成田市議会 > 2021-02-25 >
02月25日-02号

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  1. 成田市議会 2021-02-25
    02月25日-02号


    取得元: 成田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)議事日程第2号                       令和3年2月25日午前10時開議第1 予算特別委員会の設置第2 予算特別委員の選任第3 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(26名)  1番   小高夕佳君    2番   葛生孝浩君  3番   眞野義行君    4番   大和義己君  5番   藤崎勇一君    6番   伊達孝紀君  7番   荒川さくら君   8番   鳥海直樹君  9番   星野慎太郎君  10番   鬼澤雅弘君 11番   会津素子君   12番   飯島照明君 13番   一山貴志君   14番   神崎 勝君 16番   雨宮真吾君   18番   秋山 忍君 19番   水上幸彦君   20番   荒木 博君 21番   海保茂喜君   22番   伊藤竹夫君 23番   神崎利一君   24番   村嶋照等君 25番   上田信博君   26番   油田 清君 28番   宇都宮高明君  29番   大倉富重雄君◯欠席議員(3名) 15番   小山 昭君   17番   鵜澤 治君 27番   石渡孝春君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 参事(局長)    高橋康久君   次長        稲阪 洋君 係長        菅原拓実君   副主査       本城崇之君---------------------------------------◯説明のため出席した者 市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君 副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君 企画政策部長    郡司光貴君   総務部長      宮崎由紀男君 財政部長      石毛直樹君   空港部長      伊藤昭夫君 空港部参事     鵜澤温光君   シティプロモーション部長                             野村吉男君 環境部長      宮本和人君   福祉部長      木下 敬君 健康こども部長   田中みを君   経済部長      五十嵐昭夫君 土木部長      後藤行也君   土木部技監     小倉義明君 都市部長      岡田康裕君   企画政策課長    米本文雄君 秘書課長      堀越正宏君   総務課長(選管書記長)                             岩沢宏樹君 財政課長      小川雅彦君   教育部長      清水活次君 教育部参事     田中美季君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(秋山忍君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)---------------------------------------予算特別委員会の設置 ○議長(秋山忍君) 日程第1、予算特別委員会の設置について議題といたします。 お諮りいたします。新年度予算関係議案9件について審査するため、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。---------------------------------------予算特別委員の選任 ○議長(秋山忍君) 日程第2、ただいま予算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、小高夕佳議員葛生孝浩議員大和義己議員伊達孝紀議員荒川さくら議員鳥海直樹議員飯島照明議員一山貴志議員、神崎勝議員、海保茂喜議員村嶋照等議員上田信博議員を指名いたします。 なお、ただいま設置されました予算特別委員会を本日、本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室にご参集願います。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(秋山忍君) 日程第3、一般質問を行います。 会派を代表する議員の質問を許します。 豪政会、上田信博議員。     〔25番 上田信博君登壇〕 ◆25番(上田信博君) おはようございます。議席番号25番、豪政会の上田信博でございます。ただいまより豪政会を代表して質問を行います。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年1月7日には千葉県を含む1都3県に緊急事態宣言が発出され、現在も緊急事態宣言が延長、継続されております。現在のコロナ禍はまさに国難であり、私たち一人一人が感染予防に取り組むとともに、心を一つにして乗り越えていかなければなりません。 政治の使命は市民の命を守ることであります。この難局に対しても全力で取り組み、対応していくことを豪政会を代表してお約束いたします。 さて、本市においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特別定額給付金の支給などの国の対策に加え、小泉市長の英断による第1弾から第3弾まで総額29億円を超える市独自の支援策が実施されたところです。 この独自支援策は、感染症の拡大防止だけでなく地域経済を支え、市民や事業者の皆様のニーズに切れ目なくきめ細やかに対応したもので、当会派としても大変評価しているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響はやむことなく、令和2年9月定例会における当会派の飯島議員の財政への影響に係る一般質問の答弁にもありましたとおり、令和3年度も市の歳入において、市税等で大幅な減収が見込まれるとのことでありました。 しかしながら、このような厳しい財政状況にあっても、市民サービスを維持するとともに、感染症拡大の影響を見極め新たな支援が必要となる場合には、適切なタイミングで効果的な施策を実施していかなければならないものと考えます。 こうしたことも踏まえ、令和3年度の予算編成に当たっては、10月に示された予算編成方針にありますとおり、財源の確保に努めるとともに、新たな施策の有効性の十分な検討に加え、必要性や優先度を見極めた上で既存事業を見直すことにより、経費の削減を進められたものと思われます。そこで、最初に一般会計の総額612億円となりました令和3年度の予算編成における市長の考えと、どのような分野に力点を置いたのか、その重点施策について伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症は、昨年12月から首都圏を中心に急速に感染者数が増加し、本市におきましても、1月以降、クラスターの発生などもあり、感染者数が急増しています。 政府は、新型コロナウイルス感染症対策の切り札として、全国民を対象としたワクチン接種を進めており、2月中旬から医療従事者を対象として先行実施し、その後、65歳以上の高齢者を優先に順次実施していくとしております。ワクチン接種を実際に行うのは市区町村であり、各自治体でも国からの情報が少ないことやワクチンの供給時期が明確にされていないなどで、対応に苦慮されているとの報道がなされています。 コロナ禍から、元の日常生活を取り戻すための切り札とされるこのワクチン接種を、本市においても速やかに実施していく必要がありますが、接種体制や今後のスケジュール、接種の方法について伺います。 次に、成田空港の更なる機能強化について質問をいたします。 本年1月15日、千葉県は成田空港の国際競争力を高め、さらなる機能強化を最大限生かした空港周辺地域の活性化を実現するため、民間事業者の参入しやすいまちづくりを目指し、本市を含む空港周辺9市町について土地利用や物流などに関する規制緩和を行えるよう、内閣府に国家戦略特区指定の提案をいたしました。 本市においては、成田空港の更なる機能強化の進展に加え、国際医療福祉大学成田病院の開院や圏央道及び来年度に開場が予定されている新生成田市場の整備などにより、民間事業者の開発に対する機運が高まっていることから、土地利用に係る規制緩和等につきましては、今後も引き続き取り組むべきものと考えております。つきましては、千葉県の特区指定の提案が本市にどのような影響、効果をもたらすのか、市の見解をお聞かせ願います。 次に、国際医療福祉大学について質問いたします。 国際医療福祉大学成田病院につきましては、昨年3月16日に開院して以降、新型コロナウイルスの感染拡大という、私たちがいまだかつて経験したことのない脅威に直面している中、感染症の治療と拡大防止に最前線でご尽力いただいているところであり、心より感謝申し上げます。 同病院も、間もなく開院から1年を迎えようとしておりますが、多くの先進医療機器を備えるとともに、各分野の経験豊富な医師をはじめとする医療スタッフによる質の高い医療サービスが提供されていることを、これまでに私たちも様々な場面で実感いたしました。そして、地域の医療機関との連携も進み、本市の地域医療は質・量ともに大きく向上しているのではないでしょうか。 こうした中、市では、先進医療を提供する国際ハブ病院を目指すことを掲げて、幅広い疾患に対応する診療科に加え、世界最高水準のゲノム解析を行う遺伝子診断センター、海外の医療機関等の遠隔診断を行う国際遠隔診断センターなど、これまでにない特長的なセンターが設置された同病院の高度な機能や、成田空港の更なる機能強化に向けた動き等を踏まえて将来的な医療産業集積に向けた調査、検討を進めるとのことですが、これまでの調査内容を踏まえ、今後の取組についてどのように考えているのか伺います。 次に、卸売市場の移転再整備について質問をいたします。 昭和49年の開場以来、北総地域における食料品流通の拠点として、市民の皆様の元へ安全・安心な生鮮食料品等を安定的にお届けしてきた成田市場は、施設内の温度を効率的に維持・管理するためのコールドチェーンの確保、HACCP認証取得を想定した各種加工施設や冷蔵・冷凍施設などの新たな機能を加え、来年1月中旬を目途に移転する予定とのことです。 卸売市場を取り巻く環境は、少子高齢化や流通形態の多様化などによる全国的な取扱高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費の著しい減退などにより、大変厳しい状況となっていることから、現市場から新市場への移転に不安を抱いている場内事業者も少なくないと思われますので、今後の移転に向けた場内事業者への支援についてお尋ねいたします。 また、市長の施政方針にもありましたように、国は農林水産物、食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円とする目標を掲げ、農林水産物の輸出拡大に積極的に取り組んでおります。新生成田市場も、それらの目標に貢献すべく、成田空港や東関道、圏央道などの充実した広域交通ネットワークを最大限に活用できる立地を生かし、日本全国から集められた安全・安心な生鮮食料品等を世界に輸出する日本産農水産物の輸出拠点化を目指しているわけですが、開場に向けて関係する事業者と具体的にどのような連携を進めているのかお伺いいたします。 次に、スポーツ振興について質問いたします。 我が国では、近年の健康志向や国際的なスポーツイベントの開催などを受けて、スポーツに対する関心が大きく高まっています。本市においても、一昨年は女子レスリングワールドカップ成田大会バスケットボール女子日本リーグの開催など、トップレベルのプレーを目の当たりにできる機会に恵まれましたが、昨年は新型コロナウイルスの影響により多くのスポーツイベントが中止または延期となり、今年の夏に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催についても、いまだ様々な議論が続けられております。 このような中、緊急事態宣言による外出自粛が続き、市民の健康保持とストレス解消、そして自己免疫力を高めてウイルス性感染症を予防するためにも、十分な感染防止策を講じた上でスポーツ活動に参加することは大変重要であります。そして、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境を整備し、市民一人一人がスポーツをする・みる・ささえるの、どの立場においても自主的に参加できることが必要です。そこで、本市におけるスポーツ施設の整備、拡充について市の見解を伺います。 次にゼロカーボンシティ宣言について質問をいたします。 近年、地球の平均気温は上昇し続けていると言われており、干ばつや海面上昇による被害が深刻化するなど、世界各地で地球温暖化の影響を受けています。我が国でも、地球温暖化が一因と見られる異常気象による災害が増加しており、本市においても令和元年房総半島台風では、市民生活や経済活動に大きな被害を受けました。 市では、地球温暖化に向き合う姿勢を示すため、昨年11月に2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明し、持続可能で地球環境にやさしいまちづくりに取り組み、豊かで多様な自然環境を未来につなげるため、市民、事業者との協働により、省エネルギーや再生可能エネルギー利用の推進、豊かな自然環境の保全、3Rを推進し循環型社会の構築を目指して地球温暖化対策を進めるとしています。 一方、千葉県では、知事が令和3年2月定例県議会において、近年、大規模な自然災害が頻繁に発生しており、気候変動はもはや気候危機というべき深刻な状況になっていると答弁し、今後は温暖化対策の段階を引き上げていく必要があるとし、国の掲げる温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向け、県民や事業者、市町村と協力し、オール千葉で一層の地球温暖化対策を推進するとの宣言を行いました。 そこで、2050年CO2排出量実質ゼロに向けた本市の具体的な取組について伺います。 次に、待機児童対策について質問いたします。 近年の核家族化や共働き家族の増加、女性の社会進出など、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、本市においても第2期子ども・子育て支援事業計画によると、結婚、出産期に低下すると言われている30歳代の女性の就業率が上昇し、保育を必要とする市民が増加していることが分かります。本市は、待機児童対策について、近年、民間事業者による保育園の開園やニュータウン内の公立保育園の大規模改修により、保育の受皿の拡大を図り、待機児童の解消に向けて取り組まれております。国においても、令和2年度末までに全国的に待機児童の解消を目指してまいりましたが、令和3年度以降も引き続き待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応するため各種取組を推進するとしています。そこで、本市の待機児童解消に向けての取組について伺います。 また、待機児童の解消と保育環境の改善を図るため、保育需要の多いニュータウン地区の公立保育園の大規模改修工事を実施されましたが、一方で郊外にあります長沼、松崎、赤荻、小御門の4つの保育園につきましては、建築後約50年が経過しているとのことで、かなり老朽化が進んでいる状況です。お預かりするお子さんが一日のほとんどを過ごす場所でありますので、保護者の方が安心してお子さんを預けられるよう、またその施設で働く保育士が安心・安全に保育が行えるよう、早急な再整備が求められると考えますが、郊外の保育園の再整備についての今後の方針を伺います。 次に、GIGAスクール構想について質問をいたします。 国が進めるGIGAスクール構想により、本市においても、児童生徒への1人1台端末の整備、学校の校内LAN回線の増強工事などが順次進められており、4月からは各学校でタブレット端末を活用したICT教育が本格実施されることになりますが、ICT教育が実践されることで教員の負担はさらに大きくなると想定されます。 施政方針においては、ICTを活用した効果的な教育を進めていくとともに、教員が授業を円滑に行うためのサポートと負担軽減を図るとのことですが、市ではICT教育の第一線を担う教員への支援をどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 さらに、ICT教育が進められていく中で、児童生徒が端末を自宅に持ち帰り学習することも計画されておりますが、全ての家庭において十分な通信環境が整っていないと思われます。これまでの議会答弁では、接続環境が整っていない家庭に対しては、接続機器としてWi-Fiルーターを貸し出すとのことでありますが、具体的な支援体制はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、JR成田駅西口駅前の市有地の活用について質問をいたします。 昭和60年度に供用を開始したJR成田駅西口広場につきましては、主にニュータウン地区に居住する通勤者や通学者の皆様を、空港方面や東京方面に送り出す交通結節点としての役割を担ってきました。 しかしながら、近年ではこれまでの交通機関相互の乗換えを行う機能だけではなく、これに加え都市機能の誘導と集積を促進し、まちづくりの中心となる市街地拠点機能や日常の中で人々が集い、語らう場としての役割を担う交流機能、さらにはまちのランドマークとしてふさわしい美しさとシンボル性を備えた景観機能、誰もが円滑な移動、乗換えができるバリアフリーなど、人々が集まる駅前空間として多様な機能が求められております。 このような中、市では官民連携による市有地の高度利用等を図ることにより、駅前にふさわしいにぎわいの創出と魅力ある施設の整備に取り組むとのことであります。本事業は、市民の関心も高く、注目の集まる施設であると同時に、将来にわたって駅前の顔となることを期待しておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 次に、観光客の誘致について質問をいたします。 例年であれば、成田山新勝寺の正月三が日には、300万人を超える参詣客が訪れ、また四季折々に成田太鼓祭、成田祇園祭、成田伝統芸能まつりをはじめとするイベント開催などにより、本市の観光入込客数は年間1,500万人を超える状況であります。 しかし昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、成田祇園祭をはじめとする様々なイベントが中止となったほか、インバウンドについても政府による出入国制限によりゼロに近い状況となり、本市においても観光客数が大幅に減少いたしました。 さらに、再度の緊急事態宣言が発出されたことにより、全国的にも寺社への初詣客数は、例年の2割から3割程度となったという報道もされており、成田山新勝寺や宗吾霊堂を擁する本市の初詣客も大幅に減少したものと思われます。 観光に関しての明るい兆しがいまだに見えない状況にあり、特にインバウンド回復については、早くとも2024年までかかるとの予測もなされているところです。