成田市議会 2020-12-01
12月01日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）議事日程第２号 令和２年１２月１日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 小高夕佳君 ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 菅原拓実君 副主査 本城崇之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 財政部長 石毛直樹君
シティプロモーション部長 野村吉男君 環境部長 宮本和人君 福祉部長 木下 敬君
健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 土木部技監 小倉義明君 都市部長 岡田康裕君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 堀越正宏君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 小川雅彦君 教育部長 清水活次君 教育部参事 田中美季君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山忍君） 日程第１、一般質問を行います。 26番、油田清議員。 〔２６番 油田 清君登壇〕
◆２６番（油田清君） おはようございます。議席番号26番の油田清でございます。それでは、早速、今定例議会における私の一般質問を始めていきたいと思います。 今回は、大きくは４点について質問させていただきます。１点目は、コロナ禍における来年度の予算編成の在り方について、２点目が、老朽化する郊外の保育園の再整備の在り方について、３点目に高齢者福祉、特に介護従事者へのＰＣＲ検査と介護施設での
クラスター対策について、そして最後に、４点目に大栄・下総地区の
中学生遠距離通学について、関係してお伺いいたします。 まず、第１に予算編成の在り方についてですけれども、
新型コロナ感染症の拡大が止まりません。全国的にも第３波が襲い、これから本格的な冬を迎えるに当たって、さらに拡大することが危惧されています。そして、さらなる景気の悪化も懸念され、厳しい財政運営が複数年にわたることが想定されております。 今年度は、感染症対策として市民生活を守るために、財政調整基金を活用するなど対応が取られました。そのことは高く評価をするものであります。しかし、2019年度には73億円ほどあった財政調整基金も、今年度は前年度決算剰余金10億円を繰り入れていますけれども、それでも50億円しかありません。来年度予算編成を考えるとき、そうした中にあっても市民生活の安全・安心の確保と市民生活支援の取組を後退させることがあってはならないと思いますし、未来に向けたまちづくりも視野に入れなければなりません。 歳入の根幹をなす市税、今年度当初予算額は337億円でしたけれども、これは景気に左右されにくい固定資産税に支えられているとはいえ、個人市民税や法人市民税は、前年の所得が課税対象となるため、来年度以降に本格的な減収影響が見込まれます。
地方消費税交付金も、消費支出の落ち込みと連動した大幅な減収も懸念されます。 加えて、大栄・下総との合併による普通交付税も、今年度は２億4,000万円でしたけれども、これで終わりになりました。来年度に及ばず今年度だけを見ても、令和元年度は上半期の９月30日までの市税は58.9％が納入されていましたが、今日、新聞折り込みされたこの広報なりたを見ますと、今年度同時期は40％しか納入がされていません。 今議会に提出されている補正予算では、市民税はマイナス11億8,300万円、固定資産税はマイナス６億4,800万円の補正がされています。現在が既に厳しい状況にあると認識をしています。当座の資金繰りとして、10月には財政調整基金から40億円を一般会計に繰り出しています。先ほど述べた基金の残高は、50億円ではなく、これを一般会計に繰り出していますので、10億円ということになります。大幅に減少しております。こうした中で、来年度の歳入の見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。 また、歳出については、人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経常的経費の増大や、感染拡大防止や経済・生活対策を含めた
ウィズコロナ関連事業をまず重点に置かねばなりません。その上で、各種事業については、優先度、重要度を精査し、事業の見直しも含めた検討が必要になっていると思われますが、歳出についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、大きな２点目に老朽化する公立保育園の建て替えについてお伺いします。 令和２年から令和６年までの第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画を見ますと、平成26年から平成31年までの未就学児童は7,779人から6,454人と1,325人減少しています。しかし、同時期の保育園児は2,113人から2,533人と420人増加をしております。他方で幼稚園児は、2,243人から1,682人と561人減少しています。子供は減っているのに保育園児は増加し、他方で幼稚園児は減少しているのが成田市の現状であります。 背景には、政府が進める人手不足を背景とした女性の就業拡大があるのではないかと思っております。それを後押ししたのが、３歳以上の幼児教育・保育の無償化ではないかと思っております。保育料の無償化ですので、給食食材費や行事費などは対象外ですが、それでも保育園で１日無料で預かってもらえるなら、働きに出ようという心理も働きます。共働きしないと食べていけないといった現実もあります。 幼稚園への誘導策も取られています。幼稚園での２号認定、保育を必要とする３歳児から５歳児での預かり保育の導入がそうだと思います。２歳児までは
地域型保育事業を利用し、３歳から私立幼稚園に行き、預かり保育を利用するパターンであります。さらに、幼稚園は学校教育施設で文科省、資格は教員免許になり、保育園は児童福祉施設で厚労省所管で、資格は保育士で別々でしたが、これを一体化させ、認定こども園がつくられるようになりました。市内でも、玉造幼稚園が
幼保連携型認定こども園に移行することになりました。 さて、本市ではニュータウン５園の公立保育園大規模改修が終わり、これから築50年が経過し、老朽化が進む長沼や松崎などの郊外保育園の再整備が求められています。ニュータウン５園の大規模改修は、赤坂保育園も増設しながら待機児童対策としての側面が強くありました。しかし、これから整備する郊外型保育園は、人口減少地域であり、そのままに再整備するでよいのか判断が求められているだろうと思います。 この間、伊達議員が松崎保育園をはじめ４園の中長期計画について質問しています。答弁としては、第２期子ども・
子育て支援事業計画に併せて検討するとされています。また、一山議員も長沼保育園の老朽化から今後の整備計画について質問しています。そこでは、地域における保育需要などを勘案しながら順次整備を進めていくと答弁されています。今年11月現在、長沼保育園と松崎保育園は定数40人ですけれども、それぞれ29人と28人という入園の児童になっています。 そこで、この配られました第２期子ども・
子育て支援事業計画を見ても、この郊外の保育園をいつまでに、どのように整備していくのか見えてきません。国からは、公立保育園の建て替えについて補助金が出ません。それだけに費用負担も大きいものがあります。これから先、40年を見通した慎重な計画が求められます。そこで、改めてこの４園の整備計画をどのように立てているのかお伺いをするものであります。 大きな３点目に、高齢者福祉、介護従事者へのＰＣＲ検査と介護施設の
クラスター対策についてお伺いします。 第３波の感染では、高齢者施設のクラスターが頻繁に起こっています。クラスターが起こると大きな問題が生じます。１つは、高齢者が重症化しやすく医療への負担が増すことです。２つは、特養などでは利用者の行き場がなくなることです。本市では、
新型コロナ対策の第３弾として、65歳以上の基礎疾患を持った人や介護施設へ新規に入所する人を対象にＰＣＲ検査ができるようになっています。 高齢者施設は集団生活ですので、感染者が一人でも出るとクラスターとなるおそれがあります。その意味では、適切で必要な援助だと思います。面会も制限されていますので、外からの感染侵入を防ぐことができるだろうと思います。ただ、そこで働く介護従事者は、日々日常生活を送っていますので、介護従事者から感染が拡大するおそれは拭い切れません。 そこで、介護従事者への定期的なＰＣＲ検査を、第３波や第４波の感染症の拡大が見込まれる当面３月まで実施すべきではないかと思います。また、高齢者施設の感染が広がると、行き場を失う利用者が想定されます。 厚労省では、
社会保障審議会の分科会で全ての
介護サービス事業者を対象に、感染症対策の訓練や研修を義務づける方針や介護サービスの提供が続けられるように、全従事者に業務継続計画の策定を義務化する検討に入ったと言われています。本市としては、この対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 最後に、大栄・下総地区の中学生の遠距離通学についてご質問します。 中学生の遠距離通学については、特に下総・大栄地区において児童の
送迎用スクールバスが運行される中で、その在り方について私は見直すべき時期に来ているのではないかというふうに思うものであります。 本市では、中学生の自転車通学を片道２キロ以上の距離がある場合に認めているようであります。そして、
遠距離通学補助として片道４キロメートル以上は、
一般乗合旅客自動車定期券の２分の１、自転車については年5,000円の補助をしています。大栄・下総地区には、これに該当する生徒が多くいると思います。そして、ここには公共交通という手段はなく、自転車通学というのが普通です。学校が再編される前は、それしか手段がありませんでしたが、小中一
体型義務教育学校の再編により、小学生が対象ですが、スクールバスが出せるようになりました。 私もこの質問をするに当たって、それぞれの地区の方に通学路を案内してもらいました。自転車ではとてもついていけないので、自動車で周りましたので多少違いはあるかもしれませんが、子供たちは自動車の通らないところを通って自転車通学してますので多少異なりますが、例えば下総の場合は、バスが回っている旧名木小からみどり学園までは大体３キロで、そこに集結するまでに500メートルぐらいかかりますので、大体3.5キロぐらいかなというふうに感じました。遠いところでは小浮から４キロ、西大須賀が4.4キロと遠くなりました。 坂道が多いとはいえ道路が比較的整備されていますので、雨の日などを除けば何とかなりそうにも感じました。ただ、４キロ以上の自転車通学は、やはり負担だろうと思いますし、危険が伴います。 大栄地区は、下総よりも面積が広くなりますので距離も延びます。その上、細い坂道が非常に多く危険度が上がります。国道51号線もきちんとした歩道もなく大型車が通るので、危険に感じました。例えば、村田地区は５キロの距離がありますが、朝は日本自動車大学校の横にある200メートルを超える蛇行した坂道を通りますが、帰りは国道51号線を通るというふうに言われていました。特に女子はそうだと言います。坂道が暗いことと冬場は凍ることがあるからだと言っていました。 吉岡新田地区や多良貝交差点からも５キロ以上あります。ここも坂道が多く冬は凍りつき大変危険だと言っていました。今はもう５時には暗くなり、部活が終わって帰る頃は真っ暗になります。夜に凍れば危険度も増します。変質者などの安全問題もあります。私は、実際に大栄・下総の子供たちが通うところを通ってみて、私が住むニュータウンの自転車通学とは全く質的に異なっているものだということを、改めて認識をさせていただきました。 こうしたことから、子供たちの安全を守るために、希望する生徒に対してスクールバスの利用を認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、４点を壇上から質問し、あとは質問席から質問を続けますので、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 油田議員の来年度予算編成の考え方についてのご質問からお答えいたします。 まず、来年度の歳入の見通しについてでありますが、現在、予算査定において精査を行っているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、市税においては、個人市民税及び法人市民税で大幅な減収が見込まれ、また
地方消費税交付金など、国・県からの交付金などにおいても減収が見込まれております。減収額につきましては、各部局からの予算要求を締め切った10月19日の段階で申し上げますと、市税及び交付金などと合わせまして、前年度と比較し約30億円の減収見込みとなっております。 こうした状況を踏まえ、財政調整基金からの繰入れのほか、国・県からの補助金や各種助成制度などの積極的な活用とともに、特定目的基金の充当や起債の活用など、財源の確保に努めているところであります。 次に、歳出予算に関する予算編成の考え方についてでありますが、来年度につきましても、成田空港の更なる機能強化と環境対策に向けた取組、新駅構想と新たなまちづくり、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりなど、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくための重要施策に引き続き取り組むとともに、
新型コロナウイルス感染症の防止対策と社会経済活動の両立を目指した施策の推進や延期された
東京オリンピック・パラリンピックへの対応なども必要とされております。 そうした中で、
新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の社会経済への影響がどの程度続くのかといった先行き不透明な要素がありますが、来年度も本年度同様、市税などの減収は避けられない状況であることを踏まえ、例年、各部局に配当してきた経常的経費に属する事業費について、枠配分方式による予算編成を一時中止し、各部局に予算要求額の上限を示した上で縮減を図るとともに、新たな施策の有効性を十分吟味することはもちろんのこと、既存事業の必要性や優先度を見極めた上で、全ての事業をゼロベースで見直すなど、現在、歳出予算につきましても精査を行っているところであります。 今後の予算編成に当たりましても、引き続き市民サービスが低下することがないよう、各事務事業の必要性、緊急性、費用対効果などに留意しつつ、地方財政計画において、どのような財政措置が講じられるかなど、国などの動向も注視し、財源の確保と歳出削減のバランスを図りながら、予算編成を行ってまいります。 次に、老朽化する公立保育園の再整備についてのご質問にお答えいたします。 郊外にあります長沼保育園、松崎保育園、赤荻保育園、小御門保育園の整備についてでありますが、建築後、約50年が経過しており、経年劣化が著しいことに加え園舎の設備や面積などにおいて、現在の設置認可に関する基準などに適合させるためには、応急的な修繕では対応できない部分も多いことから、建て替えが必要であると考えております。その整備方針につきましては、第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定に併せて検討してまいりました。 検討の結果、地域の人口が減少している郊外におきましては、民間事業者の参入が難しいと考えられることから、公立の保育園が必要であると考えており、４園のうち松崎保育園から整備を進める予定でおります。整備に当たりましては、地元の皆様のご意見を伺いながら、定員などの規模について検討を進めるとともに、建て替えの場所などにつきまして調整を図っているところであります。 その後の整備につきましても、未就学児童数の推移や保育園の入所希望者数の推移など、地域における保育需要や地元の皆様のご意向を勘案しながら、様々な選択肢を検討し、安心・安全な保育環境の向上に資するため、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。 まず、介護従事者への定期的なＰＣＲ検査の実施についてでありますが、介護施設でのクラスターの発生を防止するために、介護従事者へのＰＣＲ検査の実施は有効な手段の一つであると考えております。一方で、感染の拡大を防ぐためには、濃厚接触者などの検査を必要とする方が、迅速かつ円滑に検査を受けられることが重要であり、さらに医療機関などの受入れ体制の充実が必要であります。 先月から、市内の一部医療機関にご協力をいただき、検査を希望する基礎疾患を有する65歳以上の高齢者や、介護施設などに新規に入所する65歳以上の高齢者に対して、ＰＣＲ検査の費用の助成を実施しておりますが、事業を実施するに当たり、県からは行政検査を優先して実施する必要があることや、検査体制が逼迫した場合には、事業の中断などの対応を取る可能性があると要請されております。 今後訪れる、冬の
季節性インフルエンザの流行期には、例年と同程度の発熱患者が発生することも想定され、県では増加する検査需要に対応できるよう、発熱患者の対応が可能な医療機関に対して、発熱外来の指定を行うなど体制整備を進めているところであり、直ちに市内全ての介護従事者に対する定期的なＰＣＲ検査を実施することは難しいと考えております。 しかしながら、先日、国から都道府県などに対して、高齢者施設などに勤務する方や、入所者全員を対象とした一斉・定期的な検査を実施するよう要請がなされました。特に発熱などの症状を呈する方については、必ず検査を実施するとともに、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び
介護従事者全員に対して検査を実施することを至急取り組むことが強く要請されており、県においても検討を始めているとのことであります。 このようなことから、今後、県において行政検査の対象が拡大され、検査体制の強化が図られることが想定されますので、本市といたしましては、独自に介護従事者に対する定期的なＰＣＲ検査を実施することは考えておりませんが、県の対応を注視するするとともに、必要な協力をしてまいります。 次に、高齢者施設での感染についてでありますが、現在、市内の高齢者施設におきましては、施設内の消毒、換気、マスクの着用、手洗いといった感染予防対策を実施しつつ、サービスの提供を継続していただいているところであります。 引き続き事業者に対しては、感染予防対策の徹底を呼びかけてまいりますが、高齢者施設でクラスターが発生した場合には、保健所の指示の下、事業者、関係機関、感染症を専門とする医師・看護師などが連携し、感染拡大の防止対策を取りつつ、利用者への対応に当たることが必要であります。 本市といたしましては、その際、クラスターが生じた他自治体の施設の事例を参考に、代替職員の確保や防護服の提供などの支援を実施してまいります。 なお、下総・大栄地区の中学生の遠距離通学についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、下総・大栄地区の中学生の遠距離通学についてのご質問にお答えいたします。
遠距離自転車通学生徒のスクールバスの利用についてでありますが、現在、
下総みどり学園では、大型バス２台、マイクロバス４台、計６台のバスで６つのルートを運行しており、本年４月現在の利用者は、１年生から６年生までの児童のうち237名となっております。また、７年生から９年生の生徒につきましては、徒歩または自転車での通学を基本としており、自転車で通学する場合には、着用するヘルメットの代金の半額を補助し、さらに通学距離が４キロメートル以上となる場合には、年額5,000円の補助を行っております。
下総みどり学園で現在運行しているバスにつきましては、遠距離通学である７年生から９年生向けの座席数を確保することは難しい状況であり、乗車することになった場合、部活動などがなくても朝早く家を出ることとなり、生徒や家庭への負担が増すだけでなく、教職員に対しても、登校した生徒への対応のために朝早い時間からの勤務を強いることとなり、スクールバスへの乗車は困難であると考えております。また、来年度から運行される大栄みらい学園のスクールバスにつきましても、遠距離通学となる中学生の座席数を確保することは難しい状況となっております。 教育委員会といたしましては、児童生徒の遠距離通学に際し、小学生につきましてはスクールバスや
コミュニティバスなどを利用するなど、全市的な対応が必要と考えておりますが、中学生につきましては、発達段階を考慮し自転車通学を基本として対応してまいりたいと考えております。 なお、児童生徒の通学における安全確保につきましては、教育委員会としても重要な課題であると認識しており、関係機関や関係各課を交えた
通学路合同点検を引き続き実施していき、危険箇所の改善に向け取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） それでは、最初に財政問題に関係してお伺いをしたいと思います。 歳入において30億円の減収が見込まれるということでしたし、市民生活が低下することのないよう財源確保と歳出削減のバランスを図る予算編成にするというふうに言われました。優秀な職員の皆さんが、財政について今頭をひねっていらっしゃると思いますので、きちんとした財政体制ができるのかなというふうに思いますけれども、ちょっと歳出に関連して、基本的な考え方を２点お伺いをしておきたいと思います。 まず、最初に大きな新規事業について、実施の先送りや一時的な見合せも考えていかねばならないではないかと思いますけれども、この点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 石毛財政部長。
