「成田市議会 2020-12-03 12月03日－04号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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成田市議会 2020-12-03
12月03日－04号

取得元: 成田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-28

令和　２年　１２月　定例会（第４回）議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日午前１０時開議第１　一般質問第２　議案第１号先議　　　（質疑～委員会付託省略～討論省略～採決）第３　議案第２号・議案第６号～議案第３０号、報告第４３号～報告第６０号　　　（質疑～委員会付託）第４　議案第３１号、議案第３２号　　　（提案理由説明～質疑～委員会付託）第５　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２９名）　　１番　　　小高夕佳君　　　　２番　　　葛生孝浩君　　３番　　　眞野義行君　　　　４番　　　大和義己君　　５番　　　藤崎勇一君　　　　６番　　　伊達孝紀君　　７番　　　荒川さくら君　　　８番　　　鳥海直樹君　　９番　　　星野慎太郎君　　１０番　　　鬼澤雅弘君　１１番　　　会津素子君　　　１２番　　　飯島照明君　１３番　　　一山貴志君　　　１４番　　　神崎　勝君　１５番　　　小山　昭君　　　１６番　　　雨宮真吾君　１７番　　　鵜澤　治君　　　１８番　　　秋山　忍君　１９番　　　水上幸彦君　　　２０番　　　荒木　博君　２１番　　　海保茂喜君　　　２２番　　　伊藤竹夫君　２３番　　　神崎利一君　　　２４番　　　村嶋照等君　２５番　　　上田信博君　　　２６番　　　油田　清君　２７番　　　石渡孝春君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　高橋康久君　　　次長　　　　　　　　稲阪　洋君　係長　　　　　　　　菅原拓実君　　　副主査　　　　　　　本城崇之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　小幡章博君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　郡司光貴君　　　総務部長　　　　　　宮崎由紀男君　財政部長　　　　　　石毛直樹君　　　空港部長　　　　　　伊藤昭夫君　空港部参事　　　　　鵜澤温光君　　　環境部長　　　　　　宮本和人君　福祉部長　　　　　　木下　敬君　　　健康こども部長　　　田中みを君　経済部長　　　　　　五十嵐昭夫君　　土木部長　　　　　　後藤行也君　土木部技監　　　　　小倉義明君　　　都市部長　　　　　　岡田康裕君　企画政策課長　　　　米本文雄君　　　秘書課長　　　　　　堀越正宏君　総務課長（選管書記長）　　　　　　　財政課長　　　　　　小川雅彦君　　　　　　　　　　　岩沢宏樹君　教育部長　　　　　　清水活次君　　　教育部参事　　　　　田中美季君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（秋山忍君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（秋山忍君）　日程第１、一般質問を行います。　８番、鳥海直樹議員。　　　　　〔８番　鳥海直樹君登壇〕 ◆８番（鳥海直樹君）　皆様、おはようございます。議席番号８番、政友クラブ、鳥海直樹です。市民の皆様のお声を拝聴しまして、２つの項目について質問させていただきます。　今回のＧＩＧＡスクール構想の質問については、同じ会派の学校教員経験のある眞野議員からの先進自治体の調査研究事例の情報共有やご教授を受けての質問となりますので、眞野議員の思いも一緒になった質問となりますので、よろしくお願いします。　それでは、質問に入ります。　ＧＩＧＡスクール構想の文科省の実現パッケージである全体概要のリーフレットに書いてあります。１人１台端末は令和の学びの「スタンダード」、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現へとあります。　いよいよ、ＧＩＧＡスクール構想の環境整備、特に、生徒児童が直接手に触れるタブレット端末や端末に係る機器、その機器同様に重要な学習支援ソフト等の導入整備が全国一斉に始まりました。　ＧＩＧＡスクール構想というのは、実際のところ本市にとっては真新しいものとなっておりますが、全国を見渡すと、既に数年前から積極的にＩＣＴ教育を先行して導入している自治体もあったり、既に今年の緊急事態宣言を受けて、全国一斉休校時にタブレット端末を有効活用している自治体があります。　今後のＧＩＧＡスクール構想における重要なことは、機器をそろえること、機器の学習支援ソフトが決まればそれで終わりではなく、機器をどのように生徒児童及び教職員の皆様が計画的に、かつ効果が出るような教育定着のスキームをつくって運用していくかが重要な局面を迎えていると感じております。　今後の課題として、全国一斉に始まるので、本市も該当すると思いますが、機器の納品日が確定していないことや、今後のＩＣＴ支援員の人材不足にて、指導する側の教職員が機器端末を生徒児童に教えられない、有効活用できないという様々な課題があろうかと思います。その課題を認識しつつ、どのように本市は取り組んでいるのか。　まず、現在の本市の進捗について、また、このＧＩＧＡスクール構想の運用に向けた研修計画について確認させていただきたいと思います。　そして、いよいよ令和３年度からの運用にあたり、令和３年度以降のＧＩＧＡスクール構想を、適切な運用を行うための全体計画は立案できているのか、その運用計画における具体的な行動計画はどのように考えているのか確認させていただきたいと思います。　次に、先進事例と課題についてですが、他自治体、千葉県内ではどのような動きをしているのか。先進事例を、市担当課は何を把握し、何を行うべきか、課題の整理はできているのか確認させていただきたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想の最後の質問として、議長に配付資料の許可をいただいたものが皆様のお手元にあります。ＧＩＧＡスクールの教育定着支援スキームを作成させていただきました。　このスキームは、大きく分けて、右側半分の赤い部分の教育委員会と教育現場、そして左側の青い部分が教育支援のプロジェクトチームやＩＣＴ支援員として、今回のＧＩＧＡスクール構想がしっかりと運用が行われるべく、おのおのの立場でおのおのの役割をきっちりと果たすことが重要であることをスキームとして図式化しました。　先進自治体においては、このスキーム図の左上にある教育支援チームの部分を民間事業者にコンサルやアドバイザリー契約として委託している自治体もあれば、自治体に予算がないところでは教育委員会が上手にコントロールしているケースなど、自治体の運用の考え方、手法は様々であります。　どこの自治体でも今後の共通課題として言えることは、現在、左下のＩＣＴ支援員不足が全国的に今後起きると想定されており、このＩＣＴ支援員を、早くも先進自治体は囲い込みを戦略的に行い、また、ＩＣＴ支援員と教育支援チームを民間業者にアウトソーシングし、運用の企画立案、計画、効果測定までのフルサポートを委託し始めている自治体も存在しているのが、現実的に早く着手している自治体の現状であると思われます。　そこで、今回私が提案したいのは、このスキーム図の左側の赤い星印に、アドバイザリー契約業者の仕様を本市が決め、プロポーザル方式による教育定着支援スキームを本市で採用していくことを提案させていただきたいと思います。　現在、本市においては、ＧＩＧＡスクール構想において教育委員会主導での運用計画を想定していると思われますが、実際、本市はもとより全国的にも、教育委員会や教育現場でやらなければならないこととして、学習指導要領の遂行やいじめ問題、そして教員の負担軽減など、数え切れない教育現場での対応を迫られている教育委員会において、新たなるＧＩＧＡスクール構想においては、やるべきことが多い業務を伴うことが想定されます。　現状以上の負担は、教育委員会及び現場の教職員がさらなる指導管理を行うことが厳しい状況になるのではと危惧しております。ひいては、教育委員会、教職員の負担増加で、生徒児童が良質的な教育を継続的に受けることに影響を受けることがあってはならないと考えております。　よって、私の提案するアドバイザリー契約は、ＩＣＴ支援員の確保の問題、教育支援チームの運用を総括し、企画、運営、コントロールし、教育委員会、教育現場を第三者的に俯瞰し、機械操作、機械環境整備だけではなく、生徒児童が学習定着するための企画、立案、効果測定などの業務支援を受けることで、ＧＩＧＡスクール構想の効率的な運用につながるものと考えております。　このような教育定着支援は、先進自治体においては昨今積極的に事業投資しており、本市においても必要不可欠であると考えておりますが、見解をお願いしたいと思います。　次に、教員の負担軽減の質問ですが、部活動指導員の制度については、過去の私の一般質問で、平成30年６月定例会において、当時の教育長答弁では調査研究するということでありましたが、調査研究した結果と今後どうするのか、部活動指導員の制度についての本市の考え方、取組方の確認をさせていただきたいと思います。　次に、休日の部活動の民間委託についてですが、文科省が教員の働き方改革の一環として、中学、高校の土曜、日曜などの休日の部活動に関わる運営業務を学校から切り離し、原則として地域の民間団体に委託する方針を示しました。そのプランによると、来年度、各都道府県のモデル校、地域で実践研究を始め、2023年度からの段階的な全国展開を目指すとあります。　本市の準備体制が必要と思われますが、見解を伺うのと、成田市内には、総合型スポーツクラブやＪリーグを目指す社会人サッカーチーム、成田ユナイテッドの選手やサポートコーチなどもおられ、主な中学校部活動としてある野球部やサッカー部等の休日の指導など民間委託できる環境が本市では整っていると思われますが、中学校部活動の休日の民間委託を試験的に行うべきと考えますが、見解を確認させていただきたいと思います。　最後の質問ですが、こちらも学校現場の業務を効率化し教員の負担軽減につながると思われる、学校と保護者との連絡手段の電子化についてですが、先々月の10月に、文科省が全国の教育委員会に、学校と保護者の連絡をなるべくデジタル化するよう求める通知を出していると思いますが、現在本市はどのような運用体制を行っているのか。小学校、中学校で運用は違うようでありますけれども、学校でも対応が違うのか確認したいのと、今後この電子化をどのような対応にて各学校へ指導していくのかを確認したいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　鳥海議員のＧＩＧＡスクール構想についてのご質問からお答えいたします。　まず、現在の進捗についてでありますが、昨年度末、国が示したＧＩＧＡスクール構想においては、令和５年度までに全国全ての小中学生に１人１台の端末を整備するとともに、学校における高速ネットワーク環境整備の早期実現が求められておりました。　そのような中、新型コロナウイルス感染症の流行により、教育におけるＩＣＴ活用の必要性が急速に高まったことから、国は、令和５年度までに実施する予定であった１人１台の端末整備を、令和２年度に全て前倒しして実施する方針を打ち出し、そのための補正予算を成立させております。本市におきましても、国の補正予算を活用して、これらの環境整備に係る経費を本年６月補正予算にて計上し、整備を進めてまいりました。　児童生徒などへの端末整備につきましては、アップル社製タブレット端末であるｉＰａｄを導入するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の理念であります主体的、対話的で深い学びを実現し、一斉学習、個別学習、協働学習を通じた児童生徒の情報活用能力の育成を推進するため、学習支援ソフトを導入いたします。　また、高速ネットワーク環境の整備と端末用充電保管庫の設置につきましても、本年度中の完了に向けて着実に進めております。　次に、運用に向けた研修計画についてでありますが、今回導入する学習支援ソフトの操作方法に関する実践的な研修といたしましては、本年12月に各学校の情報教育担当者、来年２月には教頭や教務主任を対象として実施する予定であります。そして、この研修会に参加した教員が講師となり、自校で伝達研修を行っていただきます。　さらに、ｉＰａｄの操作に関する研修も行い、来年度からの本格導入にスムーズに移行できるように準備を進めております。　次に、来年度以降の運用計画と手法についてでありますが、来年度末には全ての教員が毎時間ｉＰａｄを活用した授業を展開できるようになることを目標として掲げ、ＩＣＴ支援員やヘルプデスク、教育指導課指導主事による支援体制を構築してまいります。　ＩＣＴ支援員については各学校に月３回程度の配置、ヘルプデスクについては電話のほか、メールやファックスでも問合せができるよう、本定例会に補正予算案として提案させていただいております。また、教育指導課指導主事においては、各学校の授業研修会に訪問し、教科の特性に応じてｉＰａｄを活用できるよう支援してまいります。　また、児童生徒のｉＰａｄの活用状況に応じて、家庭学習にもオンライン学習を段階的に取り入れ、来年度末までには毎日家庭学習にオンラインで取り組めるよう、体制の整備に努めてまいります。　そのため、各家庭にインターネット環境の整備を継続的に依頼するとともに、経済的な理由などにより準備することのできない家庭への貸出し用モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの購入手続を進めているところであります。　なお、家庭でのオンライン学習を推進することにより、臨時休校になった場合におきましてもオンライン授業をスムーズに実施し、子供たちの学びを継続させたいと考えております。　次に、先進事例と課題についてでありますが、ｉＰａｄを２年前から導入している熊本市や本年10月に情報教育推進のモデル校においてＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを先行導入した印西市などにおける運用方法について聞き取りを行い、本市の状況に合わせて取り入れさせていただいております。　ＧＩＧＡスクール構想が急遽前倒しされたことにより、多くの自治体が対応に苦慮している中、近隣市町の教育委員会との情報交換を密にし、タブレット端末とモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸与規程や管理マニュアル、全児童生徒に付与する各種アカウントの設定方法、学習支援ソフトを有効に活用した授業展開、クラウド利用に対応したセキュリティポリシーの改訂など、先進事例を参考にしながら整備してまいります。　次に、教育現場定着支援のアドバイザリー契約の提案についてでありますが、現在、端末納入業者より、本市の教育振興基本計画「輝くみらい　ＮＡＲＩＴＡ　教育プラン」に基づいた提案を受けております。提案の内容といたしましては、教育ＩＣＴ環境整備を将来にわたり包括的にサポートしていただくものとなっております。　教育委員会といたしましては、教員とＩＣＴ支援員やヘルプデスク、教育指導課指導主事が一丸となって子供たちの学習活動を支えてまいりたいと考えており、新たなアドバイザリー契約につきましては、今後必要に応じて検討してまいります。　次に、教員の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。　まず、部活動指導員制度の導入についてでありますが、部活動指導員制度は、平成29年４月に文部科学省にて制度化され、印旛管内では四街道市、酒々井町で実施されております。　部活動指導員は、会計年度任用職員として勤務することとなり、専門的な技術指導をはじめ競技経験の少ない職員への支援、顧問として大会や練習試合への引率など、職務内容も多岐にわたりますが、この制度を活用し、教職員の負担軽減を図ることのできた事例もあります。　しかしながら、学校の求める人材の配置が困難であったり、決められた日数、時間を勤務しなければならないことから、本市が導入している外部指導者のような柔軟な対応が難しいという課題もあります。　このようなことから、教育委員会といたしましては、教職員の部活動指導の負担軽減を図り、子供たちの活動が充実したものとなるよう、学校、指導者のニーズに合わせた課外文化・体育活動指導者派遣事業において、外部指導人材の活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、休日の部活動の民間委託についてでありますが、これまで学校では、外部指導人材の活用をはじめ、活動時間や休養日の基準の設定、短時間で効果的な指導の推進など、充実した部活動の実現に向け、取り組んできたところであります。　本年９月には、文部科学省から、公立中学校、高等学校の休日の部活動を、地域や民間団体に委託することも可能とし、令和５年度からの段階的な導入を目指すとの方向性が示され、来年度からは各都道府県にモデル校を設定し、実証実験を始めるとのことであります。　今回の部活動改革は、部活動の教育的意義を踏まえつつ、さらなる学校の働き方改革を実現するため、部活動ガイドラインを踏まえた取組の一環として実施するものでありますが、教育委員会といたしましては、今後、国や県から示される実証結果を注視してまいりたいと考えております。　次に、学校と保護者との連絡手段の電子化についてでありますが、現在、学校では、行事などの案内通知や児童生徒が校外学習などへ参加する場合の参加承諾書など、保護者の判断を必要とする文書が児童生徒を通じて数多くやり取りされております。　本年10月には、文部科学省から、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についての通知があり、その中では、デジタル化へスムーズに移行するために押印を省略し、学校・保護者間の連絡手段をデジタル化する具体的なイメージが示されており、市内小中義務教育学校で導入しているメール配信システムを活用することもそのイメージの一つとして示されているところであります。　しかし現在、このシステムを利用し欠席や遅刻などの連絡を行っている市内の学校は、３割ほどにとどまっております。　この理由といたしましては、通信環境が整っていない家庭があることや、学校では保護者と直接会話することで児童生徒の心情に寄り添っていきたいと考えていること、また、システムを導入することで一部の教職員にメール集約などの負担が集中してしまうことなどが挙げられます。　教育委員会といたしましては、デジタル化へ移行する場合であっても、児童生徒の食物アレルギー調査や、家庭調査などについては、これまでと同様に保護者と直接書面でやり取りすることが必要であると考えております。　一方、欠席などの連絡や行事などの参加承諾といった家庭や教職員の負担軽減に資する分野については、ＧＩＧＡスクール構想の推進に合わせて、現在のメール配信システムに代わる利便性の高いシステムの構築が必要と考えており、今後は学校や保護者の理解を得ながら段階的に整備を進めてまいります。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　それでは、再質問を続けます。　ＧＩＧＡスクール構想の再質問をする前に、教員の負担軽減についての質問については要望だけさせてもらいますが、まず、部活動指導員の制度についての市の見解について、市が現在事業として行っている外部指導者制度が柔軟な対応であるとの答弁がありました。　私も外部指導者としての経験がありますから、専門的な知識を確実に、学校長の判断で外部指導者の登用を行っている本市の事業は、私自身も有意性を感じており、市の見解は同感であります。　しかしながら、本市の外部指導者事業と部活動指導員の主な大きな違いは、外部指導者には、学校の顧問と同等の権限がないこと、公式試合や、公式事業に外部指導者は顧問として認められていなく、かつ、学校施設の立入りも当然ながら、教職員顧問がいなければ部活動指導が管理、コントロールできないデメリットがあります。　そこで要望ですが、現在、他自治体の事例でもあるように、部活動の外部指導者の職責は、制度である部活動指導員の立ち位置を利用した外部指導者という部分的な制度運用を行っている事例もあるようですので、つまり、市の外部指導者にも学校職員と同様の権限を、学校長の監督下における責任を持たせる外部指導者事業の検討を強く要望させていただきたく思っております。そのスキームこそが、週末及び平日の部活動の教職員の負担軽減に大きく寄与するものと考えておりますので、ご検討いただければと思います。　次に、休日の部活動委託についても、国の実証実験の動向を注視するとありますが、ぜひ積極的に対応を協議、検討していただきますようお願いしたいと思います。　そして、学校と保護者との連絡手段の電子化についてでありますが、教育長の答弁にあったように、本市では保護者の判断を必要とする文書が児童生徒を通じて数多くやり取りされているようです。　市の見解のとおり、児童生徒の食物アレルギーの調査や家庭調査などについては、これまでと同様に保護者と直接書面でやり取りすることが必要であると考えているということで、おっしゃるとおりの対応かなと思っております。　そして、欠席等の連絡や行事等の参加承諾などの家庭や教職員の負担軽減に資する分野については、電子連絡等も学校や保護者の理解を得ながら段階的に整備を進めていくということでありますので、ぜひご対応のほどお願いします。　国の対応としても、押印等の省略化が推進されると思いますし、この連絡手段の電子化は教職員の負担軽減及び保護者の負担軽減にもつながると思います。　それでは、ＧＩＧＡスクール構想の再質問をしてまいります。　まず、タブレット端末の納品についての質問から入りますけれども、教育長答弁では、年度内納品との答弁がありました。　これから、12月から３月までと残り４か月しかない中で、どのタイミングで納品がされる予定なのかと、納品は一斉納品なのか、段階的納品なのか、そして納品業者と現時点でどのような各小中学校の納品スケジュールを想定しているのか伺います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　端末の納品につきましては、年度末を予定しております。　納品のスケジュールとしましては、あくまで現時点のものとなりますが、今月末から年明け頃に業者への端末納品が予定されておりまして、１月から２月頃をめどに、端末ごとの各種設定作業を行います。その後、動作試験等を行った上で納品されることとなりますが、納品方法としましては、基本的には一斉納品を予定しております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　それでは、タブレット端末の納品と同時に、学習支援ソフトも併せての導入ということですが、機械操作と支援ソフト操作がリンクして、しっかりと運用できる研修となっているのか伺います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　学習支援ソフトの操作に関する研修は、既存のパソコンで実施できるため、先行して行いまして、端末操作に関する研修は、端末納入業者の手配によるデモ機を活用しまして、学校ごとに順次実施していく予定でございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　次に、研修方法の確認なんですけれども、今回の購入したタブレット端末の会社は、誰を対象として、どのくらいの頻度で、どのように、どこまで研修をやってもらえるのか確認したいと思います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　導入業者における研修につきましては、情報担当の教員向けに、学習支援ソフトについての基本的な活用方法について集合型の研修を行っていただくとともに、全ての教員向けに、具体的な活用方法について動画視聴型の研修を行う予定となっております。その他、段階的なウェブセミナーなども予定しております。　以上です。