昨年12月には、感染症拡大防止観光需要回復のための政策プランが国から示され、インバウンドについては国内外の感染状況を見極めつつ、段階的回復に向けた取組を進めるとあります。 このような状況でありますが、観光立市を目指す本市として、激減する観光客に対する取組について、考えをお聞かせください。 次に、行政情報の発信について質問いたします。 市の行政情報については、多くの市民の皆様が広報なりたから取得しておりますが、近年は情報通信技術の発展が目覚ましく、情報を受け取る手段についても多様化が進んでおり、広報紙からだけではなくインターネットを介しパソコンやスマートフォンで情報を取得する方が増えております。 一昨年の台風15号、19号や10月25日の大雨のときには、ホームページやツイッター等により避難所や給水車の情報を取得した方が多くおり、インターネットを利用した情報発信は、災害時に市民が正確な情報を迅速に取得する手段の一つとして有効であったものと認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、市民生活や地域経済に大きな影響が出ており、感染症の影響により生活の状況が刻一刻と変わり、情報が氾濫している中においては、市民が安心して生活が送れるよう、的確に情報を発信することが求められております。そこで、成田市の情報発信の取組状況についてお尋ねいたします。 最後に、花の回廊事業について伺います。 周囲が田園や里山に囲まれ、空港周辺から市街地へ流れる取香川におきまして、安らぎのある里地里山景観を活用し、桜やアジサイなどの植栽による良好な景観づくりを図るとともに、観光客や市民の皆様が、田園や里地里山の風景地を楽しみながら散策できる遊歩道の整備を平成23年度より進めており、会派としても毎年、整備に関する質問、要望を行ってきたところであります。これまでの整備により、関戸橋から東金山橋までの区間、及び小菅橋から堀之内橋までの一部の区間について、桜やアジサイなどの植栽が行われております。 今後も継続して、地域の特徴を生かした自然豊かで、四季折々の景色が楽しめる里地里山景観ゾーンとして、桜やアジサイなどの植栽や散策路の整備が促進することを要望するとともに、花の回廊事業の進捗状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。 以上、小泉市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 豪政会を代表されての上田議員の私の施政方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、来年度予算編成についてでありますが、これまで本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その影響に迅速に対応するため、既存の枠や計画にとらわれず市民の皆様の暮らしや事業を守り活力と安心を取り戻すため、本市独自の様々な支援策を実施してまいりました。来年度につきましても、感染防止対策社会経済活動の両立を目指した施策を迅速かつ適切に進めることにより、この国難とも言うべき事態を皆様と共に乗り越えていく所存であります。 このような中、来年度の予算の編成においては、歳入において、市税などで大幅な減収が見込まれましたことから、市債の活用に加え財政調整基金をはじめとする各種基金を最大限に活用するなど、様々な財源確保策を講じつつ、市民サービスの維持・拡大を図ったところであります。 また、総合計画NARITAみらいプランに掲げた「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の実現に向け、全ての事業をゼロベースで見直すなど、事業の選択と集中を行うことにより、新型コロナウイルス感染症対策、将来を見据えたまちづくり、市民サービスのさらなる向上を3本の柱として、一般会計で612億円の予算を編成したところであります。 予算編成方針で掲げた重点施策に基づき、その一端を申し上げますと、まず1点目は、安全・安心で快適なまちづくりであります。その中でも特に感染症対策に係る経費につきましては、マスクなどの備蓄品の整備や避難所用間仕切りテントの全避難所への配備、ウイルスを不活性化するためのオゾン発生装置の全救急車両への配備など、緊急を要する経費として優先的に計上したところであり、感染防止対策に万全を期してまいります。 2点目は、空港の更なる機能強化と新たなまちづくりであります。アフターコロナにおける航空需要の増大に対応するためにも、成田空港の更なる機能強化は必ず実現しなければならないと考えており、騒音地域の皆様の理解が得られるよう、空調機器の更新に際しての特例による補助制度の創設や、共同利用施設などの計画的な維持管理・機能向上など、空港周辺地域の生活環境の改善に取り組んでまいります。 また、成田空港の更なる機能強化に伴う新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくため、吉倉地区周辺のまちづくりや東和田南部地区におけるスマートインターチェンジ機能を核とした産業促進、物流機能の強化に向けて、引き続き将来を見据えたまちづくりを推進してまいります。 3点目は、安心して子供を産み、子育てができる環境づくりであります。郊外の公立保育園の再整備に向けた取組の推進など、保育環境のさらなる充実を図ることで、待機児童の解消に取り組むとともに、予防接種事業におけるインフルエンザワクチン任意接種について、生後6か月から中学生までの方と妊婦の方を対象に、本市独自の助成を拡大することで子育て世代への支援を図ってまいります。 4点目は、住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の充実であります。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、生活支援コーディネーターの市内全圏域への配置や将来的に県の推計値などから、市内で約600人の大幅な人材不足が見込まれる介護職員の定着を支援する介護版なりた手当の創設など、高齢者などのニーズに対応したサービスの拡充により、生活支援、介護予防の基盤整備を推進してまいります。 これらの施策を着実に実施し、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりの実現に向け引き続き取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、感染の拡大を防ぎ、市民の皆様の生命及び健康を守るためには、迅速なワクチンの接種体制の整備が必要であることから、本市では先月15日にプロジェクトチームとして、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしました。 現在、先行して実施される医療従事者への接種については、千葉県が実施しており、本市では国からの情報を踏まえ、まず令和3年度中に65歳に達する昭和32年4月1日以前に生まれた高齢者を対象に、4月以降に速やかに接種が行えるよう体制の確保に取り組んでいるところであります。 具体的な、接種の方法といたしましては、3月中に市から2回分の接種券、いわゆるクーポン券を個別に郵送いたします。クーポン券を受け取られた後に、集団接種を希望される方は市が設置するコールセンターで予約をしていただき、個別接種を希望される方はワクチン接種を実施する市内の医療機関に直接予約をしていただきます。 なお、集団接種会場につきましては、保健福祉館を主な会場とし、市民の皆様が身近な場所で接種を受けることができるよう、地区の公民館や学校体育館、商業施設などを巡回しての実施も予定しており、現在、安全で円滑なワクチン接種に向けて、成田市医師団、成田赤十字病院及び国際医療福祉大学成田病院に参画していただいて検討を重ねております。 また、このたびのワクチン接種につきましては、国内外においても初めての感染症の拡大、蔓延を防止する大事業であります。本市といたしましては、市のコールセンターでの相談のほか、市のホームページや広報なりたなどにより、市民の皆様へ正確な情報を速やかに提供してまいりますが、国からのワクチンの供給時期や供給量などの情報が不確定な状況であることから、今後の接種スケジュールの変更も想定されますが、市民の皆様が安心して接種を受けることができるよう、国の動向に対応し体制の確保を図ってまいります。 次に、成田空港の更なる機能強化に当たり、千葉県が国家戦略特区指定の提案を行うことによる本市への影響・効果についてでありますが、今回の千葉県による提案は、四者協議会において成田空港の更なる機能強化に当たっては、その効果が空港周辺地域全域にくまなく波及し、地域の均衡ある発展が不可欠であるとの考えから、その手法として国家戦略特区制度の活用が検討されてきたものであり、具体的な空港周辺地域の振興策を取りまとめた成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランに盛り込み、提案に至ったものであります。 提案の内容といたしましては、更なる機能強化の効果の最大化に向け、機能強化を地域で支え、地域とともに発展していくための地域づくりには民間活力が不可欠との観点から、民間事業者の参入を進めるため、空港周辺9市町のインターチェンジ等、交通の要衝周辺での土地利用に係る規制緩和などとなっており、民間事業者の参入の障壁となっている課題の解決を目的とするものであります。 本市は、平成26年に国家戦略特区に指定されておりますが、今回、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりを目指した実施プランを具現化するため、千葉県が空港周辺9市町を対象区域とした特区の提案を行ったことは、本市がこれまで取り組んできた岩盤規制緩和の実現にプラスの効果を与えるものであり、非常に心強いものであります。 千葉県が提案した規制緩和が認められた場合には、更なる機能強化の効果の最大化に加え、圏央道のインターチェンジ整備に伴う関連事業者の進出意欲の促進等にもつながるなど、相乗効果も期待できますことから、その実現に向けて力強いパートナーとなった千葉県とともに、今後取り組んでまいります。 次に、国際医療福祉大学についてでありますが、国際医療福祉大学成田病院は、医学部の高度な機能を有する医療機関として、そして教育研究施設として、本市が医療産業集積を進めていくに当たっては、不可欠な存在であると考えております。 本市では、これまでに医療産業集積に向けた調査、検討につきまして、平成25年度に取りまとめを行った医科系大学及び成田国際空港を核とした医療産業集積の調査を皮切りに、平成29年度には、調査、検討の対象を医療関連産業全般に広げ、医療技術、関連産業を取り巻く環境の変化や地域医療サービスの変化、そして成田空港の更なる機能強化に向けた動きなどを織り込みつつ、医療関連産業集積の可能性について、先進市の川崎市と神戸市を訪問しヒアリング調査を行いました。 平成30年度には、各大都市圏に立地する医療関連産業の事業者に対するアンケート調査を実施し、医学部・附属病院の認知度や本市への進出意向、行政への期待などについての調査を行いました。 また、令和元年度には、アンケート調査において本市への立地や進出に興味を示した事業者を中心にヒアリング調査を行い、投資計画、立地や進出する際に重視する要素、行政への期待などを聴取いたしました。 本年度は、地方で医療関連産業の振興に先進的に取り組む静岡県長泉町と青森県弘前市を訪問し、現在の取組が実現した経緯や要因を調査したところであります。 今後におきましては、これまでの調査において明らかになった、本市が医療関連産業の集積を促進する上で重要とされた国際空港及び臨床施設となる国際医療福祉大学成田病院の存在を生かしながら、必要な取組として整理し、拡充を行った企業誘致制度を周知するとともに、インフラ整備などについてその対応策を検討してまいります。そして、国際医療福祉大学と手を携えながら、本市の実情に合った医療関連産業の集積に向けて、一層の取組を進めてまいります。 次に、卸売市場の移転再整備についてでありますが、今後の移転に向けた場内事業者への支援につきましては、これまでも移転に伴う様々な協議を重ね、施設使用料などの引上げは段階的とする激変緩和措置とともに、移転に伴う設備投資やフォークリフトの電動化などへの補助、さらには現市場に係る原状回復義務の免除などの負担軽減策を講ずることとしております。 新生成田市場の開場を約1年後に控え、現市場から移転する場内事業者には、これから売場の設計や内装工事など、本格的な移転に向けた準備をお願いすることとなりますが、先月、実施いたしました新市場に入場する事業者同士の意見交換会や場内事業者との個別ヒアリングでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売上げの著しい減少などにより、新市場への移転に不安を抱いているという意見もありましたので、これからも場内事業者の状況や意向を把握しながら、場内事業者に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。 また、日本産農水産物の輸出拠点化に向けた関係事業者との連携につきましては、国や県とはワンストップ輸出拠点機能の実現に向けて、各種証明書の交付や植物検疫官の派遣などに連携して取り組んでいるほか、昨年6月には青果卸売業者、水産仲卸業者、高機能物流業者といった各事業者を構成員とする成田市場輸出促進協議会が設立され、物流経路の効率化や農水産物の輸出に係る通販サイトの構築の検討に共同で取り組むなど、事業者間の連携も始まっているところであります。 さらには、農水産物の国内取引の分野で、全国的に実績のある様々な事業者や、豊富な輸出実績を有し、日本産農水産物の輸出拠点化に向けても大いに期待の持てる事業者などとも、新生成田市場での連携に向けた協議を開始しているところでありますので、今後も事業者が連携し、それぞれの得意分野を生かして行う新たな取組への支援を積極的に行うことで、日本産農水産物の輸出拠点化を推進してまいります。 次に、スポーツの振興についてでありますが、本市では市民の皆様が気軽にスポーツに取り組むことができる施設から、全国大会などの大規模大会に対応することが可能な施設まで、様々な利用形態に適応できるよう、スポーツ施設の充実に努めているところであります。昨年には、大谷津運動公園野球場がリニューアルオープンし、グラウンドや観客席などの改修に加え、新たに設置したLED式のスコアボードは、野球の試合に限らず屋外映画会などにも活用され、多くの方にご利用いただいております。 また、中台運動公園陸上競技場や水泳プールにおいても、施設のバリアフリー化や多目的な利用が可能となるよう大規模な改修を行っており、現在、拡張整備を進めております遠山スポーツ広場は、本年4月の利用再開に向け、バスケットゴールなどを設置した多目的スポーツ広場や砂入り人工芝のテニスコート、芝生広場などの整備を進めております。さらに、本年度から東小学校跡地を活用した36ホールのパークゴルフ場の整備にも着手しており、このほかにも既存施設のトイレの改修や屋内施設照明のLED化をはじめ、老朽化した設備の改修を行い、多くの市民の皆様に快適にご利用いただけるよう、利便性の向上や安全対策に努めているところであります。 これらの施設整備や改修に当たりましては、市民の多様化するニーズを把握するため、インターネット市政モニター制度の活用や、成田市民のスポーツに関する意識調査などを実施しており、今後も新たに策定した成田市スポーツ振興マスタープランに基づき、既存施設のバリアフリー化の推進により、障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒にスポーツを行えるスポーツを通じた共生社会の実現を目指すなど、引き続きスポーツ施設の充実を図ってまいります。 次に、ゼロカーボンシティ宣言についてでありますが、2050年までにCO2排出量実質ゼロに向けた本市の取組として、省エネルギーや再生可能エネルギー利用の推進につきましては、現在、太陽光発電システムをはじめとした住宅用省エネルギー設備を設置した市民への補助を実施しているほか、新たに区・自治会などが管理している防犯灯を、低消費電力のLED照明へ更新するなど、さらなる推進を図ってまいります。 豊かな自然環境の保全につきましては、気候変動や生物多様性など、自然環境に対する意識の向上を図るため、広報なりたや市のホームページで環境情報の発信を行い、環境保全の取組を進めてまいります。 3Rの推進につきましては、プラスチック製容器包装の収集回数を月2回から毎週1回に変更したことや、雑がみ保管袋を作製、配布することで、資源化を進めるなど、各種取組のさらなる推進を図り、循環型社会の構築を目指してまいります。また、ゼロカーボンシティ宣言を表明した自治体からなるゼロカーボン市区町村協議会に加入し、脱炭素社会の実現に向け、それぞれの地域が直面する課題への対応を検討、参加団体間での知見の共有、国などへの提言や関係自治体相互の交流・連携などを図ってまいります。 今後につきましては、環境基本計画の見直しの中で2050年までの長期目標を設定するとともに、本市の実情に合った有効な施策を検討し、持続可能で地球環境にやさしいまちづくりに取り組み、豊かで多様な自然環境を未来につなげるため、市民、事業者の皆様との協働により地球温暖化対策を進め、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指してまいります。 次に、待機児童対策についてでありますが、国は待機児童の解消を目指し、新子育て安心プランを策定し、来年度から4年をかけて約14万人分の保育の受皿を整備するとともに、地域の特性に応じた支援や保育士の確保に取り組むとしております。 本市におきましても、子育て世代が安心して産み育てられる環境整備が必要不可欠であり、第2期成田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種事業に取り組んでおります。特に、待機児童対策は、本市の最重要課題の一つとして捉え、認可保育園、認定こども園及び小規模保育事業所などの新設のほか、公立保育園の大規模改修により、保育の受皿の拡充を図ってまいりました。 本年4月には、認可保育園1園、小規模保育事業所1園が開園することに加えて、幼稚園1園が幼稚園型認定こども園に移行することにより、新たに119人の保育の受皿が確保され、来年4月には幼稚園から移行する幼保連携型認定こども園が開園することにより、保育の受皿がさらに拡充することとなり、待機児童の解消に向けて大きく前進するものと期待しております。 また、保育の受皿を拡充するためには、保育士の確保が重要であることから、私立保育園などに勤務する保育士の給与の上乗せ補助、いわゆるなりた手当の支給などにより、引き続き保育士が働きやすい環境を整備してまいります。 郊外の公立保育園の再整備といたしましては、経年劣化が著しい長沼保育園、松崎保育園、赤荻保育園、小御門保育園につきまして、安心・安全な保育環境の向上に資するために、順次整備を進めてまいりたいと考えており、4園のうちまずは松崎保育園の整備から取り組み、来年度は基本設計などを行う予定でおります。その後の整備につきましても、地域における保育需要や地元の皆様のご意向を勘案しながら、様々な選択肢を検討し取り組んでまいります。 