◎財政部長（石毛直樹君） 来年度の予算編成に当たりましては、市税などの減収に対応するため、編成方針におきまして各部局からの臨時的経費の要求額は、原則として本年度の予算額の範囲内としたところでございます。また、要求がありました新規事業につきましては、現在、予算査定において精査を行っているところでございますが、各事業の必要性、緊急性、費用対効果などに留意しつつ、歳入と歳出のバランスを図りながら真に必要な事業を厳選してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 分かりました。新規事業については、そのように厳選をするということですので、そのようにお願いしておきたいと思いますけれども、もう一つ新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中で、来年度以降、イベント等をどうするのかという課題が出てくるだろうと思います。今年度は、ほとんどの事業が中止となり、その予算は有効活用されるものと思いますが、来年度その予算を計上するとなると、予算編成はさらに厳しさを増すものではないかと思われます。 イベント等の継続する必要性や効果と、その準備に係る時間やコストを比較して、予算要求段階から中止について判断していくのも一つの考え方かと思います。また、市から補助金や負担金により事業者や団体がイベント等を開催する場合も、そのように同様に考えますけれども、この点についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 石毛財政部長。
◎財政部長（石毛直樹君） 本年度予算に計上しておりましたイベント等につきましては、その必要性や効果等を勘案した上で、市が実施すべき事業と判断したものであり、来年度の予算編成に当たりましては、ゼロベースでの見直しとはなりますが、基本的には継続して実施すべきものと認識しているところでございます。 また、市が補助金や負担金を支出することにより実施されるイベント等につきましては、その実施主体が、まずは開催の可否を判断すべきものと考えますが、補助等を行うに際し本市が効果等を検証した上で、その必要性を認めているものでありますので、ゼロベースでの見直しとはなりますが、同様の趣旨や内容で開催される場合には、基本的には継続して補助等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 私も中止を求めているわけではありませんけれども、来年度30億円の予算が減少するということで、これはコロナですから、事業の展開が非常に難しくなっていて、再来年あるいはその先までずっと減収が続くわけです。そういうことを考えますと、そのいろんなイベントをやれば、今までどおりのイベントはできないわけです。感染症対策を必ず取らなければならない。そうすると、その費用も増すわけです。 そういったことも考えながら、財政の収入の状況、そしてコロナの感染の状況、こういうことを勘案して検討していただきたいというふうに思います。取りやめてくれと言っているわけではありませんけれども、より慎重な判断が求められているでしょうと、そうしないとどこかに必ずしわ寄せがまた来るんではないかと思いますので、その点については指摘をさせていただきたいと思います。 それから、次にちょっと順番を変えまして、大栄・下総中の生徒の自転車通学のことについてお伺いをいたします。 今、教育長のほうから座席数を確保することや生徒、家庭あるいは先生の負担が増すというふうに言われました。そうかもしれませんけれども、私はそれは必要性の認識度によって解決できる問題であり、解決しなければならない課題だろうというふうに思っています。現に豊住の生徒が、スクールバスで成田中に通っているわけですから、私は理由にならないではないかというふうに考えています。それに全員ではなく希望者ですので、少なくとも生徒や家庭への負担がもしあったとしても、それはそれぞれ本人たちの選択の問題になります。 そういう私の認識の上で質問させていただきますが、自転車通学している現在の生徒の数についてそれぞれお伺いします。そして、遠距離通学とされる４キロ以上の生徒の数についてもお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 現在、自転車通学をしている生徒の数につきましては、
下総みどり学園では129名、大栄中学校では222名となっております。このうち遠距離通学の補助対象となる通学距離が４キロメートル以上の生徒におきましては、
下総みどり学園では23名、大栄中学校では119名となっております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 下総は遠距離の場合は23人ということで、大栄に比べて少ないんですが、結構な数の生徒がいらっしゃると思います。 そして、発達段階に考慮して自転車が基本というのは分かりますけれども、例えば６年生まで、現に
下総みどり学園はそうですけれども、バスに乗って通学して３月に卒業して、４月になったら７年生として今度は自転車通学になるわけですよね。これは、やはり保護者としては大変心配ではないかと思います。 近ければ問題は、私はないと思います。２キロ以内とか２キロ程度だったら問題ないと思いますが、片道４キロとなりますと、たった１か月の違いでバスから自転車に変わるということですので、やはり保護者の心配は高いんではないかと思います。しかも、バスが目の前を通るわけですから、家の前を走っているわけですから、私は４キロ以上という生徒について保護者・生徒からアンケートを取ることなどを考えてみてはどうかと思うんですが、お伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 中学生につきましては、自転車での通学を基本に考えておりますことから、アンケートの実施については予定してございません。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 自転車が基本だという認識というのは分かりました。だからといって、保護者や生徒から意見を聞かないで果たしていいのかというふうに私は思います。基本というのは絶対的ではないですよね。総体的なものですよね。基本はいつも変化をするものだと思います。鉄の壁はないわけですから、基本は状況に合わせて変化させなければ、むしろならないのではないかと私は思っています。 少なくとも遠距離通学の現状や保護者、生徒の思いは、把握しておく必要があると思いますけれども、その点についてはどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 学校のほうでも保護者からの通学路の安全対策等のご意見はいただいておりますので、教育委員会としては、その安全対策を最優先に取り組むべきと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 私は、まだ下総町、大栄町があったときの認識ではないかと思うんです。スクールバスがないときは、私もそれしかできなかったので問題ないというふうに思ってます。むしろ自転車通学の安全性をどう高めていくかということに、比重が置かれるべきだと思います。しかし、今現在、スクールバスが出ている中で、やはり基本という市の考え方の基本について、そこにもう一度点検する必要が出てきているんではないかというふうに私は認識をしています。 その上でもう一度聞きますけれども、病気やけがなどで自転車通学ができなくなった生徒については、どのように考えているのか。スクールバスの利用を認めようと考えているのかどうかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 病気やけがによりまして、通常の通学方法に支障が出た場合の生徒への対応につきましては、けがや家族の状況などが様々でありまして、生徒本人、保護者を交えて安全性を考慮して十分検討することになりますけれども、基本的には各ご家庭で対応していただくこととしております。 また、
下総みどり学園におきましては、中学生が病気になったりけがをした際に、スクールバスに乗車し登下校したケースは、これまでにはございません。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 基本が各家庭でということですので、下総でスクールバスを利用した人が出ないのが、それは普通だと思います。ただ、基本的に各家庭で対応という答弁を聞きますと、やっぱりちょっと冷たいなという気は私はします。ハンディキャップがあれば、それに手を差し伸べるのが私は福祉だと思ってますし、教育というのはそういう福祉の心を育てることも教育だと思っています。そういったときに、ここでまた家庭に、自己責任ということで、家庭に転嫁していいのかというふうに私は思うわけです。 スクールバスが出ていないなら、このことは問題になりませんけれども、むしろスクールバスが出ているので、そういうことを積極的に活用して、学校に通学したほうがいいですよというアドバイスを、私はあってもいいのではないかというふうに思うんです。 いろんな基本とか規則というのは、先ほども言いましたけれども、教育委員会のためにあるわけではなくて生徒のためにあると思うんですよね。ですから、私は必要に応じて変化させなければならないと思う。それをあくまでも規則だということで、基本だということで固定して考えるのは誤りだというふうに指摘をしておきます。 これについては、また繰り返しの答弁になるかと思いますのでお聞きはしませんけれども、絶対的な規則というものはないんです。変化しなければならないときには、変化しなければならないというふうに私は重ねて言っておきたいと思います。その上で、もしいろんな反論があれば言っていただいても結構ですけれども、そのように私は思っています。 それから、安全確保とか危険箇所の改善については、しっかり取り組んでいくということですので、それはお願いしておくしかありませんし、やっていただいていることは重々私も認識をしております。ただ、例えば先ほど言った村田のところ、自動車大学校のところの道路を私も通りましたけれども、蛇行した坂道が200メートル以上ありますが、街灯が、上と下にはついてて真ん中にないんです。 どうしてだと聞いたら、村田のほうから、これは教育委員会とは直接には関係ないようですけれども、年に２個しか村田区としては街灯は付けることができないと指導されていると、ですから年２個、どこをつけるかを相談、前は１個だったそうですが、年２個何とか相談をして作っているということを言っていました。あとは、それ以外については自費でやってくださいという指導だそうです。 ですから、私はそれはそれとしてよしとしますけれども、通学路について、これは別個立てで考えないと、先ほど教育長に答弁いただいたとおりに、教育委員会としては安全には最大限対応されているわけですから、通学路について一般の街路灯と一緒にするということは、私は誤りだと思いますので、この点について別扱いにしてきちんと対応を取るべきだと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 街灯の設置も含めまして、通学路の危険箇所につきましては、これらの改善に向けまして、
通学路合同点検や成田市通学路安全推進連絡協議会等を通じて、引き続き関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） それぐらい早急にやっていただければありがたいかなというふうに思っております。 教育委員会がやって、例えば臼作地区の学校のそばの坂道は非常に危険で、私も通ってみましたけれども、確かに自転車注意と上下に看板が出てて、市でも道路の路面を滑らないようにやっていただいているし、今も工事をやっているのも見てきましたけれども、子供たちに言わせれば、あそこは保護者も含めて通らせたくない場所、通学路でありながら通らせたくないぐらいに、冬場はやっぱり日陰になるので凍っちゃうんですね、暗いところね。だから、あそこですってんころりんというのが非常に多いということを言ってました。 いろんな改善策は難しいんでしょうけれども、そういった場所については、教育委員会で既に把握もされて、いろんな改善策を立てられていることも重々承知しておりますので、そういうことも含めて、先ほどの街路灯については、しっかりと別立てで検討していただくようにお願いしておきたいというふうに思います。 質問を変えまして、高齢者の介護施設の問題についてお伺いをいたします。 私もこの質問をするに当たって、介護施設を訪ねましたけれども、感染対策はかなりどこもやられているのではないか、気を使ってやられているのではないかというふうに感じました。ただ、これから寒くなる中で、空気の入替えなどが、相手が高齢者ですから大変になるのだろうなと思いましたし、また認知症の方ですと、どうしてもマスクをしない、外す。こういった方もいらっしゃるように感じました。 国から高齢者施設の勤務者や入所者との一斉検査も要請されているので、その対応を注視すると言われましたので、ぜひそのことは見守って、成田市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、先ほど答弁いただいた国の一斉検査については前提がありまして、感染が広がっている地域というふうにただし書があるわけです。 そうすると、本市についてもいつ感染が爆発するか分かりませんので、私は本市独自でも、やはり検討しておく必要があるのではないか。該当しないという場合が、国の検査、県の検査には該当しない。感染が拡大しているというふうに認められない限りやらないようですので、そうなりますと、やはり本市独自でも検討をしておく必要があるのではないかというふうに、これは思っていますので指摘をしておきたいというふうに思います。 その上で、検査体制ですね。行政検査の逼迫を招くということでの話がありましたが、今19の医療機関で市のＰＣＲ検査をやっていますが、この19の医療機関は、行政検査とはリンクしていない、重なっていないところがたくさんあると思います。そういう意味では、行政検査を圧迫しないのではないかと思いますけれども、その点についての認識についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 現在、県と委託契約を行い、感染症法に基づく行政検査を実施しております医療機関については、県から情報が提供されておりませんので、本市が基礎疾患を有する方々への検査を実施している実施医療機関につきましても、行政検査を行っている医療機関であることが考えられます。 また、ＰＣＲ検査を実施しております多くの医療機関、こちらにつきましても、一般的には検査を検査専門機関へ委託しておりますことから、受託する検査機関の検査可能件数にも限りがございます。このようなことから、県からは検査体制が逼迫した場合には、基礎疾患を有する65歳以上の方々へのＰＣＲ検査についての一時中断等の対応を取る可能性があるというふうに要請されているものでございます。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） この検査自体が試行錯誤ですから、私もいろんなことはあると思うんですけれども、片一方では、検査体制が逼迫するということで、通常の検査が制限を受けるということになりますけれども、しかし考えてみると、クラスターが発生すると、そこで行政検査を大量にやらなくちゃいけないわけです。何十人という規模になります。このことのほうが、むしろクラスターが発生、検査体制を逼迫するんじゃないですか。 むしろ介護従事者をきちんと検査することによって、施設でのクラスターを抑えることによって、検査体制の逼迫をなくすことができるんではないかと私は思っています。そのために国が、例えば国も一斉検査をするということは、そういう認識だと思うんです。これが逼迫するということであれば、一斉検査を国がやることについては、おかしな矛盾した問題になります。 私は、そういうふうにして試行錯誤しながら、今よりよいものを選択をしていくという時代になっていますので、私は本市だけが介護従事者の検査をすると、検査体制が逼迫するというふうに、断定的に認識をするのはいかがなものか。もしそういう認識であれば、国も検査をやるということ自体が、矛盾した体制になっていくのではないかというふうに思っていますので、この点についても指摘しておきたいというふうに思います。 その上で、もう一つ聞きますけど、高齢者施設でクラスターが発生した場合の対応について、複数の事業所を持っているところは、業務継続計画で何とかなるとは思いますが、１つしかないような施設だと、慢性的な人手不足の中で、やはり対応に苦慮すると思います。そういった場合に、本市が何らかの対応を取るしかないというふうに私は思っていますけれども、そういった意味で、そういった話合いの場とか対策委員会的なもの、こういうことも求められているのではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 高齢者施設でクラスターが発生した際には、現場の介護職員が不足することが想定されますことから、県ではあらかじめ高齢者施設から推薦のあった介護職員を派遣可能応援職員として登録をし、派遣要請があった場合の調整を行う体制を構築しております。 市内で話合いの場などをつくってはどうかということでございますが、
新型コロナウイルス感染症の観点から、今年度は市内の介護保険事業者連絡協議会の会議開催も見合わせているような状況でございます。そうしたことから、本市といたしましては、県の応援職員派遣体制につきまして、改めて市内の事業者に周知を図るとともに、市内の高齢者施設でクラスターが発生し、介護職員が不足する場合には、事業者と連携しながら、直ちに県に対して介護職員の派遣要請ができる体制を整えてまいります。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 本市で独自にやらなくとも県のほうで体制があるということなので、それは安心しましたけれども、ちょっとお願いだけしておきたいのですが、この受託法人は県の社協になっておりまして、派遣職員候補の募集とか登録をするとなっていますが、その体制が十分整っているのか、私はちょっと疑問なんです。実際のところ分からない。 例えば、本市で１か所クラスターが起こったときには体制があるけれども、複数になったとき体制があるのかとか、いろんな疑問が生じてきます。あるいは本市だけじゃなくて、東葛方面で幾つかクラスターが起こったときに、本市は後回しにされるのではないか。要するに、それだけ大量の体制が取れているのか。こういったこともきちんと私は事業者に伝えていただきたい。 こういう体制があることも、結構知られていないように思いますので、まずこういう体制があること、その体制が十分なのかどうか。この辺も調べていただいて、関係機関に周知徹底をお願いしておきたいというふうに思います。 最後に、保育園の関係についてお伺いいたします。 まず、認定こども園もできますので、こういった形でどんどん進んでいけば、３歳児以上の保育の量に大きな影響があると思いますけれども、この辺の認識についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 認定こども園も進んでいるということでございますが、現在、市内の全ての私立幼稚園で、預かり保育を実施しておりまして、幼稚園を利用する園児の約３割の方々が、保護者の就労などにより保育を必要とする家庭となっております。 保育園における３歳以上児の入所児童数につきましては、私立幼稚園の預かり保育による影響は現在出ておりません。しかしながら、今後、預かり保育がさらに充実した場合には、共働き世帯や核家族で長い時間保育を希望する方、教育を希望する方が幼稚園を利用することは、可能性はあると考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） ありがとうございます。現状では、保育の本市の量を左右するほどではないというご認識だと思いますので、その上でお伺いしますけれども、郊外の４園については、私は例えば学校の再編をしたときに、平成20年ですけれども、学校適正配置計画を立てて、統廃合とかいろんなことをやってきました。 保育園は学区がありませんので、このとおりの計画を立てるのは無理だとはもちろん思いますけれども、それでも全体の郊外の保育園を一つ一つどうするかではなくて、大体築年数も同じですから、それぞれ全体としてどうしていくのかと見える化を図って、私は検討すべきではないか。 この令和６年までの計画書の中には、そういったことは一切触れられていませんので、私は何かそういうことを全体として網羅して、一番先には松崎ということになりますが、個別の保育園の整備ということを図っていく必要があると思いますけれども、そういった考えについてはどのようにご認識かお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） まず、統合につきましてですが、地域の保育需要を勘案する必要がございます。４園以外の保育園との統合も選択肢の一つとして、検討する必要はあるかと考えております。また、４園の整備の順番、また場所などにつきましては、施設の状況また地域における保育の需要、地域の皆様のご意向の勘案が必要となりますので、慎重に進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 今統合の話も出て選択肢の中ということと、それから何よりもやっぱり地域の話を聞くということでありましたけれども、例えば成田市の出生率1.26、この引上げを今、健康こども部では進めています。 そうすると、今の赤ちゃんが減っていくというよりも増やしていくかという、片一方でエンジンをかけていますよね。片一方では、例えば先ほど言ったとおり、松崎、長沼それぞれ定員が30人に満たない中で、建て替えるとなると、その定員を満たすことが必要なのかどうか。40人でまた建てることが必要なのか検討しなくちゃいけない。 エンジンをかけながら片方では現実の対応をしなければならないということで、その辺については、これから具体化されるので、今現在決定はされてないとはおりますけれども、どのように考えられているのかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 定員につきましては、本市の未就学の児童数や保育需要の推移などを勘案しながら決定していくこととなります。保育を必要とする全ての児童が、保育園などに入所できるよう、保育の受皿を確保する設定としたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 先ほど統合の話もあったわけでありますけれども、どこがどこと統合するかは別にしても、そうなりますと、その通園用のバスとかいうことも出てきますが、やはりそういうふうなことを考えていらっしゃるんであれば、統合することによってメリットは何か、デメリットは何か。統合しないことによるメリットは何か、デメリットは何かといったことも併せて、やはり素材として、私たちも議会としても見えるような形で、やっぱり提案をしていただいて議論を深めていくと。その中で、それぞれの個別の保育園をやっぱり建設をしていく。 ４園については、建て替えが基本になっているようですけれども、先ほど部長も答弁いただきましたように、統合ということが視野に入っているならば、地域の実情を聞きながら進めないといけませんので、一概に言えるものではありませんが、それでも全体としてどう計画をしていくのか、再整備、郊外の保育園についてどう再整備をしていくのか。こういった観点から、やはり一定のたたき台を出す必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてもう一度お伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 先ほども申し上げましたとおり、整備につきましては、それぞれの施設の現状、状況や、また地域におけるお子様の保育需要、それから地域の皆様のご意向が第一でございます。 見える化ということになりますと、計画にとらわれることになってしまいますので、必要に応じた計画にとらわれることのない整備につきまして慎重に進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） そんなに意見が違っているとは思いませんけれども、あまり計画にとらわれないというと、やはりこの子ども・
