録者の大半が70歳代後半から80歳代であるという実態からも、スマートフォンなどからインターネットを介して利用予約を行うよりも、オペレーターとの会話による電話予約が、現状では最も利用しやすい方法であると考えております。 また、本市におきましてはAIを活用した予約システムを導入したことにより、オペレーターの運用がスムーズになり、利用者の要望に極力沿った運用ができているものと考えております。 オンデマンド交通におけるICTの活用につきましては、先進自治体などの事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 次に、吉倉地区周辺まちづくりには、スマートシティの概念が生かされるべきとのことでありますが、吉倉地区周辺における新たなまちづくりにつきましては、成田空港の更なる機能強化などに伴う新たな開発需要や人口増加が見込まれる中、その受皿となる都市基盤を計画的に整備することで、本市が将来にわたり豊かで活力を持ち、持続的に発展していけるよう構想したものであり、現在はその実現に向けて地権者の皆様の合意形成が促進されるよう取り組んでいるところであります。 スマートシティにつきましては、近年ではICTやAIなどの新技術の急速な進展に伴い、これらの新技術と官民が保有するビックデータをまちづくりに活用することで、地域の実情に応じて交通や観光分野をはじめ、防災や防犯、エネルギーや環境、さらには健康や医療など、様々な分野にわたる課題の解決に向けた取組へと変化し、これにより市民生活や都市活動における大幅な質の向上や行政サービスの効率化、高度化などをもたらすことが可能になると言われております。 吉倉地区周辺の新たなまちづくりにおきましても、スマートシティの概念を生かして、地域のポテンシャルや課題を踏まえたまちづくりのコンセプトを定め、持続可能な取組とすることで、まちの魅力や価値を高めることにつながるものと考えておりますことから、先進事例などを参考にしながら、本市としてどのような取組ができるか調査研究してまいります。 なお、スマートシティ推進についてのご質問のうち、ICT利活用による電子図書館開設及び児童生徒への教育に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、スマートシティ推進についてのご質問のうち、ICT利活用による電子図書館開設に関するご質問からお答えいたします。 図書館で電子書籍サービスを導入した場合のメリットとして、貸出しから予約、返却まで、インターネットを介して手続をするため、時間や場所にとらわれずに来館しなくても利用できるという点や、貸出期間後は自動で返却されるという点が挙げられます。 しかし、日本で電子書籍が普及し始めたのは2010年頃からと言われておりますが、出版される図書の全てが電子書籍化されるわけではありません。例えば、2019年に出版された図書約7万3,000点のうち、電子化されたのは約2万4,000点で約33%となっており、電子書籍化率が50%を超える欧米などと比較すると、まだまだ少ないのが現状であります。 また、現在、国内で電子化されている書籍は約32万点という調査がありますが、図書館向けの電子書籍は9万点弱と言われており、資料点数が豊富とは言えない状況であることから、本市では電子書籍サービスの導入については、今後の課題と考えておりました。 しかしながら、今回、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などにより長期に臨時休館をすることになった図書館が全国で広がる中で、電子書籍サービスへの要望が高まってきております。 このようなことから、来年度を初年度とする成田市立図書館サービス計画においても、電子書籍サービスの導入については、コロナ禍における図書館サービスを継続する解決策の一つであるとともに、多様なメディアによる図書館資料の提供の一つとして掲げていることから、本市におきましても電子書籍サービスを来年度から実施してまいりたいと考えております。 次に、ICT利活用教育を通して、市は国際都市成田の児童生徒をどのように育てたいのかとのことでありますが、文部科学省から示されているGIGAスクール構想では、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育とICT環境の整備を目指しており、この実現に向けて、本市におきましても、全ての子供たちに対して、主体的、対話的で深い学びを実現することを目指し、整備などを進めているところであります。 本市におきましては、来年度からタブレット端末の本格運用を予定しており、子供たちが自己表現を行う中でコミュニケーション能力を高めるための一つのツールとして活用し、考えを互いに共有したり、一人一人の学習状況に対して個別最適化されたAIドリルに取り組んだりすることで、今まで以上に学びを深められるようになります。 このようなことから、教育委員会といたしましては、インターネット上での安全面に配慮しながら、子供たちが自らの人生をさらに豊かなものにできるよう、教員への支援・指導を通じながらICT教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、長期にわたり休校措置を取るような非常事態に際しましては、オンライン授業が実施できるよう準備は進めておりますが、教育委員会といたしましては、タブレット端末の主たる活用の場は日々の授業と捉えております。 また、教員に対しましては、タブレット端末は使用することが目的ではなく、あくまで学ぶための手段であることを認識した上で、授業における具体的な活用方法や、本市のGIGAスクール構想における理念を、各種研修会や、随時発行している教育センターだよりなどを通して周知し、効果的な活用が図れるよう努めてまいります。
    ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、質問席より提案及び質問を続けます。 質問1の脱炭素社会の実現に向けたエネルギーの地産地消の推進については、株式会社成田香取エネルギーを有している本市は、日本の中でもかなり先進的な取組をしている自治体と言えます。本市は、スマートシティ実現のための中核になる部分を有していることになります。エネルギーの地産地消は、スマートシティ実現のための大切な要素の一つです。 質問2については提案をさせていただきます。 ICTネットワークを活用した市民の健康増進については、先ほど紹介した2014年持続可能なまちづくり推進調査報告書の中で、戦略10として次のように明記されていました。 中心市街地(公津地区など)にモデル地区を設定し、スマートフォン等のデジタル機器と健康データ分析システムをICTネットワークなどで連動させ、利用者の健康状態を表示するサービスや健康増進活動などに応じたポイントサービスなどを提供し、市民の健康増進及び地域コミュニティの活性化を図りますと。 現在、成田市では、直接ICTネットワークを活用した健康増進事業は実施していないとのことで、大変残念に思います。7年前に公津地区などにモデル地区を設定という、かなり具体的な戦略があったのですから、とても残念です。当時、参考例に挙げていた静岡県藤枝市の健康マイレージは、「健康・予防日本一ふじえだ」をスローガンに、今も拡充、継続されています。 スマートフォンと連動して健康マイレージをためて、そのポイントで市内商店街や飲食店での割引に使用できるようなシステムづくりを進めてほしいです。ICT利活用による健康増進プラス地域商店街の活性化の、一石二鳥になります。 健康増進、医療費削減は、スマートシティ実現のための、大切な要素の一つです。 次に、MaaSについてです。こちらは質問です。 東京大学大学院開発のAI活用オンデマンド交通システム、コンビニクルは、柏市柏の葉スマートシティで導入されていて、2013年、カシワニクルという名称で実証実験を開始し、内閣府の次世代公共交通システムの研究・開発を進めるプロジェクトのモデル都市に選ばれていますが、成田市で行われている実証実験にも導入されているのでしょうか。また、今後導入予定があるのでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) オンデマンド交通システム、コンビニクルにつきましては、本市におきましては運行開始当初の平成23年度から平成24年度及び平成28年度に導入の実績がございます。これは、東京大学大学院の研究を基にオンデマンド交通システムを開発した2者による見積り競争を実施した結果によるものでございまして、両者のシステムの性能に大きな優劣はなかったものと考えております。 なお、システムが頻繁に変更になりますと、それを実際に操作するオペレーターが混乱することから、平成30年度からは、オペレーションなどを行う運行管理業務の受託者においてシステムの選定を行っております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) ありがとうございます。 それでは、次の質問です。東京大学及び大学院の様々な学科でMaaSについての研究が始まっていますが、本市の実証実験を担当している新領域創成科学研究科チームによる、本市職員に対する研修または意見交換会等の機会が、これまでにありましたか。また、今後計画されていますか。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 本市と東京大学大学院新領域創成科学研究科とは、これまでAIを活用したオンデマンド交通に関する共同研究を行ってきましたため、その分野につきましては定期的に意見交換を行っておりますが、MaaSに関する研修や意見交換などは、これまで行ってきておりません。また、本市の現行のオンデマンド交通システムは、ご自宅のすぐ近くから行き先のすぐ近くのバス停まで運ぶという考え方ですので、乗り継ぎによる利用は想定をしておりませんので、現在のところMaaSに関しての意見交換等は、計画はしておりません。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) ありがとうございました。 ところで、2020年度東京大学新領域創成科学研究科の入学試験に、MaaSについて論じる問題が3問出されています。そのうちの一つを紹介します。「都市の中心に商業・業務地区が存在し、そこにつながる鉄道沿いに住宅地が広がり、地価も辺縁部に向かって次第に下がっていくという構造を多くの都市は持っている。MaaSが普及すると、都市の構造はどのように変化するだろうか。」。 MaaSの最終目的は、オンデマンド交通を含めた地域公共交通機関の一本化です。成田市から積極的なアプローチをしてはみませんか。MaaSはスマートシティ実現のための大切な要素の一つです。 次に、吉倉地区周辺まちづくりについてです。これは提案です。 ご答弁の中に、スマートシティの概念を生かしてという前向きなご発言がありました。柏市柏の葉スマートシティのような産官学のまちづくりの上を行く、土地区画整理事業ではありますが、だからこそ、産官学民の取組を目指されることを期待しています。地産地消の自然エネルギーを利活用した、人にも自然にも優しいまちづくりは、スマートシティ実現のための大切な要素の一つです。 次は、電子書籍サービス導入についてです。こちらは質問です。 成田市立図書館の電子書籍サービス導入は、大変喜ばしいことです。今後、成田市の子供たちの読書量向上に向けて、このサービスの有効活用を期待しますが、どのようにお考えですか。 ○議長(秋山忍君) 田中教育部参事。 ◎教育部参事(田中美季君) 図書館の電子書籍サービスにつきましては、対象となる電子書籍が限られており、特に児童向けの点数はまだ十分ではないことや、紙の本と同様に、人気のある書籍に予約が集中することなど、様々な課題があります。将来的に、子供の読書を支援する多様なメディアの一つとして活用していただけるよう、電子書籍サービスを構築していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) ぜひよろしくお願いします。 著作権フリーで公開されている青空文庫等以外は、1ライセンス何百円とか何千円という金額でコンテンツを買わなければいけません。 この1月から船橋市は、流山市、八千代市に続いて電子図書館を開設しました。船橋市の図書館担当の方とお話ししましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、996万6,000円を活用することで、当初予定していたビジネス系新聞や雑誌の記事等に加えて、語学や料理などの実用書、児童書などの新書のコンテンツの充実を図ったそうです。いわゆる新書の購入には、当然予算が必要になります。 1人1台端末が配備される予定の子供たちにとって、大きなタブレットの画面で手軽に本が読め、返却の心配も要らない電子書籍は、タブレットが文鎮化しないためにも、非常に有効な道具であると考えます。ぜひ、行政の後押しをよろしくお願いします。創造力が豊かな子供を育てることは、スマートシティ実現のための大切な要素の一つです。 最後は、ICT利活用教育を通して、市は国際都市成田の児童生徒をどのように育てたいかについてです。 