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02月26日-03号

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  1. 成田市議会 2021-02-26
    02月26日-03号


    取得元: 成田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)議事日程第3号                       令和3年2月26日午前10時開議第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(27名)  1番   小高夕佳君    2番   葛生孝浩君  3番   眞野義行君    4番   大和義己君  5番   藤崎勇一君    6番   伊達孝紀君  7番   荒川さくら君   8番   鳥海直樹君  9番   星野慎太郎君  10番   鬼澤雅弘君 11番   会津素子君   12番   飯島照明君 13番   一山貴志君   14番   神崎 勝君 16番   雨宮真吾君   18番   秋山 忍君 19番   水上幸彦君   20番   荒木 博君 21番   海保茂喜君   22番   伊藤竹夫君 23番   神崎利一君   24番   村嶋照等君 25番   上田信博君   26番   油田 清君 27番   石渡孝春君   28番   宇都宮高明君 29番   大倉富重雄君◯欠席議員(2名) 15番   小山 昭君   17番   鵜澤 治君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 参事(局長)    高橋康久君   次長        稲阪 洋君 係長        菅原拓実君   主任主事      齋藤和輝君---------------------------------------◯説明のため出席した者 市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君 副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君 企画政策部長    郡司光貴君   総務部長      宮崎由紀男君 財政部長      石毛直樹君   空港部長      伊藤昭夫君 空港部参事     鵜澤温光君   環境部長      宮本和人君 福祉部長      木下 敬君   健康こども部長   田中みを君 経済部長      五十嵐昭夫君  土木部長      後藤行也君 土木部技監     小倉義明君   都市部長      岡田康裕君 企画政策課長    米本文雄君   秘書課長      堀越正宏君 総務課長(選管書記長)       財政課長      小川雅彦君           岩沢宏樹君 教育部長      清水活次君   教育部参事     田中美季君 農業委員会事務局長 神崎良浩君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(秋山忍君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)---------------------------------------予算特別委員会正副委員長互選結果報告 ○議長(秋山忍君) 日程に入る前に申し上げます。 昨日開かれました予算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。 予算特別委員長上田信博議員、副委員長に神崎勝議員、以上のとおりであります。 以上で報告を終わります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(秋山忍君) これより議事に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日から、個人の一般質問に入ります。 4番、大和義己議員。     〔4番 大和義己君登壇〕 ◆4番(大和義己君) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、リベラル成田の大和義己です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 1つ目は、コロナ禍の市民の命を守る取組について、2つ目は、地域公共交通計画について、3つ目は、不登校児童生徒の対応について、順番にお伺いいたします。 1つ目のコロナ禍の市民の命を守る取組についてですが、緊急事態宣言後、本市が発表した感染者数から算定すると1月11日から17日の1週間の10万人当たりの感染者数は69.0人でした。次の週は56.1人、次の週は59.2人、次の週は78.1人で、やっと2月14日直近の1週間で33.5人になり、今週の日曜日21日には12.9人になりました。 1週間の新規感染者が10万人当たり25人でステージ4であることから、5週間連続でステージ4と、千葉県の自治体の中でも非常に多くの感染者が発生したと言えます。また、感染が多い時期は、ほぼ全員感染経路は調査中となっていました。本市からも、保健所に職員の派遣を行っていると聞きますが、保健所の機能は維持できていたのか心配です。 ところで、ニュージーランドでは、1月現在、感染者がほぼゼロであると現地在住の日本人看護師の方に聞きました。マスクをする必要もなく、経済も成長しているということです。 ニュージーランドでは、昨年3月のロックダウンPCR検査の充実で感染者をほぼゼロにし、陽性者の検体のゲノム解析と問診で感染経路を割り出し、徹底的にウイルスを撲滅したと聞きます。陽性者全員ゲノム検査により、誰から感染したかが分かり、スマートフォンアプリ導入で感染の可能性がある方の検査に役立てたということです。しかも、感染がほぼゼロの1月12日現在のPCR検査は100万人当たりの検査数が日本の7倍であるといいます。 現在、日本では法的にできないこともありますし、人口も違います。しかし、この1年間でウイルスの特徴が分かってきました。ニュージーランドのように、科学的な根拠に基づいた対策が必要であると思います。 今後、どのように取り組めば感染拡大を防ぎ、市民の安全を守ることができるか考えるために、まず1つ目に、本市の現状と感染対策についてお伺いいたします。2つ目に、介護施設等のクラスターを受け、市独自のPCR検査の拡充についてお伺いいたします。3つ目に、市民の方が知りたがっている情報、感染経路、医療の状態、待機者の状態などの市民への情報提供についてお伺いいたします。 2つ目の、地域公共交通計画についてです。 昨年11月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法が施行されました。活性化再生法では、地域公共交通計画において、従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限に活用した上で、必要に応じて自家用有償旅客運送スクールバス交通サービスを最大限に生かした福祉輸送、病院、商業施設、宿泊施設、企業などの既存の民間事業者による送迎サービス物流サービス等の活用をすることで持続可能な地域旅客運送サービスの提供を確保することを求めています。 また、キャッシュレス化やWi-Fiの整備に取り組み、MaaS(Mobility as a Service)、AI(人工知能)による配車、自動運転など新たな技術を最大限活用し、地域の高齢者や外国人旅行者を含めた幅広い利用に使いやすいサービスを提供するとあります。 茨城県境町では、昨年の11月26日、自動運転で公道を走るバスの定期運行をスタートさせました。公共交通の維持が課題になっている中で、自動運転によって地域住民の足を確保することが狙いであるといいます。 また、11月30日、四街道市の千代田地区では高齢化が進み、運転免許証を返納する住民が増えたため、地域の足として無料の低速電動バスの実証実験を始めました。同地区では、バスの運転を住民自身が交代で務め、住民同士のつながりの活性化も目指しています。このように、いろいろな自治体で公共交通の確保のための実証実験等が行われています。 本市の平成31年3月の地域公共交通網形成計画の基礎調査の報告資料では、課題の中で八生・豊住地区、下総地区、大栄地区の人口減少においても、地域公共交通の維持確保、鉄道空白地域が広がる郊外部では、鉄道とバスの連携強化、最低限の移動の足確保が必要、利用の少ない駅におけるバリアフリー化コミュニティバスでは他地域に比べ成田市のコミュニティバスの収支率は低い、利用の少なさが要因であるならば利用促進の効率化の検討が必要、オンデマンド交通では事業費の妥当性を検証し、見直し、改善の必要性の有無の検討が求められるなどのいろいろな課題が挙げられていました。特に、運転免許証を返納しても最低限の交通手段が確保されることが必要と感じます。 そこで、1つ目に、地域公共交通計画の策定状況について、2つ目に、オンデマンド交通の現状について、お伺いいたします。 3つ目は、不登校児童生徒の対応についてお伺いします。 12月議会で、荒川議員の一般質問の中で取り上げられましたが、答弁の中で不登校児童生徒の対応について、教師やスクールカウンセラーが個々に応じたきめ細やかな対応をし、校内適応教室やふれあいるーむ21の設置における対応を伺いました。私も、教員時代に退勤する先生が、生徒の家に家庭訪問して自宅に帰りますと言いながら退勤する先生を何度も見ています。私も、不登校生徒への家庭訪問を多くしてきました。 最大限の手だてをして対応する中で、不登校生徒が増加する現実から、子供を学校に復帰するための支援という考え方を、不登校の子供にどのようにしたら学習を提供できるかという考え方に絞る必要があるのではないかと感じます。そのためには、学校の対応を多様化する必要があるのではないかと感じます。GIGAスクール構想も、来年度から実施されますので、個々の事情によってオンライン授業を活用するなど、システムを多様化することで、登校できない児童生徒に、自宅でできる学習の確保が必要になるのではないでしょうか。 不登校の子供は、2019年度、全国で18万人と過去最高になっています。やりたいことを一緒に見つけて探求する授業を行う、オンライン家庭教師サービスを開始した企業もあります。自分に向き合ってくれる人と夢中になれる体験に出会うことができれば、一歩踏み出すことができるかもしれません。 国の不登校対策の方針を受けて、不登校の子供に対応する学校側の考え方を、子供の学習の保障と考えて取り組む必要もあると感じます。そこで、不登校児童生徒へのオンライン授業の実施について、お伺いいたします。 壇上からの質問は、以上です。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 大和議員のコロナ禍の市民の命を守る取組についてのご質問からお答えをいたします。 まず、本市の現状と感染対策についてでありますが、市内における感染者の発生状況につきましては、昨年12月以降、市内の事業所などで集団発生が確認されていることなどから、今月13日には感染者の合計が600名を超え、大幅に増加しております。 感染症対策といたしましては、本市の感染状況や感染症対策について協議、決定、情報共有する感染症対策本部を、今月15日までに73回開催し、対策本部の会議概要につきましては、市のホームページにより速やかに市民の皆様へ情報提供しております。 また、緊急事態宣言が再発出された際には、人が集中する公共施設などの利用制限や不要不急の外出の自粛を広報なりた臨時号や市のホームページ、なりたメール配信サービスなどにより呼びかけるなど、感染症の拡大を抑えることができるよう、市民の皆様へ協力をお願いしてきたところであり、社会福祉施設などにおける感染防止対策といたしましては、消毒液などの衛生用品を配給するなど、本市の状況に応じた感染対策を講じております。 さらに、昨年12月には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保健所の業務が急増したことから、県より印旛保健所管内の市町に応援職員の派遣依頼があり、本市といたしましても保健所機能を維持し、市民の皆様の命と健康を守るため、他市町に先駆け、先月11日には保健師を含む職員5名を、また12日からは毎日、保健師1名、事務職2名を派遣し、保健所業務を支援しているところであります。 次に、市独自のPCR検査の拡充についてでありますが、PCR検査の実施は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための有効な手段の一つであると考えており、本市では市内の一部医療機関にご協力をいただき、検査を希望する基礎疾患を有する65歳以上の高齢者や、介護施設などに新規に入所する65歳以上の高齢者に対して、PCR検査の費用の助成を実施しております。 また、これまでも高齢者施設などへの検査については、国は都道府県などに対して、感染多数地域においては、施設に感染者が判明していない場合であっても従事者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施を依頼しておりましたが、今月4日には、引き続き高齢者施設などでの検査を徹底するとともに、感染多数地域における高齢者施設の従事者などの検査の徹底について要請が発出されました。 この要請の内容といたしましては、緊急事態宣言が発出されている都道府県については、今月12日までに集中的実施計画を策定し、遅くとも来月中までに計画に基づく検査を実施することとされております。 この要請を受けて、千葉県では、高齢者入所施設・障がい者入所施設職員へのPCR検査の実施を予定しており、今後も状況を見て対応を検討していくとのことでありますが、本市といたしましては、千葉県による検査の対象とならない高齢者及び障がい者の通所施設などが、職員のPCR検査を実施する際の費用助成について検討してまいります。 次に、市民への情報提供についてでありますが、市内における感染者の発生状況や感染者の状況内訳など、県から提供される情報につきましては、即日、市のホームページに公開し、情報提供に努めております。また、感染症予防に関する情報など、感染拡大を防止するために必要な情報や生活についての支援の情報などにつきましても、市のホームページや広報なりた、ケーブルテレビなどの様々な媒体を通じて、情報提供を行っております。 本市といたしましては、今後も引き続き、市民の皆様が必要とする新型コロナウイルス感染症に関する情報を速やかに提供するよう努めてまいります。 次に、地域公共交通計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、策定状況についてでありますが、本市では市民が円滑に移動できる地域の望ましい公共交通の在り方を示し、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するためのマスタープランとなる地域公共交通計画の策定を昨年度から取り組んでいるところであります。 本計画の策定に当たり、平成30年度に市内2,000世帯6,000人を対象とした市民アンケートなど基礎調査を実施し、地域公共交通の役割と課題について整理しました。 昨年度は、庁内の検討組織を立ち上げるとともに公共交通事業者や利用者、学識経験者などで組織する法定協議会を設立し、計画の基本理念と基本方針を決定しました。加えて、交通施策を専門的に調査、検討するための組織として、交通事業分科会を設置しました。また、市内10地区を対象とした市民の皆様との意見交換会を開催し、地域の公共交通に対する現状と課題及び日常生活における移動ニーズの把握を行いました。 本年度は、6月に移送サービス及びスクールバスの運行実態に関するヒアリングや福祉有償運送事業者へのアンケートを実施するとともに、7月末から8月にかけて高校生を対象としたアンケートを実施しました。7月と10月には、交通事業分科会を開催し、公共交通ネットワークの再編に向けた施策の検討を行っているところであります。 このような中、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正等が11月に施行され、原則として全ての地方公共団体において計画の策定が努力義務化されたほか、施策の達成状況の評価について、毎年度、実施するよう制度化されるとともに、地域公共交通網形成計画の名称が地域公共交通計画に改められたため、本市におきましても、計画の名称を変更しました。 また、計画策定のガイドラインとなる地域公共交通計画等の作成と運用の手引きが公表されたことから、現在、この手引きに基づき、定量的な目標の設定や施策の達成状況の評価方法などについて、検討を行っているところであります。 ガイドラインでは、鉄道やバスなどの公共交通の利用が困難な地域について、公共交通以外の移動手段となる自家用有償旅客運送スクールバスなど、地域の実情に合った交通手段を検討することも可能となりました。 さらに、公共交通における新技術として、近年、AIの技術革新に伴い、自動運転によるバスなどの運行をはじめ、MaaSのような複数の公共交通機関や移動手段を最適に組み合わせ、目的地まで一括した予約や決済などを提供する新しいモビリティサービスも開発されてきております。 