子育て支援事業計画も第２期、令和６年までですよね。そうすると、この期間に恐らく松崎の保育園ができるのかもしれませんけれども、令和７年以降に多分、長沼とかその他も出てくるのかなというふうに予算上のことも考えてできるんですけれども、そういった事業計画の中に具体的に載ってこないで、この松崎もそうですよね。松崎なんてどこにも言葉も出てきませんし、保育園の建て替えという話も出てきません。だけど松崎はできちゃうんですよね、恐らくこの期間内に、恐らくですけれども。 そういう事業計画の在り方については、やはり私は少し考えないといけないんではないか。全体として、長沼をどうするとか、個別の話ではなくして、全体として郊外の保育園をどうするかということは、基本計画にベースとして載らないと、やはり議論としては難しいんではないかというふうに思うんです。ですから、計画性で地域が縛られてもいけないということは答弁のとおりだと思いますので分かりますけれども、しかし市がやっている事業ですから、これは計画性がないと成り立たないと思うわけです。その辺のバランスをしっかりと取っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 そして、最後にもう時間になりましたので、例えば４園とも郊外型で人口減少の地域ですから、私はさっき言った出生率1.26を高めるという意味でも、特色ある保育園で、お母さんたちがこの保育園に通わせたいと思えるような保育園を、もし再建するなら建てていく必要があると思います。 それこそその地域の実情に合った、地域の要望に合った保育園をきちんと建設をしていくということになると思いますけれども、例えばですけれども、豊住小学校が小規模特認校に今度なりますよね。そうしますと、長沼保育園は福沢諭吉記念こども館とリンクしてますので難しいのかなと思いながらですけれども、小規模特認校のよさを生かすということ、連携をするということで、小保連携ということも、私は一つの考え方かと思うんです。 ですから、例えば豊住小の隣に保育園に通って小保連携しながら、そこの園児たちが豊住小に行けば、豊住小の特認校の制度としては定着してくるわけですから、そのためにということではないんですけれども、そういった地域の特性についても検討課題にはなってくるんだろうというふうに思うんですね。その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 現在、郊外の保育園となっておりますが、松崎保育園では一時保育、長沼保育園では子育て中の親子の方々が交流できる青空ゆめひろば、また子供から高齢者までが利用できる福沢諭吉記念こども館を併設しております。保育園に入園している児童以外の親子も利用できる保育園となっております。 このように再整備に当たりましては、地域における地元の皆様のご意向、また保育の需要をさらに勘案いたしまして、様々選択肢がございますので検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） なかなか保育の需要やそれから人口の問題等、判断しにくい問題もあろうかと思います。一旦建てると、やはり40年、50年先まで責任を持たなければなりませんので、短期ですぐこういうものを造るというわけにいかないということもありますし、先ほど言った地域の郊外で、地域の例えば学校が、豊住で言うと中学校がなくなって、それからほかの地区でも下総、大栄も小学校が廃校になってということになりますと、そこの地域の市のシンボルとしての保育園がなくなることに対する精神的な負担感も出てくると思うんです。 ですから、そういうことももちろん勘案しながらしないといけませんけれども、やはり長期的な視点に立って、全体像を出しながらこの保育園の再整備をどうしていくのかということを、議会も含めて真摯な議論をさせていただければ幸いだと思っております。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 次に、14番、神崎勝議員。 〔１４番 神崎 勝君登壇〕
◆１４番（神崎勝君） 議席番号14番、政友クラブの神崎勝でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、令和３年迎春対策について、２番目に介護保険について、３番目にごみの現状と対策についてお伺いをいたします。 初めに、迎春対策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、世界で約6,300万人もの感染者を出し、世界各国の経済にも大きな影響を及ぼしております。国際線が主力の成田空港では、この影響を受け出入国制限や国内の緊急事態宣言に伴う移動自粛により、航空機の離発着が大きく減便されました。 コロナ感染症の第３波と言われる襲来を受け、11月28日には国内で過去最多の2,684人の感染があり、千葉県内でも100人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この感染が再び拡大しており、感染状況の警戒レベルも最も高いレベルに引き上げたほか、専門家は急速な感染拡大の局面を迎えたと捉え、厳重に警戒する必要があると指摘をしております。 ＧｏＴｏキャンペーンなどによる観光地への人の流れや人口密度の高い地域では、陽性者が多くなっているようで、今では聞き慣れた言葉でありますが、密閉、密室、密集のいわゆる３密を避けることやマスク着用、手洗い消毒、不要不急の外出を控えることなどが一番の予防策とも言われております。 そこで、今年も残すところ１か月余りとなり、成田山新勝寺と宗吾霊堂がある成田のお正月は、県外からも多くのお客様がお越しになり、大変なにぎわいとなります。本年の正月三が日は天気にも恵まれ、成田山新勝寺には300万人を超える参詣客が来成されましたが、この年末年始は、この感染拡大防止対策が必要となるため、例年以上にお客様を迎える側では、大変であろうと推測いたします。 また、先日の臨時議会では、迎春対策まで対策が拡充されております。こうしたことから、来成される皆さんが、安全・安心にお過ごしいただき、市の経済などを明るいものにするため、迎春対策におけるこの感染症予防対策についてお伺いをいたします。 まずは、市内の経済団体や観光団体との連携は必要不可欠だと考えますが、どのような取組を行っているのかお伺いをいたします。 次に、市としての安全対策についてお伺いいたします。 例年交通整理や雑踏警備などを市で行っておりますが、来年はこの感染症拡大防止対策としてどのようなことを実施するのか。また、これまでどのような対策を行ってきたのかお伺いをいたします。 次に、情報発信などの取組についてでありますが、例年、成田山新勝寺では、テレビコマーシャルなどで参詣のご案内をしておりますが、来年の迎春対策について、市としての情報発信についてお伺いをいたします。 次に、介護保険についてお伺いをいたします。 我が国の介護保険制度は、平成12年に創設され、本年で20年の節目を迎えました。平成31年４月時点で要介護認定者は659万人、サービス利用者は487万人と、いずれも制度開始時の３倍以上に増加しており、今や老後の安心を支える、なくてはならない制度として定着しています。この20年間、介護保険制度は高齢者の自立を支援し、高齢者が活動的で生きがいを持った生活を営むことができるよう、地域の高齢者介護・福祉等の推進に大きな役割を果たしてまいりました。 また、介護保険制度は、３年に一度、介護保険法の改正を含む制度の見直しが行われ、市区町村は３年ごとに介護保険事業計画を策定し、計画に基づき制度を運用する保険者としての責務を果たしていく必要があります。そして、第６期計画からは、地域包括ケア計画と位置づけられ、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指すとしています。 現在、市ではシステムの構築に向け、様々な取組を進めていますが、本年度は第７期介護保険事業計画の最終年度であり、計画の検証と令和３年度から令和５年度を計画期間とする次期計画の策定を同時に進めているところであると思います。そこで、第７期介護保険事業計画の目標の達成度や検証方法、施策の取組の進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、次期計画である第８期介護保険事業計画の市の基本方針、重点施策についてもお伺いをいたします。 次に、地域包括支援センターの機能強化についてお伺いいたします。 第７期介護保険事業計画では、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、よりきめ細やかな体制とするため、高齢者支援のコーディネート機能等を担う地域包括支援センターを西部西圏域、東部圏域に１か所ずつ増設し、現在、支所２か所を含め市内７か所に地域包括支援センターを整備しています。 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口ですが、80代の親が50代のひきこもりの子供を支える、いわゆる8050世帯や育児と介護を同時に担うダブルケア世帯などの複合的なニーズに対応するため、子供、障がい者などの相談にも応じ、関係機関と連携して必要な支援を行っております。 国では、介護保険制度の持続可能性を確保し、地域包括ケアシステムの一層の充実を図るため、さらに広い視野から高齢者、障がい者、子供など、全ての人が一人一人の生きがいをともにつくり高め合う地域共生社会の実現を目指しており、平成29年６月の社会福祉法の一部改正により、包括的な支援体制を整備することが、市町村の努力義務とされました。さらに、本年６月の同法の一部改正により、高齢、障がい、子供、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援などの関連事業について、重層的な支援体制を整備していくことになります。 本市においても、複合的な生活課題を抱えている世帯が増加しており、今後、総合相談窓口の設置や専門職の配置などが論点としてテーマに上がってくるものと考えます。地域福祉と介護保険との両分野から議論を深めていくことになりますが、地域包括支援センターの機能強化を図り、センターを拠点とした新たな包括的な支援体制の構築を検討していくことも、地域共生社会の推進においては重要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、高齢者の介護予防、健康づくりについてお伺いいたします。 高齢化の進行については、本市においても今後、特に75歳以上の後期高齢者が、全国平均を上回って増加すると見込まれており、高齢者の健康や生活の質の向上の観点から、介護予防による健康寿命の延伸が大変重要となってまいります。 このため市では、本年９月から従来の介護予防教室をリニューアルし、認知症、フレイル、ロコモティブシンドロームを予防する総合的なプログラムを取り入れた新たな介護予防教室「人生カッコよくプロジェクト」を開催しております。この教室では、コロナ禍に配慮し、集合型の教室だけでなく、市民に身近な成田ケーブルテレビで映像の配信を行うなど、配信型ケアを加えたハイブリッド型を目指すとしております。 そこで、まず教室の内容についてお伺いをいたします。また、認知症予防法の効果検証や新しい生活様式に沿った予防法を検討していくとのことでありますが、どのように取組を進めていくのかお伺いをいたします。 次に、コロナ禍における地域の支え合い体制の推進です。 地域の支え合い体制の推進については、平成31年３月及び令和元年12月定例会の一般質問でも取り上げ、先進自治体の取組の状況や事例を提示するなど、地域づくりを推進し、なりたいきいき百歳体操などに取り組む住民主体の活動を後押しするため、補助金制度の創設を提案してまいりました。 また、地域の支え合い活動を推進し、地域課題の解決を図るため、各圏域を担当する第２層生活支援コーディネーターの速やかな全圏域への配置を求めてまいりました。本年４月には、新たに西部北地域包括支援センターに生活支援コーディネーターが１名配置されましたが、市内３圏域が未配置となっております。 生活支援コーディネーターは、本年４月、緊急事態宣言が発出され、様々な活動の自粛が求められる中、当時、品薄であったマスクの製作を地域に提案し、多くの住民ボランティア、各団体のご協力を得て、手作り布製マスクを児童ホームに寄贈する取組など、住民主体の助け合いの仕組みを構築する推進役でもあります。市内全域に支え合いの輪を広げていくためにも、速やかな配置が求められると思いますが、次期介護保険事業計画では、第２層生活支援コーディネーターの配置をどのように進めていくのかお伺いをいたします。また、地域づくりを推進するための補助金の創設についても、市の見解をお伺いいたします。 次に、介護人材の確保及び育成・定着についてお伺いいたします。 介護人材の問題については、昨年12月定例会の一般質問でも取り上げ、令和７年を見据えて必要となる介護人材の確保策、介護の仕事の魅力の向上、地域を巻き込んだ多様な人材の確保等といった観点から質問し、市からは次期介護保険事業計画の策定に向けて行う事業所アンケートなどを通じて、介護人材の実態や介護人材の確保に当たっての課題などの把握に努め、必要な支援策を検討していくとの答弁をいただきました。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年には、千葉県では約２万8,000人の介護人材が不足すると見込まれております。この千葉県の推計をベースに、本市の不足数を算出しますと、本市においては約600人不足することが予測されます。今後、全国的にも介護サービスを受けたくても受けられない介護難民が発生するのではないかと危惧されており、本市も早急に対応すべき課題であります。 また、コロナ禍における事業所の経営に関する影響についてですが、市内の介護事業所の団体で構成する成田市介護保険事業者連絡協議会が、６月に会員向けに実施した緊急アンケート調査では、新型コロナウイルスにより経営に何らかの影響が出ていると回答した介護事業所は約７割に上り、全国規模の調査と同様に、特に通所介護が大きな影響を受けたとのことです。現状としては、介護報酬点数は減少傾向が続き、業務の効率化を図り生産性を高めなければ、持続可能な運営は困難を極めるとの見方もあり、引き続きコロナ禍における運営状況を注視していく必要があります。 これまで市では、市民の命と医療、介護の現場を守るため随時必要な市独自の支援策を打ち出し、10月には第３弾となる医療や介護の業務等に従事する方を慰労する給付金制度を創設しました。再び
新型コロナウイルス感染症が拡大しており、
クラスター対策を含め介護現場は徹底した感染拡大防止対策が求められることになります。今後も引き続き新型コロナウイルスの影響を踏まえた支援策の強化をお願いしたいと思います。 慢性的な人手不足や生産年齢人口の減少に加え、外国人材の活用や新たな感染症への対応など、介護業界を取り巻く環境は大きく変化しつつある中、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年を見据え、市は着実に介護サービスの安定的な提供体制を構築していく必要があります。そこで、次期計画策定に係る介護事業所を対象とした実態調査の結果をどのように分析して、次期計画に反映させるのかお伺いいたします。 次に、介護人材の確保及び育成、定着支援は待ったなしの状態であり、介護職員の処遇改善を図るため、市独自の施策を打ち出す必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 そして、
新型コロナウイルス感染症が介護事業所に与えている影響と本市の対策についてお伺いをいたします。 次に、ごみの現状と対策についてお伺いいたします。 成田富里いずみ清掃工場は、平成24年建設当初の計画では、年間約５万6,000トンの可燃ごみを処理する施設として建設されましたが、近年の搬入量は６万トンを超えており、処理限度を超えたごみや、点検整備時には外部委託し、その処理には平成29年度から令和元年度の３か年平均で約１億3,000万円を超える費用がかかっております。市では、この費用を削減するために様々なごみの減量対策に取り組んでおります。 また、令和元年度に成田市民が出したごみの量、１人１日当たりに換算しますと、1,105グラムとなり、全国や千葉県と比較しますと、約２割も多いとのことであります。さらに、成田富里いずみ清掃工場に搬入された可燃ごみの内訳では、本来は資源物としてリサイクルできる紙・布類は全体の半分以上にもなり、また約３割を占めているビニール、ゴム、皮革類の中にも、リサイクルできるプラスチック製容器包装が含まれていると伺っており、多くの資源物がリサイクルされずに処理されていることになります。 このような中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式の実践が求められておりますが、コロナ禍における現在、市内でのごみの排出状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、不法投棄についてです。 今年も早いもので残り僅かとなり、これから年末、年度末にかけ大掃除や引っ越しなど、多くのごみが排出される時期に入っていきます。仕事柄、市内の様々な場所へ行くことが多いわけですが、人通りの少ない沿道や山道など、また不法投棄されたと思われる生活ごみ、家電製品などの粗大ごみなどを見つけることがあります。不法投棄されたごみの中には、個人で捨てたと思われるごみや業者が捨てたと思われる産業廃棄物なども含まれております。 この不法投棄されたごみについて、誰が回収し処分するかというと、不法に捨てたからといって、警察や市役所が全て対応してくれるかというと、そうではありません。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、土地の占有者、管理者には、土地を管理する責任があると定められております。不法投棄が多発している場所には、法律に違反すると５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金などの注意看板も見受けられますが、不法投棄の現状と対策についてお伺いをいたします。 次に、家庭ごみの減量対策についてです。 家庭系ごみの減量対策について、我々市民も新しい生活様式の中で、ごみの排出抑制・適正分別において、今まで以上に意識していかなければなりません。飲食店からのテークアウトを利用し、自宅で食事をされる方も増えたと思いますが、自宅で食事を取る機会が増えれば、当然食品残渣も増えると思います。 家庭から排出される可燃ごみの中には、生ごみも多く含まれることから、食品残渣をできるだけ減らすよう、食べ切りや調理などで無駄を出さない使い切り、生ごみを捨てるときにしっかりと水を絞る水切りなどといった、いわゆる３きり運動といった取組も今まで以上に重要となってまいります。また、テークアウト時の持ち帰り容器の多くには、プラマークがついているプラスチック製容器包装であることから、これらは汚れを落とし、白い指定袋に分別して排出する必要があります。 今年の４月からは、プラスチック製容器包装の収集回数が月２回から毎週１回となったことで、排出の利便性の向上もあり、プラスチック製容器包装の収集量も増え、分別の促進が図られていると思われます。そこで、このほか市において様々な施策を実施していると思いますが、現在の家庭ごみの減量対策の実施状況についてお伺いをさせていただきます。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 神崎勝議員の令和３年迎春対策についてのご質問からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防策についてでありますが、関係団体と連携した取組につきましては、参詣客の皆様に安心して訪れていただけるよう、