タブレット端末は使用することが目的ではなく、あくまで学ぶための手段であるということを、教職員、児童生徒に伝えていくためには、技術的なことの支援だけでなく、実際の授業でICT利活用教育を支援してくれる人材が必要です。12月議会での鳥海議員からの質問にもありましたが、民間企業からそういった人材を新たに採用する、または、民間企業とアドバイザリー契約を結ぶ計画はありますか。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) 教育委員会としましては、現在も教員への研修を段階的に進めておりますけれども、さらに、来年度からは、ICT支援員やヘルプデスク、教育指導課指導主事による支援体制を構築しまして授業での支援を行ってまいりたいと考えております。 具体的には、ICT支援員につきましては、各学校に月3回程度の配置、ヘルプデスクにつきましては、日中いつでも問合せができるように準備をしております。また、教育指導課指導主事におきましては、各学校の授業研修会に訪問しまして、教科の特性に応じてタブレット端末が有効に活用できるよう支援してまいりたいと考えており、ご提言の民間企業とのアドバイザリー契約につきましては、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) 分かりました。 次の質問をします。ICT教育の充実には、教育委員会やセンターだけの限られた人員では厳しいものがあります。近年の行政改革の手法が産官学民に移行していることから考えても、私が半年前から提案している千葉工業大学との包括的連携協定を締結することは、予算をかけずにICT教育支援を受けられるという点で非常に効果的だと思いますが、その予定はありますか。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) ICT教育の支援としましては、端末納入業者より、本市の教育振興基本計画の内容に基づきまして、包括的にサポートしていただいております。教育委員会としましては、教員とICT支援員、ヘルプデスク、教育指導課指導主事が一丸となって、子供たちの学習活動を支えてまいりたいと考えており、千葉工業大学との包括的連携協定につきましても、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) 分かりました。 ここで、お手元の資料をご覧ください。一番最初のやつですね。地域連携事業の方針ということで、これは千葉工業大学のホームページから抜粋したものです。 具体的な活動計画ということで、下のほうに、小中学生対象の出前授業の開催と。これはコロナで今、現状できていません。小中学生を対象としたタブレットを活用したICT教育支援と。これはコロナでなかなかできていないんですけれども。 ただ、この後紹介いたしますけれども、この千葉工業大学の地域連携事業活動内容、この地域連携事業活動を利用して、今年1月に八街市は、ロボット研究第一人者の先川原教授による市内全中学校同時のオンライン授業を行いました。最先端ロボット工学の開発秘話から、便利なネット社会の情報をうのみにする危険性までを講話されました。千葉日報に大きく出ていたんですが、著作権の問題があって掲載できませんでしたが、ロボット研究に長年関わってきた当事者ならではの見解として、自分の頭で考え、本当に必要かどうか判断してと生徒に呼びかけました。 実は、千葉工業大学は、昨年9月にアマゾンウェブサービスジャパンが行ったオンライン開催によるロボットコンテストで日本一になっているんです。競技はAIによる自律動作で、ミニチュアのまちを走るタイムレースです。私は、子供たちにとって本当に教育が深化するのは、もちろん教育の専門家がお話しするのは当然ですが、こうした実際に活動されている専門家の方によるお話のほうが、はるかに浸透するのではないかと思っています。 続いて、2ページ目の資料を見ますと、そこに、成田中学校も実はブルーインパルスのパイロットによる講演が行われました。このブルーインパルスのパイロット、これは昨年の5月の医療従事者応援飛行を行ったパイロットです。ブルーインパルスのパイロットは、もうトップ中のトップです。 ここで、夢を諦めないと。夢は逃げない、逃げるのは自分、諦めない気持ちで頑張ってほしいという講話を行われたんですね、私も招待されて見に行きましたが。その下のほうに写真が入って、線が入っちゃっていますが、大型受像機の整備も、せっかく講演が無駄にならないために必要かなと思います。 時間がきてしまいましたので、今回スマートシティのお話を通して、ICT教育利活用について述べさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                             (午前11時30分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 一般質問を続けます。 26番、油田清議員。     〔26番 油田 清君登壇〕 ◆26番(油田清君) 議席番号26番、リベラル成田の油田清であります。 今回は、大きくは2点について質問させていただきます。 1点目は、新型コロナウイルス対策について、昨年度の12月議会に引き続いて質問させていただきます。 2点目に、学校体育館へのエアコンの設置についてお伺いいたします。 それでは、新型コロナウイルス対策についてでありますけれども、今議会では、新型コロナウイルスに関して、多くの議員から質問がされてきました。この質問に関しては最後になりますので、多少重複する点もあると思いますけれども、効果的な対策をスピード感を持って進めていただきたいという思いも込めて、伺っていきたいというふうに思います。 昨日の感染者数は、今朝の新聞ですけれども、ついに千葉県が東京都を上回りました。東京都は121人と大きく減りましたが、千葉県は128人となり、100人を超える状況がこのまま続けば、7日の緊急事態宣言解除は難しいという県知事の談話もありました。県によると、感染者数が減らない要因には、印旛保健所管内の病院や高齢者施設でのクラスターが広がっているからだというふうに言われています。 私は、昨年12月定例会での一般質問で、この壇上から介護施設従事者へのPCR検査を実施することを強く求めました。 その理由として、高齢者施設は集団生活ですので、感染者が1人でも出ると、クラスターになるおそれがあること、入居者は外部との接触を制限されていますが、従事者は感染に大変気を遣って生活しながらも、市中感染を完全に避けることはできず、結果として施設にウイルスを持ち込む危険性があること、そして高齢者は感染において重症化しやすく命に直結しており、医療のほかに生活介護も必要になることから、医療の逼迫を招くことなど述べました。また、高齢者はコロナから回復しても、風評被害などにより、転院を受け入れる民間病院などは、少ないとも言われています。 国や県の一斉・定期的な検査の場合、感染が広がっている地域というふうにただし書があります。そうすると、本市についてもいつ感染が爆発するか分かりませんので、私は本市独自でも、やはり検討しておく必要があるのではないかと指摘し、感染防止のために介護従事者に対して、当面3月いっぱいまでPCR検査を継続すべきだというふうに求めました。 答弁は、行政検査を優先して実施する必要があることなどから、市内全ての介護従事者に対する定期的なPCR検査を実施することは、難しいとお答えになられました。そして、国から都道府県などに対して、高齢者施設などに勤務する方や入所者全員を対象にした一斉・定期的な検査を実施するよう要請がなされたとして、県の対応を注視することが言われました。 私は、こうした取組などに期待をしていました。しかし、あれから3か月がたとうとしているのに、全く動きが見えません。それをあざ笑うかのように感染は急拡大してきました。 今日のこうした感染拡大の急増は、昨年段階から予想できたことであります。さらに、こうした報道もあります。それは介護従事者の離職の拡大についてです。公益財団法人介護労働安定センターの介護労働実態調査、2019年ですけれども、ではヘルパーの平均年齢は50.1歳のため、感染時のリスクの高い高齢者が離職をしているとも言われています。感染を心配され家族にやめるように言われた、無症状で気づかないうちに感染させてしまったらなどが理由のようであります。 本市でも、介護従事者が不足しており、その対策として成田版の手当を新設することが提案をされていますけれども、手当は大変ありがたいことですが、それ以上に安心して働ける状況を介護従事者の皆さんは求めているのではないかと、私は思っています。 本市では、65歳以上の基礎疾患を有する人や介護施設に入所する人に対して、2万円の助成をするPCR検査を実施していますが、介護従事者への検査へとは拡大されませんでした。 全国では、様々な支援の動きもあります。日本財団は、2月上旬から無料で都内の高齢者施設勤務者の希望者に対して、施設ごとに毎週1回PCR検査を7月まで受けれるようにし、延べ200万人の検査を予定しているといいます。厚労省も、これまで認めてこなかった唾液による数人分の検体を一度に調べるプール方式を、ようやくと言っていいぐらいですが、行政検査でも使えるようにしました。病院など特定の場所に行ってしか検査できなかったものが、どこでも手軽に受けられるようになった利点は大きいと思っています。 とにかく無症状者が感染を広げているわけですから、検査数の拡大、陽性者の隔離・治療をしていかない限り、感染者の拡大は防げないだろうと考えています。変異種もあり、4月以降になるワクチンにのみ頼るのでは、守れるべき命も守ることができません。 そこで、4点にわたって質問します。 1点目に、今さら聞くまでもない質問になりますが、あえて伺います。市長は、本市の状態を感染が広がっている地域と認識されているのでしょうか。 2点目に、そうした認識をお持ちなら、国から県に対して感染が広がっている地域で、高齢者施設などに勤務する方や、入所者全員を対象とした一斉・定期的なPCR検査を実施するよう要請がなされたというのに、本市ではなぜその取組がされないのでしょうか。これは県の怠慢というほかありませんが、市長はどのようにお考えでしょうか。 3点目に、こういう状況が続けば、やはり本市独自のPCR検査が求められると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 4点目に、県のデータでは、本市の感染者の状況は、2月25日時点で自宅療養30人、入院・ホテル療養調整中が29人います。2月11日から入院・ホテル療養から切り離して自宅療養の区分が示されるようになったと、昨日の荒川議員の質問の中でも答えられていましたけれども、そもそも治療ではない、いわば放置状態の自宅療養と入院調整中を一緒にして発表するなど、その発表の在り方自体も、私は大変おかしなことだと感じています。 ついでに言うと、退院と死亡を今でも一くくりにしています。統計上から見ても、これも全くおかしなことだと思います。こうしたおかしなことが公然と行われていることに、私は大変疑問を感じています。 話を戻して、2月11日には自宅療養者が174人いましたので、大幅には減っています。この間、自宅療養を認める人の基準が悪い意味で緩和されてきました。当初は、60歳未満、無症状または軽症のものが条件でした。しかし、2月5日の厚労省通知では、病床が逼迫する場合は、高齢者のうち医師が入院の判断を必要がないと判断した場合は、自宅療養してもよいと指示をしています。そのために自宅療養が広がったのが、この間の経過であります。そこで自宅療養者への支援について、お伺いをしておきます。 大きな2点目に、学校体育館の空調設備の設置についてお伺いをいたします。 現在は、新型コロナウイルス対策で追われている状況にありますが、夏にはまた熱中症対策という課題が突きつけられてきます。近年、全国的に災害級と言えるほどの猛暑に見舞われることが増えてきました。こうした中、適切な学習環境の確保や指定緊急避難所となっている学校体育館へのエアコン設置が求められているだろうと思います。一山議員もそうした質問をされていました。 10年ぐらい前では、学校普通教室へのエアコン設置は、あまり問題になっていませんでした。まだぜいたく品の扱いだったと思っています。2006年頃だったと記憶していますけれども、私が公立高校のPTAの会長をしていたとき、PTA負担で全ての学校の普通教室にエアコンを設置することにしました。PTAは法人ではありませんので、私名義で10年間、1億円のレンタルリースを組みました。 そのときの県教育委員会の態度は、学校のものではないので室外機を屋上に置くな、建物から1メートル以上離せなど、忘れられないほど横柄と感じるものでした。しかし、世の中は変わりました。文科省の調査では昨年9月現在、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置率は92.8%に上ると発表しています。 ここ数年、殺人的猛暑と言われる夏が続き、政府も支援に乗り出し、瞬く間にほぼ全国の学校でのエアコンが設置されてきました。本市でも、全ての普通教室にエアコンが設置され、今年度と来年度において、特別教室へのエアコンも設置されます。今後課題になるのは、学校体育館のエアコンの設置に関してではないでしょうか。 