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1. 成田市議会 2021-03-01
   03月01日－04号

   
   取得元: 成田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１日午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２８名）　　１番　　　小高夕佳君　　　　２番　　　葛生孝浩君　　３番　　　眞野義行君　　　　４番　　　大和義己君　　５番　　　藤崎勇一君　　　　６番　　　伊達孝紀君　　７番　　　荒川さくら君　　　８番　　　鳥海直樹君　　９番　　　星野慎太郎君　　１０番　　　鬼澤雅弘君　１１番　　　会津素子君　　　１２番　　　飯島照明君　１３番　　　一山貴志君　　　１４番　　　神崎　勝君　１６番　　　雨宮真吾君　　　１７番　　　鵜澤　治君　１８番　　　秋山　忍君　　　１９番　　　水上幸彦君　２０番　　　荒木　博君　　　２１番　　　海保茂喜君　２２番　　　伊藤竹夫君　　　２３番　　　神崎利一君　２４番　　　村嶋照等君　　　２５番　　　上田信博君　２６番　　　油田　清君　　　２７番　　　石渡孝春君　２８番　　　宇都宮高明君　　２９番　　　大倉富重雄君◯欠席議員（１名）　１５番　　　小山　昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　高橋康久君　　　次長　　　　　　　　稲阪　洋君　係長　　　　　　　　菅原拓実君　　　副主査　　　　　　　本城崇之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　小幡章博君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　郡司光貴君　　　総務部長　　　　　　宮崎由紀男君　空港部長　　　　　　伊藤昭夫君　　　空港部参事　　　　　鵜澤温光君　シティプロモーション部長　　　　　　市民生活部長　　　　荻原幸夫君　　　　　　　　　　　野村吉男君　環境部長　　　　　　宮本和人君　　　福祉部長　　　　　　木下　敬君　健康こども部長　　　田中みを君　　　経済部長　　　　　　五十嵐昭夫君　土木部長　　　　　　後藤行也君　　　土木部技監　　　　　小倉義明君　都市部長　　　　　　岡田康裕君　　　企画政策課長　　　　米本文雄君　秘書課長　　　　　　堀越正宏君　　　総務課長（選管書記長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩沢宏樹君　教育部長　　　　　　清水活次君　　　教育部参事　　　　　田中美季君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（秋山忍君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（秋山忍君）　日程第１、一般質問を行います。　10番、鬼澤雅弘議員。　　　　　〔１０番　鬼澤雅弘君登壇〕 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　皆さん、おはようございます。議席番号10番、豪政会の鬼澤雅弘です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　まず、初めに、新型コロナウイルスに感染された方々にお見舞いを申し上げますとともに、医療現場において、感染リスクがある中で、治療や感染防止に当たっておられる医療従事者、及び関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。　また、首都圏４都県の緊急事態宣言解除について、今週にも検討されるようですが、まだまだ一人一人の感染対策が重要となります。本市でもワクチン接種に向けて準備も行っておりますし、新型コロナウイルスが一日も早く収束し日常生活に戻れることを願っております。　それでは、質問に入ります。今回は大きく分けて次の4項目になります。　１つ目に、北千葉道路について、２つ目に、生活保護制度について、３つ目に、住民活動総合災害補償制度について、そして４つ目に、成田空港の騒音対策について質問いたします。　それでは、まず大きな第1項目の北千葉道路についてお伺いいたします。　平成30年12月議会の私の一般質問で、北千葉道路の船形地先から押畑地先までの開通により、国道408号の渋滞や、それによる周辺生活道路への影響について質問をいたしました。そのとき市長答弁で、今後も地域の皆様との意見交換を行いながら工事を進めるよう、国や県と連携してまいりたいと考えておりますと市の考えをいただいております。その後も渋滞緩和に向け取組をされているところだと思いますが、今現在、北千葉道路の押畑出口付近で渋滞が発生しております。この先、北千葉道路が国道51号及びその先の終点でもある大山地先へ工事がどのように進んでいくのか、市民の方々の関心深いところであります。　そこで、北千葉道路について、今回３点質問いたします。　１点目、工事の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。　２点目、北千葉道路開通により沿線地域にお住まいの住民の生活利便性について、市の考えをお尋ねします。　３点目、終点の大山地先の国道295号への接続及び空港へのアクセスについて、終点の大山地先で国道295号とどのように接続するのか。また、北千葉道路開通後、現在、料金割引試行実験を行っている成田スマートインターチェンジはどのように運用していくのか、お伺いいたします。　続いて、大きな２項目めとして、緊急事態宣言下において、国から通知されている生活保護制度の弾力的運用などについて、４点質問いたします。　１点目、新型コロナウイルス感染症などの影響により失業されてしまった方も多いと思いますが、令和２年からの生活保護申請件数の推移について詳細をお伺いいたします。　２点目、申請件数に対する受給決定件数をお尋ねいたします。　３点目、受給決定に至らなかった要因についてお伺いいたします。　４点目、緊急事態宣言下における生活保護受給者への対応についてお尋ねいたします。　次に、大きな３項目めとして、本市では住民活動にご尽力されている方々が多くいらっしゃいます。その方々から私宛てに質問されることが多い住民活動総合災害補償制度についてですが、本市では団体構成員の７割が成田市民であるなどの規定があるようですが、隣接している香取市や佐倉市などは、構成員の割合について特段縛りがないようです。　それを踏まえて２点質問いたします。　１点目、制度の概要と利用状況についてお伺いをいたします。　２点目、他市との比較について、市の考えをお尋ねいたします。　次に、大きな４項目めとして、成田空港の騒音対策について質問をいたします。　移転対象地域を含む騒音区域の方々への説明会が、新型コロナウイルス感染症の影響により延期になった箇所もあり、不安に思われている住民の方が多くいらっしゃいます。　そこで、騒音対策について４点質問いたします。　１点目、新たな騒特法の地区設定による移転対象地域について、新たな移転対象地域への制度周知の状況をお尋ねいたします。また、移転を希望する場合、移転希望者と空港会社間の手続などのスケジュールについてお伺いいたします。　２点目、令和３年度成田市施政方針において、騒音地域にお住まいの方々の一層の生活環境の保全に取り組むとのことですが、具体的に市はどのようなことを重点に取り組んでいくのかお伺いをいたします。　３点目、防音工事制度の拡充について、対象住民への周知や住民の受け止め方についてお尋ねいたします。　４点目、騒音対策の中で、10年以内にエアコンが故障してしまった場合の対応について、市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの第一質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　鬼澤議員の、北千葉道路についてのご質問からお答えをいたします。　まず、工事の進捗状況についてでありますが、平成31年３月に開通した船形地先から押畑地先までの約3.8キロメートルを含め、一部区間で暫定２車線のところもありますが、鎌ケ谷市から押畑地先までの約30キロメートルが開通しております。　現在、市内で整備が残っている押畑地先から大山地先の国道295号までの、県が施行する約3.7キロメートルの区間については用地取得率が約99％となっており、平成29年度から国道408号の東側の（仮称）土屋橋の工事に着手し、ウイング土屋の広沼街区公園前など順次、橋梁工事が進められております。また、国道51号の東側の馬場及び久米地先において、地盤改良工事が進められております。　なお、市川市から鎌ケ谷市までの未整備区間約９キロメートルを含む市川市から船橋市までの約15キロメートルについては、本年１月に、県において事業実施に必要となる都市計画などの手続が完了したことから、来年度の国による新規事業化が期待されます。　次に、開通による沿線地域の住民の利便性についてでありますが、成田空港の更なる機能強化が進められている中、北千葉道路は本市にとって非常に重要な道路と認識しており、全線開通した際には、首都圏北部及び東葛地域とのアクセスが向上し、空港の国際競争力の強化を図るとともに、地域間の交流連携、物流の効率化など、地域の活性化に寄与することが期待されます。これにより企業誘致や観光振興などが図られ、経済への波及効果も見込まれるとともに、災害時や緊急時における緊急輸送道路としての機能など、大きな役割を果たすものと考えております。　また、押畑や東金山地区などの沿線地域にお住まいの皆様についても、ウイング土屋地区や押畑インター周辺の慢性的な交通混雑の緩和、地区内の生活道路の通過交通の減少、県北西地域へのアクセスなど、交通利便性の向上が図られるものと考えております。　なお、北千葉道路へのアクセス向上のため周辺市道の安全対策などに取り組んでおり、下金山地区を通り県道成田下総線と接続する市道下金山２号線では、北千葉道路との新たな交差点の整備に合わせた付け替えや拡幅整備を実施するなど、引き続き開通に伴う周辺交通の流れの変化を踏まえ、地域の皆様の利便性にも配慮した整備に努めてまいります。　北千葉道路の早期完成が本市の発展へ大きく寄与するものと考えておりますので、今後も、本市を含む沿線７市と協力しながら、早期完成に向けて国及び県へ要望してまいります。　次に、終点の大山地先の国道295号への接続及び空港へのアクセスについてでありますが、北千葉道路は、空港へ直結する成田スマートインターチェンジの手前で国道295号に、ランプ形式による立体交差として接続される計画となっております。現在、成田スマートインターチェンジでは、利用促進のため成田スマートインターチェンジ地区協議会による料金割引試行実験を行っておりますが、北千葉道路が接続することにより、交通量増加に伴う成田スマートインターチェンジ利用の増加が見込まれると考えております。　今後も、引き続き地区協議会で利用状況を観察し、運営について検証してまいります。　次に、生活保護制度についてのご質問にお答えいたします。　まず、令和２年からの生活保護申請件数の推移についてでありますが、生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が、生活に困窮する全ての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立に向けて支援することを目的とする制度であります。　本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和２年中に218件の生活保護の申請を受け付けており、その前年中の申請件数156件と比較しますと52件の増加で、増加率は約1.4倍となっております。また、令和２年中の各月の生活保護の申請件数の推移は、増加や減少の一定の傾向が認められるものではなく、各月でばらつきが見られる状況ではありますが、前年同月の申請件数を上回った月が多くなっております。　次に、生活保護の申請件数に対する受給決定件数についてでありますが、令和２年中の生活保護の申請218件に対しまして162件の受給開始を決定しており、その件数は申請件数に対しまして約74％の割合となっております。　次に、受給決定に至らなかった要因についてでありますが、本市で生活保護の申請を希望する方からの申請を受け付けますと、その方の居所、居どころであります、収入支出や資産の状況、扶養義務者への扶養の状況、働くことができる能力や健康状態などの調査を実施し、生活保護の要否について判定した上で生活保護の受給開始の可否を決定します。受給決定に至らなかった理由といたしましては、国の定める基準により算定した最低限度の生活費を超える収入や貯蓄がある、生活保護の決定に必要な調査を行うことができないなどのため、申請が却下になったものや、親族からの援助が受けられるようになった、就労先が決定し就労収入が見込めるようになったなどのため、申請が取り下げられたものがあります。　次に、緊急事態宣言下における生活保護受給者への対応についてでありますが、緊急事態宣言中の昨年４月７日及び本年１月29日に、国から生活保護の要件である働くことができる能力や資産の活用について、弾力的な運用を図るよう通知が出されております。この弾力的な運用の内容といたしましては、現下の状況において、新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合は、働くことができる能力を活用しているかどうかにかかわらず、生活保護の受給を継続することができるとされております。また、生活保護の開始時において、就労が途絶えてしまっているが、現下の状況が収束した後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用の自動車や店舗、機械などの自営用の資産を保有しているときは、６か月を目途に保有を認めるよう取り扱うこととされております。　本市においても、必要に応じて、このような弾力的な運用により、緊急事態宣言下において生活保護制度により生活を維持、再建しようとする方を支援し、適切な生活保護の実施に努めてまいります。　次に、住民活動総合災害補償制度についてのご質問にお答えいたします。　まず、制度の概要と利用状況についてでありますが、この制度は、住民活動の健全な発展と地域社会の振興に寄与することを目的とし、本市が保険料を負担することにより、住民団体の活動中の事故に対し補償が行われる制度であります。補償の内容といたしましては、主たる活動拠点を市内に有する住民団体などに対し、社会奉仕や自治会などの活動中に発生した事故による損害について、見舞い金をお支払いするものであります。　補償の種類につきましては、損害賠償責任補償と傷害補償の２種類があります。損害賠償責任補償は、住民団体が活動中に人にけがをさせたり物を破損したりしたことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償するものであり、補償の限度額を、対人賠償については２億円、対物賠償については100万円としております。一方、傷害補償は、住民団体の構成員などが活動中の事故によってけがをした場合に補償するもので、補償の限度額を500万円としております。　利用状況といたしましては、昨年度までの過去５年間において、損害賠償責任補償で２件、傷害補償で33件の利用があり、本年度においては、先月末現在で傷害補償のみの４件の利用となっております。　次に、他市との比較についてでありますが、近隣自治体を調査しましたところ、補償の対象となる活動や内容などにおいては、本市の制度との間に大きな違いはありませんでした。しかし、本市の制度では、住民団体の構成員について５人以上とし、その７割が市内在住者であることを条件としているのに対し、他自治体の制度では、構成員の数や割合に関する条件は様々でありました。本制度において対象とする住民団体の市内在住者が占める割合などにつきましては、今後研究してまいります。　次に、成田空港の騒音対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、新たな移転対象地域についてでありますが、成田空港の更なる機能強化に伴う騒特法の移転補償は昨年４月１日から開始されており、移転を希望される方は空港会社へ移転の申出をする必要があることから、本市といたしましては制度の周知のため、新たに移転対象地域が拡大した12地区に対し説明会の開催を検討しておりました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が４月７日に発出され、説明会の開催が困難となりましたことから、新たに移転対象となる世帯に対し、４月15日付で、制度の詳細な説明や移転のスケジュール、概算補償額調査申込書を同封した文書を送付しております。その後は、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、移転対象となる地区と調整の上、感染拡大防止策を講じながら関係機関とともに説明会を開催しております。　また、騒特法の移転補償に係る手続の流れにつきましては、移転を希望される方が概算補償額調査申込書を提出し、空港会社は物件等概算調査を行います。その後、空港会社は国税局と特別控除に係る協議を行い、社内手続を経て、移転を希望される方と移転補償契約の締結となります。空港会社によりますと、本市において新たに移転対象となる549件のうち本年１月末時点の移転相談件数は約200件、概算調査の実施件数は約170件とのことであります。　本市といたしましては、移転を希望される方は、これらの手続を通して将来の生活設計をするなど、今後の生活に大きく関わる問題でありますことから、引き続き制度の周知に努めてまいります。　次に、騒音地域における今後の騒音対策についてでありますが、昨年４月以降、騒防法及び騒特法、都市計画決定の新たな告示に伴い、第１種区域や内窓設置区域が拡大され、防音工事の対象となる住宅が大きく増加するとともに、空港会社が新たに実施する防音工事においては、既存の施工内容に加えて、ペアガラスへの助成や、これまで対象外であった浴室・トイレ等を含めた外郭の防音工事を新たに認めることなど、施工内容の充実が図られているところであります。　さらに、昨年10月以降は、第１種区域の外側に広がる隣接区域につきましても、空気調和機器工事費の申請者負担割合を見直して軽減を図ることや、一部区域を拡大するとともに、助成対象とする住宅の所在する基準日について、平成９年10月１日とされていたものを見直し、第１種区域に合わせて昨年４月１日へ変更することで対象が大きく増加するなど、対策の拡充が図られているところであります。　このように、本年度以降、騒音地域全体で防音工事制度が大きく変更され、内容の拡充が図られたことから、本市では、制度の周知や申請の促進について取り組んでいるところであり、今後も引き続き関係機関と協力しながら、希望する方の防音工事が速やかに実施できるよう取り組んでまいります。　このような防音工事制度の拡充における対象住民への制度周知につきましては、市のホームページや広報なりたでの周知を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえつつ、説明会の実施や区長回覧、あるいはダイレクトメールにより取り組んできたところでありますが、一部の防音工事済住宅では、防音工事の基準が引き上げられたことなどにより、空気調和機器の更新工事を実施する際、追加の防音工事、いわゆる補完工事を実施しなければ補助を受けることができなくなったことから、騒音地域の皆様からは空気調和機器の更新工事だけの補助を認めてほしいとのご要望をいただいております。このことにつきましても、関係機関では新たな制度の創設について協議を行い、来年度当初から足並みをそろえて開始しようとしているところであります。　本市といたしましては、新たに生じる課題につきましても、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境の保全と空港の機能強化との調和に向け、関係機関とともに取り組んでまいります。　また、10年以内にエアコン等の空気調和機器が故障してしまった場合の対応につきましては、本市では、防音工事の維持管理費の一部を補助することを目的として、民家防音家屋等維持管理費補助金を毎年交付しており、防音工事の際に設置した冷暖房機の台数に応じて空調施設維持管理費補助金を加算しておりますので、10年未満で冷暖房機が故障した際には、これを修繕のために活用していただき、さらに10年以上が経過し所要の機能が失われている場合には、更新工事に対する助成制度をご活用いただきたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、質問席から質問を続けていきます。　まず、北千葉道路についてから順に聞いていきます。　先ほどの市長答弁で、首都圏北部及び東葛地域とのアクセスが向上し、空港の国際競争力の強化を図るとともに地域間の交流連携、物流の効率化など、地域の活性化に寄与することが期待されますとのことですが、どの程度の効率化が図られるのかをお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　物流の効率化といたしまして、現在、東葛地域の柏方面と成田空港を結ぶ主なルートといたしましては、大型車が通行できる利根川沿いの国道356号と、東関道を経由する２つのルートがございます。北千葉道路が整備された際には、現在よりも約30分、所要時間が短縮される見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　所要時間が約30分、往復で１時間短縮ということは、今より相当利便性が向上するので、住民の方々も本当に関心が高いと思います。それを踏まえて、この後、質問を続けていきます。　まず、北千葉道路と県道成田下総線との関戸地先に新設される交差点の整備に合わせた市道下金山２号線の付け替えや拡幅整備はいつ頃行われる予定なのか、また、その整備について、住民への説明などはどのように行っているのか、詳細についてお伺いをいたします。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　市道下金山２号線は、下金山地区と関戸地区を接続する路線でございますけれども、少し範囲を広く見ますと、押畑方面の国道408号と東金山方面の国道51号線を東西につなげる路線の中間経路でありまして、県道成田下総線とも接続しますことから、交通量は比較的多く、安全な通行を確保するため、平成25年度より県道部の交差点改良計画協議と拡幅整備を進めております。　関係する地元住民の皆様には、平成26年７月に下金山区を対象とした説明会を実施し、道路計画や今後の工事の進め方などを説明しております。その後、平成28年度から用地交渉を開始しまして、これまでに９割の用地を取得しており、並行して現地の工事も進めております。　工事の進捗状況につきましては、路線の両側が水田でありますので、道路路体の盛土による沈下を安定させる必要がございます。そのようなことから、拡幅部への盛土のみを先行して実施しているところでございます。今後も順次、舗装工事を進めてまいります。　また、県道成田下総線との交差点の付替工事につきましても、先行して盛土工事を実施しており、北千葉道路や本路線の拡幅整備の進捗に合わせて実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　詳細ありがとうございました。　今の答弁にもあったんですが、平成26年７月に下金山地区を対象にした住民説明会があったと聞いています。既に６年以上がたっているということなので、工事の進捗状況について心配されている住民もいるかと思いますので、ある程度の間隔で地域住民の説明会を開催していただき、工事の状況を分かりやすく説明をお願いいたします。　次に、東金山地先の北千葉道路と国道51号との交差について、どのように接続されるのか、こちらも詳細をお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　北千葉道路は、東金山地先で取香川を橋梁で渡りまして、国道51号の東金山橋南側の山之作地先に接続される計画となっています。北千葉道路本線は国道51号の上を通過しますので、暫定供用しております押畑インターと同様に立体交差で計画されております。国道51号とは連結路により接続され、空港方面と印西方面にはそれぞれ入り口と出口が設置されます。　以上でございます。
   ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ありがとうございます。　その接続される国道51号山之作地先では、今現在、朝と夕方の時間帯に野毛平工業団地付近まで渋滞が発生している状況であります。国道51号も、寺台地先から東金山地先までの４車線化計画、いわゆる成田拡幅が進められていますが、計画の内容や現在の進捗状況について詳細をお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　寺台地先から東金山地先で進められております、国道51号４車線化拡幅事業でありますけれども、こちらは先ほど議員が申し上げましたように、成田拡幅という事業で進められておりまして、交通渋滞の緩和や成田空港周辺の物流の円滑化などを目的としております。接続する北千葉道路の整備の進展に伴いまして、国道51号への利用交通の流入が見込まれることから、市内交通の円滑化の要となる事業として早期完成が期待されているところでございます。　国が施工します成田拡幅の事業区間としましては、飯仲地先の公津の杜入り口交差点を起点としまして、東金山地先の成田高速鉄道軌道高架線との交差箇所付近を終点とします延長5.8キロでございます。そのうち、交通量の多い中心市街地の現在の市場入り口付近から寺台インターまでの4.6キロの整備は完了しております。　現在整備工事中の寺台インターから北千葉道路の接続箇所を含む東金山地先までの区間につきましては、99％の用地取得を完了しており、平成29年度から工事に着手しているところでございます。特に、北千葉道路との接続箇所におきましては大がかりな工事が進められており、現在は、取香川を渡る新たな橋梁の基礎工事や拡幅に伴う地盤改良工事を実施しているところでございます。　本市としましても、引き続き沿線市町で組織します一般国道51号整備促進期成同盟によりまして、早期完成について国へ要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ありがとうございます。　この渋滞緩和に向けての対策であります成田市内の国道51号拡幅事業については、平成29年９月議会の私の一般質問でも取り上げました。当該事業、成田拡幅は、渋滞緩和と交通安全の確保を目的に、昭和45年度に事業着手以降、完成区間から順次開通しているものの、50年たった今も未完成であります。多くの住民の方々が完成を待ちわびている状況ですので、渋滞緩和に向け一刻も早く完成できるよう、国への要望活動を引き続きよろしくお願いいたします。　次に、市長答弁の中で、北千葉道路工事の馬場及び久米地先において地盤改良工事が進められているということですが、その後どのような工事を行っていくのか、詳細をお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　現在、県が施工しております地盤改良工事は、水田などの軟弱な地盤に対しまして、道路を築造するための強度を得るために実施しております。　その後の工事といたしましては、道路の計画高に合わせるための盛土工事や切土工事、道路排水を一時的に貯留するための調整池築造工事、道路側溝などの排水施設工事、安全に走行できるように舗装工事や道路安全施設工事などが順次実施されると伺っております。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　分かりました。　次に、大山地先でランプ形式による立体交差として接続されるとありますが、もう少し具体的に説明をお願いします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　北千葉道路は、東関道の成田ジャンクションの下を通過し、国道295号へ接続いたします。印西方面から空港方面へは、北千葉道路を本線としまして、立体交差により接続される計画となっております。なお、空港方面から成田市街地へ向かう場合は、本線より分岐いたしまして既存の国道295号へ接続されます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ありがとうございます。今の接続される部分で、やっぱりできるだけ事故、渋滞の発生が少なくなるような対策を、国または県に要望していただきたいと思っております。　次に、現在、料金割引試行実験を行っている成田スマートインターチェンジについて、昨年、今年と新型コロナウイルス感染症の影響で利用客が減っていると思いますが、ここ数年間の利用実績についてお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　成田スマートインターチェンジの過去３年間の利用台数を申し上げますと、平成29年度は約７万3,000台、平成30年度は約８万3,000台、令和元年度は約９万3,000台と、目標の11万台に向けて順調に増加していたところでございます。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、空港利用者が減少したため、前年度比60％減の約３万7,000台の利用の見込みとなっております。　なお、今後の見込みでございますけれども、将来交通量推計では、北千葉道路の完成後には、令和元年度の約1.3倍の約12万1,000台の利用台数が見込まれると考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　詳細ありがとうございます。　成田スマートインターの利用促進や市民の方の利便性向上のための北千葉道路完成に向け、引き続き国や県への要望をしっかりと進めていただくよう、お願いを申し上げます。　次に、生活保護制度について質問をしていきます。　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大前は好調だった雇用は、感染症の影響を受け大変厳しい状況であると思いますが、そのような状況下で、本市では生活保護受給者に対し最低限度の生活の保障とともに、自立に向けて具体的にどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　ハローワーク成田管内の有効求人倍率で見ますと、昨年１月の1.46倍から７月には0.63倍まで落ち込み、12月でも0.77倍にとどまっている状況でございます。　そのような状況下ではございますが、働くことができる能力がある受給者には、ケースワーカーによる就労意欲の喚起や、キャリアカウンセラーによる就労相談、本市とハローワーク成田との連携による求職活動の支援などを行っております。　また一方で、傷病や障がい、高齢により働くことができない受給者には、適切な医療に結びつけ症状の改善を図るとともに、生活支援のための障がい福祉サービスや介護サービスの利用支援を行うことにより、日常生活における自立を図るなど、受給者の個々の状況に応じたきめ細かな支援を行っております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ありがとうございます。　今の答弁にもありましたように、ハローワーク成田管内の有効求人倍率が、昨年１月の1.46倍から７月には0.63倍まで落ち込んでいるということですが、成田空港を有する本市においても、それだけ新型コロナウイルスの影響が色濃く出ているということが分かります。大変厳しい状況だとは思います。　次に、申請が却下された要因の一つに、生活保護の決定に必要な調査を行うことができないなどとありますが、具体的にはどのようなことなのか詳細をお尋ねします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　今年度却下したものといたしましては、生活保護の申請をした方と生計が同一の世帯内に生活保護の受給を拒む方がおり、この方からの同意が得られなかったため、生活保護の決定に必要な調査を行うことができなかった例や、実地調査を拒み、居住実態が確認できなかった例がございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　分かりました。とてもデリケートな問題であると思いますが、その方々にとって一番よい方法で進んでいけるよう、引き続き対応をよろしくお願いします。　次に、昨年４月７日及び本年１月29日に、国から通達された生活保護制度の弾力的運用について、本市では具体的にどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　弾力的な運用を適用した本市の対応といたしましては、自動車を通勤用に使用している世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労収入が大幅に減少したため生活保護の受給に至った世帯につきまして、その自動車の処分を６か月間保留した事例がございます。この間、ケースワーカーの就労支援によりまして、この世帯は求職活動を行い新たな就労先を決め、収入が徐々に増加したことにより生活保護から自立をしております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　答弁にもありましたように、生活保護の受給者の方々には様々なケースがあり、その支援体制も本当に大変かと思います。生活保護から一人でも多くの方が自立することができるよう、国や関係機関と連携を図り、今後も引き続き本当に困っている方々に寄り添った支援をお願いいたします。　次に、住民活動総合災害補償制度について質問をしていきます。　まず制度について、市民によく周知されていない可能性が考えられますが、加入方法と、有事の際の申請方法についてお伺いをいたします。 ○議長（秋山忍君）　荻原市民生活部長。 ◎市民生活部長（荻原幸夫君）　制度につきましては、広報なりたや市のホームページへの掲載をはじめ、市内公共施設へのパンフレットの配置、区長会総会での説明などにより周知に努めております。また、本市が保険加入の手続をしておりますので、市民の皆様の事前加入の手続は必要ございません。　事故が発生したときは速やかに市にご相談いただくこととしており、状況について詳しくお伺いした後、事故報告書とともに団体の名簿、年間計画表などの必要な書類をご提出いただきます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　市が保険加入の手続をしてくださっているというのは、本当にありがたいことだと思っております。せっかくの制度なので、さらに広く周知していただけるようお願いいたします。　次に、補償申請の受付期限はあるのかお尋ねをいたします。 ○議長（秋山忍君）　荻原市民生活部長。 ◎市民生活部長（荻原幸夫君）　保険金の請求につきましては、法により時効が３年と定められておりますので、事故発生後は速やかにご連絡いただくようお願いをしております。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　期限についても、住民団体にしっかり周知していただきたいと思っております。　次に、住民団体への加入者であれば、他市在住者でも補償の対象になるのかについて、改めて確認いたします。 ○議長（秋山忍君）　荻原市民生活部長。 ◎市民生活部長（荻原幸夫君）　主たる活動拠点を市内に有するなど、制度の要件を満たす住民団体であれば、その団体に属する方につきましては、他市在住の方でも補償の対象となります。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　成田市のために活動してくださっている方々が大勢いると思いますので、他市在住の方であっても、もちろん補償の対象をよろしくお願いします。　また、隣接する香取市や佐倉市と本市のこの制度を比較した場合、本市の対象とする住民団体の市内在住者が占める割合が７割でありますが、香取市や佐倉市は、住民団体の市内在住者が占める割合の縛りがありません。　また、本市は成田市総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプラン将来都市像にも「訪れて良し」と掲げて、もてなす心あふれるまちを実現することを目指していますので、成田市外から成田市の魅力を感じて、成田市内でボランティア団体に加入して活動されている方々も多くいらっしゃいます。その活動団体の中には、成田市以外の方々が占める割合が４割から５割のところもあります。　以上のことからも条件を見直していただき、香取市や佐倉市のように、住民団体にとって本当に使いやすい補償制度にしていただけるよう要望いたします。　次に、成田空港の騒音対策について質問していきます。　まず、物件などの概算調査が実施された170件の世帯について、今後各手続に要する時間はどのぐらいかかるのか。また、実際に移転できる日程についてはめどが立っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　空港会社によりますと、まず概算調査後、概算額の提示までに数か月を要し、その後、移転を希望する場合は測量作業に移りますが、境界確定などに要する期間はそれぞれ異なることから、一概に申し上げることはできないとのことであります。　次に、移転の申出書を提出していただき、移転補償契約の締結までには一般的に６か月程度、その後おおむね２年をめどに、移転を希望される方は、移転先の手続や、これまでお住まいの居宅の解体を済ませ、土地の引渡しを行っていただくとのことであります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　移転希望の申出書を提出して、一般的には契約まで６か月程度と、その後、移転先の手続やお住まい宅の解体などおおむね２年ということで、トータル約２年半というのが一般的だということが分かりました。今後、移転対象の地域にお住まいの方々がどのような判断をされても、皆様方の不安を少しでも解消につながるよう、市としてもできるだけのサポートをお願いいたします。　次に、騒音地域における空気調和機器の更新について、新たな制度を創設するとのことですが、その詳細についてお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　空港会社では、新たな第１種区域において、過去に谷間地域の防音工事を実施済みの住宅においても、一定の防音性能を満たさない場合に、追加の防音工事となる補完工事を実施した上で空気調和機器の更新工事を補助することとされております。　しかしながら、補完工事の実施に期間を要することや、騒音影響の変化が見込まれるスライド運用の開始までには相当の期間を要するなど、騒音地域の事情や要望を踏まえ、補完工事をせずとも空気調和機器更新工事を助成対象とできるよう、関係機関において協議を行ってまいりました。　本市では、旧谷間地域を対象とした事業を予定しておりますが、旧谷間地域以外でも、区域変更により補完工事が必要とされる場合には、関係機関を事業主体として、来年度当初から足並みをそろえて開始しようとしているところであります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ありがとうございます。　今回、来年度当初から、補完工事を実施せずに、空気調和機器の更新工事としてエアコン交換などの交換の補助が認められたことは、住民の皆様にとって大きな前進となります。しかしながら、騒音地域ではまだまだ数多くの問題があり、将来に不安を抱えている方々が多くいらっしゃいます。本市として、騒音地域住民の方々に寄り添い、空港と共存共栄、そして、より住みやすい生活環境となるよう、引き続き騒音対策をよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　次に、11番、会津素子議員。　　　　　〔１１番　会津素子君登壇〕 ◆１１番（会津素子君）　会津素子です。ただいまより一般質問を行います。　まず、持続可能なまちづくりについて伺いたいと思います。　成田市は、昨年12月にゼロカーボンシティを宣言しました。具体的な取組が期待されるところですが、その一方で、成田空港の拡張、吉倉地区や小菅地区などの開発行為によって森林が破壊されています。あるいは、これから破壊されようとしています。　森林は様々な役割を持っています。ＣＯ２の吸収、生き物を育む、水源の涵養や土砂災害の防止、人間の休養、レクリエーションの場の提供など、私たち人間は森林に生かされているのです。　この森林が破壊されることにより大きな問題が生じます。２月７日に放送されたＮＨＫスペシャル「未来への分岐点」によると、このままでは2050年までに世界70％の地域で地下水が枯渇すると予測されています。また、昨年９月の一般質問でも取り上げたように、森林破壊が野生動物と人間の距離を縮めることにより、ウイルスが人間に感染し、新たな感染症の拡大につながります。さらに、ＣＯ２を吸収する森林が失われることにより、気候危機を原因とする自然災害が増大します。　このように、森林破壊は結果的に人間の生活を脅かすことにつながりますが、このことについて、市はどのように認識されているのか。また、今後の森林保全についての考えを伺います。　次に、グリーン・リカバリーに移ります。　グリーン・リカバリーとは、地球温暖化防止策や生物多様性を守りながら、コロナ禍から経済を回復させようとする復興の在り方で、例えば、コロナ禍で大きな痛手を負った欧州では、欧州委員会が農業と食に関する戦略を打ち出しています。この内容は、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50％削減する、全農地の25％を有機農業にするなど、環境に配慮したものとなっています。　成田市の農業分野においても、環境対策は必須です。成田空港を抱える本市は、ほかの自治体に比べコロナ禍の影響を大きく受けてはいますが、豊かな北総台地は多くの農産物を育んでおり、有機農業も盛んです。地元で生産された安心・安全な農産物を地元で消費すれば、温室効果ガスの排出を抑えることもできます。　エネルギー分野におけるグリーン・リカバリーも有効です。私は、2015年と2016年に匝瑳市の市民共同発電所を見学させていただきました。そこでは、耕作放棄地を活用しソーラーパネルを設置し、その下では無農薬の大豆を育てていました。食物とエネルギーを同時につくり出すという一石二鳥の役割だけではありません。この取組は、気候危機の抑制、農業振興、食料自給率の向上、無農薬で安心・安全な食材の入手、雇用の増加、市民参加によるコミュニティの創出、そしてソーラーパネルのオーナーに配当金が入ると、多大な効果をもたらしています。　そこで、グリーン・リカバリーとして、有機農業と地産地消、市民参加型の再生可能エネルギーへの奨励を求めますが、市の見解を伺います。　次に移ります。　2018年９月の私の一般質問において、国際文化会館、三里塚コミュニティセンター、いずみ聖地公園、成田クリーンヒルの４施設で、発がん性が指摘された除草剤グリフォサートの使用を確認し、成田市に対して使用の見直しを求めました。この後2020年６月25日、ＢＢＣニュースによりますと、グリフォサートを主成分とする除草剤、ラウンドアップの発がん性をめぐって世界で約12万5,000件の訴訟が起こされ、製造会社は約１兆1,600億円を支払うことで和解したと報じられました。　このような世界の流れを受けて、成田市ではグリフォサートの使用を見直されたのでしょうか。他の施設も併せて、市が管理している施設でのグリフォサートの使用状況について伺います。　大きな項目の２つ目、生活困窮者への対応についてに入りたいと思います。　先ほど、生活保護に関して一般質問された鬼澤議員と重なる部分もありますが、順次伺っていきたいと思います。　今年は、生活に困窮された方からのご相談を受けることが多くなりました。１月３日には、お正月を祝うどころではなく、命をつなぐだけで精いっぱいの状況にある市民の方から相談が寄せられました。成田市は、空港と関連企業に従事する市民が多いため、仕事を失った方、減らされた方が多く、成田市へ寄せられるご相談も増えていることと思料いたします。成田市民が抱えている現在の困窮状況と、今後の見通しについてお尋ねいたします。　コロナ禍で、生活保護制度は最後のセーフティネットとしてますます重要な制度となっています。厚生労働省もホームページ上で、「生活保護は国民の権利です。ためらわずにご相談ください」と、異例のメッセージを載せています。しかし、日本では生活保護を利用している人の割合、捕捉率は２割程度にとどまっているということです。その背景には、生活保護バッシング報道の影響で、生活保護を利用することは恥だと考える人が多いことがあります。そこで、生活保護は権利であるということについて、成田市から市民へ周知を広げていただくことを求めますが、見解を伺います。　生活保護に至る前の支援として、安心して生活できる住まいの確保が必要です。成田市では、既にＵＲ団地を借り上げ、市営住宅としておりますが、今後、生活に困窮する市民が増えれば、市営住宅も増加させる必要があると考えますが、見解を伺います。　大きな項目の３つ目、審議会・協議会等、附属機関の開催についてに入りたいと思います。　成田市では、コロナ禍で会議の開催を書面開催とする附属機関が増えています。中には、計画策定を議題とする重要な会議を書面開催とする附属機関もあり、十分な議論ができないまま計画策定を進めているのではと懸念しております。　そこで、まずコロナ禍における附属機関の開催状況について伺います。　次に、合議制の機関である審議会や協議会などが書面開催を行うことの考え方について伺います。　最後に、コロナ禍以降、世界で広がっている会議のオンライン開催を、審議会や協議会等にも導入することを求めます。オンライン開催を導入すれば、子育て中の方も委員として参加しやすくなるのではと期待しておりますが、市の見解を伺います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　会津議員の、持続可能なまちづくりについてのご質問からお答えをいたします。　まず、森林破壊がもたらす影響についてどのように認識しているのか。また、今後の森林保全への取組についてでありますが、森林破壊の影響につきましては、二酸化炭素の増加による地球温暖化の進行や、森林の保水力が失われることによる土壌水分の流出や洪水、土砂崩れの発生、さらには生態系の基盤となる森林を失うことで、生態系自体の安定性を低下させ、森林で生きる動植物や昆虫のすみかを奪うことになると認識しております。　本市といたしましては、森林所有者及び地域住民が一体となった森林管理の実施を誘導することにより、環境の保全及び森林機能の高度発揮と地域社会の健全な発展を目指し、森林所有者などが間伐や下刈りなどを実施する場合には、作業費用の一部について県とともに補助を行っており、さらに、地域において森林を整備する団体に対しても、本市が独自で活動に対する補助を行っております。　さらに、今後の森林保全への取組といたしましては、本市における森林整備の担い手不足や、令和元年の台風において暴風による大量の倒木が、道路や電線などの重要インフラ施設に多大な被害をもたらしたことなどを踏まえ、担い手の育成や市が主体となった森林整備が課題となっていることから、来年度から、森林ボランティアなどの育成を目的とした里山保全ボランティア研修事業や、道路などの重要インフラ施設の倒木被害を未然に防止し、災害に強い森づくりを目的とした重要インフラ施設周辺森林整備事業などを予定しており、さらなる森林保全の促進を図ってまいります。　次に、コロナ禍からの復興の取組であるグリーン・リカバリーとして、有機農業と地産地消、市民参加型の再生可能エネルギーの奨励についてでありますが、グリーン・リカバリーは、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済ではなく、脱炭素で循環型の社会を目指すための投資を行い経済復興を行おうとするもので、ヨーロッパを中心に推進されており、欧州委員会では、2030年までに化学農薬の使用とリスク、有害性の高い農薬の使用を50％削減し、全農地の25％を有機農業とするための案が検討されております。　本市といたしましては、農業の有する自然循環機能が増進され、地球温暖化防止や生物の多様性、生物的循環など、農業生態系の健全性を促進・強化し、持続的な発展を図ることで、コロナ禍からの復興にも寄与する取組の一つであると認識しております。引き続き、有機農業を実施する農業者の支援と農産物消費宣伝事業などを活用し、地産地消の推進を図ってまいります。　また、市民参加型の再生可能エネルギーにつきましては、地域の市民や事業者等が共同で太陽光発電システムなどを設置し、環境に優しい再生可能エネルギーの普及を図り、地域の活性化などに取り組んでいる事例があると伺っております。　本市の市民による再生可能エネルギーの利用に対しましては、現在、太陽光発電システムをはじめとした、住宅用省エネルギー設備を設置した市民への補助を行うことで支援しており、このことは経済の復興を図ると同時に、環境問題を解決する手法であるグリーン・リカバリーにも通じると考えております。　