次に、JR成田駅西口駅前の市有地の活用についてでありますが、本市ではJR成田駅西口駅前に市が所有する土地の有効活用と市民の利便性の向上を目指し、官民連携による土地の高度利用などを図り、駅前にふさわしいにぎわいの創出と魅力ある施設を新たに整備するとともに、駅周辺のバリアフリー化の推進にも取り組んでおります。 当該市有地は駅前の立地条件に優れた土地であり、有効活用に当たっては官民連携の手法により、民間のノウハウと技術、資金を最大限に活用することで、効果的かつ効率的な事業の実施が期待できることから、広く民間事業者から質の高い事業提案を募集するため、公募型プロポーザルを実施し優先交渉権者を選定いたしました。 優先交渉権者からの主な提案内容といたしましては、本市が実施いたしました市民アンケート調査において、多くの市民の皆様からご要望をいただいた生鮮食料品などを取り扱うスーパーマーケットのほか、カフェやドラッグストアなどのテナント、単身やファミリー層向けの賃貸マンションから成る民間施設などを整備するといったものでありました。 また、駅周辺のバリアフリー化につきましては、駅前広場から自由通路へとつながるエスカレーター及びエレベーターを整備するほか、障がいのある方や高齢者などが利用しやすい多目的トイレを設置するなどの提案をいただいております。 現在は、優先交渉権者から提案されました内容につきまして、その実現性や課題などを整理しつつ、民間施設などの整備内容や費用負担、市有財産の貸付け条件、事業スケジュールなどについて協議しているところであります。引き続きJR成田駅西口周辺における市民の皆様の利便性の向上に向けて取り組んでまいります。 次に、観光客の誘致についてでありますが、昨年は、コロナ禍において、全国的に多くのイベントや行事が中止となる中、本市においても同様にイベントが中止となるなど、観光客は大幅に減少いたしました。このような中、9月に開催いたしました県内最大級のご当地キャラクターイベントとなるご当地キャラ成田詣では、ユーチューブによる生配信や、市川海老蔵丈とのオンライン対談を行うなど、感染症対策、そしてコロナ禍における新しいイベントの形として、本市から全国各地の皆様に元気をお届けできたものと考えております。 また、早くから迎春対策について準備し、分散参詣の推進、手指の消毒やソーシャルディスタンスの確保、COCOAの導入啓発などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を関係団体と協力し対応してまいりました。さらに、会計時の非接触と消費喚起を目的としたキャッシュレス決済の導入促進として電子マネーPayPayと連携したポイント付与のキャンペーンを実施いたしました。 しかし、年末年始の感染者の急増により緊急事態宣言が発出されたことなどから、参詣客も激減し本市の観光業や飲食業をはじめとする多くの事業者の皆様は、大変厳しい状況に置かれております。このような中ではありますが、本市といたしましては、本年は成田祇園祭が始まってから300年という記念すべき年となることから、関連する各種行事を実施し、東京オリンピック・パラリンピックの盛り上がりとの相乗効果により、激減した観光客の回復を図ってまいります。 さらに、毎年多くの観光客でにぎわう成田伝統芸能まつりや、成田太鼓祭、成田弦まつりといった本市の観光資源を活用した魅力発信を行うとともに、ふるさと納税のポータルサイトの拡充や、成田市御案内人市川海老蔵プロジェクトの推進などにより、本市のシティセールスの向上に努めてまいります。また、インバウンドの回復期を見据え、多言語対応、コロナ収束後にふさわしい観光コンテンツの掘り起こしを行うとともに、安全・安心への取組情報を積極的に発信するなど、魅力ある観光地を目指してまいります。 次に、行政情報の発信についてでありますが、本市では幅広い世代の皆様に行政情報を伝えるため、広報なりたをはじめ、市のホームページ、フェイスブック、LINE、ツイッター、インスタグラムなど、様々な媒体を活用しております。 また、本年度においては、新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応や支援内容などを市民の皆様に迅速にお知らせするため、月2回の広報なりただけではなく、必要に応じて臨時号を発行したほか、市のホームページを随時、最新の情報に更新するとともに、ケーブルテレビやラジオ成田の広報番組の放送を活用して情報を発信したところであります。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止についてのご協力を市民の皆様に呼びかけるため、ケーブルテレビにご協力をいただき、私からのメッセージを放送したほか、動画配信サイト「ユーチューブ」での配信を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、市のホームページから最新の情報を取得する方が多く、トップページの年度当初からのアクセス数は、先月末時点で、前年の同時期と比較して約70万件増え、延べ約126万件となっており、インターネットは市民の皆様にとりましても、広報紙と同様に行政の情報を取得するための大切な媒体の一つとなっていると考えております。 今後につきましても、市政の動きや市民生活に密着した情報、災害情報などを迅速かつ確実に市民の皆様に提供することはもとより、市内外に本市の魅力をPRし、地域の活性化を図るため、広報なりたをはじめホームページ、SNSなどの様々な媒体を最大限活用し情報発信に努めてまいります。 次に、花の回廊整備事業についてでありますが、本事業は、空港周辺と市街地の間の千葉県が管理します取香川の堤防を、観光客や市民の皆様が里山の風景を楽しみながら回遊できる遊歩道とすることを目的に、平成23年度から根木名川と取香川が合流する関戸橋を起点として国道51号の東金山橋を経由し、ANAクラウンプラザホテル成田付近の堀之内橋までの約4キロメートルの区間において事業を進めているところであります。 これまでの整備の進捗状況でありますが、関戸橋から東金山橋までの約0.9キロメートルの区間につきましては、遊歩道の整備と桜やアジサイの植栽が完了しております。 また、東金山橋から堀之内橋までの約3.1キロメートルの区間につきましては、平成23年度から平成26年度にかけて砕石による遊歩道の整備を実施しております。 そのうち、小菅橋から堀之内橋の間の一部、約310メートルの区間で、取香川に隣接する空港会社の所有地を借り受け、平成27年度から平成29年度にかけて、桜やアジサイの植栽、休憩のためのベンチの設置を行いました。 平成30年度からは、遊歩道の歩きやすさを向上させるため、東金山橋から上流に向け順次、砕石からアスファルト舗装へ整備を進めており、本年度は690メートルを施工し、合わせて約1.6キロメートルの区間が完了したところであります。 今後の計画につきましては、来年度以降も継続して遊歩道のアスファルト舗装整備を進めていくとともに、河川敷への桜や低木、草花の植栽について県と引き続き協議を行ってまいります。また、本事業区間内に検討しているトイレや駐車場などの施設についても、計画地の土地所有者である空港会社と引き続き協議を行ってまいります。 なお、GIGAスクール構想についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、GIGAスクール構想についてのご質問にお答えいたします。 ICT教育の本格実施により、増加する教育現場の負担に対する支援といたしましては、現在、教育委員会では児童生徒1人1台端末の整備に向けまして、児童生徒一人一人のアカウントの設定やタブレット端末への学習支援ソフトなどのインストール、校内LAN回線との接続環境の動作確認など、最終的な作業を進めております。 また、来年度からの本格実施に向け、教員への機器の操作研修や学習支援ソフトの内容と活用方法などの研修を行っており、4月以降も引き続き教育指導課指導主事などが教員への研修を継続してまいりますが、さらに各学校にICT支援員を配置するとともに、ヘルプデスクを設置いたします。 ICT支援員は、教員が端末を効果的に活用して児童生徒の学びを深められるよう、授業計画の作成やICT機器の準備、操作などの授業支援、校内研修の企画支援などを行います。ヘルプデスクは、基本的な操作方法はもちろんのこと、ICT機器やネットワークにおける不具合などが発生した場合の対応など、学校現場における疑問や諸課題の解決を図るための総合受付窓口として設置するものであり、教員の負担軽減につながるものと考えております。 通信環境の整っていない家庭への支援といたしましては、教育委員会では貸出し用のWi-Fiルーターを既に整備しており、4月以降に改めて各家庭に接続環境の調査を行い、必要に応じて貸与してまいります。さらに、経済的支援が必要な要保護及び準要保護児童生徒の家庭に対しましては、インターネットへの接続料の公費助成も行うなど、個々に応じた支援を進めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 上田議員。 ◆25番(上田信博君) 小泉市長、そして関川教育長、大変丁寧なご答弁ありがとうございました。 当会派といたしましても、最大限の協力、そして提案をさせていただく所存でございます。 小泉市長におかれましては、これまで経験したことがない感染症という荒波を乗り越えていかなければならないときでありますが、迅速かつ着実な市政のかじ取りを改めてお願いいたしまして、豪政会を代表しての質問を終わります。 以上です。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、リベラル成田、海保茂喜議員。     〔21番 海保茂喜君登壇〕 ◆21番(海保茂喜君) 皆さん、おはようございます。リベラル成田の海保茂喜です。 質問に入る前に、本年度で退職される職員の皆様に感謝とお礼を申し上げます。長い間、お疲れさまでした。ゆっくり休んでいただき、これから始まる新しい生活を存分に楽しんでいただければと思います。 それでは、ただいまから市長の施政方針を受け、会派を代表して質問を行います。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種体制のイメージについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス対策の切り札と期待がかかるワクチン接種を円滑に進めるため、自治体が対応に追われています。接種クーポン券の配布などのほか、接種会場や会場までの移動手段、医療従事者の確保と課題が山積しています。高齢者対象の接種は、4月にも始まる見通しで、残された時間は多くありません。今回のワクチン接種は、従来と大きく異なる点が3つあります。 1つ目は、約1億人の国民が短期間に2回接種しなければならないということです。1回目と2回目の間隔が空く人を把握し、接種を勧めることも必要になるかもしれません。2つ目は、圧倒的に国民の関心が高い副反応の情報を集め、問合せに迅速に答えなければいけないことです。3つ目は、経済再開に向けて接種証明が重要になります。接種証明は、国際的な往来が再開されたときにも必要になる可能性があります。 政府は、2月17日から全国の医療従事者を対象に、続いて4月から65歳以上の高齢者約3,600万人に接種を始めることとしています。ワクチンは、局面を大きく打開する可能性を秘めていますから、市民の関心は高く、市がどのように情報提供するのか、具体的にどう取り組んでいくのかを市民は見守っています。そこで、次の4点についてお聞きします。 第1点は、ワクチン接種に関する正確な情報提供について質問いたします。 円滑な接種体制の構築には、まず正確な情報提供が必要です。高齢者の中には、副反応を恐れて接種すべきかどうかを悩んでいる人もいますし、今回もし断ったら後からは接種できないのか心配する人もいます。こうした不安や疑問に答えるためには、市民への分かりやすい情報提供が必要です。 また、成田市でワクチンの流通を担う卸売業者や医師会との情報共有、協議を深めることも大切です。新型コロナウイルス感染症は、緊急時における地方自治体の広報と広聴を考える一つの契機となりました。市の広報の号外も検討されているようですが、これは最低必要なことと思いますし、実施を求めておきます。そこで、ワクチン接種に関する正確な情報提供についてお聞かせ願います。 第2点は、ワクチン接種の会場設定、医療従事者の人員確保について質問いたします。 ワクチンは、安全性や有効性に特段の問題はないとして、米製薬大手ファイザー製となりました。このワクチンは、マイナス75度で保管しなければなりませんので、通常のワクチンを保存する薬用保冷庫では対応できません。冷凍庫は、各自治体に1台は国が購入し譲渡されるようですが、最小ロットが1箱195本、1本で5~6人分なので、1,000人分程度を通常で10日以内に使い切る必要があります。そのため密を避けた会場設定、医師や看護師などの医療従事者の人員確保が必要ですが、この点についてのお考えをお聞かせ願います。 第3点は、会場に来られない方のための巡回型接種について質問いたします。 市区町村が運営する大規模会場での集団接種、病院や診療所での個別接種、企業の健康保険組合による職場での接種を柱とする多様な接種ルートが検討されています。ワクチンの接種に向けて、各自治体が会場の選定などを進める中、豊島区は医療機関で行う個別接種と常設する予定の大規模施設での集団接種に加え、地域の交流拠点、区民ひろばを活用した巡回接種を行うことを決めました。成田市でも、会場に来られない高齢者施設の入居者や移動手段のない方などには、巡回型接種も必要になると思いますが、いかがお考えなのかお聞かせ願います。 第4点は、クーポン券配布の課題について質問いたします。 厚生労働省によりますと、ワクチン接種にはクーポン券を受け取った後、住民票がある居住地域で予約し、医療機関か自治体が用意した会場で接種するとなっています。現在の案では、接種するとこのクーポン券にシールを貼って自治体ごとの台帳で管理しますが、自治体独自でシステムをつくらない限り紙での管理となりますので、大混乱を及ぼす可能性があります。 クーポン券の配布は、電算システムを構築する委託会社が行うのでしょうが、全国一斉に実施されますので、住民基本台帳から対象者を抽出し、クーポン券の様式に合致するように情報を配置、印刷、封詰めという一連の作業が、スムーズに行われるのか心配されます。一連の流れも含めて、クーポン券配布の課題に対するお考えをお聞かせ願います。 次に、成田空港の更なる機能強化を地域の活性化に結びつけるについて2点ほどお伺いいたします。 第1点は、千葉県が提案した国家戦略特区は、騒音地域の振興策となるのかについて質問いたします。 令和2年1月31日に施設変更が許可されたことで、年間発着回数50万回の運用に向けた成田空港の更なる機能強化の整備が本格的に動き始めました。そして、3月24日には騒防法における指定区域が、4月1日には騒特法の都市計画決定がそれぞれ告示され、空港会社による移転補償も開始されています。移転対象区域の拡大等で人口が減少し、少子高齢化がほかの地区とは比較にならないほど急速に進む騒音地域において、果たしてどのような施策が地域の活性化に結びつくのか見通しが立ちません。 騒音地域の振興策に至っては、令和2年3月に成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランが示されましたが、騒音地域住民の期待に反し何ら具体策が提案されていないのが現状です。成田空港の機能強化に合わせ周辺地域の活性化を実現するため、規制緩和を特別に認める国家戦略特区を千葉県は提案しました。 既存の農地を航空貨物などの物流施設に転換するため、障害となっている農地法などの適用を一部除外することや、スマート農業の迅速な実用化に向け、農地に隣接した場所に研究開発施設を設置するために、農地法上の特例を設けるといったものです。そこで、千葉県が提案した国家戦略特区は、騒音地域の振興策となるのか、見解をお聞かせ願います。 第2点は、農業再生の起爆剤としての農業大学の誘致について質問いたします。 食料政策は、国の根幹であり、あらゆる事態に備える必要があります。そのためにも久しく衰退産業と位置づけられてきた農業の再生・振興こそ急務と私は考えます。鍵となるのは、農業を支える担い手の確保、土地、それを支える技術です。コロナ禍に伴うテレワークの浸透で、東京一極集中の人の流れに変化が出る兆しもあります。 さらに、植物工場での農業生産や通信技術を活用したフードテックの登場など、新しい動きを加味しますと、家族経営が中心だった日本の農業は大きく変化し、若者がサラリーマンとして農業に参入する新しい形が見えてきました。 新生成田市場における農産物の輸出拠点化や令和元年から10か年計画で進められている成田用水施設改築事業などにとっては、農業の再生につながる農業大学が、力強い支援となる可能性を秘めています。農業大学を誘致することで、これから農業を本格的に始めようという方も、農を起点とした豊かな働き方、暮らし方にシフトしたいとお考えの方も、農業を始めるに当たって必要な技術力、経営力、そして仲間を得ることができます。 成田市には多くの農地があり、担い手不足と相まって年々耕作放棄地が増加していますので、農業大学の施設整備に最適な土地は十分あります。そこで、農業再生の起爆剤として農業大学を誘致するお考えはあるのか、お聞かせ願います。 次に、開場まで1年、新生成田市場が目指す姿について2点ほどお伺いいたします。 第1点は、関連棟・集客施設棟の施設整備がもたらす市場機能への影響について質問いたします。 農林水産省は、本年2月5日、令和2年の農林水産物・食品の輸出額が前年比1.1%増の9,223億円となり、8年連続で過去最高だったと発表しました。近年の生鮮食料品等の流通をめぐっては、卸売市場に期待される機能や役割が一層多様化してきている反面、卸売市場経由率の低下や取扱金額の減少等の状況にあるなど、市場を取り巻く環境は依然厳しいものとなっています。集客施設棟は、いまだ事業者が決まらず棚上げ状態ですが、公設の青果棟、高機能物流棟、水産棟と民間が行う関連棟は、あくまでも一体的に整備し、同時に開場することを目標としています。 輸出拠点機能を有する公設の青果棟、高機能物流棟、水産棟を優先することは必要と思いますが、関連棟は現在の成田市場と新生成田市場の2か所になるわけですから、事業者の理解と納得が得られる状況まで、同時に開場することにこだわる必要はないと私は思います。そこで、関連棟の開場が遅れるか、または1か所ではなく2か所となる場合や集客施設棟の施設整備が遅れるか整備できない場合、市場機能への影響はあるのか、お聞かせ願います。 第2点は、現市場の円滑な移行に向けた取組の課題と方策について質問いたします。 市長の施政方針では、新生成田市場は来年1月中旬を目途に開場する予定であり、これを契機に事業者がそれぞれの得意分野を生かした新しいビジネスモデルに取り組んでいただけるよう意見交換会を開催するなど、円滑な移行に向けた取組を進めているとしています。 本年2月4日、公設地方卸売市場運営審議会が開催され、委員の方々から新型コロナウイルスの影響で売上げが減少し、移転できるかできないかという状況にあるが、できない人への対応は考えているのか。公設と民設では料金に差があって、現在の状況では移行に自信がない。関連棟・集客施設棟を含めて、全て公設で考えていただきたいなど、様々な意見が出されていました。 市では、先ほどの市長の施政方針であったように、意見交換会は積極的に実施されているようですが、市の考えが現在の事業者に理解されていないように私は思います。