○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　先ほどの教育長答弁では、今年の12月に情報教育担当者、２月には教頭、教務主任を対象とする学習支援ソフトの実践研修予定ということですが、恐らく情報教育担当者が講師となり、自校での、それぞれの学校での伝達研修となりそうですけれども、一部の教員負担がかなりあるのではないかなと思うのと、この教員が伝達し切れなくて、教え切れない部分のフォロー体制はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　担当者研修会の様子を撮影しまして、各校で行う伝達研修会ではその動画を見ながら同様の操作を行う形を考えております。また、フォロー体制としましては、必要に応じまして教育指導課指導主事を各学校に派遣してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　研修方法については、動画視聴型など様々な工夫にて考えられていると思いますけれども、教育指導課指導主事の負担が増えるのかなというふうに感じております。　先ほどの教育長答弁にありました、本定例会にて補正予算案として提案されているヘルプデスクについての確認なんですけれども、ヘルプデスクの対応とは情報教育担当者のためなのか、全教員からの対応が可能なのか。誰のためのヘルプデスクなのか、誰がこの対応を行う予定なのか伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　ヘルプデスクにつきましては、専門的知識を有する業者に業務委託しまして対応していただく予定であります。各学校の教員が様々な疑問や諸課題の解決を図るための総合的な受付窓口と考えております。したがいまして、各学校からの問合せを想定しております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　確認なんですけれども、器具、学習ソフトの使い方についてのヘルプデスクという認識でいいのかなという確認と、学習定着支援のためのソフトの運用の仕方とか、ＧＩＧＡスクール構想に係るカリキュラムの企画、運用等の相談はこのヘルプデスクでは対応できないのかなという質問と、その企画、運用は、果たしてこれは誰が役割として行うのか確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　ヘルプデスクにつきましては、システム全般の操作、障害時の対応、不具合原因の調査、ハードウエア・ソフトウエア技術者への対応依頼、対応内容の記録、進捗管理、報告業務などを考えておりまして、ＧＩＧＡスクール構想における学習支援ソフトの企画、運用等の相談につきましては想定しておりません。　１人１台端末を活用した授業改善につきましては、ＩＣＴ支援員と連携しまして、近隣市町の教育委員会と情報交換を密にしながら、教育委員会から各学校へ継続的に働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　分かりました。ということは、ヘルプデスクの運用や内容の精査、コントロールは、やはり教育委員会がしっかりと行わなければならないということになろうかと思います。　次に、ちょっと質問を変えますけれども、昨今新型コロナウイルス感染症の拡大してきていることも踏まえまして、教育長答弁では、来年度末には家庭学習のオンラインを段階的に取り入れるとありますけれども、第３波と言われるコロナ感染における休校措置の可能性も、考えたくはないんですけれども、年明けに想定されるかもしれません。　今年も実績として、４月、５月と学校が休校措置になりましたけれども、この端末が今年度内に納品されたとして、ルーターの貸出し体制も整備された場合、来年の４月以降、段階的対応というのはいつ頃可能となるのか確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　オンライン学習が各家庭でスムーズに行われるためには、児童生徒が操作端末に習熟していること、そして各家庭でＷｉ－Ｆｉ環境の設定を操作できることなどが必要となってまいります。したがいまして、発達段階に応じて順次実施できるようになると考えております。　また、それまでの間につきましては、地域の感染拡大の状況を考慮した上で分散登校、あるいは接続環境の整わない児童生徒につきましては、学校のコンピュータールームなどの活用も検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　それでは、休校措置時の端末の有効活用方法とか諸準備、課題とかは何があるのか確認させてもらえますか。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　端末のｉＰａｄとＷｉ－Ｆｉルーターの貸与規程、あるいは管理マニュアルの準備を進めるとともに、各家庭へのインターネット接続環境の整備を依頼しているところでございます。　また、教員がオンライン授業をスムーズに実施できるよう、教育委員会では緊急時におけるオンライン授業実施マニュアルを策定しておりまして、各学校ではこれに基づき研修を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　分かりました。　質問を変えまして、次にＩＣＴ支援員についての質問なんですけれども、全国同時に進められるＩＣＴ教育においては、先ほどもちょっと質問でも言ったんですけれども、ＩＣＴ支援員の不足などについての課題が結構指摘されているんですけれども、支援員が確保できなかった場合の対応はどうするのか確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　来年度当初からの実施に向け、現在準備を進めており、ＩＣＴ支援員の確保はできるものと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　分かりました。　それでは次に、ＩＣＴのアドバイザリー契約やコンサル契約についてなんですけれども、教育長答弁では、端末納入業者より本市の教育振興基本計画に基づいた提案を受けていて、提案の内容は、本市の教育ＩＣＴ環境整備を将来にわたり包括的にサポートしていただくものと答弁されていましたが、包括的なサポートというよりは、委託による学習定着するための企画、立案、効果測定までのＩＣＴ支援業務、そもそものＩＣＴのコンサルやアドバイスを受ける必要性があるのではないかと考えますけれども、再度確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、ＩＣＴ支援員とヘルプデスクを業務委託できるよう、本定例会に補正予算案として提案させていただいております。端末納入業者によるサポートの下、近隣市町の教育委員会と連携を密にしながら、本市のＧＩＧＡスクール構想の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　それでは、ＩＣＴ支援員とヘルプデスクの業務委託予定の補正予算案があると思うんですけれども、この事業内容を分かる範囲で、詳細を確認させてもらってよろしいでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　ＩＣＴ支援員につきましては、教員が端末を効果的に活用して児童生徒の学びを深められるよう、授業計画の作成やＩＣＴ機器の準備・操作などの授業支援、校内研修の企画支援などを業務としております。　ヘルプデスク業務につきましては、来年度からのＧＩＧＡスクール構想の本格運用にあたりまして、学校現場からの問合せ窓口として考えております。受付につきましては、電話、メール、ファックスにより行ってまいります。　内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、システム全般の操作、障害時の対応などが挙げられます。　教育委員会としましては、対応状況について報告をいただきまして、各校の課題と解決方法を蓄積することによりましてよくある問合せを整理しながら、対応方法等についてまとめていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　再質問の最後の質問とさせてもらいますけれども、ＧＩＧＡスクール構想の今後の中長期的な課題として何が想定されるのか、確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　今後の中期的な課題としましては、タブレット端末の更新に係る費用負担につきましては非常に大きな課題となってまいります。この更新費用をはじめとしたＧＩＧＡスクール構想の運用及び将来的に発生する経費等の負担につきまして、今後、国の動向を注視するとともに、必要に応じまして国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　ご答弁ありがとうございます。　今回、ＧＩＧＡスクール構想の質問をるる行いましたけれども、教育委員会がやるべきこと、学校現場がやるべきことなど、端末機械を使用できる環境整備を現在行っている最中でありまして、これからは操作方法と学校職員や生徒児童が習熟できるかどうかという直近の課題があると思います。　今回の一般質問でのやり取りの中で感じるのは、教育委員会の現時点での準備状況、進捗はやむを得ないのかなというふうには思っているんですけれども、機器の整備、機器を使用するための環境整備、機器の使用にどうやって習熟するかまでの方針しか見えてこないというのが私の個人的な意見です。　本来大事なのは、度々申し上げておりますけれども、機器の導入、機器の使用環境整備、使い方云々ではなくて、その機器を使用できるのが前提の上で、その先にある、タブレット端末をどのように運用するのか、学習定着をこの機器を使用してどのようにして運用して行うのか、また、市内小中学校及び義務教育学校における統一的な学習定着カリキュラムを全校足並みをそろえて行うことができる計画、その根幹部分の計画立案、行動計画、プロジェクトチーム組織の確立など、学習定着できたかどうかの効果をどのように測定していくのかというところまで計画としてあるべきだなというふうに考えております。　そこら辺がちょっと見えてこないのかなというのが現状かなと改めて感じるところでありますけれども、恐らく教育委員会はそこの部分をこれから他自治体と連携して頑張ってやっていくということで、特に担当課である教育指導課におかれましては、大変心強いやる気と意気込みを私自身感じているわけではありますけれども、教育委員会や教育現場でやれることの限界というものがあると個人的にはちょっと感じておりまして、限界の見極めの判断をぜひ教育長及び教育部長には配慮していただきたいなというふうに思っております。　ひいては、お金の出どころは市長部局の財政部だと思うので、教育部局の予算要望については財政部のご配慮をお願いしたいなと思っております。　今回のＧＩＧＡスクール構想の質問を行うにあたり、教育指導課のＧＩＧＡスクール構想担当職員の方々はすごく勉強されておりまして、現状の進捗でも課題を認識し、ＧＩＧＡスクール構想だけではない、そのほかにやるべきことが山積している現状においても、厳しい状況ではあるとは思うんですけれども、頑張ってＧＩＧＡスクール構想に関わる学校現場の管理、コントロール、指導方針をしっかりやろうとしていることが分かりましたし、私が言うのも僣越なんですけれども、やっぱり教育委員会はとても優秀な方々がおられて、頑張っておられることは言うまでもない事実であると思っております。　しかしながら、教育委員会職員の異動ということも、ひょっとすると来年の４月もあるのかもしれないし、頑張ってきたＧＩＧＡスクール構想担当の職員の入替えがあったりしたらと少し考えると、職員が異動するからといって事業が遂行されないということではないと思いますけれども、結局は各小中学校においても先生方の転勤は付き物であって、ＧＩＧＡスクール構想については市内全校の統一的な運用を確実に行う必要性があるからこそ、教育支援のプロジェクトチームとＩＣＴ支援を包括した根幹の部分を、教育委員会、教育現場が困らないように、アドバイザリー契約の必要性を訴えているわけであります。　今回、一つすばらしいなというふうに思っているのは、今回の補正予算案で出ているＩＣＴ支援員を先行して確保し、まずは端末操作のヘルプデスクを置いた、ＩＣＴ支援員とヘルプデスクの業務委託の事業予算案を計上していることは、安心しております。　仮に、ＩＣＴ支援員とヘルプデスクの一体型委託にて来年度行う方向だとすると、教育委員会は重要な役割、業務を伴うと思います。それは、何回も言いますけれども、学校現場の統一的なタブレット端末の運用を計画的に行うための環境整備の確立や、学校閉鎖時の家庭内教育をタブレット端末でどのように運用するか、学校ごとで運用、使い方が違うのでは、生徒児童の教育定着支援が不安定になる可能性がありまして、しっかりとそこの重要な根幹部分の企画、立案、計画、使い方を統一的に教育現場へと指導する必要がありますので、教育定着するための機能を教育委員会が担うことになると思いますけれども、大変だと思いますけれども、しっかりと行っていただきたいと考えています。　次回の来年の３月定例会では、ＧＩＧＡスクール構想に関する質問を眞野議員が、私が質問し切れない部分と私がお願いしている部分の確認を含めて一般質問を行う意向を聞きましたので、ＧＩＧＡスクール構想に関する質問については、次回眞野議員にバトンタッチしますので、年度末の準備等、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。　最後になりましたけれども、教育委員会や学校現場のやるべきことは近年業務量が増えており、教育委員会や教育現場を俯瞰し、企画運営、効果測定を行う役割分担部分のアウトソーシングが近未来の教育行政の形であると私は考えております。　今回のＧＩＧＡスクール構想については、数億円の莫大な予算をかけて導入するタブレット端末等の機器が、負の遺産とならないための今後の新たなる施策の検討をお願いしたいのと、コロナ禍における今後の本市の財政が厳しくなる中、予算の拡充は大変であるとは思いますけれども、日本の宝である子供たちに良質的な教育を受けてもらうための予算として、優先順位としては高いものかなというふうに考えております。　今後、教育委員会や教育現場の負担軽減につながること、かつ効果的な教育委員会及び教育現場の運用を行うべく、民間の力を借りてのアドバイザリー契約等の予算拡充を要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　次に、４番、大和義己議員。　　　　　〔４番　大和義己君登壇〕 ◆４番（大和義己君）　皆さん、こんにちは。議席番号４番、リベラル成田の大和義己です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　１つ目は介護の現状について、２つ目は高齢者の見守りについて、３つ目は学校の新型コロナ対応について、４つ目は学習指導要領の改訂について、順にお伺いいたします。　大きな１つ目の介護の現状についてですが、第７期成田市介護保険事業計画では、「住みなれた地域で安心して暮らせる交流のまち　成田」を基本理念に掲げ、自らの健康づくりや介護予防に取り組み、積極的に地域交流や社会参加することを目標にしてきました。また、基本目標には、支え合うまちづくり、健康と生きがいのまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、介護予防と重度化の防止のまちづくりとあります。　これらの目標は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えた推計、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括ケア推進プランとしての位置づけなど、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができる地域包括ケアを具現化していくための計画として位置づけられたものです。第７期事業計画も最終年度になり、この事業の成果と課題についてお伺いいたします。　２つ目は、介護離職ゼロの取組についてです。　10月11日の朝日新聞の記事に、要介護４の90歳の母と障がいのある妹と暮らす方の話が載っていました。２回の離職を経験し、自身のがんも発覚した。急に仕事を抜けることが多く、離職するしかなかった。現状は、弱い立場の人から真っ先に切られる。母のための特養は順番待ちで２年から３年先、このような高齢になる子供が介護する場合が増えた。24時間対応のサービスももっと広める必要がある。家族も介護の資源と考え、国は在宅介護に注力しない。働きながら介護する人は燃え尽きてしまう。このような記事でした。　政府は、2015年、介護離職ゼロを掲げ、政策を行っています。2016年には、育児・介護休業法が改正され、対象家族１人につき通算93日、介護休業が３回まで分割して取得できるようになりました。しかし、2017年の総務省の就業構造基本調査によると、全国で約9.9万人の介護離職が出ています。　介護離職には当たりませんが、私の知り合いには、北海道の実家に住む高齢の親の介護のため、65歳以上の方が退職後、単身で実家に帰られています。　本市の介護離職の実態と介護離職者ゼロに向けた対応をどのように行っているかお伺いいたします。　３つ目は、介護施設や介護従事者への支援についてです。　コロナ禍で在宅介護や通所介護を担当する施設の経営状態と本市の対応についてお伺いいたします。　ＮＨＫの報道では、コロナ禍で収入減の事業所が在宅介護47.6％、通所デイサービス78％とありました。成田市のある介護施設でも、緊急事態宣言中、感染対策の徹底のためデイサービスの自粛をお願いしたため、収入が20％ほど減ったと伺いました。　10月の臨時議会で可決した介護職員等への支援などでは、十分ではないと感じます。感染対策から、職員の方は会食なども自粛していると思われます。成田市の介護施設への支援も含め、今後の支援体制についてお伺いいたします。　４つ目は、介護職員の不足に対する対応についてです。介護職員への報酬援助の考えも含めてお伺いいたします。　2025年には、介護職員が全国で38万人不足するという試算があります。千葉県では、２万8,000人の不足とされています。現在、既に介護従事者の不足が現実問題になっています。このままの状態で５年後を迎えると、介護保険料は払ってきたが、介護従事者の不足により介護を受けたいときに介護を受けることができない方が出てきます。　行き届いた介護が受けられるようにするため、介護従事者が不足することのないようにしなければなりません。そこで、本市の今後の対応についてお伺いいたします。　また、不足する介護従事者を確保するために、介護従事者への報酬支援について考えがあるかお伺いいたします。　５つ目は、高齢者の健康維持の取組についてです。　本市では、人生カッコよくプロジェクトと題して、９月18日から認知症に注力した総合的なプログラムの実施をしていただいています。フレイル・虚弱、ロコモティブシンドローム・運動器症候群対策を取り入れた運動プログラムのほか、美術等の創作活動やタブレット端末を使用した楽しい脳トレを行うとしています。　市では、このプロジェクト以外にシニア健康カレッジやなりたいきいき百歳体操などを行っていますが、今後の介護予防に関する取組についてお伺いいたします。　大きな２つ目の高齢者の見守りについてお伺いします。　まず、独居高齢者の見守りについてですが、成田市の独居の高齢者は約1,600世帯になっています。独居の高齢者について、ふだんから見守りの対策をしていただいていますが、現在どのようなシステムがあるか、実際に機能しているのかお伺いいたします。　昨年の台風のとき、独居高齢者の安否確認では、場合によっては民生委員がお宅を訪問するという方法が取られました。民生委員の方も成り手不足の中、独居高齢者の安全を守るシステムの構築は急を要すると感じます。　２つ目は、認知症の方の見守りについてです。　秋田県大館市では、認知症による徘回で行方不明になる高齢者対策として、徘徊高齢者等見守りシールを導入し、運用しているといいます。スマートフォンなどで高齢者が身につけたＱＲコードを読み取り、インターネット上の掲示板を利用して関係者が連絡を取り合う方法を取っています。本市での取組と対策についてお伺いいたします。　大きな３つ目として、小中義務教育学校の新型コロナウイルス等の対応についてです。　インフルエンザの流行する季節になりました。今年の冬は、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行する可能性があります。インフルエンザの感染は、小さな子供や妊婦の方も重症化する可能性が高く、新型コロナウイルス感染と同様、注意しなければならないと感じます。　現在、小中義務教育学校では、発熱した生徒や教職員が出た場合、解熱後１日は出席を見合わせるようにしています。多くの子供たちに感染が出た場合は学級・学校閉鎖になりますが、教職員が多く感染する場合もあると思います。教職員が多く感染した場合の学校の対応についてお伺いいたします。　また、学級閉鎖や学校閉鎖が長引いたときの子供たちの学習の保障について、どのようにするかお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルスに児童生徒が感染した場合、当該クラス等の児童生徒へのＰＣＲ検査の実施についてどのような対応をするのかお伺いいたします。　大きな４つ目は、学習指導要領の改訂についてです。　本年度、小学校及び義務教育学校の学習指導要領改訂に伴い、教科等の学習評価の観点が４観点から３観点に変更されました。　教科等の目標及び内容を、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の３つの柱で再整理された新学習指導要領の下での指導と評価の一体化を推進する観点から、観点別学習状況の評価の観点についても、これらの資質・能力に関わる知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の３観点に整理されました。　そこで、特に３つ目、学びに向かう力・人間性等をどのように捉え、教科の学習評価について、教師の勤務負担軽減を図りながら先生方に例示しているのかお伺いいたします。　壇上からの質問は以上です。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　大和議員の介護の現状についてのご質問からお答えいたします。　まず、第７期介護保険事業計画の成果と課題についてでありますが、主な成果といたしましては、在宅サービスや施設サービスを含む介護サービス給付費の計画値に対する割合は、平成30年度と令和元年度の合計で約93.5％でありました。　また、西部西地域包括支援センターと東部地域包括支援センター大栄支所の増設、西部南圏域と西部北圏域への第２層生活支援コーディネーターの配置、認知症初期集中支援チームの設置や在宅医療・介護連携支援センターの開設などを行ったところであります。　主な課題といたしましては、計画していた施設の整備のうち介護老人保健施設などの公募に対し、事業者からの応募がなく、予定していた整備が進んでいないほか、第２層生活支援コーディネーターの全圏域への配置による地域の支え合いづくりの推進、高齢者の居場所づくりのさらなる推進、介護人材の確保・育成・定着支援などと捉えており、現在進めている第８期介護保険事業計画の策定過程において、新たな施策を検討しているところであります。　次に、介護離職者の現状と介護離職ゼロを推進するための取組についてでありますが、第８期介護保険事業計画の策定に向けて、本市が要介護・要支援認定を受けている高齢者及びその介護者に対して実施した在宅介護実態調査によると、介護を主な理由として過去１年間の間に仕事を辞めた家族がいるかという質問に対し、約6.3％の方が主な介護者である家族が仕事を辞めたと回答されました。　