令和 ２年 １２月 定例会（第４回）議事日程第３号 令和２年１２月２日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 小高夕佳君 ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 菅原拓実君 主任主事 齋藤和輝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 財政部長 石毛直樹君 空港部長 伊藤昭夫君 空港部参事 鵜澤温光君
シティプロモーション部長 野村吉男君 環境部長 宮本和人君 福祉部長 木下 敬君
健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 土木部技監 小倉義明君 都市部長 岡田康裕君
企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 堀越正宏君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 小川雅彦君 教育部長 清水活次君 教育部参事 田中美季君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山忍君） 日程第１、一般質問を行います。 21番、
海保茂喜議員。 〔２１番 海保茂喜君登壇〕
◆２１番（海保茂喜君） 皆さん、おはようございます。 リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。 今回は、児童虐待、いじめ、成田空港の、大きくは３点についてお伺いいたします。 初めに、児童虐待についてお伺いいたします。 虐待の連鎖を断ち切るには、子供や家庭を孤立させないことが必要ですが、小さなＳＯＳを見逃さない、地域の見守りで親子を救うについて質問いたします。 令和元年度に児童相談所が対応した児童虐待の件数は19万3,780件で、過去最多を更新しました。深刻化する児童虐待の対策などを取りまとめた
児童虐待防止法が施行され、11月20日で20年となりましたが、幼い命が犠牲になるケースが後を絶ちません。対応件数は、調査を開始した平成２年度から29年連続で増加し、平成11年度からの20年間で約17倍に増加しました。親子だけの閉じられた世界では、虐待を止めるのは難しいことです。立入調査などの権限を持ち、虐待対応の最後のとりでとなる児童相談所が関与する前に虐待の芽を摘まなければ、悲劇は繰り返されます。 家庭状況を把握し、虐待に至る前にリスクを取り除く鍵となるのは、児童相談所よりも日常的に住民と接する市の窓口です。虐待では、住民に身近な市が家庭を支援する中で、比較的軽度の事案に対応し、生命の危険もあるような事案は専門性の高い児童相談所が担うという形が理想ですが、現実的には児童相談所に業務が集中しています。 市の支援体制を強化した上で、日常的な家庭支援に加え、各家庭の実情を把握して虐待を未然に防ぐには、
プライバシー保護などを理由に各部署で抱え込んでしまうような情報を横断的に集約することが必要です。児童手当や生活保護の給付状況、水道の使用状況などは虐待リスクを見抜くための武器となりますが、縦割りでは生かすことができません。行政には、限られた人員の中で未然防止のための網を広げる工夫が必要となります。虐待から子供を守るには、児童相談所や警察が介入する前の未然防止が重要となりますが、それには日頃から子供の様子を見守ることが大切です。行政だけの体制では限界がありますから、民間や市民が窓口となって行政が緩やかに孤立家庭と関わっていくなど、社会全体で支援できるような仕組みが求められます。 家庭に問題を抱え、孤立を感じる子供はすぐそばにいますから、虐待を深刻にする家庭や子供の孤立を防ぐには、１人の専門家より10人の市民です。深く傷ついた子供をケアするには専門家の力が必要ですが、子供を大切に思い、行動を起こす市民が増えれば、傷が小さいうちに癒やせることになります。 家庭に手を差し伸べようとする市と、虐待につながる孤立しがちな家庭に周囲が進んで関わり、小さなＳＯＳを酌み取ろうとする住民たち、これらと児童相談所が融合することで初めて、虐待が生まれにくい社会に踏み出すことができると私は考えますが、見解をお聞かせ願います。 次に、いじめ最多が止まらない状況で、親や教師は認識を新たにし、厳しく指導し、対策することについて、２点ほどお伺いいたします。 第１点は、閉鎖性により把握困難な
ネットいじめについて質問いたします。 文部科学省が公表した令和元年度の問題行動・不登校調査で、いじめを認知した学校は、前年度から534校増えて計３万583校に上ったことが判明しました。不登校の小中学生は、前年度より約１万7,000人増えて18万1,272人になり、いじめの認知件数も令和元年度で61万件を超え、前年度から７万件近い増加で、いずれも過去最多を更新しました。 被害者の立場でいじめを広く捉えるようになり、学校現場にいじめの早期発見などを求めた
いじめ防止対策推進法の平成25年施行から７年となります。特に気がかりなのは、いわゆる
ネットいじめが目立つことで、１万8,000件近く増え、平成26年度と比べ、この５年で２倍以上になっています。インターネット上の誹謗中傷といったいじめの増加が顕著ですが、学校側には見えにくく把握が難しいので、統計数字は氷山の一角と見るべきです。
いじめ防止対策推進法でネット上の中傷はいじめと定義されていますので、ひきょうな違法行為は罰せられるとはっきり教えるべきです。 閉鎖性で把握困難な
ネットいじめを解決するためには、親や教師は認識を新たにし、厳しく指導し対策をすべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。 第２点は、小学校における暴力行為や不登校の対策について質問いたします。 千葉県は、前年度比１万2,585件増の５万2,067件となり、都道府県別の
いじめ認知件数で、２年連続で東京都に次いでワースト２位となりました。生徒同士や教師などへの暴力行為は、学校別では、中学校や高校が減少したのに対し、小学校は817件増の3,378件となりました。千葉県教育委員会は、感情をうまくコントロールできない児童が増えている、特に低学年で同じ児童が複数回行うケースが見られるなどと指摘し、小学校に焦点を当てた対策の必要性を強調しています。 また、小学校１、２年生の不登校も増えていますが、原因を探り、適切な支援をすれば復帰できるケースも多いということですから、長期化を防ぐため、早い段階で
スクールカウンセラーや行政の支援機関を活用する必要があると私は考えます。 そこで、小学校低学年で深刻化する暴力行為や不登校など、小学校に焦点を当てた対策について見解をお聞かせ願います。 最後に、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりについて４点ほどお伺いいたします。 第１点は、
空港周辺対策交付金を特別会計にする考えについて質問いたします。 10月22日、
成田国際空港株式会社は、
周辺対策交付金の本年度分について、前年比約27億円増の71億円を給付する方針を明らかにしました。
周辺対策交付金は、航空機騒音などによる障害防止や
空港周辺整備に充てる目的で、千葉県と茨城県のほか、成田市や富里市など、空港周辺10市町に空港会社が毎年交付しています。 今まで、
空港周辺対策交付金だけでは
空港周辺対策事業が実施できないといった理由から特別会計にすることは難しいとされてきましたが、果たしてこのような理由が成り立つのでしょうか。
民家防音家屋や公共施設などの事業は、騒音地域だけではなく、生活環境を守るために市民としてひとしく実施すべきことですが、あたかも特別な施策のように
空港周辺対策事業とすることが大きな勘違いだと私は思います。
周辺対策交付金は、市民全体がひとしく利益を得る箱物の施設整備ではなく、航空機騒音に悩まされ、落下物におびえながら生活している、不利益を被っている
騒音地域住民のために使うのは極めて当たり前のことです。 そこで、
周辺対策交付金は、
騒音地域住民の生活環境や住民福祉の向上に特定した財源とすべきと私は思いますが、市として特別会計にするお考えがあるのかお聞かせ願います。 第２点は、騒防法の告示に伴う騒音対策の課題について質問いたします。 本年４月１日の騒防法の告示に伴い、騒防法１種区域内でＣ工法がＢ工法になったり、谷間地区や隣接地区などが騒防法１種区域となったり、防音工事の工法や騒音区域が変更されました。 今までの騒音対策は、防音工事を実施し、定められた計画遮音量を満たしている家屋に対して空調機器を設置するとなっていますので、あくまでも一体としての工事で、どちらか一方を実施することはできません。今年の夏のような猛暑の中で、たとえ空調機器が壊れても空調機器だけ設置することはできませんから、窓を開けて騒音を我慢するか、密閉した部屋で暑さを我慢するかのいずれかの選択をすることになります。 過去に助成を受けて設置した空調機器については、防音工事を受けないと、空調機器のみの更新では助成が受けられない、既に防音工事も空調機器も設置済みであるので、急いで
防音補完工事をする必要がなく、空調機器の更新だけでよい、移転するまでの間は空調機器の更新だけでよいなど、騒音地域の皆さんからは、空調機器の設置は単独にしてほしいという意見が多く出されています。 空港づくりは地域づくりの原点に立ち返って取り組む、住民の視点で対応すると常に説明しているにもかかわらず、その現実は住民に我慢を強いるような姿勢なのです。そこで、騒防法の告示に伴う騒音対策の課題について見解をお聞かせ願います。 第３点は、久住駅周辺の
コミュニティ拠点や総合公園の整備について質問いたします。 本年４月１日の騒防法の告示に伴い、これまで谷間地区であったＪＲ久住駅周辺は、騒防法１種区域となりました。このことにより、
市街化調整区域における
土地利用方針及び
地区計画運用基準には、
駅周辺地域活性化型として久住駅が位置づけられていますが、今回の変更で、騒音地域における新たな住宅団地の開発については実質不可能となりました。さらに、騒特法の告示により新たに家屋移転が拡大した久住地区においては、住宅団地ができなければ人口減少に歯止めをかけることはできません。
久住地区空港対策委員会の事業計画にもある
コミュニティ施設の建設実現と、久住駅舎と駅周辺の整備については、十数年前から
久住地区区長会、
久住中央自治連合会や
久住地区小中学校ＰＴＡ連絡協議会などから要望されています。今まで歴史と伝統を守り続けてきた旧久住地区と、新たに
久住中央地区にお住まいの方々が共に住んでよかったというまちづくりが必要となります。 ＪＲ久住駅の
久住中央地区と反対側については、住宅団地の開発は不可能となりましたが、
コミュニティ施設の建設や総合公園の整備などに適した土地があると私は考えますが、これらの構想の実現について見解をお聞かせ願います。 第４点は、久住地区を含めた
成田空港北側の騒音地域の振興策について質問いたします。 地域と空港との共生の実現に向けた成田市共生大綱の中で、騒音地域内の生活環境の向上と活性化の方向性を示し、拠点整備の在り方に関して、なりた百然郷構想を策定し、地域振興の推進が始まりました。 平成12年、
暫定平行滑走路が整備される中で、その騒音地域の大半を占める久住地区においては、
久住地区地域振興協議会を設立し、平成15年３月に
久住地区土地利用基本計画として取りまとめられました。その後、平行滑走路の北伸整備にあたり、
久住地区地域振興検討委員会において協議され、平成19年には
最終取りまとめが示されています。そして、本年３月、
成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランが示され、
地域活性化策は、生活環境の向上、産業振興、
インフラ整備の３つから成り、それぞれ施策事業が具体的に挙げられています。 しかし、成田市を例にしますと、
国家戦略特区推進事業や、
吉倉地区周辺まちづくり事業などが挙げられていますが、各市町の主要施策ばかりで、騒音地域の振興策については全くといっていいほど盛り込まれていません。
久住地区空港対策委員会の事業計画にある総合公園の整備、
コミュニティ拠点施設の建設、移転跡地の有効利用と適正管理などはなかなか進まない状況にありますが、騒音地域の振興策について具体的にどのように進めるのか、お聞かせ願います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 海保議員の児童虐待の防止についてのご質問からお答えいたします。 小さなＳＯＳを見逃さない、地域の見守りで親子を救うにはとのことでありますが、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき課題であり、本市といたしましても、子供の見守り体制の環境整備を進めることが児童虐待の防止に非常に重要であると考えております。児童虐待は、家族関係や経済的背景など様々な問題、要因が複合的に重なることにより発生することが多く、また家庭内で起こることにより発見や対応が難しいため、地域社会全体の意識向上や地域で見守る体制づくりが不可欠となります。 本市におきましては、安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指し、地域における子育て支援の推進、子育て家庭への支援体制の充実に取り組む中で、
児童虐待防止対策の強化を図っております。しかしながら、少子化や核家族化、人間関係の希薄化といった様々な要因により子育て家庭が家族や近隣から支援を得にくい状況にあり、子育てに対する不安感や負担感が増大していることから、本市における児童虐待の相談件数も増加傾向にあります。 児童虐待が根絶できない原因の一つには、虐待する親などに、他人に知られたくない、とがめられたくないというような心理が働き、取り返しのつかないような事態に陥るまで隠し続けるということがあります。身近な地域の中にそのような家庭があるかもしれないということに住民が気づき、日頃から相談しやすい関係を構築することで、保護者の心理的負担の軽減や関係機関への情報提供につながり、
児童虐待防止の一助になるものと考えております。 児童虐待の防止等に関する法律では、全ての国民に児童虐待に対する通告義務が課せられており、
児童相談所虐待対応ダイヤルである189番を「いち早く」のキャッチフレーズで周知し、国民に通告を呼びかけております。 また、国では11月を
児童虐待防止推進月間とし、ポスターの掲示やチラシの配布、さらに、
児童虐待防止シンボルマークである
オレンジリボン運動など、
児童虐待防止の周知啓発に取り組んでおります。 本市におきましても、広報なりたへの特集記事の掲載や、市内の医療機関、各公共施設のポスターの掲示を依頼するなど啓発活動を行い、児童虐待が疑われる場合には迷わず通告していただくよう呼びかけております。 さらに、本市では、
子ども家庭総合支援拠点の業務を行うために必要となる保健師や社会福祉士などの資格を持った職員を増員し、よりきめ細やかな相談や支援を行う体制を整え、本年４月に、
家庭児童相談室内に
子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。 業務内容といたしましては、市内に在住する全ての子供とその家庭及び妊産婦などに関する実情の把握、情報の提供、相談対応、総合調整となりますが、本年度は実情の把握に係る業務の強化を図っております。これまでも、民生委員、児童委員及び
主任児童委員などとの連携により地域の子供の見守りを行っているところでありますが、子供が通っている市内の保育園や幼稚園、
小中義務教育学校などの所属機関を定期的に訪問することと併せて、これまで以上に顔の見える関係づくりを進めてまいります。 次に、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、
空港周辺対策交付金を特別会計にする考えはとのことでありますが、
空港周辺対策交付金につきましては、関係市町の財政負担を軽減することを目的として、現在、
成田空港会社から千葉県、茨城県及び空港周辺10市町に交付されており、その使途につきましては空港会社法で明確に定められております。 本市におきましては、
空港周辺対策交付金の
民家防音工事に係る補助事業、
航空機騒音地域補助事業、防音対策を施した公共施設の維持・整備事業のほか、
空港周辺地域における市道、
農道の整備などの財源として活用しております。これらにつきましては、空港が所在することにより特別に生じる行政需要に適切に対応するものや、
空港周辺地域の生活基盤の充実に資するものであることから、法や交付金の趣旨に基づき適正かつ有効に活用しているものと認識しております。 また、特別会計につきましては、
普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例に定め設置することができるとされております。 現在、
空港周辺対策交付金を活用している事業につきましては、市税をはじめとした一般財源も財源としており、また一般会計で対応することにより柔軟性や機動性が保たれますことから、今後も一般会計に
歳入歳出予算を計上し、実施してまいりたいと考えております。 次に、騒防法の告示に伴う騒音対策の課題についてでありますが、騒防法に基づき、第１種区域で行われる防音工事への補助につきましては、国の制度に準じて空港会社が実施しているところであり、防音工事に付随する
空気調和機器の設置工事や更新工事への補助は、家屋に十分な防音性能を持たせた上で行うものとされております。 このような中、成田空港の更なる機能強化に伴う騒防法の新たな告示により、本年４月１日に第１種区域が大きく拡大され、それまで本市が独自に防音工事を実施しておりました、Ａ滑走路とＢ滑走路に挟まれた、いわゆる旧谷間地域の全域、及び
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団が所定の防音工事を行う隣接区域の一部が第１種区域に取り込まれるとともに、従前の第１種区域の一部においても家屋の防音性能の基準が引き上げられました。このため、以前に防音工事を実施した住宅におきましても、所定の基準を満たしていない場合には、
空気調和機器の更新工事を実施しようとする際、同時に追加の防音工事を実施し、家屋の防音性能を高めることが必要となったものであります。 本市では、関係機関と協力しながら、
防音工事制度の周知と申請の促進に努めているところでありますが、４月以降に申請が集中したことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現状として工事完了までには長い期間を要すると見込まれております。さらに、
成田空港騒音対策地域連絡協議会の皆様からは、住んでいる者にとっては住宅の防音工事は負担が大きい、
空気調和機器の更新だけを認めてほしいとのご意見、ご要望もいただいているところであります。 本市といたしましては、家屋の防音性能を高めることは必要なことであると考えております一方で、冷暖房機の予期せぬ故障や、数年以内に移転を予定されているなど、住民の皆様の個々の事情に寄り添った対策の必要性も認識しておりますことから、