このような取組は、市民の皆様はもとより、外国人旅行者も含めた幅広い利用者にとって使いやすいサービスになると期待されますことから、本計画の策定を進める中で、新たな技術やサービスについても先進事例などを参考とし、導入の可能性について交通事業者と研究してまいります。 なお、本計画の策定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の影響を受け、検討作業に遅れが生じたことから、策定期間を本年12月末まで延長することとしました。 今後につきましても、市民の皆様が円滑に移動できる地域の望ましい公共交通の在り方や方向性を示す計画となるように取り組んでまいります。 次に、オンデマンド交通の現状についてでありますが、昨年度末では、事業対象としております70歳以上の高齢者人口2万2,275人のおよそ2割に当たる4,302人の方にご登録をいただいており、年間で1万7,061件、1日平均にすると約71件のご利用がありました。実際に登録及び利用されている方は、75歳以上から80歳代前半の方が最も多く、通院や買物のためのご利用が目的の大半を占めております。 指定乗降場については、市内全域に運行エリアを拡大した平成25年度末では790か所でありましたが、本年1月末には933か所に拡大しており、可能な限り利便性の向上を図っているところであります。 また、7台で運行している平成30年度以降の予約成立率は90%以上を維持しており、予約時間と希望時間の差が、前後10分未満で成立した件数が全体の約80%となっていることから、時間的要請にもおおむね対応できているものと考えております。 なお、昨年度、利用者に対するアンケート調査を実施したところ、オンデマンド交通を利用した方のうちおよそ80%の方が運転免許証を所持していないことが分かり、自動車を利用することができない高齢者を中心に、外出する機会の確保に役立てていただいているものと認識しております。 なお、不登校児童生徒の対応についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、不登校児童生徒の対応についてのご質問にお答えいたします。 オンライン授業の実施についてでありますが、本市におけるGIGAスクール構想は、全ての子供たちに対して主体的、対話的で深い学びを実現することを目指し、来年度から本格的に運用が始まります。今回整備される1人1台のタブレット端末は、授業において課題提示や問題解決など様々な場面で活用されるだけではなく、家庭においてもドリル学習や調べ学習などで利用できるようになります。 教育委員会といたしましては、不登校児童生徒に学習の機会を提供する上でも、タブレット端末を有効に活用できるものと考えておりますが、不登校となっている事情が様々であり、学習の習熟度もそれぞれ異なるため、オンライン授業を実施するには、個別に対応することが必要であります。また、学校での授業とオンラインでの授業の両方を実施することは、働き方改革を求められている教員のさらなる多忙化につながると懸念されるなど、難しい課題もあります。 しかしながら、今後、タブレット端末により、ドリル学習や調べ学習に取り組むことができるようになるとともに、学級担任やスクールカウンセラー教育相談員オンライン上で互いの顔を見ながらコミュニケーションを図ることも可能となることから、不登校児童生徒の心のケアと学習機会の確保に向けたタブレット端末の活用の在り方について、先進事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) それでは、初めに不登校児童生徒の対応について、お配りした資料を見ていただければと思います。 こちらなんですが、OriHimeというロボットを使って、これ実は豊橋市の例なんですけれども、特に院内学級でオンライン授業の取組にOriHimeロボットというのを活用しています。このロボットは、実は画像で、タブレットで黒板を見ているだけじゃなくて言葉を発することができますし、手を挙げることもできる、拍手もできるというようなロボットなんです。これを使って、院内学級から自分のクラスに参加することができている自治体があるということでご紹介するということなんです。 これに、不登校等と書いてあるんですけれども、不登校の子を対応した事例が、実は鳥取県の米子市の小学校で、不登校児童にこれを使って、八十何日登校できなかった子を、教室は入れないので隣の教室から遠隔操作でやっていたら、欠席数が、その場合は家からやっているわけじゃないんですけれども、14日になったというような事例がございます。 これ、今後OriHimeロボットを活用したオンライン授業を不登校生徒に活用する選択肢があるんではないかと思います。 この場合、パソコンにOriHimeロボットをつなぐだけですので、先生方の負担にはならないと思います。ただ、こういうことを使っていただいてやる方法が一つあるのではないかと思います。 ところで、文部科学省では不登校生徒に対応するため、不登校特例校という開校を実施しています。今年4月に開校する岐阜市の市立の草潤中学校がその例です。その中学校、4月に開校するんですけれども、担任は生徒たちが決める、登校は毎日でもいいし、週2日でも3日でもいい、個別に決める。全員にタブレット端末を貸与して、時間割などの確認もオンラインで実施する。校則や制服、給食はなくて、昼食は校内ならどこで食べていいという。 年間の授業時間は一般の授業時数が1,015時間なんですけれども、その中学校は770時間。授業カリキュラムは個別に編成するというようなことで、個々の生徒の状態に合った対応ができるというような、このような学校を開設する選択肢もあるのではないかと思います。 不登校児童生徒への取組は、あくまで個々の子供たちが社会に出るための対応なんだと私は思っていますけれども、登校を目標にするだけでなく、生徒に学習の保障ができるようにすることが大切だと思っています。学校側が多様な生徒に対応した取組をするべきだと感じます。 不登校児童生徒の対応は、私の教員時代の課題でもありました。私のクラスにも何人かいたときがあります。その先進事例だけじゃなく、ぜひ新しい取組を行っていただいて、成田市が先進事例になるような取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。 次に、コロナ禍の市民の命を守る取組についてに移ります。 いろいろ答弁していただいたんですけれども、発熱したときの電話相談について、かかりつけ医がいない等の連絡先の場合、発熱相談センターとか、市町村、発熱相談医療機関とあります。2月11日の新聞の報道では、千葉県の発熱相談コールセンターは委託している事業者が人員を増やすことができず、緊急事態宣言の中で、コロナ電話対応が5割以下だったとありました。1月25日以降は改善したそうですが、1月16日の土曜日は15.3%しか対応していません。1月24日は17.3%。 成田市にはどのぐらい問合せがあり、またどのような対応をされているのかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) かかりつけ医などを持たない方が発熱した際の連絡先といたしましては、県が公表しております発熱相談医療機関発熱相談コールセンター、本市におきましては、成田市医療相談ほっとラインや健康増進課の相談窓口が市民の皆様のお問合せに対応しております。 相談窓口では、相談者の方が受診しやすいように、なるべくお住まいに近い発熱外来を行っている診療所や病院が案内され、電話などで予約をした上で受診をしていただく流れになっております。かかりつけ医がおらず、診療が受けられない場合であっても、相談先に困った場合は、直接相談窓口にご連絡をいただければ、同様に相談者のお近くの発熱外来が案内されることになっております。 なお、健康増進課への問合せの件数につきましては、発熱症状を呈する方が例年より大幅に減少し、平均して1日に数件程度の問合せの状況となっております。また、医療相談ほっとラインでは、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な情報提供などの対応を行っておりますが、昨年10月から本年1月までの間に新型コロナウイルス感染症関連の相談の件数といたしまして132件の対応を行っております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 県のほうの連絡は逼迫していて、市のほうはあまり連絡がないというような状態なんですよね。 次に、自宅療養が許可されて、2月11日時点では自宅療養の方が、市のホームページを見ますと174人で、入院・ホテル療養等の調整中の方が61人となっていました。緊急事態宣言下で、県管轄の保健所と市との連携はどのように行われてきたのかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 自宅療養者や入院、またホテルでの療養者の方の情報は、県から提供されていないのが現状でございます。 本市といたしましては、市長答弁でも申し上げましたとおり、県からの応援職員の派遣依頼を受け、市民の皆様の命の健康を守るため、他市町に先駆けて、先月11日には保健師を含む職員5名を、また12日からは毎日保健師1名、事務職2名を派遣し、保健所業務を支援しているところでございます。
    ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 県保健所が情報共有しなければ、県の保健所への協力も今のように職員派遣という方法しかできないと思うんです。市独自で協力、いろいろできる必要があるのではないかと思うんです。 次に、高齢者のPCR検査事業とインフルエンザワクチン接種の補助事業の実績についてお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 高齢者の方々へのPCRの検査助成事業につきましては、昨年11月20日から開始し、本年1月までに23名の方へ助成をしております。 また、65歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、申請期間が本年3月31日まででありますが、昨年10月から本年1月までに対象者の約7割となる2万2,257名の方から申請をいただいております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 今の話を聞きますと、やはりインフルエンザワクチンの補助というのは大変有効であったと感じます。しかしながら、PCR検査の23人という方が補助を受けられていますが、PCR検査の活用方法として十分な施策と言えたのかはちょっと疑問に思います。 那須塩原市のPCR検査では、1,000円で家族5人まで検査できるプール方式を採用しています。また、県では昨年国の補助制度を活用し、県から検査の依頼をした場合を行っていただくことを条件に、全自動PCR検査機の購入に10分の10、100%補助を行っていました。 松戸市は、その制度を活用して何か所かの病院に導入を募集していました。職員の定期的な検査への活用とかに生かしていただけるなどの方法はできるのではないかと思いました。これは、3月までにもう期限が切れているんですが、私は12月議会でも世田谷区の高齢者施設の事例から無症状の感染者について危機感を訴えました。 本市の2月のクラスターの発生状況から、本市として戦略的な感染対策が必要ではなかったのかと感じています。そのためには、やはり県管轄の保健所との情報共有が必要不可欠だろうと思います。県に要望はしているとは伺っていますが、粘り強く要望し続け、協力してコロナに向かっていかなければ解決しないことだと思います。市独自のPCR等を考えていく必要があるのではないかと。答弁の中にもありましたが、お願いいたします。 感染拡大をさせないための取組として、一応本市で2月3日から8日まで、毎日クラスターの発生の発表があったわけですが、感染拡大させないためには、やはりPCR検査の拡充が必要であると感じます。保健所の検査を待っていたのでは、今後も感染拡大とクラスターは起こる可能性が大きいのではないかと感じています。 また、今後ワクチン接種が進み、感染者が減少することを期待しているところですけれども、中学校以下の子供たちへのワクチン接種は行われないので、感染を防ぐ取組が必要であると感じます。後遺症についても問題視されていますので、小中学校、幼稚園、保育園などへのPCR検査の定期的な導入のお考えをお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、小中学校、幼稚園、保育園などへ定期的なPCR検査を導入することにつきましては、まずは検査を必要する方が、迅速かつ円滑に検査を受けられることが重要であり、さらに医療機関などの受入れ体制の充実が必要であることから、市独自に定期的なPCR検査を導入する予定はございません。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 検査も必要に応じて行うべきだと、やはり私も思いますが、市民の命を守るという意味では、今のところ感染経路を特定し、必要なところに必要なだけ行えるPCR検査の拡充と早期のワクチン接種しかないのではないかと思います。 ワクチン接種は、計画どおり進むことを願うだけですが、戦略的なPCR検査の実施で、クラスターや感染者の封じ込めはできるのではないかと考えます。必要であれば、県の購入の制度は終わってしまいましたけれども、全自動PCR検査機の導入補助を行うなど検討すべきと感じています。 また、小中学生以下の子たちがワクチンを受けられないということであれば、難しいとは思いますけれども、教職員、保育士などの方への優先的なワクチン接種も考えなければいけないんじゃないかなと思っています。 次に、先ほど市長から市民への情報提供について答弁がありましたが、高齢者の皆さんへの情報提供は難しいところと感じています。市民への周知の方法の一つとして、多古町では、防災無線を使って、小学生が感染拡大防止へのメッセージを伝えているという報道もありました。富里市では、防災無線で感染者の人数を伝える取組をしていました。 本市でも、このような防災無線の活用についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 防災行政無線の運用につきましては、これまでも市民の皆様から様々なご意見をいただいておりますことから、防災行政無線の第一の設置目的が災害時の情報伝達手段とするものでございますので、緊急性の高い情報を確実に市民の皆様に伝達できるように活用していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 防災とコロナというのは同じような、必要に応じて使っても大丈夫だと思うんですが、ある高齢者の方から、ネット環境もなく、ケーブルテレビもないので情報はほぼ防災無線しかないと。ぜひ防災無線で情報を共有してもらえないか、というような意見もございましたので、検討していただければと思います。 次に、地域公共交通計画についてです。 地域公共交通の策定は、課題がいろいろ出ていました。今後、計画を進めていくということですので、免許を持たない方が買物や通院などに不便のない対応をお願いできればと思います。 一つだけ、オンデマンド交通についてですが、今年度、オンデマンド交通の使用回数制限を行いましたが、そのことについて問題はなかったかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 月8回までとする利用回数の制限につきましては、年間200回以上も利用する方がいる一方で、新規の方は予約が成立しにくいといった不公平感を緩和するため、均等に利用の機会を提供できるよう本年度実施したところでございます。 数人の利用者からは、もっと柔軟な対応をしてほしいといったようなご意見もいただきましたが、回数制限をしたことによりまして、必要な通院を控えて体調を崩したですとか、あるいは買物に行けず生活に支障を来したなどの大きな問題は生じなかったものと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) ありがとうございました。 今後、地域公共交通計画には注目していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わりにします。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、23番、神崎利一議員。     〔23番 神崎利一君登壇〕 ◆23番(神崎利一君) 議席番号23番、豪政会、神崎利一です。通告に従いしまして、一般質問を行います。 100年に一度の危機という、目に見えないウイルスとの戦いは、恐怖と不安を高め、景気低迷が人の心をかき乱しております。理性的で冷静な言動を許さない風潮も生まれます。かつて、こんなことはなかったことでしょう。 観光客や参拝客の減少、閑散とした成田国際空港、昨年の春から今日まで、新型コロナウイルスや変異ウイルスによる感染拡大が全世界に広まり、国内においても第2弾の緊急事態宣言が発令され、厳しい経済状態が続いております。 対策本部の立ち上げから73回の会議も開催され、早くから田中健康こども部長、そして現在は成田市御案内人の市川海老蔵さんの感染防止のアナウンスも行われております。まもなくワクチンの接種も行われます。感染拡大を防ぐため、みんなでさらなる対策の基本を守り、実行しなければなりません。では、質問を行います。 新市場について。 