2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの利用を推進する本市といたしましては、全国のゼロカーボンシティ宣言を表明した自治体により設立され、本市も会員となっているゼロカーボン市区町村協議会などを通じて、市民参加型の再生可能エネルギーの取組につきまして、様々な側面から効果の把握に努めてまいります。　次に、本市が管理する施設における、除草剤グリフォサートの現在の使用状況についてでありますが、2018年時点で使用しておりました４施設につきまして、成田国際文化会館、三里塚コミュニティセンター、いずみ聖地公園においては各施設の指定管理者との協議により草刈りに切り替え、成田クリーンヒルにおいては駐車場の舗装整備を実施したため、現在は使用しておりません。　なお、４施設以外の施設についての使用状況でありますが、本年度は、航空機の飛行高度、コースを測定する高度コース測定局１か所で使用いたしました。また、一部の学校におきまして休校期間中や夏季休暇、休日など児童生徒の活動に配慮した上で、学校の外周や塀などに使用いたしました。いずれの場合におきましても、定められた用法・用量を守り、必要最小限の範囲で使用したものであります。　次に、生活困窮者への対応についてのご質問にお答えいたします。　まず、コロナ禍における困窮状況と今後の見通しはとのことでありますが、生活困窮者の総合相談支援窓口である暮らしサポート成田の活動状況で申し上げますと、生活費や就労に関する相談が増えており、また、例年に比べて若年層の方からの相談が多く寄せられるなどの特徴があり、全体といたしましては昨年度１年間で3,069件だった相談件数が、本年度は１月末時点で5,858件と大幅に増加しております。　その中でも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う離職や収入の減少により生活に困窮する方への支援のため、対象要件や支給期間の延長などの特例措置が設けられました住居確保給付金及び生活福祉資金の特例貸付について、多くの相談に応じ、申請に結びつけております。具体的には、住居確保給付金につきましては、昨年度の相談件数が43件であったのに対し、本年度は１月末時点で2,245件、社会福祉協議会が実施している特例貸付については、昨年度の相談件数109件に対し、本年度は１月末時点で560件と、いずれも大幅に増加しております。　今後の見通しといたしましては、ハローワーク成田管内の有効求人倍率を見ましても、昨年１月の1.46倍から７月には0.63倍まで落ち込み、12月でも0.77倍にとどまっており、依然として厳しい雇用情勢が続いていることなどから、雇用や生活の維持のために様々な支援策を講じているものの、生活に困窮する方々からの相談は今後も続くものと考えております。　次に、生活保護は権利であることについて、さらに周知をとのことでありますが、生活保護は憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という考え方に基づく制度であり、生活保護を申請することは国民の権利であると認識しております。このため、本市では生活保護の相談を受ける際には、生活保護のしおりを用いて、制度の仕組みや権利と義務などを十分に説明し、正しく制度を理解していただけるよう努めているところであります。　このほかにも、生活費などの経済的な支援を必要とする方が適切に生活保護の相談につながるよう、市のホームページなどを通じてさらなる周知に努めてまいります。　次に、安心して生活できる住まいの確保のため、今後の市営住宅に関する考えについてでありますが、本市では現在、12団地266戸の市営住宅を管理運営しているほか、平成28年に策定しました成田市市営住宅長寿命化計画に基づき、用途廃止となった木造住宅の補填のためにＵＲ賃貸住宅の借上げを実施しており、本年１月末現在38戸の借上げ住宅を合わせて提供しているところであります。　また、昨年４月以降、国土交通省と厚生労働省より複数回通知された、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い住まいを失った方への対応についての支援として、賃貸住宅や社宅など住まいの退去を余儀なくされる方に対し、市営住宅の政策空き室を無償で提供することとしており、期間は６か月間を基本とし、最長１年間としております。これまでに、住まいに関する問合せは12件あり、そのうち市営住宅へ入居された方は１世帯となっておりますが、併せて暮らしサポート成田への相談及び県営住宅の提供のご案内をしております。　また、近年の市営住宅の入居募集では、単身高齢者の入居が可能である団地に応募が集中する傾向はあるものの、ほかの団地に関しては需要に対する提供ができている状況であります。今後は、第２次成田市住生活基本計画に掲げた基本目標としている住宅セーフティネットの構築をするため、誰もが安心して入居できる仕組みづくりについて、社会的状況の動向を見据えて検討するとともに、現在策定中の第２次成田市市営住宅長寿命化計画では、市営住宅の必要戸数の見直しを行い、ＵＲ賃貸住宅の借上げなど住宅の適切な戸数を確保してまいります。　次に、審議会・協議会等、附属機関の開催についてのご質問にお答えいたします。　まず、コロナ禍における開催状況についてでありますが、附属機関は、地方公共団体が地方自治法の規定に基づき、法律または条例により設置する機関であり、複雑化、高度化し、かつ広範な行政需要に対応できるよう、審査、審議または調査などを通じて、専門的な知識、技術を執行機関に提供する役割を担っていることから、法令などにより開催が義務づけられている場合や、市として重要な意思決定をするに当たり諮問を行う場合など、新型コロナウイルス感染症の感染予防策を講じた上で、必要に応じて開催されております。　昨年４月の緊急事態宣言以降の開催実績といたしまして、44の附属機関において、本年１月末現在で38回が開催されているところであります。そのうち書面開催は６回行われておりましたが、オンラインでの開催はありませんでした。　なお、附属機関の会議につきましては、地方公共団体からの直接の監督は受けず、委員の審議などに基づいて独立して意思決定が行われております。会議を開催する場合は、法令などの規定に基づき、一定数の委員の出席により開催することが原則となっております。　次に、書面開催の考え方についてでありますが、法令などに特別の規定がある場合のほか、委員の本人確認や自由な意思表明の確保などに留意した上で、書面であっても合議体として意思決定が可能な内容であると判断される場合は、感染症予防策の一つとして会議形式に代えて書面による開催も可能であると考えております。　次に、オンライン開催の導入についてでありますが、オンライン会議は、同じ場所に集まることなく互いの状況を確認しながら会話が可能であることから、これを活用することにより、子育て中の方などが委員として参加しやすくなることや、遠隔地にいる有識者からより専門的な意見を得ることができるなどといった新たな効果が期待されます。　しかしながら、アプリの情報セキュリティ対策やインターネットの接続環境などの技術面、傍聴の在り方や費用負担などの運用面での課題も様々あることから、国のデジタル化の施策の動向や他市の開催状況などを調査することにより、これら課題の整理に努めてまいります。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、審議会・協議会等、附属機関の開催についてから、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、オンライン開催についてなんですが、市もこの効果についてしっかりと認識を共有しているなということが分かりました。県内では既にオンライン開催を導入している自治体がありまして、私のほうで調べたところ、流山市、市川市、松戸市、佐倉市、木更津市、四街道市では既にオンライン開催を導入しているということでした。　この成田市においても、開催の導入について、課題の整理に努めるということだったんですが、ぜひ積極的に導入に向かって動いていただきたいと思っておりますが、再度伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　オンライン会議につきましては、今後会議の形式の一つとして普及していくものと認識しております。附属機関への導入につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、新たな効果が期待される一方で複数の課題も考えられますことから、国の施策や他市の状況を調査することによりまして、附属機関がオンライン開催を希望した際には、附属機関の事務局が適切に対応できるように課題の整理に努めてまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　よろしくお願いいたします。　先ほどのご答弁で、書面開催であっても合議体として意思決定が可能であるということが言われていたんですけれども、この意思決定が可能であるということはどういうことなのか、ご説明いただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　先ほど市長のほうがご答弁申し上げましたが、会議の開催につきましては附属機関の判断とはなりますけれども、計画案を審議するなどの場合において、各委員から提出された意見を委員間で共有するとともに、意見を反映した計画案について、再度各委員が内容を確認した上で附属機関等としての判断を下す。そういったプロセスを経ることなどによりまして、書面での開催であっても、合議体としての意思決定は可能であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　分かりました。一方通行ではなくて、何度も委員の方でやり取りができるということを確認させていただきました。これは納得はしたんですけれども、さらに十分な議論ができるオンライン開催に向けて、ぜひ準備を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、生活困窮者への対応について伺いたいと思います。　生活保護の相談件数、申請件数、そして決定件数について、昨年の実績をお答えいただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　令和２年中の相談件数は821件、申請件数は218件、決定件数は162件となっております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　相談件数と比較して申請件数が少ないように感じますが、この理由についてお答えいただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　先ほど申し上げました821件につきましては、全てが直ちに保護の申請を行いたいという方ばかりではありませんで、生活保護ですとか、ほかの制度も含めまして様々な制度をお知りになりたいということでいらっしゃる方もおります。　また、相談を通しまして、雇用保険による失業手当の給付や健康保険による傷病手当金の給付、高額療養費の活用など、他の社会保障制度の利用を紹介したことや、住居確保給付金や生活福祉資金の特例貸付の活用など、生活困窮者の総合相談支援窓口であります暮らしサポート成田につなげたことなどによりまして、生活保護の申請に至らなかった事例もございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　続いて、申請件数に対して決定件数が少ないと感じますが、この理由についてもお答えください。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　本市では、相談の段階では生活保護の受給ができるかどうかが確実に判断できないケースでありましても、ご本人が生活保護の申請を希望される場合には申請を受理しております。そのため、結果としまして申請却下となるケースが多くなっております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　先ほど、申請件数が少ない理由についてもお答えいただいたんですけれども、生活が苦しくても生活保護の申請をためらう要因として、扶養義務者に対する扶養照会が全国的にも挙げられています。成田市ではどのような方法で扶養照会を行っているのか教えていただけますか。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　原則としまして、扶養義務者が市内にお住まいの場合は職員の訪問により、市外にお住まいの場合は扶養照会の郵送により扶養照会を行っております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　市内の扶養義務者に対して訪問しているということなんですが、ある民生委員に話を伺ったところ、申請者の親戚を回るということは、余計に申請者を追い詰めることになりかねないというふうに、大変心配されていました。　この扶養照会にはどのぐらいの効果があるのか伺いたいんですけれども、新規の申請件数に対して扶養照会を何件、そして何人に対して行ったのでしょうか。また、扶養照会の結果、金銭的な援助につながった件数は何件あったのか、昨年の実績をお答えください。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　令和２年中の新規申請は218件、扶養照会は125件、453人に対して行っておりまして、このうち金銭的援助が可能との回答がありました件数が４件となっております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　そうすると、扶養照会をかけて金銭的援助につながったのは１％にも届かないということになります。扶養照会は効果もなく、困窮している方を追い詰めるだけ、さらに調査員の負担にもなる、いいことは何もない。これは国の制度に問題があるということを指摘させていただきます。　続いて、生活保護利用者のうち、無料低額宿泊所を利用されている方は何名いらっしゃいますか。また、どのような場合に無料低額宿泊所を案内されているのか教えてください。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　令和２年中は45人の方が利用されておりまして、令和２年12月末の時点では27人の利用となっております。　無料低額宿泊所は、生活保護申請時に住む場所がない方や、今まで住んでいたアパートなどを退去して行き場がない方など、直ちに住居を確保できない場合や、入院や福祉施設の入所の対象とならない場合など、ご本人の同意を得た上で一時的に滞在するための施設としてご案内しております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　私が思っていたよりも多くの方が、無料低額宿泊所を利用されているなというふうに思いました。　この無料低額宿泊所の宿泊料というのはお幾らぐらいになるのでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　無料低額宿泊所の家賃相当額としまして、所在地における生活保護の住宅扶助の基準額を目安として設定しておりまして、地域によって異なりますが、本市で入居をご案内した事例では、家賃相当額は月額３万円から４万1,000円程度となっております。また、このほかに食事代、光熱費などが実費で請求されております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　そうすると、食事代と光熱費を加えると月額で６万円から７万円ぐらいになるのかなと考えられます。名前は無料低額宿泊所なんですが、無料でも低額でもない宿泊所なんだなというふうに感じました。　一時的にこの施設は滞在するものであるということなんですけれども、この無料低額宿泊所で宿泊されている方というのは、どのぐらいの期間利用されているのか教えてください。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　令和２年中に無料低額宿泊所を利用された方の入居期間でございますが、平均で約3.6年、最も長い方で約16年となっております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　あくまでも一時的に滞在する施設ということで、ご本人の希望が一番なんですけれども、やはりできれば地域で安定した生活を送っていただきたいなと思っておりますし、そのための生活保護制度だと思っているんですね。　ですので、市営住宅などを利用して、本当に困窮されている方がこの成田市で安心して暮らしていただくために、市としてもご尽力いただきたいなと思っているのですが、一言いただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　無料低額宿泊所に入所される方につきましては、生活にお困りになって家賃をお支払いすることができずに退去を求められて、一時的に入るケースもございます。そういったケースにつきましては、ご本人の生活の力、能力等を見て、新たにアパート等を借りるということをご案内するという事例が多くございます。　ただ一方で、長年ホームレスのような生活をされてきた方で、なかなか居宅の生活をご本人もあまり望まない方ですとか、なかなか難しい方というのもいらして、期間が長期に及ぶというケースもございます。　ですので、なるべくであれば、ご本人にご希望があって生活できる能力があれば、居宅生活ができるように支援はしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　分かりました。今後もしっかりと、ご本人の希望に沿って、寄り添った支援をお願いしたいと思います。　続いて、持続可能なまちづくりに入ります。　グリフォサートの使用について、質問に入る前に、まず市が管理する全ての施設にグリフォサートの使用について調査していただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。　成田市では、先ほど挙げた４施設ではグリフォサートの使用がなくなったということで、ありがたく思っているんですけれども、新たに航空機の高度コース測定局と一部の学校で使用されているということが、先ほどのご答弁で分かりました。　デンマークでは、グリフォサートが土壌で分解されずに地下水を汚染することが分かったため、デンマーク政府はグリフォサートの使用禁止に踏み切ったということが言われております。成田市においても、健康だけではなく周辺環境のことを配慮して、グリフォサートの使用の見直しを求めていきたいと思います。　まず、高度コース測定局のグリフォサート使用の理由と、今後の使用の考えについて伺いたいと思います。
   ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　これまで、７局ある高度コース測定局の除草につきましては草刈りで対応しておりましたが、今回地権者からの要望により、この１局につきましては雑草の成長を防ぐ防草シートを敷設することといたしました。その際、シート敷設の前に根まで除草する必要があったことから、あくまで一時的に除草剤を使用したものであり、今後継続して使用する考えはございません。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　安心いたしました。　続きまして、一部の学校でグリフォサートの使用があったということなのですが、子供たちがよく使う施設でありますので、特に使用を見直していただきたいと考えておりますが、ご見解を伺います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　今回、グリフォサートを学校で使用したということなんですけれども、学校におきましては広大な敷地の維持管理のために、毎年定期的にＰＴＡ等の方々で奉仕作業を実施していただいております。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、外部の方の学校敷地内への立入りを極力控えていただいたために、ＰＴＡの方々による奉仕作業ができないという状況から、一部の学校におきまして学校の外周あるいは塀など、必要最低限の範囲内においてグリフォサートを使用したものでございます。　ただ、恒常的に使用しているものではございませんので、今後におきましても、農薬に頼らない管理に努めていただくよう、各学校には依頼してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　よろしくお願いいたします。　続いて、グリーン・リカバリーに入りたいと思います。　有機農業がコロナ禍からの復興に寄与するといったご答弁がありましたので、うれしく思っております。とはいってもなかなか進まない有機農業の支援です。　まず、有機農業の支援の前に第一歩として、ネオニコチノイド系農薬の空中散布を市内で止めるということを提案したいと思います。旧成田地区の水田において空中散布されているのはネオニコチノイド系農薬です。これもグリフォサートと同じなのですが、環境や人体への悪影響が指摘され、世界では使用禁止、使用規制の動きが広がっています。世界で売れなくなった農薬を日本が一手に引き受けるという構図は、ネオニコチノイドもグリフォサートも同じです。　このネオニコチノイドは神経毒であり、害虫だけではなくほかの生物、当然人間への影響も指摘されています。この空中散布は、地上散布に比べて最大で500倍の濃度でまかれます。風に乗ってどこまで飛んでいくのかも分かっていません。このネオニコチノイドの空中散布の見直しを求めますが、お答えをいただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　農薬の空中散布につきましては、国の農薬の空中散布に係る安全ガイドラインを制定し、人畜、農産物、周辺環境等に対する安全性を確保するとともに、標準的な散布方法を策定し、安全対策の徹底を図っております。　本市におきましては、事前に農薬の空中散布に係る安全ガイドラインを、操縦者及び補助者に明示し、散布区域外への飛散防止を図っております。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　被害のことを考えて、そのような様々な防止策を取っているのだと思うんですけれども、そもそも被害が出るような危険性のある農薬を空中からまくというのは、おかしいと私は考えます。　野田市では、空中散布は行っているんですけれども、農薬ではなく玄米黒酢をまいて、人体や環境に影響のない方法で稲を強くするといった取組を行っていますし、埼玉県の久喜市では、そもそも空中散布自体効果がないということで、随分前にやめているような自治体もあります。　成田市も、ずっと空中散布、しかもネオニコチノイドの空中散布を続けているわけですが、改めて、ほかの方法も考えて見直しを求めていきたいと思いますが、再度お考えを伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　使用薬剤につきましては、農薬取締法に基づいて毒性などの試験を行い、効果や安全性を確認された上で登録された薬剤であり、記載を義務づけられていますラベルに表示された使用方法を遵守することで、安全性は保たれているものと認識しております。　これまでのところ、成田地区の実施主体である成田市植物防疫協会では、健康被害や環境破壊の報告は受けていないとのことでありますが、ＪＡ、農業共済組合、農家の代表者等を構成員とする幹事会において、ネオニコチノイド系農薬とそれ以外の農薬との効果の比較など意見交換を行っております。　また、生態系に与える影響については、国ではミツバチの被害事例のうち農薬の関与が疑われるものについて、ミツバチの被害と周辺作物状況及び農薬の使用状況の関連性の情報を収集してきたところでありますけれども、ミツバチの被害の主な原因として、水稲のカメムシ防除に用いられる殺虫剤やその他の殺虫剤のうち、どの殺虫剤がミツバチの被害を発生させているのか特定することはできないとしております。　なお、本市におきましては、養蜂農家に対し事前の薬剤散布の周知を行い、ミツバチの被害防止を図るとともに、今後も生態系への影響について国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　なかなか、国のほうで大丈夫だ、安全だと言われている農薬について、成田市がおかしいと言うのは立場上難しいというのはよく分かっております。　ちょっと方向性を変えて伺いますが、成田市は世界を相手に、特にＥＵを相手に農産物の輸出を行おうとしていますよね。