現市場の円滑な移行に向けた取組の課題と、それを踏まえた方策について見解をお聞かせ願います。 次に、学校のICT環境の進め方と職場環境の改善についてお伺いいたします。 本年1月26日に答申された中央教育審議会の提言では、ICTを駆使した少人数のきめ細かな指導の必要性が示され、その担い手となる教員増が描き出されました。コロナ禍の一斉休校の教訓から、学校現場のICT化の動きは加速、オンライン授業やデジタル教科書の活用が求められますが、多忙な教員のさらなる労働強化に拍車をかける可能性もあり、実現には高いハードルが待ち受けています。そこで、次の2点についてお伺いいたします。 第1点は、GIGAスクール構想の進捗状況について質問いたします。 教育現場でのICT活用は、近年の教育政策上の重要課題であり、文部科学省からもGIGAスクール構想として実現に向けたロードマップも提示されています。印西市立原山小学校の先進事例を見ますと、ほぼ半年で取組は軌道に乗っていますが、そのためにはサポートする体制が必要です。ICT機器を導入しても、教師が使いこなせないといった課題も考えられますので、成田市も今後、通信、ネットワーク、セキュリティなどへの理解や操作する能力を身につけるために、校内での研修を深め活用できるようにする必要性を感じます。 教育現場でのオンライン授業では、従来の対面授業と比較すると、授業における地理的・空間的・時間的制約から解放されるといった利点がある一方、同じ空間内で場を共有することによって生まれる意思疎通やコミュニケーションが消失するという問題点も挙げられています。オンライン授業と対面授業を通じて、教育現場では何を伝えて何を学んでもらうかが問われることになります。そこで、GIGAスクール構想の進捗状況についてお聞かせ願います。 第2点は、実効力のある職場環境の改善について質問いたします。 学校現場からは、ICTを使って挑戦したい授業はたくさんあるが、授業以外の校務に追われる中で準備が行えるかどうか、コロナ禍で多忙感が高まる中、教員の士気向上を確保するためにも、まずは実効力のある職場環境の改善が必要ではなど、不安の声も上がっています。多忙、不慣れ、準備不足で進められるICT活用が、教員を困惑させることのないような職場環境の改善が必要と私は思います。 文部科学省が発表した平成28年度の平日の勤務時間は、小学校教師が11時間15分、中学校が11時間32分です。これは、生徒が登校してから下校までの間、教師は教室、体育館、グラウンドで過ごすため、ICTを勉強する環境をつくれず、ICT機器関係者と教育現場との間に格差が生じていることを示しています。そこで、実効力のある職場環境の改善について見解をお聞かせ願います。 最後に、コロナ禍における予算編成と財政状況の見通しについてお伺いいたします。 毎年のように相次ぐ自然災害、そしてウィズコロナ時代を迎えた日本、新型コロナウイルスの感染が深刻化したのは昨年3月のことで、成田市では新年度の予算編成を終えたばかりでした。その後、コロナ対策で毎月のように補正予算の編成、執行に追われています。 令和3年度当初予算編成に求められる対応としては、第1に令和2年度に取り組んでいるコロナ禍対策事業について、令和3年度の当初予算と補正予算のどちらに配置するのかを議論し、補正財源を確保すること。第2に、平常時から懸案であった事項について解決の道筋をつけること、そして第3に、職員負担への対応などが考えられます。 令和2年12月議会では、新型コロナウイルスの影響による景気の悪化や徴収猶予の特例制度などにより、市民税などの市税で18億3,200万円の減収補正を行いました。施政方針では、予算要求時の金額で約30億円の減収見込みでしたが、令和3年度予算では、市税総額で前年度比約18億円の減と令和2年度の徴収猶予分約7億円を合わせ、実質的な減収額は約25億円になるものと思われます。 これらを補うために、貯金とも言える財政調整基金から繰り入れるほか、市の借金である市債を発行しました。令和元年度で約73億円あった財政調整基金は、令和4年度には3億円程度にまで減少する見込みです。このため来年度予算編成に当たり、既存事業の必要性や優先度を見極めた上で、全ての事業をゼロベースで見直すとしています。 そこで、徹底した経費の見直しと歳入の確保における予算編成のポイントと財政状況の見通しについて見解をお聞かせ願います。 以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕
    ◎市長(小泉一成君) リベラル成田を代表されての海保議員の新型コロナウイルスワクチン接種体制のイメージはとのご質問からお答えいたします。 まず、ワクチン接種に関する正確な情報提供はとのことでありますが、新型コロナウイルス感染症のワクチンを可能な限り速やかに安心して接種していただけるよう、市民の皆様に正確かつ迅速に情報を届けることは、大変重要であると認識しております。 本市では、まず令和3年度中に65歳に達する昭和32年4月1日以前に生まれた高齢者の方を対象に、本年4月以降の接種開始に向け準備を進めており、集団接種会場や接種可能な個別医療機関の情報、その他のワクチン接種に関する情報につきましては、広報なりたや区長回覧、市のホームページ、ケーブルテレビなどに加え、的確な情報をいち早くお伝えするため、広報なりた臨時号により速やかな情報の提供を図ってまいります。また、集団接種の予約や市民の皆様からの相談に対応するためのコールセンターを開設し、正確な情報を丁寧に提供してまいります。 次に、ワクチン接種の会場設定、医療従事者の人員確保についてでありますが、4月以降、対象となる高齢者に対するワクチン接種体制としましては、公共施設や体育館など特設会場で接種していただく集団接種と病院や診療所などの市内医療機関で接種していただく個別接種での実施に向け準備を進めております。 現在、集団接種につきましては、国から示されましたスケジュール案に基づき接種日時及び接種会場の選定、ワクチンの配送方法、接種業務に必要とされる医師、看護師等の人員確保など、接種体制の整備を進めているところであります。 特にワクチン管理及び接種に携わる看護師につきましては、広報なりたや市のホームページ、さらに千葉県看護協会を通じて広く募集しておりますが、多くの人員を必要とする医療従事者の確保は、市内医療機関に従事されている方々の協力、応援が不可欠でありますことから、成田市医師団、成田赤十字病院及び国際医療福祉大学成田病院に参画していただき、医療従事者の確保や効率的な接種体制について検討を重ねているところであります。 次に、会場に来られない方のために、巡回型接種の考えはとのことでありますが、集団接種会場は保健福祉館を主会場としておりますが、高齢者など来場が困難な方が、身近な場所でワクチンの接種を受けることができるよう、地区の公民館や学校体育館、商業施設などを巡回しての実施を予定しております。 次に、クーポン券配布の課題についてでありますが、ワクチン接種の際に必要な接種券、いわゆるクーポン券につきましては、3月中にまず対象となる高齢者に対して、市から2回分のクーポン券を個別に郵送いたします。 現在、クーポン券に記載する必要な情報を抽出し、印刷を進めているところでありますが、国からのワクチンの供給時期や供給量などの情報が不確定な状況であることから、クーポン券の発送につきましてもスケジュールの変更が想定されます。今後は、国の動向に対応し、市民の皆様に確実にクーポン券をお届けできるよう、郵送の方法などについても十分な協議を行い準備を進めてまいります。 次に、成田空港の更なる機能強化についてのご質問にお答えいたします。 まず、千葉県が提案した国家戦略特区は、騒音地域の振興策となるのかについてでありますが、今回の千葉県による提案は、四者協議会において成田空港の更なる機能強化に当たっては、その効果が空港周辺地域全域にくまなく波及し、地域の均衡ある発展が不可欠であるとの考えから、その手法として国家戦略特区制度の活用が検討されてきたものであり、具体的な空港周辺地域の振興策を取りまとめた成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランに盛り込み、提案に至ったものであります。 提案の内容といたしましては、更なる機能強化の効果の最大化に向け、機能強化を地域で支え、地域とともに発展していくための地域づくりには、民間活力が不可欠との観点から、民間事業者の参入を進めるため、空港周辺9市町のインターチェンジ等、交通の要衝周辺での土地利用に係る規制緩和などとなっており、民間事業者の参入の障壁となっている課題の解決を目的とするものであります。 本市は、平成26年に国家戦略特区に指定されておりますが、今回、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりを目指した実施プランを具現化するため、千葉県が空港周辺9市町を対象区域とした特区の提案を行ったことは、本市がこれまで取り組んできた岩盤規制緩和の実現にプラスの効果を与えるものであり、非常に心強いものであります。 千葉県が提案した規制緩和が認められた場合には、更なる機能強化の効果の最大化に加え、圏央道のインターチェンジ整備に伴う関連事業者の進出意欲の促進等にもつながるなど、相乗効果も期待できますことから、その実現に向けて力強いパートナーとなった千葉県とともに、今後取り組んでまいります。 次に、農業再生の起爆剤として農業大学を誘致する考えについてでありますが、本市のみならず農業を取り巻く現状は、新規就農者の減少や高齢化による担い手不足、耕作放棄地の拡大など、依然として厳しい状況が続いております。本市といたしましては、農地中間管理事業の利用促進や人・農地プランの策定を推進し、農業の発展に寄与する優れた担い手や指導者を育成していくことが、このような厳しい状況を解決する有効な方策であると考えております。 また、県内には既に千葉大学や県立の農業大学校があり、千葉県の近隣でも市内から通学可能な農業系大学があることから、本市といたしましては、そういった大学と担い手育成や耕作放棄地の解消など、今後の農業の在り方についてどのように連携していくかが重要であると捉えていることから、農業大学の誘致につきましては、地域農業の活性化が期待される側面も考慮し、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、新生成田市場についてのご質問にお答えいたします。 まず、関連棟・集客施設棟の施設整備がもたらす市場機能への影響についてでありますが、関連食品棟につきましては、現市場の関連食品棟を管理する株式会社成田総合流通センターが、新市場における関連食品棟の機能及び移転を希望する事業者の受皿となる施設の整備に向けて準備を進めております。 本市といたしましては、現市場から移転する事業者や新たに入場する事業者からも、関連食品棟の機能は新市場の運営に必要不可欠であると伺っており、関連食品棟と新市場の同時開場が望ましいものと考えております。 また、関連食品棟が現市場と新市場の2か所となることにつきましては、関連食品棟の機能が分散することで、買受人などの利便性が損なわれることが懸念されるとともに、関連食品棟の入居事業者からも、成田総合流通センターが2か所で関連食品棟を運営することで、同社の将来展望などへの不安の声も伺っているところでありますので、新市場に必要とされる関連食品棟機能がしっかりと整えられるよう、引き続き協議、調整を図ってまいります。 また、集客施設棟につきましては、新たな公募条件を精査するため、事業者へのヒアリングなどを行ってまいりましたが、コロナ禍においては、商業施設の整備に新たな投資を行うことは難しいという意見が多くあり、現時点では本体棟との同時開場は非常に難しい状況にあるものと考えております。 しかしながら、集客施設棟は消費拡大に結びつくインバウンド需要の獲得と日本食文化を含めた様々な情報を発信する拠点として、新市場にはなくてはならない施設と考えており、中長期的視点で捉えますと、新市場の開場に合わせるよりも、魅力ある集客施設棟を整備することが重要であると考えておりますので、幅広く集客施設棟の整備に向けた手法を検討してまいります。 次に、現市場の円滑な移行に向けた取組の課題と方策についてでありますが、現市場から移転する場内事業者とは、これまでも移転に伴う様々な協議を重ね、施設使用料などの引上げは段階的とする激変緩和措置とともに、移転に伴う設備投資やフォークリフトの電動化などへの補助、さらには現市場に係る原状回復義務の免除などの負担軽減策を講ずることとしております。 新生成田市場の開場を約1年後に控え、現市場から移転する場内事業者には、これから売場の設計や内装工事など、本格的な移転に向けた準備をお願いすることとなりますが、先月実施いたしました新市場に入場する事業者同士の意見交換会や場内事業者との個別ヒアリングでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売上げの著しい減少などにより、新市場への移転に不安を抱いているという意見もありましたので、これからも場内事業者の状況や意向を把握しながら、場内事業者に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。 また、事業者からは移転に伴う顧客確保に対する不安の声もありますが、新市場への移転を機に、圏央道や北千葉道路などの充実した交通アクセスを活用することで、販売エリアの拡大による県内外のスーパーをはじめ、空港内の飲食店、周辺ホテルなどへの販路拡大や市内病院などへの病院食用の食材の提供など、新規の販売先や需要を獲得する機会の増加が期待されることから、本市といたしましても販路拡大への取組を引き続き積極的に支援してまいります。 次に、コロナ禍における予算編成と財政状況の見通しについてのご質問にお答えいたします。 徹底した経費の見直しと歳入の確保による予算編成のポイントと財政状況の見通しはとのことでありますが、来年度の予算の編成におきましては、歳入において市税などで大幅な減収が見込まれましたことから、市債の活用に加え財政調整基金をはじめとする各種基金を最大限に活用するなど、様々な財源確保策を講じつつ、市民サービスの維持・拡大を図ったところであります。 また、総合計画NARITAみらいプランに掲げた「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の実現に向け、全ての事業をゼロベースで見直すなど、事業の選択と集中を行うことにより、新型コロナウイルス感染症対策、将来を見据えたまちづくり、市民サービスのさらなる向上を3本の柱として、一般会計で612億円の予算を編成したところであります。 歳入確保に向けての具体的な取組につきましては、市債において本年度拡大された起債対象事業などを積極的に活用するとともに、財政調整基金のほか特定目的基金についても最大限に活用いたしました。 また、事業内容の具体的な見直しにつきましては、例年、各部局に配当してきた経常的経費について、枠配分方式による手法を本年度は行わず、必要性の再検討や過去の決算額に基づき予算要求額の上限を示すことにより、経費を圧縮するとともに、市民サービスに影響を及ぼさないことを原則として、さらなる経費の縮減を図ったところであります。 そうした中で、今後の感染症対応としての経費につきましては、避難所における感染症対策用品の購入費やウイルスを不活性化するためのオゾン発生装置の全救急車両への配備などを予算計上したところであります。感染症の収束時期や収束後の社会経済への影響がどの程度続くのかといった先行き不透明な要素がありますが、財源の確保を図りつつ適切に状況を見極めた上で、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるよう対応してまいります。 感染症の影響による今後の財政状況の見通しにつきましては、本市が持続的に発展していくために実施してまいりました大規模事業の財源やコロナ禍による市税などの減収対策として市債を活用したことにより、本年度末の市債残高は増加することが見込まれており、またコロナ禍における歳入の減少や財政調整基金の活用などにより、短期的には各種財政指標に影響が生じるものと認識しております。 しかしながら、感染症収束後の航空需要の回復などに併せて歳入の増加も見込まれるところであり、また例年当初予算の編成において、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮するという原則の下、借入額が元金償還額を下回るよう努めておりますので、中長期的には市債残高は逓減し、財政指標についても改善していくものと捉えております。 今後も各種財政指標に留意しつつ、毎年度の実施計画のローリングや行政改革推進計画の措置事項の確実な実践により、一層の経費節減を図り引き続き財政の健全性を維持してまいります。 なお、学校のICT環境の進め方と職場環境の改善についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、学校のICT環境の進め方と職場環境の改善に関するご質問にお答えいたします。 まず、GIGAスクール構想の進捗状況についてでありますが、現在、教育委員会では児童生徒1人1台端末の整備に向けまして、児童生徒一人一人のアカウントの設定やタブレット端末への学習支援ソフトなどのインストール、校内LAN回線との接続環境の動作確認など、最終的な作業を進めております。 これにより、来年度から各学校の授業では、児童生徒は教員からの課題を手元にあるタブレット端末で受信し、課題解決のための協働学習もタブレット端末上で行い、画面を転送し全体で共有しながら学習のまとめをすることができるようになります。 そのための教員研修といたしまして、昨年12月より学習支援ソフトとタブレット端末の操作や有効な活用方法に関する実践研修を全教員に対して行うとともに、アカウントの管理に関する実務研修を教務主任に対して行っているところであります。さらに、来年度からは教科の特性に応じた技能や思考力を高められるような端末の活用方法についても研修を進め、全ての教員がタブレット端末を有効に活用した授業を展開できるようになることを目指してまいります。 また、長期にわたり休校措置を取るような非常事態に際しましては、オンライン授業が実施できるよう準備を進めておりますが、教育委員会といたしましては、タブレット端末の主たる活用の場は日々の授業であり、これまで同様、学級全体で学び合う授業が大切であると考えております。このことから、今後も教員に対しまして本市のGIGAスクール構想における理念について、随時発行している教育センターだよりなどを通して周知するとともに、ICT支援員やヘルプデスク、教育指導課指導主事による支援体制を構築してまいります。 次に、実効力のある職場環境の改善についてでありますが、教育委員会では、これまで教職員個々の勤務状況を把握することや、教職員の業務に対する意識改革を推進するために、各学校にタイムレコーダーを設置し、学校が担う業務の適正化に向けて教職員の意識を高める環境づくりを推進してまいりました。 また、学習評価や成績処理の負担を軽減する校務支援システムの導入や、授業準備の負担軽減と効果的な授業を目指した指導者用デジタル教科書を配置するなど、教員が担っている業務の負担軽減に向けた取組も行ってまいりました。 さらに、昨年1月からは、学校における電話受付時間の設定について、保護者や地域の方々に対して、学校への問合せが可能な時間帯を周知し、ご理解とご協力をお願いし、職場環境の改善を図ったところであり、本年度は配布物の印刷や校内の消毒作業などの教員の業務サポートを行うスクールサポートスタッフを市内17校で配置いたしました。 