今まで何度か新市場について質問していますが、来年1月に開場を待たれる新市場についてお尋ねいたします。 現市場は、施設の老朽化や耐震性不足の課題、流通経路の変化などによる売上高の減少、また輸出拠点として機能を持つ施設として建設中であり、その中で周辺市道の整備状況と地元区から歩道整備の要望についてお尋ねいたします。 また、市道と接し、開発の見込める県道44号線、いわゆる県道成田小見川鹿島港線の整備状況について、そして場内だけでは足りない駐車場整備について、集客施設を造る中で以前から計画中の展望台について、どのように進めているのかお尋ねいたします。 全体を含めて、集客施設棟の進捗状況と関連棟の整備について、開場までに間に合うのかお尋ねいたします。 次に、環境問題について。 現在の成田浄化センターも老朽化や使い勝手の不便さもあり、市長の施政方針の中に、し尿及び浄化槽汚泥の処理体制を安定的に確保していくため、老朽化した現施設の再整備に向けて取り組むとのことですので、内容をお聞かせください。 次に、成田市リサイクルプラザの資源物置場についてお尋ねいたします。 捨てればごみ、生かせば資源になるリサイクルプラザの衣類、本や雑誌、発砲スチールや段ボール等はごみではなく再利用で生かすのであれば、しっかりとした置場を設けるべきだとの思いです。 次に、コロナ禍における宿泊療養施設のごみの処理対応についてお尋ねいたします。 次に、プラスチック製品は非常に便利な素材で私たちの生活になじんでいます。プラスチックの過剰な使用を抑制する目的もあり、今まで何げなくもらっていたレジ袋が、令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化がされました。いわゆるレジ袋有料化です。行政としてどのように捉えられているのかお尋ねいたします。 次に、農業問題について。 少子高齢化や担い手不足、そして食生活の多様化、主食米の需要などの減少、作物の多様化栽培、高収益作物を考えていかなければならないと思います。 市長の農業行政の中に、米離れの加速化、新型コロナウイルスでの消費低迷、需要に応じた主食用米の生産をより一層進めるとともに、効率的な水田活用による大豆、麦や加工用米、飼料米の作付の拡大と推進を図るとのことですが、転作作物への転換についてお尋ねいたします。 次に、令和元年の9月の災害被害による農家への補償支援についてお尋ねいたします。 次に、2度の緊急事態宣言がいつ終息するのか、困窮する農家への支援策についてもお尋ねいたします。 次に、昨年末にいすみ市で発生した鳥インフルエンザは、旭市や匝瑳市そして多古町へと、渡り鳥が発生源だとも言われている。近隣、特に多古町では115万羽が殺処分されています。発生している鳥インフルエンザによる影響についてお尋ねいたします。 次に、高齢者問題について。 脳の変性疾患や脳血管障害により、記憶や思考などの認知機能の低下が起こる65歳未満が発生する認知症を若年性認知症、40歳から64歳までに発生する初老期認知症、18歳から39歳までに発生した方は若年期認知症と言われています。その中で、若年性認知症について、市としての取組についてお尋ねいたします。 次に、かつては人生の終わりとされていた認知症、認知症とともにかけがえのない人生を生きるための取組についてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わりにいたします。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 神崎利一議員の新市場についてのご質問からお答えをいたします。 まず、周辺市道の整備と地元要望の歩道整備についてでありますが、新市場の整備効果が発揮されるためには、基盤となる道路整備は重要であり、同時に、地元や訪れる方々の利便性と安全性の確保が必要であります。 このため、新市場周辺の主要な道路につきましては、市場への出入りや交通量の増加にも対応した車線の拡幅や、舗装の耐久性を高めるとともに、地元説明会でのご要望などを踏まえ、歩道設置や雨水排水対策、さらには沿道住民に配慮した必要な安全対策を講じてまいります。 現在の工事の状況と予定につきましては、新市場開場に合わせて新市場に面する部分の拡幅整備や歩道の整備を行うこととし、新市場東側の市道花植木センター線について、昨年9月より工事を開始し、車道の拡幅及び新市場側への新たな歩道設置を順次行っているところであります。また、新市場北側の市道十余三新田線については、今後新市場前の交差点改良と並行して工事を行うこととし、来年度当初から着手できるよう、入札手続を進めているところであります。 新市場開場後は、将来の圏央道インターチェンジや空港と直結する県道成田小見川鹿島港線からの主要なアクセス道路となる市道水の上新田線について、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律に基づく、成田国際空港周辺地域整備計画への位置づけによる、国庫補助金の補助率かさ上げの適用を受けており、開場後速やかに工事に着手できるよう、昨年10月に地元新田区への説明会を実施し、用地交渉を進めております。 また、国道51号からの主要なアクセス道路となる十余三新田線についても、開場に合わせた新市場前の拡幅整備に続き、地元のご要望や将来交通量などを考慮し、国道51号方面への歩道設置を計画的に進めてまいります。 次に、県道成田小見川鹿島港線の進捗状況についてでありますが、圏央道インターチェンジとの連携や将来の交通需要の増加に対応していくため、県道横芝下総線から国道295号までの4.3キロメートルについて、千葉県により、令和6年度の完成を目指し4車線化の拡幅整備が進められており、現在までに約9割の用地取得を完了しております。 計画区間全体を国道295号側から、取香工区、天神峰工区、川上工区と、3つの工区に分けて並行して進めており、天神峰トンネル東側の市道水の上新田線が接続する区間である天神峰工区では、本年度一部拡幅工事を実施しており、来年度も継続し、用地取得状況により、川上工区を含めた工事を予定しているとのことであります。 本市といたしましても、新市場を含めた空港周辺地域の交通網の主軸として重要な役割を担う本路線の早期完成に向け、関係する6市町で組織する横芝・神崎間首都圏中央連絡自動車道建設促進協議会や県道成田小見川鹿島港線整備促進協議会により、引き続き要望活動を行うとともに、接続する市道水の上新田線について、県道4車線化による整備効果を受け止められるよう、県と連携しながら整備を推進してまいります。 次に、駐車場整備についてでありますが、新市場の敷地内には、現市場と同じ約1,000台分の駐車場を整備する計画としておりますが、新市場には新たな施設として高機能物流棟や集客施設棟が加わるとともに、輸出拠点化などに伴い水産、青果の今後の取扱量の拡大に伴う車両の増加も見込まれますことから、卸売業者、仲卸業者、高機能物流事業者などが通勤用に利用する車両の駐車場として、近隣の民有地を借り上げ、場外駐車場として整備することとし、本年度内の完成を目指して工事を進めております。 次に、計画中の展望台についてでありますが、年間40万人以上が訪れるさくらの山をはじめとして、空港を見渡せるスポットはそれだけで高い集客力を有していることから、新市場においても空港に隣接する立地を生かした展望台の整備を検討しており、空港会社をはじめとして、警察などの関係機関との協議を重ねているところであります。 新市場の展望台は、空港を擁する本市ならではの新たな観光スポットになるものと考えておりますので、多くの来場者が期待される集客施設棟と併せ、より魅力ある施設となるよう引き続き協議を行ってまいります。 次に、集客施設棟の進捗状況と関連棟の整備についてでありますが、集客施設棟につきましては、新たな公募条件を精査するため、事業者へのヒアリングなどを行ってまいりましたが、コロナ禍においては、商業施設の整備に新たな投資を行うことは難しいという意見が多くあり、現時点では本体棟との同時オープンは非常に難しい状況にあるものと考えております。 しかしながら、集客施設棟は、消費拡大に結びつくインバウンド需要の獲得と日本食文化を含めた様々な情報を発信する拠点として、新市場にはなくてはならない施設と考えておりますので、今後も幅広く集客施設棟の整備に向けた手法を検討してまいります。 また、関連棟につきましては、現市場の関連食品棟を管理する株式会社成田総合流通センターが、新市場における関連食品棟の機能及び移転を希望する事業者の受皿となる施設の整備に向けて準備を進めております。 本市といたしましては、現市場から移転する事業者や新たに入場する事業者からも、関連食品棟の機能は新市場の運営に必要不可欠であると伺っておりますが、関連食品棟の入居事業者からは、成田総合流通センターの将来展望などへの不安の声も伺っておりますので、移転を希望する事業者が円滑に移転できるよう、引き続き協議、調整を図ってまいります。 次に、環境についてのご質問にお答えいたします。 まず、成田浄化センターの再整備についてでありますが、成田浄化センターは、し尿や浄化槽汚泥を処理する施設で、昭和62年10月から供用を開始し、平成23年度から5年をかけて大規模修繕を行い、長寿命化を図ってまいりましたが、既に33年が経過し、施設全体の老朽化が進んでおります。 また、成田浄化センターは、主にし尿を処理する施設として供用を開始し、当初の年間搬入量は、し尿が約1万7,000キロリットル、浄化槽汚泥が約7,000キロリットル、合わせて2万4,000キロリットルとなっておりましたが、近年の浄化槽の普及により、浄化槽汚泥が増加し、昨年度はし尿が約2,000キロリットル、浄化槽汚泥が約2万4,000キロリットル、合わせて約2万6,000キロリットルとなっており、し尿と浄化槽汚泥の割合が大きく変化し、現在の設備では効率的な運転が困難になってきております。 このようなことから、し尿や浄化槽汚泥の効率的で安定した処理体制を確保していくため、成田浄化センターの再整備に向けて、平成30年度に基本構想、昨年度に基本計画を策定し、本年度は基本設計を実施しております。 今後につきましては、環境や経済性に配慮し、災害に対して強靱かつ安全な施設を目指すとともに、成田浄化センターが立地している成田クリーンヒル内での再整備を検討していることから、地元吉倉区をはじめ、成田浄化センターを利用している収集運搬事業者のご意見を伺いながら、令和6年度の完成に向け取り組んでまいります。 次に、成田市リサイクルプラザの資源物置場についてでありますが、この資源物置場は平成24年10月にごみの分別区分を変更した際に、成田市リサイクルプラザへ直接搬入されたごみの資源化を推進するため、搬入時の動線を考慮し、受付をする管理棟に隣接した場所に設置しております。 ここでは、紙類や衣類、布類などを回収しており、昨年度は成田富里いずみ清掃工場のピット前での回収分と合わせて約156トンを回収し、資源化することができました。 資源物置場では、直接持ち込まれた市民の方が荷下ろししたものを職員が随時整理し、一定量の資源物がたまった際には、速やかに古紙回収事業所などへ搬出しているところでありますが、場内の混雑などにより荷下ろしが乱雑になることもあり、一時的に置場内の整理が十分でない場合もあります。 市民の皆様が手間をかけて分別し、持ち込んでいただいた資源物でありますことから、受入れに際しましては、整理の頻度を上げるなど、資源物置場の適正な管理に努めてまいります。 次に、コロナ禍における宿泊療養施設のごみ処理の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染者のうち、軽症者等の療養施設として、千葉県がホテルを借り上げ使用している市内の宿泊療養施設では、施設内での感染防止を図るため、入所者の生活区域とその他の区域が厳密に区分されております。 施設内のごみ処理につきましては、入所者が療養生活を送る中で排出されるごみなど、入所者の生活区域内から排出されるものは、千葉県が感染性廃棄物処理業の許可を持つ事業者へ委託することで処理がされております。 また、その他の区域から排出されるごみについては、通常の事業系一般廃棄物として成田富里いずみ清掃工場において処理をしており、宿泊療養施設から排出されるごみの処理につきましては、発生する施設内の区分ごとに適正に処理することにより、感染防止が図られております。 次に、レジ袋有料化をどのように捉えているのかとのことでありますが、レジ袋の原材料であるプラスチックは成形しやすく、軽く丈夫で非常に便利な素材であることから、私たちの生活に利便性と恩恵をもたらす一方で、プラスチックごみによる海洋汚染や地球温暖化といった地球規模の課題が深刻さを増しております。 こうした背景を踏まえ、プラスチックの過剰な使用抑制を進めていくため、取組の一環として、昨年7月1日からレジ袋の有料化が全国一律で開始されたところであります。この取組について、国が昨年11月に実施した調査によりますと、買物をした商品を受け取るときに、レジ袋を使わない人の割合が、有料化前の約3割から約7割に増加したとの結果が得られ、今後もレジ袋削減の浸透、定着に向け、引き続き創意工夫に期待し、身の回りのプラスチックの資源循環にも取組を広げていきたいとしております。 本市においても、レジ袋の有料化はプラスチック製品を利用するというライフスタイルを見直す一つのきっかけになっており、プラスチックごみ削減への意識も高まったのではないかと考えております。 レジ袋を含むプラスチックごみの削減は社会的課題であり、その解決には、市民の皆様、そして事業者の皆様のご協力が不可欠でありますことから、今後も広報なりたや市のホームページ、区長回覧などを活用し周知するとともに、各種イベントなどを通じて啓発に努め、プラスチックごみの削減に取り組んでまいります。 次に、農業についてのご質問にお答えいたします。 まず、転作作物への転換についてでありますが、現在、主食用米は、食生活の多様化や人口減少などにより需要が減少している中、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食産業の消費低迷も加わり、在庫が過剰となっており、今後、主食用米からの作付の転換が進まなければ、需給バランスと米価の安定が崩れ、さらなる米価の下落により、農業者の経営に大きな影響を与えるものと懸念されております。 このようなことから、本市といたしましては、JAや集荷業者、千葉県等の関係機関と連携し、主食用米から、飼料用米や加工用米、麦・大豆など転作作物へのさらなる転換を推進していくとともに、市の補助事業に加え、国・県の補助事業を有効活用し、転換に当たっての必要な支援を行うことで、需給バランスと米価の安定並びに農業経営の安定化を図ってまいります。 次に、令和元年災害の被害に対する農家への支援のその後についてでありますが、被災したハウス等の復旧に係る費用を支援する事業について、今月9日現在、補助対象の全434経営体のうち、竣工検査が終わり県の確認検査で承認を受けた156経営体への補助金の支払いが完了しております。その後、残り278経営体のうち257経営体が県の確認検査で承認されておりますので、遅滞なく補助金の支払いを行ってまいります。 また、補助対象の全434経営体のうち、パイプハウスの補強や防風ネットの設置などを実施した160経営体に対し、県単独の経営体育成支援事業補助金が活用できることになり、今後この事業についても、県の確認検査の承認を受けた経営体から遅滞なく補助金の支払いを行ってまいります。 次に、コロナ禍における農家への支援策についてでありますが、昨年実施した成田市農業者緊急支援給付金では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業自粛といった飲食店や直売所などの農作物受入れ停止に伴い、農業収入が減少し、経営の安定に支障が生じている農業者を緊急的に支援することを目的とし、制度を創設しております。 先月7日に緊急事態宣言が再発出され、今日まで宣言は継続しておりますが、前回の緊急事態宣言とは状況が異なり、飲食店や直売所などの営業自粛は部分的なものにとどまることから、農業者に対する影響は前回よりも少ないものと考えております。 本市といたしましては、緊急事態宣言が延長されている現状を踏まえ、感染状況や国の動向を注視するとともに、農業者に対し、国・県の支援策について周知を行ってまいります。 次に、鳥インフルエンザによる影響についてでありますが、千葉県における、家畜として飼養される鶏などの家禽の高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年12月24日に、いすみ市において4年ぶりに発生が確認され、今月15日までに11例、5市町において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されており、過去に例を見ない規模となる456万羽に上る家禽の殺処分が行われ、本市ではいすみ市や多古町などにおける防疫作業に、延べ18名の職員を派遣し、支援を行ってまいりました。 高病原性鳥インフルエンザは、致死率が非常に高く、感染力も強いことから、発生農場などで飼養される家禽を全て殺処分し、周辺の農場へ広がることのないよう、必要な防疫措置が実施されております。 さらに、発生農場から半径3キロメートル圏内の農場につきましては、家禽及び卵などの移動制限、検査などの実施、半径10キロメートル圏内の農場につきましては、搬出制限及び飼養状況などの確認が行われ、ウイルスに感染した家禽が市場に出回ることはありません。