補助金交付事業の適切な執行と、住民の皆様のご要望を両立できる方策を取ることができないか、関係機関と協議しているところであります。 次に、久住駅周辺の
コミュニティ拠点や総合公園の整備についてでありますが、久住地区の振興策につきましては、
久住地区地域振興協議会において協議を行い、平成15年に
久住地区土地利用基本計画を策定しており、その後、平行滑走路の北伸整備にあたり、地域への具体的な振興策が、
久住地区住民と関係機関で組織する成田市
久住地区地域振興検討委員会において協議され、平成19年に
最終取りまとめが示されております。 これらの振興策のうち、環境ホール及び
パークゴルフ場の整備につきましては、
荒海共生プラザ、
久住パークゴルフ場として実現しております。一方で、新清掃工場建設に伴う
余熱利用施設の
整備予定地周辺で検討することとされていた
総合公園的施設の整備につきましては、その核となるべき
余熱利用施設の整備が遅れておりますが、その進捗に合わせて改めて検討してまいります。 また、平成22年以降、数次にわたり
久住中央自治会連合会等からご要望をいただいております、地域住民の
コミュニティの拠点となる
共同利用施設の整備につきましては、
久住中央地区が騒防法第１種区域に指定されたことから、
共同利用施設の設置が可能となりましたので、地域のご意見を確認する機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、久住地区を含めた騒音地域の振興策についてでありますが、地区のにぎわいの創出のため、移転跡地を空港会社より借り受けて、（仮称）
野毛平里山自然公園や十余三
パークゴルフ場、大室二区
コミュニティ広場等の整備を行い、騒音地域の
コミュニティの醸成を図ってまいりました。これらの施設の管理・運営の多くは、地元の騒音地域にお住まいの方が参画する管理組合によって行われており、年間の業務委託を通じて雇用の創出に寄与しているものと認識しております。 本市といたしましては、成田空港の更なる機能強化に伴い、本年４月１日に騒音区域が大きく変更され、地域の状況も変わっておりますことから、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりの実現に向け、今後も引き続き騒音地域の皆様のご意見を伺いながら取り組んでまいります。 なお、学校におけるいじめに対する指導の対策についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、いじめに対する指導と対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、
ネットいじめの問題についてでありますが、市内各学校における令和元年度のいじめ全般の認知件数といたしましては、小学校409件、中学校157件、合計566件となっております。これらのいじめのうち、パソコン、
スマートフォンなどでの誹謗中傷による
ネットいじめの件数は、小学校で13件、中学校で９件となっており、これは平成30年度に比べ、小学校が10件増、中学校が５件減となっております。 今後も、
スマートフォンの所持率、ＳＮＳの利用率は増加することが予想されますことから、各学校では外部講師を招いて、インターネット安全教室やネットリテラシー教室を行い、児童生徒や保護者の情報モラルの向上を図っているところであります。 また、県では、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐため、青少年ネット被害防止対策事業、いわゆるネットパトロールを実施しております。特に問題のある書き込みを発見した場合には、学校、教育委員会、警察など関係機関と連携して対応することとしております。 また、現在、準備を進めているＧＩＧＡスクール構想では、来年度から一人１台ずつタブレットが配付され、児童生徒のインターネットについての関心がさらに高まっていくものと考えられますことから、これまで以上に情報モラルを徹底させていく必要があります。 教育委員会といたしましては、引き続き関係機関との連携を図るとともに、各学校に対し、小さないじめも見逃さない指導の徹底と児童生徒の情報モラルの向上を図ってまいります。 次に、小学校における暴力行為や不登校の対策についてでありますが、全国的には暴力行為の低年齢化が深刻化している中、本市における令和元年度の暴力行為は、低学年で申し上げますと、小学校１年生で５件、小学校２年生で９件となっております。これは、平成30年度に比べ、小学校１年生が17件減、小学校２年生が７件減と、どちらも減少しております。 現在、市内各学校では、児童生徒の心の教育の推進を図るため、全校体制で道徳科の授業研究を積極的に行うなど道徳教育の充実に努めており、教育委員会といたしましても、いじめや暴力行為などを直接考えるだけでなく、様々な道徳的価値の理解を通して児童生徒の道徳性を高めることが問題行動の防止にもつながると考えております。 このようなことから、今後も道徳教育を進めるにあたりましては、道徳科の授業を要としながら、小学校低学年からの言語活動、読書活動、体験活動及び社会参加活動など全ての教育活動において、児童生徒に人や社会、自然などとの豊かな関わりを持たせ、道徳性を高めていくことが重要であると考えております。 なお、問題行動が起こった際には全職員で組織的に対応するとともに、必要に応じて
スクールカウンセラーや教育相談員を活用し、児童生徒に加え、保護者も支援する体制を整えております。 また、不登校の長期化を防ぐための取組につきましては、現状から申し上げますと、令和元年度、年間30日以上欠席した市内の不登校児童生徒の数は、小学生が46名、中学生が111名でありました。平成30年度と比較すると、小学生は15名増、中学生は８名減となっており、不登校児童生徒のうち１日も登校できなかった児童生徒は、小学生には一人もおりませんでしたが、中学生は４名でありました。 不登校児童生徒への支援についてでありますが、学校では家庭訪問や電話連絡などを行うだけでなく、校内適応指導教室を設置したり、別室登校や放課後登校に対応したりするなど、少しでも学校に来られる機会を設けております。また、教育委員会では、教職員を対象とした研修会を開催したり、県の事業を紹介したりして、学校生活上の諸問題や児童生徒の悩みに対応し、不登校の未然防止や児童生徒への具体的な指導、支援の仕方について学べる場を設定しております。さらに、
スクールカウンセラーや市の教育相談員が児童生徒や保護者の相談に乗ったり、家庭訪問をしながら不登校解消に努めております。 今後も、いじめや暴力行為など問題行動の一つ一つに丁寧に対応するとともに、これらの問題行動を減少させることができるよう、教育委員会といたしましても各学校を支援してまいります。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 最初に、児童虐待に関する質問を続けたいと思います。 虐待の連鎖を根本から断ち切るには、介入による対症療法だけではなくて、家庭や子供を孤立させないことが重要と私は考えております。 先ほどのデータにもよりますと、児童虐待やいじめというのは年々増加傾向にあって、最多最多を続けております。そういった中で、成田市では、国が令和４年度設置を目指していた
子ども家庭総合支援拠点を本年４月に設置して、実情の把握に係る業務の強化を図っているということですが、支援拠点を設置して市の体制を強化した上で、日常的な家庭支援に加えて、各家庭の実情を把握しながら虐待を未然に防ぐことが考えられます。 そこで、社会全体で支援できるような仕組みづくりを今後進めていくために、
子ども家庭総合支援拠点を核に、成田市としてどのような展開をされるのか、まずはお聞かせください。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 社会全体に向けた今後の展開といたしましては、いつどの家庭でも起こる可能性がある虐待を未然に防止するために、地域の皆様により一層の理解と関心を持っていただき、心配なお子様や家庭がある場合には、虐待対応ダイヤル189番や
家庭児童相談室へちゅうちょすることなく通告していただけるように、啓発活動を積極的に展開してまいります。
子ども家庭総合支援拠点におきましては、地域に密接する保育園や小中学校などへの訪問活動を強化し、実情の把握を行うための体制づくりを取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 私が聞きたかったのは、今、部長がおっしゃったように、189や
家庭児童相談室へ迷わず通告するだとか、それから地域に密接する保育園や小学校などへ訪問活動を強化して実情把握を行う、それも大事なことだと思います。ただ、他市であるようなコンビニだとか子供の宅食だとか子ども食堂が、児童虐待についていろいろな形で参加されている。例えば、身近な存在のコンビニだからこそＳＯＳを受け止めたりだとか、子ども宅食の狙いは貧困家庭を見守って支援につなげることだとか、そういう事例がある中で、まず成田市としてこういう拠点施設ができたら、民間や市民を巻き込んで、今後どんな関わりを持ちながらこの仕組みを構築していくのか、その点をお聞かせいただきたい、教えていただきたかったんですけれども、再度お答えをいただければと思います。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 先ほど市長が答弁いたしましたが、虐待が根絶できない原因の一つといたしまして、虐待をする保護者の方、親御さんなどには、人に知られたくない、とがめられたくないという心理が働いてしまうということがございます。地域の皆様が温かく厳しい目で見守りを続けてくださることは大変重要であるとは考えますが、地域の皆様の目によって余計に壁を厚くしてしまうご家庭がないとも言い切れません。 本市といたしましては、地域の皆様と協力しつつ、ご理解をいただきながら、まずはちゅうちょすることなく市へご相談いただく、189番をご利用いただくということを勧めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） これから総合拠点が核となって様々な広がりを持たせるんでしょうけれども、やはり児童虐待が止まらないということをきっちり受け止めれば、私は兵庫県明石市長が、ちょっと乱暴な言い方かもしれないですけれども、子供や家庭に予算を使わないしわ寄せで虐待や貧困が顕在化してきたということで、明石市はこの10年で子供関係の予算を２倍にして、職員を３倍に拡大したと。それによって、子育て負担の軽減策を実施した結果、子育て世帯の流入で人口は増えて、合計特殊出生率も上昇、税収入増で財政も健全化したというのがあります。 成田市でも、この明石市の事例のとおり、人と金にシフトしろとは言わないんですけれども、やはり子育ての財政シフトを徹底すれば虐待予防が期待できる、それだけではなくて、まちづくりにも成功することを実証したと評価されているこういう事例を参考に、ぜひ成田市でも子育てへの予算と職員増を考えていただくことをお願いしたいと思います。 次に、いじめ問題に関する質問を続けます。 いじめ対策が法制化されてきても、児童生徒の自殺は全く後を絶つ傾向がありません。そういったことを考えますと、いじめという行為が人間のずっと以前からの病気、持病のようなものであるとしたならば、教育現場に構造的な抑止機能がなければ、なかなか防ぐことができないのかなと私は思います。かといって、今までのいろんな新聞報道を見ると、教育委員会や学校が十分にその役割を果たしてきたとは言い難いだとか、一部の教員に法の趣旨が浸透していないなどの実情を指摘する声もあります。 そういったことで考えますと、やはり教育委員会が被害者も加害者も生まないようにする制度設計をする必要があると私は思います。令和元年度で毎年最多最多の61万件、昨年54万件から約７万件増えて61万件を超えるいじめが続く状況の中で、教育委員会は、
いじめ防止対策推進法施行後、その対策がきっちりとなされているとか、見過ごされているものはないのかとか、いじめ問題の情勢変化を踏まえた見直しだとか制度設計をどのようになされてきたのかお聞かせください。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 平成25年の
いじめ防止対策推進法の施行を受けまして、各学校でも学校いじめ防止基本方針を作成し、それを基に学校におけるいじめ防止に取り組んでおります。この学校いじめ防止基本方針は、いじめの情勢変化に対応するため、毎年、年度当初に各学校が見直しを行うとともに、教育委員会でも指導主事を各学校に派遣しまして、生徒指導会議などに参加して情報の共有化を図るなど、共に問題解決に努めているところであります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 今、部長がおっしゃったように、各学校で学校いじめ防止基本方針を作成していますけれども、教育委員会自身でも成田市いじめ防止基本方針というのを作成しています。それに基づいて各学校でも作成して、毎年見直しているんでしょうけれども、私が教えてもらいたかったのは、教育委員会のいじめ防止基本方針、それについてどういう見直しだとか、もともとそれが各学校のバイブル的な存在になるわけですから、学校でつくっているいじめ防止基本方針と教育委員会の作成しているいじめ防止基本方針の関わりだとか位置づけだとか、その見直しについてどういうやり方をしているのかということを教えていただきたかったんですけれども、もう一度お聞かせください。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 市の教育委員会では、国あるいは県の見直し、さらにはこれまでの事案についてそういう検証を行いながら、防止基本方針の見直しを行っているところであります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 質問を変えます。 現実的に、いじめ問題が深刻化、頻発するほど対応は対症療法的になってしまって、目の前の対応に追われるほど現場の教員の忙しさが増しているというのが問題となって、予防的観点がなかなか進みにくいのではないかというふうに思う部分もあります。 先ほどおっしゃったように、各小中学校でそれぞれ学校いじめ防止基本方針を作成して見直しているということは、それぞれの学校に任されているのが現状で、予防教育の必要性の認識だとか取組進度に開きが出ることが予想されます。そういったことで、やはり予防教育のため、今おっしゃったように、教員の学びの場の確保だとかいじめ防止を継続的に実現するのであれば、今それでなくても忙しい忙しいで多忙化する教員にゆとりを持たせるようなことだとか、子供との時間を多く取れるようにしたり、いじめの理念の実施を支える職場環境を変える必要があると私は考えるんですけれども、教育委員会として、そういう職場環境づくりについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 学校における教員の業務は、学級指導、教科指導のみならず、多岐にわたっております。いじめ防止対策や予防教育が適切になされるためには、一人一人の子供に寄り添い、思いや気持ちを十分に聞き取ったり、子供の小さな変化も見逃さないことが大切だと考えております。そのためには、教育委員会が行う各種研修会に参加していただいたり、指導主事と若手教員によるマンツーマンの研修、あるいは校内での相互授業参観を行ったりするなど、教員同士が切磋琢磨して指導力や資質の向上に努めることが重要と考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 今おっしゃったように、マンツーマン研修だとか相互授業参観をやって、教員同士が切磋琢磨、それは十分必要なことだと思います。また、今、成田市の学校現場の教職員の方がそういうことは日々努力しているのは、地元の学校を見ていても分かることですけれども、僕が知りたかったのは、教育委員会として、多忙化する教員にゆとりを持たせる。 皆さんの小さい頃の学校教育というと、うるさいほど、先生は子供の前にいる時間があったり、常に子供と同じ集合の中にいたのが、今、様々な業務が発生して、なかなか教員にゆとりが持てない。それと、ゆとりが持てないだけじゃなくて、職員室にいる時間はあっても、授業以外に子供と接する時間がなかなか取れないという状況を考えて、いじめのいろんな研修の理念を実施するために、学校現場の職場環境を教育委員会としてどのように考えておられるのか、再度お聞かせください。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 教育委員会としても、先生の多忙化を防ぐため、軽減するために、これまでにも校務支援システム等を導入して対応しているところであります。これからも、教員の多忙化をなるべく軽減するため、あらゆる手段を取って対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 質問を変えて、最後に、成田空港に関する質問を続けます。 先ほどお答えいただいたように、特別会計については、特定事業を行う場合、その他の特定歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合においては設置することができると、できる理由をおっしゃっていただいたんですが、一方で、一般会計で対応することにより柔軟性や機動性が保たれるという、特別会計にはできないという理由の答弁を併せていただきました。 私にはこの部分が全く理解できないんですけれども、成田市の今年度予算における
空港周辺対策事業一覧では、事業費約73億円のうち
空港周辺対策交付金が約12億円ですから、残りの61億円についてはその他財源から出されているのは分かります。しかし、先ほどから言っているように、たまたま騒音地域に住んでいる、それから騒音地域外に住んでいるということは、その対策をするのは、市民として平らに考えれば、家屋の防音工事だとか公共施設の整備だとか維持管理というのは当然一般会計ですべきことで、やはり
周辺対策交付金は、そこに今度住んでいる人に対して、いろいろな被害を被っている住民のために特化した使途で考えるべきだと私は思います。 じゃ、特別会計にしないで一般会計のほうが有利というような答弁をいただいたんですけれども、特別会計にすることの課題は何かというのを再度お答えいただきたいんですが。
○議長（秋山忍君） 石毛財政部長。
◎財政部長（石毛直樹君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、
空港周辺対策交付金の使途につきましては空港会社法で明確に定められており、
民家防音工事に係る補助事業等の騒音対策や防音対策を施した公共施設の維持整備は、法や交付金の趣旨に基づいた適切な事業でありますことから、今後もこれらの事業の財源として交付金を有効に活用してまいりたいと考えております。 その上で、特別会計の設置についてでございますが、
空港周辺対策事業の実施は多岐にわたり、多くの事業にまたがった取組が求められ、多額の一般財源が必要となります。また、予算の不足等が生じた際には、予算の流用や予備費を充当する際に、会計規模の大きい一般会計で対応することにより柔軟性や機動性が保たれますことから、これらを総合的に勘案し、今後も一般会計で実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 今おっしゃったように、