昨年、日本教育新聞社が行った学校施設・設備整備の課題に関する調査によりますと、「全ての学校の体育館にエアコンを設置していない」で、全体の89.3%となる411自治体、「一部の学校の体育館にエアコンを設置している」は、31自治体、全体の6.7%、「全ての学校の体育館にエアコンを設置している」は、18自治体、3.9%にとどまったとしています。 管理する市町村立学校の体育館へのエアコン設置計画については、設置状況と同様に、「いずれの学校の体育館にもエアコンを設置する予定はない」が、379自治体、82.4%で最も多く、「全ての学校の体育館にエアコンを設置する予定」は、30自治体、6.5%、「一部の学校の体育館にのみエアコンを設置する予定」は、20自治体、同4.3%だったとしています。 エアコンを設置しない理由は、予算を確保することが難しいが、305自治体、該当自治体の76.4%で圧倒的多数となり、中には地域性があり、換気を十分にすることができ、館内の気温上昇を抑えることができているが、56自治体、該当自治体の14%、夏場の気温が高くなくエアコンがなくても適切な環境を確保できるも、31自治体、該当自治体の7.8%などのように、教室へのエアコン導入と同様、地域差が大きいことも伺えたとしています。 さて、本市はどうか。普通教室及び特別教室などのエアコンが設置されたように、エアコンがなくても大丈夫だという地域にはならないというふうに思えます。また、子供たちの熱中症対策としてはもちろんですが、学校の体育館は、災害時に地域の指定緊急避難所も兼ねることから、これまでの災害の教訓からエアコンの必要性が指摘されてきました。先月も大きな地震がありました。地区敬老会などの会場になっていることも考慮しなければならないというふうに、本市では考えています。こうしたことを考えると、体育館へのエアコンの設置についても検討する時期が来ているものと思います。 私は、これまでチャンスが2回あったというふうに思っています。1回目は、下総みどり学園や大栄みらい学園などの新設校開校に合わせて新設された体育館に設置することでした。費用を考えても、建物の建築と同時のほうが安価になると思われます。検討されてしかるべきだったと思います。しかし、全体計画がない中で、新設校にのみ設置することはできなかったのではないかというふうに私は思っています。 2度目は、国の緊急防災・減災事業債という制度の活用です。これは総務省の支援制度で、東日本大震災を受け、2012年度に創設されたものです。2017年度からは2016年に起きた熊本地震を教訓に、指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。充当率100%なので、初年度に一般財源の必要がなく、元利償還の70%が交付税措置されるため、実質的な地方負担は30%となる非常に有利な制度であります。2020年度までの制度でしたが、5年間延長されました。 本市の場合、普通交付税不交付団体ですので、この制度の活用は難しいものがあるのではないかというふうに思っていますけれども、国が学校体育館へのエアコン設置が必要だと認めたという意味では、こうした制度を設けたことの意義は大きいものがあるというふうに認識をしています。いずれにしましても、全体的な計画がなければなかなか動けないだろうと思います。 そこで、お伺いしますけれども、子供たちの健康管理や防災的観点から、学校体育館にエアコンを設置すべきだと考えていますけれども、市長はどのようにお考えなのかお伺いして、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 油田議員の新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、高齢者施設でのクラスター対策についてでありますが、国では、本年1月7日に千葉県を含む1都3県を対象地域として緊急事態宣言を再発出し、1月13日には対象地域を11都府県に拡大いたしました。当初は、先月7日までを実施すべき期間としておりましたが、先月2日には感染が拡大している状況などから、対象地域を、千葉県を含む10都府県に変更するとともに、対象期間を今月7日までに延長いたしました。 本市の感染者の発生状況につきましても、昨年12月以降、市内の事業所などで集団発生が確認されていることなどから、先月13日には感染者の合計が600名を超えており、感染が拡大している状況にあると認識しております。 高齢者施設への感染対策といたしましては、これまでも高齢者施設などへの検査については、国は都道府県などに対して、感染多数地域においては、施設に感染者が判明していない場合であっても、従事者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施を依頼しておりましたが、先月4日には、引き続き高齢者施設などでの検査を徹底するとともに、感染多数地域における高齢者施設の従事者などの検査の徹底について要請が発出されました。 この要請の内容といたしましては、緊急事態宣言が発出されている都道府県については、先月12日までに集中的実施計画を策定し、遅くとも今月中までに計画に基づく検査を実施することとされております。 この要請を受けて、千葉県では高齢者入所施設・障がい者入所施設職員へのPCR検査の実施を予定しており、今後も状況を見て対応を検討していくとのことでありますが、本市といたしましては、千葉県による検査の対象とならない高齢者及び障がい者の通所施設などが、職員のPCR検査を実施する際の費用助成について検討してまいります。 次に、自宅療養者の支援についてでありますが、県に確認したところ、自宅療養をされている方には、毎日、保健所が電話やメールにより健康観察を行い、精神的な支援が必要な方などにも対応しているとのことであり、自宅療養される方の状況によっては、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの貸出しを実施し、計測した数値に異常があった場合は日中であれば保健所へ、夜間であれば救急要請してもらうよう説明をしているとのことであります。さらに、自宅療養を開始する際に、希望される方には、療養期間中の配食サービスも実施しており、1人当たり7日分相当の食料品が配達されるとのことであります。 いずれにいたしましても、自宅療養される方の情報につきましては、県から市町村に提供されておらず、対象者を確認することができない状況であることから、本市が独自に自宅療養者の支援を実施することは難しいと考えております。 なお、熱中症対策として学校の体育館にエアコンの設置をとのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、熱中症対策として学校の体育館にエアコンの設置をとのご質問にお答えいたします。 現在、市内全ての小中義務教育学校の普通教室には、エアコンは設置済みであり、昨年度からは、全ての学校を対象に理科室や家庭科室などの特別教室に順次エアコンの設置を進めているところであります。しかしながら、体育館へのエアコンの設置につきましては、エアコンの効果を高めるため、建物の断熱処理を行うことが必要であり、工事費や維持管理費に多額の費用がかかることも大きな課題となっております。 また、校舎など学校施設全体の課題として、老朽化や社会情勢の変化に伴う機能向上などへの対応があり、校舎の大規模改造工事などを優先的に進める必要があると考えております。学校の体育館は、児童生徒の活動の場であるとともに、災害時の避難場所などとしても利用されることから、エアコンの設置による効果は高いものと考えておりますが、停電時の対応、熱源、整備方式、事業費などについて、学校以外の避難所を含めた全市的な検討が必要と考えており、引き続き先進自治体の事例などを研究してまいります。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) では、答弁いただきましたので、質問席から質問を続けていきたいと思います。 まず、新型コロナウイルスの関係についてご質問を重ねます。 感染が拡大していると、市長は認識されていることはよく分かりました。市長がご答弁されたとおり、2月13日が600人の感染者を超え、そして今日では僅か3週間で650人という、3週間で50人も増えるということですので、これについては全く異論のないことではないかというふうに思っています。 千葉県でも、ようやく国の要請を受け、12日までに実施計画を策定し、今月中までにPCR検査を実施するということですが、私はすごく後手後手だなというふうに思っています。率直に言って腹も立ちますし、何を今さらという強い思いもあります。少なくとも今年の初めに実施していれば、そして最低でも緊急事態宣言が発出されている期間、これは延長されるかどうか分かりませんが、その期間に実施すれば、救える命もあったんではないかという思いがしてなりません。 千葉県では、高齢者入所施設・障がい者入所施設職員へのPCR検査の実施を予定をしており、今後の状況を見て対応していくということですが、本市においてその取組がどこまで具体化しているのでしょうか。どのくらいの人数が対象になるのか、お伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 千葉県では、先月12日に補正予算の提案をしておりまして、それと同時に対象となる施設に、PCR検査受検の意向の確認のためのアンケート調査を実施しております。補正予算成立後、今月中に検査の実施をするという予定のように伺っております。 対象人数でございますが、県全体で約5万人を見込んでいるということでございますが、市内の対象人数までは伺っておりません。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 5万人ということは分かりましたが、それは1回きりの検査になるんでしょうか。お伺いします。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 3月中に1回実施するということで伺っております。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 非常に遅い検査の上に、しかも1回きりですから、私に言わせれば話にならないというふうに思っています。市のほうでは、通所施設は対象にならないので、市の費用助成を検討するというふうに言われました。 多忙なのは理解するところですし、個人商店ではありませんので、検討して動き出すまでには時間がかかるのはやむを得ませんけれども、この問題に関して求められているのは、絶対的なスピード感だと思っています。いつまでどのように検討するのでしょうか。また、対象者の人数はどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 本市が対象と考えておりますのは、県が対象としない通所施設及び訪問事業所などでございますが、県の検査の対象には、入所施設に加えまして、入所施設に併設した通所施設なども含まれるということでございますので、県の実施状況を見極めた上で、本市が対象とする施設数などに精査をしてまいります。また、助成の時期や具体的な方法につきましても、速やかな実施に向けまして、現在検討を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 本市の取組については、県の動きを今、部長が答弁されたように、見極めないと動き出せないということで理解をいたしますけれども、いずれにしても今頃アンケートを取っていること自体が、陳腐な政策だというふうに私は感じています。 それとは別に、本市では65歳以上の基礎疾患を有する人などへのPCR検査の助成をされています。大変ありがたいことだと思っています。対象者は4,000人ですが、利用者は残念ながらまだ23人だと、大和議員の発言で答弁されています。予算は8,004万円ですので、50万円も使っていないことになります。 まだ3月31日までが期限ですので、もう少し時間はありますが、恐らくこれからもそんなに増える見込みはないと思います。この理由については、いずれ市としても総括がされるんでしょうけれども、7,000円自己負担してまでその必要性を感じないという人が、多いのかもしれませんし、また病院には極力行きたくないとする医療機関の受診抑制の意識が働いているのかもしれません。この制度自体は悪いことではなかったんですが、利用が非常に少ないということで、この見直しもやはり私は必要かと思いますけれども、高齢者に対してのPCR検査一般という意味で、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 高齢者へのPCR検査助成事業につきましては、議員のおっしゃいますとおり、昨年11月20日から開始いたしまして、本年1月までに23名の方へ助成をしております。国は、令和3年度も新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者などへの検査助成事業を継続する予定となっておりますので、今後も国、県の動向を注視しつつ、検査を希望される高齢者の方への検査体制の継続について検討してまいります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 例えば、これもこの間の議会での質問の中で、荒川議員やほかの議員からもやり取りされていましたけれども、印西市で高齢者の希望者に対して、検査回数は1回ですけれども、医療法人に唾液キットを郵送する方法でPCR検査を実施しております。 