また、本市では、発生農場から半径10キロメートル圏内に養鶏場はなく、搬出制限などが行われている養鶏場はありません。 なお、国や県が行った発生農場半径10キロメートル圏内の野鳥を対象とした緊急調査により、採取された野鳥のふん便から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されましたが、県では、その後も野鳥の監視を継続しており、野鳥の大量死などの異常は確認されておりません。 日本では、鳥インフルエンザが人へ感染した事例はなく、日常生活で野鳥や野鳥の排せつ物に触れたとしても、手洗いやうがいなどを行うことで、過度に心配する必要はないとされております。 本市では、市内畜産農家に対し、消毒液などの防疫資材の配布を行い、防疫体制の強化を図っており、千葉県においても、昨年末に養鶏農家に対し、防疫効果のある消石灰の配布を行ったところであります。引き続き、市内での高病原性鳥インフルエンザ防疫体制の強化を図ってまいります。 次に、高齢者についてのご質問にお答えいたします。 まず、若年性認知症の取組についてでありますが、働き盛りの世代における認知症の発症は、ご本人だけでなくご家族の生活にも影響が大きいと考えられますが、早期発見、早期治療が症状の進行を抑制することに有効であるとされており、一人一人が尊重され、その人に合った形での社会参加が可能となる社会の実現に向けて取り組むことが重要であります。 引き続き、認知症サポーターの養成や認知症地域支援推進員による講演会などの開催、千葉県の若年性認知症の相談窓口の周知などを通して、若年性認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制づくりに取り組んでまいります。 次に、認知症とともに、かげがえのない人生を生きるための取組についてでありますが、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方やそのご家族の意見も踏まえて、共生と予防を車の両輪とした施策を推進することが重要であることから、これまで認知症の予防や早期発見、早期対応に資する新たな介護予防教室やもの忘れ相談、認知症初期集中支援チームの運営などを行ってきたほか、認知症地域支援推進員による医療・介護専門職の連携の支援、認知症サポーターの養成による地域住民の理解の促進、認知症家族の会への支援などに取り組んできたところであります。 今後は、認知症の方やそのご家族に対する包括的な支援体制をさらに推進するため、令和4年度を目途に、成年後見制度に関する広報や相談、成年後見制度の利用促進の取組や後見人の支援などを行う成年後見支援センターの設置を進めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) それでは、随時質問させていただきます。 最初、新市場についてです。 道路について、水の上新田線は昨年の10月に地権者に対し説明会を開催したとのことですが、市場の開場までの見通しについてお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 昨年10月に開催いたしました、地元新田区への説明会では、新市場前の交差点から県道成田小見川鹿島港線までの延長780メートル区間の用地交渉を開始するに当たりまして、まず関係地権者をはじめ地元の皆様のご理解をいただき、今後の円滑な事業進捗を図ることを目的に実施したところでございます。 説明会では、新市場開場に伴います交通量の増加に対する安全対策や雨水排水対策に関するご意見をいただいております。また、このたびの道路整備では、舗装の耐久性を高めるとともに、片側に幅2.5メートル幅員の歩道を整備し、側溝設置による必要な排水機能を確保するなど、地域の生活にも配慮した整備に努めてまいります。 今後の整備の見通しにつきましては、接続先となります県道成田小見川鹿島港線の4車線化が、令和6年度の完成を目標としていることを踏まえまして、県道と連携したネットワークを確保し、新市場の機能強化に加え、周辺土地利用の推進においても交通機能の効果が十分発揮できますよう、早期完成に向けて推進してまいります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございます。 この事業に対して、国の補助金の補助率のかさ上げが適用とのことですが、どのぐらいの金額がこの事業に運用されるのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 水の上新田線は、平成31年度に成田財特法に基づきます、成田国際空港周辺地域整備計画に位置づけられたことにより、国の補助金の補助割合が通常の5割からおよそ7割へと2割のかさ上げが適用されております。 補助の対象といたしましては、主に整備費用の大きい工事費に計画的に充当することによりまして、本市の財政負担の軽減を図るとともに、整備促進が図れるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) それにつながる十余三新田線について、開場に合わせた市場前道路拡幅整備と歩道は計画的にとの答弁ですが、内容についてお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 十余三新田線は、新市場と国道51号を結び、さらには県道久住停車場十余三線と接続することで、広域に連携する幹線道路であり、新市場に必要な物流機能を支える上でも重要な役割を担っております。 今後の整備の見通しでございますが、沿道では新市場利用者の場外駐車場整備を行っておりますことから、まずは新市場前の歩行者の安全確保のため歩道整備を実施いたします。なお、新市場前の歩道整備に必要な用地につきましては、車道部の拡幅と合わせた土地を取得したところであります。 また、新市場出入口の新たな設置に伴います車道拡幅整備を開場に合わせて先行することとし、先ほど申し上げました用地取得済みの歩道整備は、令和4年度の実施を予定しております。 なお、国道51号線方面への歩道整備の延伸につきましては、平成30年度に地元から要望をいただいておりますことから、今後交通状況や沿道の土地利用状況に応じて順次計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 次に、以前から空港東側の開発について何度か質問していますが、圏央道の着工が遅れ、県道成田小見川鹿島港線の片側2車線化の遅れがあり、開発が進まなかったが、昨年の県議会で小池議員より空港周辺の特区提案がなされ、1月に内閣府にも提案されました。認可されれば、圏央道インター周辺や第3滑走路の建設、空港の完全化そして新市場や県道成田小見川鹿島港線沿いの開発も見込めると考えられるが、市当局としてこの周辺地域の在り方についてお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 岡田都市部長。 ◎都市部長(岡田康裕君) 新市場周辺は、市街化調整区域であります。本市では、県が定める開発許可要件で大規模流通業務施設などが沿線で立地可能となる指定路線とするため、平成24年に県道成田小見川鹿島港線を、平成30年に市道花植木センター線を、県に要望して指定されておりますので、新市場周辺における大規模流通業務施設などの土地利用が可能となっております。 また、(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジ周辺は、非線引き区域でございますので、大規模流通業務施設だったとして土地利用を図ることは可能ではありますが、農用地区域に指定されている土地が多く、開発に当たりましては事前に指定から除外することが必要となります。 本年1月に、県が成田空港周辺を物流や農業面での規制緩和策などを盛り込んだ、国家戦略特区に指定するよう内閣府に提案いたしました。この提案を実現させた際には、さらなる土地利用の活性化が図られるものと期待しております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) それでは、市場周辺の土地利用について再度質問します。 国家戦略特区指定が実施されたら、土地利用の活性化が図られるとの答弁ですが、もっともでもあります。 私は、この周辺に住み、地域を十分に熟知しているつもりです。現在でも、44号線いわゆる県道成田小見川鹿島港線沿いには、大型のガソリンスタンドやコンビニ、そしてヤマト運輸の宅急便ができています。旧大栄町の川上、多良貝地区は、現在は日航グループがアグリパークとしてイチゴ園と古民家レストランのみであります。特区実現の可能性は十分にあると思います。 景気が低迷する中でも、市場を含む圏央道やインターには開発が見込まれます。圏央道やインター設置で農地が減少されて、特区実現が待たれる地元の方々や企業もおります。十分に役所としても注視していただきたいとします。これは、要望としておきます。 次に、展望台は空港周辺であれば絶対必要と思う。さくらの丘、さくらの山、東雲の丘、そしてひこうきの丘と集客でにぎわっています。どのような形で進めていくのか、構想がありましたらお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 展望台につきましては、多くの来場者が期待される集客施設棟と連携することで、より魅力ある施設になるものと考えておりますので、整備主体を含め集客施設棟の整備と併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) よろしくお願いします。 次に、集客施設について、公募条件を精査するため、事業者へのヒアリングを行った。新たな投資を行うことが難しい意見が多数を占めているとの答弁ですが、今後の進め方についてお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) コロナ禍にあっては、民間企業に新市場の土地の一部を貸し出し、施設を整備していただくといった従来の手法に限らず、新たな視点に基づき柔軟に幅広い可能性を検討していく必要があるものと考えておりますので、様々な関係機関と新たな整備手法について検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございます。 この新市場に参加してよかったと思われなければなりません。移転に際し、今現在問題になっていることがあるとお話を聞きますが、お尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 場内事業者からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売上げの減少などにより、新市場への移転に不安を抱いているという声を伺っておりますので、これからも場内事業者の状況や意向の把握に努め、場内事業者に寄り添った丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 また、移転に伴う顧客確保に対する不安の声もありますので、新市場への移転を機に、圏央道や北千葉道路などの充実した交通アクセスを活用することで、新規の販売先や需要を獲得する機会の増加が期待されることから、販路拡大への取組についても引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 引き続き、丁寧で参加される方に喜んでいただけるように、安心するようにお願いいたします。 次に、事業者から冷蔵庫、冷凍庫の設置を要望されていると思いますが、どのように対処していくのかお尋ねします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 当初の計画時より、冷蔵・冷凍施設に対する需要は高まっていることから、水産物部仲卸組合などが、独自に冷蔵・冷凍施設を設置することも検討していると伺っておりますので、要望があった際には、事業者がより円滑に業務が行える環境を整えられるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 次に、環境問題をお願いします。 令和2年3月議会予算委員会において、し尿を堆肥にして資源化する提案をしたことに対し、臭いの問題や堆肥の保管場所がないとの答弁だったが、その後どう対処されたかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 成田浄化センターで処理するし尿や浄化槽汚泥の堆肥化についてでございますが、堆肥化には大規模な施設や広い敷地が必要となりまして、再整備は現在の成田浄化センターが立地している成田クリーンヒル内で検討していることから、敷地の余裕がないと考えております。 また、堆肥化物の臭気対策や安定した供給先を確保するなどの課題があると認識しております。再整備での資源化につきましては、設備の設置スペースが小さく、維持管理や経済性の面でもすぐれた汚泥助燃剤化で検討を進めております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございます。 各市町村においても、堆肥化を実施し、有効活用しているのも見たり、聞いたりしております。成田浄化センター内には場所がない、臭気や供給先の問題などで採用されないらしいが、堆肥は農家や市役所の公園や花壇にも使用できると思います。また、販売もできます。臭いは、工夫をすれば大丈夫だと思う。近くに実施している行政もあるのだから、検討ぐらいはしてほしかった。ましてや、今は燃やすだけでなく、リサイクル環境問題です。国も成田市も掲げている環境問題は一緒でございます。 次に、浄化センターを使用している収集運搬事業者から、施設の再整備に当たって、提出されている要望等は反映されているのかお尋ねします。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 成田浄化センターの再整備につきましては、成田浄化センターを使用している収集運搬事業者に対しまして説明会や意見交換会を行っており、その中で処理能力の拡大や施設の構造について要望書が提出されております。再整備に際し、施設を使用している事業者の皆様が利用しやすい施設となるよう、可能な限り設計に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございます。 次に、成田空港入国者の一時待機施設では、今入所者への食事の提供が食器での食事ではなく、プラスチック容器での弁当なので、あらゆるものをビニール袋に入れて搬出しているが、市民には分別を勧めているのに、指導などはできないのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 成田空港入国者の一時滞在先として、厚生労働省が借り上げて使用しております市内の一時待機施設から排出される廃棄物につきましては、事業系一般廃棄物として成田富里いずみ清掃工場で処理されております。適正な分別によるごみの減量化と資源化を図るため、市では事業系一般廃棄物の排出者に対しまして、事業系ごみ減量化・リサイクル推進の手引きを配布することや、収集運搬許可業者による回収時の搬出指導。また、成田富里いずみ清掃工場のピット前での展開検査などを実施しているところでございます。 市内の一時待機施設に対しましては、分別に関する資料を配布しており、適切な排出をしていただくよう引き続き協力をお願いしてまいります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 環境問題は、大事でございます。ぜひとも、強く要望しておきます。 次に、農業問題について質問いたします。 備蓄米の過剰などで価格の下落もあり、水田への作付もいろいろと考えている農家の方もいます。成田市の補助事業として国・県の補助事業について内容をお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) まず、国の代表的な補助事業といたしまして、水田活用の直接支払交付金があり、食料需給率の向上を図る観点から、水田で飼料用米や加工用米、麦、大豆等の転作作物への生産を支援しております。 県の補助事業といたしましては、飼料用米等拡大支援事業があり、千葉県は湿田が多いことから、湿田でも生産ができる飼料用米等を中心とした支援や麦、大豆等の大規模な集団転作の取組を支援しております。 本市では、水田農業構造改革対策補助金において、国や県の補助事業とのバランスを考慮しつつ、飼料用米、加工用米、麦、大豆等の転作作物の生産を支援することにより、転作作物への誘導を促進するとともに、水田の有効活用と農業経営の安定化を図っております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございます。 成田市の転作戸数と面積と転作種類をお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 本年度の飼料米や加工用米、麦、大豆等の転作作物に取り組んでいる農業者数は470人、転作取組面積は約1,220ヘクタールとなっております。なお、主な転作実施面積の内訳といたしましては、加工用米が約367ヘクタール、飼料用米が約208ヘクタール、WCS用稲が約136ヘクタール、麦・大豆が約95ヘクタールとなっております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 今は、稲作に代わりレンコンに切り替えている若い方が増えています。