空港周辺対策交付金規程で、入ってくる金も出る金も決まっている、使途も決まっている、法の壁があるのは分かります。だからといって、今おっしゃったように、一般会計にして、その予算化する中に特別会計にできない理由には、僕はならないと思います。だったら、騒音地域にたまたま住んだ人に使う金を一般会計から繰り出して特別会計化するような、そこに住んでいる住民のために使えるお金として設けることというのは可能なんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 石毛財政部長。
◎財政部長（石毛直樹君） ただいま答弁しましたとおり、
空港周辺対策事業の実施は多岐にわたりまして、多額の一般財源が必要になりますことから、特別会計で実施した場合におきましては一般会計からの多額の繰出金を支出することが想定されます。
空港周辺対策交付金の額を上回る繰出金を支出することは、一般会計と区分して経理する特別会計の設置の趣旨にそぐわないものと考えております。 令和２年度の当初予算を例に申し上げますと、本市が展開しております
空港周辺対策事業につきましては約73億円を要しまして、国・県支出金、市債などの特定財源や
空港周辺対策交付金を除いた一般財源は24億円、率にしまして約33％が充てられております。 このことからも、現行制度におきましては、特別会計を設置し、
空港周辺対策交付金などの特定の歳入をもって独立採算的に実施すべきものではなく、交付金の使途を明確にしながら対応していくことが望ましいものと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 時間もなくなってきましたのでこの辺にしますけれども、今、部長がおっしゃったことというのは、できない理由を羅列しているだけのような気がします。 じゃ、特別会計にして、住民に福祉の向上だとか生活環境の維持をするために使うというそのお考えというのは、僕は決して捨てていただきたくないというふうに考えております。確かに、今まで市長もスタートのときは特別会計ということをおっしゃっていましたけれども、ここ聞かなくなりました。当たり前のように一般会計で補填していろんな対策をしていますけれども、それは成田市民として当たり前に受ける権利だと私たちは思っております。そういった意味では、特別会計についても今後さらに検討をお願いできればというふうに思います。 質問を変えます。 先ほどご答弁いただいたように、冷暖房機の予期せぬ故障や、数年以内に移転を予定されているなどで、例えば今年の夏を考えていただいても、冷暖房機が壊れて暑くて生活できないと。それで、空港会社に電話したら、防音工事とセットじゃなければつけられないと。４月１日に告示の変更により条件が変わって、そういう状況になったにもかかわらず、住民にしてみれば、この暑い夏だけでも乗り切りたいという気持ちを全く無視したようなお答えをいただいているということを住民の方々から幾つも聞いております。 そういった意味で、先ほど今後協議をして進めていくということですけれども、これは、防音工事とエアコン、確かに防音工事をやって遮音効果が出たところをエアコンで空気調整するという考えは分かります。ただ、単独にできない、今までのことが当たり前だということではなくて、今後個別にどちらでも対象となる方の意思を反映するというお考えはあるのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（秋山忍君） 伊藤空港部長。
◎空港部長（伊藤昭夫君） 防音工事への助成についてでありますが、騒防法におきましても、また空港会社法におきましても、航空機の騒音により生じる障害を防止するために助成を行うことが定められております。 このことから、家屋自体の防音性能を所定の基準まで高めることなしに
空気調和機器のみを設置することは、法律の趣旨から難しいところではありますが、今回の第１種区域の告示による変更以前に既に何らかの防音工事を実施している住宅については、地域住民の皆様からのご意見を踏まえ、
空気調和機器の更新工事への助成を行う枠組みを考えることができないか、千葉県、他市町、空港会社及び共生財団と協議しているところでございます。 以上です。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 成田空港も、30万回から50万回と機能強化が着々と進められております。私の住む久住地区でも、12地区のうち６地区が移転を余儀なくされる地区となって、残り６地区は永遠に残される地区、そういう構成に変わりました。今までのやり取りをしていますと、私の住んでいる久住地区でも、今回の50万回の影響というのは、移転で人がいなくなる地域で生活していくのが難しい、そういう受け身の意見を言ったり、考えたりする状況が目立つようになりました。 今までの
騒音地域住民は、成田空港がこうなれば騒音地域もよくなるというような期待の下にいましたけれども、いつも受け身だったと私は思っております。騒音地域がどうなるかではなくて、騒音地域をどうするかを今後皆さんと議論しないと、今日、私とやり取りをやった地域振興一つにしても、実施プランに騒音地域の振興が一つも入っていないことをおかしいと思わない、その市の考え方も理解できませんし、県がそれをつくってきたものを各市町が受け入れて、主要施策だけで進もうという方向性についても異議申立てをしたいというふうに個人的には思います。これからの私たち騒音地域は、自分がプレーヤーとして動いていくしかないというような決意の下、今日の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（秋山忍君） 次に、22番、伊藤竹夫議員。 〔２２番 伊藤竹夫君登壇〕
◆２２番（伊藤竹夫君） 議席番号22番、伊藤竹夫です。通告どおり一般質問を行います。 質問は４点、印旛沼周辺の整備について、コロナ禍における地区社協の活動について、食肉センターの再編について、ＪＲ成田駅西口の市有地有効活用についてです。 まず、１点目は印旛沼周辺の整備について。 印旛沼は、ご存じのとおり、工業用水、飲料水、農業用水路、漁業など千葉県の北部の重要な役割を果たしているとともに、釣りであったり、キャンプなどのレジャー、また観光地として多くの人たちが訪れているところであります。また、平成31年３月には北千葉道路が押畑地先まで開通したことにより、船橋地先から北須賀の交差点までは20分弱という移動ができるようになりました。成田市の水辺エリアとして、さらに多くの人たちが訪れるように整備が必要であると実感をしているところであります。 北千葉道路の整備に伴いまして、千葉県では北須賀周辺に簡易パーキング、そして親水公園、そして船着場が計画されております。さらに多くの人たちが訪れ楽しめる水辺空間として水辺の拠点整備の計画があると思いますが、現在の進捗状況、また今後の予定を伺います。 次に、コロナ禍における地区社協の活動についてです。 地区社協の活動も、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日常生活のみならず、これまで積み重ねてきた地域活動も自粛を余儀なくされています。高齢者は感染症で重症化しやすいことから、地区社協の活動を中止する方向で考えている地区社協が多いようです。食事会を休止せざるを得ないが、他の地区社協はどのように見守りを継続しているのだろうかというような意見をいただいたことをきっかけに、地域の実情を確認するためにアンケートを実施している他市の市社協もあるようです。また、市内地区社協内でも頻繁に会議を開催し、今後はどのように活動したらいいのかを話し合っているところです。 地区社協の活動は、ボランティアが長い年月をかけて、暮らしの一番近くでつながりを大事にしながら大切に育まれてきました。それが地域力でもあり活動の原動力となっています。 しかし、感染症の拡大という不安の中で、考え方も二極化しています。高齢者は重症化しやすいから、落ち着くまで当分の間接触せずに、何ができるかを考える地区社協、また高齢者の健康面、精神面を考えると、外に出て人と会話し、運動するなど、十分な感染防止対策をしながら活動していかなければならないと考える地区社協に分かれているようです。各地区で差が出てくることを心配しているところであります。 地区社協では、慎重に考えれば考えるほど活動を自粛する方向にあり、ガイドラインなど方向性を示すものがあれば活動に役立つのではないかと考えています。活動のためのガイドラインの作成について、市の考え方をお聞かせください。 次に、食肉センターの再編について伺います。 千葉県で作成した千葉県食肉流通合理化計画、これは食肉センターの合理化であったり、経営の在り方についての内容ですけれども、計画書を読ませていただきましたけれども、このとおり合理化できれば、大変すばらしい計画になっているなと思います。 この計画が令和３年３月で終了します。来年の３月で終了する期間が近づいているんですが、この再編計画がなかなか進んでいないということで、生産者の皆さんも今後の見通しについて大変不安になっているようです。再整備については協議会で何回も議論されているところですが、移転先の候補が確定できずに、前に進んでいないのが現状のようであります。食肉センターの再編について成田市としてすべきことは何か、お伺いいたします。 最後に、ＪＲ成田駅西口の市有地有効活用についてお伺いいたします。 市有地有効活用がスタートし、ＪＲ成田駅西口を利用する人たちの中から、駅前ロータリーの改善を期待する声が高まっています。西口は昭和60年に整備され、当時と比べ、乗降客だけではなく生活と一体となった駅前ロータリーの利用客が年々増えており、特に送迎面では、長年にわたりロータリーの改善についての要望が上がっていました。 今回の市有地の有効活用がスタートするにあたり、長年の懸案であったＪＲ成田駅西口ロータリーの改善についてどのように考えているかお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 伊藤議員の印旛沼周辺の整備についてのご質問からお答えいたします。 水辺拠点整備の現在の状況と今後の展望についてでありますが、印旛沼周辺地域につきましては、県立自然公園に指定されている風光明媚な印旛沼や義民、佐倉惣五郎ゆかりの甚兵衛公園をはじめとする貴重な自然や、古くから培われてきた地域の歴史や文化資産が数多く残されております。 また、近年では東京外郭環状道路と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路の一部が供用開始となり、交通アクセスが向上しており、印旛沼周辺の地域資源などを活用した地域振興が期待されているところであります。 このような中、本市では印旛沼流域の佐倉市、印西市、八千代市、栄町、酒々井町との６市町共同で、印旛沼の水辺や地域資源の利活用の推進を図るための印旛沼流域かわまちづくり計画を策定しております。本計画では、千葉県と市町が協力して、水辺及びその周辺の里山などの自然環境、歴史、文化、農水産物などの地域資源をネットワークで結び、サイクリングやウオーキングなどと組み合わせて印旛沼流域の総合的な利活用を推進していくとしており、これらを実現するための新たな基盤整備として、回遊性を持たせつつ、印旛沼流域全体で交通結節点や情報発信などの機能を有する一里塚を15か所、その中心拠点となる水辺拠点を２か所、このほか船着場などの整備を目指しております。 このうち北印旛沼につきましては、八代地先の八代一里塚、北須賀地先の甚兵衛一里塚、台方地先の江川一里塚の３か所のほか、水辺拠点１か所を北須賀地区周辺に整備することを計画に位置づけております。 水辺拠点につきましては、具体的な整備方針は決定しておりませんが、北印旛沼周辺地域につきましては、将来的に北千葉道路が全線開通することにより東京方面及び成田空港方面からの交通アクセスが向上することから、本地域の立地ポテンシャルが高まるものと認識しております。 今後、千葉県において設置を計画しております北須賀地先の簡易パーキングの進捗状況に合わせ、印旛沼周辺における豊富な地域資源などと連携した水辺拠点を整備するなど、新たな親水空間の創出により多くの人たちが集い、にぎわいのある地域となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における地区社会福祉協議会の活動についてのご質問にお答えいたします。 活動のためのガイドライン等の作成についてでありますが、本市では市内に16の地区社会福祉協議会が設置され、民生委員、児童委員をはじめ、ＰＴＡ、高齢者クラブ、地区保健推進委員、ボランティア団体などの参画により、地域住民の福祉の向上に資する様々な活動が行われております。 特に、地域を挙げて長寿をお祝いする地区敬老会、高齢者の生きがいづくりや地域交流を目的に食事会や日帰りバス旅行などを行うふれあいいきいきサロン事業には、毎年多くの高齢者に参加をいただいておりました。しかしながら、本年度は、高齢者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクが比較的高いと言われておりますことから、ほとんどが中止を決定、または実施を見合わせております。 一方で、このような高齢者の社会参加や地域交流に重要な役割を果たしている活動が実施されず、外出などの機会が減少することで高齢者の体力の低下や認知症の進行などが懸念されることから、日頃からの体調管理やマスクの着用などの感染予防策の徹底を含め、新しい生活様式を考慮した活動となるよう、実施方法などを十分に検討し、可能な限り早期に再開できることが望ましいと考えております。 活動のためのガイドラインなどの作成につきましては、成田市社会福祉協議会が主体となって作成を検討すべきものと考えておりますが、その際には本市といたしましても国や県などから示される情報を提供し、本市の事業実施における判断基準を示すなど、地区社会福祉協議会の活動に協力してまいります。 次に、食肉センターの再編についてのご質問にお答えいたします。 再編に向けて本市のすべきことはとのことでありますが、県内の食肉センターの再編などを計画した千葉県食肉流通合理化計画は平成21年３月に策定され、平成23年３月に変更を行い、計画期間が本年度末までとなっております。 県内には、印旛食肉センター、株式会社千葉県食肉公社、横芝光町営東陽食肉センター、南総食肉センター、東庄町食肉センターの５つの食肉センターがあり、千葉県食肉流通合理化計画の下、県内５つの食肉センターによる再編への合意を踏まえ、平成28年５月に食肉センターや生産者団体、県内食肉センター関係自治体とともに千葉県食肉流通協議会を立ち上げ、再編後の食肉センターの経営の在り方について検討しているところであります。 本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、千葉県食肉流通協議会は書面での開催となりましたが、作業部会において各食肉センターが候補地を持ち寄り、再編後の設置場所について検討を行い、新たに設立する食肉センターの運営方法についても協議を進め、今後も作業部会を開催する予定と伺っております。 本市といたしましては、千葉県食肉流通合理化計画の計画期間が本年度末で終了いたしましても引き続き、県内の食肉センターの再編計画が滞ることがないよう県へ働きかけるとともに、と畜場財産等管理運営連絡協議会の構成団体４市の総意の下、印旛食肉センターと協力、連携し、印旛食肉センターの意向が反映されるよう支援してまいります。 次に、ＪＲ成田駅西口の市有地有効活用等についてのご質問にお答えいたします。 ＪＲ成田駅西口の駅前広場ロータリーの改善についてどのように考えているのかとのことでありますが、本市ではＪＲ成田駅西口駅前に、市が所有する土地の有効活用と市民の利便性の向上を目指し、官民連携による土地の高度利用などを図り、駅前にふさわしい、にぎわいの創出と魅力ある施設を新たに整備するとともに、駅周辺のバリアフリー化の推進にも取り組んでおります。当該市有地は駅前の一等地であり、有効活用にあたっては、官民連携の手法により、民間のノウハウと技術、資金を最大限に活用することで効果的かつ効率的な事業の実施が期待できることから、広く民間事業者から質の高い事業提案を募集するため、公募型プロポーザルを実施したところであります。 西口駅前広場ロータリーにおいて常態化している朝夕の混雑につきましては、本市といたしましても長年の懸案事項であり、昨年度に行いましたＪＲ成田駅西口市有地の有効活用に係る市民アンケート調査におきましても、送迎スペースの拡張など、西口駅前広場ロータリーの改善を望むご意見が寄せられております。 このようなことから、市有地の有効活用案の公募にあたり、対象区域外ではありますが、西口駅前広場の改善につきまして民間事業者より任意で提案していただいており、歩行者と車との分離が不十分であることや、送迎一般車用の待機スペース不足などの課題と、それに対する改善策も挙げられております。 今回、民間事業者からいただいた提案も踏まえ、引き続き西口駅前広場の利便性の向上について検討を進めてまいります。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） 答弁ありがとうございます。 続けて、何点か確認と質問をさせていただきます。 最初に、印旛沼地区の整備についての中で船着場について確認したいと思うんですが、印旛沼漁協の中で会議があるときがありまして、周辺の自治体の皆さんが集まるんですけれども、佐倉市、印西市、栄町をはじめ、いろんな人と会話をしていて、特に佐倉市の人からよく言われるのが、北印旛沼と西印旛沼を遊覧船でつないで人の流れをつくりたいですねということをよく佐倉市の人には言われるんですけれども、佐倉市には対応できる船着場といいますか、立派なものではないとは思うんですけれども、船着場があって、その周辺も多少整備されているということがあります。 成田市側では、まだ遊覧船が来て乗り降りできる、対応できる船着場というのがはっきりと整備されていないという現状があるので、佐倉市の皆さんには、成田市が整備できるようになるまでちょっと待ってねということでいつも話は終わりにしているんですけれども、最近、高速遊覧船というのがあって、そんなに高価なものではないようで、かなり行き来させるには手頃な船があるという話も、よく佐倉市の皆さんには話を聞くことがあります。 その中で、船着場を災害時に緊急で対応するための船着場ということだけではなくて、観光用にも対応できるように設置してはどうかと考えるんですけれども、これについてご意見があればお願いします。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 西印旛沼の佐倉市などに船着場があり、遊覧船が運航されていることは承知しているところでございますが、北印旛沼と西印旛沼をつなぎ、流域全体に回遊性を持たせることは、新たな観光資源としての活用も期待できますことから、今後、水辺拠点の整備方針を検討していく過程の中で、船着場につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） 答弁ありがとうございます。先の計画の中での話になると思いますけれども、人の流れという意味ではそれなりに夢のある話だと思いますので、計画の中に入れていただければなというふうに思います。 続けて、簡易パーキングの進捗状況についてお伺いしたいんですが、現在、北千葉道路を建設中に、地元の地域振興の中で直売所をお願いして、整備できたと思うんですけれども、今、１か所だけぽつんとあって、周辺の整地も行われていない状況があって、県のほうと相談すると、簡易パーキングができたときに一緒に整備しようねということになっているものですから、ずっと我慢しているような状況というのが続いています。簡易パーキングの現在の進捗状況をお伺いできればと思います。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 北千葉道路の簡易パーキングは、事業主体である県において北須賀交差点隣接地に整備することとなっております。北千葉道路は現在、印西市若萩地先より本市押畑地先まで暫定２車線で供用されており、押畑地先より成田空港側については順次整備を進めているところでございます。 県といたしましては、北千葉道路の空港までの早期完成を目指しており、簡易パーキングにつきましてはその後の整備になると伺っておりますので、本市といたしましては、引き続き北千葉道路の早期完成に向けて、沿線７市と連携して要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） 次に、サイクリングロードについて確認させていただきたいと思います。 私のほうで、平成20年９月、それと平成21年12月にやはりサイクリングロードと絞って質問させていただいております。飯島議員のほうからも平成23年９月、サイクリングロードについて質問が出ているかなと思うんですが、その後10年以上たっているんですけれども、その間の整備状況についてお聞きできればと思います。