国においては、介護離職ゼロポータルサイトを立ち上げ、家族が仕事と介護の両立をしていくために活用できる制度の紹介をしており、本市といたしましても、家族が介護保険サービスを十分に活用しないまま仕事を辞める選択をすることがないよう、引き続き、介護保険制度の周知を行うほか、身近な相談窓口である地域包括支援センターとの連携により必要なサービスの利用につなげるとともに、第８期介護保険事業計画の計画期間においても特別養護老人ホームや地域密着型サービス事業所などの整備を進めていくなど、介護離職ゼロを推進するための取組を進めてまいります。　次に、コロナ禍で在宅介護や通所介護を担当する施設の経営状態と介護従事者への支援についてでありますが、介護保険の給付実績直近３か月分を前年と比較しますと、ほとんどの事業所において前年並みに回復してきておりますが、一方で、感染の収束が見えない中、従事者の皆様の精神的な負担が増しているとの声も伺っているところであります。　マスクや消毒液などが不足していた時期には、市の備蓄や各団体から寄贈を受けた物資の配布を行い、本市が実施した独自支援策といたしましては、第１弾で介護事業所も対象である中小企業等緊急支援給付金の支給、第２弾で介護事業者等に対する応援給付金の支給、第３弾で介護従事者等に対する慰労金の支給を実施しているところでありますが、引き続き介護事業所の運営状況を注視し、必要な対応を行ってまいります。　次に、介護職員の不足に対する対応についてでありますが、介護事業所を対象に実施した実態調査によると、現在市内の介護事業所において勤務している職員の方は約1,850人であり、昨年度は退職者が約280人に対し、採用が約350人でありました。また、退職者のうち約190人の方が勤務年数３年以内に退職されており、職員の育成・定着に困難を抱えている状況もうかがえます。　これらの結果を受けて、介護職員初任者研修の受講費用を助成することで、市内の介護人材を確保する取組や、市内の介護人材の処遇改善を図る介護版なりた手当などの取組を検討するとともに、介護事業所団体と連携を取りながら、介護業界のイメージアップを図る取組を進めてまいります。　次に、高齢者の健康維持の取組についてでありますが、今後の介護予防に関する取組といたしましては、本年度から開催している新たな介護予防教室、人生カッコよくプロジェクトにおいて、事前、中間、事後にそれぞれ体力、認知機能などの測定を実施することとしており、これらのデータを蓄積することにより客観的な指標に基づく効果検証を行うとともに、コロナ禍における新しい生活様式に沿った介護予防の取組として、インターネットを用いた双方向リアルタイム配信による在宅での介護予防のプログラムの実施について検討しているところであります。　また、なりたいきいき百歳体操などに取り組む住民主体の高齢者の居場所や通いの場の立ち上げを推進するとともに、介護支援ボランティアの拡充などにより高齢者の活躍の場を創出し、地域における介護予防、健康づくり、生きがいづくりを通した健康寿命の延伸の施策に取り組んでまいります。　次に、高齢者の見守りについてのご質問にお答えいたします。　まず、独居高齢者の見守りについてでありますが、本市では70歳以上の独り暮らしの方を対象に、２週間に１回乳酸菌飲料を配達する独居高齢者見守り支援事業を実施しており、本年10月末現在で567人の方が利用されております。　訪問時にご不在の場合には、１回は再配達を行いますが、それでもご不在の場合は緊急連絡先に連絡するほか、必要に応じて市と地域包括支援センター、あるいは民生委員と連携して安否確認を行っております。　また、65歳以上の独り暮らしの方や高齢者世帯の方を対象にした配食サービスや緊急通報装置の設置などを通して、安否確認を行っております。配食サービスは、本年10月末現在で379人の方が利用されております。　緊急通報装置は、自宅での急病や事故の際、発信機のボタンを押すだけで近くの協力員の方への連絡や救急車の手配などを迅速に対応するシステムであり、希望される方には追加で、自宅での動きを検知し、動いた回数が一定数に満たない場合、異常であると判断して通報が入る安否確認センサーの利用ができます。　本年10月末現在で554世帯が利用されておりますが、内訳といたしましては、独り暮らしの世帯が468件、高齢者世帯が58件、日中一人となる世帯が28件となっております。本年度は、これまで緊急通報が33件あり、そのうち救急車による搬送が25件ありました。そのほかに、受信センターへの健康相談などの連絡が521件ありました。また、必ず月に一度は受信センターから全ての利用者の方に電話をして、健康状態の確認をしております。　いずれの事業も、独居高齢者の方々の不安を解消し、安心できる生活を確保する一助になっているものと考えております。　次に、認知症高齢者の見守りについてでありますが、本市では、認知症により徘回する方の情報を協力事業所にファックスで連絡し早期発見に結びつけるＳＯＳネットワークや、ＧＰＳシステムを利用した探索機器を貸与する徘徊高齢者等家族支援サービス、また、徘回を行う高齢者の早期発見や身元の判明を容易にするため、履物の爪先とかかとに貼る反射シール状の徘徊高齢者早期発見ステッカーを作成し、申請者に配付しております。　認知症高齢者の見守りにつきましては、今後、新たなシステムの他市における実施状況や有効性などについて情報の収集に努めるなど、認知症高齢者の安全確保の充実に取り組んでまいります。　なお、学校における新型コロナウイルス感染症等の対応及び学習指導要領の改訂についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、小中義務教育学校の新型コロナウイルス感染症等の対応についてのご質問からお答えいたします。　まず、教職員の発病への対応についてでありますが、本市では発熱、せきなどの風邪症状が消失してから48時間を経過するまでは出勤しないこととしております。今年の冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されており、受診後すぐに検査できないケースも生じるものと考えております。　なお、インフルエンザと診断された、あるいはインフルエンザの疑いで薬を処方された場合は、発症した後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経過するまで自宅待機となります。　一方、新型コロナウイルス感染症の検査が陽性になった場合は、校内対策本部を立ち上げ、保健所の指示により休校などの措置を決定することとなります。　教職員の感染により、長期にわたり休校措置が取られる場合においては、最終学年の学びを止めないためにも、残った教職員が中心となりオンライン授業の実施をするなどのほか、状況に応じて千葉県教育委員会が作成している授業動画を活用し、自主的に学習を進められるようにいたします。　また、家庭にオンライン授業を受けるための端末が整っていない児童生徒につきましては、学校のコンピューター室を提供していくとともに、通信環境が整っていない家庭に対してはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出し、対応してまいります。　このほか、休校となった学校の全児童生徒の学びを継続させるため、理解度に応じて学習内容を選択することができるＡＩ型ドリルの活用も行ってまいります。　次に、新型コロナウイルスに児童生徒が感染した場合、当該クラスなどの児童生徒へのＰＣＲ検査の実施についてでありますが、まず保健所が行う濃厚接触者の特定により、行政検査によるＰＣＲ検査の対象者が決定され、その濃厚接触者の検査結果が陽性であれば、さらに濃厚接触者の特定が行われます。　そのほか、クラスター連鎖が生じやすいと保健所が判断すれば、集団に属する者も行政検査の対象となる場合がありますが、行政検査の対象とならない場合であっても、何らかの症状があれば医師の判断で保険適用のＰＣＲ検査を受けられることもありますので、まずはかかりつけ医に電話相談をしていただきたいと思います。　教育委員会といたしましては、引き続き学校や家庭における感染予防を徹底していただくとともに、関係機関との連携を図ってまいります。　次に、学習指導要領の改訂についてのご質問にお答えいたします。　学習指導要領の改訂に伴う教科等の学習評価についてでありますが、小学校では本年度より新学習指導要領での学習がスタートしており、中学校では来年度より完全実施となります。今回の学習指導要領の改訂では、観点別学習評価の観点が４観点から３観点に再編成されました。これは、学校教育法第30条に示されている学力の３要素に基づき、児童生徒が身につけるべき資質・能力を、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の３つの柱に整理されたことによります。　各教科の目標も、この３つの資質・能力に基づいた形で示されるようになり、観点別学習評価につきましても、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の３観点に再編成されました。　中でも、学びに向かう力・人間性等に示された資質・能力には、感性や思いやりなど幅広いものが含まれますが、これらは観点別学習評価になじむものではないことから、評価の観点としては、学校教育法に示された主体的に学習に取り組む態度として設定し、自らの学習を調整しようとする側面と粘り強い取組を行おうとする側面の２つの面をバランスよく評価するように示されております。　このような改訂に伴い、教育委員会といたしましては、確実に学習評価が実施されるよう、昨年度末から学習評価の変更に関する内容の教育センターだよりを発行するとともに、国立教育政策研究所からの「指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料」や千葉県教育委員会からの「小中学校新しい学習評価Ｑ＆Ａ」を配付し、実際の指導計画に即した、具体的な評価場面を想定した評価方法について周知を図っております。　また、本年度につきましても、学校の要望に応じて指導主事を派遣し、評価に関する校内研修会を実施しており、各学校が３観点化による学習評価を適切に進めていけるよう、支援しているところであります。　さらに、学習評価の中心となる教務主任を対象とした教務主任研修会においては、小学校は現在までの評価の取組について、中学校は来年度に向けての評価の取組について、近隣学校間で情報共有を行うことで、各学校が自信を持って学習指導要領の狙いに沿った評価が行えるよう、今後も支援してまいります。 ○議長（秋山忍君）　大和議員。 ◆４番（大和義己君）　答弁ありがとうございました。　まず、学校のコロナ対策から質問します。　ＰＣＲ検査についてですが、保護者の中には医療や介護に従事している方もいらっしゃいますし、高齢者の方もいらっしゃいます。不安を感じつつ仕事をしていただくのならば、支援の必要があると思います。　ＰＣＲ検査も低価格になりつつありますし、学校だけでなく児童ホームや保育園、幼稚園などでも同様に感染者が出た場合、濃厚接触者でなくとも希望すれば検査が受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　先ほど教育長からの答弁にもありましたように、感染者が発生した場合には、まず保健所が濃厚接触者を特定し、行政検査の対象者が決定されます。濃厚接触者の検査結果が陽性であれば、さらに濃厚接触者の特定が行われます。　現在のところ、濃厚接触者に特定されていない方につきましても、保健所が濃厚接触者とは別の者として行政検査を実施すると判断した場合には、検査の対象となります。　なお、行政検査の対象とならない場合でも、発熱などの症状が見受けられる場合には、医師の判断により検査を受けられる場合もあります。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　大和議員。 ◆４番（大和義己君）　実は、世田谷区の調査によると、ＰＣＲ検査をしたら、介護施設では無症状の従事者が10人出たというようなこともあります。　ＰＣＲ検査については、児童生徒ですと、感染者が出た学級など、濃厚接触者の聞き取りですね、それが子供で、正しいのかなというような判断が正しいとは言い切れない場合があるのではないかとちょっと不安に思います。　これは、実はおととい出た富里市の通知です。そこには、学校で、校内で新型コロナウイルス感染症が確認された場合、早期に感染拡大の防止を図るため、私費、自己負担なしによるＰＣＲ検査を実施することになりました。対象者は、保健所が実施する行政検査の対象以外の生徒で、感染者と同じ学級や同じ部活動で活動した生徒の中で検査を希望する生徒が対象になりますというのが、12月１日付で通知されています。　近隣の自治体でも、白井市はもう大分前から行っていますし、こういうことが、今新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、早めにやっていただけると、近隣の自治体もやっていますので、ぜひお願いしたいと思っています。　次に、学習指導要領の改訂について質問します。　教科等の学習評価の観点が、今年から小学校では４観点から３観点になって、来年から中学校というようなことになるんですが、一つの観点の重さが大きくなります、４観点から３観点になると。すると、評価基準は同一でも、取り方により、学校や担当者により評価に差が出ないかちょっと心配なんですが、どうでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　観点の評価及び評定につきましては、各学校の総括の仕方について共通理解を図るよう事前に通知しておりますので、差は出ないものと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　大和議員。 ◆４番（大和義己君）　差が出ないというのはちょっと疑問なんですけれども、文部科学省の通知では、学習について指摘されている課題の中に、教師によって評価の方針が異なり、学習改善につながりにくい、これまでですね、とあります。これがどのように改善されていくのでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　これまでの学習評価におきましても、各学校がそれぞれの特色を生かし作成した教育課程の下、適切な評価が行われておりますので、今後も新学習指導要領の狙いに沿った学習評価を行っていただくとともに、指導と評価の一体化が図れるよう教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　大和議員。 ◆４番（大和義己君）　適切な評価が行われているということは、学校では適切な評価が行われているんだけれども、学校ごとに違いはないのかといったら、要するに、文科省の通知によると、先生方によってちょっと差があるのではないかということが課題になっているというような通知があるわけですから、そこから考えていただきたいなと思うんですけれども、文科省の通知の中に、こういうこともありました。　中学校では、現行の関心・意欲・態度の、今の中学校の、関心・意欲・態度の観点について、挙手の回数や毎時間ノートを取っているかなど、性格や行動面の一時的な場面で評価することがあり、課題になっているとあります。　今回、学びに向かう力をどのように捉え、どのように評価する、この学びに向かう力の評価は、観点によって大きくその重みが変わってくると思うんです。どうなんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　先ほどの教育長答弁にもございましたように、学びに向かう力・人間性等につきましては、主体的に学習に取り組む態度として観点別学習状況の評価を行う部分と、観点別学習評価になじまないため個人内評価を行う感性や思いやり等に分けられます。　主体的に学習に取り組む態度の評価につきましては、知識及び技能を習得したり思考力・判断力・表現力等を身につけたりするために、自らの学習状況を把握し、学習の進め方について試行錯誤するなど、自らの学習を調整しながら学ぼうとしているかどうかという意思的な側面を評価するものと示されております。　評価につきましても、教育長答弁にもありましたように、自らの学習を調整しようとする側面と、粘り強い取組を行おうとする側面の２つの側面を一体的に捉え評価するよう示されております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　大和議員。 ◆４番（大和義己君）　これはある学校で、今の学びに向かう力の評価について、実践例の研修を行いました。これはそのときの資料です。　この結果、何があるかというと、先生方の評価は３人がＡで、２人がＢでした。評価が分かれているわけです。もう一度基準を確認すると、３人の先生の評価がＢに変わったということがありました。特に、学びに向かう力の観点が細かく理解されなければ、先生方に差が生まれることは当たり前のことだと自分は思います。そこら辺を加味してほしいと思います。　文科省の通知の中に、こういうことが入っています。各学校において、教師の勤務負担軽減を図りながら学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう、学校全体として組織的かつ計画的に行うとしています。具体的にはどういうことなんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　教職員の負担軽減では、校務支援システムの導入による成績処理の効率化を進めております。また、各家庭との情報配信メールによりましてアンケート調査などの集計業務を行い、業務の効率化を図っており、適切な学習評価を行う時間の確保に努めているところであります。　また、職員会議の場や教科部会、学年会等の校内組織を活用しまして、評価基準や評価方法につきましても共通理解を図っており、組織的かつ計画的な評価に取り組んでいるところであります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　大和議員。 ◆４番（大和義己君）　言われるとおり、私の経験でもそういう研修を何度も受けたわけですが、評価について、現場の先生方は一人一人の評価をするときに、全体で数十時間をかけて評価しているわけです。それがほぼ時間外になるわけです。その時間は確保されていない場合が多いです。評価の仕方とか実践例などをよく提示していただいて今後も取り組んでいただかないと、現場の先生方は困るような気がします。　次に、中学校の評定は高校入試に活用され、学校や担当によって差が大きい場合、在籍学校により進路選択にも影響が出るように思います。また、基準が同じであれば、差は大きくなることはないと思います。　信頼される評価・評定とは、学校間や担当によって大きく差が出ないことでもあると思いますが、教育委員会としてはどのように今後取り組んでいく予定でしょうか。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　教育長答弁にもありましたように、各学校に対しまして、実際の指導計画に即した具体的な評価場面を想定した評価方法につきまして周知を図っております。　今後も引き続き、各学校がそれぞれの特色を生かし策定した教育課程の下、新学習指導要領の狙いに沿った学習評価が行えるよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　大和議員。 ◆４番（大和義己君）　今回の改訂で差が出ないようになれば自分はいいと思うんですけれども、評価・評定について、初めに差が出ないと言われていましたが、今年の高校入試で公表されている学習成績分布表を見ると、これですね、これが公表されている学習成績分布表というものなんです。県のホームページに入っていますので、私が出してきたんですが、これは成田市の分です。　これを見ると、ある教科で評定が５段階で５の割合がＡ中学校では6.4％、でもＢ中学校では29.4％となっています。こういう結果が出て、その差は23％ですね。Ａ中学校は6.4％、Ａ中学校の評定４を加えても、Ａ中学校は25％しかありません。そうすると、Ａ中学校で評定が３の生徒がＢ中学校で５という場合が出てくるということなんです。　そして、これは妥当性があるかというと、じゃ、Ｂ中学校が非常に成績がいい子が多いと、基本的にそう考えるのであればいいんですけれども、成田市の学力テストで５の割合が6.4％、Ａ中学校のほうが成績がいいというようなことがあるのであれば、これははっきり見ていないんですけれども、私の過去の経験だとＡ中学校のほうが成績がよかったんですけれども、評価・評定に差はあると言わざるを得ないとなるわけです。　各学校で特色を生かすことというのは分かります、私もずっとやってきましたから。学校間で評定がこれだけ差があると、本人とか保護者に妥当性や信頼性、これを理解してもらうことができるのか、ちょっと心配です。　現場の先生方は、学校の基準によって一生懸命これに取り組んでいるわけです。私もそうでしたけれども、これの維持管理、評価というのはすごく大切だから、しっかり取り組もうということでやっているわけなんですが、その差が出るというのは、これは基準が各学校によって違ってきているのかなというように感じるところなんです。　文部科学省の指摘にもあるように、学校ごと、担当者による基準の差が、課題になっているということですので、このことを改善するためには、教育委員会が基準を的確に学校ごと、先生方に提示していく必要があるのではないかというふうに思うわけです。　これをもうずっと課題にはしているんですけれども、これを変えていくというんじゃなくて、要するに、それを定着していくことというのは本当に大変なことだと思うんです。それは、中学校でも来年度から評価の観点が４観点から３観点に変わりますね。そうすると、観点の重みが大きくなる。なぜ私がそれを指摘したかというと、やっぱり一つの観点が大きくなると差が大きくなるのではないかなというふうな不安を感じて、これの話をすることにしました。　教育長の答弁にもありましたように、頑張っている先生が自信を持って評価できる、自信を持って評価できて、妥当性と信頼性が高められる評価に持っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、介護のほうの話に入ります。申し訳ありません、遅くなったような形で。　介護施設の感染が発生しない取組ということで、施設の、介護従事者に感染不安がある場合、油田議員も質問されましたが、ＰＣＲ検査の支援というのはどのようになるか、もう一度お伺いします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　介護施設へのＰＣＲ検査につきましては、先月中旬、国から都道府県などに対しまして、高齢者施設などに勤務する方や入所者全員を対象とした一斉・定期的な検査を実施するよう要請がなされております。　特に、発熱などの症状を呈する方については、必ず検査を実施するとともに、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び介護従事者全員に対して検査を実施することに至急取り組むよう強く要請されております。　これを受けまして、つい先日、県から各高齢者施設に対しまして、各保健所においても感染者が発生した高齢者施設における検査対象者の範囲の拡大に努めていること、検査体制が逼迫した場合などにおいては、高齢者施設の協力医療機関が県と行政検査に係る委託契約を締結することにより、保健所に代わって検体採取や検査を実施できることなどの通知がなされたことを確認しております。　このようなことから、今後、県において行政検査の対象が拡大され、検査体制の強化が図られると考えられますので、市独自にＰＣＲ検査の支援を行うことは考えておりませんが、引き続き県の対応を注視するとともに、必要な協力をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　大和議員。 ◆４番（大和義己君）　時間も迫ってきてしまったので、最後に介護職員の不足について、私のほうからお願いということで、お話しさせていただきます。　介護は、ほとんどの人が経験すると感じます。自分が介護していただくことも将来起こると考えなければなりません。そこで、生活援助の経験をしていただくことで、介護を理解していただく必要があると感じます。　来年度、来年４月から、70歳就業確保法というのが施行されます。