今後も増え続けると思いますが、仮にどのような支援策があるのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) レンコン農家に対しての支援策についてでありますけれども、先ほどご答弁申し上げました、国の水田活用の直接支払交付金及び本市の水田農業構造改革対策補助金において、地域振興作物への支援の中でレンコンの作付面積に応じて補助を行っております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございます。 高収益を得るために、やはり転作を考えられている方が大勢いると思います。 先般、菅義偉首相は、4日の衆議院予算委員会で、麦や野菜などの高収益な作物への転換に取り組む産地を支援していくことが重要だとの認識を示していました。一例として、先般農業新聞で紹介されておりましたが、市内の若手の米農家の方が、水稲と麦、二毛作を本格的にと、今年は主食米を4分の1、麦を4分の3作付するとのことで報道されていました。また、山口県では、日本酒の獺祭の酒米が山田錦。その山田錦が1俵いわゆる60キロ50万円。3.6トンで3,000万円で酒蔵が購入したとの報道もされています。 最近、特に下総地区や赤荻地区、佐倉市では若い男女の方々が新規就農として、レンコンに切り替えています。やはり、高収益作物に転換し、高収入を得られる工夫をしなければならないと考えます。これはほんの一例でございます。 次に、高齢者問題について質問します。 認知症は、記憶や判断力の障がいにより生活に支障を来すため、早期に発見し、治療することが重要である。また、認知症になっても安心して暮らせるようにするために、適切な支援を行う成年後見支援センターを、令和4年度をめどに設置するとのことだが、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 成年後見支援センターの設置につきましては、来年度から令和5年度までを計画期間とします第8期成田市介護保険事業計画に位置づけまして、令和4年度中の開設を目標に準備を進めてまいります。 来年度は、成年後見制度に関わる有識者や認知症高齢者、障がいのある方の当事者団体などにもご参加をいただく検討会を開催し、本市の実情に合った成年後見支援センターの在り方などについて協議をしてまいります。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 次に、高齢者介護予防の新たな取組として、朝田隆東京医科歯科大特任教授の監修による「人生カッコよくプロジェクト」が、昨年9月18日に開催されましたが、内容と今後についてお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 新たな介護予防教室につきましては、認知症予防研究の第一人者と言われております朝田先生の監修の下、認知症、フレイル、ロコモティブシンドロームを予防する総合的なプログラムを取り入れまして、タブレット端末などを用いた脳トレのほか、美術など創作活動、認知機能の向上のための筋力トレーニングやエクササイズなどを主な内容とするもので、来年度も継続して開催する予定でございます。 コロナ禍に対応した事業運営ということで、集合形式の開催に加えまして、教室の様子などを撮影した番組を成田ケーブルテレビで放送したほか、インターネットを用いた双方向リアルタイム配信による在宅での介護予防のプログラムの提供を行ったところでございます。体力、認知機能などの測定結果のデータを蓄積することにより、客観的な指標に基づく効果検証を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございます。 高齢者とか認知症の人たちが一番望んでいるのは、目と目を合わせて会話をしてくれること。そこで、初めて落ち着いて行動できるようになるので、人と人とのつながりを築くということが基本じゃないかと、認知症専門医の先生は話されています。 認知症の人たちの暮らしを支える新たな役割、パートナーに注目が集まり、NHK厚生文化事業団、認知症とともに生きるまちを応援しています。各市町村の活動を紹介されています。 認知症の条例について。 平均寿命が延び、高齢化率の高まる今日において、認知症は誰もがなる可能性のあるものであります。多くの市民にとっても身近なものであり、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指しと市長答弁にありました、認知症にやさしいまちの条例の制定を検討してはと提案して、一般質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                             (午前11時42分)--------------------------------------- ○副議長(水上幸彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○副議長(水上幸彦君) 一般質問を続けます。 24番、村嶋照等議員。     〔24番 村嶋照等君登壇〕 ◆24番(村嶋照等君) 議席番号24番、村嶋です。これより一般質問を行います。 今回も新型コロナウイルスに関連してです。 今また、その現状は大変厳しいものがあります。私は、せめて1年もたてば少しは落ち着くものと考えておりましたけれども、実際はそう甘くはなく、第3波と言われるように、新規感染者数が一時驚くほどになっておりましたし、中でも重症患者も増加しております。なぜ、今になってとの気持ちが強いわけですが、やはり油断があったのではと思います。 このような状況の中、前回の質問でも取り上げましたけれども、医療現場の方々が一番苦労されております。都内の病院では、スタッフの疲弊、そして減収により、限界に近いとの状況ですし、従事者の中にはバーンアウトと呼ばれる燃え尽き症候群に近い方もおられるとの報告があり、すごく心配されます。病院の医師の話として、第1波では未知のウイルスとの闘いで、恐怖を感じての職務だったとの言葉もありました。今、県内の県立病院では、医師の2割の方々が過労死ラインを超えた勤務状態との記事もあります。また、看護師の方の離職数も増加しているそうで、医療の現場の厳しさが伝わってまいります。 以上の点は、前回と重複しておりますけれども、重要な点ですので再度取り上げさせていただきました。 このような中、国民の皆さんは新型コロナウイルスの基本的な感染対策として、マスクの着用やうがい、手洗いの励行、そして3密回避等の生活を続けておられます。そして、前回にも少し触れましたけれども、さらに有効と思われるハードの面として、防除機器に対する関心が高まってきております。 まず、その一つが加湿器です。新型コロナウイルスは湿度が低いと飛散量が増え、さらに、飛沫の飛散距離も伸びてしまうそうです。さらに、喉や鼻のブロック機能も低下するとの説もありました。しかし、この加湿器は、その機能上4つの方式がありますけれども、使用上、どれも一番重要なことは内部をいつも清潔に保つことだそうです。そうでないと逆効果で、中には加湿器肺炎と呼ばれる重篤な病気になってしまうこともあります。 もう一つは、前回取り上げましたが、UV222と呼ばれる人体に無害な紫外線の照射装置です。これも、薬品に頼らずにウイルスの不活性化と除菌にも役立ち、国内メーカーが製品化したものです。今、病院等で導入が進んでいます。 そして、もう一つ、こちらも人体に影響の少ない低濃度オゾンガス発生装置も実用化しています。もちろん、一般的な空気清浄機にも同様の機能を有するものもありますが、こちらはさらに進化して、イオンやオゾン、プラズマを発生させて効果の充実を図っている機種も売り出されています。 このところ度々、そういった空気清浄機の広告が新聞の1面に出されており、需要の高さが感じられています。市内の飲食店でも、早い時期から加湿器を設置しているところや、相当大きな空気清浄機を使用している病院もあります。 このように、新型コロナウイルスについて基本的な防除対策も、もちろん非常に大切ですけれども、さらに一歩進んで、新しい機器の導入も大変有効と思いますが、今回は、特に市庁舎への導入についてお聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(水上幸彦君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 村嶋議員の新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。 庁舎における加湿器、空気清浄機等の防除機器の設置についてでありますが、市役所本庁舎では従来から、湿度につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管理法により適正とされる相対湿度の管理、また、換気につきましては、ビル管理法及び建築基準法により必要とされる量の換気を、空調設備により行っております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、さらに、窓やドアの開放により換気や、玄関やカウンター、トイレへの消毒液の配置、職員による毎日の消毒作業、窓口にビニールシートやアクリル板を設置するなど、来庁される皆様が安心して市役所をご利用いただけるよう、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を実施しているところであります。 厚生労働省により、換気の悪い密閉空間を改善するための換気の方法として、窓の開放による換気と併せた加湿器や空気清浄機の使用も示されておりますが、市役所本庁舎につきましては、空調設備により相対湿度及び換気量ともに、法令に基づく基準を上回る環境が整えられております。そのため、現在は加湿器や空気清浄機の設置については考えておりませんが、今後とも窓の開放により換気や消毒の徹底、さらには、密にならないよう配慮した会議などの開催や、サテライト方式による事務室の分散設置など、様々な新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(水上幸彦君) 村嶋議員。 ◆24番(村嶋照等君) それでは、懇切丁寧な答弁を受けまして、これから関連の発言をします。 庁舎内の空気は、基準を超える量の循環をしているとのことですが、やはり問題は外気の取り入れ量です。クルーズ船では外気の取り入れ量が少なく、言わば汚染された空気を循環していた状況で、それがかえってクラスターを助長したと言われております。 今、改めて確認させていただきますと、市庁舎内では相当量の外気を取り入れて、空気を循環させているようですし、なお、湿度にも配慮していただいているようです。これは本当に、さすがに進んだ設備でございます。とはいいましても、我が政友クラブでは、会合時に忘れずに換気に十分気を遣っております。 今回は、執行部の各部署の方々も、新型コロナの対応に忙殺されていることを考慮してでもありませんけれども、本庁舎を中心にお尋ねをしました。市には関連した施設が多数あります。教育機関を含めれば相当数になるわけですが、それらの施設でも本庁舎に準じて改善され、そして、引き続き加湿器や空気清浄機等の効果を再検証していただいて、早い時期に各施設に配置されることを望みます。 関連してのお話になりますが、今、やはり厳しい状況の中でも、数々の温かい取組も行われております。成田市でも、飲食業の方が医療従事者の方に心の籠もった食事を提供しましたけれども、今、都内の自治体では、率先して食事のおもてなしをこれまた実施しております。まちの小さな食堂も、コロナ禍で厳しい状況にある方に、お弁当を無料提供しておりました。 もう一つは、首都圏のコロナ指定病院や保健所などで日々奮闘されているママやパパを、育児面でサポートする取組です。これは、認定NPO法人の保育士の資格を有するスタッフが、希望者宅を訪れ、子供の世話や、保育園、学校の送迎等のサポートをするもので、費用は実費のみだそうです。関係者に期待が高まっております。 市としても、ぜひこういった心温まる事例を参考にして、同じように取り組んでほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。--------------------------------------- ○副議長(水上幸彦君) 次に、2番、葛生孝浩議員。     〔2番 葛生孝浩君登壇〕 ◆2番(葛生孝浩君) 皆様、こんにちは。政友クラブの葛生です。 様々な分野で新型コロナウイルス感染症の影響が出ているところではありますが、その後の生活を見据え、準備していくのが、地方公共団体に課せられた大きな役目だと考えております。 そこで、重要になってくるのが各種計画です。成田市が策定する計画から、市が見据えている未来や実現したい目標、また現状の課題が把握できます。 そして、この4月に見直しを予定している計画の中に、第6期成田市障がい福祉計画及び第2期成田市障がい児福祉計画があります。計画の内容を確認しながら、障がい児者、特に医療的ケア児等、また失語症者の支援について伺ってまいります。なお、一般的に医療的ケア児等という場合には、重症心身障がい者、つまり18歳以上の重症心身障がい者の方も含みますが、今回の質問の中では、18歳未満の児童に限って伺います。 初めに、医療的ケア児等の支援について伺います。 医学の進歩を背景として、在胎25週や出生体重750グラムでも、NICU等に入院した後、人工呼吸器や胃ろう等を使用することで、在宅に戻れる児童は徐々に増えてきており、平成20年には約1万人だった医療的ケア児は、10年後の平成30年には約2万人に倍増し、今もなお増加傾向にあります。特に、人工呼吸器を装着した児童数は10倍に、また、年齢階層で見るとゼロから4歳での増加が顕著になっています。 都道府県別に見ると、平成28年10月現在の推計で千葉県の医療的ケア児の数は、20歳未満の人口1万人に対して7.2人と全国平均の7.8人の少し下で、47都道府県中23番目とちょうど中間あたりに位置しています。 一方で、退院後の子供と家族を支援する医療、福祉のサービスは、高齢者に比べて脆弱であり、医療的ケア児の在宅生活は保護者の献身的な努力、すなわち保護者が十分な睡眠を取れず、子供を短時間だとしても預けることができず、様々な悩みを相談する相手もいない、そんな状況で介護することによって成り立っていることも珍しくありません。 それは、日常的に必要な医療的ケアであるたんの吸引一つ取っても、実施できるのは医師、看護師、家族に加えて、登録事業所の研修を受けた介護職員等に限られるため、特別支援学校に預けたとしても、保護者が常に校内にいる必要があるという実態からも分かります。 このような医療的ケアの必要な子供たちや、その家族への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等の多職種連携が必要不可欠であり、地方自治体が担う役割は大きいと言えます。 そこで、本市の医療的ケア児等に対しての、これまでの取組と今後予定している取組について伺います。特に、十分な支援を継続していくためには、横のつながりが必要になってくるため、医療的ケア児等の支援のための多職種連携について、また、医療的ケア児等を支える上で、その介護主体である家族を支えることが重要になるため、医療的ケア児等のいる家庭への支援についてお聞かせください。 次に、失語症者の支援について伺います。 失語症は、聞いたことはあるがよく分からない障がいの代表ではないでしょうか。そこで、初めに失語症のことを簡単に解説します。 失語症とは、脳梗塞、脳内出血などの脳血管障害や、交通事故、転倒などによる脳外傷によって、大脳の言語をつかさどる部分が損傷されたために起こる言葉の障がいをいいます。声に異常があって発生できない失声症や、唇や舌の動きが悪くなって発音できない運動障害性構音障害というのもありますが、これらは言語内容には問題なく、筆談できるという点で失語症とは異なります。 脳血管疾患により継続的に医療を受けている患者数が、平成29年でも100万人以上いることからも、身近な疾患であることが分かり、失語症者は全国で50万人、千葉県で2万5,000人いると推計されています。 また、失語症というと話せないというイメージが強いかもしれませんが、それは症状の一部にすぎず、中には、よくしゃべるが何を言っているか分かりにくいタイプもあります。症状は、損傷を受けた脳の場所や大きさによって異なりますが、多かれ少なかれ、聞く、話す、読む、書くといった言葉の動き全てに何らかの影響が出ます。 例えば、今日は何月何日ですかと聞いて、日付を間違えたからといって日付が分からないとは限らず、カレンダーを見て正しい日付を指させるなら、その方は日付を覚えているが数字を言い間違えたということになります。また、塩を取ってと頼んだときに、塩と分からなかったとしても、それ自体がどんなものかが分からなくなったのではなく、塩という音と意味が結びつかなくなっているのです。頭の中には言葉の辞書も物の意味の辞書も残っているのですが、それらがうまく結びつかない状態ということです。 しかし、失語症で言葉を発することができない方でも、表情やジェスチャーでコミュニケーションを取ることができたりします。また、言葉の理解が難しいという検査結果が出ても、日常生活では、周囲の状況や相手の表情としぐさから推測して、状況を理解されることもあります。 