新型コロナウイルス感染症対策会議を成田山新勝寺、成田商工会議所、成田市観光協会、国際医療福祉大学成田病院に本市を含めた関係団体で、本年７月から月１回程度の実施をしてまいりました。 この会議では、参道や成田山新勝寺境内などの３密対策について、専門家の意見も伺いながら対策の検討と情報交換を行い最終回となりました。11月20日の第５回目の会議においては、各団体から感染症対策について報告がありました。この会議には私も出席し、報道関係者に向け、本市をはじめとする関係団体の迎春対策についてＰＲをしてまいりました。 成田山新勝寺においては、例年どおり初詣客を受け入れますが、体験修行などの中止や御護摩の事前予約及び郵送、混雑時を避けた参詣の広報を行うほか、特に混雑する正月三が日や成人の日を含む３連休などは、境内の人数制限を行うとのことであります。 また、商工会議所、観光協会など関係団体では、これまで会員への
新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート調査や感染症対策のＰＲのため、各店舗に掲示するポスターの配布を実施したほか、参道の混雑状況を配信し混雑時期を避けるよう啓発するライブカメラの設置、関係団体が一丸となって初詣や分散参詣についての観光キャンペーンを実施するなど幅広く広報するとのことであります。 さらに、今月４日に本市と関係団体が一体となって、「
新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組んでいるまち」の宣言を行い、あわせて市内施設等にのぼり旗や横断幕を掲示するなど、市内外に周知することで、市民や観光客の皆様に安心して買物や観光を楽しんでいただけるよう、さらなる感染症拡大防止に取り組んでまいります。 本市の安全対策といたしましては、市内事業者向けに国際医療福祉大学の松本哲哉教授を講師に迎え、店舗などで実践可能な感染症拡大防止策についての講演会を開催し、31事業者67名に参加いただいたほか、当日参加できなかった方にも情報共有できるようユーチューブ配信も行いました。さらには、大みそかの今月31日から例年の交通規制参道警備に加え、参詣客の皆様向けに感染症拡大防止啓発のための検温やアルコール消毒を行うことやＣＯＣＯＡアプリの導入支援アナウンスなどの対策を実施してまいります。 また、混雑期を避けた１月12日から、キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙを利用した、本市の独自ポイントを付与するキャンペーンを市内で実施することで、消費喚起や初詣客の分散の推進につなげると同時に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、非接触型でＱＲコードを使ったキャッシュレス決済を普及させることができるものと考えております。 情報発信につきましては、正月三が日などの混雑期を避け、１月12日以降に分散参詣していただくよう、テレビやラジオのＣＭ、雑誌広告などを用いて、県内のみならず関東圏への効果的な広報を行っていくことや、成田市御案内人、市川海老蔵丈の音声による感染症対策のアナウンスを参道で流すなどの取組を行ってまいります。 本市の迎春対策は、全国的にも非常に注目度が高く、これまで多くのメディアでも取り上げられているところでありますので、今後とも感染症拡大防止と地域経済の活性化を両立し、魅力ある観光立市を目指してまいります。 次に、介護保険についてのご質問にお答えいたします。 まず、介護保険事業計画についてでありますが、第７期介護保険事業計画の目標の達成度や検証方法、施策の取組の進捗状況といたしましては、計画期間において毎年度、有識者や医療・介護の関係者、公募による市民などから構成される保健福祉審議会に計画の進捗状況を報告し、ご意見を伺いながら各施策に取り組んできたところであります。 主な目標の達成度と施策の進捗状況でありますが、在宅サービスや施設サービスを含む介護サービス給付費の計画値に対する割合は、平成30年度と令和元年度の合計で約93.5％でありました。また、西部西地域包括支援センターと東部地域包括支援センター大栄支所の増設、西部南圏域と西部北圏域への第２層生活支援コーディネーターの配置、認知症初期集中支援チームや在宅医療・介護連携支援センターの開設などを行ったところであります。 一方で、計画していた施設の整備のうち、介護老人保健施設などの公募に対し事業者からの応募がなく、予定していた整備が進んでいないなど、目標が未達成となっている施策もあることから、現在進めている次期計画である第８期介護保険事業計画の策定過程において、新たな施策を検討しているところであります。 第８期介護保険事業計画の基本方針といたしましては、現在策定作業を進めている計画の素案において、「健康で笑顔あふれ共に支え合うまち成田」を基本理念とし、団塊の世代が75歳以上となる2025年、また、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、地域包括ケアシステムを深化・推進していくための計画として位置づけており、今後、パブリックコメントや保健福祉審議会への諮問により幅広く意見を伺いながら策定を進めてまいります。 重点施策といたしましては、地域包括支援センターを拠点とした地域の支え合いの体制づくり、介護人材の確保及び育成・定着支援、（仮称）成年後見支援センターの運営、介護予防普及啓発事業の新たな介護予防教室の４つの施策を盛り込んでいるところであります。 次に、地域包括支援センターの機能強化についてでありますが、本年６月の社会福祉法改正により、複雑化・複合化する地域課題の解決のための包括的な支援体制の整備とそのための財政支援などの規定が整備されたところであります。制度・分野ごとの縦割りを整理し、地域の様々な主体の参加や地域のネットワーク構築などによる包括的・重層的な支援を提供することが重要であると認識しており、先進自治体では、地域包括支援センターを中心に体制を構築している事例もあることから、これらの取組について研究するとともに、現在、策定作業を進めている総合保健福祉計画と介護保険事業計画に盛り込んだ上で、包括的相談支援体制の整備の検討を進めてまいります。 次に、高齢者の介護予防・健康づくりについてでありますが、新たな介護予防教室につきましては、タブレット端末などを用いた脳トレのほか、美術などの創作活動、認知機能の向上のための筋力トレーニングやエクササイズなどを取り入れたプログラムを主な内容とするものであります。 認知症予防法の効果検証につきましては、認知症専門医のほか、ＩＴ、運動などの各分野の民間企業がチームを組んで各プログラムを提供しており、事前・中間・事後にそれぞれ体力、認知機能などの測定を実施することとなっていることから、これらのデータを蓄積することにより、客観的な指標に基づく効果検証を行ってまいります。 また、新しい生活様式に沿った予防法につきましては、教室の様子などを編集した番組を成田ケーブルテレビで放送したほか、インターネットを用いた双方向リアルタイム配信による在宅での介護予防のプログラムの実施について検討しているところであります。 次に、コロナ禍における地域の支え合い体制の推進についてでありますが、第２層生活支援コーディネーターの配置につきましては、来年度に未配置となっている西部西、南部、東部の各圏域に配置できるよう、準備を進めているところであります。また、地域づくりを推進するための補助金につきましても、高齢者の居場所や通い場の立ち上げを支援できるよう、創設に向けて検討を進めております。 次に、介護人材の確保及び育成・定着支援についてでありますが、介護事業所を対象に実施した実態調査によると、現在、市内の介護事業所において勤務している職員の方は約1,850人であり、昨年度は退職者が約280人に対し、採用が約350人でありました。また、退職者のうち約190人の方が、勤務年数３年以内に退職されており、職員の育成・定着に困難を抱えている状況も伺えます。 これらの結果を受けて、介護職員初任者研修の受講費用を助成することで、市内の介護人材を確保する取組や、市内の介護人材の処遇改善を図る「介護版なりた手当」などの取組を検討するとともに、介護事業所団体と連携を取りながら、介護業界のイメージアップを図る取組を進めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症が介護事業所に与えている影響につきましては、介護保険の給付実績直近３か月分を前年と比較しますと、ほぼ全ての事業所において前年並みに回復してきておりますが、一方で感染の収束が見えない中、従事者の皆様の精神的な負担が増しているとの声も伺っているところであります。 本市の対策といたしましては、マスクや消毒液などが不足していた時期には、市の備蓄や各団体から寄贈を受けた物資の配布を行ったほか、本市の独自支援策といたしまして、第１弾で介護事業所も対象とした中小企業等緊急支援給付金の支給、第２弾で介護事業者等に対する応援給付金の支給、第３弾で介護従事者等に対する慰労金の支給を実施しているところでありますが、引き続き介護事業所の運営状況を注視し必要な対応を行ってまいります。 次に、ごみの現状と対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、ごみの排出状況についてでありますが、本年４月から10月までの７か月間を昨年同時期と比較しますと、家庭系ごみの搬入量は630トンで約３％増加し、事業系ごみは2,815トンで約25％の減少、全体の搬入量では、2,184トンで約７％の減少となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、在宅勤務の広がりや不要不急の外出の自粛により、ご自宅で過ごす時間が増えたことで家庭系ごみは増加し、店舗の営業時間短縮など事業活動の縮小により、事業系ごみは減少傾向が続いている状況にあります。 さらに、搬入されたごみを分別区分ごとに比較してみますと、可燃ごみは2,565トン、約９％減少しており、事業系可燃ごみの排出量の減少が大きな要因となっております。 一方、不燃性の粗大ごみは99トンで約14％増加しており家庭内での不用品の整理が進み、排出量が増加したものと考えております。 また、瓶・缶、紙類、衣類、プラスチック製容器包装、ペットボトルなどの資源ごみの搬入量は281トンで約９％の増加となっており、資源ごみの分別に対する市民の皆様のご理解とご協力が進んできているものと考えております。 次に、不法投棄についてでありますが、不法投棄の現状につきまして、回収件数で申し上げますと、本年度は10月末現在、201件となっており、昨年同時期と比較しますと80件減少している状況であります。直近３か年の回収件数では、平成29年度が722件、平成30年度が648件、令和元年度が501件となっており、年々減少傾向にはあるものの依然として多くの不法投棄が発生している状況であります。 また、現在実施している不法投棄対策でありますが、監視体制といたしまして、日中は元警察官である環境保全指導員や環境保全巡視員、地区の方々に委嘱しております。廃棄物不法投棄監視員によるパトロールを行い、夜間は委託業者による監視を行っております。さらに、不法投棄多発箇所には監視カメラを設置することにより、不法投棄の未然防止を図っているところであります。 しかしながら、不法投棄は、人目につかない場所や夜間、早朝に行われ、行政による監視には限界があり、依然として後を絶ちません。このようなことから、土地所有者や管理者の方々へは、柵の設置や草刈りをはじめとした投棄されにくい環境の整備とともに、不法投棄禁止看板の設置について、広報なりたや市のホームページを通じてお願いするなど啓発活動に努めております。 市民の皆様からの通報や、パトロールなどによって発見された不法投棄物の中に、投棄者につながるような情報があれば、速やかに警察へ通報し、それ以外の不法投棄物は回収処分を行い、生活環境の保全を図っております。 不法投棄をなくすには、市民一人一人が不法投棄を、しない、させない、許さないという意識も大切であることから、今後とも、市民の皆様のご協力をいただきながら、不法投棄対策に取り組んでまいります。 次に、家庭系ごみの減量対策についてでありますが、昨年度、成田富里いずみ清掃工場に搬入された可燃ごみのごみ質分析の結果、約半分は紙類と布類が占めており、この中にはお菓子の箱や包装紙、ラップの芯などの雑がみも多く混入しております。 この雑がみを適正に分別するため、啓発用として雑がみ保管袋を作成し、広報なりたや市のホームページ、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を活用して市民の皆様に周知を図るとともに、本年11月から市役所をはじめとした市の施設の窓口で配布しているほか、廃棄物減量等推進員やリサイクル運動実施団体に対して、地域における雑がみ保管袋の周知と利用促進を依頼したところであります。 また、プラスチック製容器包装の分別収集を促進するため、本年４月から収集回数を月２回から毎週１回へと変更しており、その結果、収集量につきましては、10月末時点で昨年度と比較し98トンで約30％の増加となっております。 これらの取組により、これまで可燃ごみとして排出されていた資源物の分別が進むことで、成田富里いずみ清掃工場で処理するごみの減量化にもつながっております。 さらに、一般家庭から排出される生ごみの自己処理により、ごみの減量化を図るため、家庭用ごみ減量器具の利用促進を図っております。 これは、コンポストや生ごみ処理容器、機械式生ごみ処理機を購入する際、購入価格の２分の１を補助するもので、10月末時点で118件のお申込みをいただいており、昨年度の申込み実績の85件を既に上回る状況となっております。 なお、昨年度に家庭用ごみ減量器具設置費補助金を活用いただいた皆様を対象に行ったアンケート調査では、集積所に出すごみの量が減ったなど、多くの方々から生ごみの減量に対して効果を実感しているとのご回答をいただいております。 今後も、引き続き市民の皆様にごみの適正分別による資源化と減量化にご理解とご協力をいただけるよう、周知・啓発に努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） どうも市長、盛りだくさんであることをご理解いただきまして、ご丁寧に対応いただきましてありがとうございました。 質問を続けます。 この令和３年迎春対策についてでありますが、成田山新勝寺の入場制限をするとのことでありますが、例年この三が日、また１月いっぱいは大変な混みも予想されるところでありますけれども、参道でのこの人混みは相当なもの、またかなりの縦列にもなるのかと思いますが、この対策についてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 野村
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（野村吉男君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたが、参道にライブカメラを設置し、成田市観光協会のホームページで随時混雑状況を配信いたします。なお、ライブカメラは成田山新勝寺総門前付近、成田観光館、米屋観光センターに設置する予定でございます。また、警察とも連携を図りながら、参道内の案内を強化し、皆様が安全に参詣できるように誘導してまいります。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 放送だけの誘導で、これがうまく参詣の皆様をご案内いただければ確かなところでありますけれども、やはり縦列しているとき、待ってるときというのは、結構、皆さんはいらいらする方も大変多く、またいろんな困り事、課題もあるかと思いますが、何とかこの成田市の、また成田山の新年すばらしい年になりますようよろしくお願い申し上げます。 そして、また市では、この参道周辺５か所に感染拡大防止の消毒スポットも用意されるということも伺っておりますので、引き続きこの関係団体、また、お手伝いいただく皆さんと、引き続きの連携し感染拡大防止を努めていただければなと思います。 そして、今回スマートフォンを利用してのキャッシュレス決済を行うということですが、若い方は利用しているイメージがありますが、高齢者の方からは使いづらいのではないかという思いもあります。成田山の表参道では、どれくらいの店舗がこのＰａｙＰａｙに加入しているのか。また、市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 野村
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（野村吉男君） 今回のキャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙを使用するためには、確かに高齢者の方々には使いづらいと思われますが、本事業をきっかけといたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止にもつながる、非接触型でのキャッシュレス決済の普及促進につながればと考えているところでございます。 また、成田山の表参道で、ＰａｙＰａｙに加入している店舗についてでございますが、約150店舗のうち７割が加入済みとなっております。また、未加入事業者の方々へは、ＰａｙＰａｙが加入促進活動をキャンペーン開始前に行っていただくとのことでございます。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 先日の臨時議会でも、成田市として、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるまち成田の宣言をし、安全なところを海外、また市外にも周知をするところでありますけれども、今後、この来成する方々に安心していただくためにも、より一層の連携、また取組をお願いさせていただきます。 そして、また本市の迎春対策は、全国的にも注目度が高いとのことであります。先日、報道があったんですが、感染症対策向けのテントというんでしょうか、気化された消毒液が噴出されるエアテントの中を通って、次の場所へ行くというか、よく施設とかの入り口とかにも整備されているというのもあるようですので、今後、除菌や感染予防にも効果があるということですので、ご一考いただき、検討してみてはいかがでしょうかというところですので、よろしくお願いいたします。 次に、ちょっと順番を変えまして、不法投棄についてお伺いいたします。 この不法投棄については、減少傾向にあるということでありますが、まだまだ多くの不法投棄が発生していると伺っております。市内の不法投棄が多発しているような場所、監視カメラを設置することで未然防止を図っているとのことでありますが、市内に、もし答えられるものであれば、どのくらいの数が設置されているのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
◎環境部長（宮本和人君） 監視カメラについてでございますが、現在、常設型の監視カメラを24台、不法投棄多発箇所に設置しております。また、容易に移動が可能な簡易型の監視カメラ３台を運用しまして、突発的に発生する事案に対しまして、機動的な対応を図っているところでございます。 以上です。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 次に、この家庭ごみの減量対策についてですが、本年４月からは、この収集回数が増え、プラスチック製容器包装の収集については、今年10月まででも、去年と比較しますと30％も増加をしているということであります。この減量化に向けた施策の効果も出ているようでありますが、市内の家庭から収集されたこのプラスチック製容器包装をどのようにリサイクルされるのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