介護職員の不足に対応するため、退職した方に事業所等で働いていただき、介護について考えていただく取組等をやっていただいて、介護職員の不足もなくなっていくのではないかと思いますので、ぜひそういう取組をしていただくようにお願いいたします。　これで私の質問は終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　７番、荒川さくら議員。　　　　　〔７番　荒川さくら君登壇〕 ◆７番（荒川さくら君）　議席番号７番、日本共産党の荒川さくらです。一般質問を行います。　新型コロナウイルスの第３波が到来し、成田市の感染者数も累計94名となりました。影響が長期化する中、これまで補償で雇用をつなぎ、何とか事業を継続してきた事業者や、不安の中で働き、休業要請に応えてきた労働者、家計が厳しい中、貯金や給付金で何とか生活してきた市民が、さらに厳しい状況の中で年の瀬を迎えようとしています。　11月中旬から私たちが行った新型コロナの影響アンケートでは、「仕事や事業をやめた、またはその可能性がある」と答えた方は約４割に上り、「コロナの影響で収入が減少になった」といった方は約６割となっています。また、このアンケートでは、雇用の問題に加え、精神的な疲弊を訴える方もおり、感染への不安と自粛や人との距離を意識した活動の長期化が人の心にも影響を与えているように思います。　この間、繰り返しＰＣＲ検査の拡充や医療機関への支援など対策を求めてきました。成田市では、65歳以上の一部高齢者のＰＣＲ検査への助成を開始し一歩前進しましたが、感染拡大を防止するための検査には至っていません。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は11月27日、人々の個人の努力に頼るステージは過ぎたと述べました。マスクの着用や手洗い、消毒、換気、ソーシャルディスタンスなど市民個人の努力だけでなく、行政の役割として感染防止対策をしなければいけません。　この冬、検査体制が変わり、新たにかかりつけ医による検査が可能となりました。市民が発熱等の症状があった場合、市内のどこの医療機関に受診できるのかなど、受診の流れなどについてお答えください。　次に、事業や雇用についてです。　アンケートでは、収入が４分の１になった、雇用調整助成金の特例が切れると給与がどうなるか分からないという声があります。一方、事業者からは持続化給付金が底をつき始め、年を越せるか心配という声も聞こえます。　日本共産党は、雇用調整助成金のコロナ特例の延長や全国一律でのＧｏＴо事業の中止などを政府に求めてきました。感染拡大が広がっている今、必要としているところに直接的な支援が必要です。　航空業界の先行きが見通せない中、休業補償など市民の雇用維持には欠かせない雇用調整助成金コロナ特例の延長の見通しについてお聞きします。　また、事業者支援には、第２の持続化給付金で直接支援することが必要です。国に求めるべきだと思いますが、お答えをいただきます。　次に、緊急事態宣言明けから自殺者が増えている問題です。心への影響が心配されます。　年々自殺者数が減少してきた中で、10月の自殺者数は速報値で、全国で2,153名と前年同月の1,539名から614名増えました。自殺に至る要因には、過労、倒産、失業、病気、介護、事故、家庭内の問題などが複雑に絡み合う場合があります。今回の新型コロナウイルスの影響は、経済面や自粛による孤立、家庭内の問題など、その要因となり得る要素が多くあります。　一方で、自殺は個人の問題ではなく、社会構造上の問題と言われています。自殺の多くは、追い込まれた末の死であり、社会的支援があれば避けることのできる死です。こういった方が精神的に追い詰められ、自殺という悲しい結末を選択することがないようにしなければいけません。　市では、こころの健康相談や成田市医療相談ほっとライン等で対策を取っていますが、これら相談状況についてお聞きします。　妊婦や乳幼児を抱える世帯への影響もあります。コロナ禍で、出産を取り巻く環境も変わりました。緊急事態宣言で立会い出産ができず、産後、家族の面会もかなわないという状況です。また、乳幼児を抱えたお母さんは、外出することで子供と２人きりの空間から解放されます。人との出会いや触れ合いが育児ストレスの解消につながっていました。しかし、外出自粛、子育て支援事業の中止や縮小など、その機会も減っています。　筑波大学の松島みどり准教授と助産師が子育て関連アプリを提供する会社を通じて10月に行った調査では、出産後１年未満の母親のうち産後鬱の可能性のある人が24％となっています。今まで、産後鬱になる可能性が母親の10％ぐらいと指摘されてきた中で、とても大きな数字となっています。　コロナ禍で、就学前の乳幼児を抱える世帯への支援が届きづらく、母親の孤立が心配されます。新型コロナウイルスによる影響とそれを補う育児支援の取組についてお聞きします。　次に、コロナ禍における高齢者の生活実態についてです。　高齢者の方がひとたび感染すると、重症化や命の危険に関わります。そのため、高齢者にうつさないために、家族、親族でもお盆も正月も帰省を控える、会いに行く回数を減らすという家庭も多くあります。人との接触や外出減少による高齢者の孤立、ひきこもり、認知機能や運動機能の悪化が心配されます。外出することが介護予防の観点から推奨されてきましたが、それが難しくなっている今、市として高齢者の生活実態を把握するための調査が必要だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。　次に、不登校支援についてです。　不登校の児童生徒が全国的に増加しています。10月22日に公表された文科省の調査によれば、2019年度の不登校児童生徒数は、全国で小学生５万3,350人、中学生12万7,922人、合計18万1,272人となり、いずれも７年連続の増加となりました。まず、今の成田市の不登校の現状についてお聞きします。　この間、身近に行ける学校以外の子供たちの居場所として、市の教育支援センターであるふれあいるーむ21の増設と、学校にもふれあいるーむ21にも行けない子供たちにも対応ができるよう職員の増員を求めてきました。不登校児童生徒数の増加という要因を踏まえて、それに見合う体制を求めますが、市の見解をお聞きします。　最後に、まちづくりについてお聞きします。　中台地区の国家公務員住宅の一部が売却され、現在高さ制限ぎりぎりの10階建てのマンション建設の計画が地域住民に示されています。マンションが敷地南側ぎりぎりに高くそびえ立つことに加え、隣の戸建て住宅街との地盤面の高低差が大きいため、影響を大きく受ける家では、日の出から10時まで日陰の影響を受けると説明されました。これには、住民からも高さを低くしてほしいといった声が上がっています。　以前、中台地区で高さ60メートルのマンション建設の計画があり、このことをきっかけにニュータウン地区では建物の高さを最高で20メートルと31メートルとする高さ制限が設けられた経緯があります。まず、この20メートルと31メートルがどういう理由で地域が線引きされたのか、お聞きします。　この間、公津の杜でのマンション建設やニュータウン地区の葬儀場の問題など、様々な建設に関する住民トラブルが起きています。市では、事業者による近隣住民への事前説明を求めていますが、建物が合法であればどんなに近隣住民に不利益が生じても、説明さえすればいいというものになります。　1998年建築基準法の大改訂により、建築確認が民間に開放され、事業者とつながりの強い民間検査機関が建築確認をできるようになりました。これにより、近隣の住環境を守るという視点は入る余地をなくし、限られた土地でいかに多くの利益を出すかという開発者側からの視点での開発が相次いでいます。近隣住民は、自分の住環境を脅かす建設が進むのをただ見守るしかない状態です。住んで良しという、まちづくりを考えたとき、市として市民の住環境を守るという視点に立って考えていかなければいけないのではないでしょうか。お聞きします。　以上で、壇上からの質問といたします。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　荒川議員の、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問からお答えをいたします。　まず、第３波への対策と市民の雇用、営業、暮らしへの影響と支援についてでありますが、県は先月13日付で、新型コロナウイルス感染症並びに季節性インフルエンザの同時流行に備え、県民が地域の医療機関で速やかに発熱等に係る相談、診療、検査を受けられる体制を整備し、運用を開始すると発表いたしました。　本市といたしましても、現在その体制を基に、市民の皆様からの発熱などの相談に応じているところであります。　発熱などに係る相談、診療、検査までの流れといたしましては、まず、発熱などの症状がある方は、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関に電話で相談していただき、その医療機関で診療が可能な場合は予約をした上で受診することとなります。　かかりつけ医などで診療ができない場合は、千葉県発熱相談コールセンター、成田市医療相談ほっとラインや本市の健康増進課、県が公表しております発熱相談医療機関といった相談窓口が案内されます。相談窓口では、相談者が受診しやすいように、なるべく住居に近い発熱外来が案内され、電話などで予約をした上で受診する流れになっております。　かかりつけ医がいないなど、相談先に困った場合は、直接相談窓口にご連絡いただければ、同様に相談者の近くの発熱外来が案内されることになっております。　いずれの場合でも、医療機関によって発熱外来としての診療時間や診療所内の通路などを定めて感染防止対策に取り組んでいるため、必ず電話などで予約の上、受診いただくよう案内をしております。　本市といたしましては、成田市医師団と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症並びに季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱患者が速やかに医療機関を受診できるよう安心・安全な体制づくりに努めてまいります。　雇用調整助成金の特例措置の現状といたしましては、経営が悪化した企業が雇用を維持するための雇用調整助成金については、国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業への特例措置として、１人１日当たりの助成金の上限額を当初の8,330円から１万5,000円に引き上げ、助成率については、解雇などを行わず雇用を維持している場合、大企業は３分の２から４分の３に、中小企業は５分の４から10分の10にそれぞれ引き上げ、その特例措置の期限を本年12月末までとしておりましたが、現下の厳しい雇用情勢が続いていることから、来年２月末まで延長することといたしました。　持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、事業の下支えをするため、中小法人などの法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に支給するものであり、来年１月15日が申請期限となっております。　本市といたしましては、事業者の方からの問合せにつきまして、制度の説明をさせていただいておりますが、引き続き広報なりたや市のホームページなどにおいて制度を周知するとともに、中小企業の厳しい経営状況が続くと見込まれることから、必要な措置については全国市長会を通じて、適宜、要望してまいりたいと考えております。　心の相談の現状といたしまして、本市では精神的な疾患の予防を目的として、気軽に相談でき、本人や家族が適切な行動や対応が取れるよう、精神科医師やカウンセラーによるこころの健康相談を実施しております。　本年度の相談状況につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中は相談を中止しておりましたことも影響し、相談件数は11月末時点で17件と、昨年度同時点の21件を下回っておりますが、相談内容のうち、新型コロナウイルスへの感染の心配から外出できず、ひきこもりになってしまった、大学の授業がオンラインとなり、人間関係が築けるか不安であるなどの相談が４件あり、新型コロナウイルス感染症の影響により心のケアを必要とする方々のよりどころの一つとして機能しているものと考えております。　フリーダイヤルにより、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談を受け付ける成田市医療相談ほっとラインにおいても、本年度のメンタルヘルスに関する相談は、前年度に比べ減少しており、新型コロナウイルス感染症による顕著な増加は認められておりません。　本市では、８月以降、感染者数が再び増加傾向となりはじめましたが、９月の自殺予防週間に合わせて、のぼり旗や懸垂幕により自殺対策スローガンをＰＲしたほか、広報なりたでは自殺者数の状況、鬱に関する基礎知識、県や市の相談窓口を掲載するなど自殺対策に取り組んでまいりました。　さらに、新型コロナウイルス感染症に限らず、経済的問題や家族の問題などを抱えている身近な人の自殺のサインに気づき、その人の話を受け止め、必要な支援につなげるなどの適切な対応を図ることができるゲートキーパーを養成する研修を、本市職員や市民に対して実施しております。　現在のコロナ禍の状況におきましても、ゲートキーパーとしての役割は重要であると考えておりますので、今後も本講座の開催を継続し、自殺対策に取り組んでまいります。　次に、妊婦や乳幼児を抱える世帯への育児支援についてでありますが、本市における新型コロナウイルス感染症による母子保健事業への影響といたしましては、まず、本年３月中旬から５月まで、集団での幼児健診を一時中止し、その間は、保護者に幼児健診の問診票の返信を依頼することにより、幼児や保護者の心身の状態や生活の変化について確認いたしました。　また、全対象者に育児に関する悩みや心配事について、電話による相談を行ったほか、集団で行う母親学級や、子供の入浴方法を学ぶパパママクラスについては開催を見合わせ、希望者には個別で対応したところであります。　幼児健診は、母子保健法により、その月齢に応じて実施しなければならないとされておりますが、国から本年２月28日付で、感染の拡大状況を考慮し、規定の月齢を超過しても健診を受ける機会を設けることとの通知がありましたことから、感染に関して不安がある方には保護者の希望に応じて健診時期を延期するとともに、面談による相談の希望がある方には感染対策を講じながら、保健師などにより訪問を行っております。なお、外出自粛中の個別相談や訪問の希望は、前年と比較し大きな変化はありませんでした。　幼児健診につきましては、６月から再開いたしましたが、３密を避けるため予約制とし、従事する職員に事前に体調管理を徹底させたほか、受診する方々には直前に体調の確認を行い、椅子や計測機器は使用するごとに消毒するなど、感染対策に努めております。また、予約制を取り入れ、人数の制限をしたことにより、健診を受けられない方がいないよう、日程を追加し対応をしたところであります。　なお、予約制に変更したことで待ち時間がなくなったことや、感染拡大を防ぐために会話を避けていただくことなどから、現在は、保護者同士の交流は行えませんが、今後は随時プログラムの見直しを行い、保護者間の交流機会を確保し、孤立感の解消が図れるよう取り組んでまいります。　また本年度は、保護者などが育児等に関する不安や心配事をより相談しやすい体制とするため、市内３か所にある、なかよしひろばにおいて、保健師、栄養士、歯科衛生士が、出張による健康相談を実施しており、保護者からは、利用し慣れた場所で相談できてよかったなどの評価をいただいております。さらに、本市の家庭児童相談室では、日頃から関係機関との連絡、連携を行っており、外出自粛や休校に限らず、支援が必要な家庭との連絡や、必要時には家庭訪問を行っております。　母子保健法に規定されております乳幼児健診や保健指導などの事業は、母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的として行われております。　本市といたしましては、新型コロナウイルスへの感染を恐れ、医療者との接触や必要な保健医療サービスを受けないことで発生するリスクを回避するためにも、市民一人一人に正しい情報を伝えるとともに、今後も感染症予防対策を十分に行いながら支援を行ってまいります。　次に、コロナ禍での高齢者の生活実態についてでありますが、本市では、定期的に各事業所や施設から、利用者や入所者の生活状態などを伺っているほか、地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、民生委員などの関係者、乳酸菌飲料の配達を行う独居高齢者見守り支援事業、配食サービス事業、緊急通報装置設置事業などの安否確認を兼ねた各種事業を通して、高齢者の生活状況の変化や健康状態の把握に努めており、コロナ禍においても継続しているところであります。　高齢者の生活実態の把握のための個別の調査につきましては、現在予定しておりませんが、依然として、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況でありますことから、高齢者の生活状況の把握方法について検討してまいります。　次に、中台地区のマンション建設から見る、良好な住環境を守るまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、高度地区における最高高さ制限についてでありますが、高度地区とは、日照、通風及び採光条件を保護して市街地の良好な住環境を維持し、土地利用の増進を図るため、必要に応じて建築物の高さの最高限度や最低限度を定めている地区であります。　成田ニュータウン地区では、高層住宅が建設可能な大規模敷地において、社会情勢などの変化に伴い、社宅用地などの一団の土地の売却などにより、当初建設されていた建築物の高さを超える高層住宅が計画されるようになり、平成19年度には実現いたしませんでしたが、20階建て60メートルに及ぶ超高層マンションの建築計画もありました。　このようなことから、将来にわたり良好な住環境や町並みの保全を図るため、成田ニュータウン地区の第一種及び第二種中高層住居専用地域、並びに第一種住居地域に係る第一種高度地区につきまして、20メートルと31メートルの最高高さ制限を導入いたしました。　この高さ制限の20メートルと31メートルの考え方についてでありますが、中高層住宅地について既存の建築物の高さを調査した上で、市道ＪＲ成田駅西口線の沿道及び赤坂地区の商業地域に隣接する街区については、既に30メートルを超える中高層建築物が複数あり、成田ニュータウンの活力を支える地区として、一定程度の土地の高度利用を図る観点から、最高高さ制限を31メートルとしております。　それ以外の区域につきましては、低層住宅地との調和や現状における良好な町並み環境の保全を基本としつつ、成田ニュータウンの持続的なまちづくりの視点から、最高高さ制限を20メートルとしております。　なお、本制限の導入にあたりましては、県のガイドラインを参考にし、市民の皆様のご意見をお伺いしながら、平成25年３月に都市計画決定いたしました。　次に、市民の住環境を守る視点に立ったまちづくりをとのことでありますが、まちづくりの基本となる都市計画法では、住宅地、商業地及び工業地などの用途地域が規定されております。　本市では、県の基準に基づき11種類の用途地域を指定しており、この用途地域を適正に配分することにより良好な都市環境の促進を図っております。さらに、地区の特性や実情に応じ、詳細な土地利用の規制や誘導を行う地区計画制度を活用することで、よりきめ細やかな居住環境の形成及び保全に努めております。また、個別の開発行為につきましては、無秩序な市街化、環境破壊及び災害などを防止し、健康でかつ良好な都市環境を形成するため、開発行為等指導要綱により指導しております。　今後も、持続可能な、次世代に誇れるまちづくりを目指し、市民の住環境を守る視点に立ったまちづくりの実現に努めてまいります。　なお、不登校支援についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、不登校支援についてのご質問にお答えいたします。　まず、不登校の現状と支援についてでありますが、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義づけられております。　不登校の現状といたしましては、令和元年度、年間30日以上欠席した市内の不登校児童生徒の数は、小学生が46名、中学生が111名でありました。平成30年度と比較すると、小学生は15名増、中学生は８名減となっております。不登校児童生徒のうち、１日も登校できなかった児童生徒は、小学生には１人もおりませんでしたが、中学生は４名でありました。これは、平成30年度と比較して、中学生は７名減となっております。　令和２年度は４月、５月の休校期間があるため単純に比較はできませんが、10月末の時点で小学生30名、中学生87名、１日も登校できなかった児童生徒は小学生２名、中学生７名でありました。なお、１日も登校できなかった児童生徒のうち、中学校では例年、進路を意識して少しずつ登校できるようになる傾向にあります。　また、不登校児童生徒への支援といたしましては、教職員を対象とした研修会の開催や、県の事業を紹介して、学校生活上の諸問題や、児童生徒の悩みに対応し、不登校の未然防止や児童生徒への具体的な指導、支援の仕方について学べる場を設けております。　学校では、家庭訪問や電話連絡などを行うだけでなく、校内適応指導教室を設置したり、別室登校や放課後登校に対応するなど、少しでも学校に来られる機会を提供しております。また、市内全中学校と小学校４校に配置されている県のスクールカウンセラーや、小学校の拠点校12校に配置している市の教育相談員が、児童生徒や保護者の相談に乗ったり、家庭訪問をしながら不登校解消に努めております。　教育委員会においても、毎月各学校から報告される児童生徒の欠席状況から、学校と連携を図りながら対策会議を実施しております。会議では、一人一人の欠席の状況に応じて、その児童生徒にとってどのような支援が必要かを検討し、ケースに応じて関係機関と連携を図ったり、ふれあいるーむ21への通所を勧めたりするなどきめ細かな対応をしております。　ふれあいるーむ21では、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援に努めております。昨年度、ふれあいるーむ21には24名の児童生徒が通所しており、そのうち８割近くの児童生徒が定期テストの受験や担任との面談のために登校できる日数が増えてきております。中学３年生の８名につきましては、全員が進学することができています。　さらに、教育センター及び教育支援センターそれぞれに公認心理師を配置し、不登校をはじめ、保護者や児童生徒からの様々な相談に応じております。　また、教育支援センター巡回指導員は、家から出られないような児童生徒の家庭を訪問し、子供との関係を築きながら、学校復帰またはふれあいるーむ21への通所を目指して支援を進めております。昨年度、訪問を行っておりました９名のうち、家から出られなかった中学３年生の３名につきましては、ふれあいるーむ21に来られるようになり、最終的に進学することができております。　次に、ふれあいるーむ21の増設などについてでありますが、不登校児童生徒の現状を踏まえながら、ふれあいるーむ21の増設や巡回指導員の増員などにつきまして、検討してまいります。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　では、順番を変えてちょっとお聞きしていきたいと思います。　まず、不登校支援についてお聞きします。　答弁の中からも、一人一人に丁寧に対応いただいていると感じております。現状、昨年度の不登校児童生徒数が小中合計で157名とありました。これ、以前私が前に聞いたときに、2016年の人数が101名ということでしたので、約1.5倍ということになっています。やはり、これに見合ったふれあいるーむの増設、そして人員増が必要と思いますので、重ねて求めておきたいと思います。　先日、市内の子どもの権利条例をつくりたい、成田市の条例をつくりたいといったドノスコのお母さん方と一緒に川崎市子ども夢パークというところに視察に行ってきました。