そのＥＵが有機、オーガニックにもう方向を変えていこうというふうにしているんですが、ＥＵだけではなく世界でネオニコチノイドの規制が進んでいます。こういったネオニコチノイド農薬を使用する、しかも日本では残留農薬基準値も緩いですので、こういった日本の農産物がＥＵで売れるとお考えでしょうか。勝負できるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　日本産農産物の輸出につきましては、ＥＵでは、今議員がおっしゃるように各種基準がございます。日本から輸出される場合につきましても、残留農薬の検査だとか、仕向地に合った検査をしなければ輸出ができないということでございます。　今のところ、どの国にどういうものの輸出が向いているのか研究しているところでございますけれども、当然規制についても勉強しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　その研究を早く進めていただいて、まず成田の、そして日本の農産物の信頼性を高めるということが何よりも必要なのではないかというふうに考えます。　続いて、森林ボランティアについて伺いたいと思います。　森林ボランティアの育成に取り組まれるということなんですが、ボランティア頼みではなかなか担い手不足の課題が解決しないように感じます。でも、これもグリーンリカバリーに通じることになるんですが、森林保全を将来的に雇用につなげることが重要なのではないでしょうか。お答えを伺います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　本市の森林につきましては、ほとんどが小規模で点在しており、また国産木材の価格下落などにより、林業をなりわいとすることが困難な状況となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な日常生活が制約されている状況から、里山などの自然と触れ合う機会が注目されております。　本市といたしましては、里山活動に興味のある方や自然と触れ合う機会を持ちたい方を対象に、現場実習などを組み込んだ研修を実施することで、森林整備の担い手として育成していきたいと考えております。　また、地域住民や森林所有者などから構成される団体に対して、森林の下刈りにかかる経費の一部を補助することで、里山保全ボランティアの活動を継続的に支援してまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　人間にとって、森林が重要な役割を持っているということを、成田市も私も共通の認識として持っているということを、先ほどの市長答弁で確認させていただきました。　ぜひ森林保全に力を入れていただきたいなと思っているんですが、その一方で、やはりこれ以上の森林破壊は行ってはいけないというふうに感じます。これからも成田市の計画によってさらに大規模な森林破壊が行われようとしています。吉倉地区、あるいは空港周辺は自然環境の豊かな地域です。貴重な動植物が生息していますし、豊かな地下水にも恵まれています。これを次世代に残すことが私たち大人の責任ではないでしょうか。お考えを伺います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　森林の有する公益的な機能を保全し、資源としての森林と土地の適正な利用を確保するため、地域森林計画の対象民有林において、森林の伐採を行う場合は、森林法の規定により林地開発行為の許可や、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となります。　今後とも、県と協力し、これらの手続を徹底することで森林の乱伐を抑制し、健全で豊かな森林を守ってまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　成田市がこれから森林の乱伐を続けていくのではないかというか、実際に続けているんですが、このことについて私は非常に心配しているんですね。未来の世代のために、お金もうけより、経済より、そうではなく未来世代が生き残るためにも自然環境、森林をしっかりと守っていかなければいけないのではないかなと思っています。　これから企業を誘致して、また空港を拡張していくわけですね。当然ここでＣＯ２の排出量が増えていくわけです。そうであれば、森林を守るだけではなく、むしろ増やしていかなければいけないというふうに考えているんですけれども、お答えをいただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　先ほどご答弁申し上げましたけれども、現在ある県の手続だとかによりまして、しっかり伐採だとか乱伐を防ぐように手だてをしていきたいのと、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、さらなる森林の保全は必要だと思っておりますので、しっかりその手続等を徹底することで、豊かな森林を守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。すみません。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　これは成田市の方向性について伺っているので、ぜひ市長にお答えいただければと思うんですけれども、もう一度伺いたいと思います。これから企業誘致を行って、また空港を拡張していこうとしている成田市です。当然ＣＯ２の排出量は増えていきます。ぜひ森林を守るだけではなく、増やしていただきたいと思っております。　ゼロカーボンシティを宣言した成田市です。これ以上の森林破壊をしている場合ではないと私は考えていますが、ぜひお答えをいただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。 ◎市長（小泉一成君）　当然、今、地球温暖化あるいはそれに伴う災害等々、そういったことを踏まえますと、森林を守る重要性も考えておりますけれども、今、会津議員の生活困窮者に対する大変思いやりのある質問を伺っておりますけれども、やはりそういった生活困窮者を支えるためには経済成長というものも当然必要でございますので、両面を図っていくのが私はよいのではないかと思っている次第でございます。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　私は、そのためにグリーン・リカバリーを、先ほどから、ぜひ力を入れていただきたいということを提案させていただいているのです。　環境と経済、両方を守りながら市民の命を守る方策があるはずです。成田市の今の方向性は、森林を破壊し次世代に負担を増やし続けていると、私は本当に心から心配しております。　最後に、環境活動家グレタ・トゥーンベリさんのお話をご紹介して終わりにしたいと思います。　あなた方は自分の子供たちを何よりも愛していると言いながら、その目の前で子供たちの未来を奪っています。多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのに、あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか。あなたたちは私たちを失望させています。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられています。もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。　未来世代のために、私たち大人に何ができるか、これからもしっかりと考え合っていきたいと思っております。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　７番、荒川さくら議員。　　　　　〔７番　荒川さくら君登壇〕 ◆７番（荒川さくら君）　議席番号７番、日本共産党の荒川さくらです。一般質問を行います。　今回は、市内でも感染が拡大した新型コロナウイルス対策について、大きく５つの項目についてお聞きします。　まず１つ目は、この間ずっと求めてきました市としてのＰＣＲ検査などの検査の拡充についてです。　全国的に削減が続けられてきた保健所は、新型コロナウイルスの影響による急激な業務量の増加でパンク寸前となりました。県にＰＣＲ検査の拡充を求めても改善が厳しい状態にあり、市として積極的な検査拡充が必要です。　年末年始から市内の感染者が増加し、医療機関、高齢者施設、障がい者施設でのクラスターの発生や、学校、保育所、児童ホームなどでも感染者が確認されています。　現在の検査はそのほとんどが、保健所が濃厚接触者と特定した方に行われています。しかし、陽性者の濃厚接触者を検査し、その検査結果が陽性の場合には、さらにその濃厚接触者を検査するという検査は時間がかかり、その間に無症状者によって感染がさらに拡大してしまうということが起こっています。　県は国の通知を受け、医療機関や高齢者施設などで感染者が確認された場合、施設内の一斉検査など、広く検査することを始めました。一方で、学校や保育所、児童ホーム等で広く検査を行っているようには見受けられません。隣の富里市など他市町村では自治体独自で、濃厚接触者でなくても、クラス全体などの検査を行っているところがあります。成田市も一度だけ行いましたが、その後行っていません。無症状者を見つけ、感染拡大を防ぐためにも、陽性者が出た場合は、濃厚接触者にならなくても、クラス全体など集団への検査を市として行うべきだと考えますが、お答えをいただきたいと思います。　また、クラスターの発生の可能性が高い集団で働く職員への定期的なＰＣＲ検査等についても、この間求めてきました。　厚生労働省は２月４日の事務連絡で、緊急事態宣言が出ている10都道府県に、２月12日までに計画を策定し、３月に集中的に高齢者施設等の職員へのＰＣＲ検査を行うよう通知しました。併せてその後の定期的な検査も求めています。医療体制の逼迫につながる医療機関や高齢者施設などの福祉施設や、多くの人が集まるものの、休校、休園などをなるべくしないようにすべき学校や保育所、児童ホーム等集団で働く職員への定期的なＰＣＲ等の検査を行うように求めます。お聞きします。　成田市でも、65歳以上かつ基礎疾患のある方や高齢者施設への新規入所者に対して、新型コロナウイルスの検査費用への助成を始めました。県内でも、全国でも、こうした動きは広がっています。市川市では、65歳以上の全ての高齢者に無料のＰＣＲ検査を行っています。松戸市では、成田市同様、自己負担はありますが、２月１日から助成対象を全市民に拡大しました。成田市民からは、全ての高齢者を対象としてほしい、自己負担が高いから受けられないという声が寄せられています。市として、全ての65歳以上の高齢者を対象に助成を行い、お金の心配なく全ての高齢者が受けられるよう無償化を求めます。見解をお聞きします。　２つ目に、感染者への医療提供や支援についてお聞きします。　県の資料では、２月１日、5,309名の感染者のうち、入院706名、ホテル療養281名、入院調整中等が4,322名となっていました。感染拡大時の入院やホテル療養は狭き門となりました。県は12月、１月と続けて、入院、ホテル療養、自宅療養の基準を変更しました。ホテル療養の対象者は原則20歳から64歳までに加えて、65歳から74歳までの無症状者となりました。自宅療養も60歳未満まで広げられ、育児や介護を担う方、認知症、知的障がい、外国人など、ホテル療養が困難な方も認められています。　私は、療養については病院かホテルなど施設で行うことが前提と考えるべきだと思いますが、実際にはホテル療養を希望しても、子供をほかの人に任せることができず、自宅療養を余儀なくされ、体調が悪い中、育児、家事を担わなければいけないという自宅療養しか選択肢がないということが、成田市でも起きています。　その上でお聞きします。　まず入院について、この間、感染者数が増大する中で、入院し治療が受けられる方は限定的となっています。現在の病床の逼迫はどの程度なのか、高齢者など、入院を希望した場合も入れないという状況となっていないのかお聞きします。　次に、ホテル療養について、千葉県のホテル療養施設は２月１日で968室確保し、利用は281名、稼働率29％でした。余裕があるように見えます。しかし、実際は入院調整中等が4,322名いるというところからも分かるとおり、全く足りていませんでした。清掃の問題等で、確保部屋数と実際に利用できる部屋数は異なるようですが、療養施設を抜本的に増やす必要があると考えます。見解をお聞きします。　自宅療養について、軽症といっても新型コロナウイルスの症状は本当につらいと聞きます。病状の急変も起こり得る感染症です。自宅療養者が死亡したという報道も相次ぎました。自宅療養者には、希望者への県から７日間分の食料提供がありますが、案内がなく利用できなかったとの声も届いています。ネットスーパーの利用もできますが、体調が悪い中、調理をするのは大変ですし、金銭的な負担も少なくありません。ホテル療養であれば、医療も希望すれば受けられ、お弁当等の食事が毎食用意されます。やむを得ず自宅療養しか選択できなかった自宅療養者にお弁当などの配送ができないのかお聞きします。　また、病状が急激に悪化したらどうしようといった不安や、子供が含まれる場合、休んでいる子供の学校の心配や心理的なケアなど、本来であれば多くの支援を必要としているときです。全国には、感染した母親が自殺したという報道もありました。こういった自宅療養者への医療の提供や心理的な相談体制が必要だと考えますが、できないのかお聞きします。　３点目は、ワクチン接種についてです。　成田市でも接種への準備が始まっています。しかし、ＥＵのワクチンの輸出制限など、ワクチンの供給体制が不安定で、スケジュールよりも接種できるのが遅れてしまうのではないかという不安があります。成田市民の希望者への接種は、いつごろまでに終了するのでしょうか。遅れることがないのかお聞きします。　４つ目に、生活保護についてお聞きします。　新型コロナウイルスの影響を受け、市民の暮らしは大きく変わり、生活保護の申請件数も増えています。　菅首相は、最後は生活保護で対応すると発言しました。今、それ以外の支援が求められているのは言うまでもありませんが、最後のセーフティネットである生活保護の申請をためらい、受給につながらないということが問題になっています。生活保護の受給は恥であるといった考えが根強く、生活が困窮していても申請をためらうということがあります。　その中でも、生活保護の審査の中で行われる扶養照会は、家族や親族に生活保護を申請したことが知られることになり、抵抗感が根強くあります。年末年始に東京都内で行われた食事提供や生活相談の場で、一般社団法人つくろい東京ファンドが実施したアンケートによると、生活保護を受けていないと答えた128名の方の理由の中で、家族に知られるのが嫌だからと答えた方が34.4％にも上りました。また、親族に知られることがないなら利用したいとした方は39.8％に上っています。　日本の扶養照会を行う範囲は広く、配偶者や親子以外まで行う照会は、世界的にもまれなものとなっています。生活保護問題対策全国会議の事務局長である小久保哲郎弁護士によれば、2017年の厚労省調査によると、年46万件の扶養照会が行われ、そのうち経済援助に至ったのは僅か1.45％とのことです。たったそれだけのために職員の多くの時間を費やし、困窮者に申請をためらわせる、そういった実態があります。　１月28日、田村厚生労働大臣は参議院の予算委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に対して、この扶養照会は義務ではないと３回繰り返して答えました。今、生活保護を必要としている方がためらうことなく申請、受給ができるよう、義務ではない扶養照会の運用を見直すべきではないでしょうか。お答えください。　また、生活保護は権利であり恥ではないこと、持ち家や車があっても受給できる場合があることを広く周知し、申請につなげる必要があると考えます。お答えをいただきます。　５つ目に、保育料の猶予や減免などの救済措置についてお聞きします。　保育所、児童ホームの保育料は、低所得者への減免も含め、前年度の収入により、その保育料の金額が決められます。そして、毎年９月に料金の変更が行われます。昨年末に相談を伺ったひとり親世帯の方は、今まで減免で無料になっていた児童ホームの保育料が９月から請求されるようになった。昨年、ようやく正社員になって収入が増えたが、その矢先に新型コロナウイルスの影響で出勤や収入が減り、お金がない中で児童ホームの新たな請求が来たというものです。払えない、どうしようとの相談でした。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、税金の納税猶予、水道・下水道料金の猶予、また国民健康保険税、介護保険料の減免、就学援助制度の対象を減ってしまった収入見込みで考えるなど、休業や失業、収入減少への対策が取られています。　保育料については、新型コロナウイルスの影響による急激な収入減少に対応する減免や納付の猶予などが設けられておりません。保育料についても、新型コロナウイルス感染症の影響などによる収入減によって払えなくなった場合、減免や猶予を行うべきだと考えますが、お聞きします。　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　荒川議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、市としてＰＣＲ検査の拡充をとのことでありますが、国では昨年８月７日に新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の更なる強化についての通知において、検査の必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合などには、当該地域や集団に属する者も行政検査の対象にするとしております。また、クラスターが発生している地域や集団、組織に属する者に対する行政検査については、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うことが可能であるとしております。　このようなことから、感染者が確認された場合には、濃厚接触者以外の方に対しても幅広くＰＣＲ検査が実施されることとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、現在、保健所の業務負担が急増しており、濃厚接触者の特定や検査を必要とする方の検査実施までに時間を要しております。　本市といたしましては、感染を心配される濃厚接触者以外の方の不安を少しでも早く解消するため、市内の感染拡大の状況や国・県の動向を踏まえ、検査対象とする基準を慎重に考慮した上で、濃厚接触者以外の方への検査の支援を検討してまいります。　また、医療機関などの職員へ定期的な検査をとのことでありますが、国はこれまでも都道府県などに対して、感染多数地域においては、医療機関、高齢者施設などに勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を依頼しておりましたが、先月４日には、引き続き高齢者施設などでの検査を徹底するとともに、感染多数地域における高齢者施設の従事者などの検査の徹底について要請を発出いたしました。　高齢者施設、特に長期入所型施設におけるクラスターは、感染した職員から生じる傾向が認められており、重症者及び死亡者の増加につながることから、クラスターの発生を早急に防止する必要があります。　今回の要請の内容といたしましては、緊急事態宣言が発出されている都道府県においては、先月12日までに集中的実施計画を策定し、遅くとも今月末までに計画に基づく検査を実施することとされており、県はこの要請を受けて、高齢者入所施設・障がい者入所施設職員へのＰＣＲ検査を今月中に実施し、今後も状況を見て対応を検討していくとのことでありますが、本市といたしましては、県による検査の対象とならない高齢者及び障がい者の通所施設などが職員のＰＣＲ検査を実施する際の費用助成について検討してまいります。　要請の対象とされていない学校、保育所、児童ホームなどにつきましては、高齢者施設などと比較するとクラスターの発生が少ないなど、感染の状況が異なっておりますことから、児童ホームなどの職員に対する定期的な検査につきましては実施する予定はありませんが、国・県の動向を注視してまいります。　高齢者へのＰＣＲ検査費用の助成につきましては、本市では市内の一部医療機関にご協力をいただき、検査を希望する基礎疾患を有する65歳以上の高齢者や介護施設などに新規に入所する65歳以上の高齢者に対して、ＰＣＲ検査の費用の助成を実施しておりますが、事業を実施するに当たり、県からは行政検査を優先して実施する必要があることや、検査体制が逼迫した場合には事業の中断などの対応を取る可能性があると要請されておりますので、高齢者全体へのＰＣＲ検査費用の無償化につきましては実施する予定はありませんが、国では令和３年度も新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者などへの検査助成事業を継続する予定となっておりますので、今後も国・県の動向を注視してまいります。　次に、感染者への療養体制についてでありますが、本市では入院施設の病床の稼働率につきましては把握しておりませんが、成田赤十字病院と国際医療福祉大学成田病院に伺ったところによりますと、２病院ともに県の病床確保計画におけるフェーズの移行に合わせて、段階的に確保病床を増床しており、成田赤十字病院では本年１月４日にフェーズ４に移行して以降59床に、国際医療福祉大学成田病院では、１月18日にフェーズ４・２に移行して以降71床に増床して対応しているとのことであります。　また、昨年末以降、２病院ともに陽性患者の受入れは増加傾向にありましたが、緊急事態宣言が発出された後の先月以降は減少傾向にあると伺っております。　重症患者を多く受け入れている成田赤十字病院では、看護及び介護を必要とする患者が増加しており、全病棟からの支援を得て対応しているとのことであります。　宿泊療養施設につきましては、感染者の入院などの調整につきまして県に伺ったところによりますと、保健所では感染者が発生した場合、県が定めた入院、宿泊療養・自宅療養の基準に基づき、感染者の年齢や症状などから調整を行っているとのことであります。　県では、昨年４月に市内の成田ゲートウェイホテルを宿泊療養施設として確保し、その後も12月には、ザ・エディスターホテル成田、さらに１月には県内２施設を宿泊療養施設に追加し、現在は６施設で軽症患者などの受入対応を行っております。　なお、宿泊療養施設の利用状況につきましては、感染者が増加した昨年末以降は高い水準となっておりましたが、感染者のうち自宅療養を認める基準を満たしている方は、宿泊療養ではなく、自宅療養を希望されることが多くなっているため、減少傾向にあるとのことであります。　また、自宅療養者の支援につきましては、毎日、保健所が電話やメールにより健康観察を行い、精神的な支援が必要な方などにも対応しているとのことであり、自宅療養される方の状況によっては、血中酸素飽和度を測定するパルスオシキメーターの貸出しを実施し、計測した数値に異常があった場合は、日中であれば保健所へ、夜間であれば救急要請してもらうよう説明をしているとのことであります。　さらに、自宅療養を開始する際に希望される方には、療養期間中の配食サービスも実施しており、１人当たり７日分相当の食料品が配達されるとのことであります。　いずれにいたしましても、自宅療養される方の情報につきましては、県から市町村に提供されておらず、対象者を確認することができない状況であることから、本市が独自に自宅療養者の支援を実施することは難しいと考えております。　次に、ワクチン接種のスケジュールについてでありますが、先行して実施される医療従事者への接種については千葉県が実施しており、本市では国からの情報を踏まえ、まず令和３年度中に65歳に達する昭和32年４月１日以前に生まれた高齢者の方を対象に、来月以降の開始に向けて準備を進めているところであります。　ワクチンの供給につきましては、国から具体的な情報が提供されていないため、ワクチン接種スケジュールの全体像は確定しておりませんが、情報が提供され次第、市民の皆様が安心して接種を受けることができるよう、速やかにワクチン接種の体制を整えてまいります。　次に、生活保護についてでありますが、生活保護の要否を判定するに当たって行う扶養照会につきましては、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者がいる場合は、その扶養を保護に優先させることとする生活保護法の規定及び国が定める実施要領などに基づいて実施しているところであります。　扶養照会の運用の見直しにつきましては、国において検討が行われ、先日、通知が発出されたところでありますので、内容を精査し適切に対応してまいります。　