報道によりますと、1月18日から2月5日で受付を行い、対象者2万4,787人のうち、およそ53%、1万3,151人から申込みがあり、5日時点で7,403件の検査結果が判明しているとしています。唾液ということですので、精度に多少の難はあるとはいえ、郵送による簡易な検査が功を呈した感じがしています。この検査自体も、今では行政検査として認められていることは、冒頭に述べたとおりであります。 議会事務局を通じて調べてもらいましたけれども、もちろん陽性であった場合は、医療法人から直接、本人や市役所、保健所にも連絡が入り、きちんとした指導がされるようになっています。先ほどの答弁の中で、今後の県の検査対象は5万人ですけれども、印西市だけで既に1万3,000人の検査がされています。これを見ても、私は県の検査体制がいかに不十分であるかということを思わざるを得ません。 私は、使われてない成田市の8,000万円の予算をできれば組み替えて、入所者や通所者を含む介護従事者、障がい者施設などへの定期的なPCR検査に回すべきだというふうに思っております。 今は、制度としては私は批判するわけではありませんけれども、本日の時点において、高齢者一般よりも、今こうしたところに集中すべきだというふうに考えています。スピード感という意味で、あるいは徹底するという意味で、病院でではなく郵送方式も検討すべきだというふうに考えます。これについては提案をしておきたいと思います。ぜひ3月31日まで待ってということではなく、8,000万円の予算を有効に使うということで、限られた期間でこういう状況ですので、検討をぜひしていただきたいというふうに思って、指摘、提案させていただきたいと思います。 それから質問に移りますけれども、自宅療養者の情報は県から入ってこないので、対処のしようがないということは分かりました。本来、県と市で情報を共有し対処していく必要があることだとは考えています。県で全て対処できていれば、こうしたことは言いませんが、県だけではできていないのは自明なことではないでしょうか。そうした意味でも、再度情報共有について県への申入れを、これまでも行っていると思いますけれども、すべきだと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 感染症法の規定により、県が調査した感染者の詳細な情報は、市町村には提供されておりません。県の調査により把握される情報につきましては、本市の感染症予防拡大防止対策において必要であると考えられることから、今後も県に対して、県や市町村、医療機関などへの関係機関における情報共有の徹底などについて要望してまいります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 本当に情報共有がされないということでは、本当におかしなことだというふうに思っています。県には、本当に市町村の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに言わざるを得ません。そもそもコロナ対策で、県と市町村の共同のテーブルが設けられていないようですので、危機管理からも私は課題を残しているんだと思っています。 市としてできることは限られていますが、例えば浦安市では、自宅療養等緊急支援事業があります。本人自ら支援の要請を発することが困難な方を想定し、実際の支援の要請もサービス事業者、地域包括支援センター、社協からの申請としています。そして、この事業は、家族や親戚・知人等の支援が受けられないという条件もありますが、陽性となった方だけでなく、濃厚接触者やPCR検査の結果が出ていない方も対象になっています。サービス事業者などの負担を軽減することになるのではないかと思いますが、本市としての考えをお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 浦安市の事例では、障がいがある方等も想定しているようでございますが、在宅で生活する障がいのある方が感染をして自宅療養となる場合の支援についてでございますが、国が示しております新型コロナウイルス感染症等に係る自宅療養の実施に関する留意事項によりますと、症状に変化があった場合に、速やかに把握し医療機関等につなぐことが重要であると。そのため都道府県においてフォローアップ等がなされることとなっておりますが、自宅療養者及びその家族に配慮の検討が必要なケース、自宅療養の開始後、福祉的課題が顕在化したケース等に関しましては、市町村福祉部門との間において、情報の共有及び密な連携が求められるとされております。 本市といたしましては、保健所が市町村福祉部門との連携が必要と判断をして、情報提供がされたケースにつきましては、必要な福祉等のサービスが提供されるよう適宜対応してまいります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 保健所から本市に対して、そうした情報連携という呼びかけはなかったことだとは思っていますけれども、いずれにしても受け身ではなくして、市としても包括支援センターや社協からの情報をしっかりとキャッチしていくことをお願いをしておきたいと思います。 それから質問が変わりますけれども、2月5日全国の介護事業所へ厚労省通知が出されました。それは、病床逼迫時における在宅要介護高齢者が感染し、自宅療養中の場合、訪問介護サービスの継続を求めるというものです。これは、自宅療養の先ほど1回目に述べたように、規制緩和、悪い意味での規制緩和をしたために、こうした通知が出されてきたと思いますけれども、介護従事者に自宅療養をしているコロナ感染者の身体を介護しろということになっています。 保健所との相談ということが前提にはありますが、具体的対応として、利用者に直接接する場合、または患者の排せつ物を処理する場合等は、サージカルマスク、目の防護具、長袖ガウン、手袋を着用することとしています。施設の現場では、雨がっぱを長袖ガウンの代用として用意しているところもあると聞いています。 医療従事者ように、研修も防護具も十分ない中で、さらなる負担を介護従事者に強いるもので、私はとてもこの通知を認めることができないと考えています。医者でも感染者の診療や入院を断ることができるのではないでしょうか。それを介護従事者は受け入れろとするのは、あまりにも傲慢だと思います。こうした現場をどれだけ把握しているのか、そしてどのようにお考えかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 先月5日に国から出されました通知は、在宅の要介護高齢者が感染した場合、原則入院となるところ、病床逼迫時において自宅療養となった際の取扱いについて整理したものというように理解しておりますが、市内のケアマネジャーの方々との意見交換をしている中では、本市ではこのような事例は今の時点では伺っておりません。 実際に訪問介護事業所などが、感染が判明している利用者に対応するためには、十分な体制整備が整った上でなければ難しいものと考えます。そのため専門家などの協力をいただきながら、陽性者や濃厚接触者への対応に関する訪問介護事業者向けの研修会の開催など、必要な支援も検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 今、部長が言われたとおり、事例がないということですし、それから体制整備を図った上でなければ難しいと言われましたので、安心もしましたし、全くそのとおりだというふうに思います。きちんとした医学的な指導がない中で、勝手に厚労省が自宅療養の拡大をして、今度はその尻拭いに介護従事者に現場に行けという指示ですから、こんなことは到底認められないんだろうというふうに私は思っています。 行政改革の名の下に、そもそもこれも何度もいろんな方が言われていますけれども、1991年に全国で852か所あった保健所を2019年には472か所と、ほぼ半減させてきたのは厚労省です。また、公立病院が中心ですが、1996年には9,716床あった感染症病床を2019年には1,758床と、実に18%にまで激減させてきたのも厚労省です。その責任を棚に上げて、介護従事者への責任転嫁は到底許されるものではありません。 さすがに厚労省も無理だと思ったのか、訪問系の介護サービス事業者の体制等によっては、自ら適切なサービスを供給することが困難な場合も考えられると認め、その場合にあっても、保健所や必要に応じ市町村や都道府県にも相談し、当該利用者に必要サービスが提供されるようにすることとしていますが、その相談体制について市町村というように書かれていますので、その点についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 既に感染が判明している利用者への対応に関するということでございますので、まずは保健所において、入院などの必要な調整を行っていただくということが第一かと思いますが、本市におきましても、ケアマネジャーやサービス提供事業所などから相談があった際には、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) まずは保健所において必要な調整を行っていただくということが必要だということですので、そのとおりだと思いますし、介護事業者、介護従事者に責任があるかのような誤った指導がなされないことを求めておきたいというふうに思います。 それでは、質問を変えまして、学校体育館のエアコン設置について質問を重ねていきます。 エアコンの設置の効果は高いが、多額の費用がかかることから、研究課題だということのようですけれども、必要性については認めていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) 学校の体育館は、児童生徒の活動の場でもありまして、様々な学校行事にも利用されておりますことから、猛暑対策としてエアコンの設置は効果が高いものと認識しております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 猛暑対策として効果が高い、だがしかし、点々々という感じですかね。費用の兼ね合いだというふうに感じました。そこで、体育館へ実際に設置した場合の1棟当たり、1校に1つの体育館がありますので、1棟当たりの設置費用の試算というのはどのようにされているのでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) 教育委員会として、具体的な試算はしておりませんけれども、県内他市の導入事例といたしましては、建物の断熱処理は行わずに空調機のみを設置した費用として、リース方式で13年間で1校当たり約8,000万円を要したと確認しております。 試算を行うには、体育館のエアコンの効果を高めるための建物の断熱処理、あるいは停電時の対応、熱源、整備方法など、学校施設以外の避難所を含めた全市的な検討が必要と考えておりまして、さらに国の交付金の活用などとともに、様々な課題が整理されていないこと、熱源によりまして、導入費用あるいは維持費の違いもありますけれども、いずれにしましても多額の経費を要するものと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 一つの例として、今13年リースで8,000万円という例がありました。これについては、ガスによるのか電気によるのか、据置き型にするのかつり下げ型にするのか、あるいはリースにするのか買取りにするのか、様々な検討がされることによって、あるいはもともとの構造上の断熱効果の問題とかで、当然変わってくると思います。 4,000万円という例示が出されたところもあるし、今、部長がお答えいただいたように、8,000万円という例もありますので、いずれにしてもこの辺は、どこかで整理をしないといけないんだろうな、調査をしないといけないんだろうな、そうしなければ検討課題としては不十分かなというふうに私は思っています。 学校施設整備の財源としては、文科省の学校施設環境改善交付金があると思いますけれども、それとは別に先ほど私が述べたように、体育館のエアコンの設置に関しては、国においては消防庁の所管だと思いますが、緊急防災・減災事業債があります。本市は普通交付税不交付団体であり、実際の活用について、現状の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 石毛財政部長。 ◎財政部長(石毛直樹君) 緊急防災・減災事業債につきましては、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業等を対象に起債が可能とされております。空調設備等の指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設につきましても、充当率100%での起債が可能であり、後年度において元利償還金の70%が、基準財政需要額へ算入されることとなります。 しかしながら、本市は普通交付税の不交付団体であり、また合併算定替え期間の終了に伴い、令和3年度以降は普通交付税が不交付となりますことから、実質的な財政措置を受けることはできません。