このような取組の結果、教職員の在校時間は年々減少傾向にあり、具体的には昨年11月に実施した市内小中義務教育学校の勤務実態調査では、平日の勤務時間の平均は10時間18分であり、令和元年の調査の10時間34分より1日当たり16分減少しております。また、昨年行った調査によりますと、校務支援システムの導入効果については、導入前と比較し62.5%の教員から負担が減少したとの回答を得ております。 今後は、GIGAスクール構想における1人1台端末の配置により、ICT機器を活用したオンライン会議の実施をはじめ、利便性の高い家庭との連絡システムの導入を段階的に整備していくなど、引き続き教職員の職場環境の整備に努めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 幾つか要望と時間の範囲での質問を続けたいと思います。 先ほどワクチン接種対策室をいち早く設置して対応しているということで、今回のあわただしいワクチンの体制については、成田市はきっちり取り組まれているということを感じました。 ただ、以前から私ども会派でも言っているように、新型コロナウイルス最大の特徴としては、無症状の感染者がどんどん広げてしまっていることだと思います。これからワクチンが市民に行き渡るには、まだ先ですから、それは検査によって無症状の感染者を早く見つけ出さないと、ワクチンだけでは感染の拡大を止めることはできないというように考えております。 以前から私たちリベラル成田は、PCR検査の拡大を求めてきましたが、残念ながら国も市も増やすと言いながらも増やさなかったことが、今回の感染者の成田市の急増につながったと思っております。ただむやみに検査するのではなく、戦略的に検査を行うための在り方が、今問われているということを自覚していただいて、例えばの話、感染が広がっていない地域で全員検査するというような方法ではなくて、リスクの高い医療機関だとか高齢者施設では、毎週検査したりだとか、感染が広がっている地域では一斉に検査したり、成田市が国に負けずに本当に遅まきながらですけれども、検査をもっともっと増やしていただく取組をお願いしていきたいと思います。 あと要望としてもう1点、先ほど予算のところでも出たんですけれども、今回の予算編成は非常に大変だったと思います。先ほどの答弁でありましたように、実施計画のローリングだとか、その経費節減を図って財政の健全性を維持するという、財政の見通しをしっかりと立てながら今後も予算編成していくという姿勢については感じました。 ただ、今までの事業について、今までの手法だけで、このコロナが通常の状態の予算編成ができるかというと、私は予算編成にも新しい手法をどんどん検討すべきだというふうに思います。 例えば、選択肢が多ければ多いほど、選択できないという心理現象にジャムの法則とあります。ジャムが6種類と24種類、どっちが購入者にとって利益につながるかというようなことから、ジャムの法則と言われているんですけれども、今までの成田市の予算編成では、事業ありきの予算編成を立てますけれども、これからは先ほど市長がおっしゃったように、選択と集中で事業をゼロベースで見直すということであれば、ジャムの法則を応用して、消去したり分類したり、選択肢を減らすという事業の見直しも経費節減につながっていくのではないかと思いますので、ぜひ検討をしていただければと思います。 時間も残り10分ぐらいになりましたので、具体的に幾つか教えていただきたいことを質問させていただきます。 ワクチン接種に関する質問から続けますけれども、まず1点目については、先ほどご答弁いただいたように、高齢者など来場が困難な方が身近な場所でワクチンの接種を受けることができるよう、地区の公民館や学校体育館、商業施設などを巡回して実施を予定しているということは理解しました。 ただ、私が先ほど確認したように、高齢者施設に入居している方というのは、もう高齢者施設からほとんど出られない方ばかりだと思います。そういった方に対して、今おっしゃるような巡回型を実施するだけでは、カバーできないその高齢者施設の入居者について、市はどのような対応をお考えなのかを、まず1点お聞かせください。 それと、ワクチン接種に関する2点目としては、先ほどの答弁にもあったように、クーポン券については、来月中に65歳以上の高齢者を対象に2回分を郵送するということですけれども、昨年の特別給付金のときのように、国は全て紙ベースでの管理を各自治体にお願いするような形だと思います。 今回のクーポン券も黙っていれば、台帳で紙の管理をするんでしょうけれども、混乱を招かないために成田市独自でシステムをつくって、その紙じゃない管理をするということを検討されているのかというのを教えていただければと思います。 質問を変えて成田空港に関する質問を1点だけ確認させていただきます。 先ほどの更なる機能強化を進めるに当たって、確かに県が示した実施プランや今まで成田市が答弁しているように、9市町全体についての地域振興について、その盛り上がりの中から騒音地域についても振興を考えているということが主だったと思うんですけれども、私たちが考えている騒音地域の振興というのは、例えば移転跡地を含めた農地・山林等を有効に活用したりすることによって、空港の発展が地域の発展につながると実感できるような、その騒音地域の振興策や将来像を具体的に示していただきたいと、これは常に言い続けてきたことです。 一般論として、9市町の振興ではなくて、今回例えば実施プラン一つ見ても、騒音地域に直接的に関係する事業といったら、防災無線受信環境の整備、これ1点だけだと思います。にもかかわらず地域振興が掲載されていない騒音地域の諸課題の解決を、何を具現化するというふうにお考えなのでしょうか。もともとプランに入ってないものを具体化するとは、どういうことなのかお聞かせください。 教育に関して1点だけお聞きします。 先ほどICT環境のことについていろんな答弁をいただきましたけれども、まず教員も児童生徒も、急に国がICT環境を整えてオンライン授業を取り入れるということで、短期間にやったわけですから混乱はかなりあると思います。 具体的に生徒が理解するためにどんな方法を進めていくのかという検討を、教育委員会と教育現場で十分やっていかないと、児童生徒にとっては、対面授業と違ってこれだけのオンライン授業を授業の中で活用することによって、教育の格差というのはどんどん広がるというような不安もあります。理解力の早い子、遅い子がいて、得て不得手もあると思います。 教育委員会がおっしゃる教育現場では、平等であるということを重要視するのであれば、同じ授業を全員が受講する機会を与えるという意味で平等を達成されますけれども、習得力の児童生徒の自己管理能力の差をどのように埋めていくのか。この1点だけ教えていただいて、幾つかの質問にお答えをいただいて、リベラル成田の代表質問を終わりにしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) それでは、高齢者施設の入居者へのワクチン接種についてのお考えはということでご質問にお答えいたします。 医療機関や接種会場で接種ができない高齢者施設の入居者の方々につきましては、当該施設の嘱託医等の所属医療機関が、接種実施医療機関であれば、当該施設内において嘱託医による接種が可能となっております。嘱託医以外で当該施設内での接種を希望される場合は、各施設から市へご相談をいただき、医師会と調整をした後、外部の接種実施医療機関に巡回接種を実施していただくこととなります。 続いて、クーポン券の管理方法についてでありますが、クーポン券を郵送した接種対象者に対しましては、市の健康管理システムにより把握し、また個人ごとに接種状況につきましても、併せて同システムにより管理できるよう現在、改修を進めているところでございます。 なお、国におきましても、現在ワクチン接種記録システムの構築を進めており、転出入などの住民異動により、1回目と2回目の接種が別々の自治体で行われた場合でも、接種実績を記録することにより、個人の接種履歴のみならず接種状況を全国的に把握することができるよう検討しているとのことでございます。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 伊藤空港部長。 ◎空港部長(伊藤昭夫君) 実施プランについてのご質問にお答えいたします。 成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランにつきましては、今後想定される空港の整備計画のさらなる進展や市町のまちづくり計画、圏央道等の道路ネットワークの整備進展など、地域に大きな影響を及ぼす空港内外での状況の変化に対応して、将来像や施策事業について不断の見直しを行っていく成長する実施プランとしております。 今回、千葉県が提案した国家戦略特区についても、状況に応じてプランの見直しがなされ、その実効性、実現性が確保されるものと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 清水教育部長。 ◎教育部長(清水活次君) まず、オンライン授業につきましては、先ほど教育長からご答弁申し上げたように、長期にわたり休校措置を取る非常事態に際して実施するものでありまして、タブレット端末の主たる活用の場は日々の授業となってございます。 今回のICT環境の整備につきましては、それぞれの児童生徒が個別最適化された学習を進める上で、大切な要素となり得るものと考えておりますけれども、どのような学びを行うにも、子供たちの個々の学びに向かう姿勢によりまして、その効果は異なるものと認識しております。しかしながら、ICT環境が整うことで児童生徒はこれまでよりさらに効率的、かつ効果的に学習が進められるようになりまして、このことが学習意欲の向上と学力の向上につながるものと考えております。 教育委員会としましては、これまで同様、それぞれの児童生徒の学習への取り組む姿勢を励ます個別の声がけなどをしながら、学校の教育活動の様々な場面でICT機器の活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                             (午前11時54分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 会派代表による一般質問を続けます。 公明党、一山貴志議員。     〔13番 一山貴志君登壇〕 ◆13番(一山貴志君) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、公明党の一山です。私は、会派公明党を代表して、小泉市長の施政方針を受けて簡潔に質問させていただきたいと思います。 はじめに、予算編成と財政の見通しについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、個人及び法人市民税の大幅な減収が見込まれる中、来年度の予算編成においては、市民税等の減収に加えて、大規模事業による市債残高の増加が目立ちます。将来都市像の実現に向けて、財政の中長期的展望が必要と考えるが、予算編成と財政の見通しについて伺います。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種の対応について伺います。 新型コロナウイルスワクチンは感染症の発症や重症化のリスクを減らし、感染症の拡大を防ぐことが期待されております。本市では、接種に向けて新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、県と協力して準備を進めているところでありますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種の対応について、4点ほど伺います。 まず1点目に、住民対象型接種が始まりますが、全国で医療従事者の不足が懸念されております。医療従事者の確保に向けた取組について伺いたいと思います。 2点目、具体的な接種方法として、集団接種と個別接種での対応となるが、本市の接種の考え方について伺いたいと思います。 3点目として、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に行うためにも、予防接種実施計画の策定が必須となるが、予防接種実施計画の策定についての考えを伺いたいと思います。 4点目、現在、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、準備を進めているところでありますけれども、現状における問題点、課題点等がありましたら、お答えいただきたいと思います。 次に、NARITAみらいプラン基本構想6つの基本方向について質問いたします。 はじめに、安全・安心でうるおいのある生活環境をつくるについて、3点質問いたします。 1点目として、成田市地域防災計画や新たに策定する成田市国土強靱化地域計画に基づいた防災・減災対策を総合的に推進することについて、具体的な取組について、お答えください。 2点目、令和元年の台風15号の際には、30度を超える暑い日々が続いたことは、記憶に新しいことだと思います。市内の一部の避難所では空調が整備されておりますけれども、整備されていない避難所での暑さ対策、また寒さ対策が必要であると考えます。いつ起こるか分からない災害対策として、今後としての避難所の暑さ、寒さ対策についての考え方ついて、お答えください。 3つ目として、災害時、または災害発生前に避難行動要支援者をより迅速に輸送するための移動手段として、介護タクシーグループ等との実効性のある災害時輸送協定を締結できるように取り組むべきと考えるが、市の見解を伺いたいと思います。 次に、健康で笑顔あふれ、共に支え合う社会をつくるについて伺います。 施政方針の中で、早期に難聴の有無を発見するため、新たに新生児聴覚検査の費用を助成するとともに、3歳児健診において、子供が弱視となる要因を早期に発見するための検査機器であるスポットビジョンスクリーナーを導入し、疾患の早期発見、早期治療を可能とするなど、子供たちの成長、発達の支援を強化されるということでありますけれども、私から以前より質問で取り上げていますゲイズファインダーの導入について伺います。 ゲイズファインダーとは、いわゆる顔テレビと言われているものでありますけれども、この装置は子供の目線の動きを測定することにより、社会性の発達について評価する装置でございます。子供の社会性の発達、人への興味や指さしへの反応性などについて、保護者と客観的な結果を共有し、子供の発達への理解を深めてもらうためのツールとして、乳幼児健診等での活用が、今モデル的に進められております。県内では、平成28年度に浦安市が導入しており、自閉症、スペクトラム障害の早期発見、早期療育につながっているということでございます。 発達障がいは、早期発見が重要で、そしていち早く療育につなげることが、子供の将来を生かしていくために大切だと言われております。ゲイズファインダーについて、本市での導入についてのお考えを伺いたいと思います。 次に、地域文化を生かし未来を担う心豊かな人材を育むについて、3点ほど質問いたします。 いよいよ来年度開校予定の義務教育学校、大栄みらい学園の開校に向けた進捗状況について伺います。 2点目、児童生徒の猛暑対策として、学校施設における今後必要となる体育館へのエアコン整備の考え方を伺います。 3つ目、GIGAスクール構想に基づき、来年度から児童生徒に1人1台のタブレット端末が貸与されますが、これを活用する教員に向けた取組状況、準備状況について伺いたいと思います。 次に、空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくるについて、2点質問いたします。 市民の方々からも期待の声が上がっております。JR成田駅西口駅前の市有地の活用について、現在の進捗状況を伺います。 2点目に、地域公共交通ネットワークについて、現在、全国的に進む人口減少、少子高齢化が進展する中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。 一方で、地域公共交通は、特に自動車を運転できない学生、高齢者等にとって必要不可欠な存在であり、また地域の活力を維持し、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通の充実を図ることが重要であることから、本市でも地域公共交通計画の策定中であります。現在の取組状況と今後のスケジュールについて、具体的にお答えください。 次に、活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくるについて伺います。 今後、世界少年野球大会Girls’ Baseball Clinics2021や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等、大型の国際スポーツイベントの開催となれば、今後、成田市においても来成者の増加が見込まれると考えます。今後、どのように観光施策に取り組まれていくのかを伺いたいと思います。 次に、市民サービスを充実させ、持続可能な自治体運営を行うについて伺います。 行政のデジタル化を進める埼玉県戸田市では、スマートフォンを活用し来庁しなくても住民票や税証明書などの申請手続ができるサービスを開始し運用しております。今回のサービス導入は、デジタル市役所化に向けた一環で、利用方法は市民がスマホの専用アプリを使って申請し、本人確認はマイナンバーカードの電子証明書で実施されます。発行手数料は、クレジットカードで決済する。申請した証明書は自宅に郵送されるため、市民は窓口に訪れなくても手続が可能になったそうであります。発行対象は住民票の写し、各種税証明書、戸籍付票の写しの3種類でありますけれども、今後は印鑑登録証明などのほかの書類も順次利用を開始する方針とのことであります。 本市でも、行政手続の一層の電子化の推進に向けて、このデジタル市役所を推進してはどうかと考えますが、お答えをください。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 公明党を代表されての一山議員の私の施政方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、予算編成と財政の見通しについてでありますが、来年度の予算の編成におきましては、歳入において、市税などで大幅な減収が見込まれましたことから、市債の活用に加え、財政調整基金をはじめとする、各種基金を最大限に活用するなど、様々な財源確保策を講じつつ、市民サービスの維持・拡大を図ったところであります。 また、総合計画NARITAみらいプランに掲げた「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の実現に向け、全ての事業をゼロベースで見直すなど、事業の選択と集中を行うことにより、新型コロナウイルス感染症対策、将来を見据えたまちづくり、市民サービスのさらなる向上を3本の柱として、一般会計で612億円の予算を編成したところであります。 歳入確保に向けての具体的な取組につきましては、市債において、本年度拡大された起債対象事業などを積極的に活用するとともに、財政調整基金のほか、特定目的基金についても、最大限に活用いたしました。 