議会からは、会津議員も一緒に行きまして、また、そのほかの多くの議員さん、また、市の子育て支援課の方もその報告会に参加をしていただいております。　この施設では、子どもの権利条例を具現化する施設として設置されていて、屋内には不登校児童生徒を受け入れているフリースペースえんというのがありました。加えて、屋外には大きなプレーパーク、また屋根があるものの半分屋内のバスケットゴールがついた運動場や、子供たちが好きなものを作れるそういった作業場などもあって、フリースペースの利用者もこういった施設が使えていました。　驚いたのは、ここで高校生も受け入れているとのことで、その理由として、中学校で不登校になった子供が、高校に入ってその人間関係など様々な理由で継続することが難しくなるときがあると。そのときに、高校で友達ができなくて孤立してしまっても、ここに来れば仲間や支援員に会えて支えてもらえるということを、夢パークの所長であり、フリースペースえんの代表の西野博之さんがお話ししてくださいました。　この中学校卒業後について、成田市の教育支援センターふれあいるーむ21では、その相談体制はどうなっているのでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　教育委員会では、児童生徒だけでなく、高校生から大人まで様々な相談に応じております。また、ふれあいるーむ21に通所していた卒業生の生徒におかれてもご相談に応じております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　文科省の教育支援センターのガイドライン、整備指針では、中学校を卒業者への教育相談等の支援を行うことが望ましい、また、運動場を備えること、ない場合はほかのセンターとの連携が望ましい、こういったことも書かれています。こういったことからも、ふれあいるーむ21での高校生への相談体制であるとか、施設の改善併せて求めておきたいと思います。　答弁の中で、学校内の適応指導教室というものがありました。市内では２校で、県の加配教員もあり、設置しているとのことなんですが、ほかの学校にも増やす考えがないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　長欠、不登校につきましては、多くの学校が課題としておりますから、教育委員会としても各学校の要望を踏まえまして、これまでも加配教員の増員について、県に要望しているところであります。しかしながら、県の教員数にも限度がありますことから、現在は２校での適応指導教室の配置となっております。　今後も、不登校児童生徒の対応面の充実が図れるよう、強く県のほうには要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　よろしくお願いします。　以前、2017年の６月定例会の一般質問の中で、不登校支援について学校復帰を前提としない支援を求めたところ、学校復帰またはふれあいるーむ21の通所を目指して支援を行ってまいりますが、学校復帰を前提とした関わりではなく、それぞれの子供に応じた支援を行い、まずは子供と温かい人間関係を築くことに尽力をしてまいりたいとこういった答弁がありました。　一方で、市のホームページ上では、このふれあいるーむ21の事業の目的として、学校復帰を目的に事業を行っているといった記載がありました。また、成田市教育支援センター設置条例にも、「学校復帰を支援するため、教育支援センターを設置する」とあります。　この間、教育機会確保法が制定され、フリースクールなど不登校児童生徒の学校以外での様々な学びが認められてきています。また、昨年10月25日には文科省から「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」が出され、この中の教育支援センターガイドライン、整備指針では、2016年の通知の際にはあった「学校復帰を支援し」という文言が削除されています。これらのことからも、市のホームページ、また教育支援センター設置条例等、教育支援センターの目的から学校復帰という言葉の見直しが必要だと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　成田市教育支援センター設置条例の目的には、学校復帰を支援するためとしております。　これまでも、児童生徒の将来的な社会的自立に重点を置きながら、一人一人の実情に応じた支援を無理なく進めているところでありまして、学校復帰という結果のみを目的にしているわけではございませんので、設置事例の見直しについては予定してございません。　また、市のホームページに関しましては、ふれあいるーむ21で社会的自立を主として活動していることがより分かりやすく伝えることができるよう、このたび修正させていただきました。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　丁寧に対応していただいていることはよく分かります。　学校復帰自体が悪いと言っているものでも決してありません。ただ、実際には学校に行けなくても行きたいという希望を持っているとお子さんもいらっしゃいます。一方で、学校に行けない自分を駄目だと思う、自己否定を強める子というのもやっぱり一方でいます。　私の知る限り、成田市では民間のフリースクールやフリースペースというものがありません。この地域において、市の教育支援センターふれあいるーむ21が学校のことを考えなくてもいい、家以外の安全な居場所といったそういった役割も求められているんだと思います。国の教育支援センター整備指針が変更されたこの背景を理解していただいて、条例に反映していただくことを重ねて求めておきたいと思います。　次に、マンション建設についてお聞きします。　ニュータウン西口線沿いや赤坂地区が31メートルの規制になった理由として、既存のマンションの高さが影響しているということで、大きな範囲で31メートル規制となっています。　しかし、31メートルになった地区の中にも、既存の建物の高さが20メートルにも満たないといったところがたくさんありました。今回の国家公務員住宅もそうなんですが、そういった場合に、今後20メートルの高さに制限を変えていくということも可能なのではないでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　最高高さ制限付高度地区につきましては、既存建築物の高さ調査や住民説明会などを経て、都市計画決定したものでございます。　最高高さ31メートルを20メートルに変更できないかとのことでございますが、特定の敷地を対象として、最高高さの引下げについては困難であると考えております。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　困難ということなんですが、できなくはないと思います。　特定の敷地と言いますが、市は高さ制限の検討する際の分け方としての単位を、先ほどの答弁にもありましたが、街区としています。なので、街区で考えればそういった狭い敷地でも十分可能だと思います。　この隣の戸建て住宅地は、地区計画で３階建ての家も建てられない、こういった制限があり、それを住民の方は守っています。一方で、高さ規制によって、結果的には20メートル以上のマンションがこの地域に集まってくるということになりました。　市は、この地区計画を平成24年12月７日に、ニュータウンの地区の高さ規制を平成25年３月に認めています。この４か月しか違わないほぼ同時期に、同じ中台三丁目の中に相反するものを認めているということになるんですが、これでトラブルにならないと判断した理由についてお答えいただきたいと思います。

○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　平成25年３月に都市計画決定した高度地区につきましては、それまで建設可能だった超高層建築物の建設を抑制し、将来にわたり良好な住環境や町並みの保全を図るため、20メートルと31メートルの最高高さ制限を導入したものでございます。　一方、平成24年12月に都市計画決定いたしました中台三丁目地区地区計画につきましては、土地所有者であった民間事業者から提案があり、第一種中高層住居専用地域において第一種低層住居専用地域並みに建蔽率と容積率などを制限し、地区内の美しい町並みや緑に囲まれた落ち着きのある良好な居住環境を形成することを目的として決定いたしました。　決定の過程において、本市と事業者との協議の際、当該住宅用地を販売する際には購入者に対して中高層住宅地において、低層住宅地並みの厳しい制限を行う地区計画を定めているとしてあることを十分に説明するよう指導いたしました。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　事業者に指導したということなんですけれども、やはり事業者側はその土地を売りたいわけですから、この後この隣にマンションが建てられるかもしれない、日陰になるかもしれない。こういった具体的な説明はやはりしないと思います。　今後、残りの国家公務員住宅が売却された場合、さらにマンションが建つ可能性があり、少ない日照時間がさらに減ってしまうと、今近隣住民は大変心配をしていて、本当に市に何とかしてほしいと願っています。ですので、今後こういった地元から要望書などが出された際にはしっかりと、丁寧に住民の立場に立って対応していただきたいと思います。要望しておきます。　新型コロナ対策についてお聞きします。ちょっと飛ばしながらお聞きしていきたいと思います。　市民の皆さんが発熱した場合、病院のかかり方についてなんですが、お答えの中ですと、例えばかかりつけ医が対応できない場合ですと、かかりつけ医、相談窓口、実際に行く医療機関、この３回電話をしなければいけないということになります。これでは、発熱した患者が病院にかかるのが遅くなってしまう、重症化につながる危険というものがあります。たらい回しにされている気分ということにもなりかねません。もっと市民に分かりやすく、発熱したらここに行けば対応ができるといった案内ができないんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　県では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えて、本年10月中旬以降に、発熱患者等の診察が可能な医療機関の調査を実施いたしました。併せて発熱外来に指定することで、地域の医療機関で速やかに発熱等にかかる相談、診療、検査を受けられる体制の整備を現在進めております。　しかしながら、発熱を有する方がかかりつけ医などで受診することができないという場合には、おっしゃられるように、千葉県発熱相談コールセンターの窓口にご相談をいただき、受診可能な発熱外来が案内されることにより、改めて発熱外来に連絡して、診療予約となることで連絡がたらい回し、数回の必要はあるということにもなりかねない状況でございます。　本市といたしましては、市民の皆様がかかりつけ医などで、地域の身近な医療機関で速やかに発熱時に受診、または案内ができるよう、成田市医師団の協力の下で診療体制の構築に努めてまいります。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　医師団と協力の下というお話がありました。　この背景には、県が発熱患者を対応できる医療機関を指定したとしても、その医療機関側がその名前を公表できないといった現状があります。これは、全国的に言われています。ただ、理由は患者さんの殺到による医療機関の逼迫、風評被害による受診控えという問題が挙げられているんですが、必要なことの一つにやはり受診控えが起こっても、医療機関が潰れないといった減収補填、これが必要です。これについては、診療実績による概算払いを認めるなど、今政府に求めているところです。　もう一つは、やはりコロナウイルスによる差別や偏見を徹底的になくすことだと思います。昨日、ほかの議員さんからも質問があったので質問はしませんが、医療機関が最前線でコロナと闘っているにもかかわらず、あの病院では患者を受け入れているから、検査をしているから危ないといった誤った認識が広がってしまえば、医療機関は当然その名前を公表できません。また、一般の方についても今誰が感染してもおかしくない状況の中で、陽性になることによる差別を恐れて、病院に行かない、検査を受けないということになれば、感染拡大を抑えられません。　なので、成田市として、差別や中傷を許さないメッセージを今後も強く発信していただくということを求めておきたいと思います。　高齢者のＰＣＲ検査費用の助成についてお聞きします。65歳以上の全ての方を対象にしてほしいということは、前回、臨時議会でも申し上げました。この間、やはり高齢者の方からそういった声をいただいています。あと、7,000円の自己負担があるなら対象でも検査ができない、また回数を増やしてほしいといった声です。65歳以上の全ての方に、この検査の助成、改めて求めますがどうでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　本市が実施しております、基礎疾患を有する65歳以上の高齢者等へのＰＣＲ検査の実施医療機関につきましては、県と委託の契約を行い、感染症法に基づく行政検査を実施している医療機関であることも考えられます。また、ＰＣＲ検査を実施しております多くの医療機関では、一般的には検査を検査専門機関へ委託しており、受託機関の検査可能件数に限りがございます。　県からは、検査体制が逼迫した場合には、基礎疾患を有する65歳以上の高齢者へのＰＣＲ検査助成事業の一時中断の対応を取る可能性があると要請されておりますので、本市におきまして、対象をさらに拡充した市独自のＰＣＲ検査を実施する予定はございません。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　国はこの助成制度をつくったのは、やっぱり重症化リスクが高いから65歳以上の高齢者と基礎疾患のある方、両方についてこの対象としています。現に、県内では65歳以上の全ての高齢者を対象にしている自治体があるという中で、やはり65歳以上の高齢者に対してはこれは広げていくべきだろうと思います。　重症化しやすい高齢者の中での感染拡大を防げれば、これはやはり医療崩壊を防ぐということにもつながると思います。ぜひ、やはり県にこの検査可能数を増やすように求めて、増やさせて対象を広げるように重ねてお願いをしていきたいと思います。　雇用調整助成金についてなんですが、特例の延長方針が今２月末までとなりました。今後については、厚生労働大臣が、来年３月以降に悪化しない場合はまた段階的に戻していくという発言をしております。　たった２か月の延長では、空港を抱える成田市民の雇用は守れないのではないかと思います。市としてきちんとこの現状を伝えて、雇用調整助成金の特例の延長をさらに求めていくことが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　今後も中小企業の厳しい経営状況が続くと見込まれることから、先ほど市長からご答弁申し上げました持続化給付金と同様に、必要措置について適宜要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　お願いします。　今回、仕事を失ったという方から、やはり仕事を紹介してほしいと、何とか仕事をしたいという声が寄せられています。コロナ禍において、こういった職を失った市民に対して、市内の人を必要としている事業者とのマッチング事業を行うことができないのか。また、この状況下において、やはり市としても雇用を改めて考えるべきではないかと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　現在、本市では市内中小企業における若手人材の確保を支援するため、毎年３月に合同企業説明会を開催し、おおむね30歳までの若者と企業をマッチングさせる事業を行っております。　今後も、新型コロナ感染症の拡大により、雇用の先行きが見通せない状況でありますことから、マッチングの対象年齢など内容を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長（郡司光貴君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用情勢の急激な悪化が見られる中、本市では本年４月に他の自治体に先駆けて、緊急的な雇用対策として、内定を取り消された学生や職を失われた方々を対象とした任期付職員の採用試験を実施し、５名の職員を採用いたしました。　また、令和３年４月１日付の職員採用では、より多くの方に受験いただけるよう、技術職や保育士などの専門職の募集において、年齢要件の上限を昨年までの35歳から40歳までに引き上げて実施したところでございます。　こうしたことから、現時点では職を失われた方に限定した職員採用は予定しておりませんけれども、今後も雇用情勢の動向を踏まえ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　検討をお願いしたいと思います。　自殺対策としてゲートキーパーの養成研修を行っているということで、質問しませんが、聞いた話では300名以上の方が受講しているとのことです。　私も、生活や納税について相談を受ける中で、やはりぽろっとこういった自殺といったことを話される方というのがいらっしゃいます。そういった言葉だけではなくて、言葉にできないけれどもそういう兆候が現れるということがあると言われておりますので、そういった小さいサインをぜひＳＯＳとして受け取っていただいて、支援につなげていただきたいと思います。　今年度は、市職員向けに研修を行うと聞いております。相談窓口で、そのサインに気づけるようにお願いをしたい。また、今後のコロナの状況を見て、市民の方でもそういう危険のある人、子供と多く接する人やその家族の方などに受けていただける、そういった研修を行っていただければと思います。　乳幼児を抱える世帯への支援として、やはり答弁の中で、コロナの影響で保護者間の交流ができていないので、今後取り組んでいくということが挙げられました。母親学級や幼児健診で同じ月齢の子供を育てる、そういったママ友に出会える場というのがこの学級や健診に大きな役割がありました。ぜひ、代替手段なども含めて検討していただいて、今後できるようになった場合には、今年参加できなかった方にもその機会をつくっていただければと思います。　高齢者の生活実態については、事業の中で把握しているとありました。効果的な高齢者の生活状況を把握する方法を検討するという答弁でしたが、例えばオンデマンド交通の利用などに変化があったのかお聞きします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　オンデマンド交通の利用への影響でございますが、毎月の延べ利用件数を昨年同月と比較いたしますと、緊急事態宣言期間中の４月、５月はいずれも約５割の大幅な減となっておりましたが、６月から10月は約２割から３割の減となっております。　依然として、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況でありますことから、買物に行く回数を減らしたり、医療機関への受診控えをしているものと推察されます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　影響があると、そしてそれがなかなか回復していない現状というのが今答弁にありました。　このほかにも様々な手段であるとか、今までのデータも使いながら、ぜひその変化を確認していただいて、対策を取っていただきたいと思います。　最後に、市民の暮らしへの影響ということで、空港での水際対策について心配の声が届いています。市民の中には、入国者が公共交通を使っているのではないかという心配が以前からありまして、通勤が不安との声も聞かれています。　そのような中、11月１日から入国規制が緩和されました。中国、台湾、韓国、ベトナムなど９つの国と地域が入国拒否対象から外されて、それに伴い今まで行われていた入国時の抗原検査、ＰＣＲ検査等の新型コロナウイルスの検査がこの９つの国と地域についてはなくなりました。　しかし、厚労省のホームページで公表されている空港検疫での陽性確認者数、数えましたが、10月発表分で221名陽性が確認されています。このうち、成田空港利用者は140名となっています。その中でも、これら緩和された国々からの入国者で陽性が確認されたのは40名、成田空港では27名いらっしゃいます。　これを見ると、空港での検査で陽性者をこれだけ入国のときに防いでいたものが、11月から緩和されたことで、この10月の分を見ると27名が検査なしで入国をしてきてしまう、こういった状況になりかねません。　こういった入国規制緩和に伴う、空港検疫の緩和措置から市民の命をどうやって市として守っていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　厚生労働省によりますと、入国拒否対象地域の指定解除地域からの入国者の方々、そのような方々にもサーモグラフィーや質問票により発熱等の症状がある方については検査を実施しており、さらに入国者の方々には指定場所での14日間の待機や公共交通機関の不使用の要請を行うことで、国内感染拡大の防止を図っているとのお話でございます。　また、入国者への公共交通機関利用につきましては、法的な強制力がない、要請について徹底されていないとの指摘があることから、現在は空港内でのアナウンスの取組の強化を行っているところであり、今後も入国者の方々にはこの要請の趣旨に基づいてご理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を行っていくとのことでございました。　成田空港を抱える本市といたしましては、本年８月21日には、市長が会長を務める成田空港圏自治体連絡協議会から厚生労働大臣と国土交通大臣宛てに、成田空港の検疫体制の強化などにつきまして、連携して対策を講ずるよう要望書を提出しております。　今後も引き続き、市民の皆様が不安を抱かないように、水際対策における感染防止対策の強化につきましては厚生労働省に働きかけてまいります。 ○議長（秋山忍君）　荒川議員。 ◆７番（荒川さくら君）　厚労省は、症状のある方については検査をしているという答弁でした。　ただ、今回検査不要となった国からの陽性者、先ほど40人と言いましたが、そのうち症状がある方というのは一人もいらっしゃいませんでした。陽性者全体で見ると、10月の発表ですが、221人のうち症状があった方というのはたった15名です。なので、それで防げるのかという問題があると思います。要望書も８月に出していますので、ぜひ今後も働きかけをお願いしたいと思います。　新型コロナウイルス対策で、アンケートの中で市に求めることということで寄せられた内容の中には、空港関係従事者に対して、また子育てをしてない若者世代に対して、そして子育て世代に対して、ひとり親に対してなど、様々な対象に給付金を求めるといった声が多くありました。　今、市の財政が厳しいと言われている中ではありますが、そういったことがあっても、今はやはりコロナから市民の命と暮らしと営業を守るということを、このことを優先していただいて、そのためには積極的に今後も支援策を打ち出していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　次に、13番、一山貴志議員。　　　　　〔１３番　一山貴志君登壇〕 ◆１３番（一山貴志君）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、公明党の一山です。通告に従いまして、これより一般質問を行わせていただきます。　初めに、保育施設における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。新型コロナウイルス感染症対応が続く中、３密が避けられず子供や保育士に感染リスクがある状況の中で使命感を持って業務に当たってくださっておられる保育士さん、また職員さんにこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。　11月に入り、全国的にも感染者数が急激に増加する中、先日の報道によりますと佐倉市の認可保育園にてクラスターが発生、柏市では認定こども園でクラスターが発生し、現在は休園中であるとのことであります。