○議長（秋山忍君） 野村
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（野村吉男君） サイクリングコースにつきましては、豊かな自然環境及び既存の道路を生かした市内をネットワークするコースの設定に向けて、候補となるコースを実際に自転車で走行し、現況確認等を行うなど検討しておりましたが、実際に整備するためには道路管理者や河川管理者等との協議が多岐にわたることから、現状としては進展していない状況でございます。 今後につきましても、コースの設定にあたっては、安全に走行できる環境であることが最優先となりますから、実現可能なコースについて引き続き調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） ありがとうございます。たしか、13年前とぴったり同じような答弁いただいたと思うんですけれども、いろんな事情があるんだとは思います。ただ、今、八千代市から、千葉県のサイクリングロードというのは、八千代市から甚兵衛大橋を横断して、栄町の富士見橋まで27.3キロのサイクリングロードで、すごくきれいなサイクリングロードが整備されています。天気のいい日はかなり利用されている方も多いですし、秋の紅葉を見ながらサイクリングされている方も結構多いです。 その中で、ニュータウン地区から江川沿いの管理用道路を使って印旛沼まで出て、印旛沼沿いを少し草刈りとか整備していただいて、千葉県のサイクリングロードと接続すると、かなりいいサイクリングロードができるのかなというふうに、これも13年前にやっぱり質問しているんですけれども、同じようなことを思っています。現在の印旛沼周辺の整備に合わせてというか、サイクリングロード自体は単独で先行してもいい作業だと思うので、そんなに経費をかけずにサイクリングロード、今でもウオーキングはできるようなスペースというのはありますから、そこに沿ってサイクリングロードの整備、多少のガードレール的な安全面のことを考えたようなものを設置していただければ、千葉県のほうのサイクリングロードとつなげることができると思いますので、千葉県のサイクリングロードというのは、今栄町までですけれども、将来的には利根川に出て銚子市まで、千葉県では計画があるような話も聞いています。それにしても、やはり周辺の自治体が強く要望していかないと、なかなか進まない話ではあると思います。 それで、今後の成田市の中でのサイクリングロードの計画というのはどうなっているのか、今後の計画をお伺いしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 野村
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（野村吉男君） 現況確認を行ったサイクリングコースの候補の一つとして、ニュータウンから江川沿いの管理用道路を利用して、甚兵衛公園、坂田ケ池総合公園を巡るコースがあり、このコースと印旛沼自転車道を接続することでサイクリングコースとしての魅力が増し、また印旛沼周辺の地域振興にもつながるものと認識しております。 しかしながら、江川沿いの管理用道路から先の印旛沼の際を通るルートは、現況として自転車の走行が難しい部分も数か所ございまして、今後は印旛沼自転車道に接続でき、かつ安全に走行できるルートについて引き続き調査してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） この点、よろしくお願いします。確かに難しい箇所もあるとは思うんですけれども、時間をかけながら整備していってもらえるといいなというふうに思いますので、やはりできることは前に進めていってもらわないと、多分また10年たっても調査している段階で終わってしまうような感じになると思いますので、決してサイクリングロードとしてできないコースではないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、コロナ禍における地区社会福祉協議会の活動についてお伺いいたします。 先ほどの市長の答弁の中に、新しい生活様式を十分に考慮した活動というご答弁がありましたけれども、高齢者が対象であったり、直接会って行う活動が多い中で、どのような活動を想定しているのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 国では、新しい生活様式の実践例といたしまして、感染防止の３つの基本とされております身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いのほか、地域の感染状況に注意をする、３密の回避、毎朝の体温測定や健康チェックなどを示しております。再開にあたりましては、このような基本的な感染予防を十分に考慮した活動となるよう、実践方法などを十分に検討していただく必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） 注意事項ということなんでしょうけれども、どのような活動を想定しているかという質問とはちょっと違うんだとは思うんですけれども、高齢者、虚弱体質を防ぐためにやはり、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、軽い運動であったり、人と接触することで高齢者には必要な部分というのは結構あります。早く介入することで対策を行ってあげれば、元の健常の状態に戻る可能性があるとも言われています。 高齢者のフレイルというのは、生活の質を落とすだけではなくて、様々な合併症も引き起こす危険があるとされています。高齢者が増えている現代社会において、フレイルに早く気づいて正しく介入するということが大切な中で、やはりコロナ禍においての感染防止策とのバランスというのは大変難しいんだと思うんですが、その辺、もう一度ご答弁いただければと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） コロナ禍におきましてもフレイル予防は大変重要であると考えておりますが、一方で高齢者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクが比較的高いと言われておりますことから、活動再開の判断にあたりましては、地域における感染の状況と、それに応じた感染予防策を徹底できるかが重要であると考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） そういう答弁になると思います。そのくらい、今、状況が大変難しい状況であるということなんだと思います。ですから余計、地区社協の現場でボランティアをしている、活動している皆さんも安全は考える、高齢者に感染させてはいけない、どうするという話になると、どうしても安全第一で、活動しなくなる傾向にあるのが現状です。ですから、今回、地区社協が活動するにあたって、特別な状況ですから、やはり市としてのガイドラインを示してあげて、活動しやすい方向に導いてあげていただけるといいなというふうに思っているんですが、先ほどもガイドラインの作成に関しては考えてくれているということなんですが、どのようなガイドラインを想定しているでしょうか。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 本年７月に全国社会福祉協議会が、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方を作成して公表しております。その中で、活動再開にあたっての考え方や留意すべき感染症拡大の防止策について示されております。 また、本市の介護予防事業など、既に再開している、高齢者を対象とした事業及び施設の利用の際の予防策など、現在実行している本市の対策なども踏まえまして作成していくことになるかと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） 今回のこの状況をきっかけに心配していることは、活動が消極的になって、地区社協の活動が衰退していってしまうんじゃないかという心配を、現場の皆さんと話をしているとすごく感じるときがあるので、今回こういう質問をしています。やはり有事のときの、日頃と違って、この有事のときの市のリーダーシップというのをもう少し一歩踏み込んでリードしていってあげてほしいなというふうに、方向性を示してあげてほしいなというふうに思うんですが、もう一度ご意見をいただければと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 議員おっしゃるとおり大変判断が難しいところでございまして、各地区社協の皆さんも大変苦慮されているということは十分理解しているところでございます。市といたしましても、なるべく各協議会の皆様が再開に向けて判断がしやすいような必要な情報を提供して、本市の事業実施における判断基準や感染症対策などをお示しして、なるべく皆様が、判断がつきやすいようなガイドラインの作成をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） よろしくお願いします。 次、敬老会について、現在どのように把握されているか確認したいんですが。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 来年度の敬老会につきましては、依然として
新型コロナウイルス感染症の収束が見えないというような状況にありますことから、市の社会福祉協議会からは、今月18日に地区社会福祉協議会の連絡会を開催しまして、その中で次年度の敬老会の在り方について協議をしたいというように聞いております。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） 分かりました。 敬老会においても、従前の敬老会ということになると、移動手段であったり、その辺また問題になってくるのかなというふうに思うんですけれども、人数制限があったり、時間を短縮したりとか、様々な要素が出てくるとは思うんですけれども、その中でも開催の判断ができやすいようなガイドラインをつくって、敬老会についてもガイドラインをつくっていただければいいなというふうに思っております。 やっぱり、敬老会というのは地区社協のシンボルみたいなところがあるので、じゃ敬老会、今こういう時期だからしようがないよね、中止だよねということにせざるを得ないということも考えられるのかもしれませんけれども、中止にするというきちんとした意見がないまま進めることというのは、敬老会が中止になったから他の活動までというふうに影響してしまうようなことがあるくらい、シンボル的な行事なので、この辺はもちろん安全を期しながら、慎重にアドバイスをしていただければなというふうに思います。 いずれにしても、地区社協を今盛り上げてくださっている人が、気持ちがだんだん、活動してくれる人たちがいなくなってしまうと、最終的には市がある程度やらざるを得ないような部分というのが増えてくる可能性もあるので、その以前の段階で上手に連携できる形をつくれれば一番いいことだと思っておりますので、その辺を慎重に考えていただければと思います。これは要望しておきます。 次に、食肉センターの再編について。 千葉県食肉流通合理化計画はどのような経緯でまず整備されたのかというのを教えていただければと思います。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 食肉流通合理化計画につきましては、食肉及び家畜の流通合理化対策要綱の規定により、管内の食肉流通の合理化を促進するために計画を作成することができるとされていることから、千葉県が食肉センターの機能強化及び衛生レベルの向上を図る施設整備を推進するために、平成21年に策定し、本年度をもって計画期間が終了するものとなっております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） 先ほどの市長の答弁のほうからも、再編計画が滞ることのないように県に働きかけてくれるというご答弁がありました。具体的にいうと、例えばどんな働きかけになるんですかね。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 千葉県食肉流通協議会の場で再編計画が頓挫することがないよう要望を行うことや、関係自治体などと連携して県へ要望を行うことを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） よろしくお願いします。 これは要望にしておきますけれども、現時点でなかなか再編計画が進まないというのは、１回目の質問でも話しましたけれども、どうしても合併していく中での移転先が決定できないという状況があります。決定できない原因というのは様々あるようです。農振解除の面であったり、食肉センター間でのどっちがいいかという話ももちろんあるかとは思いますけれども、なかなかその辺が、食肉センターだけで進めていく中ではかなりハードルの高いような部分というのが結構ありますので、ぜひその辺は地元の行政として、地元の自治体として食肉センターをバックアップしていただければなと思います。 千葉県に直接行って、いろいろお話もお伺いしたんですが、やはり提案が出てこない限り動きようがないという、ばさっと切られるような、候補地が挙げてもらえなかったら計画も前に進まないよというのがどうも現状のようですので、候補地を探すというのは、本当にずっと２年も３年も、４年近くもやっていてなかなか決まらないということもありますので、その辺のバックアップをしてあげていただけることを要望しておきます。 次に、ＪＲ成田駅西口の市有地の有効活用について質問いたします。 まず、現在の駅前広場のロータリー、この整備について、整備当時の考え方について、分かる範囲でよろしいので説明していただければと思います。
○議長（秋山忍君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） ＪＲ成田駅西口ロータリーにつきましては、昭和60年に成田駅西口土地区画整理事業によりまして整備された、面積約5,000平方メートルの都市計画決定された広場でございます。 駅前広場の考え方としましては、戦後復興時の算定式を改定した28年式算定式により面積を求めており、駅の想定される乗降客数約４万2,000人に所定の係数を乗して5,000平方メートルとし、３台分のバスバース、タクシー及び一般車乗降場、修景施設を設けるとともに、広場内横断通路としてペデストリアンデッキを設けております。 駅前広場の築造にあたりましては、土地区画整理による公共減歩によりまして用地を確保した上で、当時約10億円の整備費を投じております。また、広場整備費の財源としましては、この土地区画整理事業につきましては新東京国際
空港周辺地域整備計画に位置づけられた事業でありましたことから、国の財政上の特別措置法、いわゆる成田財特ということになりますけれども、こちらのほうで10分の８の国庫補助を受けております。また、関連施設といたしまして、駅前広場に隣接するよう、歩行者デッキと一体となりました自転車駐輪場を整備いたしました。 以上が、昭和49年から平成５年までの間の土地区画整理事業のうちＪＲ成田駅西口駅前広場の整備内容となります。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） ありがとうございます。 そうしますと、ＪＲ参道口と西口広場の違いというのも出てくると思うんですけれども、もちろん面積も多少違うのかなというふうに思うんですが、考え方を含めて、どのような点が違いとしてあるのか、考え方として。その辺をお聞かせください。
○議長（秋山忍君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） ＪＲ成田駅参道口駅前広場につきましては、ご承知のとおり、再開発事業により整備された広場でございまして、約6,800平方メートルの面積となっております。面積の算定にあたりましては、98年式算定式によりまして、乗降客以外にも、都市機能の高度化、多様化による交通機能の利便性の向上、都市の玄関口としての情報提供やシンボル的空間の確保、福祉への配慮に対応できる空間として整備されております。 また、鉄道駅としての交通結節点の機能を確保するために、バス等公共交通のロータリーとしてバス・アンド・レールライド機能、そして一般乗用車用のロータリーとしましてキス・アンド・レールライド機能の２つの機能を持ち合わせて、歩行者もロータリー内を横断することがないよう、歩行者空間に配慮した構造となっております。 しかしながら、ＪＲ成田駅西口駅前広場につきましては、先ほど申し上げましたように、28年式算定式により鉄道乗降客のみを対象として整備面積を算定しておりますので、今日の生活形態や土地利用に適合しているものではなくなっていることが実情でございます。 そのようなことから、参道口との違いは、面積を算定する時点の整備水準と、住生活と経済活動の変化が大きな違いとなっております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） 分かりました。 面積の違いが根本的にあるので、その辺をどうするのかという考え方もあると思うんですけれども、一つの考え方としては、面積が少ないということを考えると、じゃ、２階層にしていくのかという考え方もあると思うんですけれども、違いを考えたときに、今後どのように整備していくか、考え方だけお伺いします。