また、事業内容の具体的な見直しにつきましては、例年、各部局に配当してきた経常的経費について、枠配分方式による手法を本年度は行わず、必要性の再検討や過去の決算額に基づき、予算要求額の上限を示すことにより経費を圧縮するともに、市民サービスに影響を及ぼさないことを原則として、さらなる経費の縮減を図ったところであります。 3本の柱として掲げました具体的な内容につきましては、感染症対策として、備蓄品の充実やウイルスを不活性化する装置の全救急車両への配備、将来を見据えたまちづくりとしては、成田空港の更なる機能強化に伴う新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくための吉倉地区周辺のまちづくりや、東和田南部地区におけるスマートインターチェンジ機能を核とした産業促進、物流機能の強化の推進、市民サービスのさらなる向上として、インフルエンザ予防接種助成対象の拡大や、人材不足が見込まれる介護職員定着のための介護版なりた手当の創設など、様々な市民ニーズや状況に対応すべく、予算計上したものでありますので、これらの取組を着実に実践することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるよう、対応してまいります。 それらを踏まえ、中長期的な視点からの財政見通しについてでありますが、本市が持続的に発展していくために実施してまいりました大規模事業の財源や、コロナ禍による市税などの減収対策として市債を活用したことにより、本年度末の市債残高は増加することが見込まれており、またコロナ禍における歳入の減少や財政調整基金の活用などにより、短期的には各種財政指標に影響が生じるものと認識しております。 しかしながら、感染症収束後の航空需要の回復などに併せて、歳入の増加も見込まれるところであり、また例年、当初予算の編成において、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮するという原則の下、借入額が元金償還額を下回るよう努めておりますので、中長期的には、市債残高は逓減し、財政指標についても改善していくものと捉えております。 今後も各種財政指標に留意しつつ、毎年度の実施計画のローリングや行政改革推進計画の措置事項の確実な実践により、一層の経費節減を図り、引き続き財政の健全性を維持してまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種の対応についてでありますが、医療従事者の確保に向けての取組につきましては、現在、国から示されたスケジュール案に基づき、集団接種における接種日時及び接種会場の選定、ワクチンの配送方法、接種業務に必要とされる医師、看護師等の人員確保など、接種体制の整備を進めているところであります。 特に、ワクチン管理及び接種に携わる看護師につきましては、広報なりたや市のホームページ、さらに千葉県看護協会を通じて、広く募集しておりますが、多くの人員を必要とする医療従事者の確保は、市内医療機関に従事されている方々の協力、応援が不可欠でありますことから、成田市医師団、成田赤十字病院及び国際医療福祉大学成田病院に参画していただき、医療従事者の確保や効率的な接種体制について、検討を重ねているところであります。 具体的な接種の方法といたしましては、令和3年度中に65歳に達する昭和32年4月1日以前に生まれた高齢者を対象に、市から2回分の接種券、いわゆるクーポン券を3月中に個別に郵送いたします。クーポン券を受け取られた後に、集団接種を希望される方は、市が設置するコールセンターで予約をしていただき、個別接種を希望される方は、ワクチン接種を実施する市内の医療機関に直接予約をしていただきます。 なお、集団接種会場につきましては、保健福祉館を主な会場とし、市民の皆様が身近な場所で接種を受けることができるよう、地区の公民館や学校体育館、商業施設などを巡回しての実施も予定しております。 予防接種実施計画につきましては、ワクチン接種を円滑に行うために必要な作業内容や手順、作業に必要な資源などを明確にするものであり、具体的には実施期間や接種対象者、接種実施医療機関、医療従事者などの確保、安全性の確保について決定することとなっております。本市といたしましては、市内医療機関と協力して体制を整え、対象となる高齢者のクーポン券の郵送前までに策定してまいります。 なお、現状における問題点、課題につきましては、国から、ワクチンの納品時期、供給量などの情報が示されておらず、接種に関するスケジュールが明確に作成できないことや、当初予定されているワクチンは、超低温で保管する必要があることなど、配送や管理方法にも多くの課題がありますが、このたびのワクチン接種につきましては、国内外においても初めての感染症の拡大、蔓延を防止する大事業でありますことから、市のコールセンターでの相談のほか、市のホームページや広報なりたなどにより、市民の皆様に正確な情報を速やかに提供し、市民の皆様が安心して接種を受けることができるよう、国の動向に対応し、体制の確保を図ってまいります。 次に、成田市総合計画NARITAみらいプランについてであります。 1点目の安全・安心でうるおいのある生活環境をつくるにつきまして、総合的な防災・減災対策といたしましては、本市では令和元年の一連の災害における被害や課題、教訓などを踏まえるとともに、国の防災基本計画、千葉県の地域防災計画の修正や避難所における感染症対策の観点を取り入れた成田市地域防災計画の修正に取り組んでおります。 また、新たに策定いたします成田市国土強靱化地域計画については、大規模自然災害に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するとともに、急傾斜地や崖地の崩壊対策、治水対策としての河川整備、建築物の耐震化促進などを実施することにより、災害に強いまちづくりを進めていくものであります。 今後も耐震化などのハード対策のみならず、訓練、防災教育などのソフト対策及び自助・共助・公助の推進の取組を、災害リスクや地域の状況などに応じて、適切に組み合わせ、幅広い分野での強靱化に取り組んでまいります。 避難所の暑さ、寒さ対策につきましては、本市が指定している指定避難所のうち、成田国際文化会館、各公民館、中台体育館などの一部の施設にはエアコンが設置されておりますが、小中学校などの体育館にはエアコンは設置されておらず、暑さや寒さが厳しい場合は、国・県などからの公的支援や、災害時応援協定に基づく民間企業からの支援により、スポットエアコンやストーブなどで対応することとしております。 災害に添え、避難所の環境をより良好なものとするためには、暑さや寒さの対策は重要でありますので、先進自治体の事例なども参考にしながら研究してまいります。 災害に対しましては、事前の備えが重要となりますことから、今後も計画的な整備に努めるとともに、国・県の公的支援や協定に基づく民間企業の支援など、あらゆる手段を講じ、避難所のより良好な環境整備に取り組んでまいります。 災害時の避難行動要支援者の移動支援につきましては、本市では民生委員や区・自治会、自主防災組織や消防団など、地域における避難支援等関係者の協力の下、災害時の移動支援体制を整備しておりますが、災害が発生した場合には、避難支援等関係者も被災者となることで、要支援者の避難支援に支障を来す可能性があり、自力での移動が困難な要支援者には、避難に当たり介助や車椅子のまま乗降できる車両などが必要な場合もあると考えられます。 介護タクシー事業者は、旅客輸送に必要な普通自動車二種免許と、ホームヘルパーの資格を持つドライバーを配置し、車椅子やストレッチャーなど、要支援者が移動するために必要な設備を備えた車両を有しているため、このような車両による支援は、要支援者をより迅速に安全な場所へ避難させる上で有効な手段の一つになり得るものと考えられます。このようなことから、本市といたしましては、他市の事例を参考に、介護タクシー事業者との協定について、調査・研究してまいります。 2点目の健康で笑顔があふれ、共に支え合う社会をつくるにつきまして、ゲイズファインダーは子供の社会性の発達度合いを知ることに加えて、子供の成長を実感する気づきのツールとして開発されたものであります。子供に身体的な苦痛を与えず、短時間で行える検査で、一部の発達障がいの診断を補うものではありますが、検査結果によっては、保護者に対し、過度の心理的負担や育児困難感を生じさせ、その後の療育の取組に影響を与えるなどの可能性もあると考えております。 本市といたしましては、保護者の抱える子供の発達や育児への不安や心配に寄り添い、発達を促す支援を行ってまいりますが、ゲイズファインダーの導入につきましては、引き続き既に導入している自治体の情報を収集し、研究してまいります。 4点目の空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくるにつきまして、JR成田駅西口駅前における市有地の活用といたしまして、本市ではJR成田駅西口駅前に市が所有する土地の有効活用と、市民の利便性の向上を目指し、官民連携による土地の高度利用などを図り、駅前にふさわしいにぎわいの創出と魅力ある施設を新たに整備するとともに、駅周辺のバリアフリー化の推進にも取り組んでおります。 当該市有地は、駅前の立地条件に優れた土地であり、有効活用に当たっては、官民連携の手法により、民間のノウハウと技術、資金を最大限に活用することで、効果的かつ効率的な事業の実施が期待できることから、広く民間事業者から質の高い事業提案を募集するため、公募型プロポーザルを実施し、優先交渉権者を選定いたしました。 優先交渉権者からは、駅前にふさわしいにぎわいの創出と魅力ある施設として、生鮮食料品などを取り扱うスーパーマーケットをはじめとしたテナントなどからなる民間施設の整備を、また駅周辺のバリアフリー化として、駅前広場から自由通路へとつながるエスカレーター及びエレベーター、障がいのある方や高齢者などが利用しやすい多目的トイレの設置などが提案されました。 現在は、これらの提案内容につきまして、その実現性や課題などを整理しつつ、民間施設などの整備内容や費用負担、市有財産の貸付け条件、事業スケジュールなどについて協議しているところであります。引き続き、JR成田駅西口周辺における市民の皆様の利便性の向上に向けて取り組んでまいります。 地域公共交通計画の取組状況と今後のスケジュールにつきましては、本市では市民が円滑に移動できる地域の望ましい公共交通の在り方を示し、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するためのマスタープランとなる地域公共交通計画の策定を昨年度から取り組んでいるところであります。 本計画の策定に当たり、平成30年度に市内2,000世帯、6,000人を対象とした市民アンケートなど、基礎調査を実施し、地域公共交通の役割と課題について整理しました。 昨年度は、庁内の検討組織を立ち上げるとともに、公共交通事業者や利用者、学識経験者などで組織する法定協議会を設立し、計画の基本理念と基本方針を決定しました。加えて、交通施策を専門的に調査・検討するための組織として、交通事業分科会を設置しました。また、市内10地区を対象とした市民の皆様との意見交換会を開催し、地域の公共交通に対する現状と課題及び日常生活における移動ニーズの把握を行いました。 本年度は、6月に移送サービス及びスクールバスの運行実態に関するヒアリングや福祉有償運送事業者へのアンケートを実施するとともに、7月末から8月にかけて、高校生を対象としたアンケートを実施しました。また、7月と10月に交通事業分科会を開催し、公共交通ネットワークの再編に向けた施策の検討を行っているところであります。 このような中、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正等が11月に施行され、原則として、全ての地方公共団体において計画の策定が努力義務化されたほか、施策の達成状況の評価について、毎年度実施するよう制度化されるとともに、地域公共交通網形成計画の名称が地域公共交通計画に改められたため、本市におきましても、計画の名称を変更しました。 また、計画策定のガイドラインとなる地域公共交通計画等の作成と運用の手引きが公表されたことから、現在、この手引きに基づき、定量的な目標の設定や施策の達成状況の評価方法などについて検討を行っているところであります。 今後のスケジュールにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の影響を受け、本計画の検討作業に遅れが生じておりますが、市民の皆様が円滑に移動できる地域の望ましい公共交通の在り方や方向性について、本年6月までに素案を作成し、その後、市民懇談会の開催やパブリックコメントを実施した上で、本年12月末の計画策定を目指してまいります。 5点目の活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくるにつきまして、成田空港を擁し、スポーツツーリズムを推進する本市にとって、東京オリンピック・パラリンピックなどの開催は、来成者の増加が見込まれ、成田の魅力を発信する絶好の機会であると捉えております。そのため、官民が一体となって組織する成田市オリンピック・パラリンピック実行委員会を設立し、各種事業を展開して観光客誘致に努めてまいります。 また、そのほかにも来成者が安全・安心で快適に観光を楽しんでいただけるよう、観光情報を発信するとともに、日本に旅行を予定している人や、興味を持った人などの、いわゆる旅前の外国人に向けたプロモーション戦略として、SNSを活用したウェブ広告を行うことで、本市の観光PRを図ってまいります。 さらに、本年は成田祇園祭が始まってから300年という記念すべき年となることから、関連する各種行事を実施するほか、成田伝統芸能まつりや成田太鼓祭、成田弦まつりといった本市の観光資源を活用した魅力を発信し、東京オリンピック・パラリンピックの盛り上がりとの相乗効果により、さらなる観光客誘致に取り組んでまいります。 6点目の市民サービスを充実させ、持続可能な自治体運営を行うにつきまして、デジタル市役所の推進といたしましては、近年、市民ニーズが多様化し、各種証明書などの交付において、オンライン上で手続が完結できるなど、さらなる利便性の向上が求められております。 このような中、本市においては、平成25年7月から住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などの証明書のコンビニ交付を開始したほか、昨年7月から市役所などの一部の窓口における手数料などの支払いにキャッシュレス決済を導入し、本年4月からは新たにPayPayやLINE Payを利用した市税などの収納を開始いたします。 また、国から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたことを踏まえ、今月、行政改革推進本部会議を開催し、成田市押印見直しの方針を策定いたしました。現在、押印を求めている手続の洗い出しと、押印の必要性の検討を行っているところであり、押印見直しはスマートフォンなどを利用した行政手続のオンライン化につながるものと認識しております。 行政手続のオンライン化に当たっては、押印見直しのほか、手数料の収納方法などの課題もあることから、その解決のため、先進事例の調査・研究を行うとともに、引き続きデジタル市役所の推進に取り組んでまいります。 なお、教育における成田市総合計画NARITAみらいプランについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、教育における成田市総合計画NARITAみらいプランについてのご質問にお答えいたします。 3点目の地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育むにつきまして、義務教育学校大栄みらい学園の開校に向けた進捗状況といたしましては、新校舎の建築工事は新型コロナウイルス感染症による影響を受け、本年4月の使用開始が難しいことから、暫定的な措置として、1年生から4年生までは津富浦小学校校舎、5年生から9年生までは大栄中学校校舎を使用して、大栄みらい学園を開校いたしますが、本年1月末現在における建築工事の進捗率は91%であり、本年6月に新校舎が使用開始できるよう、工事を進めております。 猛暑対策としての学校施設における体育館のエアコン整備についての考え方につきましては、現在、市内全ての小中義務教育学校の普通教室には、エアコンは設置済みであり、昨年度からは全ての学校を対象に理科室や家庭科室などの特別教室に、順次、エアコンの設置を進めているところであります。しかしながら、体育館へのエアコンの設置につきましては、エアコンの効果を高めるため、建物の断熱処理を行うことが必要であり、工事費や維持管理費に多額の費用がかかることも大きな課題となっております。 また、校舎など学校施設全体の課題として、老朽化や社会情勢の変化に伴う機能向上などへの対応があり、校舎の大規模改造工事などを優先的に進める必要があると考えております。学校の体育館は、児童生徒の活動の場であるとともに、災害時の避難場所などとしても利用されることから、エアコンの設置による効果は高いものと考えておりますが、停電時の対応、熱源、整備方式、事業費などについて、学校以外の避難所を含めた全市的な検討が必要と考えており、引き続き先進自治体の事例などを研究してまいります。 次に、GIGAスクール構想に関する教員に向けた準備状況につきましては、昨年12月より学習支援ソフトとタブレット端末の操作や有効な活用方法に関する実践研修を、全教員に対して行うとともに、アカウントの管理に関する実務研修を教務主任に行っているところであります。 来年度からは、教科の特性に応じた技能や思考力を高められるような端末の活用方法についても研修を進め、全ての教員がタブレット端末を有効に活用した授業を展開できるようになることを目指しております。 さらに、各学校にICT支援員を配置するとともに、ヘルプデスクを設置いたします。ICT支援員は、教員が端末を効果的に活用して、児童生徒の学びを深められるよう、授業計画の作成やICT機器の準備・操作などの授業支援、校内研修の企画支援などを行います。 また、ヘルプデスクは基本的な操作方法はもちろんのこと、ICT機器やネットワークにおける不具合などが発生した場合の対応など、学校現場における疑問や諸課題の解決を図るための総合受付窓口として設置するものであり、教員の負担軽減につながるものと考えております。 教育委員会といたしましては、これらの様々な支援策を講じながら、教員のICT機器の活用能力を向上させ、全ての子供たちに対して、主体的、対話的で深い学びを実現することができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 一山議員。 ◆13番(一山貴志君) 小泉市長、関川教育長から、丁寧な答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 予算編成と財政の見通しについては、先ほど答弁でありましたように、中長期的には市債残高の逓減、財政指標についても改善していくものと考えているということで、今後もより一層の経費節減を図っていただきながら、引き続き財政の健全性を維持していかれるように、お願いしたいと思います。 また、新型コロナウイルスワクチン接種については、医療従事者の確保に向けて、成田市医師団、市内医療機関としっかりと連携しながら務めていただき、市民の方々が安心して接種できるよう準備を進めていただくよう、お願いしておきたいと思います。 