生活保護制度の周知としましては、生活保護は憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という考え方に基づく制度であり、生活保護を申請することは国民の権利であると認識しております。このため、本市では生活保護の相談を受ける際には、生活保護のしおりを用いて、制度の仕組みや権利と義務、持ち家や車などの資産の保有要件についても十分に説明し、正しく制度を理解していただけるよう努めているところであります。　このほかにも、生活費などの経済的な支援を必要とする方が適切に生活保護の相談につながるよう、市のホームページなどを通じて、制度の周知徹底に努めてまいります。　次に、保育料の猶予や減免などの救済措置についてでありますが、保育所及び児童ホームなどの保育料につきましては、保護者世帯の所得の状況や兄弟姉妹の利用状況などを勘案し決定しており、４月から８月までの保育料については、前々年の所得により、９月から翌年３月までの保育料については、前年の所得により課税された市民税額を基に保育料を算定しております。そのため、新型コロナウイルス感染症などの影響により、保護者の現在の収入が減少した場合においても通常の保育料を負担いただき、収入減の影響は翌年度以降の保育料に反映されることとなります。しかしながら、失業や自営している事業の休廃止などにより、収入が著しく減少し、保育料を負担することが困難な保護者に対しましては、保育料を猶予または減免できる場合もありますので、新型コロナウイルス感染症の影響により、対象になると思われる方につきましては、ご相談をいただき対応してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　では、自席から、まず生活保護の関係からお聞きをしていきたいと思います。　扶養照会に抵抗があったという方の具体的な声として家族から縁を切られるのではないかと思った。また、知られたくない、田舎だから親戚とかにも知られてしまう。実際には、不仲の親に連絡をされて、親は援助すると答えて、申請は却下されたものの、結局、親が面倒を見てくれず路上生活になってしまった、こういった声があります。　成田市の扶養照会を行った実績については、先ほど質問もありましたので質問しませんが、昨年度は新規申請218件中125件、453人に扶養照会を行って、このうち金銭的な援助が可能と答えた方が４件だったと。結局、このたった４件のために453人に照会をかけると。訪問もあれば職員の方もやはり大変でしょうし、今このコロナ禍で大変なときに、市としてわざわざここに時間を割いて、申請者に申請をためらわせる、こんなことは一番先に見直すべきなんだと思います。国会でのやり取りもありまして、２月26日に通知が来たと。少し緩和されているとのことです。中には、20年間音信不通の方には照会しなくていいというところが、一定期間音信不通（10年程度）となっているんですが、また縁を切られているとか、相手が借金を重ねているなどが入っているとのことです。　まだまだ、やはりこれは国のほうでもっと改善が必要だとは思いますが、市が相談者の方と相談していく中で、しっかりと話を聞くことで、この改正を活用して、より扶養照会をしなくてもいいということができると、増えてくると思います。しっかりと、その当事者の方の状況を聞き取って、寄り添って申請につなげていただきたいと思います。　車の保有と持ち家についてなんですが、周知をお願いしました。改めて、これはどういった場合に保有が認められるのか確認をさせてください。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　まず自動車につきましては、自動車は本来資産と捉えるべきものでございまして、最低限度の生活を維持するために、原則として処分をして生活費に充てていただくということになってございますが、自家用車以外に交通手段がない場合の通勤用車両や、障がいのある方が通院・通所及び通学のために自動車を必要とする場合などは保有を認めている場合がございます。　また、持ち家につきましては、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいものを除いて、受給者がお住まいの家屋につきましては保有を認めております。ただし、ローン完済前の住宅を保有している場合には、結果として、生活費に充てるべき保護費からローンの返済を行うということになってしまうため、原則として保護の適用は行っておりません。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　原則は駄目なんだけれども認められる場合があると、いろいろお答えがありました。また、現在コロナによる弾力的な運用もあると。そのほかに、学資保険の金額などによっては解約をしなくてもいいですとか、働いて稼いだ分についても一定の控除があるとか、子供のアルバイト代も、計画を立てれば将来のためにためることができるとか、金額など、まだまだやはりここも改善が必要なところはありますが、できることもあると。なので、生活に困ったら当たり前に相談ができて、生活保護を受けること、申請ができる、恥ずかしいことではないということを広めていただいて、申請給付につなげていただきたいと思います。お願いをしておきます。　次に、ワクチン接種と検査についてお聞きしていきたいと思います。　ワクチンについては、期待している方と、同時に不安を感じている方というのがいらっしゃるかと思います。安全性、有効性、副反応、こういったリスクなども市として徹底的に伝えていただいて、しっかりと準備をしていただきたいと思います。　そして、来月以降、４月以降から高齢者にというお話がありましたが、世界でワクチンの争奪戦のような形になっていて、予定どおり確保できるのかという問題が日に日に大きくなっていると思います。加えて、ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思に基づくものとなりますので、やはりワクチン頼みだけではなくて、それ以外の対策も引き続き行っていかなければいけないのではないかと思います。その上で、やはり感染対策である検査についてお聞きをしていきたいと思います。　濃厚接触者以外への検査についてですが、今までより前向きな答弁をいただいたと思います。その上で、感染拡大の状況や、国や県の動向を踏まえてといった前置きがありました。しかし、感染拡大をしているときであれば、やはり濃厚接触者以外への検査というのも緊急にやるべきですし、していないときであっても、根絶を目指して１人でも陽性者が確認されれば、その周りを徹底的に調べて、隔離・保護をして感染を拡大させないということが必要なんだと思います。ですので、感染状況についてはどちらでもやるべきだと思います。　また、国・県の動向については、１年待ちましたが、やはり国については、県とか自治体にお金、費用、自治体の負担を残したままで検査の拡大を少しずつ求めて、結局、県が最終、必要最低限しかやらないということが、この間できないということが続いてきました。なので、市がやる必要があるんでないかと私は思います。　こういったことからも、状況とかに関係なく、成田市は成田市として、市が管轄する施設で感染者が確認された場合においては徹底的に検査をしますと。ここからは感染拡大をさせませんと、こういったことを方針にして行うべきではないんでしょうか、お答えください。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　感染者が発生した施設におけるＰＣＲ検査の考え方につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、国の考え方といたしまして、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合には、当該地域や集団に属する者も行政検査の対象にするとしておりました。　また、その場合の行政検査については、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うことが可能であるとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、現在、保健所の業務負担が急増しており、濃厚接触者の特定や検査を必要とする方の検査実施までに時間を要する状況になっております。　本市といたしましては、学校や保育園などで感染者が発生した際に、感染が心配される濃厚接触者以外の方の不安を少しでも早く解消するために、検査対象とする基準などについて慎重に考慮した上で、濃厚接触者以外の方への検査の支援を検討してまいります。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　ぜひ、学校、保育所等で期待していますので、急ぎ検討をお願いしたいと思います。　濃厚接触者以外の方の不安を、少しでも早く解消するためということが答弁にもありましたが、公表されている市内の保育園の場合、感染者が確認されてから、濃厚接触者の特定が終わるまでに丸々３日間かかったときがありました。これは本当に保健所が逼迫していたときなんですが、濃厚接触者は２週間の隔離になります。なので、未就学児なので当然、保護者、家族も家の中でマスクなんかはできないので、ほとんど同じような立場になります。３日間、定員が150人ほどなので、その150人の子供と、その家族がずっと濃厚接触者なのかどうなのか、保健所の調査を待ちながら、不安の中で待っていたと、過ごすということがありました。その後、濃厚接触者が特定されましたが、同じクラス内でも濃厚接触者の子と、そうでない子という子が出まして、その後２週間、そのクラスのほとんどの登園がなかったと聞いております。ですので、濃厚接触者でなくても、やはり自粛をしたという結果があったのかなと思います。せめて、クラス全体とか施設全体とか、広く検査ができていれば、こうした不安に対して答えを出せたと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。　公立保育園の場合、今回、これについては市のホームページにも感染者の確認と休園のお知らせが公表されました。陽性者が確認されても、公表される場合と、そうでない場合、また公立保育園と学校でも、その対応が異なっているようなんですが、現在の公表の基準についてお聞きします。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　公立保育園につきましては、児童や職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が判明した場合、国からの通知に基づきまして、その施設を利用している保護者に対して、個人情報に十分配慮した上で、発生状況や今後の対応について速やかにメールを送信し、正確な情報提供を行っております。　また、感染者が確認され、施設を休園する場合には、保護者へのメールに加えて、市のホームページへ掲載することとしております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　教育委員会では、学校内で新型コロナウイルス感染症が確認されまして、学校を休校する必要がある場合は公表することとしております。具体的には、児童生徒または教職員に感染が確認され、保健所における校内での濃厚接触者の特定作業が実施されることとなった場合、特定作業が完了するまでは休校措置が必要となることから、市のホームページや保護者には書面でもお知らせしているところであります。　また、保健所の調査によりまして、校内に濃厚接触者が認められず、休校の必要性はないとの見解であれば公表はしておりません。これは、公表することによりまして、子供たちや保護者の方に不安や混乱を来すおそれがありますことから、教育委員会では今後も感染者のプライバシーに十分配慮していきながら対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　必ずしも、陽性者が確認されたからといって、市のホームページ等で公表されるわけではないということです。同じ施設を利用している保護者にも、保育園は知らせて、学校は知らせないということがあると、そういったことなんですが、こういった中で、保護者の方であるとか地域の中では、漠然とした先ほど言った不安があるわけですね。本当は誰が感染しているかというのは重要ではないですし、関係はないんですが、でもあくまで個人情報の関係で情報が出せないということなのであれば、やはり先ほど言ったように、しっかりと市として基準を設けて、市は広く検査をしていますと、感染拡大はさせません、なので安心してくださいと、市民の皆さんに市を信頼してもらうということが重要なんだと思います。そういったことからも、その前提条件としてのしっかりとした濃厚接触者以外への検査体制を整えてもらいたいと思います。重ねて強く求めておきます。　次に、高齢者施設等の従事者に対する、職員の方に対する検査についてお聞きします。　今回、県はまた最低限で行うということで、東葛地域と印旛地域の入所施設のみ、約1,000施設５万人の検査を想定していると聞いております。印旛地区は今回入りましたが、対象外となる通所施設に対して、市が費用の助成を検討するとのことでした。対象となり得る施設はどのぐらいあるのでしょうか。また、助成の手法など決まっているようでしたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　本市が対象と考えておりますのは、県が対象としない通所施設及び訪問事業所などでありますが、県による検査の対象には、入所施設に加えまして、併設した通所施設なども含まれるというふうにされておりますので、現在、県でアンケート調査により対象施設の取りまとめを行っているところでありますので、それらの状況を見極めた上で、本市が助成の対象とする施設数などについて精査をしてまいります。　また、助成の具体的な方法につきましても、速やかな実施に向けて、現在検討を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　確実に行えるようにお願いしておきたいと思います。あわせて、保育所、児童ホーム、学校などでもお願いをしておきたいと思います。　高齢者等へのＰＣＲ検査の費用に対する助成についてお聞きしたいんですが、先日、大和議員への答弁で11月20日から１月まで、利用者が23名だったというお答えがありました。市では、3,752人の利用を見込んで8,000万円ほどの予算を組んだと。ただ、当然、当初から自己負担の金額であるとか、リスクが高いと言われている65歳以上の高齢者と基礎疾患のある方ではなくて、65歳以上の高齢者であり基礎疾患のある方、対象を狭めたということが指摘がありました。　印西市では、唾液によるＰＣＲ検査のキットを送る形で、全65歳以上の高齢者を対象に無料で検査を行うことを決めたと。そして、受付を行ったところ、たった２週間の受付期間で対象者の半数を超える１万3,000人以上の方から申込みがあったとのことです。やはり需要はあると思います。やり方とか負担、対象によってこれだけ変わってくるんだろうと思います。このまま、今も予算を取ったものもほとんどが使われない状態になる可能性もありますので、ぜひこれから緊急事態宣言が開けて、今ずっと我慢している高齢者の方がようやく外に少し出ようかなというときに、それを後押しするものにもなりますので、ぜひそれを見直していただきたいと思います。重ねてお願いしておきます。　療養についてお聞きしていきます。　感染者の数が減っているにもかかわらず入院者数は依然として多くて、医療の状態は厳しい状態が続いています。本当に病院関係者の皆さんには感謝しかありません。ホテル療養についても、最近は落ち着いてきましたが、感染拡大のピークのときは本当に狭き門でした。この第３波で感染拡大の中で一番利用があったときというのは、どのぐらいの利用があったんでしょうか、お聞きします。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　県によりますと、市内、成田ゲートウェイホテルでは受入可能室数を280室と運用しております。入所者のピークといたしましては、本年１月12日に140人を受け入れておりました。また、ザ・エディスターホテル成田につきましては、受入可能室数を230室として運用しており、昨年12月31日に入所者のピークを迎え、109人を受け入れたとのことでございます。　なお、両施設ともピーク時は可能な限りの受入れを行っており、厳しい運用状況であったとのことから、稼働率を上げる取組といたしまして、当初は入所者が退所した72時間後から客室の清掃、消毒を行っていたということでありますが、現在は退所した翌日から作業を実施して対応しているというふうに伺っております。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　退所後に72時間空けて掃除をしていたということで、ピーク時でも可能な限り受入れを行った状態で、半分もしくはそれ以下の利用しかできなかったということになると思います。これは本当に大きな問題だったと思います。　清掃の運用が改善されて、今は実際に利用できる部屋というのは、どのぐらいに増えているんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　県に確認いたしましたところによりますと、療養者を受け入れる際の状況は様々である。このことから、受入可能な部屋数については、明確にはお答えできないということでありますが、効率的な利用により、療養を必要とする方の受入れに対し可能な限り対応できるよう、体制の整備に取り組んでいるとのことでございました。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　とても大事なことなのに、明確な数が分からないと。教えられないのかもしれない。こういうのがやっぱり今の千葉県の状況、実態なんだなと思います。　２月27日の県のホームページの情報では、感染者が1,768名で、入院は657名、ホテル療養187名、自宅療養491名に加えて、入院、ホテル療養調整中が281名いらっしゃいます。入院なのか、ホテルなのか、そういったところ詳しくは分からないですが、やはりこういった方はいち早く隔離する、療養するというのが必要だと思いますので、こういったところはしっかりと県にも伝えて、しっかりと対策を取ってもらうようにお願いしておきたいと思います。　自宅療養者について、一時期本当に自宅療養者の数が増えました。市内では最大時何名ほどいたんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　本市では、県から新型コロナウイルス感染症の感染者についての情報が提供され次第、市のホームページにおきまして情報掲載をしております。感染者の状況の内訳につきましては、県がこれまで合算していた自宅療養と入院、ホテル療養と調整中、この２つの人数を先月11日から区別して、市町村に情報提供することとなり、自宅療養されている人数を把握することができるようになりました。県が先月の18日時点で集計した情報によりますと、本市における自宅療養をされている方の最大人数は、先月11日の174名となっております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　174名と。先ほどの第一の答弁でもそうなんですが、こういった方々のケアを行うのは全て保健所ということで、感染されて自宅で療養している方は、保健所に助けてほしいなと思っても、やはり保健所のほうもやることが多くて逼迫している。そんな中で、医療の部分については、もちろん保健所にお願いしたいんですけれども、生活や相談などの支援については、私は県よりむしろ市のほうが得意な分野なのではないのかなと思います。２月11日までは、市も市内にいる自宅療養者の人数ですら分からなかったということで、県はなぜ市に感染者の情報を共有できないのでしょうか、お聞きします。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　感染症法の規定によりますと、保健所を有していない自治体は、感染症の発生の状況や原因の調査などを行い、調査結果を国へ報告する役割を担っておりません。このことから、役割を担っている千葉県が調査をした感染者の詳細な情報につきましては、市町村には提供されておりません。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　調査をして、国への結果報告、これは県がやっていただきたいと思います。でも同時に、県が療養のホテルなんかについても、感染ピーク時でも半分しか稼働ができなかったと。結果的に多くの自宅待機者、療養者を生み出したということになります。　そういった方に、適切な療養やケア、支援、医療提供できていたのでしょうか。食材の提供も希望者には行っているということだったんですが、その情報すら提供されなかった自宅療養者という方がいらっしゃったのも事実ですし、県が情報を共有しないことで、市内の感染者に適切な対応が行われないというのは、私は問題だと思います。　例えば、自宅療養者の詳細な情報がなくても、相談やお弁当の支援策などこちらで用意をして、保健所を通じて自宅療養者にその情報を提供してもらう。療養者自身から連絡をもらうということも可能なんだとは思うんですが、こういった方法については検討できないんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　自宅療養者の方の支援につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、必要な物的支援や窓口のご案内などは県が行っておりますが、ご本人から直接、市に心身等に関するご相談がありました場合には、保健師等による電話相談のほか、必要に応じて、現在市で実施しております医師による心の健康相談などをご案内することも可能と考えております。　またそのほかにも、自宅療養者の方々には、個々の事情に応じたご相談が考えられますことから、市内、庁内の関係各課と連携しまして、対応を図ってまいりたいと考えます。　なお、市が行っております心のケアに関するご相談につきましては、これまでもなりたメール配信サービスを活用して、皆様にお知らせしているところでございますが、今後は広報なりたや市のホームページなども活用し、積極的に周知を図ってまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　そういった支援策が自宅で療養されている方に本当に届くように、お願いしたいと思います。県からの情報で保健所とのやり取りしかしていないというような状況の中で、それが届かないと意味がありませんので、そして窓口なんかもつくったりだとか、そういった対応を、こちらからぜひ市としても対応をお願いしたいと思います。　最後に、国立感染症研究所のホームページに、２月19日に掲載された変異株の国内流入についてというのがあります。この中で、国内においてもワクチン接種が開始される。感染伝播を抑制する重要なツールであるが、ワクチン導入後のウイルスの適応変異に関しても、十分に注意する必要がある。これまでの国内の感染伝播を抑える努力とともに、世界的に懸念されている株の国内流入、あるいは国内での変異株の出現の早期探知も同時に重要となるということが書かれていました。ワクチン接種が進んでも、変異株による感染拡大が、国内に加えて世界からの流入についても注意をしなければいけないということなんですが、国内での対策に加えて、やはり空港がある成田市で空港検疫も注視をしていけなければいけないと思います。　12月議会で、入国制限の緩和に伴って、検査なしで入国を認める国が増えている問題について取り上げました。その後、厚生労働省へのヒアリングを行いました。厚生労働省は、検査なしで入国できるようになった国々からの入国者の中から、規制緩和の直前まで陽性者が確認されていたことを認めましたが、入国制限については外務省や政府が決めており、厚労省はそれに従っているということや、検査にも費用がかかるということで、検査対象を狭めた理由に、こういったことを挙げていました。その後、変異株の確認や緊急事態宣言の発令なんかもあって、外国人の入国制限や検査は強化されていますが、この緊急事態宣言が解除された後、今後がまた心配になるわけですが、見通しについてお聞きしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　厚生労働省によりますと、緊急事態宣言解除後の水際対策の在り方につきましては、国内外の感染状況などを見極めつつ判断するため、政府全体として、引き続き関係省庁と連携して、必要な水際対策を講じていくとのことでございます。　