○議長（秋山忍君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 駅前広場の面積等の算定にあたりましては、先ほども申し上げましたように、28年式、98年式のほかにも小浪式、また48年式がありまして、算定する要因としましては、歩行者交通量、歩行速度、滞留の要素等、また駅の乗降者数にそれを加えまして算定する方式もございます。しかしながら、旧国鉄と旧建設省との間に面積確保の考え方に乖離があったため、28年式が当時主流であり、現在も用いている場合がございます。 しかしながら、近年では、参道口のように交通結節点であり都市の玄関口としての考え方から、98年式に更新する傾向にあります。昭和40年から50年代の首都圏近郊の中核都市とされていた駅では、当時、成田ニュータウンのようなベッドタウンから都心部へ通勤するという目的の性格でございましたが、50年近く経過する今日では、駅利用者及び到達するための交通手段などの生活体系や駅前広場周辺の土地利用、建物の活用内容の変化が生じまして、ＪＲ成田駅西口のような課題が生じております。 そのようなことから、西口駅前広場は5,000平方メートルで都市計画決定された限られた敷地でありますことから、参道口のように98年式算定式で面積を算出しますと、5,000平方メートルを上回る数値が算出される可能性もございます。その上回った面積につきまして、一般乗用車用のロータリーとして２階層に分けるなどの、今、議員がご発言されましたようにそういう考え方もございますけれども、それにつきましては、このたびのプロポーザルによって選定されました企業提案との調整、また人と自動車の動線の検証などをする必要がございます。 また、日照、そして周辺の住環境への影響、そして景観へも配慮しなければなりません。これまでも西口駅前広場ロータリーを利用する皆様から、朝夕の一般車両の混雑改善についてご意見をいただいております。先ほど市長からのご答弁にも、利便性の向上について検討するということでございますけれども、まずは朝夕、限られた時間帯には速やかに乗降していただくこと、そして迎えの車に乗る方が待つという行動を認識していただく必要がございますし、本市といたしましても、自動車以外の自転車やオートバイの利用者の交通安全を考えていただいた走行、そしてマナーの徹底につきまして、引き続き啓発のほうも行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 伊藤議員。
◆２２番（伊藤竹夫君） ありがとうございます。 もちろん、マナーの徹底というのは十分必要なことだとは思います。ただ、あのような状態になるということ自体、やはりもう一回何でなのかというのを考え直さないといけないのかなと。マナーだけに頼るといっても、これは限度があると思います。交通安全の活動をしていても、やはり地道に積み上げてこつこつやっていかなければいけないという活動と同じように、マナー改善が一気にできるわけではないので、やはり構造自体、整備することでマナーもきちんと守られていくものなのかなというふうに思っていますので、その辺も全て総合的に考えていかなければいけないことだと思います。 混雑時だけ警備員を配置するのかとか、じゃ、警察と連絡を取って、混雑時を取締り、定期的にすることで改善できるのかというと、やはり取締りだけでは、いるときは守りますけれども、いなくなるとという状態もありますしね。警備員についても、これは人件費のかかることなのでなかなか考えにくいところもあるとは思いますけれども、他市の事例を本当に参考にしていただいて、京都駅北口のショットガン方式ですか。ああいう、例えば警備員を置いて、乗る人がいない車は進入しちゃ駄目とか、成田と同じくらいにできた駅でも、柏の駅辺りは年数たっていても今でもスムーズに利用できているという駅もありますから、確かに面積の問題だけではないのかもしれませんけれども、やはり物理的には面積というのは大事になってくるのかなと。 マナーだけに頼るというのも限度がありますから、駅前は今本当に、部長の答弁にもあったとおり、乗降客だけではなくて、駅前を利用する人たちの生活と一体化している部分というのがあるので、やっぱりその辺も考慮していかないといけないんだし、成田ニュータウンも、成田ニュータウンだけではありませんけれども、駅利用者の生活自体もだんだん変わっているということもありますので、その辺をよろしく検討していただけるようにお願いしておきたいと思います。 これからプロポーザルの提案が出て、また議論できる場というのがあると思いますので、またその辺で意見を言わせていただきたいなと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５４分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 17番、鵜澤治議員。 〔１７番 鵜澤 治君登壇〕
◆１７番（鵜澤治君） 皆さん、こんにちは。 議席17番、日本共産党の鵜澤治でございます。ただいまから一般質問を行うものであります。 今般、通告いたしましたテーマは６点ございます。 まず最初に、米農家の経営を守るために、農政の転換を求めるものでございます。 政府農水省が取り仕切る食糧部会はこの10月に一度決めた2021年産米の需給見通しで基本指針の変更が11月５日に了承されております。当初の50万トン削減目標は、農家から厳しく批判をされて、生産量の上積みとなりました。しかし、それでも30万トンもの削減でありまして、農家に大幅な減産を押しつけるものとなったところであります。来年の話ですけれども、この30万トンの削減の水準は、2020年産米の生産量の見込みである723万トンよりも30万トン少なく、約６万ヘクタールの転作が必要となる規模であります。 そのため、生産現場からは将来が見通せない、来年の種もみの注文もしなくてはならないが作付計画が立たない、こういった悲痛な声が上がっている状況と聞き及んでおります。情報元は農民運動全国連であります。 さて、農政は今、生産者に減産を強いる一方で、ＷＴＯ協定に基づくミニマムアクセス、いわゆるＭＡ米を年間77万トンも輸入し続けております。ミニマムアクセス米は、ＷＴＯ協定の義務規定ではございません。そして、協定で認められた輸入削減に今こそ踏み切るべきではないでしょうか。小泉市長に求めますことは、それは米価暴落を止めていただき、米農家の営農を守っていただくために、コロナ禍による需要減で生じた過剰在庫の解消が必要となっております。そのための手だてについて、２つのことを提案させていただきたい。 その一つは、政府に備蓄米の追加買入れ、そして市場からの隔離であります。いま一つは、飼料用などへ転作する際の補助額を引き上げること等々、今こそ農政の転換を決断されて、米農家支援策に全力を傾注されますように、政府要請を求めるものでございます。菅政権に強力に要請をされますよう、重ねて求めるところでございます。 次に、東海第二原発の再稼働中止を小泉市長が表明することを切に求めるものであります。 首都直下型の震災の確率が高まる中で、東海第二原発再稼働での重大事故となれば、周辺６市町村中心に30キロ圏の避難者は94万人と言われております。本市の受入れも、ひたちなか市民2,200人、人々の生命・財産を守る取組は最善を尽くすこと、人道上も当然でございます。 しかしながら、30キロ圏の94万人の命を守ることが本当にできるんでありましょうか。2011年３月11日の福島第一原発事故から９年を超える中で、今はどうでしょうか。今、大問題になっているのは、汚染水の海洋放出であります。原発事故でふるさとに帰還できない人々はたくさんおいでになります。福島の原発事故の原状回復と収束への取組は、どこまで続くのか見通すことができないのが実情であります。 東海第二原発を再稼働させるのは正気の沙汰ではないと思います。福島の二の舞にしてはなりません。二度目の原発安全神話はありません。どうか最悪の事態を回避するために、どうぞ小泉市長が再稼働の中止を表明されることを、改めて求めるものでございます。 次に、豪雨災害から市民の命と暮らしを守る、この見地から質問をいたします。 平成18年、１市２町合併から14年、大規模災害が市民の暮らしを直撃して、また公的施設の損壊など、甚大な損害が及んでおります。とりわけ、昨年９月、10月の連続しての台風、大雨災害は、今後の防災対策に備えなくてはなりません。昨年の台風被害の一端から、住宅被害では一部損壊で1,616棟、停電は26,600軒、断水5,800戸、通信障害1,200戸、倒木457件、道路冠水及び雨水流入で50件、危機管理課の被災実態データの提示で改めて驚きました。 それは農業部門の被害であります。被害経営体は563経営体、被災農業施設1,450施設、被害総額は、この部門だけで15億8,000万円相当に及びます。市町合併後の大規模災害での被害、損害額は、平成23年３月の東日本大震災で約５億円相当、平成25年10月の台風26号では約８億円、そして昨年の一連の台風、豪雨災害は、前段申し上げましたように、農業関係だけで15億8,000万円相当に及ぶ被害は誠に甚大であります。 地球温暖化の進行や首都圏直下型大地震、気候変動によるこれまでの経験と予測を超えた大規模災害にどう立ち向かい、市民の安心・安全な暮らしを守る防災対策に全力を挙げていただきたい。この見地から、今後の防災対策にどう取り組まれるか、市長のご所見を承りたいと思うところであります。 次に、地球温暖化防止対策で質問をいたします。 菅政権に続き、本市小泉市長は11月25日、ゼロカーボンシティ宣言を発信されました。 今日の異常気象は、豪雨災害が後を絶ちません。地球温暖化を止めて、二酸化炭素の排出ゼロに向かって全力を挙げることを求めるところであります。 本市のゼロカーボンシティ宣言で、ごみの３Ｒ推進など掲げる取組は市民、事業者と、行政の三位一体の協働の取組が決定的に重要となっております。本市のごみ基本計画では、資源化推進に28％ごみ削減、減量を掲げております。2050年、二酸化炭素排出ゼロを目指すためには、ごみの資源化、減量化は、ごみゼロを目標に据えた本気の取組が求められているのではないでしょうか。ごみ残渣の再生利用を含めて、可燃ごみを清掃工場に搬入しない、ごみゼロのごみ行政を目指すことが、まさにゼロカーボンシティ宣言の大義ではないでしょうか。小泉市長の所見をいただきたいと思います。 次に、残土等埋立てと造成工事対策で伺います。 本年３月、毎日新聞は、全国の大規模盛土造成地が５万1,306か所、面積規模で失礼ながら、滋賀県の琵琶湖の1.5倍、996.8平方キロメートルに及ぶと報じました。件数と面積規模で、全国第１位は神奈川県、第２位は千葉県であります。その数3,191か所、75平方キロメートルであります。 この大規模盛土造成が問題視されたのは、阪神・淡路大震災で兵庫県西宮市で地滑りが発生して、そのときの死亡者が34人に及んだと。こうした被害が相次いだ経緯から、国、国交省は法律を改正し、2006年宅地耐震化推進事業を創設して、2019年９月から危険度調査などに着手しているところであります。しかしながら、事業対策費の負担が国、市町村と住民の３者負担となったために、重い財政負担と地価下落で、その進捗は限りなくゼロに近い。現在まで、全国で、この法律改定後の整備の進捗は、全国で僅か２市町、1,700からの地方公共団体の中の工事が完了した答えが出ているのは２市町の完了が現状だと言われております。 全国で５万1,306か所の盛土造成地を、耐震化など防災構造を具備する工事を莫大な財政（税金）投入で再整備をするものであります。端的な事例は、旧下総成井・地蔵原新田の残土埋立ての不法不当行為、甚大な被害、地元住民が受けた損害は計り知れません。原状回復を求める請願採択で、原状復元工事が続いております。残土廃棄物の残骸が掘り起こされて、搬出されて、全てが終了するのはいつまでかかるのか、視界ゼロと言わざるを得ません。既に税金投入は6,000万円に近い、5,800万円相当が使われております。事業者は、埋立事業で利益を上げながら、その責任は一切問われないわけであります。 また、旧下総、猿山地先にあっては、10年前に森林法の林地開発で残土事業が許可されて、工事は既に終了したかと見られておりましたが、最近、別の事業者が同じ埋立地に、別の事業者が再び埋立工事に着手をされているようであります。この現場の下流は、成田用水受益地でありまして、耐震化の防災構造が具備されない盛土造成地での地滑り崩壊が発生した場合に、周辺地域に被害が及ぶことが想定されるわけでありますが、この場合の損害補償並びに賠償等は、誰が負うことになりましょうか。明確な答弁を求めるところでございます。 次に、成田空港対策について質問し、市長のご所見をいただきたいと思います。 その一つ、航空機騒音でコース下に暮らす住民の夜間騒音23時、午後11時、被害は許容限界を超えておりました。我慢も限界点であります。特に、夜間・深夜の睡眠妨害は、単発機騒音の覚醒率は70デシベルから急上昇し、単発機睡眠妨害は、市が実施した平成17年、18年の騒音・環境社会調査で検証されておるところであります。したがって、夜間騒音、単発機、被害補償対策は内陸空港設置者の責任で実施すべきものではないでしょうか。 その２つ目、空港機能強化の理由からＬＣＣ航空会社の要請もあって、23時運用を24時、零時の運用に延長されております。新型コロナの影響から、Ａランの24時、23時、この１時間の時間帯は11月、10月の約１か月間のデータを取り寄せましたけれども、１日平均で６便から９便の範囲となっております。このコース下に暮らす住民の夜間騒音は極力抑えて、深夜運用の停止を空港会社と航空会社と国交省と航空局長に、その旨を要請されますよう求めるものであります。 その３つ目は、夜間騒音評価指標の制度化について、空港のまち、成田市長がこの実現に全力を挙げてほしい。環境大臣に強力に要請をしていただいて、改めてこの点を求めるものであります。 夜間騒音の健康に及ぶ影響調査は、本格的な疫学調査を駆使して、この調査結果を携えて、評価指標実現に総力を結集してほしいと心から願っているところであります。健康調査費用は、空港会社ではなくて地元千葉県と、この地元成田市及び成田市を含めた周辺９市町が共同の事業として、千葉県は開港当初から環境基準70ＷＥＣＰＮＬを、環境基準を堅持していることから、夜間騒音対策に十分な協力が得られると思料するところでございます。小泉市長に、当面する空港対策でも見解をいただきたいと思います。 以上が最初の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鵜澤議員の米農家の経営を守る農政の転換についてのご質問からお答えいたします。 ＷＴＯ協定に基づくミニマムアクセス米の輸入削減に踏み切るべきではないかとのことでありますが、ミニマムアクセス米とは、海外から特別な関税で輸入する米のことで、日本は戦後、米農家を育成するために、長年、米の輸入を行っておりませんでした。 ＷＴＯの前身でありますガット・ウルグアイ・ラウンドが妥結した２年後の1995年からミニマムアクセス米を初めて受け入れることになり、現在の輸入数量は年間約77万トンとなっております。 農林水産省は、2021年産の主食用米の需要に見合った適正生産量を693万トンになるとの見通しを示しており、これは2020年産米の予想生産量より30万トン以上の減産となります。対前年比の減産幅は過去最大で、適正生産量が700万トンを割るのは初めてとのことであり、需給均衡には面積に換算すると６万ヘクタール規模の米の作付が過剰となります。 現在、人口減少や食の多様化で米の消費減に歯止めがかからず、さらに
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食向けの需要の低迷が追い打ちをかけ、供給超過の状況となっております。本市といたしましては、国や県における農業関係の補助事業を最大限に活用し、また本市独自の補助制度などにより、農業経営の安定を図ってまいります。 次に、東海第二原発再稼働の中止についてのご質問にお答えいたします。 まず、重大事故発生時における避難対策についてでありますが、国では平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、防災基本計画を修正し原子力災害対策を重点的に実施すべき地域を原子力発電所からおおむね30キロメートル圏に拡大するとともに、当該地域を含む地方公共団体は、30キロメートル圏外への広域避難計画を策定することとなりました。 東海第二原発から30キロメートル圏内の市町村が策定を進めている広域避難計画では、30キロメートル圏内の住民の多くは茨城県内の30キロメートル圏外の市町村に避難し、茨城県内で受入れができない住民が近接する県外に避難する計画となっており、本市をはじめとする印旛管内９市町及び神崎町が、避難者の受入れについて茨城県ひたちなか市と協定を締結しております。 現在、ひたちなか市では広域避難計画を策定中であり、実効性のある避難計画とするため、国及び茨城県と連携し避難計画の策定に取り組んでおります。 現時点での具体的な取組といたしましては、災害時に迅速な避難が開始できるよう、あらかじめ30キロメートル圏内の住民がどの市町村に避難するかを定めるとともに、原子力災害対策指針に基づく緊急時防護措置を準備する区域内の住民が避難する際、汚染の拡大防止の観点から、避難経路上で放射性物質が車両や衣類などに付着していないかを調べる避難退域時検査を実施し、除染が必要なレベルの放射性物質が付着していない場合には、避難先へ提出する検査済証を発行する計画となっております。 今後も茨城県及びひたちなか市においては、避難者側と避難先受入れ側、双方の安全・安心が確保された広域避難計画の策定に向け、様々な検討が進められることとなります。本市といたしましては、実効性のある避難計画となるよう、引き続きひたちなか市との協議を重ねてまいります。 次に、東海第二原発再稼働に対する見解についてでありますが、東日本大震災により、茨城県東海村にあります日本原子力発電株式会社の東海第二原子力発電所の原子炉は現在稼働停止となっておりますが、再稼働の条件である新規制基準における安全審査の合格、工事計画の認可、運転延長の許可の３点を原子力規制委員会から2018年11月７日までに認められたところであり、今後については、日本原子力発電株式会社と茨城県及び周辺６市村で締結している協定により、新規制基準適合に伴う稼働及び運転延長をするには、各自治体から事前に了解を得る必要があると承知しております。 一方、我が国における原子力発電を含むエネルギー政策については、2018年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画において、2030年の長期エネルギー需給見通しの確実な実現へ向けた取組のさらなる強化を行うとともに、新たなエネルギー選択として2050年のエネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げるとしており、エネルギーをめぐる国内外の環境変化や、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生なども踏まえた方向性が示されております。 