ほかにも、県内の保育施設でクラスターが発生しているといった報道も目にします。　本市の保育施設では、保育士さんや職員の皆様が感染防止に全力で努めていただいているところではありますけれども、感染拡大傾向にある現在の状況の中で、子供たち、また保育士さんを守っていくことが何よりも重要であると考えます。　質問としましては、保育施設における感染症対策について、現在までの取組状況を伺います。また、保育環境改善等事業など国や県が行うコロナウイルス関連の補助金の活用状況についても伺いたいと思います。　２つ目に、コロナ禍における居住支援について伺います。　住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人の増加、また頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安全を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。　そこで、本市における居住支援に関する取組について質問いたします。　１点目には、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における居住確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、本市における申請件数並びに支給決定数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せて教えてください。　２つ目に、住居確保給付金は最大９か月まで支給されるものであります。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給開始した方々は年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されております。こうした事態とならないよう、支援をしていかなければならないと考えるが、市の見解を伺います。　３つ目に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて伺います。　中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにされました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと答えたのは、僅か１％未満の計111種類とのことであります。　また大臣は、相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。　さらに、政府・与党は確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にされております。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。このように、行政手続文書だけではなく税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しております。　これらを踏まえ質問いたしますが、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的に進めていくべきと考えますが、既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、また本市の具体的な取組状況を伺いたいと思います。　以上で、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　一山議員の保育施設における新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問からお答えをいたします。　まず、現在までの取組状況についてでありますが、保育施設における感染症拡大防止対策といたしまして、児童は、登園前に自宅で検温し、発熱や呼吸器症状などがある場合は、登園を控えていただいております。保育士につきましては、発熱などに限らず体調に変化がある場合は、出勤を控え医療機関を受診するなど、厳しく体調管理を行っております。　子供同士の関わりが多く、３密を避けることが難しい保育施設でありますが、マスクの着用、手洗い、うがい、手指の消毒、せきエチケットの徹底、定期的な換気、朝夕と食事の前後に園内の消毒を行っております。さらに、行事の開催方法を見直すなどの感染予防策を講じて、保育を実施しております。　また、委託業者などの外部の方の入室につきましては、入室前に非接触型体温計により体温を計測させていただき、発熱が認められる場合には、入室を控えていただくこととしております。　次に、国や県の補助金の活用についてでありますが、国の実施する保育環境改善等事業により、１施設当たり50万円を上限として、保育施設が新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために要する経費が補助されることとなったため、本補助制度を活用し、感染防止に必要な消毒液などの消耗品や非接触型体温計、空気清浄機などの備品を購入しております。　さらなる支援策として、県の実施する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業により、１施設当たり50万円を上限として、保育施設において緊急に必要となる感染防止対策に要する経費が補助されることとなりました。本市においても本補助制度を活用し、感染対策に必要となる手洗い石けん液などの消耗品や、給食の際に児童が間隔を取って食事ができるように児童用のテーブルなどの備品を購入する予定であり、引き続き感染予防策を講じて、保育を実施してまいります。　次に、コロナ禍における居住支援についてのご質問にお答えいたします。　まず、住居確保給付金の申請、支給決定状況についてでありますが、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職などにより経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方に対して、世帯員数に応じた基準額の範囲で賃貸住宅の家賃相当分の額を支給するもので、本年度はこれまでに170件の申請を受け、167件の支給を決定しており、先月末時点では88件の方が受給しております。これに対し、昨年度の申請件数及び支給決定件数はいずれも４件でありました。　次に、支給期間終了後の対応についてでありますが、住居確保給付金の支給期間は原則として３か月間とされ、収入や就労などの状況が改善しないなど、一定の要件を満たす場合は、申請により２回までの延長、最長９か月間の支給を継続できることとされておりますが、本年４月から継続して受給されている方は、今月でその期間が終了することとなります。　本市といたしましては、支給期間終了後の対応につきまして、国の動向を注視し、延長されない場合には、暮らしサポート成田による相談支援を継続するほか、必要に応じて生活保護制度や社会福祉協議会の緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付など、あらゆる生活支援策を活用し、生活困窮者の生活支援に努めてまいります。　次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてのご質問にお答えいたします。　国の動向に合わせて、どのように準備を進めていくのかとのことでありますが、現在、国が進めている押印などの見直しは、行政手続で求める押印を原則廃止し、押印の必要がなくなった手続を、書面ではなくオンラインで行う、行政手続のデジタル化を推進するための取組であります。　この取組は、地方公共団体におきましても、積極的かつ適切に対応することが求められておりますことから、庁内各課に対し、情報収集の徹底と迅速な対応を指示したところであります。今後、国からガイドラインなどが示される見込みでありますので、本市が実施する行政手続につきましては、そのガイドラインなどに沿い、国に準じた取組を進めてまいります。　なお、押印廃止の対象とする手続の洗い出しにつきましては、例規に定められたものであれば、例規の検索システムを活用することで瞬時に一覧にすることが可能となっておりますが、例規に定めのない手続につきましては洗い出し作業を行う予定であります。　また、本市ではインターネットにより申請手続可能な、ちば電子届出サービスを平成19年７月から活用しております。今後、押印などの見直しに取り組むことにより、本サービスに追加できる手続は積極的に対応し、行政手続の簡素化と市民の利便性の向上を図ってまいります。　内部手続に関しましては、文書管理において電子決裁システムを導入しており、軽微な文書の決裁手続を電子化することで押印を廃止し、事務処理の迅速化や文書管理の効率化、文書のペーパーレス化を図っております。さらに、人事関係手続では、勤務と休暇の管理や給与や昇給の通知の配信などを既にシステム化しており、これらに加え、職員の通勤届や扶養親族届などの各種届出の電子化についても準備を進めております。　引き続き、国の動向などを注視しながら、さらなる行政手続のデジタル化を推進してまいります。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　それでは、質問席より質問を続けさせていただきたいと思います。　まず、保育施設におけるウイルス対策についてから伺いたいと思います。　様々、今対策を図っていただいているところでございます。補助金の活用について１点伺いたいと思います。１施設当たりで上限50万円で、消耗品や非接触型体温計、空気清浄機などの備品を購入された保育環境改善等事業により購入されたということなんですけれども、公立保育園のこの購入状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　公立の保育園13園におきましては、国の実施しております保育環境改善等事業を活用いたしまして、非接触型体温計及び空気清浄機を各１台ずつ購入しております。　また、消耗品につきましては、子供用のマスク、また手指の消毒液、手洗い石けん液、室内消毒用の次亜塩素酸ナトリウムを購入いたしまして、今後はペーパータオルやポリエチレン手袋などもさらに購入をする予定となっております。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　ありがとうございました。しっかりそういったところで、対策に関する備品の購入を進めていただければなと思います。　12月に入りまして、またこれからより寒くなる日々が続いていく中ですが、小まめに換気しながら、子供たちや保育士さんの体調管理をはじめ、またインフルエンザの流行も防いでいかなければならない。そういった意味では、先ほど１施設に空気清浄機が１台ということだったんですけれども、今後はせめて各保育室にこの空気清浄機を１台ずつ設置していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　空気清浄機につきましては、国は換気を補完する目的で使用するものであるとしております。　本市といたしましては、引き続き空気清浄機を併用しながら、小まめな換気を繰り返し行い、手洗いや手指の消毒などの感染予防策を講じて、保育を継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　分かりました。　以前より、議会質問でこの空気清浄機についてずっと推進させていただいていました。インフルエンザ対策も含めて、こういったパンデミックといった状況に備えるためにも私は必要だというふうに思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。　引き続き、施設の必要なものをちゃんと聞き取りをしながら、子供たちまた保育士さんを守る、そして預ける保護者の方が安心できるような感染症対策に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍における居住支援について伺いたいと思います。　生活保護や暮らしサポート成田での相談支援など、福祉分野での支援はもちろん必要だと思います。居住確保給付金が延長されたとしても、また支給期間終了後には引き続き支援が必要な方は確実にいらっしゃると思います。こうした方々が住まいを失わないようにするためには、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、また公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　住居確保給付金の支給期間終了後も、引き続き支援が必要な方につきましては、暮らしサポート成田によりハローワークとの連携なども含めた就労支援や、住まいに関する相談支援を継続し、窮迫性のある場合には生活保護制度を活用し、住宅部局との連携の下、生活困窮者の生活の安定及び経済的自立に向けたきめ細かな支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　住居確保給付金の支給期間が終了後、公営住宅に移る、または生活保護を受給するといった選択肢があるんですが、公営住宅という選択肢は極めて限定的だと考えます。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もいらっしゃると思います。　こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として福祉部局と住宅部局がしっかりと連携して、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化にかかる費用に対して補助を行う制度があります。　国土交通省は、令和３年度の予算概要要求において、この家賃低廉化補助事業の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので大家さんも滞納の不安はなく、安心して貸し続けることができます。　コロナを機に、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助事業による支援で自立を促していくという仕組みに積極的にもっと取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法による制度でありまして、賃貸人である大家さんの方が住宅確保要配慮者の入居を認めた住宅のうち、国土交通省が定めた規模及び設備などの要件を満たした賃貸住宅について、都道府県、政令市、中核市においてその賃貸住宅を登録していただいた上で、その情報を専用ホームページにて確認した住宅確保要配慮者の方が入居を申し込むことができる制度でございます。　また、家賃低廉化補助事業につきましては、現在住まわれている貸家の家賃等に対して補助する制度でございまして、そのうち家賃低廉化に関わる補助と家賃債務保証料の低廉化に関わる補助がございます。　現在県内では、住宅確保要配慮者住居支援協議会が既に設けられております千葉市では、家賃債務保証料の補助、そして船橋市では家賃の補助を実施しているところでございます。　本市におきましても、第２次住生活基本計画において定めましたとおり、市営住宅の建て替え時の仮住宅でありました加良部住宅につきまして、金銭的に支援ではございませんが、住まいを供給するという観点から高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯を対象として、住宅セーフティネットに対応した地域有料賃貸住宅とすることとしまして、本年４月より活用しているところでございます。　今後も、引き続き国の制度改正や近隣市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　分かりました。　また、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくには、やられているということなんですけれども、住宅部局と福祉部局の連携が何よりもやはり重要だと考えます。　愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくって、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきたということです。　本市でも、まずは例えば、住宅生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課から成るプロジェクトチームを設置して、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や、入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　これまでにも、住宅セーフティネットの観点から公営住宅の空き室情報や、住宅確保要配慮者の方々の情報につきまして福祉部と住宅部局において情報の共有を図っているところでございます。　また、住宅セーフティネット法に規定されております、千葉県の住宅確保要配慮者住居支援協議会におきましても、本市も構成員となっております千葉県すまいづくり協議会居住支援部会の場で、住宅確保要配慮者の方々の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進につきまして、協議や情報交換を行いまして、連携の強化を図っております。　今後も引き続き、住居支援の情報共有に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　分かりました。　ぜひ、もう一歩踏み込んだ形の連携の強化をお願いしておきたいなというふうに思います。　来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、本年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まい確保、定着支援が盛り込まれているそうです。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に係るマッチングなど、居住支援を進めるための事業であるということです。　本市でも、プロジェクトチーム等での議論を通じて、住宅部局と福祉部局の連携をさらに強化していただいて、また居住支援の強化の観点からも取り組んでいただきたいというふうに考えます。　コロナ禍で家賃が払えないと、住まいに不安を抱えられている方は少なくありません。現に仕事が減って、給料も減りました、家賃が払えない、生活保護を申請したけれども受けられないといった、ぎりぎりのところで支援が受けられないという方もいらっしゃいます。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要だと考えます。先日は大倉議員からの質問でもありましたし、昨日は星野議員からもありました。　来年４月からは、改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。　コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。　次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてですが、質問ではありません。今、いろいろと進められているという答弁でありましたので、内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせて自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定に着手するといったことが出ておりました。　そのマニュアルを待ってから着手するのではちょっと遅過ぎるのかなと思って質問をさせていただいたわけなんですけれども、押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出し等対応を期待して、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　11番、会津素子議員。　　　　　〔１１番　会津素子君登壇〕 ◆１１番（会津素子君）　会津素子です。ただいまより、一般質問を行います。　初めに、財政について。　コロナ禍により、失業を余儀なくされている人が増えています。総務省によると、今年10月の就業者数は6,694万人で、昨年の10月と比べて93万人減り、７か月連続の減少となりました。就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2,111万人で、昨年の10月から85万人減りました。一方、完全失業者数は215万人で、昨年10月と比べて51万人増え、９か月連続の増加となりました。　このように、コロナ禍は経済や市民生活に深刻な影響を与えており、生活に困窮する市民は今後も増え続けることが予想されます。また、成田空港会社の発表によると、コロナ禍により国際線の利用者数が激減したため４月から９月までの中間決算において、最終的な損益は424億円の赤字となりました。成田空港と共存共栄の道を歩んできた成田市は、ほかの自治体と比べてコロナ禍の影響を大きく受けていると考えます。　そこで、2020年度の税収入の状況、コロナ禍により徴収猶予した件数、金額について伺います。　続いて、コロナ禍の影響が2021年度の予算にどのように影響するのか伺います。また、総合計画などに位置づけられた、吉倉地区周辺まちづくり事業などの大規模事業に影響はあるのか伺いたいと思います。　２つ目の項目、脱炭素についてに入ります。　国は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言しました。この質問通告を行った後の11月25日に、成田市もゼロカーボンシティを宣言し、再生可能エネルギーの推進、自然環境の保全、循環型社会の構築に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを約束されました。　未来世代や地球環境を見据えた宣言に対して、私の下にも市内外からすばらしいと称賛の声が寄せられております。気候危機への対策は喫緊の課題です。様々な取組により、2050年までにカーボンニュートラルのまちが実現されることを期待しています。　そこで、具体的な取組については、ぜひ市民参加型で検討していただくことを求めますが、市の見解を伺います。　脱炭素に関する懸念材料があります。吉倉地区周辺まちづくり事業や空港の拡張は、二酸化炭素を吸収する森林を伐採して行われます。また、新しい公設市場を輸出の拠点とする新市場輸出拠点化事業や空港の拡張は、航空機から排出される二酸化炭素の排出量を増やすことにつながります。　これは、ＳＤＧｓの目標13、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取ることに逆行するように考えますが、市の見解をお聞きします。　３つ目の項目、ごみ問題について。　11月13日、市民グループの方々と一緒に成田富里いずみ清掃工場とリサイクルプラザを見学させていただきました。　清掃工場で気になったことは、青い袋に入れられた成田市の可燃ごみ、緑色の袋に入れられた富里市の可燃ごみ、ここにはプラスチックも含まれます。指定の袋に入れられていないごみ、恐らく事業系のごみだと思われます。これらが、ごみピット内で一緒にされていたことです。この中には、プラスチックやビニール類も目立っていました。　また、リサイクルプラザでは、女性スタッフの方々がベルトコンベヤーで流れてくる瓶や缶、金物を手作業で選別されていました。手袋を二重にはめていると伺いましたが、割れた瓶や金物の破片など危険物を取り扱う上、すさまじい金属音の中で作業されており、厳しい労働現場であることがよく分かりました。　清掃工場では、ごみの排出量が計画量を超過しているため、民間の焼却場へ焼却を委託している状況が続いています。2019年度の決算では一般廃棄物臨時焼却委託料として１億7,800万円が発生しています。また、ごみの焼却は当然、二酸化炭素を発生させます。　