最後に、現在までの新型コロナウイルス感染症対策につきまして、成田市でも様々な対応を迅速にしていただいていることに、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。このコロナとの戦いは、未曽有のものであり、これからも数々の対策が求められるものと感じております。このためにも、小泉市長におかれましても、市民の皆様の命と生活を守るために、さらなるご尽力をお願いして、私からの公明党を代表しての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、政友クラブ、荒木博議員。     〔20番 荒木 博君登壇〕 ◆20番(荒木博君) 議席番号20番、政友クラブの荒木博でございます。 令和3年3月定例市議会に当たり、政友クラブを代表して質問をさせていただきます。 令和3年度の市政運営に対し、政友クラブとして11分野、24項目の政策要望を取りまとめ、市長に提出しております。 そこで、今回の代表質問では、市長の施政方針を踏まえ、成田市の将来を見据えたまちづくりについて、ご質問、ご提案をさせていただくとともに、我が会派の要望への取組状況について、お伺いいたします。 最初に、市民の皆様が不安に思っている新型コロナウイルス感染症について、お伺いいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症に対しまして、亡くなられた方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様に、お悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方々に対し、一日も早いご回復と医療従事者の方々をはじめ、福祉施設等に携わっている皆様に、心より感謝を申し上げます。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種について、お伺いいたします。 今月17日より、国立病院等の医療従事者向けに新型コロナウイルスワクチン接種が先行で始まり、3月中旬には県内の全医療従事者、一般への接種は早ければ4月以降、65歳以上の高齢者からスタートします。 これを踏まえて、我が会派では2月12日に川崎市で新型コロナウイルスのワクチンの集団接種を想定したCOVID-19接種事業の課題と題し、勉強会を実施いたしました。主な内容は、予防接種、接種場所の選定と接種の実務、集団接種を行う上での課題、接種ワクチンについて、医療関係者との事前準備と被接種者のフォローについてでありますが、3密を避けながらの各ブースの設置など、大規模な集団接種になるため、未経験の大事業となります。また、ファイザー製品は解凍すれば、接種約1,000人分を使い切る必要があるとされておりますが、市の体制と課題について、お伺いします。 次に、昨年10月の補正予算で、医療従事者、介護サービス従事者、障がい福祉サービス従事者等慰労金給付事業を実施されました。給付要件は、勤務した令和2年1月30日から10月31日までですが、令和3年1月8日から3月7日まで、緊急事態宣言が発令されました。医療機関の逼迫や福祉施設等でのクラスターの発生が多くなっています。前回、対象とならなかった11月以降に、新たに就労された医療従事者、介護サービス従事者、障がい福祉サービス従事者等を対象に、10月31日までの期間を延長し3月31日までにするなどの、医療及び福祉関係等への再度、支援の検討をする必要もあるかと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防しながら、初詣にお越しいただけるよう、分散して参詣していただくこと。また、会計時の非接触を目的としたキャッシュレス決済の促進と市内への消費喚起を促すため、PayPay株式会社との連携したキャンペーンを1月12日から2月12日まで実施されました。 そして、昨年8月に発行されましたなりた地域応援プレミアム付商品券では、市民の方をはじめ、多くの市内業者も助かったことと思います。緊急事態宣言が1月8日から3月7日まで実施されることになり、大きな影響を受けている地域経済の回復と売上げが減少した地元商店や飲食店における販売促進を図るためにも、新年度に向けた経済支援や、なりた地域応援プレミアム付商品券の発行などの考えについて、お伺いいたします。 次に、住民に寄り添った支援の充実については、何点か会派からとして要望しておりますが、そのうち静かな有事とされる待機児童対策と高齢者対策について、お尋ねします。 まず、待機児童対策から、お伺いいたします。 第2期成田市子ども・子育て支援事業計画において、掲載されている今後の人口見通しでは、成田市の総人口としては、緩やかに増加していくものの、零歳から14歳までの年少人口は緩やかに減少していくことが推計されております。 また、同計画中、未就学児童人口の見通しも同様、緩やかな減少傾向が見込まれております。そうした状況にあっても、依然、待機児童が多く発生している地域に開園する認可保育園に対し、施設整備に係る補助を行い、受皿の拡大を行うことや、特区制度の特例を活用し、小規模保育事業所の入園対象年齢を5歳児まで拡大するなど、様々な取組を行われていることにつきましては、十分承知しているところであります。 このことを踏まえ、会派の要望として、引き続き待機児童への対策をはじめ、入所待ちの児童へのきめ細やかな対応を図ること。また、出産費用の軽減を図るなど、子供を持つことによって、新たな経済負担が生じないように支援を充実することを求めております。 そこで、待機児童対策に関連し、これまでにも一般質問の項目に何度か取り上げられておりますが、郊外の公立保育園の今後の整備計画について、お伺いいたしたいと思います。 次に、高齢者対策について、お伺いします。 本市の高齢化率は比較的低い水準であると伺っておりますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えた対応が必要になってくるものと考えております。我が会派の要望でも、高齢者介護はマンパワーが不足している状況にあることから、介護施設の充実とともに、地域住民等の多様な主体との連携による地域包括支援体制の確立を推進することで、要支援者等に対する効率的かつ効果的な支援を行うことを求めております。高齢者等の介護支える人材の確保、定着を図るとのことでありますので、その具体策について、お伺いいたします。 次に、まちづくりの推進について、お伺いします。 最初に、災害に強いまちづくりの推進ついて、お尋ねします。 令和元年に発生した一連の災害を踏まえた対策に加え、現在は新型コロナウイルス感染症を加味した対策が必要となっております。幸いなことに、令和2年においては、台風は日本列島に上陸することはありませんでしたが、熊本県を中心に発生した令和2年7月の豪雨からは、多くの教訓や示唆が得られたのではないかと思っております。 昨年9月議会で、我が会派の議員からの一般質問でも防災・減災に関する事項は取り上げられております。また、2月13日午後11時8分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げます。ふと、3.11の東日本大震災を思い出し、大変怖い思いをしました。 今年は、東日本大震災から10年目の節目の年であります。本会派の要望として、自然災害への備えにおいて、市民との連携は必要不可欠であること。また、令和元年の台風災害を教訓にしつつ、感染症に対応した避難所の過密抑制など、地域防災計画の見直しを図る中で、自助・共助・公助の在り方について、再検討することを求めております。 そこで、感染症の発生を踏まえ、自助・共助・公助の在り方についての考え方及び市民の方との連携を、どのように行っていくつもりなのか、お伺いします。また、現時点におきまして、感染症が収束していないことから、今後のコロナ禍を考慮した避難所の運営についても、お伺いしたいと思います。 次に、空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくるで示されました、将来にわたる機能的なまちづくりの推進について、お伺いします。 成田国際空港とともに持続的に発展していくためには、成田空港の更なる機能強化や国際医療福祉大学成田病院を核とした医療関連産業集積などに伴う、新たな開発需要、人口増加に対応する必要があると考えます。そのためには、都市機能や住環境の整備など、将来を見据えたまちづくりの推進が求められます。 この点につきましても、会派の要望事項として、成田空港の機能強化に合わせ、新たな吉倉地区のまちづくりを推進し、地域の活性化や居住機能向上を図ること。また東和田地区におけるスマートインターチェンジを整備し、土地の有効活用を推進し、新たな企業誘致や雇用の確保を図ることを掲げております。そこで、将来にわたる機能的なまちづくりの推進に向け、今後の計画とスケジュール感についてお伺いします。 次に、地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育むで言及されました学校教育への支援におけるGIGAスクール構想の進捗状況について、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大により、二度目の緊急事態宣言が発令されております。今回の緊急事態宣言下では行われておりませんが、前回、地域によって期間は異なるものの、教育機関の臨時休校が行われ、公立学校と私立学校でのオンライン学習環境状況の差が教育格差につながっているという指摘がございました。 我が会派でも、臨時休校による学習の遅れに伴い、学力の格差が拡大していることから、子供や保護者の不安を解消させる方策を公表するとともに、オンライン学習環境の早期実現に向けて、より一層取り組むことを求めております。GIGAスクールを進めるに当たって、教育委員会職員や学校教職員への研修、さらには児童生徒が自宅で活用する際、ICT環境整備などへの配慮が必要になりますが、その進捗状況は、どのようになっているか、お伺いします。 次に、農業問題について、お伺いします。 昨年2月に、当時の成田市農業委員会会長から市長に対し、成田市農地等利用最適化推進施策に関する意見書が提出されました。この意見書には、今後、本市の農業が持続的に発展していくための施策として、農地中間管理事業を活用した担い手への農地利用の集積・集約について、農業従事者の高齢化や担い手不足による遊休農地の発生防止・解消について、農業への新規参入の促進について、その他として、スマート農業の導入や農業機械の導入整備への支援など、大きく4項目にわたり提言がなされております。 近年の度重なる台風や大雨による農業被害に加え、コロナ禍における農産物の価格低迷など、農業を取り巻く情勢は、より一段と厳しさを増している状況の中、本市の農業を持続性・発展性のある産業として次世代に引き継ぐためにも、意見書に掲げられている施策を着実に実行していくことが、必要不可欠であると考えます。 ついては、農業委員会からの意見書の提出を受け、今後の本市の農業施策にどのように反映させ取り組んでいくのか。また、意見書の内容以外にも、新たな農業施策として、来年度以降、どのような事業に取り組んでいくのか、市の考えをお伺いいたします。 次に、成田国際空港の機能強化、騒音対策について、お伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界の航空需要は依然として厳しい状況にあります。成田空港においても、旅客や航空機の減少により、これまでにない事態に直面しております。そのような中、騒防法、騒特法に基づく、新たな対策区域が昨年4月1日より施行されましたことから、更なる機能強化に対応した防音工事や移転補償の環境対策がスタートしています。 昨年4月7日時点において、感染症に係る緊急事態宣言が発令されたことから、ダイレクトメールによる制度の周知、その後、感染症対策を行った上で、地区別説明会が実施されております。地区説明会の状況などについては、委員会にて、その都度、ご報告いただいているところですが、機能強化、騒音対策につきましては、会派の要望として、騒音地域の住民の方々に対し、これまで以上の丁寧な説明とスピード感を持った対策を実施すること、そして、常に騒音地域の住民の方々に寄り添うことを求めております。 そこで、成田国際空港の機能強化に向けた今後の対策を、どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 最後になりますが、令和3年度予算編成について、お伺いします。 令和3年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響で変化した生活様式などを把握しつつ、感染防止対策社会経済活動の両立を目指した施策を展開するため、全ての事業をゼロベースで見直し、事業の選択と集中を行うことにより、限られた財源を重点的かつ効率的に配分する予算編成をすることとされております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本市においても法人市民税をはじめとする歳入の減少が見込まれ、今後は厳しい財政運営が求められることになります。しかしながら、そのような状況下であっても、財源を確保した上で新型コロナウイルス感染症への対策の実施とともに、市民サービスのさらなる向上を実現していかなればなりません。 そこで、これらの状況を踏まえ、令和3年度当初予算の編成に当たって、市長の思い等について、お伺いします。 以上、小泉市長の積極的な答弁をお願いし、政友クラブを代表しての壇上からの質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 政友クラブを代表されての荒木議員の私の施政方針等を踏まえてのご質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、ワクチン接種における体制につきましては、感染の拡大を防ぎ、市民の皆様の命及び健康を守るためには、迅速なワクチンの接種体制の整備が必要であることから、本市では先月15日にプロジェクトチームとして、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、市町村にワクチンが供給された際に、速やかに接種が行えるよう、体制の確保に取り組んでいるところであります。 先行して実施される医療従事者への接種については、千葉県が実施するものとされており、本市では国からの情報を踏まえ、まず令和3年度中に65歳に達する昭和32年4月1日以前に生まれた高齢者の方を対象に、4月以降の開始に向けて準備を進めているところであります。 具体的な接種の方法といたしましては、3月中に市から2回分の接種券を個別に郵送いたします。接種券を受け取られた後に、公共施設や体育館などを利用した特設会場で行う集団接種を希望される方は、市が設置するコールセンターで予約をしていただき、市内の医療機関で接種を希望される方は、ワクチン接種を実施する医療機関に直接予約をしていただきます。 また、集団接種会場につきましては、保健福祉館を主な会場とし、市民の皆様が身近な場所で接種を受けることができるよう、地区の公民館や学校体育館、商業施設などを巡回しての実施も予定しております。 なお、現状における課題につきましては、国から、ワクチンの納品時期、供給量などの情報が示されておらず、接種計画やスケジュールが明確に策定できないことや、当初予定されているワクチンは超低温で保管する必要があるなど、配送、管理方法にも多くの課題があり、さらに集団接種の実施には、多くの医療従事者の確保が必要となりますことから、現在、安全で効率的な接種体制の確保のため、成田市医師団、成田赤十字病院及び国際医療福祉大学成田病院に参画していただいて検討を重ねているところであります。 また、このたびのワクチン接種につきましては、国内外においても初めての感染症の拡大、蔓延を防止する大事業でありますことから、市のコールセンターでの相談のほか、市のホームページや広報なりたなどにより、市民の皆様に正確な情報を速やかに提供し、安心して接種を受けることができるよう、体制の確保を図ってまいります。 医療及び福祉関係等への支援につきましては、本市第3弾の独自支援策といたしまして、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って医療・介護・障がい福祉サービスに従事している職員等に対して、千葉県が交付する慰労金に上乗せし、慰労金給付事業を実施したところであります。本市の慰労金給付事業では、県の給付要件が昨年1月30日から6月30日までの間に、10日以上勤務されている方としているところを、1月30日から10月31日までの間に、10日以上勤務されている方に拡大しております。 しかし、本年1月8日には緊急事態宣言が再発出され、本市においても昨年12月以降、市内の事業所などで感染者の集団発生が確認されるなど、感染が拡大しておりますことから、医療及び福祉関係の皆様への支援につきましては、慰労金給付事業における対象期間の延長などについて検討するとともに、福祉関係施設に対する市独自のPCR検査の拡大についても検討してまいります。 地域経済への支援につきましては、本市では迎春対策として、分散参詣や消費喚起、キャッシュレス決済の推進を目的として、「2021年初詣は分散参詣!最大21%戻ってくるキャンペーン」を実施いたしました。本キャンペーンは、緊急事態宣言発出の影響があり、当初の見込みより消費額は伸び悩みましたが、200店以上の新規加入があり、観光客の利便性向上にもつながるキャッシュレス決済を推進することができました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている地域経済の回復と売上げが減少した地元商店や飲食店などにおける販売促進を図るとともに、地域における消費喚起を下支えすることを目的として、本市で発行総額が、これまでで最大となるなりた地域応援プレミアム付商品券を昨年8月に発行いたしました。この商品券は、9万9,128冊を販売し、使用できる取扱店の登録につきましては、平成27年の発行時は606店でしたが、今回は943店と前回を大きく上回り、今回の商品券の発行は多くの市内事業者に期待されたものであったと考えております。 既に、商品券の販売と使用期間は終了し、現在、取扱店からの換金を行っているところでありますが、6か月の間に約13億円の商品券が使用されたことから、地元商店や飲食店などへの支援にも効果があったものと考えております。しかし、現在でもコロナ禍により観光客は激減し、本市の主要な産業である観光業など、大変厳しい状況に置かれておりますが、このようなときだからこそ、さらなる観光客誘致を積極的に進めていくことが重要であります。 このような中ではありますが、本市といたしましては、本年は成田祇園祭が始まってから300年という記念すべき年となることから、関連する各種行事を実施し、東京オリンピック・パラリンピックの盛り上がりとの相乗効果により、観光客の回復を図るとともに、成田伝統芸能まつりや成田太鼓祭、成田弦まつりといった本市の観光資源を活用した魅力発信も行ってまいります。 また、地元商店や飲食店などへの、さらなる支援につきましては、地域経済の活性化や消費喚起の効果が期待できるプレミアム付商品券発行などの経済支援を前向きに検討してまいります。 