本計画における各エネルギー源の位置づけ及び政策の方向性では、原子力発電について、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけており、原子力規制委員会によって厳しい安全基準に適合すると認められることを前提に再稼働すること。また、再生可能エネルギーについては、現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素の国産エネルギー源として、引き続き積極的に推進していくとしております。 また、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減させるとしつつ、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力に関しては、世界的に見てエネルギー情勢の変化に対応して、安全性、経済性、機動性のさらなる向上への取組が始まっているとしております。 いずれにいたしましても、東海第二原発の再稼働につきましては、周辺自治体の意思が尊重されると承知しており、今後も引き続き国におけるエネルギー政策の動向や日本原子力発電株式会社と周辺自治体との協議状況を注視してまいります。 なお、再稼働について、本市として見解を述べることは考えておりません。 次に、豪雨災害から市民の命、暮らしを守ることについてのご質問にお答えいたします。 今後の本市の防災対策はとのことでありますが、本市では令和元年度の一連の災害により、暴風による住家の損壊、倒木による長期間の停電など、様々な被害に見舞われました。その後も、九州地方を中心した令和２年７月豪雨など各地で災害が発生しており、今後も大規模な風水害が発生することが想定されます。 このような中、本市といたしましては、迅速な災害対応を実施するため、関係機関との連携、協力体制の強化を図り、市民生活への影響が最小限となるよう取り組むとともに、成田市地域防災計画に基づき、これまでの災害の教訓を踏まえた様々な減災対策を総合的に推進してまいります。 また、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するため、本年度末を目途に成田市国土強靱化地域計画の策定にも取り組んでおります。さらに、風水害に備えて住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせて、自ら立てておく避難行動計画であるマイ・タイムラインは、平成27年の関東・東北豪雨をきっかけに、国や堤防が決壊した鬼怒川流域の自治体が翌年から普及を進めております。本市といたしましても、マイ・タイムラインの作成は自助の取組の一環として、災害時の避難行動において大変有効であると思われることから、先進自治体などの事例を参考にしながら普及に努めてまいります。 災害から一人でも多くの命を守るためには、行政機関などによる救助活動や支援物資の提供などの公助の推進はもとより、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方が重要となります。大規模災害時においては、公助としての公的機関の活動には限界があり、自助・共助による取組が重要となることから、今後も様々な機会を通じて啓発を行い、自助・共助の活動を促進するとともに、自助・共助に対する支援と行政機関などの関係機関が連携した災害対応力の充実強化を図りながら、公助の取組を充実することで、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 次に、地球温暖化防止対策についてのご質問にお答えいたします。 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた本市の取組についてでありますが、地球温暖化が一因と見られる異常気象による災害が各地で増加しており、令和元年房総半島台風では、市内においても家屋の損壊、倒木、長期間の停電など、市民生活や経済活動に大きな被害を受けました。 地球温暖化問題は、世界規模での対応が求められている喫緊の課題であり、本市においても地球温暖化に向き合う姿勢を示すため、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を先月25日に表明いたしました。今後につきましては、現在実施している住宅用省エネルギー設備の補助制度など、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用をさらに推進してまいります。 また、ＣＯ２削減に寄与する３Ｒの推進につきましては、プラスチック製容器包装の分別収集を促進するため、本年４月から収集回数を月２回から毎週１回に変更したことや、雑紙の分別・資源化を促進するため、雑紙保管袋を作成し、本年11月から市役所をはじめとした市の施設の窓口などで配布しているほか、成田富里いずみ清掃工場での溶融処理後に排出される溶融スラグの有効利用に取り組むなど、３Ｒの取組のさらなる推進を図ることで、循環型社会の構築を目指してまいります。 また、現在の成田市環境基本計画において、市域のＣＯ２排出量削減については、2030年までの中期目標となっており、今後の環境基本計画の見直しの中で脱炭素社会に向けて、2050年までの長期目標を設定するとともに、本市の実情に合った有効な施策を検討してまいります。 次に、残土埋立造成対策についてのご質問にお答えいたします。 森林法に基づく林地開発による盛土造成地において、崩落が発生した場合の責任についてでありますが、事業者の責務として、千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例に、森林の有する公益的機能を維持する責務を有すること及び林地開発区域に係る森林の有する土地に関する災害の防止又は水害の防止の機能の維持に支障が生じたときは、直ちに当該機能を維持するために必要な措置を取らなければならないことなどと規定されていることから、崩落などの災害に伴う責任は、事業者が負うべき責務であると認識しております。 なお、林地開発行為につきましては、森林の有する公益的な機能を保全し、資源としての森林と土地の適正な利用を確保するため、森林法の規定により、千葉県の許可を受けて行っております。よって、林地開発許可申請が提出された際には、千葉県より本市に対しまして意見照会がありますので、関係部署において開発計画の内容を確認し、必要な意見を付して回答してまいります。 次に、成田空港対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、夜間騒音対策についてでありますが、成田空港は大規模な内陸空港であり、航空機騒音など、避けられない課題があるものと認識しております。本市では、これまでにも騒音地域における生活環境の改善のため、関係機関と連携し、防音工事の推進や工事内容の充実に努めているところでありますが、昨年10月27日に実施されましたＡ滑走路の夜間飛行制限の変更に伴う深夜早朝の騒音対策といたしましては、深夜早朝に運航する機材を低騒音型機に限定するとともに、平成30年10月１日より
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団を事業主体として、寝室への内窓設置工事の助成事業が開始されております。 さらに、本年４月以降は騒防法及び騒特法都市計画決定の新たな告示に伴い、第１種区域や内窓設置区域が拡大され、防音工事の対象となる住宅が大きく増加するとともに、空港会社が新たに実施する防音工事においては、既存の施工内容に加えて、ペアガラスへの助成や、これまで対象外であった浴室・トイレ等を含めた外郭の防音工事を新たに認めることなど、施工内容の充実が図られているところであります。 本市といたしましては、関係機関と協力しながら、
防音工事制度の周知と申請の促進に努めているところであり、今後とも対象地域の皆様方に理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、空港の運用時間についてでありますが、成田空港は新型コロナウイルスの影響に伴い、これまで経験したことのない危機に直面しておりますが、空港会社によりますと、23時台の発着について、航空会社は国際線路線開設にあたり、相手方空港との時差、飛行時間、地理的位置などを考慮しながら決定するため、利便性の高い時間帯は空港ごとに異なるほか、成田においては、深夜早朝時間帯においても貨物便を中心にニーズが高くなっており、新型コロナウイルスの影響下においても国際貨物便を中心に離着陸があり、今年度上期においては、臨時便の運航などに伴い、国際線貨物便の発着回数が最高値を更新したとのことであります。 これまでも成田空港では、ＳＡＲＳコロナウイルスや東日本大震災など、幾度となく需要減を招くような事案が発生いたしましたが、結果的には一定の期間が経過すると需要が回復して、その後はさらに拡大していったということを経験しております。 本市といたしましても、新型コロナウイルスの影響前の水準まで回復するには相当程度の期間を要するのではないかと考えておりますが、中長期的には航空需要は今後も伸びていくと考えており、その航空需要に対応するためにも、成田空港の更なる機能強化は必要なものであると考えております。 次に、夜間騒音評価指標の制度化についてでありますが、本市では平成27年度より毎年、環境省に対し、睡眠妨害を評価できる指標を追加し実態に即した基準値とするよう要望しているところであり、本年度においても７月20日付にて環境省へ要望書を提出するとともに、昨年の11月26日には、本市における平成30年度の測定データの提供を行いました。 環境省によると、現在の航空機騒音の指標であるＬｄｅｎにつきましては、等価騒音レベルを基本とした評価指標を用いるのが国際的な趨勢であることに加え、健康への影響や睡眠妨害、不快感などの住民反応調査や、他の騒音との比較などを調査した知見に基づいて設定したものであり、環境基準等の中では一番直近に見直しがされたものであるが、これからも知見を積み重ねていくことが必要であるとのことであります。 また、成田空港においては、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更の実施に伴い、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされており、環境省もこの健康影響調査に注目していると伺っております。今回の健康影響調査につきましては、空港会社が専門的な知見及び公平性確保の観点から、学識経験者などで構成する成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会を設置し、昨年９月から10月にかけて事前調査が実施され、今後、本調査につきましては、同委員会で審議の上で立案されるものと認識しております。 なお、本調査は継続性の観点からも、前回と同様の方法で調査を行う必要があるため、調査主体については空港会社で行うのが望ましいものと考えており、この委員会において公平、中立に審議していただき、夜間飛行制限の変更の実施による健康影響について、しっかりと検証していただきたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） ご答弁いただきまして、御礼を申し上げます。 いつも私は、小泉市長の政治姿勢をはじめとして、いろいろと具体的な、本人はいかにも建設的な提言、発言をしているつもりであります。私に返ってくる市長答弁は、ことごとく否定的見解が多いんです。しかしながら、本日はこの地球温暖化防止策の通告後の11月にお話しのように、25日にゼロカーボンシティ宣言を発信されました。これはめったにないことであります。通告後に宣言されました。私は６項目出しましたけれども、今後は数多く質問項目を出すと。時として、今回のような当たりくじに引き当たることもあるのかなと、大変心強く思っているところであります。 講釈をやっていると時間がありませんので、答弁いただいた地球温暖化防止策で次の３点の所見を改めていただきたいと思いますが、本市最大の温室効果ガス、ＣＯ２排出施設でございます清掃工場の可燃ごみをゼロにするごみ行政に挑戦するゼロカーボンシティ宣言に、これに宣言にふさわしいごみ処理中長期計画の策定に取り組むべきだと考えるところであります。この点についてお尋ねします。 ３つほどありますので、まとめて答弁いただくように、この計画のメインスローガンを掲げるとすれば、ごみ半減じゃなくて、ごみゼロ、ごみを10割なくす、このごみゼロ成田を掲げる用意があるのではないだろうか。市民、そして事業者、併せて当然のことながら行政の三位一体の協働の取組に速やかに着手をされる。一日も早く、ごみゼロの三位一体の取組が軌道に乗るように最善を尽くしていただきたいと思う次第でございます。 ３つ目、次期清掃工場の機種選定は、30年先のごみゼロを目指して、ＣＯ２削減に全力を挙げるということで宣言されておるわけであります。今の清掃工場は平成24年10月稼働開始で、現在まで10年手前の８年が経過しております。30年計画ですから、2050年の対策ですから、これは途中でゼロになればいいんです。清掃工場の改築が途中で一度は最低あるだろうと、こう思われます。処理能力も、それはそれなりに小さくするのが当然であります。 ただ問題は、化石燃料を助燃剤として投入せざるを得ない高温溶融炉、これを再び機種選定することは、これはやめたほうがよろしいんじゃないかと、こう思います。ＣＯ２削減をやるのに石炭やコークスや都市ガスで助燃剤をかける、こういうあべこべの矛盾した取組は、次期の機種選定にあってはやめていただく必要がありますので、この今申し上げた３点についてどのようなお考えをお持ちか伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
◎環境部長（宮本和人君） まず、１点目の計画の策定につきましてでございますけれども、現行の成田市一般廃棄物処理基本計画の期間は、2018年度から2027年度までの10年間でありますけれども、今後の社会情勢の変化や上位計画でございます成田市環境基本計画との進捗状況に対応するため、関連法や制度の改正など、一般廃棄物の状況を注視しまして、適宜見直しを行うこととしております。 また、見直し、策定を検討する際には、環境審議会をはじめ様々な機会を通じて、市民の皆様のご意見を承ってまいりたいと考えております。 続きまして、２点目のごみゼロを目指すことについてでございますけれども、ゼロカーボンシティ宣言におきまして、３Ｒを推進し循環型社会の構築を目指すこととしておりまして、ごみの減量化は喫緊の課題と認識しております。ごみ減量の目標につきましては、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行う中で検討させていただきたいと考えております。 続きまして、３点目の次期の清掃工場の機種についてでございますけれども、現施設につきましては長期間使用できるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。次期施設での機種選定は、更新する時期になりましたら改めて検討することになると考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 最後の３点目の機種の選定については、最大のポイントは、これは改めて申し上げるまでもなく、助燃剤を相当な経費をかけて入れる施設ですよね。これは、歳出、いわゆる温暖化を助長するような、そういうことにつながりますので、これが一つ、機種選定といっても、何でもいいというわけにはいかない。溶融炉はやめてほしいと、こういう意味で申し上げたところであります。 次に、米農家の経営を、最初の１点目に返りますが、農政の転換を演壇より申し上げたところであります。政府、菅政権に、農家の暮らし、米対策、米農家の経営を守るために、農政の転換を強力に求めてほしいと。 コロナ禍の影響で、主食米の需要が減少し続けております。学校給食や外食産業では大きく消費量が減っております。米価は急落をして、餌米などへの転作が迫られている状況であります。しかし、年間77万トンもの輸入米が入っているのでありまして、ＷＴＯ農業協定のどこにも輸入義務とはなっておりません。分厚いＷＴＯ協定のどこを手繰っても、そういう記述はないことが、1999年３月９日の衆議院農水委員会で、我が党の中林よし子議員が、ＷＴＯ協定と関税化をめぐる議論で、これをはっきりさせておりました。この点で、当市の担当部長、当市としての認識を、この問題でＷＴＯ協定には、この輸入義務、ＭＡ米の輸入義務の条文規定はあるのか、ないのか、これどういうご認識でしょうか。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 平成６年の政府の統一見解によりますと、ミニマムアクセスとは輸入機会の提供とされておりまして、ミニマムアクセス米については、国家貿易として国が輸入を行う立場にあり、また国家貿易を継続していけるように、通常の場合はミニマムアクセス数量の全量を輸入することになっていると承知しております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 実際、ＷＴＯ協定に加入している各国、とりわけ韓国やアメリカが、このミニマムアクセス米の輸入はほとんどゼロに近い、輸入量。日本がどういうわけか、昨今でいえば77万トンもの輸入をして、そういうことから国内での米農家に、その責任を転嫁するような転作を、一旦は50万トン、来年やると。農家から大変お叱りを受けて30万トンに減った。それでも何でも輸入を止める、止めないで転作を農家に押しつける。これはやめていただかないと、米農家は大変なことです。瀕死の状況で、高齢化も進む、担い手もなかなか整わない、そういう事態が今続いて、非常に大事な時期であります。どうぞ、菅政権にあっては、農業の振興のために農政の転換を、その一つは輸入米、ＭＡ米の輸入を続けることではなくて、大体国内消費量の８％と言われていますね、輸入量が。ですから、77万トンから８％相当でいくと、50万トンくらいに減らすことも可能だと。そういうこととして、農水委員会等では、こういう議論が今執り行われているというところで、ぜひ一つ当市は北総の中にあって、旧大栄・下総の水田の、あるいは畑作農業の、これだけの広大な農用地を持つ空港のまち、新勝寺のまち、そして農業のまちでもございます。ぜひ、ひとつ市が国に働きかけて、そういった農政の転換を求めていただけるように、改めてお願いをするところであります。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 我が国のミニマムアクセス米の輸入を受けた際に、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないという方針の決定を行っておりまして、生産調整については、国産米の需給状況のみをベースとして生産目標を算定しておりまして、ミニマムアクセス米は一切考慮されていないと承知しております。 本市といたしましては、生産性の高い自立した水田農業の実現のために、今後も国などの動向を注視するとともに、補助事業を最大限に活用し、また本市独自の補助制度などにより、農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。残時間に注意願います。