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 今のご答弁ですと、体育館への適用が認められた、ひょっとしたら、2017年、そのときですと合併算定替えの期間でありますので、ひょっとしたら幾らかの普通交付税が、これに対する補助金が出たのかというふうに考えますけれども、いずれにしても現在では、緊急防災・減災事業債はほぼ意味をなさないというところでは、理解するところであります。 東京都は、2021年までに、今年ですね。猛烈な暑さで子供の健康が損なわれることがないよう、環境整備をしっかり進めたいとして、1棟当たり3,000万円を市区町村に補助しています。これから県知事選もありますし、新しい県知事になって、千葉県がこうした取組をすることに期待をしておきたいというふうに思います。 それで、学校以外の避難所を含めた全市的な検討が必要ということですけれども、指定緊急避難所、成田市の56か所のうち、高校や中央公民館、国際文化会館などを除けば、ほとんどは現在の学校、あるいは旧学校であった体育館などになります。現在の学校体育館のエアコンの設置の検討と、ほぼ私は同義語になるのではないかというふうに思えてなりません。 国の方針においても、学校施設については地域住民の避難所として十分に役割を果たすことができるよう、防災機能をより一層強化することを課題とした上で、社会的要請、地球温暖化等の要因を踏まえ、これに適切に対応するために教育環境の質的な向上を図ることが必要にあるとの方向性が示されております。指定緊急避難所全体に課題があるとしても、多くは現在、子供が利用している学校体育館へまずはそこに絞って検討すべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) 学校施設の喫緊の課題としまして、築年数が30年以上の校舎が全体の6割以上を占めております。児童生徒が日々使用する教室などについて、老朽化や社会情勢の変化に伴う機能向上を図るための大規模改修を最優先で進めていかなければならないと考えております。 このことから、学校体育館へのエアコンにつきましては、他の避難所を含めまして全市的な検討を進めていく中で、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 私も部長にお答えいただいたとおり、老朽化のための大規模改修が優先的にされていくということには、全く異論はありませんし、そのとおりだというふうに思っておりますけれども、それが終わるまでエアコンの設置について検討しないとなれば、これはもう検討しないということ、つけないということを宣言していることになりますので、大規模改造を優先する中においても、やはりエアコンの設置については、これから残念ながら地球温暖化がやむとは思えませんので、進めていかなければならないんだろうというふうに思っているところです。 ぜひ全市的な災害対策としてのその対策も必要ですし、大規模改造としての修繕も必要ですけれども、そうしたことの陰に、このエアコン設置問題が隠れることのないようにお願いをしておきたい。いずれ私は全国で、先ほども述べたとおり、設置数は少ないんですけれども、国がこうしたことに対して助成金を出すようになりましたので、いずれこの制度は徐々には進んでいくだろうというふうに思います。そのときに成田市が遅れて出発することのないように、しっかりとした調査、研究をお願いしておきたいというふうに思っております。 そこで、質問を続けますけれども、50年以上前に設定されていた教室の望ましい温度は10度から30度だったそうです。文科省は、2018年にそれを17度から28度に変更しています。そして、熱中症予防として体育館での活動を含め31度以上では厳重警戒、35度以上では運動は原則禁止という指針を周知していると思います。マスクの着用もあり、より対策が求められているだろうと思います。本市の体育館の利用温度はどのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) 教育委員会では、気象庁などからの熱中症警戒アラートに基づきまして、暑さ指数が28度から31度までは厳重警戒として、激しい運動は中止、31度以上の場合は運動を原則中止するよう各学校に指導しております。 ただし、学校には養護教諭が配置されており、救急搬送体制も整備されておりますことから、学校では個々の状況に応じて、判断で対応することが可能となっております。また、学校におきましては、気温が高くなる季節には、運動強度の軽減、活動時間の短縮、休憩時間の確保及び回数を増やすこと、水分の十分な補給などに配慮しまして、活動中の健康状態を常時把握するよう努めております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 学校の判断で適切に対応されているというように思っていますけれども、では、今年度で結構ですが、体育館が利用できなかった日数はどのくらいあるのか、その場合どのように対応されているのかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) 各学校の判断により、活動を中止したケースにつきましては、教育委員会としては把握してございません。また、教育委員会より熱中症対策として体育館や運動場の使用を停止したケースもございません。 熱中症の危険が高く活動ができないと学校で判断した場合、体育の授業におきましては、教室での保健の授業に変更したり、部活動等におきましては、涼しい室内での軽微な運動、あるいはビデオ視聴による戦術、技能の学習などに変更したりするなど、工夫を凝らしながら対応しております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 体育館の利用ができなかった事例や回数などは、把握をされていないということですけれども、私はやはり教育委員会としてきちんと把握をしておく必要があるんだろうというふうに思います。エアコンの設置の調査、研究においても、現場が実際にどうなっているのか、どのように対応しているのか知ることは必要なことだというふうに私は思っています。 それに、学校で適切に判断されているとは思いますけれども、現場の対応を把握し、必要に応じて事例を示し助言することも私は求められているのではないかというふうに思います。先生方が、温度によってその日の体育の授業を変えたり、学校のスケジュールを変えたりする判断というのは、やはり慎重にされていると思いますので、その辺の必要な助言が、私は必要に応じて求められているんではないかと思いますので、ぜひその辺の把握もしておいていただきたいというふうに思っております。 それでは、もう一つ伺いますけれども、熱中症の疑いで今年度、救急搬送された児童生徒の数についてお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) 今年度グラウンドにおける部活動中に、中学生が2名救急搬送をされております。それのみです。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 外での部活中、中学生ですね、部活中で2人ですので、少ないことは幸いなことだというふうに思っております。しかし、単に具合が悪くなったというレベルではなく、実際に救急車の出動を要請しなければならない事態であったということですので、引き続き、私が言うまでもないことですけれども、十分な注意をお願いをしておきたいというふうに思います。 先ほど来、私が述べさせていただいているように、地球温暖化は残念ながらこれからも続きそうですし、大規模災害もいつ起こるかと危惧をされております。可能な限りの対策と準備が、やはり欠かせないだろうと思います。 今すぐにエアコンを設置するということにはならないとは、ご答弁を聞いていても思いますけれども、やはり私は計画を練っていく必要があるんだろうなと思っています。そのために実際の費用を計算する、先ほど他市の例で推定で8,000万円という例が出されましたが、実際の費用を計算する、エアコン設置調査委託をする考えがないのかどうかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) 体育館へのエアコンの設置による効果は高いものと考えておりますけれども、建物の断熱処理あるいは熱源、様々な課題がありますことから、今後も先進自治体の事例なども参考にしながら、教育委員会としては研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) これで最後にしますけれども、調査費ももちろんお金はかかるので、やみくもにやればいいという問題ではありませんけれども、やはり今後、エアコンの設置について検討していくのであれば、他の事業との絡み、あるいは大規模修繕との絡みで、どれぐらいの費用がかかるのかということがなければ、優秀な皆さんが調査、研究されるんでしょうけれども、やはりその根底のところが出てこないんだろうと思うんです。 ですから、私は、これは決して無駄な費用にはならないので、市内の学校体育館の調査をして、やはりその上でどういう方法がいいのかということも、当然調査の中に含まれると思いますので、検討する材料として、具体的なものを調査委託をすることをお願いしておきたいというふうに思います。 教室へのエアコン設置は、小泉市長あるいは関川教育長のリーダーシップによって、他市に先駆けて行われたというふうに思っております。そのおかげで、児童生徒の学習環境が整備されてきたことに感謝をしておりますけれども、体育館においても、他市にある意味、先駆けて、不交付団体ですので、なかなか国からの予算を出していただくということは厳しい面がありますけれども、それはそれで成田市なら独自にできるというのが、不交付団体の認識でありますので、その辺も調査の下でしっかりと研究していっていただきたい。 これも、私が先ほどの子供の高校時代の話は15年前ですけれども、この15年で、私がそうやってPTAがつけて、県の教育委員会がじゃけんにしたような扱いから、今ではそれが当然になってきた。たった15年でそういうふうに変わってきたんです。それだけ地球温暖化が進んだということだと思います。 ですから、このエアコン設置は、まだまだぜいたく品の扱いになるかもしれませんけれども、私はいずれ必要になってくると。それに備えてしっかりと対応していただくように、重ねてお願いをしておきたいと思います。 終わりに、今年度で退任される執行部の皆さんに、お疲れさまの気持ちも込めて感謝申し上げたいと思います。今日も質問で、コロナの問題、それから熱中症対策、災害の問題を取り上げましたけれども、この1年はコロナで始まりコロナで終わった1年でしたので、業務も大変だったと思います。部署によっては、消化不良の部署もあったと思いますし、また通常の業務だけでも多忙な中、昨年の房総半島台風や今の新型コロナ対策の中心として対応にあたってこられた部署もありました。感謝を申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、17番、鵜澤治議員。     〔17番 鵜澤 治君登壇〕 ◆17番(鵜澤治君) 議席17番、日本共産党の鵜澤治でございます。 ただいまより一般質問を行うものであります。今般取り上げます質問は、市長の政治姿勢といたしまして、東京五輪開催についてなど、4点についてそのご見解をいただきたいと思うのであります。 まず、その1点目は、東京五輪中止の声を、この成田から発信すべきと考えまして、市長にその所見を求めるものであります。この問題で、先般2月2日、自民党本部の会合で、JOC森会長は、東京五輪について、新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやると、こう述べられております。アスリートや国民の命より開催ありきの態度は、大問題と言わざるを得ません。 さて、この問題で日本共産党の志位委員長は、今通常国会代表質問で3つの論点を示し、五輪開催の中止を提唱させていただいたところであります。 その3つの論点、その1は、新型コロナウイルスの感染を止めるワクチン確保が、この夏の大会には間に合わないことが判明していると、WHO事務局の所見からワクチン確保でめどがたった国は50か国で、未確保は130か国と言われている。この数値は、今は若干変化しているようであります。菅政権は、このワクチン確保が五輪開催の前提としてきたかのようでありますが、今は、ワクチン問題を除外されたようでありまして、ワクチン前提の開催は諦めた模様と見ております。 その2つ目は、どの国のいずれのアスリートも願っていること、それはフェア性が保証される環境にないということであります。その3つ、五輪開催に必要な医療体制にコロナ対応が加わって、医療体制確保に現実性がないと、志位委員長が指摘する3点、どの問題でも回答はゼロでございました。 いよいよそうなりますと、中止するしかないとお考えになったようでありまして、2月14日付のサンデー毎日で、このコメントを開催ありきではなく、ゼロベースから開催の是非を含めて再検討することを求めているところであります。東京五輪開催の中止・順延を求める国民世論は8割、当時はですね、今は若干変動しておりますが。しかしながら過半数は確実と言ってよいかと思います。 