次に、住民に寄り添った支援の充実についてでありますが、待機児童対策につきましては、国は全国的な待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受皿整備、地域の子育て資源の活用を進めるため、新子育て安心プランを策定し、来年度から4年をかけて、全国で約14万人分の保育の受皿を整備し、待機児童を解消することを目標に取り組むとしております。 本市におきましても、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境整備の推進が必要不可欠であり、第2期成田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種事業に取り組んでいるところであります。 特に、待機児童対策は、本市の最重要課題の一つとして捉え、認可保育園、認定こども園及び小規模保育事業所などの新設のほか、公立保育園の大規模改修により、保育の受皿の拡充を図ってまいりました。 また、公立保育園の再整備につきましては、郊外にあります長沼保育園、松崎保育園、赤荻保育園、小御門保育園は建築後、約50年が経過しており、経年劣化が著しいことに加え、園舎の設備や面積などにおいて、現在の設置認可に関する基準などに適合させるためには、応急的な修繕では対応できない部分も多いことから、建て替えが必要であると考えております。 その整備方針につきましては、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に併せて、検討してまいりました。検討の結果、地域の人口が減少している郊外におきましては、民間事業者の参入が難しいことから、公立の保育園が必要であると考えており、4園のうち、まずは松崎保育園の整備から取り組み、来年度は基本設計などを行う予定でおります。 その後の整備につきましても、未就学児童数の推移や保育園の入所希望者数の推移など、地域における保育需要や地元の皆様のご意見を勘案しなから、様々な選択肢を検討し、安心・安全な保育環境の向上に資するため、順次、取り組んでまいります。 高齢者対策につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年、また団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、適切なサービスの提供体制を構築することが喫緊の課題となっております。 県の推計値から類推すると、2025年には市内で約600人の大幅な介護人材の不足が見込まれることから、介護職員初任者研修の受講費用を10万円を限度に助成することで、市内の介護人材を確保する取組や、市内の介護事業所において、中心的役割を果たす職員に対し、勤務した年数に応じた一時金として、介護版なりた手当を新たに支給し、高齢者などの介護を支える人材の確保、定着を図る取組を進めてまいります。 さらに、専門職以外の担い手の裾野を拡大するため、身体介護以外の日常生活等の支援を行う成田市認定ヘルパーの養成と継続支援、介護支援ボランティアの対象拡大による高齢者の活躍の場の創出など、地域住民や関係団体などと協働して、地域の支え合いの体制づくりを推進してまいります。 次に、まちづくりの推進についてでありますが、災害に強いまちづくりといたしまして、現在、本市では令和元年の一連の災害における被害や課題、教訓などを踏まえるとともに、国の防災基本計画、千葉県の地域防災計画の修正や、避難所における感染症対策の観点を取り入れた地域防災計画の修正に取り組んでおります。 大規模災害時においては、公助としての公的機関の活動には限界があり、自助・共助による取組が重要となることから、本市では区・自治会などで行われる防災講話など、様々な機会を通じて啓発を行い、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちの地域は地域のみんなで守るという共助の重要性を伝え、市民の皆様の防災意識の高揚に努めております。 今後も、自主防災組織の結成や避難所運営委員会の設立を推進し、市民の皆様との連携強化を図るとともに、行政機関などの関係機関が連携した災害対応力の充実強化を図りながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 コロナ禍を考慮した避難所運営につきましては、必要となる資機材を調達するなど、避難所の環境整備を進めるとともに、手洗いや咳エチケットなどの徹底、衛生環境の確保や十分な換気を行うほか、避難者が密接とならないよう、距離を確保するとともに、発熱やせきなどの症状がある方と、一般の避難者とのスペースや動線を分けることとしております。 また、市民の皆様への啓発といたしましては、広報なりたや区長回覧、市のホームページなどにより周知を行っており、具体的には災害時、危険な場所にいる場合には、避難することが原則でありますが、避難とは難を避けることであり、ハザードマップなどを踏まえた上で、安全な場所にいる方は感染リスクを負ってまで、避難場所へ行く必要がないこと。避難先は本市指定の避難所に限らず、まずは安全な場所に住んでいる親戚や友人宅などへの避難について、検討いただくよう呼びかけております。 さらに、避難所運営体制に関する資料を整備するとともに、「新型コロナウイルス感染症対応の手引き」を作成しております。 来年度の当初予算では、感染症対策として、間仕切りのためのパーティションを全避難所へ配備する経費の計上を行うなど、安全・安心な避難所運営に取り組んでまいります。 将来にわたる機能的なまちづくりの推進につきましては、吉倉地区周辺における新たなまちづくりとして、昨年8月に基本構想区域の地権者の皆様を対象とした説明会を開催したほか、組合施行の土地区画整理事業を想定した区域である吉倉区や久米野区の地権者の皆様と、より身近に意見交換ができるよう、個別に勉強会を開催するなど、事業への合意形成に努めているところであります。 今後は、新たなまちづくりの実現に向けて、まずは土地区画整理組合の準備組織が早期に結成されるよう、事業への理解をさらに深めていくとともに、県をはじめとした関係機関との協議を進めてまいります。 また、東和田地区におけるスマートインターチェンジにつきましては、吉倉地区周辺のまちづくりを含む空港周辺地域の新たなまちづくりと併せ、骨格なる新たな幹線道路と同時に計画しており、東関道と直結する新たな交通結節点として、さらなる広域交通ネットワークを形成するものであります。 これにより、交通利便性の向上や周辺道路の渋滞緩和が図られるとともに、緊急時及び災害時における新たな輸送路が確保され、隣接する国際医療福祉大学成田病院が医療拠点としての役割を担う上でも、重要な交通施設であります。 なお、スマートインターチェンジは国が整備する施設であることから、国の設置許可を得る上で、接続先となる新たな幹線道路を道路法による認定により位置づける必要があります。この新たな幹線道路の市道認定につきましては、本定例会に議案として提案しております。 今後も引き続き、スマートインターチェンジの設置許可を確実なものとするため、道路構造など、より具体的な設計を進めるとともに、令和4年度での国の直轄調査を目標とし、国及び関係機関との協議を実施してまいります。 また、スマートインターチェンジ周辺の土地利用につきましては、隣接する吉倉地区周辺と同様に、組合施行の土地区画整理事業により、土地の有効活用を図りたいとして、昨年9月に東和田南部地区において準備会が結成されたところであり、現在は本市及び一般社団法人全日本土地区画整理士会からの支援により、勉強会や詳細な権利調査などを行っているところであります。 東和田南部地区は、空港と中心市街地の中間に位置する地域であり、かつスマートインターチェンジの設置により東関道との新たな交通結節点が備わり、その優位性を生かす物流施設や国際医療福祉大学成田病院とも連携する研究開発分野などの企業誘致の受皿としても有効な土地利用が図られるものと期待しております。 今後は、事業化に向けて基本構想を策定していくとともに、県などの関係機関と協議を進めながら、引き続き準備会の業務を支援してまいります。 成田空港の更なる機能強化や新生成田市場の開場などのビッグプロジェクトが着実に進展している中、吉倉地区周辺の新たなまちづくりや、幹線道路の整備を含めたスマートインターチェンジの設置と、その周辺で進める東和田南部地区の区画整理は、本市が将来にわたり持続的に発展していくために欠かすことのできない事業であることから、空港機能強化の完成期限である令和10年度末を一つの目標として捉え、事業の推進を図ってまいります。 次に、農業問題についてでありますが、昨年2月に成田市農業委員会、加瀬前会長から私に提出された成田市農地等利用最適化推進施策に関する意見書を受けての取組としましては、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行を受け、本年度からスタートした新たな農地中間管理事業や、持続可能な力強い農業を実現するために、地域が定める計画である人・農地プランの策定、地域ぐるみで農地の適切な保全管理を行う共同活動に対し支援する多面的機能支払交付金など、遊休農地の発生防止・解消に重要な役割を果たす各種制度のさらなる周知が必要と考えております。 しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、地域ごとにきめ細やかな説明会などを行うことができなかったという現状を踏まえ、来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、千葉県や農業センター、JAなどの農業関係団体と連携し、農業者の皆様に対し、分かりやすく丁寧な事業の周知、浸透に努めてまいります。 また、新たな農業として注目されているスマート農業の導入につきましては、導入に当たってのイニシャルコストやランニングコストが通常の農業用機械と比べて、極めて割高であり、費用対効果の見通しが立てにくいことが課題となっており、高齢化した農業者にとって、このような最新機器をすぐに活用できる人は少なく、導入する農業者側にも金銭的・時間的・技術的な負担があり、従来までのように農業用機械を導入すること以上に、覚えることが増え、パソコンやタブレットなどを用いたデータ入力やデータの分析などは、慣れない農業者には非常に難しい農業生産体系となっております。 本市といたしましては、国・県の支援対策も、まだ確立されていないことから、導入されている農業者の声に耳を傾け、引き続き国・県、先進地の動向を注視しながら、農業者の皆様に対し、情報提供を行ってまいります。 意見書をいただきました内容以外の新たな農業施策としましては、令和元年の台風において、暴風による大量の倒木が道路や電線などの重要インフラ施設に多大な被害をもたらしたため、来年度から県の災害に強い森づくり事業を活用し、道路などの重要インフラ施設の倒木被害を未然に防止するための重要インフラ施設周辺森林整備事業を予定しております。 事業の内容といたしましては、本市、森林所有者、電力会社などの重要インフラ施設管理者が森林整備に係る協定を締結し、それに従って、本市が主体となって被害木の伐採、搬出及び跡地への植栽を実施するものであります。実施箇所は、認定市道沿いの森林を予定しており、面積は年間1ヘクタールを目標に取り組んでまいります。現在は、事業実施に先立ち、整備箇所を選定するための現況調査を令和元年の台風の停電被害が最も大きかった大栄地区を中心に実施しております。 次に、成田国際空港の機能強化、騒音対策についてでありますが、平成30年3月の更なる機能強化の合意に当たりましては、住民説明会などでの意見を踏まえ、夜間における運用時間の見直しや、移転対象区域の拡大、さらには防音工事の施工内容の改善、内窓設置工事の実施など、様々な対策が行われることとなりました。しかしながら、これらの対策が示された後も、騒音地域の皆様からは騒音影響の拡大や深夜・早朝の航空機騒音に対する不安の声をいただきました。 このようなことから、本市を含め関係機関では、機能強化の合意後も内窓設置工事の区域のさらなる拡大や、新たな隣接区域の設定、基準日の見直しなどについて協議を行い、実現してきたところであります。また、移転補償や防音工事の新たな対策を騒音地域の皆様の生活環境維持に役立てていただけるよう、説明会、区長回覧、あるいはダイレクトメールなどにより周知に努めてきたところであります。 その一方で、一部の防音工事済み住宅では、防音工事の基準が引き上げられたことなどにより、空気調和機器の更新工事を実施する際、追加の防音工事、いわゆる補完工事を実施しなければ補助を受けることができなくなったことから、騒音地域の皆様からは、空気調和機器の更新工事だけの補助を認めてほしいとのご要望をいただいております。 このことにつきましても、関係機関では新たな制度の創設について協議を行い、来年度当初から足並みをそろえて開始しようとしているところであります。本市といたしましては、今後も騒音地域にお住まいの皆様の生活環境の保全と空港の機能強化との調和に向け、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、来年度の予算編成についてでありますが、これまで本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その影響に迅速に対応するため、既存の枠や計画にとらわれず、市民の皆様の暮らしや事業を守り、活力と安心を取り戻すため、本市独自の様々な支援策を実施してまいりました。来年度につきましても、感染防止対策社会経済活動の両立を目指した施策を、迅速かつ適切に進めることにより、この国難とも言うべき事態を、皆様と共に乗り越えていく所存であります。 このような中、来年度の予算の編成においては、歳入において、市税などで大幅な減収が見込まれましたことから、市債の活用に加え、財政調整基金をはじめとする各種基金を最大限に活用するなど、様々な財源確保策を講じつつ、市民サービスの維持・拡大を図ったところであります。 また、総合計画NARITAみらいプランに掲げた「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の実現に向け、全ての事業をゼロベースで見直すなど、事業の選択と集中を行うことにより、新型コロナウイルス感染症対策、将来を見据えたまちづくり、市民サービスのさらなる向上を3本の柱として、一般会計で612億円の予算を編成したところであります。 施政方針で掲げました、この3本の柱の具体的な内容につきましては、まず感染症対策として、備蓄品の充実やウイルスを不活性化する装置の全救急車両への配備など、緊急を要する経費として、優先的に予算を計上したところであり、その対応に万全を期してまいります。 将来を見据えたまちづくりでは、成田空港の更なる機能強化に伴う新たな開発需要や、人口増加に適切に対応していくため、吉倉地区周辺のまちづくりや東和田南部地区におけるスマートインターチェンジ機能を核とした産業促進、物流機能の強化などを推進してまいります。 市民サービスのさらなる向上では、インフルエンザ予防接種の助成対象の拡大をはじめとする子育て世代への支援の充実や、人材不足が見込まれる介護職員定着のための介護版なりた手当の創設など、様々な市民ニーズに対応したサービスの拡充を図ってまいります。 これらの施策を着実に実施し、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりの実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 なお、学校教育におけるGIGAスクール構想の進捗状況についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、市長の施政方針等を踏まえてのご質問のうち、学校教育におけるGIGAスクール構想の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 現在、教育委員会では児童生徒1人1台端末の整備に向けまして、児童生徒一人一人のアカウントの設定やダブレット端末への学習支援ソフトなどのインストール、校内LAN回線との接続環境の動作確認など、最終的な作業を進めております。これにより来年度から各学校の授業では、児童生徒は教員からの課題を手元にあるタブレット端末で受信し、課題解決のための協働学習もタブレット端末上で行い、画面を転送し、全体で共有しながら学習のまとめをすることができるようになります。 そのための教員研修といたしまして、昨年12月より学習支援ソフトとタブレット端末の操作や有効な活用方法に関する実践研修を、全教員に対して行うとともに、アカウントの管理に関する実務研修を教務主任に対して行っているところであります。さらに、来年度からは教科の特性に応じた技能や思考力を高められるような端末の活用方法についても研修を進め、全ての教員がタブレット端末を有効に活用した授業を展開できるようになることを目指してまいります。 また、長期にわたり休校措置を取るような非常事態に際しましては、オンライン授業が実施できるよう準備を進めておりますが、教育委員会といたしましては、タブレット端末の主たる活用の場は日々の授業であり、これまで同様、学級全体で学び合う授業が大切であると考えております。 このことから、今後も教員に対しまして、本市のGIGAスクール構想における理念について、随時発行している教育センターだよりなどを通して周知するとともに、ICT支援員やヘルプデスク、教育指導課指導主事による支援体制を構築してまいります。 ○議長(秋山忍君) 荒木議員。 ◆20番(荒木博君) 市政全般の質問に対し、詳しいご答弁をいただきましてありがとうございます。 また、我が会派の要望等も前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。 ワクチン接種で見えた課題には、ワクチンは筋肉内注射のため、接種する側も接種を受ける側も慣れていません。また、予診では、被接種者が自身の持病や飲んでいる薬、接種するワクチンに対する副反応等の不安など、医師に尋ねるやり取りに想定以上の時間を要するとなっております。医師会と連携をし、事前にかかりつけ医と相談ができれば、スムーズにできるのではないでしょうか。市民の皆様に、正確な情報を速やかに提供し、安心して接種を受けることができるよう、体制の確保を図っていただきたいと思います。 そして、コロナ禍の中、感染防止対策社会経済活動の両立を目指した施策を、迅速かつ適切に進めていただき、市民サービスが低下しないよう努めていただきたいと思います。 政友クラブといたしましても、将来を見据えた成田の発展を目指し、政策実現に向け積極的な議論を行ってまいります。 最後になりますが、今年度で定年退職されます職員の皆様、長い間、ご奉職いただきまして、誠にありがとうございました。残すところ、あと僅かとなりますが、退職されましても、健康に留意され、経験を生かし、市の発展のためにご尽力くださいますよう、よろしくお願い申し上げまして、政友クラブを代表しての質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山忍君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日26日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後2時37分)...