◎環境部長（宮本和人君） 本市が収集しましたプラスチック製容器包装は、不適合物を取り除く選別作業後に、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じまして、再生処理業者へ引き渡されております。この事業者では、プラスチック製容器包装を熱分解処理することによりまして、もう一度プラスチック製品を作る原料となります樹脂ペレットを製造するなど、資源の循環が有効に図られているところでございます。 以上です。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） このごみ問題につきましては、これまでの日本の文化といいましょうか、背景や体制を考えますと、いきなり変えることは大変難しいのかというところでありますが、私たちがもっとごみの問題について興味を持ち現状を知ることが大切なのかと思います。また、ごみ問題、リサイクルについて、今大変啓発等もされておりますので、皆さんに知っていただき、また考えてみることで、少しでもごみの減量化につながればと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 また、今回、環境部でご提案の雑がみ回収袋、これはやはり各戸に、また希望者に配布をしておるということでありますが、これによってまたごみの選別の意識が高まり、さらにごみの減量にもつながるよう推進されますことを期待をしております。 次に、介護人材についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響がある中、介護保険サービスが適切に運営されているのは、介護職員の皆様のご尽力あってのものであります。そこで、今回、市が独自支援策として実施した介護職員に対する慰労金について、市にはどのような声が上がっているのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 介護職員に対する慰労金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えずに不安な思いを抱えながら業務に当たる中、自分たちの努力に対する慰労ということで、大変ありがたいという声が介護事務所から届いております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 市としましても、介護職員の皆さんに関心を寄せているということで、介護現場においても明るい話題、また働きがいにも一役買ったのではないかと思うところであります。 そして、このコロナ禍で迎える異例の介護報酬改定を来春に控える中、本市では全国に先駆けて、市独自に介護職員の処遇改善策として「介護版なりた手当」の創設の検討を始めました。国が例年、介護事業所における人材需給や人材活用の現状を明らかにするための介護労働実態調査では、労働条件等の悩み、不安、不満などの設問に対し、人手が足りない、仕事内容の割に賃金が低いが上位を占め、加えて仕事の内容、やりがいに対する満足度は高い一方で、賃金に対する満足度は低い結果となっており、抜本的な待遇改善の必要が浮き彫りになっております。 そこで、介護人材不足の中で、何より職員を定着させることが重要であると思います。市の実態調査では、介護事業所の昨年度の退職者約280人のうち、約７割の方が勤務年数３年以内に退職されているとのことです。なぜこの離職に至ったのか、その原因を分析していくことが重要でありますが、特に若手職員に対する意識の向上を目的とした教育施策や働き方の対策も課題として挙げられると思います。介護事業所からは、職員の募集をかけても人が集まらないとの声を伺っておりますが、介護人材の確保をする上での課題を、市としてどのように捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 介護人材の確保をする上での課題としましては、処遇面の改善を含めまして、介護業界全体に魅力を感じてもらえるための取組が必要であります。また、事業所の規模によりましては、職員の採用活動に困難を抱えているところもありますので、それらの事業所に対する支援も必要であると考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 今、部長がおっしゃいましたように、この個々の事業所の努力だけでは限界があると思いますので、これは一例というか、今後検討していただきたいんですが、市がやはり事業所団体等と連携をしながら合同での就職説明会を開催するとかも、一ついいのかなと思うところでありますので、今後ご検討いただければというところであります。 そして、市がやはりきめ細かく処遇改善を行うということで、介護に従事する方のモチベーションの向上、そして職員の定着、ひいては安定的な事業所運営に資するものと考えますので、引き続き検討をお願いさせていただきます。 また、福祉部の窓口には毎日大勢の方が訪れ、困り事、そして介護相談に訪れている姿を拝見します。そうしますと、どうしても仕事がどんどん増えるといいましょうか、多忙になり夜遅くまで仕事している姿も拝見するわけですけれども、今後もコロナ禍の現状ではありますけれども、介護の現場がより安全でやりがいのあるものになるよう、そして利用者や働く人の声を反映させながら、介護事業者と協働して、介護人材の確保及び育成、定着に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。 そして、地域共生社会についてですが、これまでも地域包括ケアシステムの構築、地域共生社会の実現はまちづくりであると話してまいりました。子育て世代にとっても、暮らしやすいまちにするために、取り組んでいただければと思います。 そして、現在生活支援コーディネーターが中心となって、地域で多世代交流型の居場所づくりに取り組んでいます。元気な高齢者の方が、地域の交流の場である居場所を通じて、日々、仕事に子育てにと頑張っている子育て世代を応援し、支える仕組みが構築できるようお願いいたします。 また、本日の12月１日号、広報なりたにも、高齢者の生きがいづくりと健康をテーマにした記事が掲載されておりました。きっかけがあれば社会貢献をしたいと考えている高齢者の方は、地域にはたくさんいらっしゃいます。現在、市では来年度に第２層生活支援コーディネーターを全域に配置できるよう進めているということでございますので、今後もこれからの成田の未来、新たな20年後を見据えて、市民とともに介護を考えていくことをお願いしまして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時４９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 ２番、葛生孝浩議員。 〔２番 葛生孝浩君登壇〕
◆２番（葛生孝浩君） 皆さん、こんにちは。政友クラブの葛生です。 今回は、子どもの権利について考えるために、別居・離婚における親子の面会交流、また未成年者の妊娠等の２点について、市の考えを伺います。 まず、別居・離婚における親子の面会交流について伺います。 面会交流とは、別居や離婚によって子供と一緒に暮らしていない親が、子供と会うことを指します。平成24年４月施行の民法改正により、子の監護について必要な事項として親子の面会交流が明示され、厚生労働省が行う母子家庭等就業・自立支援事業のメニューの一つとして位置づけられている面会交流事業には、千葉県をはじめとした各地の自治体が取り組んでいます。また、我が国も批准する子どもの権利条約の第９条第３項には、次のように規定されています。「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母いずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」要約すると、別居・離婚して子供と親が離れ離れになったとしても、子供の利益に反するような場合以外は、原則、親子の交流は確保すべきであるとなります。 しかしながら、日本においては、この面会交流が十分に実施されていない状況があり、離れ離れに暮らしている親子が会いたいと思っていても、なかなか会うことができません。もちろん面会交流を求めて調停、審判を申し立てることも可能ですが、その場合の面会頻度は月１回数時間と言われています。 これまで毎日一緒に過ごしていた親子が、月１回数時間しか会えないことが、いかにつらいことか想像に難くありません。また、調停、審判手続には時間がかかり、その間、一切面会交流ができない親子もいます。また、子供と一緒に暮らしている親が、面会交流に拒絶感を持っていると、裁判所は協力が得難い、高葛藤であると言って交流頻度を下げたり、写真送付や手紙での交流しか認めなかったりすることもあるそうです。 そこで、別居・離婚して子供と親が離れ離れになったとしても、子供の利益に反するような場合以外は、原則、親子の交流は確保すべきであると考えますが、別居等により子供と離れて暮らす親と子供の面会交流について、市がどのように認識しているかを伺います。 面会交流が十分に行われない理由の一つとして、面会交流実施のための連絡や子供の受渡しが、子供と暮らす親にとって負担ということが挙げられます。別居・離婚の事実を思えば、心情的には理解できますが、例えば兵庫県明石市では、父母の間にスタッフが入り、面会交流日程の調整をサポート、さらに交流当日、父母にはそれぞれ別々に待機してもらい、お互いに顔を合わせることなく、スタッフが子供を引き合わせるという支援を行っています。 また、諸外国では、離婚時に親教育、親ガイダンスを行っているところがあります。この親教育、親ガイダンスは、離婚時の親の態度が子供に与える影響や離婚後の親子交流の重要性を学ぶものになります。先ほど紹介した明石市においても、離婚届の配布時などに「親の離婚とこどもの気持ち」という小冊子が配付されています。 そこで、明石市では、面会交流について独自の支援を行っていますが、市ではどのような支援を図っているのか伺います。 離婚届の配布時など、別居・離婚、そしてそれに伴う親の言動が、子供の心に与える影響について、丁寧なケアが必要だと考えます。別居・離婚に伴う子供の養育問題は、極めて根が深く、検討すべき事項が多岐にわたります。親が別居・離婚したとしても、子供にとっては親は親であり、ＤＶ、虐待対策等、問題のある親への対処は不可欠な一方で、たとえ親が別居・離婚したとしても、子供たちがどちらの親とも触れ合いながら成長できる社会の実現が、子どもの権利条約の趣旨にかなうのではないでしょうか。 そこで、学校における別居・離婚した子供へのケアについて伺います。 別居・離婚は、当事者である大人にとっても大きな精神的負担となり、カウンセリングなどを受ける方も少なくありません。ただそれ以上に、私は子供の精神的負担のほうが大きいと思いますので、スクールカウンセラーなどには、親の別居・離婚を経験した子供たちが、相談しやすい体制を構築するなど、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、未成年者の妊娠等について伺います。 考え方は時代によって移り変わってきており、現在は様々な価値観を認め合う多様性の時代と言えます。結婚や子育てに対する考え方も同様で、セクシュアルマイノリティーの活動がメディアに取り上げられることも増えてきています。一方で、意図しない妊娠が原因となる乳児の置き去りや虐待など、いたたまれない事件も起きており、性に関する正しい知識を身につけることの重要性を改めて痛感するところです。 特に、一たびスマートフォンを操作すれば、簡単に情報が得られる現代において、情報を正しく捉えられるだけの知識を有することは、非常に重要になってきます。では、その知識をいつ、どこで、誰から、どのように得るのか。これを考えることが性教育の効果を高めることにつながると考えます。 そこで、小学校、中学校それぞれにおける性教育の考え方と現状についてお伺いいたします。特に、小中学校の性教育においては、教育現場の関わり方のみでなく、保護者による家庭での関わり方も重要になるので、保護者に対する性教育の取組についてもお聞かせください。 また、時代に沿った教育を考える上では、取組の見直しや研究、あるいは外部講師の活用が有効と考えますので、これまでの性教育の見直し状況と外部講師の実績についてお伺いいたします。 また、晩婚化や高齢出産が進む一方で、若年妊娠を原因とする事件も起こっており、妊娠届を受理する地方自治体が、これを解決するために取り組んでいくことは有効だと考えます。特に、そういった事件では、相談できる相手がいない孤立状態に置かれていることも多く、自治体が積極的に支援していくことで未然に防げる可能性が高まります。 そこで、まず本市における若年妊娠の現状についてお伺いいたします。また、経済的、社会的に弱い立場にある未成年者の妊娠は、家庭だけで支えていくことが難しい場合もあります。安心して子育てしていけるように、本市が取り組んでいる若年妊婦への支援についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わりにします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 葛生議員の別居・離婚における親子の面会交流についてのご質問からお答えいたします。 まず、別居等により子供と離れて暮らす親と子供の面会交流についての認識はとのことでありますが、国は、平成24年の民法の一部改正で、協議離婚において定める事項として、親子の面会交流や養育費の分担を挙げており、その際には子供の利益を最優先することが前提となっております。また、子どもの権利条約においては、子供の最善の利益に反する場合を除き、親と離れて暮らす子供が、定期的に父母のいずれとも交流を行う権利を尊重すると定められております。 親が別居や離婚をしても、子供は、両親それぞれから自分のことをかけがえのない大切な存在であると思われていると感じることにより、深い安心感と自尊心を育むことができると言われております。本市といたしましても、ＤＶや児童虐待などが存在しない場合においては、子供の健やかな成長を支えるため、面会交流は大変重要であると認識しております。 次に、面会交流への市の関わり方についてでありますが、本市の家庭児童相談室では、親子関係や夫婦関係、心身の状態などについての相談を受けております。中でも、別居や離婚をされる方は、子供に対する影響や養育について、多くの不安や悩みを抱えていることから、相談をされる方の心情に寄り添いながら、子供にとって良好な養育環境が実現できるよう、助言や情報提供を行っております。 また、養育費と面会交流の取決め方やその実現方法について、法務省が作成したパンフレットを市民課などの窓口に備え付け、離婚届の用紙を取りに来られた方で未成年の子供がいる方にお渡しして、離婚に際し親としてあらかじめ話し合っておくための参考としていただいております。 さらに、離婚後の面会交流が困難であるといった相談に対しては、市民生活相談や弁護士法律相談を案内するほか、厚生労働省の委託事業として、養育費相談支援センターが実施する面会交流の紹介を行うなど、必要な支援につながるよう努めております。 次に、未成年者の妊娠等についてのご質問にお答えいたします。 若年妊娠への支援についてでありますが、本市における若年妊娠の現状といたしましては、若年妊娠と言われる20歳未満の妊娠届出数が、過去５年間の平均で１年当たり16人となっており、妊娠届出数全体に占める割合は約1.4％となっております。 若年妊娠のリスクとしては、一般的に、望まない妊娠やひとり親家庭の増加、経済的・心理的不安、児童虐待の増加などと言われており、状況によっては、妊娠中や出産後の育児指導などの支援が必要になると考えられます。 若年妊娠への支援といたしましては、本市では、若年妊婦にかかわらず、妊産婦の支援は子育て世代包括支援センターで行っており、妊産婦や母親の孤立感、負担感が高まっている中、子育て世代が安心して妊娠、出産、育児に取り組めるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供しております。母子健康手帳交付時には、全ての妊婦に対し保健師などによる面接を行いながら、一人一人の妊婦の状況を把握し、母子保健や子育て支援サービス、福祉に関する制度を説明しております。 なお、身体的、社会的、心理的要因などの不安がある方には支援プランを作成することで、妊娠早期から関わりを持ち、さらに産後の育児や生活に強い不安を感じている方には、出産後に、助産師が訪問指導を行う産後ケア事業を紹介し、安心して育児に取り組めるように支援を行っております。 特に、若年妊婦は精神的、経済的困難を抱えやすいことから、このような支援に加え保健師が一緒に出産準備を行うなど、孤立することのないよう、丁寧でよりきめ細やかな支援に努めているところであります。また、出産後も、児童相談所や本市の要保護児童対策地域協議会などの関係機関と連携し、子育て支援のみならず、生活支援などの福祉サービスを含めた、包括的、継続的な支援により、様々な不安の解消や虐待の予防に取り組み、母子ともに健全に自分らしく生きていくことを支援しております。 なお、別居・離婚における親子の面会交流及び未成年者の妊娠等についてのご質問のうち、学校に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、別居・離婚における親子の面会交流についてのご質問のうち、学校における別居・離婚した子供へのケアに関するご質問からお答えいたします。 各学校におきましては、年度当初に家庭の状況などを家庭調査票を通して把握し、児童生徒一人一人が置かれている家庭状況に応じたきめ細かな対応に努めております。別居や離婚などの事情により、親と離れて暮らす児童生徒はもちろん、多様な悩みを抱える児童生徒についても、日常の様々な機会を利用して行う相談のほか、学期に１回程度行う定期の教育相談なども実施しております。 また、各学校に配置しているスクールカウンセラーや教育相談員につきましても、全校集会や学校だよりなどで紹介しており、児童生徒がどのような悩みについても話しやすい体制を整えるとともに、スクールカウンセラー、教育相談員、教職員が協力して児童生徒の悩みや問題の解決に力を尽くすなど、全教職員が組織的に対応しております。 さらに、スクールカウンセラーや教育相談員は、児童生徒が穏やかで落ち着いた生活を送れるよう、希望に応じて保護者との面談も実施しております。今後も一人一人の思いに耳を傾け、児童生徒に寄り添いながら、心のケアに努めてまいります。 次に、未成年者の妊娠等についてのご質問にお答えいたします。 小中学校での性教育についてでありますが、平成29年に改訂された学習指導要領に基づいた性教育は、小学校では本年度から、中学校では来年度から実施することとなっております。小学校では３学年から保健の授業が始まりますが、６学年までに指導することとなる24時間の授業のうち、性に関する授業は７時間程度となります。 主な内容といたしまして、４学年の「育ちゆく体と私」の授業では、年齢とともに体が発育・発達して変化すること、大人に近づくと起こる体つきや体の中の変化、心の変化などについて、５学年の「心の健康」の授業では、心の発達や心と体のつながり、不安や悩みを軽くする方法などについて学習しております。 中学校では、保健の授業を48時間行いますが、そのうち性に関する授業は10時間程度となります。主な内容といたしまして、１学年の「心身の発達と心の健康」の授業では、生命を生み出す体への成熟、心と体の関わり、思春期の心の変化への対応、欲求やストレスへの対応などについて、３学年の「健康な生活と病気の予防」の授業では、性感染症とその予防、エイズとその予防、地域での保健・医療の取組などについて学習しております。授業形態についてでありますが、小学校では、男女一緒に保健の授業を行っております。中学校では、保健体育の授業を男女別に行っておりますが、指導の内容によっては、男女一緒に行う場合もあります。 また、市内の各学校では、助産師など外部から講師を招いて、性や命に関する講演を行っております。さらに、教育委員会では、市内の中学校及び義務教育学校後期課程を対象に、成田赤十字病院の新生児科医師による「いのちの授業」を、各学校で３年ごとに１回行っております。 なお、学校で外部講師による講演や授業を行うときには、保護者にも参加へのご案内をしており、児童生徒だけでなく、保護者にも性や命の大切さについて改めて考えていただく機会を設けております。 急速に情報化が進展していく中で、性に関する様々な情報も入手が容易になるなど、児童生徒を取り巻く環境がますます変化してまいりますが、児童生徒が正しい知識を取捨選択し、命について真剣に考える姿勢を身につけられるよう、今後も保健の授業や外部講師の活用を通じて、性に関する教育を行ってまいります。また、性に関する悩みを抱える児童生徒に対しては、授業だけでなく個別に対応するなど、児童生徒に寄り添いながら支援してまいります。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） それでは、別居・離婚における学校での子供へのケアについて、引き続き伺います。 スクールカウンセラーや教育相談員について、市内小中学校での相談実績はどの程度か。また、希望に応じて保護者との面談も実施しているとのことですが、その実績はどの程度かお聞かせください。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 現在、市内全中学校と小学校４校に県のスクールカウンセラーを、また小学校の拠点校12校には、市の教育相談を配置しており、児童生徒に加え保護者も支援する体制を整えております。昨年度の児童生徒の面談につきましては、延べ件数で3,969件、また保護者との面談につきましては、延べ件数で826件の面談を実施しております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 年間授業日数が200日程度であることを考えると、市内で生徒からの相談が毎日20件も寄せられていたということになり、改めて寄り添ったケアの必要性を実感しました。全体の相談実績については分かりましたが、別居や離婚についての相談はどの程度でしょうか。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 別居や離婚に関する相談実績は把握しておりませんけれども、家庭環境や家庭の問題に関する相談につきましては、昨年度422件となっております。ただし、こちらの件数は児童生徒だけではなく、保護者や教職員との面談の総数となっております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） そうしますと、先ほど伺った全体の実績については、生徒のみの相談実績であり、今伺った家庭に関する相談については、保護者や教職員との面談も含めた総数であるため、直接比較することはできませんが、毎日のように家庭に関する面談が行われていることになります。もちろんその全てが離婚等についての相談でないことは承知していますが、家庭に関する課題解決に努める必要性を感じます。 ただ、家庭の課題も学校に通う生徒の課題として、スクールカウンセラーや教育相談員が対応するのは、本当に大変だと思います。そこで、ほかの関係機関と連携して、課題解決に取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） スクールカウンセラーや教育相談員は、児童生徒との面談におきまして、児童生徒に寄り添いながら一人一人の思いや気持ちを聞き取り、悩みや不安の解消に努めており、面談した内容につきましては、必要に応じて学校内で情報共有しまして、校内ケース会議を開く場合もございます。