こうした状況を無視して開催を強行した場合、一体どういうことになりましょうか。新型コロナウイルス感染が、五輪発、東京・成田発で内外に広がるという最悪の展開となりますれば、一体誰がその責めを負うことになりましょうか。 夏の大会なので、熱中症対策には5,000人規模の医療体制が求められていると言われております。コロナ感染対策にPCR、抗体検査、ワクチン接種など、医療スタッフはさらに1万人と、膨大な医療体制の確保は誰が、どこで確保することになりましょうか。本件について、市長の所見をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、成田空港対策について4点ほど質問し、小泉市長のご見解を求めるものであります。 まず、報告させていただきますのは、成田空港から郷土とくらしを守る会は、本年2月4日で国土交通大臣に対しまして、成田空港機能強化計画は一時凍結すべきを書面にて要望いたしたところであります。 まず、本件要望の理由でありますが、昨年初めに日本での流行が始まった新型コロナウイルス感染症の影響は、世界で猛威をふるい、未曽有の規模に拡大しております。航空業界の一般的な予測によりますと、世界の航空需要が2019年度の水準に回復するのは、4年後の2024年度以降になるとのことであります。この影響により、世界の航空会社や空港運営会社も対応に追われて、経営破綻回避や建て直しのために、従来計画の見直しを行っているところのようであります。 これを成田空港に当てはめますと、年間総発着回数が24万回前後に戻るのが2024年頃、そして同30万回に達するのは、機能強化計画策定の基本政策部会下位予測の2027年度から2031年度以降にずれる見込みとなります。さらに、同50万回に達するのは、実に2052年度以降になる見込みですので、これから約30年後になるわけであります。この頃の航空業界、30年後はですね、航空業界の状況や旅客機技術の進歩によって、現在の空港運営や、航空輸送形態が大きく変化していると考えられます。 成田国際空港株式会社、NAAは、民営会社とはいえ株式は国が保有しており、事実上の国営会社であります。現在の新型コロナウイルス禍を克服するためにも、国の税金を新型コロナウイルス感染対策に、流行終息に向けて全面的に活用すべきではないでしょうか。 そこで質問いたします。 その一つは、成田空港の更なる機能強化計画の一時凍結に関して、市長の見解をいただきたいと思います。 その2つは、A滑走路直下と谷間地区住民の睡眠を妨害し、健康と命を危険にさらすA滑走路運用時間を、直ちに元の午前6時から午後11時に戻していただきたいと思います。これは、騒音下住民の切なる願いであります。正面から受け止めていただいて、その実現に頑張ってほしいと願っておるわけでございます。 その3つ目、現在、被害を受けております騒音下住民お一人一人に対する損害賠償金、夜間騒音被害補償ですね、制度は現在までありませんが、この損害賠償金制度の創設と法制化を考えていただき、要請して実現を目指してほしいと思います。 その4つ目、谷間地区を含めて、騒防法第1種区域にある全戸を移転補償対象とする法改正を考えていただきたいと思います。 ただいまの質問4点は、騒音下住民の皆さんの切なる願いであります。市ご当局の大きな取組によって、一日も早く実現されることを期待をいたしておるところでございます。 次の質問は、残土埋立て対策であります。残土等の不法埋立てはやめてほしい。住民の願いに応える市条例となりますように、市条例の見直しを求めるものであります。 まず、市残土条例、第7条第1項で、実質、残土等による不法埋立てであっても、他の法令に基づく許認可による場合には、適用を除外するとしております。そこで、次に述べる事件は、市残土条例の規制を免れるために、他法令である森林法による林地開発を盾にしています。 その事業とは、成田市三和地区などにおいて現に進行している残土埋立て事業であります。その事業主は、実質的に残土等による埋立てにもかかわらず、森林法による事業だから市残土条例の適用は受けないと標榜し、地元関係住民に事業の内容を明らかにせずに、またその説明をしようともせずに、単に一方的に説明を受けたとの書面に記名押印を求めるという不遜な態度であります。そして、既に持ち込まれた土砂等は、全体が灰色をしており、明らかに通常の建設残土ではございません。しかるに、そのことについて当該事業者は、地元住民に一切の説明もしようとしません。 これは、明らかに市残土条例の立場からすれば、規制の緩い森林法を盾にとって、まさに脱法的に実質、残土等の埋立てを強行しようとしている極めて悪質な行為と言わざるを得ません。したがって、市残土条例の規制は、森林法による林地開発だとして、他法令適用除外のはざまで、なきものとされているところであります。 残土等埋立て規制条例の適用除外は、現在、条例第7条において、他法令26本がその対象となっております。しかしながら、他法令のうち、森林法林地開発などの4件については、国、地方公共団体、その他の公共的団体が事業主になるとは限りません。したがって、市残土規制条例第7条の第1項適用除外は、抜本的に見直しされるように求めるものでありまして、本件について市長のご所見をいただきたいと思うわけであります。 次に、市残土条例の第5条の市の責務に関し、見直しを求めたいと思います。 第5条第1項で、「市は、特定事業による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、特定事業の状況を把握し、不適正な特定事業があった場合は、その事実を公表するとともに必要な措置を講じなければならない。」と述べております。過去に発生した残土の不法投棄による被害の発生は、許可行政庁、もしくは取締り行政庁が、違反行為を放置してきたことが主因と言っても過言でないことは、幾多の事実が証明しているところであります。 その事例の最たるものの一つ、市内地蔵原新田地区における不法投棄の実態が、これを証明しているところであります。平成10年、県残土条例で許可された残土埋立て事業には、一般産業廃棄物、コンクリート殻にとどまらず自転車、洗濯機、冷蔵庫に至るまで、大量投棄されて、自然流水路を遮断する堰堤まで築かれた。周辺農地の長期冠水被害、住宅浸水被害と、この20年間、再三にわたって甚大な被害が及んでいるところであります。 3年前、地元住民の被害者の会は、県議会に請願いたしまして、公費による原状回復に一歩前進の成果をもたらしていただいているところであります。この違法、不法な残土埋立てが長期にわたって被害をもたらしたのは、権限のある許可庁・監督庁が速やかに実効性ある対策を取らなければ、結果的に事実上の黙認したことと何ら変わりはないと言わざるを得ないわけであります。 したがいまして、被害が発生してから、当該残土業者を責めたところで、ほとんど零細な事業規模でありますので、原状回復は不能と言っても過言ではありません。できるわけがないと、こう認識しております。 権限を持つ許可庁・監督庁としての成田市が、違反の事実を探知し速やかに許可の取消しと実効性ある措置を取ること、同時に情状によりためらわずに司直に委ねて、職権をもって告発することが必要ではないでしょうか。しかるに、第5条、市の責務において行使できる権限付与で見直しを求めるものであります。市残土条例、第5条並びに第7条の見直しについて、市長のご見解をいただきたいと思います。 質問の最後は、東海第二原発再稼働の事実上の前提要件となっております30キロ圏94万人の避難所計画、その進捗について伺うものであります。 東海第二原発の再稼働の事実上の前提要件とされていますのは、30キロ圏内の居住人口が94万人と、この規模日本最大であります。首都東京に至近距離に位置する原発であります。原発の再稼働によって、大震災と津波等でメルトダウンの重大事故に備えての避難計画であります。 10年前の東日本大震災で原発事故は、安全神話で事故ゼロが前提でありましたので、避難所など不要でありました。福島第一原発の教訓から、東海第二の再稼働要件に規定はしないものの、事実上の再稼働要件となっております。本年1月末、毎日新聞は、30キロ圏の避難所、茨城県内避難所収容者39万3,000人のうち1万8,000人分が不足していると報じました。原因を調査いたしますと、避難所スペース1人2平方メートルで積算すべきところを、使えるわけがないトイレや倉庫がカウントされていたということであります。ずさんな避難所計画が浮き彫りとなりました。 この問題で、災害リスク学、東京女子大名誉教授、広瀬弘忠氏は、避難所に使えない部分を計算に入れたのは、あまりにもずさんで驚いた。そして、事故は起きないという楽観が暗黙の前提になっていたのではないかと言わざるを得ません。地元茨城県内の避難人口は39万3,000人で、今回1万8,000人分がトイレや倉庫にカウントされていた、こうした事実が判明した以上、県外、つまり千葉県を含めて5県の避難者数54万6,000人の避難所計画は、総点検をしていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 大震災、大津波、原発の重大事故は、いつ起こるか見通すことはできません。築40年を超えて、42年だそうです。老朽東海第二原発は、何が何でも再稼働が政府と東電の方針であります。10年前の2011年3月11日、福島第一原発事故は、暮らしとなりわいを奪っただけでなく、営々として築いてこられた地域の様々な文化や営みも奪いました。 また、加害者である国と東電が加害者責任を果たさない、県民はこの10年間の痛苦の体験を通じて、二度と原発事故を繰り返させないために、再稼働を許さず、原発はゼロが県民多数の声となっております。原発事故で、海水浸水を回避するための20メートルの防潮堤で原子炉を囲い込んでも、国内原発の安全神話は、もはや存在しませんので、唯一の方法は、東海第二原発は再稼働中止が結論ではないでしょうか。 以上が最初の質問でございます。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 鵜澤議員の私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。 まず、東京五輪中止の声を成田からとのことでありますが、本市では、東京オリンピック・パラリンピックの開催をさらなるスポーツツーリズムの推進を図る絶好の機会と捉え、様々な関連事業に取り組んでおります。 本市は、アメリカ陸上チーム及びアイルランドパラリンピックチームの事前キャンプ受入れの決定を機に、アメリカ及びアイルランドを交流の対象国とするホストタウンとして登録されて以来、両国のアスリートなどや市民との様々な交流事業を積極的に実施しております。 去る先月11日には、成田国際文化会館において、アイルランドパラリンピック委員会など、様々な関係者の協力の下、共生社会応援プロジェクト「PARA Beats! 勇気を奏でよう。A celebration for para athletes.」を開催いたしました。当日は、私を含め、関根副市長、関川教育長も参加しましたが、会場にお越しいただいた方だけではなく、ユーチューブ配信をご覧になった国内外の方々にも大変好評をいただき、国内に限らず海外のメディアにも取り上げられるなど、本市の共生社会実現に向けた取組の様子を広く知っていただくよい機会となりました。 また、事前キャンプの受入れ環境整備はもとより、都市ボランティアの育成や聖火リレーの実施に向けた準備に加え、これらの取組を全市を挙げて進めていく必要があることから、官民が一体となって組織する成田市オリンピック・パラリンピック実行委員会を設立し、現在、万全の体制を整えているところであります。 東京オリンピック・パラリンピックの開催については、様々なご意見があるということは承知しておりますが、国においては、新型コロナウイルス感染症の克服に全力を尽くし、かつ新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じ、大会を開催するべくIOCや各競技団体と相談しながら感染対策の具体的内容を検討するなど、関係者が一丸となって準備を進めている状況であります。 私といたしましては、新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち、世界中に勇気と希望をお届けするためにも、ぜひ開催していただきたいと考えております。 次に、成田空港の更なる機能強化についてでありますが、空港会社によりますと、成田空港は新型コロナウイルスの影響に伴い、これまで経験したことのない危機に直面している状況とのことであります。 世界の航空会社で構成される国際航空運送協会、通称IATAの予測においては、世界経済が新型コロナウイルスの影響を受ける前のレベルに回復するのは、各国の国内線などでは2023年、国際線など世界の旅客輸送量が回復するのは2024年までかかるとしております。 しかし、これまでも成田空港では、SARSコロナウイルスや東日本大震災など幾度となく需要減を招くような事案が発生いたしましたが、結果的には一定の期間が経過すると需要が回復して、その後はさらに拡大していったということを経験しております。また、政府におきましても、2030年に外国人旅行客を6,000万人とする目標は維持され、その目標達成に向け国を挙げ、しっかりと連携を取ることとされております。 