このように、失語症の方の非言語的なコミュニケーション能力は、病前と変わらず保たれている場合があるため、表情やジェスチャーを活用した交流が可能です。そういったコミュニケーションのテクニックを習得できるよう、千葉県では、失語症者向け意思疎通支援者の養成研修を千葉県言語聴覚士会に委託して実施しており、失語症者への支援の拡充が期待されているところです。 そこで、本市において、失語症者に対して現在行われている取組と、今後予定している取組について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長(水上幸彦君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 葛生議員の障がい児者の支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、医療的ケア児等の支援についてでありますが、医療的ケア児とは、人工呼吸器を装着している障がいのある児童、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がいのある児童とされております。 医療的ケア児や重度の身体障がいと知的障がいとが重複した重症心身障がい児に係る支援については、現在の第5期成田市障がい福祉計画において、本年度末までに医療的ケア児等の支援に関する関係者が連携を図るための協議の場を設けることとしており、昨年12月に本市で初めて協議の場を開催いたしました。協議の場は、医療的ケア児等の介護をしている保護者や支援に関わる医師、看護師などの関係者にご参加いただき、関係者同士の顔合わせを行うほか、取り組むべき喫緊の課題を整理し、共有いたしました。 今後につきましては、第1回の開催において整理した課題への対応など、医療的ケア児等に対する支援の充実のため、特別支援学校、国際医療福祉大学など、課題に応じた関係者を新たに招聘し意見を伺うこと、より効果的に開催するための協議形態を検討するなど、様々な意見を取り入れながら、毎年度協議の場を開催し、継続してまいります。 また、相談をどこにしてよいか分からないという保護者などの不安を解消することなどを目的として、令和5年度末までを目途に、千葉県が養成する医療的ケア児等コーディネーターを成田市こども発達支援センターに配置し、同センターが提供する療育支援や障がい児通所支援と合わせながら、主体的に相談支援を行うことにより、医療的ケア児等の支援に関する相談体制を充実させてまいります。 さらに、医療的ケア児等の成長に伴う様々な課題や困難に対する支援を充実させるため、成長の節目において、周囲の環境などが大きく変化する前に、日々の成長や支援内容などを記録するライフサポートファイルはばたきを活用しながら、保護者や支援に関わる関係者が十分な時間を取り、課題などを共有し、きめ細やかな支援ができる体制を整えてまいります。 特に、新たに保育や教育を受ける際には、事前に十分な支援体制を整え、関係者の連携した対応が必要となるため、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等による連携を図り、医療的ケア児等や保護者の意に沿った進路選択ができるように最大限配慮してまいります。 そのほか、医療的ケア児等と保護者が共に参加し、悩みを分かち合い、気軽に情報交換や相談ができる交流会の開催や、停電時や災害時などに対応するための日常生活用具の給付についても検討してまいります。 次に、失語症者の支援についてでありますが、失語症者に対しては、相談を受けた際に、訓練などを行う医療機関や民間の事業者を紹介したり、障がい福祉サービスや市の障がい福祉制度による支援の提供などにより、生活の支援をしております。 今後につきましては、失語症者の考えを酌み取り、きめ細やかな支援ができるように、失語症者の療養と支援について取り組まれている医療機関や国際医療福祉大学、千葉県言語聴覚士会、民間の事業者のご意見とご協力をいただき、また千葉県が養成する失語症者向け意思疎通支援者との調整を図りながら、成田市意思疎通支援事業において、市としてどのような支援が可能か検討してまいります。 本年4月から開始する第6期成田市障がい福祉計画及び第2期成田市障がい児福祉計画においては、障がいのある人もない人も、互いの立場を尊重し合い、障がいのある人であっても、時には支える側となり、自己の希望と選択に基づいて安心して暮らしていける地域共生社会を築くことを目的としておりますが、同計画において医療的ケア児等、失語症者の支援を含む本市の障がい福祉の考え方をお示しし、支援に携わる皆様のご意見とご協力をいただきながら障がい福祉の充実を図ってまいります。
    ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 市長からの答弁を受けて、まず、失語症者の支援について伺います。 今後の支援の中で出てきた成田市意思疎通支援事業とはどのような事業でしょうか。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 成田市意思疎通支援事業とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、市町村が主体となって行う地域生活支援事業の一つで、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため意思疎通を図ることが困難であり、日常生活を営むのに支障がある障がいのある方の、円滑な意思疎通を支援する事業であります。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 失語症者に限らず聴覚や言語機能等に障がいがある方との意思疎通を支援する事業とのことですが、これまでの実績をお聞かせください。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 本市では、手話通訳者を市役所に設置する手話通訳者設置事業、手話通訳者や要約筆記者を派遣する手話通訳者・要約筆記者派遣事業を行っており、令和元年度の派遣事業の利用実績は実人数46人、両事業の実績合計は延べ1,577件となっております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 市役所への手話通訳者の設置事業も含まれていますが、派遣事業の令和元年度の実利用者が46名であることから、利用されている方は何度も利用していると推測でき、意思疎通の支援が必要な方の一助になっていることがうかがい知れます。 それでは、本事業を通じて失語症者の支援を行っていく上での、現状の課題はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 失語症者は障害者手帳の交付を受けていない方もいらっしゃるため、正確な実態が把握できておらず、失語症者の状況やニーズを把握することが課題であると認識しております。 失語症者の意思疎通支援については、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、専門家のご意見とご協力をいただきながら、市としてどのような支援が可能か検討してまいります。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 失語症者の症状については、初めにお伝えしたとおりですが、ニーズ調査の折に、その意味が理解できなかったり、理解できたとしても意思をうまく伝えることができなかったために、ニーズがなかったという結果になってしまわないように、細心の注意を払っていただけますようお願いいたします。 また、我孫子市などでは、既に失語症者向け意思疎通支援者の派遣事業を行っていますので、参考にしていただければと思います。 続いて、医療的ケア児等の支援について伺います。 障がいをお持ちの方は、それぞれの状態によって支援の必要性が異なるため、ケースごとにそれを評価することが必要になります。特に、医療ケア児では、同じ喀たん吸引が必要な場合でも、支援の必要性は大きく異なることもあります。そこで、支援の必要性の評価方法についてお聞かせください。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 医療的ケア児等の支援の必要性の評価方法につきましては、医療的ケア児等であるかにかかわらず、心身の状態や生活状況などの項目について、市職員が調査する方法により判断をしております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 支援の必要性と介護状況は相関性があると思いますが、客観的に評価するために、介護報酬で用いられる医療的ケア判定スコアを活用するのはいかがでしょうか。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 医療的ケア判定スコアにつきましては、平成30年度から導入されたもので、令和3年度に改定されることによりまして、評価項目等がより詳細になる予定でありますので、市職員の訪問調査による調査において新判定スコアの基準についても活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 全国の障がい児通所施設に対するアンケート調査結果から、現行の医療的ケア判定スコアは、動ける医療的ケア児に係る負担や福祉施設での医療的ケアに対する負担を考慮していないとして、令和3年度の介護報酬改定で見守りの度合いを勘案した判定スコアへの見直しが検討されるなど、まだまだ介護報酬での評価方法も確立していない状況ですが、その他の方法も含め検討し、市でも支援の必要性を客観的に評価することで、限られた人材や医療資源を生かしていただければと思います。 さて、第5期成田市障がい福祉計画において、本年度末までに設けるとしていた医療的ケア児等の支援の協議の場では、どのようなことが共有されたのでしょうか。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 今年度開催しました協議の場におきましては、今後の協議の場におきまして喫緊に取り組むべき課題として、様々な課題の中から、相談窓口の充実、日中活動の支援、レスパイトケアを選定しまして、優先順位を付して協議をしていくということや、並行して、本市の医療的ケア児等の実態調査が必要である、そのため、調査票を作成しまして必要な調査項目等を整え、調査を速やかに実施する必要があることなどについて挙げられております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 今回の協議で実態調査の話が出たとのことですが、これまでの対象者の把握方法と実施予定の実態調査における課題について伺います。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) これまでの医療的ケア児等の対象者の把握につきましては、障害者手帳の交付申請時及び交付後の支援、日常生活用具の給付、難病見舞金の申請など、市が直接関わる方法のほか、医療機関等からの退院支援の要請、訪問看護事業者からの情報提供や、千葉リハビリテーションセンターが実施した調査の情報提供など、市以外の関係者からの情報提供により把握しております。 実態調査につきましては、早急に実施する予定で準備を進めておりますが、課題としましては、現状として市は全ての対象者の把握ができていないことから、医療機関や保健所など、医療的ケア児等の支援を行っている他の関係機関に対しまして、協力の依頼をし、調査を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 続いて、協議の場で優先順位の高い課題として取り上げられた相談窓口の充実は、医療的ケア児等コーディネーターが担ってくることになろうかと思いますが、その役割についてお聞かせください。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 医療的ケア児等のコーディネーターの役割でございますが、医療的ケア児等の生活全般の相談に対しまして、個別に相談支援に当たることはもちろんでございますが、加えて、医療的ケア児等及び保護者のニーズを把握し、関係者による担当者会議の開催や福祉サービスの利用の調整、保育や教育を受ける際の学校等との調整など、主体的に支援の総合調整を図る役割を期待しております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) ということは、医療的ケア児等の支援において、コーディネーターは非常に重要な役割になってくると言えます。それでは、コーディネーターの配置は、どの範囲に何人を予定しているのでしょうか。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 医療的ケア児等コーディネーターの配置でございますが、令和5年度末までに、成田市こども発達支援センターに1名配置する予定でございます。 相談支援の充実のためには、同センターにおける配置にとどまらず、市内の障害福祉サービス事業所、医療機関等、各所に配置されることが好ましいため、協議の場の活用によりまして各関係者へ働きかけ、協力を依頼してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 多く配置することが適切だとは考えていませんが、支援のために要する時間はそれぞれのケースによって異なり、必ずしも対象者の人数だけでコーディネーターの適正数は判断できないと思いますので、実情に合った対応をよろしくお願いいたします。 それでは、現状でコーディネーターのような役割をする担当者はいるのか、いるのであれば、今後配置される医療的ケア児等コーディネーターとの違いとも含めて伺います。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 現在、成田市こども発達支援センターには、相談支援専門員を配置しまして医療的ケア児等の計画相談を実施しており、サービスの調整等が困難な場合には、関係者による担当者会議の開催など、コーディネーターとしての役割も果たしておりますが、医療的ケア児等コーディネーターにおきましては、これに加えて、保育、教育等との支援のための調整なども期待しております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) これまで以上に、福祉分野以外との連携の強化が期待されるということかと思います。また、相談支援専門員は医療的ケア児等の対応のみに当たれるわけではなかったので、選任の担当者ができることで、これまで以上に個々のケースに寄り添った支援ができることを期待しています。 そこで、現在も支援ツールとして利用されているライフサポートファイルはばたきは、コーディネーターが配置された後も、その業務の手助けとなることが期待されますので、これまでの取組や活用事例をお聞かせください。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) ライフサポートファイルはばたきの活用事例でございますが、市内の小学校の特別支援学級や成田市こども発達支援センターなどにおいて、対象の児童に配付し、成長の記録や相談機関、学校などで受けてきた支援等について記載をしていただいており、進学や就職、医療機関への受診などで必要な際に、児童の成長を説明する資料として活用していただいております。 また、成田市こども発達支援センターにおきましては、継続した活用がなされるよう、保護者向けにサポートファイル書こう会を実施しまして、書き方や活用状況を確認する取組を進めております。 以上でございます。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 支援ツールの活用に関しては、世田谷区などほかの自治体の事例も参考にしていただければと思います。 続きまして、現状での医療的ケア児の療育の受入れにおける課題について伺います。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 成田市こども発達支援センターにおきます療育の受入れの課題でございますが、発達支援センターの利用は親子通所でございますので、喀たん吸引などの医療的ケアが必要であることから保護者と児童が常に一緒でいるため、同センター以外に保育園、幼稚園に登園されていない医療的ケア児につきましては、児童の年齢に応じた保護者以外の子供と過ごす経験が十分に提供できていないということが課題になってございます。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 発達支援センターでは、医療的ケアのために保護者の付添いが必要とのことですが、看護師を配置することで、保護者の拘束による負担を減らすことはできないのでしょうか。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 現在、成田市こども発達支援センターには、看護師を配置しております。しかしながら、基本的には保護者の方が現在はついて医療的ケアをしていただいているという状況でございますので、保護者が離れても看護師によって対応できるよう、技術を取得するための研修の充実等を検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) これまでの経緯もあると思いますが、外出等を希望される場合には対応できる体制を整備していっていただけますようお願いします。 