また、緊急の対応を要する重大な案件や家庭内で大きな問題がある場合には、学級担任や教職員が主体となりまして、保護者と連絡を取り合ったり、子育て支援課をはじめ児童相談所などの関係機関との連携を図るなど、問題解決に様々な取組を行っております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 学校内で対応するだけでなく、外部とも連携して対応する体制を取っているということで安心しました。そのほうが、より専門的で、より効果的なサポートをしていけると思います。子供たちにとって、家庭の次に身近なのは学校です。引き続き家庭の相談をしやすい環境づくりに努め、必要があれば関係機関と連携して迅速に対応し、子供たちの心のケアに取り組んでいっていただけるようお願いいたします。 次に、小中学校での性教育について伺います。 年齢に応じた教育を行っていくことは効果的であり、本市でも学習指導要領に基づいた指導を行っていますが、性教育に関して指導内容は、この30年間でどのように変化してきているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 平成元年度の学習指導要領の改訂では、小学校におきまして保健の授業が５学年から実施され、体の発育と心の発達につきましては、５学年で学習しておりました。平成10年の改訂では、保健の授業が３学年からの実施に変更されまして、体の発育、発達につきましては４学年、心の発達につきましては５学年で学習することとなりました。 一方、中学生におきましては、平成元年の学習指導要領改訂では、１学年で身体の機能の発達と心の健康について学習し、平成10年の改訂では、３学年におきまして疾病の予防に関する感染症の学習の中で、エイズ及び性感染症についても取り扱うこととなりました。その後、小学校、中学校ともに平成10年の改訂以降、指導内容に大きな変更はございません。 以上です。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 冒頭に申し上げたとおり、時代に合わせ考え方は変わってきます。しかし、20年以上にわたり大きな変更がないというのは、性や命の授業が普遍的であることの裏返しなのかもしれません。それでも子供たちを取り巻く環境は変化しているため、市独自の取組をしていくことは重要です。その一環とも言える外部講師による講演の効果について、市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 市内の中学校におきまして、成田赤十字病院の医師による「いのちの授業」が行われた後、生徒からは、命の貴さを改めて感じ、粗末にしてはいけないと思ったという感想や、新しい命を大切にし、子供にたくさんの愛情を注ぎたいなどの感想がございました。さらに、実際に病院で働く医師から医療現場の様子を直接聞くことによりまして、命の大切さや支えてくれる人たちへの感謝を実感したという生徒が多くおり、外部講師の授業の効果は大きいものと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 実感や感動を伴った出来事は長く記憶に残りますので、教育という観点からは、非常に効果的だと感じます。また、外部講師による授業は新鮮さが強いため、生徒の印象に残りやすいのもメリットの一つだと思います。ぜひ定期的な実施をよろしくお願いいたします。 また、年齢が近い講師を交えての授業は、性や命の授業を生徒たちが、より身近な話題として感じやすくなり効果的だと考えます。今後、国際医療福祉大学や市内看護学校と連携して、授業を実施することについてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 医師や看護師など、医療現場で勤務される方の話を聞くことは、児童生徒の心に響く内容になると考えられるため、今後、市内の医療機関などとも協議しまして、実施可能ということでありましたら、各学校に情報提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 成田市は、医療機関やその教育機関が市内に複数存在しますので、その環境を活用して、より効果的な教育を行っていただければと思います。 それでは、子供たちの性に関する実態や悩みの調査は、どのように行っているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 各学校では、生活についてのアンケートを定期的に行っておりまして、その中で性に関する悩みについても、回答があった場合は、個別に対応を行い、個人情報に配慮しながら担任、養護教諭、スクールカウンセラーなど、全職員で組織的に対応し、状況に応じまして、外部関係機関とも連携し対応しているところであります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 性の悩みは、直接的に命の悩みにつながることもある重要なものだと思っております。生徒たちにより深く考えてもらうために、生活についてのアンケートの一部としてではなく、性に関するアンケート単独で実施するほうが、学校側としてもきめ細やかな対応を取っていけると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 答弁に十分な時間がありませんので、残り時間で発言を許します。
◆２番（葛生孝浩君） 優先されるべきは子供たちのことですので、そのアンケートを単独で行っていく等の実態把握の手法に関しては、有効な手段があれば、そちらで対応していただけるようお願いいたします。その際も、特定の方法にこだわるのではなく複数の選択肢を持った上で、ベストな選択をしていただければと思います。 日頃から現場では、一生懸命に考えられていることと承知していますが、限られた授業時数の中で効果的な指導をするには、その質を高めていくほかありません。特に、性や命の知識が成長していく中で、子供たちの人生に大きく影響している知識の一つだと思いますので、これからも積極的に取り組んでいただけるようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 次に10番、鬼澤雅弘議員。 〔１０番 鬼澤雅弘君登壇〕
◆１０番（鬼澤雅弘君） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、豪政会の鬼澤雅弘です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、初めに新型コロナウイルスに感染された方々にお見舞いを申し上げますとともに、医療現場において感染リスクがある中、治療や感染防止に当たっておられる医療従事者及び関係者の方々に改めて感謝申し上げます。 先日、成田市中台体育館に行ってみると、体育館のスタッフによりイルミネーションがきれいに飾られていて、コロナ禍の厳しい状況の中、少しでも気持ちに光をとの動きに感動し、またそのイルミネーションを見て、楽しんでいる子供たちの笑顔がとても印象的でした。 それでは、質問に入ります。今回は、大きく分けて次の３項目になります。 １つ目に、令和元年一連の災害による被災者に対する各種支援事業について。２つ目に、公園遊具の管理について。そして、３つ目に農業支援策ついて質問をしていきます。 それでは、大きな第１項目の質問に入ります。 令和元年の台風第15号、台風第19号及び10月25日の大雨でお住まいを被災された方が、成田市においても多くいらっしゃいました。お住まいの修繕に奔走し、ご尽力され、臨まれていた折、新型コロナウイルスが猛威を振るい、経済が一時停止せざるを得ない状況になってしまいました。 そこで、２点質問いたします。 １点目、令和元年一連の災害による被災の件数、及び被災者に対する各種支援事業の申請件数や期限などの現在の対応状況についてお伺いをいたします。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、成田市災害復興住宅資金利子補給金交付制度の終了時期を延長すべきだと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 続いて、大きい第２項目めとして、公園遊具の管理について質問していきます。 小さな子供のいる家庭では、新型コロナウイルスの心配がある中、リフレッシュのためにも、ご自宅の近くの公園などに行かれる機会が増えていると思います。そこでお尋ねをいたします。 １点目、公園遊具の現状について、都市公園における公園遊具の設置状況をお伺いいたします。 ２点目、公園遊具の点検について、都市公園に設置されている公園遊具の点検に関する根拠法令と、公園遊具の具体的な点検についてお尋ねをいたします。 ３点目、都市公園の公園遊具の点検結果に基づく修繕・更新計画をお尋ねいたします。 ４点目、公園利用者が多い、公津の杜近隣公園にある木製複合遊具が、今年の７月30日から４か月以上利用を規制されているようですが、その対応について、いつ撤去してどのような計画に位置づけして、いつ新しい遊具の設置をするのか、お尋ねいたします。 次に、大きな第３項目として、農業支援策について質問いたします。 昨年６月議会において、私の一般質問でも、農業の後継者問題や新規就農者支援及び耕作放棄地対策などを取り上げました。その後、昨年の秋には台風・大雨による影響、今年は新型コロナウイルスの影響により、外食需要が落ち込み、お米の買取り価格が大幅に下落しております。今後、稲作農業に大きな影響が考えられます。 そこで、以下４点質問いたします。 １点目、本市が考えている今後の農業支援策についてお伺いいたします。 ２点目、国の農業支援策を就農者の方がもっと取り入れられるよう、本市としてできることはないのかお尋ねいたします。 ３点目、農地中間管理機構のさらなる利用促進についてお伺いいたします。 ４点目、農業現場においてスマート農業の導入に注目していますが、本市としてどのような導入支援を考えているのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの第１質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鬼澤議員の令和元年一連の災害による被災者に対する各種支援事業についてのご質問からお答えいたします。 まず、令和元年の台風や大雨災害により被災した方々への対応状況についてでありますが、一連の災害による住家の被害状況といたしましては、本年10月末日で2,055件の罹災証明書を交付しております。 被災者に対する各種支援事業の状況につきましては、被災住宅緊急修繕工事費補助金の受付件数は621件、住宅の応急修理の受付件数は65件、災害見舞金の受付件数は51件、成田市災害復興住宅資金利子補給金の受付件数は２件となっております。 また、罹災証明書の送付時には、本市が実施している補助金制度等の一覧を記載した書面を同封するとともに、広報なりたのほか区長回覧や市のホームページなどにより周知をしております。 申請期限についてでありますが、県からの情報によりますと、被災住宅緊急修繕工事費補助金につきましては、国費や県費の補助が来年３月を期限とすることで現在調整しているとのことであるため、現段階では本市の補助制度についても、同じ期限で終了を予定しております。 具体的な期日といたしましては、工事期間や書類の処理期間を考慮し、本年12月28日に受付を終了し、来年２月26日を工事完了期限とさせていただく予定でありますが、期限を過ぎた相談や申請につきましても、できる限りの対応をしてまいります。 また、住宅の応急修理につきましては、災害救助法の適用が本年12月31日までとなっておりますが、県としては来年３月31日までの延長を検討しております。 これらを踏まえ、国や県の動向を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、成田市災害復興住宅資金利子補給金交付制度の終了時期を延長すべきではないかとのことでありますが、当初、本制度の融資の実行期限は、本年３月31日まででありましたが、県が補助金交付要綱を改正し、融資の実行期限を本年12月31日まで延長したことに伴い、本市におきましても規則の改正を行い、県と同様に本年12月31日まで延長しております。 また、本年10月に、県の補助金交付制度の融資の実行期限が、本年12月31日から来年３月31日までと、さらに延長されたことから、本市の制度も、県の制度に合わせ融資の実行期限を延長すべく、本定例会において債務負担行為の追加を提案しております。 次に、公園遊具の管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、公園遊具の現状についてでありますが、坂田ケ池総合公園をはじめ、市内145か所の都市公園に遊具を設置しております。各公園には、ブランコや滑り台などの遊具の設置を基本とし、公園の規模や利用者のニーズなどに応じて健康遊具や複合遊具の設置に努めております。 次に、公園遊具の点検についてでありますが、都市公園法の技術的基準において、点検は１年に１回の頻度で行うことを基本とすると定められておりますので、本市といたしましては、年１回の専門業者による劣化状況、使用継続の可否などの点検業務を実施しているほか、職員や指定管理者においても定期的な点検を行っております。 次に、公園遊具の修繕・更新計画についてでありますが、点検の結果により、修繕や更新が必要と判断された遊具につきましては、一時的に利用を制限し、緊急性の高いものや利用状況などから優先順位をつけ、修繕や更新工事を実施しております。 なお、本年度より令和６年度までの５年間においては、国の補助事業を活用し、16か所の遊具について更新工事を計画しております。 次に、公津の杜近隣公園の複合遊具についてでありますが、本年７月に実施した専門業者による安全点検の結果、破損箇所が確認されたため利用を制限いたしました。 今後の対応につきましては、来年度に撤去工事を行い、新しい複合遊具につきましても、できるだけ早期に設置するよう検討してまいります。 次に、農業支援策についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市が考えている今後の農業支援策についてでありますが、本市では、持続可能な力強い農業を実現するため、農業者が話合いに基づき地域農業における中心経営体や地域農業の在り方を明確化した計画である人・農地プランの策定を積極的に推進し、千葉県やＪＡなどの農業関係団体と連携して地域農業の問題を集落で解決できるような組織の育成をしております。 本市では、昨年度末現在で、人・農地プラン策定対象集落は135地区ありますが、このうちプラン策定済みの集落は19地区にとどまっており、さらなる推進が必要となっていることから、各地区で開催される会議での啓発や市のホームページのほか、農業委員会だよりなどを利用して制度の周知を図り、具体的にプランの策定を希望する地域に対しては、説明会の開催や地域内で実施するアンケート調査などの事務的な作業の支援を行うことにより、制度のより一層の推進を図ってまいります。 次に、国の農業支援策を農業者の方がもっと取り入れられるよう本市としてできることについてでありますが、国の補助制度につきましては、毎年、千葉県を管轄する国の機関である関東農政局より制度の新設、見直しについての説明会が開催されるため、適宜情報収集を行い、活用可能な制度がある場合は、市のホームページへの掲載や対象となる農業者の方々に直接周知を行っております。 また、国の農業支援策には、人・農地プランの策定が補助の採択要件となっていることや、採択を受けるに当たり、有利になるといった制度が数多くあるため、一つでも多くの地区が人・農地プランを策定できるよう関係機関と連携し、支援してまいります。 次に、農地中間管理機構のさらなる利用促進についてでありますが、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、本年４月１日より、これまで農地中間管理事業とともに農地の集積・集約化に大きな役割を果たしてきた農地利用集積円滑化事業が、農地中間管理事業へ移行し、統合一体化されました。本市におきましては、旧成田地区は農業センター、下総・大栄地区は、ＪＡかとりと連携を図り、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化を推進しております。 本市における農地中間管理機構を通じた農地の賃貸借契約などの実績につきましては、事業の統合一体化に伴い、昨年度上半期の7.78ヘクタールに比べ、本年度上半期は63.67ヘクタールと大幅に増加している状況であります。 また、本市の農地集積率は、農地中間管理事業と農地利用集積円滑化事業の推進により、昨年度末現在で印旛管内１位の37.9％となっており、一定の成果が見られるものの、国が目標としている農地集積率80％には遠く及んでいない状況から、今後につきましても、農業センター、ＪＡかとり、農業委員会などとの連携、市のホームページなどで制度の周知を図ることで、農地中間管理機構のさらなる利用促進を図ってまいります。 なお、本年４月１日に、成田市農地集積促進事業補助金交付規則が施行されました。この補助制度は、補助対象者を農地中間管理機構に農地を貸し付け、担い手へ転貸された農地を所有する者、または農地中間管理機構から農地を借受けた担い手である者としております。同補助金につきましても併せて周知を図ることで、農地中間管理機構の利用促進を図ってまいります。 次に、スマート農業の導入支援の考えについてでありますが、スマート農業につきましては、農作業の省力化・労力軽減、農業技術の継承、食料自給率の向上などを目的とし、ロボット技術やＩＣＴなどの先端技術を活用することで、省力化や高品質生産などを可能にする新たな農業として注目を集めております。しかしながら、導入に当たってのイニシャルコストやランニングコストが通常の農業用機械と比べて極めて割高であり、費用対効果の見通しが立てにくいことなどが課題となっております。 また、高齢化した農業者にとって、このような最新機器をすぐに活用できる人は少なく、導入する農業者側にも、金銭的・時間的・技術的な負担があり、従来までのように農業用機械を導入すること以上に覚えることが増え、パソコンやタブレットなどを用いたデータ入力やデータの分析などは、慣れない農業者には非常に難しい農業生産体系となっております。 本市といたしましては、国、県の支援対策もまだ確立されていないことから、導入されている農業者の声も聞きながら、引き続き国、県、先進地の動向を注視し、農業者の皆様に対し、情報提供を行ってまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ご答弁ありがとうございました。それでは、質問を続けていきます。 まず、令和元年一連の災害による被災者に対する各種支援事業から順に聞いていきます。 本市において、今年度は幸い台風や大雨による大きな災害はありませんでしたが、温暖化に伴い今後、毎年のように台風や大雨など、災害が発生することが見込まれます。コロナ禍において、罹災証明の発行に係る申請や調査など、簡素合理化ができるよう対策が取られているのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） まず、罹災証明書の申請につきましては、窓口の受付のみではなく郵送での申請も可能としております。また、調査につきましても、訪問による現地調査のほか、軽微な罹災であれば現地調査を省略し、写真での確認を行う自己判定方式も可能としております。なお、申請につきましては、今後さらなる簡素、合理化を図るべく、電子申請の適用についても検討してまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ありがとうございます。感染の不安のある中、写真での確認や電子申請はとてもよいことだと思います。市民の方々にとって、分かりやすくスピード感を持った手続でありますようお願いいたします。 次に、成田市災害復興住宅資金利子補給金について、現在の期限は本年12月31日までが融資の実行期限とのことですが、期限が短く制度の利用を諦めてしまう方もいると思われ、十分な周知が必要だと考えます。そのような方に対して、期限が来年３月31日まで延長することについて、どのような方法を用いて周知していくのかお尋ねをいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 制度の延長に伴う周知につきましては、市のホームページや広報なりたに掲載するほか、各金融機関窓口へ制度内容を記載したチラシの配布を依頼するなど、十分な周知を図ってまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） １件でも多くの被災者を救済できるよう、区長回覧などを利用し、広く十分な周知をお願いいたします。 次に、成田市災害復興住宅資金利子補給金について、受付件数は２件となっていますが、当該補給金について何件程度の相談が寄せられているのか。また、その相談内容はどのようなものなのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 現在の相談件数につきましては、10件程度となっております。相談の内容につきましては、主にはどのようなものが対象となるのかといった制度の内容を確認するもの。そのほかでは、住宅の補修や建て替えのために融資を受けようと思うが該当になるのか。また、親族が融資を受けた場合は該当になるのかなどといった問合せをいただいておるところでございます。 本制度につきましては、住宅の災害復興を促進するため、金融機関から住宅再建のために融資を受けた被災者、またはその親族に対し、当該融資の返済に係る利子の一部を補給する制度であることなど、当該制度の活用を促進すべく、相談内容に応じた丁寧な説明に努めているところでございます。 