本市といたしましては、新型コロナウイルスの影響前の水準まで回復するには、相当程度の期間を要するのではないかと考えておりますが、中長期的には航空需要は今後も伸びていくと考えており、その航空需要に対応するためにも、成田空港の更なる機能強化の着実な前進は必要であると考えております。 また、空港の運用時間についてでありますが、空港会社によると、現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、航空機の発着回数は大幅な減少となっておりますが、航空会社は国際線路線開設にあたり、相手方空港との時差、飛行時間、地理的位置などを考慮しながら決定するため、利便性の高い時間帯は空港ごとに異なる中、成田においては、深夜早朝時間帯においても、貨物便を中心にニーズが高くなっており、新型コロナウイルスの影響下においても、23時台の発着回数については国際貨物便を中心に離着陸があり、昨年1月から12月までの国際線貨物便の総発着回数は、臨時便の運航などに伴い、前年比53%増の過去最高値を更新したとのことであります。 また、夜間飛行制限の緩和にあたりましては、航空機からの騒音影響を軽減すべく、A・B滑走路の騒特法防止地区、防止地区に挟まれた谷間地域、A滑走路の防止地区外側で、過去にLden66デシベル以上の基準で第1種区域の指定があった地域を対象として、寝室への内窓設置工事を実施するとともに、深夜早朝に運航する機材を低騒音型機に限定するなど、発生源である航空機騒音の軽減に努めていると認識していることから、今後も関係機関と連携を図りながら最大限の努力をしていくとのことであり、本市といたしましても関係機関と連携を取り、これら騒音対策の推進に努めてまいります。 また、航空機騒音に対する損害賠償金制度の法整備をとのことでありますが、成田空港における騒音対策の法整備の枠組みといたしましては、騒防法に基づく防音工事や、騒特法に基づく移転補償が行われておりますが、本市ではこれまでにも、騒音地域における生活環境の改善のため、関係機関と連携し防音工事の推進や工事内容の充実に努めるほか、民家防音家屋等維持管理費補助金や航空機騒音地域補助金の交付、さらには合併浄化槽の設置などの補助金を50%かさ上げして補助し、また空港周辺対策交付金を活用し、優先的に道路関係、農業関係などの基盤整備を図っているところであります。本年度から、年間発着回数50万回に対応した空港周辺対策交付金の引上げなどが行われており、本市といたしましては、これらの財源を活用するなどしながら、今後も騒音地域における生活環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 また、騒防法第1種区域の全戸を移転補償にとのことでありますが、今回の更なる機能強化において、千葉県は騒特法の地区設定に伴う集落の捉え方について、移転対象区域となる防止特別地区の設定にあたり、集落の一体性に配慮し、移転の対象となる集落の範囲を、これまでの組・班単位からより大きな区等を単位とすることに変更し、Lden66デシベルコンターまたは現防止特別地区に集落の一部が含まれる場合には、Lden62デシベルコンターを限度に、地域の実情に応じて地区設定の範囲を拡大することとしました。 しかしながら、移転対象となる騒特法の防止特別地区は、住宅等の建築に一定の規制をかける規制法であることから、移転対象区域の範囲を第1種区域の全域に拡大することは、法の趣旨から困難であります。本市といたしましては、騒音地域に住み続ける方々のため、防音工事などの生活環境の保全のための施策を拡充しており、今後も引き続き騒音地域の生活環境の保全を図ってまいります。 次に、本市の残土条例の見直しについてでありますが、成田市中野、津富浦及び地蔵原新田地先を区域とする残土埋立て事業につきましては、駐車場の造成と一部農地の造成を目的とした埋立て計画であり、森林の有する公益的な機能を保全し、資源としての森林と土地の適正な利用を確保するため、森林法の規定により、地域森林計画の対象となっている民有林において、1ヘクタールを超える林地開発行為となることから、千葉県の許可を受けることとなっております。本件の手続状況といたしましては、現在、許可権者である千葉県が審査中であり、計画内容について適正であると認めた場合に許可を行うこととなっております。 また、本市残土規制条例第7条第1項の適用除外は、抜本的に見直しをとのことでありますが、森林法などで許認可を得ている埋立て事業は、適用する法令において、土地利用の整合性及び計画の安全性の審査がなされ、事業実施の許認可を得たものであります。 一方、残土条例では、他法令において規制のない土砂等の安全確保のため、土質分析を義務づけることにより、土壌汚染の監視を行い、さらには環境保全指導員などによるパトロールや、市職員による立入検査を実施しております。これらのことから、現行の残土条例第7条第1項の見直しは考えておりません。 なお、残土条例の市の責務の見直しをとのことでありますが、残土条例においては、既に措置命令及び本市が行った許可の取消しを規定しており、事業主等に対し、事業の停止並びに土砂の撤去及び必要な措置を取るよう命じること、また必要に応じて許可を取り消すことなどが可能となっております。さらに、罰則規定を設けていることから、措置命令に違反した場合には、警察と協議を行い告発などについて検討してまいります。このようなことから、残土条例における市の責務の見直しについては考えておりません。 次に、東海第二原発から30キロ圏94万人の避難所計画の進捗についてでありますが、国では、平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、防災基本計画を修正し、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域を、原子力発電所からおおむね30キロメートル圏に拡大するとともに、当該地域を含む地方公共団体は、30キロメートル圏外への広域避難計画を策定することとなりました。 東海第二原発から30キロメートル圏内の市町村が策定を進めている広域避難計画では、30キロメートル圏内の住民の多くは、茨城県内の30キロメートル圏外の市町村に避難し、茨城県内で受入れができない住民が、近接する県外に避難する計画となっており、本市をはじめとする印旛管内9市町及び神崎町が避難者の受入れについて、茨城県ひたちなか市と協定を締結しております。 現在、ひたちなか市では、広域避難計画を策定中であり、実効性のある避難計画とするため、国及び茨城県と連携し、避難計画の策定に取り組んでおります。 現時点での具体的な取組といたしましては、災害時に迅速な避難が開始できるよう、あらかじめ30キロメートル圏内の住民が、どの市町村に避難するかを定めるとともに、原子力災害対策指針に基づく緊急時防護措置を準備する区域内の住民が避難する際、汚染の拡大防止の観点から、避難経路上で放射性物質が車両や衣類などに付着していないかを調べる避難退域時検査を実施し、除染が必要なレベルの放射性物資が付着していない場合には、避難先へ提出する検査済証を発行する計画となっております。 東海第二原発では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化された国の新しい規制基準に基づき、安全対策工事が進められておりますが、茨城県とひたちなか市では、スケジュールありきではなく安全性の検証を行うとともに、国や関係自治体などと避難計画の策定に取り組んでおり、今後も茨城県及びひたちなか市においては、避難者側と避難先受入れ側、双方の安全・安心が確保された広域避難計画の策定に向け、様々な検討が進められることとなります。 本市といたしましては、実効性のある避難計画となるよう、引き続きひたちなか市との協議を重ねてまいります。 なお、茨城県内において避難所スペースが不足している件についてでありますが、本市においては、市内の避難所スペースに不足はないことを確認しております。 また、東海第二原発の再稼働につきましては、周辺自治体の意思が尊重されると承知しており、今後も引き続き国におけるエネルギー政策の動向や周辺自治体との協議状況を注視してまいります。再稼働について、本市として見解を述べることは考えておりません。
    ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) 答弁ありがとうございました。 残された時間、少々再度質問をさせていただきます。 成田空港の関係で数点お聞かせをいただきたいと思いますが、空港機能強化の計画は、やはり航空需要も相当落ち込んでおりますので、この時期、30年先の機能強化計画に財源を、1兆5,000億円とも言われる大金を、これはやはりコロナの終息に集中的に投入する。今やるべきはコロナ対策ではないだろうかと。したがって、この点については、改めて市長のお考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 伊藤空港部長。 ◎空港部長(伊藤昭夫君) これまでの成田空港では、SARSやリーマンショック、東日本大震災など、幾度となく需要減を招くような深刻な事案が発生しましたが、結果的には一定の期間が経過すると需要が回復し、その後はさらに拡大していったということを経験しております。 今回のコロナの影響がどこまで続くか予想は困難でありますが、航空需要は中長期的には成長していくものと考えられます。さらに、訪日外国人旅行者数について、2030年に6,000万人にするという政府目標は維持されており、我が国の国際競争力の強化等、中長期的な航空需要に対応するためには、成田空港の更なる機能強化の着実な進捗は必要であると認識しております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) いま一つお尋ねをしますが、運用時間の問題です。この従来の開港時の運用時間、朝6時から23時です。今は24時まで運用時間を延長しておりますが、この運用時間23時が、住民にとっては限界点であります。これまで開港から42年、この間、成田空港のためにと、騒音下の住民の皆さんは、我慢に我慢を重ねて協力をしてまいりました。これ以上の耐え難い夜間騒音は、容認できないと。これが率直なところであります。 ただいまも最初の答弁で市長がおっしゃっております。貨物航空会社、LCC等のニーズには、要求には正面から応えますが、苦難を訴える住民の願いを、今便数も後退しているわけですから、今こそこの1時間、従来の11時まで戻していってほしいと。住民の願いには背を向ける。これはいけません。ぜひひとつ方針転換をしていただきたい。 この問題で大事なところは、四者協の重要な立場にある成田市長、小泉市長が、この問題で四者協なり政府に直接なり、空港会社に千葉県に対して23時に戻すように要請したことは、1回、2回ございましたですか。正直におっしゃってください。住民に許可をもらわずに、運用時間を1時間延ばして、今度はそのままで放置して、住民の前にはなかなか立ちづらいでしょうが、ぜひひとつその実現に向けて努力をしていただきたい。その辺のことも含めてご答弁いただければと思います。 ○議長(秋山忍君) 伊藤空港部長。 ◎空港部長(伊藤昭夫君) 今回の飛行制限の緩和にあたりましては、四者協で合意されたものでございます。その緩和にあたりましては、航空機からの騒音影響を軽減すべく、寝室への内窓設置工事を実施するとともに、深夜・早朝に運行する機材を低騒音機に限定するなどの対策を実施してきたところでございます。今後とも関係機関と連携を取り、これら騒音対策の推進に努めてまいります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) 政府を含めた四者協に小泉市長が、この問題でこの際、住民の夜間騒音の被害を少しでも軽減をするために、一定期間であっても、これはやるべきだと思いますが、1度、2度そういったことは検討されたことはあるんですか。どうも今の話向き聞いていると、挨拶する、そういうことはないようですが、いかがですか。 ○議長(秋山忍君) 伊藤空港部長。 ◎空港部長(伊藤昭夫君) 四者協の中で合意されたことでございますので、改めて何かしらの要請をするということは予定されてございません。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) 分かりました。 空港3つ目の話ですが、演壇でも申し上げたのですが、騒防法第1種区域の全戸を希望移転の方を含めて、区域の線引きを補償すべきではないのか。騒防法第1種区域、今は民家防音の区域ですね。Lden62デシベルですか、夜間騒音を調べるまでもなく、明らかにいわゆる睡眠妨害に及んでいる騒音地ですから、調べるまでもなくこの騒防法の1種区域の全面移転、希望者を前提として、希望しない方に無理やり補償だと言ったところで、これは具合悪いですから、その辺は十分配慮して、その方向で1種区域の全面移転補償を評価指標の、今はLdenですが、評価指標の変更を含めて、これをやるということにぜひしてほしいと思いますが、この点でいかがお考えでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 伊藤空港部長。 ◎空港部長(伊藤昭夫君) 移転対象となるのは、騒特法の防止特別地区でございますが、今回の設定につきましては、集落の捉え方について、これまでは最小単位である組・班とされてまいりましたが、騒音地域の皆様からは、集落の一体性に配慮するよう要望をいただいており、また昨今の人口減少や高齢化の進展により、祭祀や草刈りなど集落における活動が、組・班を超えて区等の大きな単位で行われているという実情を踏まえ、今回の拡大にあたっては、集落の捉え方が区等の大きな単位に変更されております。このように騒音地域にお住まいの方々の声にも十分に配慮がなされたものと考えております。 なお、騒特法の防止地区につきましては、住宅等の建築に規制をかけ土地利用を制限する一方で、その損失を補償するため土地を買い上げるものであります。この移転対象区域の範囲を第1種区域の全域に拡大することは、法の趣旨を逸脱するものであり困難であります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。残時間に注意願います。 ◆17番(鵜澤治君) 質問者は、勉強不足でよく分からなかったから一生懸命に教えていただきたい。 騒特法のそういう補償区域は、騒特ですよ、これを際限なく広げてやるということは、今触れられましたように、ちょっと法律の性格が別ですので、今の騒特法の下で移転補償をどんどん広げなさいと、これは無茶な方法ですから、それに代わるべき補償制度をつくっていただくように、要請をされることを求めるものであります。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員に申し上げます。通告時間が通過しましたので、発言の終了をお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。--------------------------------------- △議案第1号~議案第6号先議 ○議長(秋山忍君) 日程第2、議案第1号から議案第6号を先議いたします。--------------------------------------- △質疑 ○議長(秋山忍君) これより質疑を行います。 以上6議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。--------------------------------------- △委員会付託省略 ○議長(秋山忍君) お諮りいたします。以上6議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託は省略と決しました。--------------------------------------- △討論省略 ○議長(秋山忍君) 次に、お諮りいたします。討論を省略し採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、討論を省略し採決を行うことに決しました。--------------------------------------- △採決 ○議長(秋山忍君) これより採決を行います。 なお、本日の採決にあたり、石渡孝春議員においては、挙手をもって起立と認めます。 まず、議案第1号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(秋山忍君) 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 次に、議案第2号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(秋山忍君) 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 次に、議案第3号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(秋山忍君) 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 次に、議案第4号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(秋山忍君) 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 次に、議案第5号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(秋山忍君) 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 次に、議案第6号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(秋山忍君) 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 以上で採決を終わります。--------------------------------------- △議案第7号~議案第40号、報告第1号~報告第9号質疑、委員会付託 ○議長(秋山忍君) 日程第3、議案第7号から議案第40号及び報告第1号から報告第9号を一括して議題とし質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 11番、会津素子議員。 ◆11番(会津素子君) 私は、議案第23号 専決処分の承認を求めるについて質疑を行います。 こちらは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する補正予算となっておりますので、ワクチン接種に関して質疑をさせていただきます。 まず、この新型コロナウイルスワクチンの基本的な性能について確認させてください。このワクチンは、感染を予防する効果があるのでしょうか。また、このワクチンは、任意接種でしょうか。医療従事者からの接種となりますが、対象となる医療従事者は全員接種しなければならないのか。高齢者施設では、入所者が一括で接種されるのか伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 厚生労働省によりますと、現在、国内で接種が行われておりますファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの効果につきましては、国内外の臨床試験において、発症予防効果は約95%と報告されておりますが、現時点では感染予防効果につきましては、明らかにはなっていないとしております。 次に、接種の種類と医療従事者、高齢者、施設入所者の接種についてでございます。本年1月8日付で厚生労働省から発出されました医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について、こちらでは医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種は望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならないとされております。 また、高齢者施設などの入所者の接種につきましては、接種を行う前にまず医師による予診で、予診票を用いてご本人に接種の希望の有無を確認することとされております。意思確認が難しい場合は、家族や施設の職員、嘱託医等の協力を得ながら、意思確認をし、同意が確認できた場合に接種するということになっております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) このワクチンは、人体に異質の遺伝子を打ち込み、体内でウイルスのたんぱく質を合成するという歴史上初めての遺伝子ワクチンです。将来にわたってどのような健康被害が出るのか誰にも分からないため、多くの市民が不安に思っています。そこで、健康被害が出た場合の救済制度について伺います。 また、ワクチンを打たない市民は、今後、公共施設の利用が制限されるといった不利益を被ることがないのか、確認させてください。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 一般的にワクチンの接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ、痛みなど、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害が起こることがあります。極めてまれではあるもののなくすことができないということから、救済制度が設けられております。 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると国が認定したときは、予防接種法に基づく医療費、障害年金等の給付などの救済が受けられます。新型コロナワクチンの接種につきましても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。 また、公共施設の利用につきましては、ワクチン接種の有無により利用が制限されるものではないと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 最後に、周知について伺いたいと思います。これまで確認させていただきましたこのワクチンは、感染を予防するものではないということ、そして任意接種であり、個人の判断に基づいて接種されるものであるということ、また健康被害が出た場合の救済制度について、市民にしっかりと周知を行っていただけるのでしょうか。確認させてください。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 本市におきましては、現在、本年4月から新型コロナウイルスワクチン接種を開始できるよう準備を進めております。市民の皆様へは、本接種は本人の同意に基づく任意接種であること、またワクチンの効果や副反応、健康被害に関する救済制度などについての正確な情報を広報なりたや市のホームページなどを通じて提供してまいります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 以上で質疑を終わります。 議案第7号、議案第9号から議案第17号、議案第19号から議案第25号及び議案第27号から議案第31号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議案第8号、議案第18号及び議案第26号については、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に、議案第32号から議案第40号については、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。--------------------------------------- △陳情第1号委員会回付 ○議長(秋山忍君) 日程第4、陳情第1号を議題といたします。 今定例会において受理した陳情第1号は、お手元に配付した文書のとおり、教育民生常任委員会に回付いたします。--------------------------------------- △議案第41号 ○議長(秋山忍君) 日程第5、議案第41号を議題といたします。 当局の提案理由の説明を求めます。 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 本日、追加提案いたしました議案第41号についてご説明申し上げます。 議案第41号 大栄地区小中一体型校舎新築工事(建築工事)請負契約の変更について。 本案は、現在、工事を進めております大栄地区小中一体型校舎新築工事において、新型コロナウイルス感染症の影響により、工期を延長する必要が生じたこと等に伴い、請負金額が増額となることから、議案に示す内容により変更契約を締結するにあたり、議会の議決を求めるものであります。 以上が追加提案いたしました案件の提案理由であります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。--------------------------------------- △質疑 ○議長(秋山忍君) これより質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) なしと認め質疑を終わります。--------------------------------------- △委員会付託 ○議長(秋山忍君) 議案第41号については、教育民生常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △休会について ○議長(秋山忍君) 日程第6、休会について議題といたします。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日3日から17日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山忍君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、3月18日、午後1時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後2時59分)...