◆１７番（鵜澤治君） 質問を変えます。あと１分ですか、ちょっと無理かな。 残土埋立の造成対策をはじめ、ほか３点、４点と、また通告が多過ぎて当然だという意見もありますので、この時間で持ち時間がまいりましたので、次の機会に質問は中途半端で大変申し訳ございません。終わりたいと思います。 以上でございます。
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○議長（秋山忍君） 次に、24番、村嶋照等議員。 〔２４番 村嶋照等君登壇〕
◆２４番（村嶋照等君） 議席番号24番、村嶋です。これより一般質問を行います。 初めに、新型コロナに関連してですけれども、この件につきましては９月議会で多くの議員が取り上げられ、また今回も質問される議員がおられますけれども、私は的を絞ってお尋ねします。 今、新型コロナウイルスは、第３波と言われるように、世界でそして国内で猛威を振るっております。世界では感染者が6,000万人を超えましたが、この間5,000万人から6,000万人に至るまでの期間が僅か17日との報告もあり、大変驚かされます。 国内では、それまでの数字を塗り替えるように、連日、新規感染者の増加が報告されています。特に重症患者も増えており、死者数も増加しております。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、人々の個人の努力に頼るステージは過ぎたと強い危機感を示し、政府が拡大防止策を取るよう訴えました。私は、なぜ今このように、感染者が爆発的に増加しているのか。まちを歩いても、皆さん、マスクをしておりますし、要所、要所に消毒液も置かれ、感染防止体制は取られているはずなのに、本当に分かりません。そして、新聞等、マスコミの情報を確認しても明確な答えは示されておりません。私は毎日曜日の朝「日曜討論」を聞いておりますけれども、先日の番組でも各党の要職にある方が、それぞれ持論を述べられておりましたけれども、明確な答えは出ていなかったように思います。今また、東京都では時短等の要請もされ、他の地域でもそれぞれの業種で大変苦労されていることと思います。 そして何より危惧されておりますのが、医療現場の逼迫した状況です。コロナ感染者の対応は、通常の患者の２～３倍の労力と時間を要し、それにより一般患者の治療に手が回らないようですし、そして現場でそれこそ命がけで働いてくれている看護師さんの過労状態が問題となっているようです。人手不足が要因で８時間も防護服をつけたまま水も飲めず、トイレにも行けないほど勤務に耐えているそうです。それでも、自身も感染の恐怖を感じながら、使命感を支えに職務に励んでおられます。 看護師を取り巻く課題の研究発信をしている有志の団体、看護未来塾は、このような過酷な労働条件の改善を訴えております。併せて申し上げますと、医療現場では一般のものよりも機能の優れたＮ95というマスクを使用しておりますが、こちらも大変息苦しくなると報告もあります。看護師さんたちは、あまりの重労働ゆえ、夢の中でさえ防護服をとの言葉もありました。 今から半年ほど前になりますけれども、５月12日は看護の日でした。国内には約120万人の看護師さんがおられるそうですが、その方々が看護協会を核として、日夜、「日本の医療を救え」とのスローガンを掲げ努力されております。 しかしながら、現場の大変な状況とは裏腹に、医療従事者への偏見や差別があるのも大変悲しい事実です。その対象は、看護師のみならずエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々に及び、大きな問題となっております。成田市では、医療機関や従事者への補助や、また市内有志による心温まる差し入れ等が行われております。しかしながら、既に多くの自治体で差別等を禁じる条例を制定され、感染者の情報やデマの投稿をチェックするネットパトロールを行っている自治体もあります。先日は、千葉市も前向きに取り組んでいるとの報道がございました。皆さんご存じの愛媛県の有志が始めたシトラスリボンプロジェクトの運動も、ここに来て広がりを見せております。このような状況の中、市として新型コロナウイルスに伴う差別解消に向けた取組についてお聞きいたします。 次に、交通安全対策についてお聞きします。この件につきましては、以前に関連した質問をしておりますが、いまだ状況は厳しいものがありますので、再度取り上げます。 大分前になりますけれども、交通戦争という言葉が度々使われたときがありました。今、その時代に比べれば、交通事故による年間死亡者数は減ってきておりますけれども、そうはいいましても、毎日、交通事故の記事が出ない日は皆無です。私は毎日、地方紙の事故、事件欄に目を通しますけれども、本当に残念ですが、毎回、飲酒運転者についての記載があり、ドライバーのマナーの悪さには、ただただあきれるばかりです。昨年は、千葉県が交通事故死亡者数が全国ワーストで、中でも飲酒運転による死亡者数は全国最多だったそうです。そして、飲酒運転の摘発件数も今年は増加しております。少し前、市内でも飲酒絡みの大変悲しい死亡事故が発生しております。 ちなみに、市内の交通事故発生件数は、少し残念ながら増加しているようでございます。 このように、飲酒運転関連の案件を中心に申し上げましたけれども、相変わらず現状は大変厳しいものです。このような中、市内を通りますと、やはり道路環境の悪さを日々感じて通行しております。前回も申し上げましたが、歩道とは名ばかりのところばかりです。子供たちも毎日、それこそ命がけで通っていると言ってもいいでしょう。 そして、一番気になりますのが、路肩、路側帯の伸び過ぎた草木の状況です。何度も申し上げますけれども、もともと狭い人や自転車の通るスペースが、草木の繁茂によりさらに狭まり、また中にはＵ字溝から生えているところもあります。そのため、人や自転車、自転車は本来車道を通るというような原則がございますが、それなら車道に出っ張って進まなければならない場所がたくさんあります。事故防止の観点から早急な対策が望まれますが、市の取組についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 村嶋議員の
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う差別の解消に向けた取組についてでありますが、現在、法務省では感染者や濃厚接触者、医療従事者などに対する誤解や偏見に基づく差別を防止するため、国民に対し、公的機関の提供する正確な情報を入手し、冷静な行動に努めるよう呼びかけるとともに、人権相談窓口において、インターネットや電話で不当な差別、偏見、いじめなどの被害に遭った方からの相談を受け付けております。 また、千葉県におきましても同様に、いわれのない差別や偏見の目を向けることがないよう強く呼びかけており、さらに全国知事会においても、全国知事会人権メッセージとして、人権を尊重するよう発信しているところであります。こうした差別が生まれる背景には、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識が不足していることからの不安や恐れがあり、まず一人一人が正しい知識を得ることが肝要であると言われております。 そのような中、本市では、私からもケーブルテレビなどで
新型コロナウイルス感染症による差別や偏見をなくすためのメッセージを発信したほか、市のホームページや広報なりた、ＳＮＳなどの様々な媒体を活用し、
新型コロナウイルス感染症や感染防止対策について、市民の皆様に正確な情報を伝えた上で、感染者や濃厚接触者とその家族、そして感染症の対策や治療に当たる医療従事者などのプライバシーや人権を尊重するようお願いをしているところであります。 我々が戦う相手は人ではなく、姿の見えない新型コロナウイルスであります。国内で初めて感染者が確認された本年１年16日以降、新型コロナウイルスに関する未確認の情報が氾濫し、感染者や濃厚接触者とその家族、医療従事者などへのいわれのない差別につながる要因となっておりました。現在では、
新型コロナウイルス感染症に罹患した際の症状や、感染防止対策についても多くのことが判明しております。今後とも、市民の皆様に正確な情報をお伝えし、感染症に対する不安や恐れの払拭に努めるとともに、引き続き
新型コロナウイルス感染症に関わる皆様のプライバシーや人権を尊重するよう呼びかけ、差別の解消に努めてまいります。 次に、交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。 路肩、路側帯の除草作業についてでありますが、市道の路肩、路側帯の雑草につきましては交通安全上の支障となることから、市内を７工区に分け、路肩草刈作業委託を発注し、主要道路につきましては年２回を基本として除草作業を行っており、主要道路以外の市道につきましても、委託業者及び本市職員による道路パトロールにて、通行に支障となる箇所を確認した際は、別途発注している市道維持修繕業務委託により、随時除草作業を実施しているところであります。 また、国道及び県道などにつきましては、各道路管理者にて除草作業を行っておりますが、除草に限らず道路の破損など、本市が要望や通報を受けた際には、各道路管理者に迅速な対応をお願いしております。 なお、これまで自治会などの地元で除草作業にご協力いただいていた箇所においては、住民の高齢化や自治会員の減少などにより作業が困難となり、市による除草作業の要望が増えていることから、これに対応する除草作業を実施しております。
○議長（秋山忍君） 村嶋議員。
◆２４番（村嶋照等君） それでは、懇切丁寧な答弁を受けまして、自席より発言いたします。 今、国内でも新型コロナの対策はたくさんの方法で行われております。基本的なマスクや手洗いはもちろんですけれども、新しい取組も幾つかなされております。 この中で、ＵＶ222と言われる人間に害のほとんどない紫外線によるウイルスの不活性化があります。日本のメーカーもアメリカの研究成果を基に、同じくアメリカのメーカーの技術協力をしながら、製品の発売にこぎ着けたとの記事もありました。石川県の病院では、早くも受付や待合室等で導入しております。これで、来院者の方々もより一層安心して病院に通えることと思います。成田市でもこういった先進事例を取り入れていただき、最新の予防システム、防除システムの導入を実現していただきたいと思います。 次に、交通安全につきましては、引き続き道路環境の充実に向け、鋭意取組をお願いしたいと思います。 今、国内ではコロナ禍により、また健康志向の高まり、そして配達サービスの普及で自転車の利用の増加に伴い、その走行違反行為が昨年は２万件を超えましたが、今年はそれを上回るペースで摘発件数が増えております。昨年は、何と自転車事故で427人もの方が亡くなられているそうで、こちらも基本的な安全運転の義務違反が多くの割合を占めているようです。市内では、中高生をはじめ小学生も多く自転車を利用しております。ヨーロッパのような広い走行スペースは無理でしょうけれども、少しずつ状況が変わるべく努力をお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後２時１６分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時４５分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 ９番、星野慎太郎議員。 〔９番 星野慎太郎君登壇〕
◆９番（星野慎太郎君） 議席番号９番、政友クラブの星野慎太郎です。 今回は、地域共生社会の実現に向けた地域づくりについて、そしてまちづくりについて、それぞれお伺いいたします。 本年６月、社会福祉法が一部改正されました。法改正では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備するとあります。地域共生社会とは、子供、高齢者、障がいのある方など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる社会であり、その実現とは、地域のあらゆる住民が役割を持ち、互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる地域
コミュニティを育成し、地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することとされております。 このような包括的支援体制の構築について、本市の考え方と今後の進め方をお伺いいたします。 次に、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 重層的支援体制整備事業とは、介護、障がい、子ども・子育て支援、生活困窮等の事業を一体のものとして実施することにより、地域での生活課題を抱える地域住民や、その世帯に対しての支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進に必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業をいいます。相談支援、参加支援、地域づくりの３つの新たな支援事業を一体的に実施することが特徴であり、80代の親が50代のひきこもりの子を支える8050問題など、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する重層的支援体制整備事業の取組について、本市の考え方、そして今後の進め方をお伺いいたします。 続いて、まちづくりについてお伺いいたします。 １つ目は、ＪＲ成田駅西口市有地活用推進事業についてお伺いいたします。 本事業は、駅を利用する多くの方々をはじめ、市民生活に直結する事業となります。そこで、先日行われました公募型プロポーザルの内容と、その結果について、現在の進捗状況について、そして事業の今後の進め方について、それぞれお伺いいたします。 次に、赤坂センター地区複合施設整備事業についてお伺いいたします。 令和２年３月定例市議会において小泉市長より、成田ニュータウン赤坂地区再開発について、今後の施設整備につきましては、将来の市民ニーズや全市的な公共施設の配置バランス、あるいは施設の統廃合、長寿命化への対応などを勘案し、施設の建て替え時期も考慮しながら、複合施設として備えるべき機能などについて総合的に検討してまいりますと答弁がございました。今年度からの計画であるＮＡＲＩＴＡみらいプラン第２期基本計画にも、赤坂センター地区複合施設整備事業と記載されておりますが、現在、本事業はどのような方向性で検討されているのか、本市の見解をお伺いいたします。 最後に、成田国際文化会館施設整備事業についてお伺いいたします。 令和２年予算特別委員会において担当課より、供用開始から今年で45年がたち、老朽化の進行が大変顕著であること、それとともにバリアフリー化に限界があるため、庁内で検討したところ、現在の文化会館については、改修工事を重ねて長寿命化を図るよりも、再整備を視野に入れ、機能維持を目的とした最小限の改修工事を行い、再整備ができるまで、少しでもご利用者の方に安全かつ快適と感じていただけるような施設を提供していきたいとの説明がございましたが、現在の状況と今後の進め方についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 星野議員の地域共生社会の実現に向けた地域づくりについてのご質問からお答えをいたします。 まず、社会福祉法改正後の本市の包括的な支援体制の構築についてでありますが、本年６月に一部改正された社会福祉法では、地域福祉の推進にあたり、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないことが新たに規定され、併せてその地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することが市町村の責務とされたものであります。 現在、本市の地域福祉計画でもあります総合保健福祉計画の見直しを進めているところでありますが、この中では介護や障がい、生活困窮、子育てなど、様々な日常生活上の課題や生きづらさなどがあっても、地域の相互理解の下、地域住民の協力や多様な社会資源の活用なども含め、全体で支え合い共生できる地域共生社会を構築していくための取組について、新たに位置づけることとしております。 特に、高齢者が、同居する子供を支援しながら生活し、社会的孤立や生活困窮などの課題を抱える8050問題、育児と介護を同時期に担うダブルケアなど、複雑化、複合化する福祉課題や生活課題を抱える世帯が増加しておりますが、そのような世帯を支援していくためには、既存の相談支援機関では対応が困難な場合があります。 そこで、様々な課題を抱える相談に対し、縦割りではなく包括的に受け止め、必要な支援機関につなぐ断らない相談支援体制の構築を最も重要な事項として、第８期介護保険事業計画など他の福祉関連計画との整合を図りながら、計画に盛り込んでまいります。 断らない相談支援体制の構築にあたりましては、庁内に検討体制を組織し、地域包括支援センターや障がい者相談センター、暮らしサポート成田などの関係機関とも連携、協議しながら進めてまいります。 次に、重層的支援体制整備事業についてでありますが、本事業は断らない相談支援を中心とした相談支援事業、社会とのつながりや社会参加を支援する参加支援事業、地域住民などがつながり、支援や地域づくりなどに参加しやすい環境を整備、コーディネートする地域づくりに向けた支援事業の３つを一体的かつ重層的に整備するものであります。 誰もが地域の支え合いの中で、自分が望む生活を続けられる地域共生社会を実現するためには、重層的支援体制を構築していく必要があるものと認識しておりますが、その体制整備にあたりましては、まずは次期総合保健福祉計画において、断らない相談支援を含む包括的相談支援体制の構築を目指し、併せて本市において実現可能な重層的支援体制の在り方について、関係機関と連携しながら検討してまいります。 次に、まちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、ＪＲ成田駅西口市有地活用推進事業についてでありますが、本市ではＪＲ成田駅西口駅前に市が所有する土地の有効活用と市民の利便性の向上を目指し、官民連携による土地の高度利用などを図り、駅前にふさわしいにぎわいの創出と魅力ある施設を新たに整備するとともに、駅周辺のバリアフリー化の推進にも取り組んでおります。当該市有地は駅前の一等地であり、有効活用にあたっては、官民連携の手法により、民間のノウハウと技術、資金を最大限に活用することで、効果的かつ効率的な事業の実施が期待できることから、広く民間事業者から質の高い事業提案を募集するため、公募型プロポーザルを実施したところであります。 公募に対しましては、２者の民間事業者から企画提案書の提出があり、本年10月に書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、優先交渉権者を選定いたしました。 