以上です。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ご自宅が被害に遭われた方は、本当におつらいと思いますので、補修や建て替えについても、少しでも前向きになれるような対応をお願いいたします。 次に、本市の制度も県の制度に合わせ、融資実行期限を本年12月31日までから来年３月31日までと、さらに延長を考えていることは大変ありがたいことだと思っております。しかしながら、相談されている方々がいらっしゃる中で、来年３月31日の融資実行期限に間に合わなくなる方がいる可能性もあり、さらなる融資の実行期限延長は考えているのかお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 現在、本市では、県の補助金交付制度の融資の実行期限の延長に合わせて、来年３月31日まで融資の実行期限を延長することとしたところでございます。今後のさらなる延長につきましては、県の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 相談されている方で融資を受けようとしている方については、できる限り期限に間に合うような対応をお願いいたします。また、県とのしっかりとした連携をお願いし、さらに延長になった際には、十分な周知をお願いいたします。 次に、公園遊具の管理について質問をしていきます。 まず、令和２年度の公園遊具の修繕・更新の実施状況及び令和３年度の公園遊具の修繕・更新予定についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 本年度から国の補助事業を活用いたしまして、16か所の遊具の更新工事を実施してまいります。本年度は、外小代地区公園及び引地近隣公園のシューティングボードの更新工事を実施いたします。来年度は、花崎町街区公園、北囲護台街区公園及び南台街区公園の遊具の更新工事を予定しております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 修繕や更新の際には、工事実施の周知を徹底し、事故のないようお願いするとともに、市内の子供たちが安全な遊具で安心して遊べるような計画をよろしくお願いいたします。 次に、16か所の遊具の更新工事の実施ですが、どのような基準で選ばれているのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 遊具の点検結果より、修繕や更新が必要と判断された遊具のうち、国の補助事業対象区域である成田市立地適正化計画に基づく居住誘導区域にある公園の遊具につきまして、緊急性の高いものや利用状況などから、優先順位を検討し更新計画に位置づけております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 次に、公津の杜近隣公園について、現在、複合遊具を来年度に撤去工事を行うということですが、今後どのような複合遊具を設置するのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 遊具を更新する際には、従前の機能を有するものを基本として、各公園の利用状況などを勘案して決定いたします。公津の杜近隣公園に新たに設置する遊具につきましても、既存複合遊具と同程度のものを設置する計画でおりますが、詳細につきましては、今後、設計を進める中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 公津の杜近隣公園は、各種イベントなども行われる公園で、利用者の方も多く、大型複合遊具で遊ぶ子供たちは本当に楽しそうです。新規に設置する遊具も、子供たちがわくわくするようなものを作っていただけるよう要望いたします。 次に、農業支援策について質問していきます。 まず、人・農地プランの策定について、私以外の一般質問及び市長答弁でも何度か出ており、策定が重要であることは理解できます。もう少し詳細をお伺いしたいと思います。また、この人・農地プランについて、策定に関する具体的なスケジュールはどのような流れになっているのでしょうか。また、策定にはどのぐらいの期間を要するのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 具体的なスケジュールにつきましては、まず市が実施する制度の説明会の後、地域の取りまとめ役の方々が、地域の農業者を対象に、将来の農地の在り方などについてアンケート調査を行い、その後、アンケート結果に基づき担い手の農地の集積方針など、農業の将来像について地域内で徹底した話合いを行っていただきます。最終的に話合い結果を取りまとめ、市がプランの公表を行い、地域でプランを実践していく流れとなります。策定に要する期間は、現在、策定を進めている地区の事例で申し上げますと、おおむね１年半から２年くらいかかるものと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 人・農地プランの策定対象集落について、本市では135地区ありますが、このうちプラン策定済み集落は19地区にとどまっているとのことで、今の答弁にありましたように、策定に長い期間を要することも策定数の増えていかない要因かと思われます。策定に期間を要する要因と市の対応策をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 策定に期間を要する要因につきましては、その地域においても農業者それぞれの様々なお考えがあり、地域内における意見集約が図れず、話がなかなか前に進まないことなどから、策定に時間がかかっているという現状があるかと思います。 本市といたしましては、引き続き制度の周知を図り、また策定の準備をしている地域につきましては、進捗状況の把握に努め、地域の実情を把握している農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様にご協力いただきながら、人・農地プランの策定に関し支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 制度の周知だけでなく、対象地区の意見集約の場においても、可能であれば担当者の方が、さらに踏み込んだよいアドバイスをしていただき、長い時間をかけずに少しでも早く策定できるよう協力及び支援していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、農業支援策の関連でお伺いします。 ＪＡなどの主食用米における取引価格は、昨年度と比較して1,000円程度下落しており、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年産の取引価格もさらに下落が予想されます。そこで、本市としてどのような対応を行っていくのか、市の考えを伺います。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 主食用米における取引価格の下落の対応についてでございますが、下落の大きな要因といたしましては、米の需要を上回る生産が行われてることが挙げられます。このことから、農林水産省では、令和３年産につきましては、需給バランスと米価の安定を図るため、いま一度、水田フル活用に真剣に取り組んでいっていただきたいと呼びかけており、本市といたしましては、主食用米から飼料用米や加工用米などへの転作作物の転換、いわゆる生産調整を推進していくことで、農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 生産調整の推進につきましては、毎年３月に開催している地区別説明会を通じて、生産調整の取組を推進することや広報紙などに掲載することで、主食用米以外への転換を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 水田フル活用については、真剣に取り組んでいただけるよう、呼びかけのみならず、各就農者への成田市の特性を生かした具体策の説明と支援策の周知徹底をお願いいたします。要望いたします。 では、本年度生産調整の実績及び来年度の生産調整の動向についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 本年度の生産調整の実績につきましては、令和２年産において、令和元年産と比較して、千葉県農業再生協議会から成田市農業再生協議会に示される主食用米の生産目安が引き上げられたことから、転作実施面積は昨年度比で約50ヘクタール減少した約1,220ヘクタールとなっております。 来年度の生産調整の動向につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の需要低迷などにより、国では令和３年産の主食用米の適正生産量について、令和２年産より大幅に少ない693万トンになると見通しを示したところでございます。 これを踏まえ、成田市農業再生協議会に示される令和３年産における主食用米の生産目安は、引き下げられることが予想されますので、これまで以上に生産調整を図る必要があることから、ＪＡや集荷業者、千葉県等の関係機関と密接に連携を図りながら、生産調整の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 就農者の経営安定のためにも、より一層の生産調整の推進策をお願いいたします。 次に、先ほど市長答弁の中で、千葉県を管轄する国の機関である関東農政局により、制度の新設や見直しされた国の補助金制度について、活用可能な制度がある場合、市ホームページや対象となる農業者の方々に直接周知を行っているとありましたが、本市における最近の国の支援策の活用事例をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 本市では、産地パワーアップ事業補助金を活用し、産地の生産力強化を目的とし、受入れ体制の合理化を図り、物流コスト・労働力を抑え生産者へ還元することで、トータルコスト削減による農業所得の向上を目的としまして、ＪＡ成田市では、平成29年度に米の自動ラック式低温倉庫を整備し、ＪＡかとりでは、令和元年度にカンショやニンジンなどの集出荷場を整備いたしました。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 農業の利便性を向上させるために、整備していただきありがとうございます。今後も国の補助制度を大いに活用できるよう、また各就農者の方々にとって、一番よい方向に持っていけるような話合いを行い、さらに成田市の就農者が離農せず済むよう、農業経営の安定を図るために引き続き各支援策に取り組んでいただきたくお願い申し上げます。 なお、将来的には、成田市の実情に合ったスマート農業の導入について、支援策なども整備を期待し私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後２時０７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時３５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 29番、大倉富重雄議員。 〔２９番 大倉富重雄君登壇〕
◆２９番（大倉富重雄君） 議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。 私は、市民の代弁者に徹して地域共生社会の実現など４項目について質問させていただきます。 初めに、地域共生社会の実現について伺います。 本年６月、地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市町村の相談支援体制を強化する社会福祉法改正が成立し、来年４月から市町村の手挙げ方式でスタートすることになりました。断らない相談支援、伴走型支援など公明党が訴えてきた主張が盛り込まれております。 我が国の福祉制度は、高齢者、障がい者、子供など、属性別、対象者別に整備されてきましたが、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の地縁、血縁の希薄化などにより、制度・分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。いわゆる8050問題、社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、ひきこもり問題など複合的な課題を抱いている人であります。これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行っても適切な支援につながらないケースが多いと言われております。 こうした状況を改善するため、生活困窮者自立支援制度がスタートし、各地で包括的支援の仕組みづくりが進められてきました。その一方で、分野を超えた総合相談窓口を設置すると、従来の縦割りの制度を前提にして会計検査院などから事業ごとに財源を案分することが求められます。この解決のため、地方自治体から安心して包括的支援を実施できる体制整備が求められていました。 そこで、改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める断らない相談支援体制を構築し、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記し、それを支えるものとして、伴走型支援、多機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込まれました。また、社会福祉連携推進法人制度の創設も掲げています。この新たな事業の成否を左右するのは、介護などの福祉人材であり、この課題に市独自の支援策も必要と考えます。 本市は、地域福祉計画として位置づけられている総合保健福祉計画、第７期介護保険事業計画や第５期障がい福祉計画などを新たに計画策定する節目を迎えています。どのような内容を検討しているのか、期待しているところであります。 そこで、以下４点伺います。 １点目は、社会福祉法改正により、本市の地域福祉計画等への影響があるのか見解を伺います。 ２点目は、重層的支援体制整備事業を積極的に取り組む必要があると思うが、市の見解を伺います。 ３点目は、福祉人材の育成と確保のため、市独自の支援策の必要があると考えるがどうか。 ４点目は、社会福祉連携推進法人制度の創設について、市はどう受け止めているのか、伺います。 次に、児童虐待防止対策について伺います。 先月は、児童虐待防止月間であり、どのような取組を行ったのでしょうか。昨年、全国の児童相談所の虐待通告対応件数は19万3,780件と過去最多で、前年度から３万3,942件の21.2％増え、増加数も過去最大となりました。一昨年の全国の児童相談所の虐待通告対応件数は約16万件、市町村への通告は約12万件、重複分約３万件を差し引くと約25万件となります。30年前の通告件数は1,000件ですので、25万件への増加は激増であります。虐待大国のアメリカと比べると、日米の人口を考慮すれば虐待通告対応件数は日米で同程度であると推測されております。 こうした激増に対処するため、国は児童虐待防止法の新設及び改正や児童福祉法の改正を重ねてまいりました。とりわけ、平成28年の児童福祉法の改正とそれに連なる新しい社会的養育ビジョンの策定は、非常に重要な意味を持ち、子供が現に暮らしている家庭への支援の必要性が盛り込まれ、家庭養育の重視と里親優先の原則へと大きくかじを切ったのであります。現時点で、虐待対応に最も重要な役割を担っている要保護児童対策地域協議会や子ども家庭総合支援拠点の整備等の充実が求められているところであります。 本市は、県下でも早く本年４月、子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。職員の中には、８年間以上にもわたり、献身的にご尽力されている湯浅さんをはじめ関係者に敬意と感謝を申し上げるものであります。こうした本市の取組にもかかわらず、児童虐待は増加傾向にあり大変危惧しております。 そこで、以下３点伺います。 １点目は、要保護児童対策地域協議会として子どもの見守り強化アクションプランを実施した内容について伺います。 ２点目は、本市は子ども家庭総合支援拠点を設置したが、実績はどうだったか伺います。 ３点目は、本年６月、千葉県は社会的養育推進計画として、千葉県子どもを虐待から守る基本計画を策定いたしましたが、本市はどう取り組むのか伺います。 次に、結婚新生活支援事業について伺います。 平成28年に始まった結婚新生活支援事業は、新婚世帯への支給金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、現在281市町村が事業を実施し、昨年度で5,090世帯の利用がありました。経済的理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしてきました。 しかし、厳しい所得制限や実態にそぐわないとの指摘を受けて、同事業を少子化対策の柱の一つに位置づけた政府は、来年度から要件を緩和し、補助上限額を現行の30万円から60万円に倍増させる方針を固めました。若い人が増えてきて、本市の魅力を感じて定住してもらえるきっかけづくりになると考えます。そこで、結婚新生活支援事業を活用して地域を活性化することはどうでしょうか。 最後に、特別養護老人ホーム入所について伺います。 市民の方から要介護５で特別養護老人ホームに入所できないとの相談をいただきました。本市の行政改革推進計画の中で、特別養護老人ホームの入所待機者数の縮減が掲げられていますが、現時点での進捗状況では目標達成されておりません。そこで、特別養護老人ホームの入所待機者数の縮減のため、今後の取組をお聞きします。 以上、簡潔にして分かりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 大倉議員の地域共生社会の実現についてのご質問からお答えいたします。 まず、社会福祉法改正と本市の地域福祉計画等についてでありますが、本年６月に一部改正されました社会福祉法では、地域福祉の推進に当たり、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないことが新たに規定され、あわせてその地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することが、市町村の責務とされたものであります。 現在、本市の地域福祉計画でもあります総合保健福祉計画の見直しを進めているところでありますが、この中では介護や障がい、生活困窮、子育てなど、様々な日常生活上の課題や生きづらさなどがあっても、地域の相互理解の下、地域住民の協力や多様な社会資源の活用なども含め、全体で支え合い共生できる地域共生社会を構築していくための取組について、新たに位置づけることとしております。 特に、高齢者が、同居する子供を支援しながら生活し、社会的孤立や生活困窮などの課題を抱える8050問題、育児と介護を同時期に担うダブルケアなど、複雑化・複合化する福祉課題や生活課題を抱える世帯が増加しておりますが、そのような世帯を支援していくためには、既存の相談支援機関では対応が困難な場合があります。 そこで、様々な課題を抱える相談に対し、縦割りではなく包括的に受け止め、必要な支援機関につなぐ、断らない相談支援体制の構築を最も重要な事項として、第８期介護保険事業計画など、他の福祉関連計画との整合を図りながら計画に盛り込んでまいります。 次に、重層的支援体制整備事業についてでありますが、本事業は、断らない相談支援を中心とした相談支援事業、社会とのつながりや社会参加を支援する参加支援事業、地域住民などがつながり、支援や地域づくりなどに参加しやすい環境を整備、コーディネートする地域づくりに向けた支援事業の３つを、一体的かつ重層的に整備するものであります。 誰もが地域の支え合いの中で、自分が望む生活を続けられる地域共生社会を実現するためには、重層的支援体制を構築していく必要があるものと認識しておりますが、その体制整備に当たりましては、まずは断らない相談支援を含む包括的相談支援体制の構築を次期総合保健福祉計画において目指し、併せて本市において実現可能な重層的支援体制の在り方について、関係機関と連携しながら検討してまいります。 次に、福祉人材の確保と育成についてでありますが、重層的支援体制を構築し、地域共生社会を実現するためには、それらを担う多様な福祉人材の確保と育成が大きな課題であります。このため、特に介護人材につきましては、本市独自の支援策といたしまして、第８期介護保険事業計画におきまして、介護職員初任者研修の受講費用を助成することで、市内の介護人材を確保する取組や、市内の介護人材の処遇改善を図る「介護版なりた手当」などの取組を検討するとともに、介護事業所団体と連携を取りながら、介護業界のイメージアップを図る取組を進めてまいります。 次に、社会福祉連携推進法人制度についてでありますが、本制度は社会福祉法人の経営基盤の強化を図るとともに、地域共生社会の実現に資する業務の実施に向け、介護保険制度や障がい者支援制度、子育て支援制度などの分野横断的な連携支援の体制を構築することが、社会福祉法人に求められていることから、社会福祉法の改正により創設されたものであります。 本制度につきましては、本年６月の法改正から２年以内に施行されることとされており、国におきましては、社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会を設置し、先月、初回の会合を開催したばかりでありますことから、国における議論の動向を注視してまいります。 