また、成田空港会社からは、引き続き成田空港検疫所と関係機関と連携し、円滑な水際対策の実施に最大限協力してまいりたいと伺っております。　本市といたしましては、今後も引き続き水際対策における感染防止対策の強化につきまして、厚生労働省に働きかけてまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　市民の中には、やはり公共交通機関を利用しないで、14日間の自主隔離は徹底されていないのではないかという心配が以前からあります。変異株によっては、感染力が高いであるとか、子供の中でも感染が広がるということも言われておりますので、しっかりとこうした市民の不安に応えて、対策ができるように国に求めていただきたいと思います。　今、このコロナについては、緊急事態宣言、２か月続けて感染者が減ってきている状態ではありますが、国内でも変異株の確認がされるということが多くなったり、空港検疫でも出ています。宣言が明けて、また感染者が増える、第４波の可能性があると、そういった可能性があると思います。第３波では、市内でもこの感染拡大を経験して、市内の感染者数は649名、２月28日発表までとなっていますが、この３波の教訓を基に、改めて今後に備える必要があると思います。　市は、来年度の予算案の中でも、観光客の誘致をすると予算を組み込んでいますが、観光客誘致の前提には感染拡大をしっかりと抑えるということが不可欠になると思います。何度も言いますが、感染拡大をさせないことが一番の経済対策となりますので、しっかりとした検査拡充と感染症対策に取り組んでもらうことを求めておきたいと思います。　では、保育について、最後、お聞きしていきたいと思います。　失業や自営している事業をやめた場合で収入が著しく減少した場合は減免ができるとのことですが、今までこれでどのくらいの方が減免されているんでしょうか。　また、今回のコロナウイルスの影響で仕事はやめていないが収入が減少したという方が多くいるんですが、こういった方は対象になるんでしょうか、併せてお答えください。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　ただいま保育料の減免ということでのご質問でございましたが、保育料につきましては本年２月末日現在の延べ滞納者数をお答えさせていただきます。　本年２月末日現在の延べ滞納者数が130人、滞納金額といたしましては921万6,777円となっております。また、本年２月１日現在での差押えの件数は７件、保護者の申出による今年度の児童手当からの納付は14件となっております。令和元年度、令和２年度共に失業や自営をしている事業の休廃止などによる減免を行った実績は、現在ございません。また、自営している事業の休廃止を伴わない収入減だけの場合、猶予や減免の対象とはなっておりません。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　結局、減免を利用されていない等で、幾ら大きな減収となっていても、仕事をやめなければ対象外だということだと思います。　ちょっと、滞納の話はまた後で話しますが、この間、市税等については、新型コロナウイルスの影響で減収になった方に納税の猶予という制度がありました。保育所は、これの対象になるんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　保育料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税による猶予制度の対象とはなっておりません。対象とはしておりません。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　ならないのであれば、相談してもらい対応するというのが第一の答弁にもあったんですが、この相談での対応というのは、どういった対応が取られるんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症以前より、相談に来られた方の家庭の状況、また収入や資産の状況等を確認させていただいた上で、丁寧な納付相談を行ってまいりました。今後につきましても、猶予や減免の可否を含め、相談の内容を確認させていただき、丁寧に対応してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　相談を受けて、結果は減免はしなかった等で、コロナに関するその制度なんかも、減収に対する猶予の制度なんかも用意がなかなかないと。この間、先ほどありましたが、滞納者は延べで130人いらっしゃって、差押えも行われています。児童手当からの充当も行われていると。差押え７件、児童手当は同意をもらってになりますが、保育所で14件、児童ホームで６件行っているとのことでした。　個々の事情は分かりませんが、子育て世代がコロナの影響で減収になっていて保育料が払えませんとなったときに、じゃ、児童手当で保育料に充ててくださいというのではないんだと私は思うんです。全体の生活費が減っているわけなので、子ども手当が減ったら、ほかを切り詰めるしかない。子供におにぎりしか食べさせてあげられないであるとか、親がご飯を我慢するとか、子供に使うお金がないというふうになってくるんです。なので、払えないなら減免・猶予しますと。子ども手当は子育てに充ててくださいというのが、私は子ども手当の本来の役割であって、子育て支援だと思います。　猶予制度、納税なんかでもいろいろありました。今後も、終わってしまいますが、積極的に、こういったことを対象とするように、丁寧に対応が国から求められています。　本当に、これから厳しい状況が、支援策が終わって、市民の中には出てくると思います。市にはぜひ市民の置かれている現状を理解して、その立場に立ってしっかりとした継続した支援を行うように、改めて求めまして質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　次に、29番、大倉富重雄議員。　　　　　〔２９番　大倉富重雄君登壇〕 ◆２９番（大倉富重雄君）　議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。　私は、市民の代弁者に徹して、地域医療を守る施策など５項目について質問させていただきます。　初めに、地域医療を守る施策について伺います。　私は、昭和62年から地域医療関連の質問をしてきましたが、特に平成24年９月議会での質問に対し小泉市長は、地域医療を取り巻く環境には大変厳しいものがあると認識している。市民の健康を守るという観点から、地域医療は地域で支え守っていかなければならないものであると強く認識している。看護師確保の奨学金制度などについて検討する。さらに、看護学部の設置も含め、医科系大学の誘致に向け全力を挙げて取り組んでいくとの答弁でありました。　小泉市長の答弁どおり、平成25年度には看護師等修学資金貸付制度を創設し、平成28年度には国際医療福祉大学の誘致を実現しました。市長の政策実現力に高い評価をするものでございます。　しかし、昨年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって医療現場は一変し、医療崩壊の危機に直面していると言われております。これまでの１病院完結型から循環型地域医療連携型へ、また地域医療構想・医療計画、そして感染症への対応と医療を取り巻く環境は厳しさが増しています。小泉市長が言う、地域医療は地域で支え守っていくとの思いを強くしています。医療危機を迎えている今こそ、地域医療を守る施策が求められるべきではないでしょうか。　そこで、以下２点伺います。　１点目は、本市の地域医療の現状と課題をどう把握しているか伺います。　２点目は、地域医療を守る条例の制定を望みますが、市の見解を伺います。　次に、デジタル社会の取組について３点伺います。　１点目は、昨年、菅首相が誕生し、デジタル改革を掲げ、日本のデジタル社会のデジタル司令塔となるデジタル庁創設に向けた取組が加速しております。公明党は、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、豊かな生活と誰一人取り残さない社会を訴え、生活のあらゆる場面で便利で使えること、国民目線の視点が大切だと考えています。本市は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施し、３月下旬からは健康保険証の利用が開始します。そこで、本市の消費活性化策と健康保険証の利用の進捗状況について伺います。　２点目は、誰一人取り残さない社会のためにも、デジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員が必要だと考えます。この公明党の提案は、国の令和２年度第３次補正予算の中に9.3億円が計上され可決されました。そこで、本市においてもデジタル活用支援員を活用できるように働きかけてはどうでしょうか。　３点目は、図書館のデジタル活用です。　昨年５月、コロナ禍で伊藤館長を先頭に取り組んで実施した「ステイホーム応援！子ども図書便」はテレビ・新聞各紙が取り上げるほど大変好評でした。活躍した図書館司書の元にたくさんの感謝の声が届けられました。手作りの司書バッジを胸に張り切る姿を見て、司書を目指す子供たちもいることでしょう。　さて、いまだコロナ禍の見通しがつかない中、電子書籍をインターネット上で貸し出す電子図書館の導入が急増し注目されています。アメリカの公共図書館の９割以上が電子図書館を導入しており、世界では拡大が進み、直近の貸出しは過去最高を記録したようであります。この導入は、文部科学省のこれからの図書館像や本市の図書館サービス計画の中に既に取り上げられており、ぜひ導入すべきと考えます。　そこで、電子図書館の導入について市の見解を伺います。　次に、治水対策について伺います。　千葉県では、浸水想定区域の指定に用いる大雨の基準を50年に一度程度から1,000年に一度程度に変更し、県内に26河川ある水防法に基づく水位周辺河川と、その支川に対して、浸水想定区域の見直しを行い、昨年の５月に公表しました。今後は、県が指定した区域を基に、各市町村で改正洪水ハザードマップが作成されることになりますが、この対象に本市も含まれております。　また、来年度の国の予算案の中には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が計上され、流域治水などを重点に123項目にわたる施策を国と地方で取り組むようになっております。この背景には、令和元年東日本台風の被害があります。各地に戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、利根川、江戸川においても事前防災対策を進める必要があり、河川整備計画に位置づけられました。　これらを実施するために、利根川の洪水に対し、首都圏の越水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図る流域治水プロジェクトを策定します。国は、気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があると考えています。　そこで、以下２点伺います。　１点目は、洪水ハザードマップの作成の進捗状況を伺います。　２点目は、本市の治水対策の現状と課題について伺います。　次に、平和施策について伺います。　核兵器禁止条約が１月22日に発効しました。同条約は、核兵器を開発・製造から保有、使用に至るまで、いかなる例外もなく全面的に禁止するものであります。　公明党は、山口代表の質問の中で、核兵器禁止条約を高く評価してきました。我が党の創立者、池田大作先生は、昭和32年９月８日、核兵器を人類の生存の権利を脅かすものと断じられた戸田城聖先生の原水爆禁止宣言の思想性を継承し、核兵器を絶対悪と訴え、恒久平和への命がけの行動を展開してきました。この模様は１月24日のテレビで放映されておりました。私ども公明党は、核の非人道性に基づく「核は違法」の規範を周知するための行動と、核抑止によらない安全保障を探る政策論議の促進を車の両輪として進める考えであります。　本市は、平成７年２月21日、核兵器の廃絶をうたった非核平和都市宣言を行っておりますが、私は当時議会発議に署名した一人として新たな決意をしたところでございます。　そこで、核兵器禁止条約の発効の記念すべき年、本市の非核平和都市宣言から26周年の節目に記念植樹などを行い、本市から世界へ発信し、核兵器廃絶に向けた平和意識の啓発と平和施策を推進してはどうでしょうか。　最後に、投票率向上の取組について伺います。　本年は、知事選、衆院選が行われますが、過去の本市の投票率は10年前と比較すると、知事選で11.77％、衆院選で15.81％の減であり、今後はコロナ禍での投票環境や投票率が気になっています。全国の投票所の数が減少し、昨年の参院選では20年前と比べ5,795か所減少、最近の知事選挙でもこうした傾向が続いております。　投票所の数は法的な定めがなく、市町村の判断に委ねられております。投票率向上に向けた取組事例として、高校を期日前投票所の会場にするなどがあります。最近、柏市は新型コロナウイルス感染症対策の一環で、投票所の密集や密接を回避するため、期日前投票を拡充することや、投票所の増設や時間延長などを実施すると報道がありました。本市においても見習う点も多々あるように思います。さらに将来を見据えた期日前投票所の拡充、平成28年から可能になった共通投票所、そして電子投票も検討しておくべきではないかと考えます。　そこで、以下２点伺います。　１点目は、コロナ対策を踏まえた選挙実施体制について伺います。　２点目は、期日前投票所の拡充、共通投票所、電子投票について伺います。　以上、簡潔にして分かりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
   ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　大倉議員の、地域医療を守る施策についてのご質問からお答えいたします。　まず、本市の地域医療の現状と取組についてでありますが、本市の地域医療の現状といたしましては、成田市医師団を中心に成田赤十字病院と、昨年３月に開院した国際医療福祉大学成田病院に、本市の地域医療を担っていただいております。　しかし、千葉県における医師数、看護師数は依然として全国平均を下回る状況が続いており、また、医師の長時間労働を規制する医師の働き方改革も令和６年度に実施される予定であることから、地域医療を担う医療機関では人材を確保することは難しくなっております。　さらに、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療現場の負担が大幅に増加していることから、地域医療を取り巻く環境は大変厳しいものであると認識しております。　本市といたしましても、地域医療は地域で支え守っていかなければならないものであると強く認識しているところであり、その取組といたしましては、平成28年度に開学した国際医療福祉大学では、医師や看護師などの医療人材の育成をはじめ、附属病院の開院により、あらゆる疾病に対応するとともに、感染症、救急医療、災害医療などにおいて地域の医療機関と連携し、医療体制の充実を図っているところであります。　また、全国に４か所しか指定されていない特定感染症指定医療機関の一つとして、国から指定されている成田赤十字病院に対し、感染症科の医師の確保に係る経費の一部を補助することに加え、本市を含む印旛管内の初期救急、第二次救急医療体制を維持、確保するための負担金を交付するなど、地域医療を守り、市民の皆様の安心・安全な生活を維持していくことができるよう取り組んでおります。　さらに、地域医療体制の充実を図るためには医療人材の確保が重要でありますことから、本市では将来、市内の病院に看護師などとして勤務を希望する学生に対し、無利子で修学資金の貸付けを行うことで、市内における看護師の確保と地域医療環境の充実を図っているところであります。　次に、地域医療を守る条例についてでありますが、地域医療を守るためには、市民の皆様に身近に信頼できるかかりつけ医を持って、自らの健康の保持増進に取り組んでいただくとともに、過度に病院に頼らない健康管理に努めていただくことが重要であると考えております。条例の制定につきましては、制定している他自治体の状況などを参考に、引き続き調査研究してまいります。　次に、デジタル社会の取組についてのご質問にお答えいたします。　まず、消費活性化策と健康保険証利用についてでありますが、国は国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及と、その利便性の向上を図るとともに、社会保障の公平性の実現や行政の効率化などに向けて、マイナンバーの利活用の促進を図っているところであります。　このような中、昨年９月からはマイナンバーカードを活用した消費活性化策として、マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を下支えするため、最大5,000円分のポイントを付与するマイナポイント事業を実施しております。現在の進捗状況でありますが、各自治体におけるマイナポイントの取得状況は公表されておりませんので、全国の割合を申し上げますと、本年２月18日現在でマイナンバーカード取得者、約3,283万人のうち、39.8％に当たる約1,308万人の方が申込みの手続をされております。　また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、国では本年３月下旬の開始時には、医療機関等の約６割での導入を、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すとしており、医療機関等による機器の整備と併せて、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録の推進を図っております。　マイナンバーカードの交付枚数に対する健康保険証として利用するための登録の割合につきましても、各自治体における割合は公表されておりませんので、全国の割合で申し上げますと、本年２月７日現在で7.8％となっております。　一方、医療機関等の状況についてでありますが、同様に全国の医療機関等の施設数に対する顔認証付カードリーダーの申込数の割合を申し上げますと、本年２月７日現在で28.5％となっております。　なお、現在、本市ではマイナポイントや健康保険証としての利用に係る手続の支援を行っているところであり、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、デジタル活用支援員の活用についてでありますが、国においては、高齢者、障がい者などがＩＣＴ機器を利活用することで、生き生きとより豊かな生活を送ることができるようにするために、住居から近い場所で地域の身近な人からＩＣＴ機器の利活用を学べる環境を整備するため、本年度はデジタル活用支援員推進制度の仕組みについて、実証事業を行ったところであります。　本市における高齢者に対するデジタル技術の習得に係る取組としましては、高齢者の健康増進、相互交流、社会参加の促進を図るための教養講座の一つとして、パソコン教室を平成23年度まで旧老人福祉センターにおいて開催しておりました。　現在は、センターの移転に伴い、赤坂ふれあいセンターにインターネット接続に対応可能なパソコン室を２室整備し、高齢者のパソコンサークルの活動に利用していただいております。そのほか、公民館では、おおむね55歳以上の方を対象に、スマートフォン教室も開催しております。今後は、赤坂ふれあいセンターにもＷｉ－Ｆｉ環境を整備した上で、スマートフォン教室の開催なども検討してまいります。　議員ご提言のデジタル活用支援員の活用につきまして、国においてはデジタル格差の解消のため、来年度から新たに利用者向けデジタル活用支援推進事業を創設し、デジタル活用に不安のある高齢者などに対して、オンラインによる行政手続の利用方法等に関する助言、相談等の対応支援を行う事業者に対する助成を行うとのことであります。補助の対象となる事業者は、携帯電話販売店やＩＣＴ企業のほか、社会福祉協議会、シルバー人材センターなども想定しているとのことでありますが、対象要件などの詳細は今後示されるとのことでありますので、国の動向を注視して各団体への情報提供を行ってまいります。　次に、治水対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、洪水ハザードマップについてでありますが、利根川水系根木名川に係る洪水浸水想定区域図の指定・公表につきましては、平成27年の水防法改正により、浸水想定区域の前提となる降雨が、従来の計画規模の降雨から、想定し得る最大規模の降雨に変更されたことに伴い、県は昨年３月30日に新たな根木名川洪水浸水想定区域図を公表いたしました。そのため、本市では、市民の皆様が身近なメディアを通じて、洪水浸水想定区域図が確認できるよう、市のホームページにおいて公開しております。　現在配布しております洪水ハザードマップは、地図の見やすさや記載情報の分かりやすさを考慮し、平成27年度に、従来のＡ４冊子タイプから新聞よりやや大きめのＡ１サイズに変更しております。表面には、防災学習情報として、土砂災害や洪水ハザードマップの見方、また、洪水や地震発生時に取るべき避難行動などを示しており、防災知識の向上に役立つ情報を記載しております。裏面には地図を記載し、成田市を12の地区に分割し、浸水想定区域や避難所の位置及び避難経路が見やすくなるよう、縮尺１万分の１を基本としております。　さらに、洪水ハザードマップをインターネット上で確認できるよう、地理情報システムを採用し、なりた地図情報システムにも掲載しております。システムでは、自分の見たい地域、範囲、情報を見ることができ、地図の縮尺についても、2500分の１から４万分の１までの５段階から選択することが可能となっております。　また、なりた地図情報システムは、紙媒体よりも視認性が優れており、個人のニーズに合わせて情報を得ることができますが、システムの利用環境がない方への対応といたしましては、ご要望に応じて個別に印刷するなどし、防災情報の提供に努めております。　新たな洪水浸水想定区域図の公表によるなりた地図情報システムの修正につきましては、本年度中に洪水浸水想定区域図のデータ更新作業を完了させ提供できるよう、現在準備を進めております。　なお、今後の紙媒体による洪水ハザードマップの更新につきましては、地図の見やすさや記載情報をより分かりやすく提供できるよう努めるとともに、災害状況と避難方法などの防災情報も併せて提供できるものとなるよう、見直しに向けた準備を進めてまいります。　次に、本市の治水対策の現状と課題についてでありますが、近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨などが頻繁に発生しており、特に水害を軽減するための治水対策の重要性はますます高まっております。その中でも、河川改修と整備は治水の重要な対策の一つであり、市が管理する準用河川では、定期的な草刈りや堆積土砂の撤去、また、老朽化した護岸の修繕など、現況断面を確保するための維持管理を実施するとともに、降水量の増加に対し必要な整備に取り組んでおります。　また、現在策定中の本市の国土強靱化地域計画におきましても、準用河川整備による水害に強い地域づくりを施策として位置づけており、これらの整備を実施していく上での必要な財源として、国が本年度、新たに創設した緊急浚渫推進事業債などを、国の交付金事業と併せて効果的に活用していくことにより推進してまいります。　しかしながら、昨今の度々発生する豪雨などにより、従来の河川などの施設が安全に流すことのできる計画降水量を超過することが懸念されており、解決に向けては、準用河川が接続する利根川や根木名川、大須賀川などの一級河川の管理者である国や県と連携した治水対策を進めることが必要であります。　このようなことから、国の主導により河川流域に関わる国・県・市町村、住民も含むあらゆる関係者が協働して水害の軽減に取り組んでいく流域治水への転換が進められております。　具体的には、河川整備などのハード対策に加え、水位情報の提供による避難体制の強化や、早期復旧のための支援体制の構築など、ソフト対策も含めた流域全体での一体的な取組を流域治水プロジェクトとして策定することで、計画的な対策の推進を目指しております。　なお、本市の準用河川が関係する利根川流域における治水プロジェクトにつきましては、昨年８月に沿川の関係自治体による協議会が設置され、本年３月末での策定を目標に進められており、本プロジェクトの策定と並行し、気候変動による降水量の増加などを考慮した河川整備計画の見直しが予定されております。　今後も引き続き、本市の準用河川につきまして、接続する一級河川の整備計画に合わせた必要な見直しを行ってまいります。　