現在は、優先交渉権者から提案されました内容につきまして、その実現性や課題などを整理しつつ、民間施設などの整備内容や費用負担、市有財産の貸付条件、事業スケジュールなどについて協議しているところであります。 今後についてでありますが、まずは優先交渉権者との基本協定の締結に向けて引き続き協議を重ね、本事業の目的であります駅前にふさわしいにぎわいの創出と魅力ある施設となるよう取り組んでまいります。 次に、赤坂センター地区複合施設整備事業についてでありますが、本市では成田ニュータウンの赤坂センター地区に所在する既存の中央公民館及び図書館の用地約２ヘクタールに加え、赤坂センタービル跡地及び隣接地の約２ヘクタールを取得しており、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプラン第２期基本計画においては、これらの土地を活用し、生涯学習や子育てを支援する機能等を有した多機能な複合施設の整備について検討していくこととしております。 また、昭和50年代に整備され、改修や更新などを検討する時期を迎えた中央公民館や図書館につきましては、施設などの老朽化が進行していることから、これらの施設の建て替えも視野に、今後の整備方針を早期に示すことが求められております。 このようなことから、将来の人口構造や市民ニーズの変化などを踏まえつつ、赤坂センター地区における土地利用について総合的に検討するため、先月、庁内に検討組織を設置したところであります。今後は、全市的な公共施設の配置バランスや既存施設の統廃合、さらにはバリアフリー化への対応なども考慮しながら、赤坂センター地区における中央公民館や図書館を含めた公共施設の在り方など、基本的な整備方針について検討してまいりたいと考えております。 次に、成田国際文化会館施設整備事業についてでありますが、昭和50年の供用開始から今年で46年目となる文化会館につきましては、これまでにも必要な修繕を随時実施し、適切に維持管理を行ってきたところであります。しかしながら、老朽化の進行と構造上の問題によるバリアフリー化への対応が困難であることから、今後は時代に合った施設への再整備を目指してまいりますが、再整備までの間の施設の機能維持と安全性を確保するための対応として、大ホール天井部の耐震化及びホール棟の空調設備などの必要最小限の改修工事を予定しております。 現在の状況についてでありますが、ホール棟の空調設備などの改修工事に係る実施設計を進めるとともに、大ホール天井部の耐震化につきましては複数の工法があることから、その工法検討を行っているところであります。 また、今後の進め方についてでありますが、大ホール天井部の耐震化の工法検討につきましては、本年度末を目途に検討結果をまとめ、来年度において速やかに市としての改修方針を決定するとともに、実施設計を行い、ホール棟の空調設備などの改修とともに、令和４年度から令和５年度にかけて工事を実施する予定であります。 なお、文化会館の再整備につきましては、来年度以降に予定しております基礎調査の実施や庁内検討組織の設置などを通じ、規模や建設費など、具体的な内容についての議論を深める必要がありますことから、いましばらく時間を要することとなりますが、できるだけ早く方向性について取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず地域共生社会の実現に向けた地域づくりについて質問させていただきます。 昨日、大倉議員が同じく地域共生社会及び重層的支援体制整備事業についてご質問されておりましたし、事業についても、まだまだこれから一から検討していこうとする段階でもありますので、私からは１点だけ質問いたします。 千葉県松戸市では、本年４月に市民のニーズを総合的な視点で捉えた地域共生の取組として、地域共生課を組織しております。松戸市地域共生課にお話を伺ったところ、地域共生課は、福祉という枠組みにとらわれないよう、総合政策部の中に誕生させている点が大きな特徴とのことでした。本市において、今後、断らない相談支援体制と重層的な支援体制整備を進めていくために、成田市においても庁内に一元的な専門の組織を立ち上げる必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 相談支援を含みます重層的支援体制整備事業は、介護、障がい、子供、生活困窮の各分野に係る支援体制等を一体的に整備する事業とされておりますことから、それらの分野を所管する部署を中心に庁内で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 松戸市では、福祉部内に福祉まるごと相談窓口という、多問題化した家族用の窓口もございます。地域共生課を福祉部内にとどめず、総合政策部内に立ち上げて、さらに経済や教育、総合政策など、経験豊かな元部長職の方を再任用することで、横の連携を考えていると伺いました。子供、高齢者、障がいのある方、そして生活困窮者など、複合的な問題に対応する重層的支援を行うためには、一元的な専門部署が求められていると考えます。重層的支援体制整備事業を含めまして、包括的な支援体制整備については、今後、成田市総合保健福祉計画等で形づくられてくるものと考えますが、本市の状況に合った成田モデルの整備を進めていただけますようお願いいたします。 また、昨日の一般質問で神崎勝議員が、地域共生社会の実現はまちづくりであるとおっしゃっておりましたので、次に大きな２項目め、まちづくりに関してお伺いいたします。 まず、ＪＲ成田駅西口市有地活用推進事業についてお伺いいたします。 本年10月の公募型プロポーザルにおいて選定された優先交渉権者が企画提案されている駅前にふさわしいにぎわいの創出と魅力ある施設について、どのような施設が企画として提示されているのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 優先交渉権者から提案されました主なものといたしましては、新たに整備します民間施設内に、市民の皆様からもご提案の、ご要望が多かった生鮮食料品や日用品等を取り扱うスーパーマーケット、カフェ、ドラッグストアなどがテナントして出店するほか、駅利用者や市民の皆様が集い、交流できるスペースを設けるというご提案をいただいております。 また、現在の駅前広場を改良して歩行環境の向上を図るとともに、イベント等が実施できるスペースを整備するというご提案も併せていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 駅前にスーパーマーケットができるというのは非常にうれしい提案だと思います。本市では、公募型プロポーザルを行う際の提案事業者募集要項や、評価表に住民アンケート調査結果を反映させていただきまして、生鮮食料品や日用品を取り扱う生活利便施設を設置するよう配慮されたことに感謝いたします。駅前で日常生活に必要な買物ができることを、我々市民も期待しております。 先ほどの市長の答弁で、優先交渉権者と提案内容について協議中とのことでしたが、完成予定時期など事業スケジュールについてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、現在、優先交渉権者との間で、その提案された内容につきまして、実現性とか課題とかを整理しつつ、民間施設などの整備内容や費用負担、市有財産の貸付条件、そして事業スケジュール、これにつきましても協議をしたところでございます。今後、協議が調いましたら、改めまして議会のほうにご報告させていただきたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 市民が希望する駅前が一日も早く実現することを期待しております。 また、西口駅前ロータリーについてですが、平成30年９月定例会ではＪＲ成田駅西口の利便性の向上について小泉市長が、昭和60年度の成田駅西口土地区画整理事業と平成13年度の一般車乗降場の整備について触れられ、現状では新たな整備が困難であるとお話しされておりましたが、先ほど伊藤議員が質問されておりましたとおり、改めて本事業の中で市民の利便性を優先した西口駅前ロータリーの改善のご検討を、こちらもよろしくお願いいたします。 次に、赤坂センター地区複合施設整備事業についてお伺いいたします。 先ほどの小泉市長の答弁の中で、子育てを支援する機能等を有したとありましたが、現在、本事業での子育てを支援する機能について検討されている内容をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、赤坂センター地区における土地利用について総合的に検討するため、先月、庁内に検討組織を設置したところでございます。今後、複合施設に整備する子育てを支援する機能について、市民ニーズを踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） これからの検討ということですので、市民のニーズを十分踏まえて、ご検討をお願いいたします。 私の下に市民から、複合施設の中には、天気の悪い日に子供たちが体を動かして遊べる施設が欲しいとの声や、複合施設に隣接してプレーパークを常設してほしいとの声が届いております。併せてご検討をお願いしたいと思います。 次に、図書館についてお伺いいたします。 以前、３月議会において、図書館の方向性も総合的に考えていくとございました。現在の図書館本館は、延べ床面積5,179.2平方メートルと、かなり広い延べ床面積となっております。同議会で図書館の方向性についての質問に対し関川教育長より、近年、公共図書館の果たす役割は大きく変化しており、本を借りるだけではなく、ゆっくりと長時間を過ごす滞在型利用の人気が高く、たくさんの座席と様々なスペースを備えた新しいタイプの図書館が増えているとの答弁でございましたが、この答弁の趣旨を踏まえると、仮に図書館が複合施設に併合された場合、現在よりもさらに広い延べ床面積が必要と考えますが、その規模の図書館を複合施設として計画された場合、規模の縮小とはならないか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中教育部参事。
◎教育部参事（田中美季君） 現在、図書館では成田市立図書館サービス計画の策定を進めており、この計画において、今後目指すべき図書館の姿として、生涯にわたる学習の場として市民の自立を支えること、市民が自分の居場所として集い、憩い、学べる場となること、成田の文化、歴史を継承することという３つの使命を掲げています。今後、赤坂センター地区複合施設整備事業の整備方針の策定を進めていく中で、これらの目指す姿を実現できるよう、図書館の規模につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） よろしくお願いいたします。 11月７日に図書館でのビジネス書を利用したスキルアップ講座に参加いたしました。若い方からご年配の方まで、幅広い年代の方々が参加していらっしゃいました。自己啓発についての本の紹介もあり、とても興味深い講座でした。 図書館は、新型感染症における緊急事態宣言下での臨時休館中においても、多くの市民から再開が待ち望まれた施設でもあり、またコロナ禍で小中学校の休校中に行われた「ステイホーム応援！子ども図書便」がとても大きな反響があり、感謝の声をいただいております。 今後、大規模改修または複合施設化のいずれにおいても、現在の豊富な資料を維持しつつ、たくさんの座席と様々なスペースを備えた滞在型の図書館、市民の声に応えられる図書館になることを切に願います。 次に、老朽化が進んでいる中央公民館ですが、コロナ禍以前は各団体から、部屋が少なく予約を取りづらいという意見がございましたが、中央公民館を複合施設化した場合に、生涯学習機能についても、男女共同参画センターと併せて相乗効果があるように考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中教育部参事。
◎教育部参事（田中美季君） 中央公民館は、市内公民館の中心として、社会教育や生涯学習の振興に携わる重要な施設でございますが、開館後40年を経過しており、老朽化が進んでおります。中央公民館の整備等につきましては、図書館同様、赤坂センター地区複合施設整備事業の今後の整備方針の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 分かりました。 次に、コンサートホールについての市民のニーズについてお伺いいたします。 先ほど小泉市長から、国際文化会館の再整備については、できるだけ早く方向性について取りまとめていきたいとのことでしたが、市民からは、コンサートや演劇などを鑑賞できるホールがニュータウン地区にも欲しいとのご意見を多くいただいております。国際文化会館には約1,100席、スカイタウンホールには約300席、もりんぴあＭＯＲＩ×ＭＯＲＩホールには約200席あります。現在はコロナ禍で難しい状況ですが、客席数の多い大型コンサートホールの整備の必要性について市の見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） いろいろ市民の皆様からご要望をいただいているところでございますけれども、赤坂センター地区に導入する施設機能につきましては、今後、同地区の土地利用を検討していく中で、公共施設の全市的な配置バランスなどを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） ご検討をお願いいたします。 次に、赤坂公園について質問いたします。 赤坂公園では、子育て支援団体、成田おむすびプレーパークが、成田市と公益財団法人成田市スポーツ・みどり振興財団の協力により、プレーパークや各種イベントを開催しております。開催日には、たくさんの子供たちや家族連れの姿が見受けられます。ふだんは公園の一部に幼い子を連れた親子の姿を見ることができます。 赤坂公園はニュータウンの中心に位置し、公園全体はとても広く、自然あふれるすばらしい公園ですが、しかし広大な敷地を上手に活用できていないことも現状は感じております。赤坂センター地区複合施設整備事業の一環として、赤坂公園も再整備が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 赤坂公園につきましては、成田ニュータウン地区内の方々を対象といたしまして、緑豊かな自然を生かした憩いの場として整備された公園でございます。公園内には、レクリエーション広場、あずまややベンチなどの休養施設、植栽や池などの修景施設などのほか、災害時における避難場所等の公共空地としても整備されておりますので、現時点におきましては再整備の計画はございません。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 11月21日、成田おむすびプレーパークが主催する赤坂公園でのプレーパークに、小泉市長、関根副市長、田中
健康こども部長がご参加されました。小泉市長や関根副市長は、これまでも何度かご参加され、当日は小泉市長と子供たちが一緒にドッジボールをされている姿も見受けられまして、大変子供たちも楽しんでおりました。市内で子供たちと大人が一緒になって遊べる大型の自然公園があるということは、とても恵まれていると思います。市民からは、赤坂公園にプレーパークを常設化していただきたいとの声をいただいております。常設型のプレーパークは、子供たちの遊び場というだけではなく、以前お話ししましたように、高齢者の居場所づくりでもあり、また防災拠点としても利用できます。火が使えるプレーパークは炊き出し用の材料も用意されており、防災公園として有事の際にも利用可能ですので、今後、常設型プレーパークの整備についてもご検討いただきたいと思います。こちらは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、保健福祉館についてお伺いいたします。 赤坂センター地区としての成田市保健福祉館は、館内に子育て世代包括支援センターの設置をはじめ、多くの福祉事業が行われており、手狭になってきております。構造的に高層化することは難しいと伺っておりますが、地域共生における重層的支援体制整備に向けた支援拠点の拡大等も見据え、保健福祉の中心的場所である保健福祉館の空間的課題の解消について、増築や高層化などが考えられますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 保健福祉館は、市民が気軽に安心して利用できる保健、医療、福祉の総合的な施設として、平成14年に建築され18年が経過しております。現在では、子育て世代包括支援センターの開設をはじめ、保健福祉に関する多様な事業が実施され手狭となってきておりますが、主構造が木造であることや、検診や福祉活動など各種事業実施時における慢性的な駐車場の不足などから、同敷地内の施設の増築や高層化は難しいと考えております。しかしながら、建物に一部劣化が見られ、令和元年度には施設の計画的な改修により長期利用を図るため、長寿命化計画を策定したところでございますので、当面は市民の利便性の向上を考慮しつつ、施設の効率的な利用を行ってまいります。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 保健福祉館は木造平家建ての温かいぬくもりのあるバリアフリー施設ですけれども、今後は重層的支援体制整備事業など、地域共生社会実現に向けた取組が重要となると考えます。保健福祉館の増築など、改めてご検討をお願いしたいと思います。 次に、先月、市役所の中において、赤坂センター地区の複合施設について検討する庁内組織が設置されましたが、今後、市民のニーズをどのような方法で集めて取り組まれていくのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 本事業に対する市民の皆様の関心が高いことは承知しているところでございます。市民の皆様のニーズの把握方法につきましては、市民アンケートやワークショップなどが考えられますけれども、これから庁内組織でいろいろと検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 市民アンケートやワークショップ等により、市民ニーズを深く理解していただいて、西口駅前と併せて、市民が最も必要とするまちづくりをお願いしたいと思います。 成田市総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」では、国連が定めた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、各施策に対応した目標を立て、身近な地域課題から地球規模課題の取組に向けて、市民と行政が協力し合い、未来を見据えた持続的なまちづくりの実現を目指していることが理解できます。成田空港を擁する国際都市として、子育て支援、貧困対策、環境保護に基づいた経済政策など、市民一人一人に寄り添い、ＳＤＧｓの理念にのっとった住みよいまちづくりを切にお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（秋山忍君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日３日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２０分）...