財政負担の軽減のためにも、現場スタッフの安全のためにも、そして気候危機を食い止めるためにも、ごみの排出量を減らすことは重要であり、さらなる分別の徹底が求められますが、見解を伺います。また、市民や事業者に分別を呼びかけるにあたって、ごみ非常事態宣言を出すことが効果的と考えますが、いかがでしょうか。　最後の項目、子供の居場所についてに入ります。　10月30日に、市民有志の方々と共に神奈川県川崎市の川崎市子ども夢パークを訪れました。その内容については、先ほど、ご一緒した荒川議員がお話しされていたように、子どもの権利条例に基づくすばらしい施設でありました。　この西野博之所長から、子供の居場所についてお話を伺いました。お話の中で、貧困、格差、虐待、親の行き過ぎた干渉など、現代社会は子供が生きにくい、生きていても楽しいと思えない社会になりつつあると、これが、不登校、ひきこもり、いじめ、暴力、そして自殺という、こういった行為につながっているということでした。　このような中、川崎市では子供がありのままの自分として安心して過ごす居場所づくりのため、夢パークが整備されました。緊急事態宣言中でも開所を続け、ＳＯＳを発信できない子供たちの変化に気づき、虐待から子供を守るという役割を担ったということでした。　西野所長のお話を伺い、子供の居場所とは遊ぶ場所だけではなく、子供の命と心を守る重要な場所であることを学びました。このことを踏まえて、まず乳幼児とその親の居場所について取り上げたいと思います。　公民館では、複数の親子が交流する活動が制限されており、子育てサークルが利用しにくい状況にあります。また、市内３か所に設置されているなかよしひろばでは、人数制限と、１組当たりの利用時間に制限が設けられている上、事前の予約も必要となっています。　この制限については多くの市民から、事前予約したが、子供が予約時間に合わせて行動できず、結局、利用することができなかった。時間制限があると、ゆっくり過ごすことができない。気軽に育児相談する場所がないなどのご意見をいただいております。　親子の居場所が失われると、親は孤立した子育てを強いられます。これは、虐待の要因になりかねません。また、親子の居場所や相談場所が減るということは、虐待を発見する機会も減ることにつながります。市はこの問題を認識し、対策を講じているのか、まず伺いたいと思います。　次に、子供の居場所としての公園について取り上げます。　月曜日は、ほとんどの公共施設が閉館となるため、子供が過ごす場所が少なくなります。雨が降らなければ公園で遊ぶことができますが、公園はあまりにも禁止事項が多いように感じます。　市内のある公園には、２つの看板が立っています。一つの看板にはこう書かれています。　マフラーやフードつきの服は脱ぎましょう。体調がよくないときは、遊ばないでください。飛び降りるのはやめましょう。ランドセルやかばんは下ろしましょう。お友達を押してはいけません。ポケットは空っぽにしましょう。ぬれた遊具で遊ばないでください。順番を守って遊びましょう。　もう一つの看板には、こう書かれています。　ごみは持ち帰りましょう。公園でペットを放さないようにしましょう。野球やサッカー、ゴルフなどほかの人の迷惑になる遊びはやめましょう。ロケット花火や爆竹花火は絶対にやめましょう。たき火はやめましょう。自転車、バイクを乗り回すのはやめましょう。　このように、ルールでがんじがらめにされた子供たちはどのように遊んだらいいのでしょうか。このような公園は子供の居場所にはなりにくいなと感じました。実際、周りに住宅が並んでいるにもかかわらず、この公園で遊ぶ子供はそれほど多くないと聞きました。　11月21日に開催された、成田市児童ふれあい交流事業、実践！外あそびのすすめでは、成田おむすびプレーパークさんが外遊びを通して、子供は自由な遊びの中で様々な経験を積み、失敗し、時にはけんかやけがをしながら学び成長していくことの大切さを伝えておられました。昨日、星野議員もお話しされていましたが、プレーパークのように子供が自由に遊ぶことのできる居場所が市内にも必要だと考えます。　また、市内公園で遊ぶ子供やその保護者からは、公園に時計を設置してほしい、トイレが汚れていて入れない、トイレにおむつ交換台を設置してほしいなどのご要望をいただいております。改めて、公園で遊ぶ子供とその保護者の声を反映した公園の在り方について検討が必要なのではと考えます。　そこで、子供の遊び場としての公園は、本市計画の中にどのように位置づけられているのか伺います。　次に、中学生・高校生の学習スペースについて取り上げます。　現在、多くの学生が通学のために成田駅を利用しており、駅の周辺で自習する場所が欲しいという要望をいただいております。過去に成田市議会で開催した高校生との意見交換会でも、同様の意見が出ていました。成田駅周辺のファストフード店やファミリーレストランでは、試験前になると自習する中高生で席が埋まるということです。中には、成田駅に程近いショッピングセンターで勉強する学生や、成田空港の空きスペースを利用して勉強する学生もいるということです。　自習するだけで、飲食代や交通費が発生してしまう状況にあります。成田市は、このように中学生・高校生が学習スペースを求めている現状についてどのように認識されているのか、まず伺いたいと思います。　続いて、花崎町にある生涯学習会館を学習スペースとして開放してほしいとの要望がありますが、このことについて市の見解を伺いたいと思います。　今回、子供の居場所をテーマに一般質問を行うにあたって、改めて市の計画を見直した際、子供や若者が主体となる計画がないということに気がつきました。子ども・子育て支援事業計画のように、子育てする側の計画のみとなっています。　先ほども申し上げましたが、現代社会の中で子供と若者が抱える問題は深く多岐にわたります。そして、2010年に施行された子ども・若者育成支援推進法では、市町村は子ども・若者計画を策定することが努力義務とされております。　そこで、子供と若者の声を反映した子ども・若者計画を策定し、子供の居場所づくりなどに取り組んでいただくことを求めますが、市の見解を伺います。　以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　会津議員の財政についてのご質問からお答えをいたします。　まず、本年度の市税の収入見込みについてでありますが、企業収益の悪化に伴い、法人市民税において大幅な減収が見込まれており、市税の徴収猶予の特例分を除き、11億4,800万円の減収が見込まれておりますので、本定例会に提案しております補正予算において、減収補てん債の活用と市税の減額補正を行おうとするものであります。　また、市税における徴収猶予の特例制度につきましては、10月末現在で214件、総額約56億円について猶予を決定しておりますが、この特例の適用に伴う本年度の市税の減収見込みにつきましては、固定資産税を中心に６億8,400万円を見込んでおります。　本特例制度は、税を免除するものではなく、１年以内の期間に限り徴収を猶予するものであり、猶予された税が、本年度内に納付とされた場合は、予算上の影響は生じなくなりますことから、本年度内に納付が見込まれない額、６億8,400万円について、今回の補正予算において、猶予特例債の活用と市税の減額補正を行おうとするものであります。　次に、来年度予算及び今後の計画への影響についてでありますが、当初予算における歳入予算への影響につきましては、現在、予算査定において精査を行っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、市税においては、個人市民税及び法人市民税で大幅な減収が見込まれ、また、地方消費税交付金など、国、県からの交付金などにおいても減収が見込まれております。　こうした状況を踏まえ、財政調整基金からの繰入れのほか、国、県からの補助金や各種助成制度などの積極的な活用とともに特定目的基金の充当や起債の活用など、財源の確保に努めているところであります。　また、歳出予算への影響につきましては、来年度につきましても、成田空港の更なる機能強化と環境対策に向けた取組、新駅構想と新たなまちづくり、安心して子供を産み、子育てができる環境づくりなど、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくための重要施策に引き続き取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の防止対策と社会経済活動の両立を目指した施策の推進や、延期された東京オリンピック・パラリンピックへの対応なども必要とされております。　そうした中で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の社会経済への影響がどの程度続くのかといった先行き不透明な要素もありますが、来年度も市税などの減収が避けられない状況であることを踏まえ、例年、各部局に配当してきた経常的経費に属する事業費について、枠配分方式による予算編成を一時中止し、各部局に予算要求額の上限を示した上で縮減を図るとともに、新たな施策の有効性を、十分吟味することはもちろんのこと、既存事業の必要性や優先度を見極めた上で全ての事業をゼロベースで見直すなど、現在、歳出予算につきましても精査を行っているところであります。　今後の予算編成にあたりましても、引き続き、市民サービスが低下することがないよう、各事務事業の必要性、緊急性、費用対効果などに留意しつつ、地方財政計画においてどのような財政措置が講じられるかなど、国などの動向も注視し、財源の確保と歳出削減のバランスを図りながら、予算編成を行ってまいります。　また、今後の計画への影響についてでありますが、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの実施計画などで掲げております施策につきましては、いずれも市民ニーズや地域課題などを的確に捉えた重要な施策であり、今般のコロナ禍においても着実に実施していかなければならないものと考えております。　特に、吉倉地区周辺をはじめとする新たなまちづくりにつきましては、本市が将来に向けて持続的に発展していくには不可欠な事業でありますことから、短期的な財政状況などを踏まえつつも、未来を見据えて事業の進捗を図ってまいります。　次に、脱炭素についてのご質問にお答えいたします。　国の脱炭素社会を目指す宣言が、本市計画へ与える影響についてでありますが、地球温暖化が一因と見られる異常気象による災害が各地で増加しており、令和元年房総半島台風では、市内においても家屋の損壊、倒木、長期間の停電など市民生活や経済活動に大きな被害を受けました。　地球温暖化問題は、世界規模での対応が求められている喫緊の課題であり、本市においても地球温暖化に向き合う姿勢を示すため、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を先月25日に表明いたしました。市域のＣＯ２排出量の削減につきましては、2030年までの中期目標を設定している現行の成田市環境基本計画を見直し、2050年までの長期目標を設定するとともに、本市の実情に合った有効な施策の検討をしてまいります。なお、具体的な取組を検討する際は、環境審議会をはじめ様々な機会を通じて市民の皆様のご意見を伺ってまいります。　また、ＳＤＧｓは世界が直面する課題を社会、経済、環境の３側面から統合的に解決しながら、持続可能な、よりよい未来を築くことを目標としていると承知しております。吉倉地区周辺まちづくりや新生成田市場などの事業計画につきましては、ＳＤＧｓの理念を取り入れたＮＡＲＩＴＡみらいプランの第２期基本計画に位置づけており、それぞれの事業計画において関連するＳＤＧｓの目標を意識して施策の推進を図ってまいります。　今後につきましては、持続可能で地球環境に優しく、生涯を完結できるまちづくりに向けて、市民、事業者の皆様との協働により地球温暖化対策を進め、脱炭素社会を目指してまいります。　次に、ごみ問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、さらなる分別の徹底が必要と考えるが、とのことでありますが、事業系ごみの減量化対策としまして、市内事業者の皆様にもごみの減量化、資源化に対する意識を持っていただくことを目的として、排出量の多い上位200社に対して、事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書の提出を求め、その計画に基づき、ごみの減量化、資源化が達成されるよう指導しております。　さらに、成田富里いずみ清掃工場において、一般廃棄物収集運搬業許可業者の搬入時に、再生利用可能な紙類などの資源物や廃プラスチック類などの産業廃棄物の混入がないかを確認するための展開検査を実施し、混入が認められた排出事業者を特定した場合は、直接、指導しております。　また、家庭系ごみの減量対策についてでありますが、昨年度、成田富里いずみ清掃工場に搬入された可燃ごみのごみ質分析の結果、約半分は、紙類と布類が占めており、この中には、お菓子の箱や包装紙、ラップの芯などの雑がみも多く混入しております。　この雑がみを適正に分別するため、啓発用として雑がみ保管袋を作成し、広報なりたや市のホームページ、ごみ分別アプリ「さんあーる」を活用して市民の皆様に周知を図るとともに、本年11月から市役所をはじめとした市の施設の窓口で配布しているほか、廃棄物減量等推進員やリサイクル運動実施団体に対して、地域における雑がみ保管袋の周知と利用促進を依頼したところであります。　また、プラスチック製容器包装の分別収集を促進するため、本年４月から、収集回数を月２回から毎週１回へと変更しており、その結果、収集量につきましては10月末時点で昨年度と比較し98トンで約30％の増加となっております。　これらの取組により、これまで可燃ごみとして排出されていた資源物の分別が進むことで、成田富里いずみ清掃工場で処理するごみの減量化にもつながっております。　次に、ごみ非常事態宣言についてでありますが、本年度は、雑がみやプラスチック製容器包装への取組などにより、ごみの減量への兆しも見えてきているところでありますことから、現時点でのごみ非常事態宣言については考えておりませんが、施策の検証も含め、排出量の推移を注視するとともに、市民の皆様へのさらなる啓発を図るなど、今後のごみの適正分別と減量化の推進に努めてまいります。　次に、子供の居場所についてのご質問にお答えいたします。　まず、コロナ禍により親子遊びの場や相談の場が制限されていることについて見解はとのことでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、本年４月７日に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、本市におきましても、各施設において休館や一部利用制限を実施いたしました。　なかよしひろばにつきましては、就学前の児童が親子で遊べ、保護者同士の交流を図ることができるほか、子育ての不安や悩みについての相談、育児に関する情報の提供を行う施設として、加良部、三里塚、公津の社に設置しておりますが、４月８日から５月末までの休館期間中においても、電話及びメールを利用した子育てに関する相談を継続して実施してまいりました。また、子育て家庭の孤立化を防ぐ観点から相談窓口を継続したほか、各なかよしひろばが開設しているブログやＳＮＳにおいて、自宅でできる遊びの紹介を行うなど、外出自粛に伴い生活が変化した子育て家庭の負担軽減を図ってまいりました。　各なかよしひろばは、６月から運営を再開しておりますが、低年齢児の子供が多く利用する施設であることから、利用する親子の感染リスクを低減するため、利用組数と利用時間に制限を設けるなどの対策を講じてまいりました。また、本市における新型コロナウイルス感染者数の状況を踏まえ、10月からは、各なかよしひろばの利用組数の拡大を図ったところでありますが、今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況及び県から示されるイベントの開催制限等の基準などを注視し、親子が安心して利用できるよう、感染症対策に努めてまいります。　次に、子供の遊び場の本市計画における位置づけについてでありますが、子供の遊び場につきましては、地元からの要望を受け、近くに公園などの遊び場がない地域において、近隣の幼児及び児童に安全な遊び場を提供し、心身の健全な発育を促進すること目的に設置しております。　第２期成田市子ども・子育て支援事業計画において、子供の遊び場は、日常的な管理など、地元自治会をはじめとする地域の住民が主な担い手となる事業であることから記載しておりませんが、子供たちが安全かつ安心して過ごし、ルールを守りながら活動や交流ができる居場所を提供するために、次期計画の策定の際には、子供の遊び場を利用する親子のご意見につきましても、計画に反映してまいりたいと考えております。　次に、子供と若者の声を反映した子ども・若者計画を策定し、子供の居場所づくりに取り組むことを求めるとのことでありますが、次代の社会を担う子供や若者の健やかな成長のため、関連分野における知見を総合して諸課題に対応していくことが必要とされていることを受け、子ども・若者育成支援推進法が平成22年４月に施行されました。また、同法に基づく大綱として、同年７月に子ども・若者ビジョンが、平成28年２月に子供・若者育成支援推進大綱が国の子ども・若者育成支援推進本部にて決定されております。　また、同法におきまして、都道府県及び市町村は子ども・若者育成支援についての計画を策定するよう努めるものとされており、県において、千葉県青少年総合プランが平成24年３月に策定され、その後、平成30年３月には、第３次千葉県青少年総合プランが策定されております。　市町村において、当該計画を策定する際には、国が定める大綱及び都道府県が策定する計画を勘案することとされていることから、現在、見直しが進められている子供・若者育成支援推進大綱及び次期千葉県青少年総合プランの動向を注視しながら、子ども・若者計画の策定について、調査研究してまいります。　なお、子供の居場所についてのご質問のうち、生涯学習会館への学習スペースの設置についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、子供の居場所についてのご質問のうち、生涯学習会館への学習スペースの設置についてのご質問にお答えいたします。　中高生が、学習スペースの設置を望んでいることを認識しているのかとのことでありますが、教育委員会では平成28年度から令和７年度までを計画期間とする、成田市学校教育振興基本計画「輝くみらい　ＮＡＲＩＴＡ　教育プラン」を策定する際に、市内小中学校の児童生徒や地域の方々などを対象としたワークショップを実施した中で、公民館などを活用した学習の場が欲しいとのご意見をいただいております。　また、これまでの市議会や中学生議会におきましても、公共施設における学習スペースの設置についてのご質問もいただきましたことから、教育委員会といたしましても、その必要性は認識しており、これまでにも中央公民館、下総公民館、大栄公民館に学習スペースを設置しているほか、公津の社コミュニティセンター及び三里塚コミュニティセンターにも学習スペースが設置されているところであります。そのほかの公民館や美郷台地区会館におきましても、利用予約の入っていない空き部屋を開放して、個人学習にご利用いただいております。　ご要望のありました生涯学習会館は、地域社会における福祉の増進、文化教養の向上などに資する施設として、コミュニティ活動や生涯学習活動に利用されているところでありますが、今後、管理人が常駐している時間帯で、予約が入っていない場合における学習スペースとしての活用について検討してまいります。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　では、子供の居場所についてから、再質問させていただきます。　なかよしひろばなんですが、４月８日から５月末までの休館期間中においても電話及びメールを利用した相談を継続されていたとご答弁がありましたが、何件、ご相談が寄せられたのか教えてください。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　なかよしひろば休館期間中の相談の内容といたしましては、日々の子育てで感じる不安や子供の発育に関する相談が主な内容となっております。相談件数につきましては、電話による相談が20件、メールによる相談が４件でございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　市内３か所のなかよしひろばで、およそ２か月間の間に電話とメール合わせて24件の相談というのは、ちょっと少ないなと個人的には感じます。気軽に相談したいという方が、したいけれどもなかなかやっぱり電話をするというところまではいかなかったのかなと思います。　私の周りでも、閉塞感を抱えているお母さん、孤立して子育てしているお母さんがいらっしゃいます。ある方は、子ども館が閉まっている期間中、乳幼児を２人抱えて家の中でその子供２人と向き合っていると、自分は虐待はしないけれども、虐待する人の気持ちがすごくよく分かると、手を上げそうになる自分がいたというふうに打ち明けてくださいました。子ども館に伺ってお話を聞いた際も、コロナ以降、姿を見せなくなった子供たちがいて、とても気になっているということも伺いました。　成田市も、その現場スタッフの方も、感染症対策をしっかりと講じて精いっぱいできることをやってくださっていると思うんですけれども、子供や保護者の方に対して、さらにいつでも気軽にご相談くださいというような、お電話くださいということを積極的に呼びかけていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　公園に関してなんですが、次期子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、子供の遊び場を利用する親子の意見を計画に反映するということでご答弁いただいて、ありがとうございます。　市の様々な計画を読んで気づいたことは、成田市の公園に関しては運動する場としての計画は見つかったんですけれども、子供の遊び場、居場所という視点を入れたその公園の計画はないなということに気づきました。ぜひ、その公園で遊ぶ当事者である子供の声をたくさん聞いて、次期計画の策定に臨んでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　中高生の学習スペースに関してですが、花崎町の生涯学習会館を学習スペースとして活用することに前向きに検討していただいてありがとうございます。　実際、活用が可能となった場合、その利用可能な日と、あと時間帯について教えていただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　田中教育部参事。 ◎教育部参事（田中美季君）　利用可能な日についてでございますが、休館日が月曜日、祝日、年末年始などとなっておりますことから、これらを除いた日となります。時間帯につきましては、午前９時から午後５時までとなっております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　ありがとうございます。すごい、学生さんが喜ばれると思います。　できれば、平日の夕方にも利用したいなという声もありますので、ぜひご検討いただければと思います。　続いて、子ども・若者計画に関してですが、先ほど調査、研究というご答弁をいただきました。ぜひ様々な先進自治体の計画を調査、研究していただきたいなと思っております。　ほかの自治体で策定された子ども・若者計画を見てみますと、子供の居場所づくりとして公園だけではなく、子ども食堂もここに含まれていました。居場所のほかに、いじめ、ひきこもり、子供の貧困対策、障がいを持つ子供、若者への支援、虐待への対応、有害情報への対応、若者向けのイベントや支援、相談機関の情報をまとめたホームページの開設、児童養護施設を退所した方への支援情報などを提供するなど、たくさんの内容が含まれていました。　子供、若者に直接届く計画となっておりますので、ぜひ成田市でも、今後、策定していただくことを望みます。　続いて、財政に入りたいと思います。　徴収の猶予、つまり納税を待っている状況にある市税となりますが、これが約56億円、これ以外ですと法人税が11億5,000万円のマイナスということで、合計すると約67億5,000万円が10月末時点で納税されていないということになります。　