同じく、家族の負担を軽減する取組としてレスパイトがありますが、特に短期入所についてどう捉えているか伺います。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 医療的ケア児等の介護につきましては、保護者等の負担が大変大きくなりますことから、介護者が一時的に介護から解放されるレスパイトのための短期入所等の利用が、負担軽減には効果的であるというふうに考えております。また、保護者からのニーズも高いものというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) そのレスパイトについて、近隣の対応施設との連携状況を伺います。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 近隣の連携状況でございますが、医療的ケア児等の短期入所等の対応が可能な施設につきましては、千葉リハビリテーションセンターや成田赤十字病院などに限られておりますが、両者とも先ほど申し上げた協議の場に参加をしていただいておりますので、保護者の負担に配慮をして、レスパイトのための利用が円滑にできるよう協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) そもそも受入れできる施設が限られている現状も認識しております。 それでは、保護者の急病等により急な受入れが必要になった場合、市ではどのように対応しているのでしょうか。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 急病等の急な受入れにつきましては、基本的には保護者の方からの依頼にということになりますが、こうした保護者からの依頼に加えまして、市からも当該関係機関等の受入れの協力依頼を行っております。 以上でございます。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) もし、施設に受入れの空きがあれば受けてもらえると思いますが、空きがなければ協力のしようもありません。例えば、成田赤十字病院では4病床を医療的ケア児の受入れのために確保していますが、児童相談所の長期入院児の対応のために埋まっていることが多いそうです。そういった現状を把握した上で、対応策を検討していただければと思います。 続いて、災害時や停電時の避難体制の確保について伺います。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 災害の発災時には、市から医療的ケア児等の安否確認を行いまして、必要な支援内容等の確認を行います。医療的ケア児等の避難場所としましては、現状においては、医療的ケア児等に特化した避難場所は確保しておりませんので、地域の避難所または福祉避難所においての受入れを想定しております。また、入院対応が必要とされる場合には、医療機関において入院ができるよう要請するなどの調整を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 医療的ケア児等は、一般の避難者よりも避難後の支援が必要になる可能性が高く、入院は必要としていなくても、医療的ケアの手助けを必要とする場合もあるかと思います。災害時に特定の避難所まで避難する難しさもあるかもしれませんが、限られた医療資源を1か所に集中することで支援の効率は飛躍的に上がりますので、避難所間の輸送も含め、災害対策の一環としてご検討ください。 それでは、停電時の電源供給について、市はどのように対応しているのでしょうか。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 医療的ケア児の日常生活におきましては、医療機器の電源確保が重要となりますので、自宅での停電に対し、市役所等において電源開放を行うなど、必要な対応を行っております。 また、家庭用非常用電源等の日常生活用具につきまして、他市の支援状況等を参考とさせていただきながら、今後、給付の対象にすることを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) ご認識のとおり、人工呼吸器を装着している医療的ケア児にとって、電力は水と同じように、生きていく上で必要なものであります。家庭用非常電源に限らず、災害時や停電時に必要になる日常生活用具を調査し、給付を含めた積極的な支援をお願いいたします。 また、災害時などに役立つ医療的ケア児等医療情報共有システムMEISに対する見解を伺います。 ○副議長(水上幸彦君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) MEISにつきましては、医療的ケア児等の救急対応について迅速な情報連携が図られるものというように捉えております。昨年夏から運用が開始されまして、本市においてもホームページで利用の周知を図っているところでございます。 以上です。 ○副議長(水上幸彦君) 葛生議員。 ◆2番(葛生孝浩君) 医療に係る情報は、個人情報の中でも特に機密性の高い情報ではありますが、マイナンバー制度の普及や、デジタルトランスフォーメーションの進展により、災害弱者においてはMEISなどの情報共有システムを介して、本人や家族、そして医療、また自治体が、容易にかつスピーディーに情報連携していけることを期待しています。 今回質問した医療的ケア児等や失語症者をはじめ障がいのある方は、全体から見れば少数に当たり、その方たちの課題はどうしても目が向きにくくなります。また、一律の支援は難しく、個々の対応が必要になることも多いため、費用対効果が見えにくいことも少なくありませんが、健常者に比べて支援の必要性が高いのは言うまでもありません。 医療の進歩に、受皿である社会が追いついていないと言われる現代ではありますが、どのような支援を必要としているのかの実態調査を続けながら、様々な職種の円滑な連携により障がいのある方が生活しやすい体制づくりをしていただけますようお願いして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(水上幸彦君) 暫時休憩いたします。                              (午後1時45分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時15分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 一般質問を続けます。 5番、藤崎勇一議員。     〔5番 藤崎勇一君登壇〕 ◆5番(藤崎勇一君) 議席番号5番、政友クラブの藤崎勇一です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、2回目の緊急事態宣言の発出、延長効果とも考えられる感染者数の減少傾向が認められることから、医療崩壊と言われる最大の危機は、辛うじて避けられようとしていますが、まだまだウイルスとの闘いは終わったわけではありませんし、抗ウイルス薬が完成するまで油断できない状況と言わざるを得ません。 そろそろ自粛生活に疲れてきた頃とは思いますが、ワクチン接種の見込みもようやく視野に入ってきました。もうしばらくは、私たち一人一人が気を抜かず、マスクや手洗い、3密を避けるなどの対策を、これまでどおり実施してまいりましょう。そして、現在、新型コロナウイルスに感染されている方々には、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、最前線で対応していただいている成田赤十字病院、国際医療福祉大学成田病院等において、従事されている医療関係者の方々には、心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 さて、新型コロナウイルス感染症対策に係る取組については、政友クラブの荒木副会長の代表質問をはじめ、各議員の質問等がございますので、私からの令和3年3月議会一般質問は、大きく分けて、まちづくりについて、そして農業法人の設立について、この2点を取り上げて質問いたします。 それでは、初めに、まちづくりについてであります。 まず、土屋駅実現に向けての市の取組についてでありますが、令和元年12月議会において、鉄道事業者の協力が得られず実施できなかった、土屋駅実現の課題解決に向けて計画した需要予測調査についての市の考え方を質問させていただきましたところ、小泉市長から「土屋駅の設置につきましては、総合計画NARITAみらいプランにおいて掲げるとともに、都市計画マスタープランでは、土屋駅周辺を、空港と一体となった地域づくりを進めるエリアとして位置づけており、本市の商業機能を担う中核的な拠点として、商業や業務機能など、都市機能の充実を図っていく上で、大きな意義があるものと考えている。さらに、成田市にとって最大の地方創生である成田空港の更なる機能強化に伴い、今後、年間発着回数が50万回に拡大されるなど、成田新高速鉄道の事業化検討時の状況と比べ、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変貌を遂げようとしており、空港と地域を結ぶ交通拠点として、土屋駅の役割がますます重要なものと認識している。このようなことから、成田市としては、これまで鉄道事業者の協力が得られず実施しておりませんでした新駅実現の課題解決等に向けた需要予測調査について、本市単独で実施することを検討してまいりたい」という前向きなご答弁をいただきました。 そこで、今回は、1点目として、(仮称)土屋駅の設置に向けて、令和2年度に実施した需要調査の概要・結果について、2点目として、課題解決に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 次に、下総インターチェンジ周辺の開発及び産業機能の誘導と今後の取組についてでありますが、令和2年9月議会において、私は大きく下総地域のまちづくりの考え方について質問いたしました。 その中で、地域東側には圏央道が整備され、平成27年6月の神崎インターチェンジ-大栄ジャンクション間の開通によって、成田国際空港や首都圏各地とのアクセス性の向上が図られたため、空港との近接性を生かした産業機能の誘導等を進めることで、圏央道整備の波及効果を地域の活性化につなげていく必要があることを言及させていただきました。 また、都市計画マスタープランにも、下総地域のまちづくりの目標の一つである、ポテンシャルを生かした成田らしいまちづくりに向けて、圏央道の整備に伴う新たな土地利用需要の高まりを受けるため、下総インターチェンジ周辺への産業機能の誘導と適正な土地利用を推進するとうたわれています。つきましては、下総インターチェンジ周辺の開発及び産業機能の誘導について、市の考えを改めてお伺いいたします。 次に、圏央道及び(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジについてでありますが、大栄地域は、本市の東部に位置し、香取市などと接しており、平成18年3月の合併以降も、全地域が区域区分を定めない非線引き都市計画区域となっており、大栄支所を中心に、国道51号沿道で用途地域が指定されています。 都市計画マスタープランによれば、大栄地域は、下総地域との都市計画区域の統合により、地域間が連携した相互補完型の一体的な都市づくりを進めていく必要がある地域とされており、特に地域の南側では、圏央道の整備が進められ、(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジが設置予定となっています。 そこで、1点目として、圏央道とインターチェンジの現在の整備状況について、2点目として、神崎利一議員の午前中の質問と重複はいたしますけれども、県道成田小見川鹿島港線拡張計画の整備状況について、3点目として、インターチェンジ周辺の活性化につながる産業機能誘導の考え方についてお伺いいたします。 次に、農業法人の設立についてでありますが、昨年2月に、成田市農業委員会から本市に提出された、成田市農地等利用最適化推進施策に関する意見書において、遊休農地の発生防止・解消のため、担い手のいない農地や騒特法による移転に伴い取り残される農地等の耕作を行うため、市、農業協同組合、成田国際空港株式会社等を核とした出資法人、農業法人の設立を進めることとされております。 千葉県の荒廃農地、遊休農地の面積調査結果によれば、令和元年度における本市の荒廃農地は824ヘクタール、このうち農用地区域は409ヘクタールとなっており、平成29年の865ヘクタール、うち425ヘクタールをピークに、荒廃農地が農地として再利用されて、減少傾向にはあるものの、県下の市町村の中でも、いまだに高い水準にあると言えます。 また、本市の農業の中心的な担い手である認定農業者の平均年齢は、平成29年度末で59.2歳、平成30年度で59.8歳、令和元年度末で60.5歳となっており、高齢化が進んでおります。新規就農者数につきましては、平成29年度で12人、平成30年度で11人、令和元年度が7名となっており、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で掲げる、1年間の目標である新規就農者数20名に達していない状況が続いております。 こうした現状に加えて、成田空港の更なる機能強化に伴い、騒特法による移転補償を行う成田国際空港株式会社によりますと、農地につきましては、居住している敷地に隣接している場合に限り買い上げ、Lden66デシベルコンターの外に所在する農地の買上げは行わないとのことであります。 本市には、農地を所有する移転対象世帯は約240世帯あり、その世帯が所有する農地全てが騒特法の指定区域内にあるとは限りませんが、約540ヘクタールあるとのことであります。騒音地域から移転はしたいが、農地を借りて耕作している方がいないという現実に直面し、先祖から受け継いだ田畑の維持管理を考えると、移転することをためらってしまう方々も多く、残された農地の維持管理は、移転の妨げとなっております。 このように、本市農業の中核的担い手である認定農業者の高齢化や後継者不足、新規就農者の減少に加えて、騒特法により移転が進む中で、今後、遊休農地が大幅に増加していくことが何より懸念されます。 こうした中、平成21年度には、一般法人の農地賃借参入規制の緩和や農業生産法人の要件緩和など、農地法の大幅改正が行われ、これらを契機に、農業生産法人が地域農業の中心的組織の一つとして位置づけられ、地域の農地管理の一翼を担う存在として、農業生産法人の立ち上げ、遊休農地の解消に取り組んでいる市町村も増加しております。 確かに、農業生産法人が引き受けることになる農地は、稲作経営の場合は、特に小区画や不整形の圃場、そして谷津田や暗渠排水整備が必要な圃場などが分散錯圃しており、耕作条件を改善しなければ、農業経営の効率化が図れない場合や、冬場の農作業の閑散期における就業の場の確保など、課題が多くあることは私も承知しておりますが、このままでは、集落の農地や農村環境を将来にわたって維持していくことが非常に難しくなると考えております。 そこで、成田市農業委員会からの意見書の提言にもあるように、遊休農地の発生防止及び解消のため、担い手のいない農地や騒特法による移転に伴い、取り残される農地等の耕作を行うため、成田市、成田市農業協同組合、成田国際空港株式会社等を核とした出資法人、農業法人の設立について、改めて市の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 藤崎議員の、まちづくりについてのご質問からお答えいたします。 まず、(仮称)土屋駅の実現に向けた市の取組についてでありますが、大型商業施設をはじめ、様々な店舗が集まる土屋地区への新駅の設置につきましては、市民の皆様の利便性の向上と地域の活性化に大きな役割を果たすものと考えておりますことから、平成22年の成田スカイアクセス線の開業に合わせ、土屋駅及び現在の成田湯川駅である成田ニュータウン北駅の2駅について、市議会等の協力を得ながら要望活動を行いましたが、収支採算性の観点などから、成田ニュータウン北駅のみの設置とされた経緯があります。 本市といたしましては、空港建設当時からの経過や、地元の土屋地区をはじめ、多くの市民の皆様からご要望をいただいていたことなどの経緯を踏まえ、その後も、土屋駅の設置に向けて取り組んでまいりました。このような中、滑走路の増設をはじめとする成田空港の更なる機能強化が2029年3月の完成を目指し、事業に着手するなど、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変貌を遂げようとしていることから、本年度、土屋駅の利用者などの将来予測を行う新駅設置需要予測調査を本市単独で実施しております。 本調査の概要と結果についてでありますが、本調査は、土屋駅を設置した場合に、実際にどのくらいの方が駅を利用するかを、四段階推計法という手法を用いて予測するもので、鉄道の需要予測手法として、予測手順が分かりやすく、確実性と安定性の点から、最も実用性の高い手法と評価されており、新幹線や都市鉄道などの新規開業に伴う予測など、広域な範囲の予測に適している手法であります。 