次に、平和施策についてのご質問にお答えいたします。　平和啓発事業につきましては、例年、中学生代表による折り鶴平和使節団の派遣や、小学生を対象とした戦争体験者による講話などを行っておりますが、本年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、事業の多くを残念ながら実施することができませんでした。　このような状況ではありましたが、昨年が終戦から75年という節目の年でもあったことから、戦後75周年事業として、丸木位里さん、俊さんご夫妻が原爆投下直後の広島の様子を描いた「原爆の図」展を文化芸術センターにおいて開催し、1,000人を超える方々に足をお運びいただくことができました。また、戦争を知らない若い世代にも、平和の尊さを伝えたいとの思いから、昭和63年に発刊しました市民の戦争体験記「今だからこそ」を多くの市民の皆様にお読みいただけるよう、市のホームページに公開いたしました。　そのような中、１月、核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が発効したことは、非核平和都市宣言を行っている本市にとりましても非常に意義深いものがあると考えております。　そこで、唯一の被爆国である日本の将来を担う子供たちに、平和の大切さを実感し、核兵器のない未来に向けて平和への思いをつないでいくことを託すべく、来年度に予定されている義務教育学校、大栄みらい学園の開校に際して、被爆に耐え、現在も生き続ける広島もしくは長崎の被爆樹木の苗木を同学園の校庭に植樹することを計画しております。そして、平和の象徴として植樹した苗木の成長を通じて、小中学生の皆さんへ平和意識の醸成を図っていくなど、今後も広く市民の皆様に向け、平和啓発事業を継続的に推進してまいりたいと考えております。　なお、デジタル社会の取組についてのご質問のうち、電子図書館の導入についてのご質問につきましては教育長よりご答弁申し上げ、投票率向上の取組についてのご質問につきましては、選挙管理委員会書記長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、デジタル社会の取組についてのご質問のうち、電子図書館の導入についてのご質問にお答えいたします。　近年、公立図書館でも導入されるようになったいわゆる電子図書館とは、スマートフォンやタブレットなどで閲覧できる電子書籍を貸出しする電子書籍サービスを指しております。　日本で電子書籍が普及し始めたのは2010年頃からと言われておりますが、出版される図書の全てが電子書籍化されるわけではありません。例えば、2019年に出版された図書約７万3,000点のうち、電子化されたのは約２万4,000点で約33％となっており、電子書籍化率が50％を超える欧米などと比較すると、まだまだ少ないのが現状であります。　また、現在、国内で電子化されている書籍は約32万点という調査がありますが、図書館向けの電子書籍は９万点弱と言われており、資料点数が豊富とは言えない状況であることから、本市では電子書籍サービスの導入については今後の課題と考えておりました。　しかしながら、今回、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などにより、長期に臨時休館をすることになった図書館が全国で広がる中で、電子書籍サービスへの要望が高まってきております。さらに、図書館で電子書籍サービスを導入した場合のメリットとして、貸出しから予約、返却まで、インターネットを介して手続するため、時間や場所にとらわれずに、来館しなくても利用できるという点や、貸出期間後は自動で返却されるという点が挙げられます。　このようなことから、来年度を初年度とする成田市立図書館サービス計画においても、電子書籍サービスの導入については、コロナ禍における図書館サービスを継続する解決策の一つであるとともに、多様なメディアによる図書館資料の提供の一つとして掲げていることから、本市におきましても電子書籍サービスを来年度から実施してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　岩沢選挙管理委員会書記長。　　　　　〔選挙管理委員会書記長　岩沢宏樹君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（岩沢宏樹君）　私からは、投票率向上の取組についてのご質問にお答えいたします。　まず、コロナ対策を踏まえた選挙実施体制についてでありますが、選挙の執行に当たりましては、千葉県選挙管理委員会からのガイドラインを参考に、感染症予防対策を講じてまいります。対策といたしましては、投票所内外の投票者の間隔の確保、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、鉛筆や記載台の消毒、飛沫防止ビニールシートの設置、投開票所の換気の実施、従事者の手洗いの励行などを実施してまいります。　次に、期日前投票所の拡充、共通投票所、電子投票についてでありますが、本市の期日前投票は、市役所本庁舎、イオンモール成田、下総・大栄両支所の４か所で行っておりますが、通常業務を行いながらの運営となることから、現在でも従事する職員の確保が課題となっております。今回の千葉県知事選挙を例に挙げますと、期日前投票期間16日間の試算で、従事する職員は１か所当たり延べ128名になります。期日前投票所の増設につきましては、こうした従事者の確保のほか、設置場所は投票の秘密が確保できる環境にあるか、地域バランスを考慮しているかなどが課題となります。　選挙管理委員会といたしましては、当面は集客力があるイオンモール成田の期日前投票所の開設に当たり、可能な限り期間の確保に努めることにより、投票しやすい環境を整備したいと考えております。　共通投票所につきましては、平成28年から運用が可能になっておりますが、総務省のまとめによれば、令和元年の参議院議員選挙で設置された共通投票所は全国で45か所にとどまり、二重投票を防ぐシステムの整備コストや、その安全性に懸念があることなどから、普及が進んでいない状況であります。　本市におきましても、39の当日投票所をネットワーク回線で接続し、投票管理システムを利用することで物理的には実現可能でありますが、停電、通信障害などによりシステムとの接続が遮断された場合は、39冊の紙台帳から１人の選挙人を特定し、二重投票とならないか確認するなど、現実的には不可能な事態が想定されます。選挙管理委員会といたしましては、選挙は間違いが許されないものでありますので、事前に想定されるリスクは極小化することが大変重要であると考えており、このようなリスクを許容できる否かも含め、導入については慎重に判断してまいりたいと考えております。　また、電子投票につきましては、平成14年から運用が可能になり、全国の10自治体で実施されておりましたが、使用機器の不具合により選挙無効となった事例があること、地方選挙でしか実施できず国政選挙では実施できないなどの理由により、平成28年を最後に実施されておりません。　なお、総務省でタブレット型端末などの汎用品を利用する電子投票システムを開発中との報道もあり、今後の動向を注視してまいります。　選挙管理委員会といたしましては、来る３月21日に執行予定の千葉県知事選挙において、投票される方が不安を感じないよう、感染症予防対策に万全を期すとともに、適正な選挙の執行や投票しやすい環境の整備に努めてまいります。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　市長の答弁を受けて、質問席から質問を続けさせていただきます。　若干順番を変えて、再質問とか要望の順で行いたいと思います。　初めに、デジタル社会の取組についてでありますけれども、マイナンバーカードの普及については、本市は27％ということで、全国が25.2％であるので、成田市も頑張ってくれているなというふうに思っております。マイナポイント事業についても、３月31日まで延長したということでありますので、さらなる啓発をお願いしておきたいと思います。　次に、健康保険証の利用では、医療機関は顔認証付カードリーダーの申込みは２月７日現在で、全国で28.5％ということでありますけれども、千葉県の内訳を見ますと、病院は36.3％、医科診療所は20.5％、歯科診療所は23.3％、薬局は45.3％ということでありました。そのほかに、アカウント登録した数は病院で60.9％、医科診療所で31.4％、歯科診療所で40.5％、薬局で52.3％という状況で、コロナ禍で大変な中ではありますけれども、一生懸命取り組んでくれているなというふうに思います。2022年の９割、2023年の全ての医療機関での導入を目指すという予定でありますので、間違いなく普及することで、生活が便利になっていく方向になるだろうというふうに思うわけでございます。　３月中旬ごろには、利用できる病院とか診療所が公表されるということになっております。本市においても、急病診療所や国保大栄診療所がありまして、２月15日付の広報なりたでは、４月からマイナンバーカードの健康保険証の利用を開始するとありました。　そこで、これまでの取組の進捗状況と今後の利用方法及びメリットについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山忍君）　荻原市民生活部長。 ◎市民生活部長（荻原幸夫君）　それでは、市の診療所におきます対応状況等についてのご質問にお答えいたします。　本市が設置いたします急病診療所及び国保大栄診療所におきましては、２月15日号の広報なりたでもお知らせしておりますとおり、本年４月１日よりマイナンバーカードの健康保険証利用に対応できるよう、昨年中に顔認証付カードリーダーの申込みを終え、さらに必要な機器などの整備を進めるため、関係する業者との調整を重ねているところでございます。　これらに要する費用でございますが、顔認証付カードリーダーにつきましては、今月末までに申し込んだ場合は無償での提供となり、また機器などの整備に必要となる費用につきましても、医療機関等の規模などに応じて国から補助を受けることができ、両診療所共に補助の範囲内で対応できる予定となっております。　マイナンバーカードを健康保険証として利用する方法についてでございますが、マイナンバーカードを顔認証付カードリーダーにかざし、ＩＣチップ内の利用者証明用電子証明書を用いて情報を取得する仕組みとなっており、マイナポータルにて事前にご本人に利用登録をしていただいた上で、必要な機器などの整備を終えた医療機関等においてのみ利用が可能なものとなっております。　また、マイナンバーカードを健康保険証として利用することのメリットについてでございますが、主なものをまず患者の側から申し上げますと、加入する健康保険が変わった場合であっても、保険者での手続が完了していれば、新たな健康保険証の発行を待たずにマイナンバーカードで医療機関等をご利用いただけることや、ご本人が同意をすれば、限度額適用認定証などの情報が医療機関等で閲覧可能になるため、当該認定証などを持参することなく、窓口での自己負担額の軽減を図ることが可能になることなどが挙げられ、また、医療機関等の側としましては、より正しい資格情報の取得が可能となり、誤った請求が減ることなどが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　ありがとうございます。メリットも、ご紹介があったように、とても便利なこともありますので、推進の方、また４月から始まる中では円滑に進むように、ぜひご努力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　また、デジタル活用支援員を活用して、デジタル格差の解消が進むように、働きかけを重ねてお願いしておきたいと思います。　電子図書館の導入につきましては、導入していただけるということで、来年度実施ということで、本当にありがとうございます。この際には、司書の手腕が発揮されますよう期待しているところでございます。　また、図書館で、ちょっと話があれですけれども、司書の方々に相談したいけれどもどこにいるか分からないということを受けて、手作りの、先ほども話しました司書バッジをつけて、自分たちで作ってやっているということで、大変全国でも珍しいことだと、知恵を出してやっているんだなということで、大変心強く思った次第でございます。また、電子図書館導入についても、そういった司書の力を発揮していただければというふうに思います。　今、国立育成医療研究センターの調査で、コロナ禍で高校生の３割が鬱症状になっているという調査結果の報道がありまして、本当に大変なことなんだなと、そういう中で電子図書館の導入が心に潤いをもたらす、そういった一助になればいいなというふうに期待をしているところでございます。　次に、治水対策の現状、ハザードマップについて、治水対策の中での洪水ハザードマップについてお伺いしたいと思います。　早期に作成をお願いしたいところでございますけれども、1,000年に一度の確率想定の新たな洪水ハザードマップをどのように活用して住民への周知と危機意識を高めていくのか。また、想定に対する避難場所等の確保と、避難誘導はどうするのかお伺いしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　現在、千葉県では台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告の発令等に着目した根木名川のタイムラインの作成を行っているところであります。本市といたしましては、今後、千葉県の作業が終わり次第、住民の方々を対象としたマイ・タイムライン講習会を実施しまして、防災意識の向上だけでなく、防災計画を時系列に整理することで、避難に対する意識の高揚に取り組んでまいります。　また、避難場所等の確保と避難誘導につきましては、引き続き市のホームページや防災講話等において、避難場所の周知を行うほか、避難誘導を実施することとなる水防団の方々を対象としたマイ・タイムライン講習会を実施しまして、災害時の避難場所等の確保と円滑な避難誘導に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　また、新たな根木名川に係る洪水浸水想定区域の指定、公表を踏まえて、千葉県がタイムラインの作成を行うということでございますけれども、根木名川のタイムライン作成後において、利根川の洪水を対象にしたタイムライン、地域防災計画への影響があるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　現在、根木名川の洪水を対象としましたタイムラインにつきましては、千葉県が作成中でありますけれども、利根川の洪水を対象にしたタイムラインへの影響はございません。　なお、地域防災計画につきましては、計画の前提条件となるため、最新の洪水浸水想定区域を掲載するよう更新を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　よろしくお願いいたします。　治水対策の現状と課題についてでございますけれども、先ほど答弁にもありました河川改修と整備は治水の重要な対策の一つであります。そういう意味では、本市の中には準用河川が10ありまして、調べてみますと、千葉県の中でいすみ市が15、富津市が11、成田市が10ということで、県内でも３番目に準用河川が多い市だということが分かりまして、その市内の準用河川の指定は10河川ありますが、その年代は昭和49年の松崎川とか米野川から、平成14年の東和田川が、10河川あるわけでございます。そこで、先ほど答弁にありましたが、本市の河川整備計画はどのような内容なのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　本市が管理します準用河川の整備計画につきましては、国が管理する利根川までを一つの水系としまして、流域の面積、地形、降雨量などから、河川に流入する雨水の計画流量を算出しまして、河川断面や施設の構造などを整備方針とした上で計画しております。その整備につきましては、準用河川の下流に当たる一級河川の整備計画に合わせ、下流側から計画的に行っており、現在市内にあります、議員が申し上げられましたように、準用河川10河川のうち改修等整備が必要な豊住、八生地区の長津川、大栄地区の天昌寺川において実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　災害が発生した河川の整備状況と課題は何かお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　近年で最も被害が多かった準用河川は、令和元年10月の台風をはじめとする豪雨によるものでございますけれども、いずれの被害も河川から水田への越水によるもので、下総地区の浄向川、大栄地区の天昌寺川、大須賀川、下田川において発生しております。これらの河川のうち、浄向川、大須賀川、下田川につきましては、下流の一級河川の能力に見合った断面となっておりますけれども、天昌寺川につきましては排水能力不足となっておりますので、現在計画的な整備を行っているところでございます。　今後の課題といたしまして、河川の整備をする上では、下流の排水能力を超える河川整備ができないこと、整備には膨大な事業費と長い年月がかかることから、近年の想定を超えるような雨量への対応が困難であるということが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　緊急浚渫推進事業債を活用した本市の取組はどうかお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　令和２年度、本年度創設されました緊急浚渫推進事業債、これにつきましては、令和元年の先ほど申し上げました台風19号などの災害を踏まえまして、定期的な点検に基づく適切な河川断面の維持におきまして、堆積した河川の中の土砂撤去等の計画的、集中的な整備を推進するための国の財政支援でございます。　本市が管理する準用河川におきましては、昨年度、被害の状況を踏まえ、今年度、市の単独事業でございますが、浄向川で約１キロメートルの区間にて堆積土砂の撤去をしております。また、都市部では、内水氾濫の被害を軽減するための役割を担っております下水道施設の排水先ともなっていることも踏まえまして、その他の河川におきましても河川断面を維持することは、流域治水の一環として重要であり、継続的に取り組んでいくことが必要と考えております。　そのようなことから、来年度、令和３年度以降につきましては本事業債を活用することとし、点検に基づく事業計画を策定した上で、より一層効率的、効果的な河川断面の維持に努めてまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　利根川流域における治水プロジェクトの策定内容はどんな内容なのか、また、協議会での本市の意見はどうだったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　本計画では、１つ目として、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、２つ目として、被害対象を減少するための対策、３つ目として、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策の３つの対策を柱としております。　まず、１つ目の氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策では、堤防の整備、河道掘削、これは先ほどの堆積土砂等の掘削を含めますけれども、雨水貯留浸透施設の整備などを行い、２つ目の被害対象を減少させるための対策では、立地適正化計画などによる居宅地域への誘導、家屋等の移転などがあります。３つ目の被害の軽減、早期復旧・復興のための対策では、情報伝達方法、また内容の改善、災害対策本部の体制、運用の充実、洪水ハザードマップの周知などがあり、これらを総合的に推進していこうとするものでございます。　このような中で本市の取組といたしましては、利根川流域の上流に当たる根木名川をはじめとしました準用河川につきまして、しゅんせつや修繕等の排水能力の確保に加えまして、断面改修や調整池の設置、また利根川下流河川事務所及び千葉県と共同して進めております。利根川下流部沿川、根木名川流域をモデル地区として位置づけ、避難勧告の命令等に着目したマイ・タイムラインの作成などの流域対策が挙げられます。今後も、本協議会の計画に従いまして、積極的に本市の流域治水対策を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　いろいろ聞いて、一級河川の整備計画の見直しに伴って、本市も準用河川の整備を見直していくという答弁がありましたけれども、ぜひそういうふうに検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　今、答弁にもありましたけれども、成田市はなかなか利根川との関係があって、かなり被害があって、水の災害も結構調べてはあるんですが、ちょっと時間の関係で省略しますが、今、なぜ質問したかというと、50年に一度が1,000年に一度に変えるようになったと。また、新たな洪水ハザードマップを作成するということになったと。治水対策に流域治水という考え方が新たに取り入れられて、積極的に対策をやっていくということであります。それは、市民の生命と財産を守るというためでありますので、本市においても積極的な取組をお願いしておきたいと思います。　次に、選挙体制について１点だけお伺いしたいと思います。　コロナで密になるので、投票は困るというような声もありまして、期日前投票の宣誓書には、柏市のように理由にコロナの欄があると分かりやすいと思うんですけれども、本市は理由にコロナの枠を設ける考えがあるのかお伺いしておきたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　岩沢選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（岩沢宏樹君）　期日前投票を行うには、公職選挙法施行令第49条の８によりまして、法第48条の２第１項に掲げる事由を申し立て、宣誓書を提出しなければならないとなっております。　今回の新型コロナ感染症感染対策を事由とする場合には、総務省から６号事由ということで、天災または悪天候により到達することが困難に該当する旨の通知がされておりますが、新型コロナウイルス感染症が天災とはなかなかイメージしづらいということもありまして、非常に分かりにくいだろうなということは、選挙管理委員会としても承知しておるところでございます。ただいまご提案いただきました件につきましては、投票される方が分かりやすいように、千葉県選挙管理委員会に確認の上、表記を工夫してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　そういう意味では、いろんな期日前投票所の実績を見ますと、やっぱり考える点があろうかなというふうに思います。そういう意味では、高校とか大学に期日前投票所を設けたらどうかとか、保健福祉館、また駅前のスカイタウンに設けたらどうかということを検討してもらってもいいのかなというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。　時間がないので、最後に地域医療を守る条例については、今後も継続して検討をお願いしておきたいと思います。　最後に平和施策についてでありますけれども、いろいろとやっていただいて、すごいなと私は思っております。先ほど答弁にもあったように、「原爆の図」、私も拝見させていただきましたけれども、「今だからこそ」も市のホームページに公開した以外にも、紙芝居の「ねむの花に祈る」をＤＶＤ化したりとか、昨年の８月15日には小泉市長が市役所の中庭の平和と繁栄の像の前で、平和のメッセージを発信されました。持っていたパネルには「戦後75年　平和の大切さを未来へ」と掲げて発信しているということで、その市長の思いを受けて、担当部長、担当課長が一生懸命されているんだなと、見ていまして、質問して、ずっと見ている中で、一生懸命やっている姿が、結果として、見ても感じられるわけでございます。　特に、先輩議員である小早川森子議員が、昭和62年６月議会で戦争体験記録づくりを提案して、昭和63年、「今だからこそ」を発刊いたしました。当時の長谷川市長とか、小早川議員も寄稿されておりまして、そうした思いを酌み上げていただいた。私は直接当時の長谷川市長とか、小早川議員に戦争の話をお伺いしましたけれども、こういったことを活用していただいたということは、非常にありがたいなというふうに思っているところでございます。