この徴収の猶予にある56億円のうち、法人市民税、個人市民税、そして固定資産税の内訳を教えていただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　石毛財政部長。 ◎財政部長（石毛直樹君）　特例制度に基づく市税の徴収猶予につきましては、10月末時点で約56億円の猶予を決定しているところでございます。猶予した主な税目と額につきましては、固定資産税が約53億3,000万円、法人市民税が約２億3,000万円、個人市民税が約1,700万円となっております。　なお、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、年度をまたいで今年度内に納付されない額につきましては、今後の猶予の申請見込みを含めて６億8,400円と見込んでおります。また、企業収益の悪化に伴い、法人市民税は徴収猶予の特例分を除き11億4,800万円の減収を見込んでおりますので、本定例会に提案しております補正予算において徴収猶予の特例分と合わせて、市税で18億3,200万円を減額しているところでございます。　この財源を補填するため、徴収猶予の特例制度に伴う一時的な減収については猶予特例債を、企業収益の悪化に伴う法人市民税の減収については減収補てん債を、それぞれ活用することとし、市債の増額補正につきましても併せて提案させていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　徴収を猶予している市税のほとんどが、固定資産税であると、56億円のうち53億円が固定資産税であるということを確認させていただきました。　法人市民税では、11億4,800万円の減収が見込まれるということなんですが、その算出根拠について教えていただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　石毛財政部長。 ◎財政部長（石毛直樹君）　本年、上半期の法人市民税につきましては、昨年同時期との比較で法人税割額において約50％の減収でございました。下半期につきましても確定申告や予定申告による納税額が上半期と同様に減少して推移すると想定することなどによりまして、11億4,800万円の減収を見込んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　本年度内に納付されない額、６億8,400万円が見込まれているということなんですが、この算出根拠をお答えいただきたいのと、これ以上増えるということは考えられないのでしょうか。お答えください。 ○議長（秋山忍君）　石毛財政部長。 ◎財政部長（石毛直樹君）　これまで、猶予を決定した額のうち、年度をまたいで今年度内に納付が見込めない額のほか今後の猶予の申請見込みを加え、影響額を６億8,400万円と算定し、同額について猶予特例債を補正予算に計上いたしました。　本特例制度は、来年２月１日までに納期限が到来する地方税を対象とし、猶予の申請期限は各納期限までとされており、今後、新たに納期限が到来する固定資産税の第３期分などの見込みも踏まえ、影響額を算定しておりますので、現時点におきましては大きく増額となることは想定しておりません。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　吉倉地区のまちづくり事業なんですが、これは不要不急なのでしょうかということを伺いたいと思います。　今、コロナ禍によって困窮する、生活に困窮している市民が増えています。今後、成田市においては生活保護費をはじめとして、社会保障費が増大していくことが予想されます。こういった大規模開発事業よりも市民生活を優先して行政運営を行っていただきたいと考えておりますが、ご見解を伺います。 ○議長（秋山忍君）　石毛財政部長。 ◎財政部長（石毛直樹君）　現在、予算編成作業において全ての事業についてゼロベースでの見直しを図っておりますが、まずは市民サービスが低下しないよう留意しているところでございます。　また、このような状況におきましても、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくための重要施策につきましては、引き続き取り組んでいかなければならないと考えておりますので、歳入と歳出のバランスを図りながら、予算編成を行ってまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　コロナが来る前は、成田市にとって固定資産税は基幹税収だったわけです。つまり、成田市の財政は木で言えば幹の部分になるということで、固定資産税が基となって成田市の財政というのは成り立っていたわけです。　固定資産税というのは、景気に左右されない安定した収入を見込めるものだったわけですが、これが56億円のその徴収猶予のうち53億円が実は固定資産税であるということが、今回の質問で分かりました。このことは、やはり市の財政運営に非常に大きな影響をもたらすと思います。まさに、木の幹にひびが入っているような状況だと思います。であるにもかかわらず、成田市はまだ吉倉の地区に新しく駅を造ろう、道路を造ろう、まちを拡張していこう、こういった拡大路線を見直していないというわけで、これは私は危険ではないかなというふうに考えています。　コロナ禍は、いつまで続くか分かりません。吉倉のまちづくりこそ、やはりゼロベースで見直していただきたいと考えております。もし、反論があればお願いします。 ○議長（秋山忍君）　石毛財政部長。 ◎財政部長（石毛直樹君）　これまで行ってまいりました大規模事業につきましては、本市が持続的な発展を図るための施策として事業の必要性、有効性、それから効果、経費の妥当性などを勘案しまして、限られた財源の中で優先度をつけて取り組んできたところでございます。　今後におきましても、将来を見据えた投資も必要となると考えておりますので、現在行っております予算作業においては、市民サービスの低下につながらないよう留意し、必要な財源の確保を図りつつ編成を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　まず、市民サービスを第一の優先として行っていただきたいと思います。　埼玉県の新座市では、財政非常事態宣言を出しました。この中で、人件費の削減、市独自の事業全般の見直し、土地区画整理事業の一時停止や先送り、市民の安全確保以外の工事を先送り、公共施設の運営の在り方の見直し、各種補助金の削減などに取り組むというふうに宣言しています。　成田市でも、今後、財政非常事態宣言を出すほど危機的な状況にあるのかどうか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　石毛財政部長。 ◎財政部長（石毛直樹君）　来年度の予算編成にあたりましては、例年、各部局に配当してきた経常的経費に属する事業費について、枠配分方式による予算編成を一時中止し、各部局に要求額の上限を示した上で縮減を図るとともに、各部局からの臨時的経費の要求額は原則として本年度予算額の範囲内としたところでございます。　現在、予算編成作業において精査を行っているところでございますが、各事業の必要性、緊急性、費用対効果などに留意しつつ、歳入と歳出のバランスを図りながら、真に必要な事業を厳選してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　全事業をゼロベースで見直すということなんですが、ぜひ報酬審議会の開催を求めたいと思います。私たち、議員報酬、毎月、頂いている議員報酬の額と、そして特別職、市長、副市長、教育長、三役の給料の額というのは20年以上据置きの状況です。　まず、この20年以上据え置かれている私たちの議員報酬と特別職の給料の額も見直すべきと考えています。もちろん、私たちが変更できるわけではありませんから、このことについては第三者機関である特別職報酬等審議会で審議していただく必要があるということを考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長（郡司光貴君）　市長をはじめとする特別職の給与改定につきましては、消費者物価の動向を考慮するほか、一般職の給与改定の状況、あるいは他自治体の特別職の給与水準との均衡、こういったものを図る必要があるものと考えております。　そのような中、先ほど、議員もおっしゃいましたけれども、本市の特別職の給料の額につきましては、市長にあっては平成６年度から、副市長、教育長にあっては議員報酬と同様に平成10年度から一時的な削減額を除きますと、据え置かれているという状況でございます。　したがいまして、今後も一般職に係る国や千葉県の給与勧告や他自治体の特別職の給与水準の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。

○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　国や県の給与勧告というのは、一般職職員に対するものなので、私たちの議員報酬であったり特別職の給料というのは、また別の問題になると思います。　全事業を、ゼロベースで見直すということで市民サービスは低下させないというお考えを何度も伺いましたが、私はやはりどこかで市民に、今後、我慢をお願いする、負担をお願いするということが出てくるんじゃないかなと思うんです。　だって、収入は激減するわけですし、しかしその市のまちの拡張路線というのは継続して続けられるということです。こういった財政が不安定な中で拡大路線を進もうとしている、さらに市内では困窮している市民が増えていくということで、今後、市民生活を犠牲にすることが出てくるのではないかなと、非常に不安があります。もしくは将来世代にツケを増やし続けるということになると思いますが、そんなことは絶対にしてほしくはないんですけれども、とにかく私たちがやはり頂いている議員報酬、そして特別職の給料は見直す時期、今こそそういった見直しの時期にあるなというふうに考えております。 ○議長（秋山忍君）　郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長（郡司光貴君）　ただいまの議員報酬の関係なんですけれども、ご存じのとおり特別職である市長、副市長及び教育長の給料につきましては、新型コロナウイルス感染症が市民生活や、それから地域経済に与えた影響が重大なことに鑑みまして、10％、これを本年７月から来年３月まで９か月間、減額支給する措置を講じているところでございます。また、議員報酬につきましても同様の措置になっているかと思います。　また、先日ご可決いただきました国の給与勧告の趣旨に基づきまして、ご可決いただいた議案、これにつきましても本年度から年間0.05月の期末手当の引下げをさせていただいておりますので、こういったことを考慮いたしますと市民生活に影響を与えないよう、自ら、市長、副市長、特別職もその自分の給料のほうを減額しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　部長、ありがとうございます。　ただ、私はやはり報酬等審議会に、やはりそういうことは図って市民や専門家のご意見をいただくということが必要だというふうに思います。　では、脱炭素に入りたいと思います。　国のゼロカーボン宣言を受けて、ＮＧＯ気候ネットワークが出した声明によりますと、2050年、ＣＯ２排出実質ゼロを、目標を設定するだけでは気温上昇1.5度抑制を実現することはできない、このままでは既に排出したＣＯ２によって2030年までに、気温が1.5度を超えてしまう可能性がある、これを抑制するためには2030年までの世界のＣＯ２排出をほぼ半減する必要があるということです。　成田市が、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを実現させるには、やはりこの気候ネットワークが出した声明のように、2030年までに50％削減を実現させなくてはいけないというふうに考えますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮本環境部長。 ◎環境部長（宮本和人君）　市域のＣＯ２排出量の削減につきましては、2030年までの中期目標を設定している現行の成田市環境基本計画を見直しまして、2050年までの長期目標を設定するとともに、本市の実情に合った有効な施策を検討し、市民、事業者の皆様と協働してＣＯ２削減を図ってまいりたいと考えております。　また、国におきましてはグリーン社会の実現に向けて鍵となりますのは、次世代型太陽電池や、それからカーボンリサイクルをはじめとしました革新的なイノベーションであるとしておりますので、今後、その動向を注視してまいります。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　私は、未来の世代にその削減を期待するのではなくて、やはり宣言を出したのは私たち世代なわけですから、私たちがまずＣＯ２排出を激減させなければいけないというふうに思います。　今年７月の環境審議会に提出された、この年次報告書によりますと、2015年度における成田市全体のＣＯ２排出量は197万9,000トンで、基準年度2013年度比ではマイナス3.4％というふうになっていました。もし、直近の数字が分かれば教えていただけますか。 ○議長（秋山忍君）　宮本環境部長。 ◎環境部長（宮本和人君）　算出しております直近の数値では、2016年度に211万7,000トンＣＯ２となっております。　成田市環境基本計画におけます基準年度である2013年度のＣＯ２排出量は、204万9,000トンＣＯ２となっておりまして、基準年度の数値と2016年度の数値を比較しますと、成田市域で排出されたＣＯ２が６万8,000トンＣＯ２増加しました。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　現在、その成田市のほうで策定している目標ですと、2030年までに2013年度比で16％削減という目標を掲げているんですが、残念ながら2016年度では３％ほどになるかと思いますが増加してしまいました。　この要因について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　宮本環境部長。 ◎環境部長（宮本和人君）　市域におけるＣＯ２排出量の算出にあたりましては、国のマニュアルによりまして統計資料などを基に、産業部門、民生部門、運輸部門、一般廃棄物部門の４部門に分けて計上しております。　ＣＯ２排出量の増加の主な要因としましては、産業部門におけます排出量が増加したことに起因するものでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　2030年までに、50％削減というのはもうかなり厳しい目標なのかなというふうに、今のお話を聞いて思いました。やっぱり、排出量を増やしている場合ではなく、やはり今後50％削減に向けて、ぜひ必死で取り組んでいただきたいなと思っています。　ＥＵでは、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを実現させるために、2030年までに少なくとも55％削減するという目標を立てて、様々な施策を講じています。そして、それがグリーンリカバリー、以前も議会で取り上げたんですが、緑の復興ということで経済の立て直しと環境保全を一体にして取り組んでいます。　成田市も、産業部門で排出量が増えたということなんですけれども、今後、脱炭素に対して経済が活性化するような、そのような取組をぜひ進めていただきたいなと思っております。　デルタ航空が、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指した事業に対して10億ドル投資するということを発表していますので、成田市も空港拡張路線を進むのであれば、今後、増加するＣＯ２を相殺するような施策を取らなければ、今後、気候危機というのはますます加速していきまして、未来の世代がこの地球で生き残ることができないというふうになりますので、空港部のほうでこのことについてお答えいただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　空港会社によりますと、成田空港では環境負荷低減の取組としてエコ・エアポート基本計画を策定するとともに、エコ・エアポート推進協議会を組織して、空港全体でＣＯ２排出量削減への取組を行っており、低燃費型航空機の導入促進や誘導路へのＬＥＤ灯火導入のほか、空港施設においても様々な省エネルギー対策を実施しているとのことでございます。　また、成田空港の更なる機能強化につきましても、実施しました環境影響評価により、工事期間中や供用時においても排出ガス対策型建設機器、機械等の使用の促進や、低排出型機材の運行促進などの環境保全措置を講じることにより、温室効果ガスの排出量の提言を図っていくとのことであります。　今後も、空港全体の環境負荷低減に向け、空港関連事業者とともに環境に優しい循環型空港、エコ・エアポートとしての取組を加速し、持続可能な社会の構築を目指していくとのことでございます。 ○議長（秋山忍君）　会津議員。 ◆１１番（会津素子君）　エコ・エアポートという言葉、すごく久しぶりに聞いたんですけれども、やはり成田空港としても未来世代のために、何度も言いますが、そのカーボンニュートラルを目指さなければ空港拡張を推進する方々の子供、孫たちまで、全ての未来世代がこの地球で生き残ることができないということを、重ねて申し上げたいと思います。　2050年までに、ゼロカーボンのまちづくりをしますということを宣言したということは、本当にすばらしいことだと思います。今の私たちが、やはり削減、できるだけ削減しなければいけないと思います。2030年までに50％削減を、何としても実現させる。　そうじゃないと、20年先、30年先の市民に、後はよろしくねというふうに放り投げてしまうことになります。具体的なロードマップについては、環境審議会はじめ、市民の意見を聞くというご答弁がありましたので、ぜひ市民と一緒に実現性のあるロードマップを作っていただきたいと思っております。　ごみ問題に関しては、ちょっと時間が足りず、質問できないんですけれども、経済環境常任委員会のほうでいろいろと伺えたらと思います。　一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（秋山忍君）　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号先議 ○議長（秋山忍君）　日程第２、議案第１号を先議いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（秋山忍君）　これより質疑を行います。　本案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略 ○議長（秋山忍君）　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山忍君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託は省略と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論省略 ○議長（秋山忍君）　次に、お諮りいたします。討論を省略し採決を行いたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山忍君）　ご異議なしと認めます。　よって、討論を省略し採決を行うことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（秋山忍君）　これより採決を行います。　本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山忍君）　起立全員であります。　よって、本案は同意されました。　以上で採決を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号・議案第６号～議案第３０号、報告第４３号～報告第６０号質疑、委員会付託 ○議長（秋山忍君）　日程第３、議案第２号及び議案第６号から議案第30号並びに報告43号から報告第60号を一括して議題とし質疑を行います。　以上26議案及び報告18件に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　議案第２号、議案第６号から議案第12号、議案第16号から議案第25号及び議案第27号から議案第30号を、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　お諮りいたします。議案第13号から議案第15号及び議案第26号については、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山忍君）　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号、議案第３２号 ○議長（秋山忍君）　日程第４、議案第31号及び議案第32号を議題といたします。　当局の提案理由の説明を求めます。　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　本日、追加提案いたしました案件は契約案件２件であります。　以下、追加議案の提案理由についてご説明申し上げます。　議案第31号　旧東小学校校舎解体工事請負契約の締結について。　本案は、旧東小学校の跡地利用として、騒音地域である同跡地及びその周辺の土地において地域の活性化等を図るため、パークゴルフ場を整備する方針であることから、その一環として旧東小学校の校舎の解体工事を実施するものであります。本工事の契約については、電子入札システムを利用した総合評価方式による制限付一般競争入札により請負業者を決定し、議案に示す内容により契約を締結しようとするにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第32号　大栄地区小中一体型校舎新築工事（電気設備工事）請負契約の変更について。　本案は、現在、工事を進めております大栄地区小中一体型校舎新築工事において、ＧＩＧＡスクール構想の推進に必要なＩＣＴ環境を整備するため、校内ＬＡＮ配線工事を追加すること、新型コロナウイルス感染症の影響により工期を延長する必要が生じたこと等に伴い、請負金額が増額となることから、議案に示す内容により変更契約を締結するにあたり、議会の議決を求めるものであります。　以上が、追加提案いたしました案件の提案理由であります。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（秋山忍君）　これより質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山忍君）　なしと認め質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（秋山忍君）　議案第31号については建設水道常任委員会に、議案第32号については教育民生常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（秋山忍君）　日程第５、休会について議題といたします。　お諮りいたします。委員会審査等のため、明日４日から15日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山忍君）　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（秋山忍君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、12月16日、午後１時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０６分）...

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成田市議会 2020-12-03 12月03日－04号

成田市議会 2020-12-03
12月03日－04号