調査の進捗状況といたしましては、パーソントリップ調査や国勢調査などの基礎データに、成田空港の更なる機能強化など、駅利用者の増加につながる周辺の開発計画などを加味しながら、慎重に内容を精査している段階でありますので、今後、調査結果が出ましたら、改めて報告させていただきたいと思います。 また、課題解決に向けた今後の取組といたしましては、土屋駅の設置は、過去に収支採算性の観点などから、事業化がされなかった経緯があり、鉄道事業者の理解が得られない限り、事業の進展が見込めない状況であります。 本市といたしましては、空港と地域を結ぶ交通拠点としての土屋駅の役割が、今後さらに重要なものになると認識しておりますことから、新駅設置需要予測調査の結果を踏まえ、新駅の設置に向けた課題の整理や解決方法などを検討してまいります。 次に、下総インターチェンジ周辺の開発及び産業機能の誘導と今後の取組についてでありますが、本市では、圏央道インターチェンジ周辺において、工場・物流などの産業機能、観光レクリエーション機能の形成に向けた計画的な土地利用の誘導を推進すること、また新たな土地利用を誘導する際には、生活基盤の維持・保全、周辺集落との調和に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある施設を規制するため、特定用途制限地域の指定を検討するとともに、地区計画制度の活用を推進しております。 現在、県内では、企業の立地ニーズが堅調に推移する一方、工場、物流などの企業誘致の受皿となる産業用地のストックが減少傾向にあり、新たな産業用地の確保が課題となっております。このため、立地ポテンシャルの高いインターチェンジ周辺地域や成田空港周辺地域において、企業誘致のための新たな受皿づくりが求められており、県は、昨年9月に、高速道路インターチェンジ等を生かした多様な産業の受け皿づくりを進めるための計画的な土地利用の促進に係る基本方針を策定しました。 この基本方針によれば、市町村と県は、緊密な連携と適切な役割分担の下、地域の立地条件と資源を生かした多様な産業の立地に向けた土地利用を促進するものとされております。市町村は、周辺の環境などに十分配慮しつつ、土地利用の促進について主体的に検討するものとし、開発候補地の選定に当たっては、企業ニーズをよく把握した上で、開発の可能性、社会・経済情勢の変化に伴うリスクなど十分な検証を行い、さらに開発事業者の選定や開発候補地における事業手法と事業の採算性、土地所有者への意向確認など、事業化の可能性について十分検証しなければならないとされております。 県の役割については、市町村が取り組む開発候補地の選定と開発計画の策定に対して、積極的な支援を行い、市町村とともに、民間活力を生かし、官民の連携により、効率的かつスピード感のある開発を促進するとされております。 下総インターチェンジ周辺地域においては、現在のところ、民間事業者から土地利用などの相談はありませんが、県が策定した基本方針を踏まえ、新たに土地利用を図る際には、計画的で秩序ある土地利用となるよう、関係各課での情報共有を図り、県と連携し、産業の受皿づくりについて検討してまいります。 なお、本市では、インターチェンジの設置効果を高め、都市間の連携を強化するため、千葉県道路整備プログラムによる県道成田下総線を延伸し、神崎町へと連絡する市道成田神崎線の整備を推進しております。 次に、圏央道及び(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジについてでありますが、先月までの整備状況といたしまして、大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジまでの区間については、用地の約9割が取得済みとなっており、工事も並行して進められております。本年度は、盛土工事、地盤改良工事、函渠工事などが随所で行われており、(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジも含めて、令和6年度中の供用開始を目指しております。 今後も、目標年度での確実な完成に向けて、沿線6市町で組織する横芝・神崎間首都圏中央連絡自動車道建設促進協議会により、引き続き、国をはじめとした関係機関に対し、要望活動を行ってまいります。 また、県道成田小見川鹿島港線の拡張計画の整備状況といたしましては、県では、圏央道インターチェンジとの連携や、将来の交通需要の増加に対応していくため、県道横芝下総線から国道295号の4.3キロメートルについて、4車線化を進めております。こちらも圏央道同様、令和6年度の完成を目指し、現在は約9割の用地取得を完了しており、順次、工事に着手しているところであります。 インターチェンジ周辺の活性化につながる産業機能の誘導につきましては、本市では(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジ周辺において、周辺環境への影響を考慮しつつ、地域の特性を生かし、工場、物流などの産業機能、観光レクリエーション機能の形成を目的とした新たな土地利用を誘導する際には、下総インターチェンジ周辺と同様に、県が策定した基本方針を踏まえ、検討してまいります。 このため、産業機能の誘導を図り、圏央道整備の波及効果を地域に広めるための基盤整備の一環として、県道成田小見川鹿島港線の整備と連携し、(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジへのアクセスを強化する市道水の上新田線や十余三新田線の拡幅改良整備及び地域間の交流を補完する市道吉岡前林線など、幹線市道について、社会資本整備総合交付金などを効果的に活用しながら、新たな土地利用に対する道路として、整備を推進してまいります。 なお、先月15日に、県では成田空港周辺を、物流や農業面での規制緩和策などを盛り込んだ国家戦略特区に指定するよう、内閣府地方創生推進事務局に提案いたしました。 国家戦略特区の提案内容の1項目では、成田空港周辺9市町のインターチェンジや空港ゲートなど、交通の要衝周辺では、土地利用規制を緩和し、物流施設などの整備を促進と示されており、対象エリアとして、(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジ周辺も含まれており、指定が実現された際は、さらなる土地利用の活性化が図られると期待されます。 本市といたしましては、この国家戦略特区の提案につきましても、今後千葉県とともに取り組んでまいります。 次に、農業法人の設立についてのご質問にお答えいたします。 遊休農地の発生防止及び解消のため、市、農業協同組合、成田国際空港株式会社等を核とした農業法人の設立についてでありますが、本市の方針といたしまして、高齢や居住地が農地から離れているなど、様々な理由により農地を適正に管理できない方々につきましては、農地の賃貸借契約などを取り扱う農地中間管理事業の活用を案内しており、また地域における力強い農業を実践するプランである人・農地プランの策定を推進することで、遊休農地の発生防止・解消を図っております。 今後、騒特法による移転に伴い、取り残される農地につきましては、対象となる農業者数や面積、今後の移転状況などの推移を注視し、関係機関と連携し対応していく必要があると認識しておりますが、農業法人が引き受ける農地は、圃場の分散が激しいこと、条件不利地が多く効率化が図れない場合や閑散期の就業の場の確保など、解決しなくてはならない経営課題があります。 本市といたしましては、移転対象地域におきましても、まずは農業者の皆様のご意向を把握し、農地中間管理事業の利用促進及び人・農地プランの策定を重点的に行うことにより、遊休農地の発生防止・解消を図ることとし、農業法人の設立につきましては、先進市の状況を調査、研究してまいります。 ○議長(秋山忍君) 藤崎議員。 ◆5番(藤崎勇一君) ありがとうございました。 それでは、質問席にて質問を続けます。 初めに、土屋駅の設置についてでありますが、本年1月5日付の新聞報道によりますと、成田国際空港株式会社は、成田空港の更なる機能強化に伴い、課題となっている空港アクセスの改善に向けたマスタープランを、年内に作成する方針であるとのことでありますが、これに対し、市としてはどのように関わっていく考えなのかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 本市といたしましても、成田空港の更なる機能強化の進展に伴い、空港までの公共交通アクセス、とりわけ定時性と速達性を兼ね備えた鉄道アクセスの強化が課題であるものと認識しております。議員のご発言にございましたように、成田国際空港株式会社が中心となりまして、空港アクセスの改善に向けたマスタープランを、本年中に策定していくと伺っておりますので、関係機関と連携を密にし、情報の収集と共有に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 藤崎議員。 ◆5番(藤崎勇一君) 土屋駅の実現のためには、まず単線区間を複線化し、鉄道アクセスを強化する必要があるというふうに考えております。複線化について、積極的に関係機関に要望していくべきだというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 成田スカイアクセス線とJR線が併設されている単線区間の複線化についてでございますけれども、成田国際空港株式会社によりますと、空港付近の線路の容量不足が、鉄道アクセス拡充に当たっての課題の一つとして挙げられております。 本市といたしましても、複線化による輸送力の増強、これをするために有効な手法であると考えておりますので、先ほど申し上げました、空港アクセスの改善に向けたマスタープランの策定作業の中で、単線区間の複線化についても取り上げていただけますよう、働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(秋山忍君) 藤崎議員。 ◆5番(藤崎勇一君) よろしくお願いいたします。 土屋駅の設置につきましては、空港建設当時からの経緯や、地元の土屋地区をはじめとする多くの市民の皆様からの熱い思いに応えられるように、今後取りまとめられるであろう令和2年度に実施した需要予測調査結果を踏まえ、新駅の設置に向けた課題の整理を行って、スピード感を持って、その解決に向けて取り組んでいただきますよう要望させていただきます。 次に、農業法人の設立についてでありますが、移転対象地域においては、農業者の意向を把握し、農地中間管理事業の利用促進及び人・農地プランの策定を重点的に行うというご答弁をいただきました。 本市の人・農地プランの策定状況についてですが、令和元年度末までで19地区で策定されており、その19地区のうち、新たに騒音下の移転対象地域として拡大した成毛地区、荒海地区、西大須賀地区については、ほぼ全戸が移転対象となっておりまして、人・農地プランが策定された当時の状況とは異なっており、見直しが必要だと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 移転対象地域につきましては、残された農地の管理や営農の継続など、今後の地域農業の在り方が大きく影響を受けることが考えられます。本市といたしましては、既にプラン策定済みの3地区の見直しはもちろんのこと、未策定の地区につきましても、地域の代表者や農業の担い手に対し、見直しの必要性や制度の周知を行い、県、JA、農業センターなどと連携し、地域の実情を把握している農業委員や、農地利用最適化推進委員の皆様にもご協力いただきながら、プランの見直し及び新規策定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 藤崎議員。 ◆5番(藤崎勇一君) 担い手のいない農地や騒特法による移転に伴い、取り残される農地等の適切な維持管理を行う新たな組織の設立については、騒音下住民のための雇用の確保や、さらには騒音下の地域振興にもつながるものと考えますが、併せて市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 伊藤空港部長。 ◎空港部長(伊藤昭夫君) 農業者の高齢化や後継者不足は喫緊の課題であり、移転対象となっている方々の今後の生活設計にも影響を及ぼすことから、住民説明会などを通じて、農業に従事されている方々の意見の集約を図り、今後の施策に生かしてまいります。
    ○議長(秋山忍君) 藤崎議員。 ◆5番(藤崎勇一君) 農業委員、農地利用最適化推進委員が、3年間の活動を通して、その主たる任務である担い手への農地等の利用の集積・集約化を積極的に推進していくことが何よりも重要であり、広く農業者の声を市の農業施策に反映させる重要な使命を持っており、その上で、この意見書は大きな意味を持つと私は考えております。 昨年の9月の私の一般質問では、意見書の内容を十分に踏まえ、新たな農業委員、農地利用最適化推進委員のご意見などもいただきながら、施策立案の際の参考とするとの市長答弁をいただいておりますが、農業委員会として、昨年7月に新たに就任された両委員の皆さんからは、どのような意見が出ておりますでしょうか。また、意見を受け、農業委員会としては、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 神崎農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(神崎良浩君) 農業委員会では、令和2年2月10日付で市長へ提出いたしました成田市農地等利用最適化推進施策に関する意見書について、昨年9月に、執行部である農政課と考えを共有するための意見交換会を実施いたしました。農業委員、農地利用最適化推進委員の皆様からは、日頃の活動の中でも感じておられる農道整備、家族経営に対する支援策、有害鳥獣対策など、様々な課題について幅広く意見をいただきました。 これらの意見は、現在、地域の農業を支えている方々の切実な思いを酌んだものとして捉え、今後も、そうした方々の代表である農業委員及び農地利用最適化推進委員の意見・要望を集約し、その都度、農政課をはじめ、関係機関団体等と情報を共有し、連携して、農地利用の最適化を推進してまいります。このため、まず農業委員会としての推進体制の確立を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(秋山忍君) 藤崎議員。 ◆5番(藤崎勇一君) 地域農業を将来にわたって誰が担うのか、誰に農地を集積・集約していくのか。気がついたときには、耕作する農業者が誰もいなくなったでは、遅きに失します。まさに、待ったなしの状況です。一度荒廃した農地を元どおりに復元するには相当な労力が必要で、そうならないためにも、今からその準備が必要ではないでしょうか。 農業法人の設立については、調査、研究していくというご答弁ですが、庁内や農業関係機関等も含めて、設立のための勉強会を立ち上げたらいかがでしょうか。また、市におきましては、農政全般について、必要な調査、審議をするため、市長の諮問機関として、成田市農政推進協議会が置かれておりますので、こうした組織をぜひとも活用して、検討を進めていただきたいと思います。 最後に、圏央道のインターチェンジ周辺への機能集積についてでありますが、ご答弁にありましたが、県は、昨年9月に、高速道路インターチェンジ等を生かした多様な産業の受け皿づくりを進めるための計画的な土地利用の促進に係る基本方針を策定しており、市町村が取り組む開発候補地の選定と開発計画の策定に対して、積極的な支援を行うということであります。 また、国家戦略特区についても、千葉県は早期指定を目指して、1月15日に国へ提案をしています。その内容の一つとして、空港周辺地域の農振法や農地法による土地利用規制を緩和し、物流施設などを整備することとされています。まさに、下総インターチェンジと成田小見川鹿島港線インターチェンジ周辺は、農地も多く、土地利用には制限が多く、産業機能の誘導や適切な土地利用を図り、圏央道の整備の波及効果を地域の活性化につなげていくためにも、この千葉県のバックアップ体制は、成田市にとってかなり強いフォローの風が吹いているというふうに私は思っております。 成田市は、2017年に策定した都市計画マスタープランの中で、圏央道インターチェンジ周辺は、工場、物流等の産業機能、観光レクリエーション機能の形成に向けた計画的な土地利用の誘導を推進すると掲げて、4年が経過いたします。圏央道インターチェンジは、市長のご答弁にありましたが、令和6年度中の供用開始が見込まれています。民間企業等が進出しやすくするため、成田市として、県の支援もいただきながら、より具体的な方針、あるいは計画を早急に策定すべきではないでしょうか。 私の好きな吉田松陰は「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」と説き、常に夢を持って、変化に対応し実行していかなければならないと語っております。私のスローガンであります「今を変える チェンジ ナウ」の精神の下に、関係者が一体となって、成田市の未来へ、夢を成功へと実現させていただくよう、改めまして要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山忍君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、3月1日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後2時57分)...