特に、小早川議員は男女共同参画とか、そういったことをずっと一貫して主張された方で、そういう意味では女性の職員が、こういうものを作ってくれたということでは、大変喜んでいるんではなかろうかなというふうに思っております。　また、被爆植樹の苗木を記念植樹していただけるということで、本当にすばらしいことだということを思っております。そういう意味では、平和事業の歴史の１ページになることは間違いないというふうに思います。　すばらしい活動に称賛の言葉を送って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　１番、小高夕佳議員。　　　　　〔１番　小高夕佳君登壇〕 ◆１番（小高夕佳君）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、政友クラブの小高夕佳です。　成田市議会会議規則第62条第２項の規定によりまして、議長に対し通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。　今回の質問は、大きく２項目になります。１つ目は、遠距離通学によるスクールバスの運用について、２つ目は、千葉県内でも多くの被害を出しております有害鳥獣などによる農作物への被害対策について、本市の取組状況をお伺いいたします。　“It isn't the strongest of the species that survives，nor the most intelligent but the ones most responsive to change.”「最も強いものが生き残るのではなく、最も賢い人が生き残るものでもない。唯一生き残るのは変化するものである」。進化論を唱えたチャールズ・ダーウィンの有名なこの言葉ですが、前例のないこのコロナ禍を創意工夫しながら生きていこうとする私たち、変化を余儀なくされている今の社会を勇気づける言葉であると感じております。　私たちは、急速に変化を遂げていく社会に今以上に柔軟に対応し、前進しながら変化を受け入れ、よりよい社会の創造のために進化していかなければなりません。　変化と聞くと、コロナ禍での想像を超える急速な変化を遂げたこの１年を思い浮かべる方が多いかと思いますが、既に予想されている変化があることを忘れてはいけません。それは人口減少と高齢化です。内閣府から出されている「将来に予想される社会変化」という資料では、今から20年後の2040年には総人口は１億1,000万人程度となり、老年人口がピークを迎えるとされています。人口の低密度化と地域的偏在が進行し、2050年には全国の約半数の地域で人口が50％以上減少し、そのうち２割では無居住化が起きるとされています。　このことからも分かるように、私たちはこのコロナ禍を何としても乗り越え、そしてその先、既に予測されている変化に適応できるまちづくりも考えていかなければなりません。　毎年こどもの日に出される総務省統計局による子供の数の統計によれば、2020年４月時点で15歳未満の子供の数は1,512万人、1982年から39年連続の減少により過去最少となりました。以前から、農村部、そして僻地を持つ自治体では、スクールバスの導入が行われてきましたが、平成の大合併、そして少子化に伴う統廃合により遠距離通学が増加したことによって、スクールバスを導入する自治体は年々増加しています。　文部科学省による「小中高等学校の統廃合の現状と課題」という資料を見ると、子供の数と学校の数の関係は、平成元年度から平成30年度にかけて、公立小学校では949万6,553人が631万2,251人へと34％の生徒数の減少、公立中学校では538万6,134人から298万3,705人へと45％の生徒数の減少、小学校の数でいうと２万4,608校が１万9,591校へ、20％の減少、中学校の数は１万578校が9,421校へと10％の減少となっています。そうして今現在も、平成の大合併の間と同じようなペースで小学校の数は減少を続けているとされていました。　そこで、まずお尋ねいたします。　１点目、本市におきましても統廃合を経てスクールバスの運用を行っているかと思いますが、市内における運用の現状についてお尋ねいたします。　次に２点目、先日、公津小学校に子供を通わせる地域の方々から、このようなご相談をいただきました。公津小学校への遠方からの通学はコミュニティバスを利用しての通学となっているが、公津小学校前というバス停にバスが停車するのは朝と夕の２回だけであり、コミュニティバスは、１時間に１本ほど目の前を通っているものの、小学校前は通過し、小学校前のバス停には止まらないため、時間が合わないときなど、子供たちは約１キロ先のバス停まで歩きバスを利用しているとのことでした。周辺は街灯や防犯灯も少なく、交通量もそれなりに多いため、通学路の不安から、状況によっては子供の送り迎えをするなど父兄の負担も大きく、子供たちの通学の負担もあるため、長年改善を訴えてきていたが困っているとのことでした。　公津小学校は、郊外にある自然の豊かさが魅力の小学校ではありますが、先述のとおり、周辺は防犯灯の数も少なく、交通量の割には歩道が整備されていない場所が多くあります。さらに言えば、この後触れますが、有害鳥獣であるイノシシの痕跡が公津小学校内でも確認されるなど、市内でも大栄地区に次いで、イノシシのような大型獣が通学路や周辺で確認されているような地域でもあります。　日本におけるスクールバス導入の経緯を改めて見ますと、1954年に施行されたへき地教育振興法による僻地による通学支援から始まり、その後2000年代に入って通学路における安全確保が議論されるようになってからは、文科省は子ども安心プロジェクトを実施、特に通学路における事件、事故が発生する中、地域の実情に合わせ、スクールバスの活用が登下校の安全確保のための一つの有効な手段としています。　また、これまではコミュニティバスを利用しての通学は、市内において公津小学校、そして津富浦小学校の２校ということでしたが、津富浦小学校が本年から大栄みらい学園に統合され、スクールバス通学になるということでした。　以上の遠距離通学、通学路の安全といった点から、コミュニティバスを通学に利用している地域におけるスクールバスの導入について、本市の考え方をお尋ねいたします。　続いて、大項目２つ目、有害鳥獣などによる農作物への被害対策について、本市の取組をお伺いいたします。　まず初めに、獣害対策について。今年もイノシシの繁殖シーズンがやってきました。先月も北須賀区においてイノシシによる農作物被害が確認されています。千葉県におけるイノシシは、在来種としていたものが、1970年代に一度絶滅した可能性が高いとされており、その後他県からの流入により、県南部より物すごい繁殖スピードで広がりを見せています。県内におけるイノシシの捕獲頭数は年々増加傾向にあるものの、農作物被害額は平成28年の２億5,000万円をピークに横ばいに推移している状況となっています。成田市内における被害の状況を見ても、平成27年度から平成28年度において被害額が4.5倍に膨れ上がり、その後は横ばいに推移しています。　2020年11月27日の千葉日報では、２年前、2019年の台風19号により環境が大きく変化したため、イノシシの生息域が変化、拡大しているとの報道もありました。過去５年間で捕獲数が23倍にも急増したとする地域もあり、これ以上の被害拡大を防ぐためにも、しっかりとした対策を行っていく必要があると考えます。　そこで、まず１点目、市内におけるイノシシによる被害状況、獣害対策の状況、今後の見通しをお尋ねいたします。　次に、ジャンボタニシについてお伺いいたします。イノシシの農作物被害と同様に、ジャンボタニシによる稲の食害被害も県内で問題となっています。もともとは温暖な気候の九州地方でよく見られていたジャンボタニシの食害被害ですが、温暖化の影響により、関東圏まで生息域を拡大させているとのことです。ジャンボタニシは、田植直後の軟らかい稲を好み、１日に自身の体重の半分を食す大食漢であることや、繁殖のシーズンが来れば、３日から４日置きに200から300個のピンク色の卵を産む高い繁殖力が大きな問題とされています。　そこで、２点目をお尋ねいたします。千葉県内においてもジャンボタニシの生息、そして食害被害が起きていますが、本市における発生の状況とその防除対策についてお尋ねいたします。　以上４点で、壇上からの質問を終わりといたします。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　小高議員の有害鳥獣などによる農作物被害対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、獣害対策についてでありますが、本市のイノシシによる過去３年の被害状況を見ますと、平成29年度が約5.4ヘクタール、平成30年度が約4.9ヘクタール、令和元年度が約5.2ヘクタールと横ばいで推移しております。獣害対策につきましては、個体数を減らす捕獲、集落にすみつかせないための環境整備、農地に入らせないための防護柵の設置の３つを組み合わせた総合的な対策に取り組むことが重要であるとされております。　本市では、具体的な対策といたしまして、平成25年度に猟友会や警察、ＪＡなどを構成員とした成田市有害鳥獣被害防止対策協議会を設立し、関係機関の連携を強化するとともに、県の補助金などを活用した防護、捕獲を実施することで、被害の未然防止に努めてまいりました。捕獲や見回りなどにつきましては猟友会に委託し、平成29年度は12頭、平成30年度は20頭、令和元年度は17頭、本年度は12月末時点で27頭を捕獲しております。さらに、千葉県も市内で捕獲事業を実施しており、平成29年度が７頭、平成30年度が９頭、令和元年度が29頭、本年度は73頭となっており、捕獲頭数は年々増加しております。　また、昨年度から本年度にかけて、県の補助事業であるイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金を活用し、台方地区において、地元の農業者が主体となり、耕作放棄地の刈払いを実施し、イノシシが水田や畑などに出没しにくい環境を整備いたしました。さらに、県の獣害と戦う農村集落づくり事業補助金を活用し、平成30年度から一坪田地区や成井地区におきまして、防護柵の設置や箱わな等の購入、設置などを実施し、農作物被害の防止と捕獲体制の強化を図っております。　来年度からは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、イノシシ１頭当たりの駆除単価を増額することで、危険を伴うイノシシの駆除業務に従事する猟友会員に対する支援を行い、イノシシの捕獲体制を強化することで、農作物被害の防止を図ってまいります。　次に、ジャンボタニシの防除対策についてでありますが、ジャンボタニシは南米原産で、サザエやアワビに似ておいしい、養殖が容易、高収入が見込まれるなどと宣伝され、昭和56年に食用目的として台湾から輸入されたものであります。当時は全国各地に500か所もの養殖場がありましたが、養殖場の管理の不徹底などの要因により、野生化したジャンボタニシが水田に侵入し、水稲の食害をもたらすようになったことから、昭和59年に植物防疫法に基づき有害動物に指定され、輸入が禁止されました。　その後、食味が日本人の嗜好に合わず、販売価格が低迷したことなどの要因により養殖業者の廃業が相次ぎ、大量のジャンボタニシが捨てられ、水路や水田で野生化しております。近年においては、水稲経営の大規模化や広域化が進展する中、ジャンボタニシが付着したトラクターなどの農業用機械がほかの地域の水田に入ることで、生息範囲を広げております。　また、ジャンボタニシは寒さに弱く越冬率は高くないが、温暖化の影響により越冬することで個体数を増やし、農作物被害を拡大させるようになったと言われております。　県内では、昭和61年度に初めて野生化が確認され、昨年４月の調査では、九十九里地域を中心に31の市町村で発生が確認され、本市でも平成29年度に松崎地先の水田で初めて確認されており、昨年度の発生面積は約4.4ヘクタールとなっております。本年度、県では生息範囲が年々拡大し、被害が深刻な状況となっていることを受け、ジャンボタニシ緊急防除対策事業を創設し、地域ぐるみで行う侵入防止対策や食害防止対策などの被害軽減を図る取組を支援しているところであります。　本市におきましても、県の事業を活用し、被害が確認されている松崎地先の農地の所有者や耕作者、県、ＪＡ、土地改良区及び本市を構成員とした地域防除対策協議会を設立し、薬剤散布、土の掘り起こしによる越冬防止対策、排水路の泥上げなどを行い、地域ぐるみでジャンボタニシの防除対策を実施しているところであります。　今後も引き続き、協議会の構成員と被害防止対策に取り組むとともに、被害地域周辺の農業者に対しても、ジャンボタニシの被害防止に効果のある対策について周知を図ってまいります。　なお、スクールバスの運用についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、スクールバスの運用についてのご質問にお答えいたします。　まず運用状況についてでありますが、市内におけるスクールバスの運行は、学校適正配置により成田中学校と豊住中学校が統合された平成21年４月から導入され、昨年４月現在、成田中学校で２台43名、久住小学校で２台32名、美郷台小学校で２台40名、遠山小学校で１台10名、下総みどり学園で６台237名がそれぞれ利用しております。　また、本年４月より、大栄みらい学園が開校することに伴い、大栄地区で12台のスクールバスの運行を予定しており、およそ350名の児童が利用する見込みであります。　次に、コミュニティバスにより通学している地域へのスクールバスの導入についてでありますが、現行のスクールバスについては、学校適正配置により、それまで通っていた学校が閉校し、遠距離通学となった地域に対して運行しているもので、コミュニティバスや路線バスなど公共交通機関を利用し学校まで通学できる地域については、スクールバスの運行は予定しておりません。　また、現在、通学距離が４キロメートル以上の遠距離通学者が通学に路線バスを利用する際は、その費用の半額を補助しておりますが、コミュニティバスによる通学者については、コミュニティバス自体が安価な運賃設定であり、通学専用定期券でさらに割安で利用できることから、遠距離通学の補助対象とはしておりません。　教育委員会といたしましては、現行の遠距離通学者補助制度が施行されてから約30年が経過していることも踏まえ、今後、通学バスに対する補助制度の在り方を改めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　小高議員。 ◆１番（小高夕佳君）　それでは、質問席より鳥獣害対策のほうから再質問させていただきます。　捕獲頭数に関してなのですが、本市においても千葉県の捕獲事業においても、令和元年度の17頭が今年度27頭、県の事業においても29頭が73頭と、大幅な捕獲頭数の増加が見られるのですが、この増加についてどのように市として分析されているでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　本年度にイノシシの捕獲頭数が増加した理由につきましては、箱わなやくくりわなの設置数の増加、地元猟友会における若手会員のスキルアップ訓練などによる技術の向上が捕獲頭数増加につながっていると分析しております。　なお、本市では、昨年12月末時点で、市、県捕獲事業を合わせまして100頭捕獲しております。そのうち55頭が、大人のイノシシに比べ、わなに対する警戒心が低い子供のイノシシであるウリボウであることから、昨年春の繁殖が盛んだったことも一因だと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　小高議員。 ◆１番（小高夕佳君）　イノシシ対策については、答弁いただいたように、個体数を減らす捕獲、集落にすみつかせないための環境整備、農地に入らせないための防護柵の設置の３つを総合的に取り組むことが効果的であるとされています。　先ほどの捕獲数の増加から見ても、今お答えいただいたように、市内周辺に生息するイノシシの繁殖数というのは確実に広がっているとも感じられます。環境整備の補助事業である県のイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金は今年度で終了いたしますし、そうすると、有効であるとされる先述の３つの対策が総合的に行われるのだろうかとも思うのですが、市としては、来年度以降、具体的にはどのような取組を予定しておりますでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　来年度につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、国の交付金の活用による捕獲体制の強化を図るとともに、県の獣害と戦う農村集落づくり事業補助金を活用し、地域や猟友会などと連携した計画的な防護柵や電気柵、箱わななどの設置を予定しております。　本市といたしましては、捕獲を重点的に取り組むことで、農作物被害の防止に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　小高議員。 ◆１番（小高夕佳君）　防護柵や電気柵の設置、箱わなやイノシシ１頭当たりの駆除単価を引き上げるなど、３つの取組の中でも、やはり来年度から捕獲を重点的に取り組むように感じています。　市として、市内のイノシシ対策についてどのように分析されていて、今回この捕獲対策を強化していくのか、その理由をお聞かせください。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　本市は、イノシシの生息地である山間部が少なく、出没する地域の環境整備を行い、農地から追い払ったとしても別の場所に出没し、繰り返し農作物に被害を及ぼすおそれがありますことから、捕獲を強化し個体数そのものを減少させることが、被害の防止に最も効果的であると考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　小高議員。 ◆１番（小高夕佳君）　成田市の地域特性に合わせた、これ以上の被害を拡大させないための捕獲対策の重点化ということで、そういった方向性ということで理解いたしました。　これから繁殖シーズンに入りまして、今年も農作物被害がよく確認される時期がやってくることとなります。イノシシの捕獲はかなりの危険を伴うものでもありますし、尽力してくださっている方々には深く感謝申し上げます。　ジャンボタニシにつきましても、昨年、協議会の皆様が、手作りでジャンボタニシ用のわなを調べていて、それを実際作ってやってみたりですとか、他市の対策状況などを熱心に勉強して、ジャンボタニシの駆除にいそしんでいらっしゃいました。市として、引き続き関係各所との連携と実情に沿ったサポートのほうをお願いいたしたいと思います。　次に、スクールバスの導入状況について質問いたします。　本市のスクールバス導入の規定が、あくまでも学校適正化配置によるというものでしたが、本年度より大栄地区においてスクールバスが導入されます。昨年の令和２年12月議会で油田議員が触れられましたように、同じ地区に住んでいて、バスは通っているにもかかわらず、小学生はスクールバスで、中学生はあくまでも自転車というのは、あまりにも冷たい気が私もしております。遠距離通学については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令における、小学生は４キロ、中学生は６キロ以上という基準でバス通学を認めている自治体が多いようです。　そこでお伺いいたします。市内において、現状、自転車通学をしている生徒で、通学距離が６キロ以上の生徒の数について、また、遠距離通学認定の距離基準を市としてどのように設けていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　まず、本年度自転車通学をしている生徒で、通学距離が４キロメートル以上の生徒数は市内全校で315名おりまして、このうち通学距離が６キロメートル以上の生徒数は32名となっております。　次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令におきまして、適正な学校規模の条件としましては、通学距離は小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内とされております。このことを踏まえまして、本市では、児童・生徒遠距離通学費補助金制度を設けておりまして、通学の距離が４キロメートル以上の児童生徒の保護者に対しまして、通学費の一部として、自転車通学では年額5,000円を補助しており、路線バス利用者による通学では定期券購入券の半額を補助し、経済的負担の軽減を図っているところであります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　小高議員。 ◆１番（小高夕佳君）　他市町村では、学校の適正配置について、国の基準を目安にして、少子化、統廃合など、適正配置を超える通学距離が６キロメートル以上の中学生にはバス通学を許可しているところも多いですし、また、通学路や周辺の環境によって総合的に判断することで、基準以下の距離でも市独自の距離基準を設けることで、安全な登下校をという点からバス通学を認めている自治体もあります。　成田市に話を戻しますと、他市であればバス通学の対象となり得る生徒が、成田市内において32名ほどいらっしゃる。以前お聞きしたときに、そのうち、今回スクールバスが新しく導入される大栄地区においても26名ほどいらっしゃるとのことだったと思うのですが、成田市において、遠距離通学においての国の基準は理解しているけれども、自転車で通学距離が４キロメートル以上の生徒、実際今は315名ということですが、その方々に5,000円を配っているから大丈夫というようにも聞こえました。　スクールバスとは、遠方からの通学、そして子供たちの安全な登下校のために使われるものです。それを遠距離通学について、年間5,000円の補助を行っているから、スクールバスの利用ができるという選択肢すら与えず、自転車通学のみというものは、あまりにも冷たいような気がしていますし、私は、趣旨と目的が少しずれているようにも感じています。　もちろん、部活動などの、小学生のときとは大幅に生活スタイルも変わりますから、中学生のスクールバスの導入の難しい部分は大変理解はしておりますし、しかしながら、事実市内で導入されている中学校はあります。基準距離に値するような生徒については、少なくとも意向調査などをし、選択肢を与えることも必要なのではないでしょうか。　また、現状、コミュニティバスを利用している地域の、小学校へのスクールバスの導入については、あくまでも学校適正配置によるもので検討はないということでしたが、そうであれば、現状コミュニティバスの運行等も含めまして、子供たちの安全な登下校の在り方をぜひ考えていただきたいなと思っております。ぜひ市として、学校適正配置によるものだけではなく、何度も同じようなことになってしまうのですが、周辺通学路の環境や通学距離などを踏まえた独自基準の設定をお願いしたいと思っております。　また、遠距離通学者補助制度については、教育長ご答弁いただきましたように、約30年、大体私と同じ年ぐらいにはなってくるのですが、当時と今では子供の数も子供たちを取り巻く社会環境も大きく変容しています。ぜひ今の時代に即した新しい補助制度の検討をお願いしたいと思っております。　今回、市民の方々の声もありまして、スクールバス制度について、私自身様々な角度から検討させていただきました。子供の数はどんどん減っていくという世の中で、スクールバス単体での運行というのは財政的な面からも難しいということは、どの自治体も課題として挙げており理解はしております。しかしながら、将来を担っていく子供たちの教育、そして安全の確保というものは外せません。このようなスクールバスが必要になってくる地域は郊外に多いということもあり、コミュニティバスはもちろん、オンデマンド交通といった様々な形態の輸送サービスとスクールバスの一体的な運用というのも、将来を見据えて考えていかなければいけない段階に来ているのではないかと考えております。全庁的な対応が必要な時代になってきているのではないでしょうか。　冒頭述べましたように、縦割り行政の隙間に落とされた市民の方々の声も多くあります。これから先の将来を見据えた、地域の特性、実情に沿った、柔軟な成田市の創造を引き続きお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（秋山忍君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日２日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０１分）...