次に、児童虐待防止対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、要保護児童対策地域協議会についてでありますが、同協議会は、児童虐待などで保護を要する子供や支援が必要とされる子供、保護者に対し、複数の機関が連携して支援を行うための児童福祉法に基づく協議会であり、本市では児童相談所をはじめ警察や医療機関などの関係機関と連携し、的確な対応が取れるよう取り組んでおります。 また、子どもの見守り強化アクションプランにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校などの休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まったことから、国は、本年４月に本アクションプランを策定し、各自治体において要保護児童対策地域協議会が中核となり、支援対象児童等の定期的な状況把握と見守り体制を強化するよう通知しております。 本市におきましても、同協議会の事務局である家庭児童相談室が把握している支援対象児童や特定妊婦について、支援ニーズの変化を早期に発見する体制を強化し、適切な対応に努めております。 具体的には、家庭児童相談室で把握している支援対象児童につきましては、家庭児童相談員、保健師、社会福祉主事が子供や家庭の状況を電話で確認するとともに、外出自粛により、自宅で家族が一緒にいる時間が増えたことで、虐待のリスクが高くなると思われる家庭につきましては、訪問し子供や家庭の状況を確認しております。 また、保育園や幼稚園、小中義務教育学校などの所属機関において対応しております支援が必要と思われる子供の情報を共有するため、各所属機関を定期的に訪問しております。そのほか、育児ストレスや子育てに関する不安などがある保護者などに対しては、保育士が定期的に訪問し、心情に寄り添って育児を支援する養育支援訪問を実施しております。 次に、子ども家庭総合支援拠点についてでありますが、児童虐待の相談受付件数が年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないことから、国は深刻な社会問題であると捉え、市町村における児童虐待への体制強化として、子ども家庭総合支援拠点を令和４年度までに全市町村に設置することとしました。 本市におきましては、子ども家庭総合支援拠点の業務を行うために必要となる保健師や社会福祉士などの資格を持った職員を増員し、よりきめ細やかな相談や支援を行う体制を整え、本年４月に家庭児童相談室内に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。 業務内容といたしましては、市内に在住する全ての子供とその家庭及び妊産婦などに関する実情の把握、情報の提供、相談対応、総合調整となりますが、本年度、実情の把握に係る業務の強化を図っております。子供が通っている市内の保育園や幼稚園、小中義務教育学校などの所属機関を定期的に訪問し、これまで以上に顔の見える関係づくりを進めながら、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めております。 実績としましては、10月末現在、子供の所属機関への訪問件数は延べ144件、情報共有を行った件数は延べ553件で、そのうち既に要保護児童対策地域協議会において、支援が必要であると把握している子供について、状況を確認した件数は延べ443件、所属機関が新たに把握した子供について状況を確認した件数は延べ110件となっております。 次に、社会的養育推進計画についてでありますが、平成28年の児童福祉法等の一部改正において、子供が権利の主体であることが位置づけられるとともに、子供の家庭養育優先の原則が明記されたことにより、国は今後の社会的養育の在り方を示す新しい社会的養育ビジョンを取りまとめ、都道府県に対し社会的養育推進計画の策定を求めました。 これを受け、県では同ビジョンを踏まえ、千葉県子どもを虐待から守る基本計画を本年６月に策定いたしました。本計画における、社会的養育の推進に関する内容といたしましては、里親委託の推進、施設などにおける家庭的養育の推進、自立支援の充実などの内容が挙げられております。 本市における取組といたしましては、子供の権利、ニーズを優先し、家庭のニーズも考慮して、全ての子供と家庭を支援するため、平成30年４月に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期わたるまでの切れ目のない支援を行っております。さらに、子供などに対する必要な支援を適切に行うため、子ども家庭総合支援拠点を本年４月に設置し、支援体制を強化しております。 また、里親制度の啓発活動といたしまして、市のホームページや「なりた子育て応援サイト」における周知、公共施設へのポスター掲示のほか、地域で支援活動をされている主任児童委員への啓発などを行っております。 今後も、家庭養育優先の原則を踏まえ、子供の最善の利益が実現される社会を目指し、子育て家庭への支援に取り組んでまいります。 次に、結婚新生活支援事業についてのご質問にお答えいたします。 結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する事業を活用する考えはとのことでありますが、国は地域の実情に即した実効性のある少子化対策を加速的かつ継続的に進めていく必要があるとし、希望出生率1.8の実現に向けて、若者の希望する結婚がそれぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であることから、結婚に伴う新生活を支援する地方自治体を対象に支援額の一部を補助する制度を平成28年度に創設しております。 結婚や出産などは、個人の考え方や価値観に関わる問題であり、個人の自由な選択が最優先されるものである一方、少子化の進行は、高齢化の進行と相まって人口構造の変化をもたらし、地域社会の活力低下や社会保障費の負担増など社会経済システムに深く影響し、大きな社会的課題となっております。 このようなことから、本市におきましても、来年度から国の補助制度を活用して、成田で新生活をスタートさせたい若者を応援するため、結婚に伴う新居の家賃や引っ越し費用などを支援し、新生活の経済的負担を軽減することで、結婚に踏み切れない若者を後押ししてまいりたいと考えております。 今後も、将来のまちづくりの担い手である若者や子育て世代にとって、本市に住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを進めてまいります。 次に、特別養護老人ホーム入所についてのご質問にお答えいたします。 入所待機者数の縮減への取組はとのことでありますが、平成30年１月１日時点の入所待機者が135名であったことから、第７期介護保険事業計画において、100床の施設整備を計画し、整備事業者の募集を行いました。 募集に対して、市内で特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人から40床の増床の応募があり、現在、工事に向けての準備が進められているところであります。 要介護認定者数の増加により、本年７月１日時点で入所待機者は244名という状況でありますので、現在、策定作業を進めております第８期介護保険事業計画におきましても、整備事業者の意向も踏まえながら、施設整備数を計画し、引き続き入所待機者の縮減に取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） それでは、質問席から質問を続けさせていただきます。 初めに、地域共生社会の実現についての重層的支援体制整備事業について伺いたいと思います。 厚生労働省から、本年８月に市町村アンケートが実施されたと思いますけれども、本市は同事業の実施意向とその時期について、どう回答されたのか伺います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 本年８月に、重層的支援体制整備事業の実施に係る所要見込額の調査として国からアンケートがございまして、重層的支援体制整備事業の実施の意向について、本市では実施に向けた検討は行っていないが、今後、実施する可能性があるとの回答をしております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 重層的支援体制整備事業は、断らない相談支援を中心とした相談支援事業、参加支援事業、地域づくりに向けた支援事業、この３つを一体的かつ重層的に整備するものでありますけれども、一体的に取り組まないのはなぜなのか、どのような課題があるのか伺います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 参加支援事業及び地域づくりに向けた支援事業につきましては、本市の状況や不足している社会資源などを整理する必要がありますことから、まずは各事業の体系化を進め、断らない相談支援体制を優先して整備しながら一体的なものとして、本市の状況に適した重層的支援体制の在り方について検討してまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 国は、希望する市町村が円滑に移行できるように、国が４分の３、市町村が４分の１の補助率の重層的支援体制整備事業交付金を創設されました。移行準備事業とか都道府県後方支援事業、重層的支援体制構築推進人材養成事業など、いろいろありますけれども、国の支援が受けられることになりまして、この活用の考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 重層的支援体制整備交付金の活用に当たりましては、重層的支援体制整備事業実施計画の策定が必要とされておりますことから、計画の策定と併せまして交付金の活用について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 市役所内には、関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠だと言われております。 そのモデル事業の豊中市においても、介護、障がい、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げて、事業の実施に向けて準備をしていくことになったと、こういうふうに伺っておりますし、ほかの市でも同様な形で取組をされているわけでございます。 そこで、多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げる考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 多機関連携体制を構築する際には、市役所の内部だけではなく外部の関係する部署や福祉、医療、教育などの関係機関と協議する場の設置が必要になるものと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひそういう庁内、庁外の連携をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 また、成田市は、断らない相談支援で、どのような体制構築を目指すのかと。外国人相談も含めて、どういうふうに考えるのかということで、お聞きしたいと思います。 例えば、今の断らない相談でも、そのまま生かしていく基本型とか、統合型とか、地域型とか様々あるんですけれども、そういう意味では、青写真を描いて話し合うことが大事であろうというふうに思います。 重層的支援体制整備事業を推進すると、今ある地域包括支援センター、基幹相談支援センター、また利用者支援事業、生活困窮者相談支援事業、こういったものが今ありますけれども、どのような関係になるのか伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 断らない相談支援体制につきましては、現時点で具体的にお示しする段階ではございませんが、今おっしゃられた地域包括支援センターをはじめとする各相談支援機関の連携強化や、あるいは各相談機関の機能拡充などが考えられます。 それと、外国人に関する相談でございますが、外国人の福祉に関する相談につきましては、これまでも国籍にかかわらず必要な相談支援を実施しているところございますので、この断らない相談支援の中でも、外国人も含めて福祉の相談に乗らせていただくということになるかと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ＳＤＧｓの視点が取り入れられているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） ＳＤＧｓには、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉をなど、地域共生社会の実現に通ずる目標が掲げられておりますことから、現在、策定中の総合保健福祉計画におきましても、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、施策の推進をしてまいります。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） いろいろとお伺いをしたところでございますけれども、重層的支援体制の整備事業というのは、すごく大事なことだと私は思っているところでございます。 先日の11月16日に、審議会を傍聴させていただきましたけれども、アンケートの調査から要望が多かった。また、断らない相談について、各委員の積極的な発言があった。期待が多く、市民の期待に応えるものであるというふうに思っております。ぜひ一生懸命に取り組んでいただければと思います。 また、地域福祉を話題とすると、決まって出てくるのが大切なのは住民の意識であると、こういうふうに言われてまして、問題はこの意識をどうすれば変えられるのかということであります。 地域福祉の二大要素は、政策、いわゆる法律とか施策と意識であると、こういうふうに言われておりまして、これには明確な順番があり、結論的にいえば政策が先で意識は後というようにおっしゃる方もいるところでございます。そういう意味では、こういうふうに議論をさせていただいているところでございます。 今、地域福祉の考え方が大きく変わる過渡期にあります。地域住民や福祉の関係者だけで推進してきた地域福祉が、行政をはじめ地域に関わる多くの人や機関・組織による多様な構成員によって推進されていく時代を迎えております。こうした流れは、平成29年に社会福祉法改正の中にも見受けられております。 この法改正で、第106条の３で規定された包括的支援体制の整備について、地域福祉計画に位置づけるなどといったことが定められております。この中は、平成29年12月に厚生労働大臣の指針とともに、地域福祉計画策定のガイドラインが告示されました。つまり従来とは位置づけや計画内容、策定方法等が異なり、今までの延長として捉えていた時代とは違い、市町村における包括的支援体制の構築が求められる計画となったわけでございます。 そして、地域共生社会推進検討会の提言、いわゆる断らない相談、参加の支援、地域づくりに向けた支援を受けて、具体的施策として重層的支援体制整備事業が打ち出されたのであります。本市にふさわしい体制構築のための活発な議論をお願いしておきたいというふうに思います。 国は、地域共生社会の実現のためには、包括的支援体制の構築が求められ、具体的には重層的支援体制整備事業が提案されておりますけれども、そのことは努力義務であったりということで、市町村行政に大きな地域間格差が生じている現状があります。成田市において、しっかり議論して取り組んでいただき、後手にならないようお願いしておきたいと思います。国は、取り組む市町村には、財政的支援を受けられるようになっておりますから、いずれ実施するのであれば、ぜひ財政的支援を受けて取り組んでほしいと望むものでございます。 今回、質問の中で担当の職員とか話をする中で、よく勉強してるなと、こういった感想を持ちまして、やはり職員の質の向上というのが大切だと話をする中に、立派なものをつくっていただけるんじゃないかというふうに期待もしたところでございます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと、要望しておきたいと思います。 また、福祉人材の確保と育成については、答弁のあったように、早期の実施をお願いしておきたいと思います。 次に、児童虐待防止対策について質問をさせていただきたいと思います。 本市の支援対象児童は、本年10月末現在で、児童相談所対応児童が130人、家庭児童相談室対応児童が310人、特定妊婦は37人、また子どもの見守り強化アクションプランにより、電話で確認した人数は11人、訪問などで把握した人数は45人、保育園などで把握した人数は94人、養育支援訪問事業を利用した人数は３人と担当からお聞きをしました。 大変ご苦労をされているんだと思いますけれども、そこで、子どもの見守り強化アクションプランを実施した結果、児童虐待のリスクは高まったのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 自粛要請期間中の児童虐待の新規相談件数につきましては、前年度と比較いたしまして増加の傾向はございませんでした。学校等の休業や保育園等の登園自粛の中で、子供を見守る機会が減ったというのも、一因として考えられます。一方で、学校や保育園等では、家庭訪問や電話相談など、保護者に向けた個々の働きかけや必要なサービスの紹介などの支援を積極的に行っております。そのことから、児童虐待の抑止力にもなったと考えられます。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 本市の支援対象児童の全ての児童について、進行管理台帳を作成の上、管理している。また、代表者会議は25の関係機関の代表者で構成されていて、実務者会議と個別ケース検討会議は、児童相談所や警察署、医療機関など、９つの関係機関で構成し、いずれの会議においても、資格を有する職員で構成し、運営方針や専門職の配置を満たしていると、こういうふうに伺った次第でございます。 なぜ聞いたかというと、全国的な調査から見ると、そこまでいってない自治体が多いということでは、成田市ではしっかり取り組んでいただいているということを確認させていただきました。さらなる拡充をお願いしておきたいと思います。しかし、我々市民にとっては、なかなか活動が見えないという声もございます。 そこで、要保護児童対策地域協議会の設置要綱とか会議の公開をしている自治体もありまして、当然、未公開の部分もありますけれども、公開しているところがあるということで、本市も行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 会議の公開につきましては、会議の内容が個別の事案に関する援助方針の検討でありますので、個人情報がかなり多く含まれております。ですから、公開につきましては、非公開という形を取らせていただいております。 また、本協議会につきましては、設置要綱を現在は行政資料室において閲覧をすることができますが、今後につきましては、市が取り組む児童虐待対策について、市民の皆様にご理解と協力を得るためにも、公開可能な情報の精査と周知の方法について検討してまいりたいと考えます。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） お願いいたしたいと思います。そういうことも、やはり市民に向けて発信することが必要だというふうに思うんです。 次に、ヤングケアラーといったことが実態調査をどうかというようなことで、報道でもされておりましたが、ヤングケアラーに対する市の認識はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） まず、ヤングケアラーとは、本来、大人が担うような家族の介護や年下の兄弟の世話などを、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任を負担が課され、自分の育ちや教育に影響を及ぼしてしまっている子供のことを指します。 国は、平成30年度に実態調査を行いまして、本年６月にヤングケアラーを早期発見するためのアセスメントシートを作成しております。ヤングケアラーは、子供自身に自覚がないこと、また羞恥心などから複合的な課題により、実態が大変見えにくいという状況がございます。児童虐待の一つであるネグレクトとして、継続的に支援する中で浮き彫りになる場合もございます。 こうした際には、学校などと、また関係機関と協力をいたしまして、家族の生活状況や子供の実際の様子を具体的に把握しながら、適切な支援につなぐよう努めているところでございます。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 次に、子ども家庭総合支援拠点についてお伺いいたします。 本市の最低配置人員は、子ども家庭支援員が２人、虐待対応専門員が２人、計４名以上の職員を常時配置されていると。また、児童人口と児童虐待相談対応件数から算定された人数の虐待対応専門員を上乗せして配置しているとも聞きました。相談記録については、鍵のかかる書庫に保管し、厳重に管理していると。また、相談記録の作成を電子システムで、電子ファイルで整理しているということを伺いまして、今なかなか基準がないものですから、今年に国も運営方針を出して、いろいろ書かれておりますが、成田市としては万全にやっていただいているということで、安心したところでございます。しっかりまた取り組んでいただきたいと、お願いしておきたいと思います。 子ども家庭総合支援拠点は、家庭支援のための機関であるということから、虐待で一時保護されたら、子供には傷を癒やせる温かい家庭が与えられ、その間、保護者の養育を家庭復帰できるまでに変える必要があると。そこで、市はどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 一時保護とは、児童福祉法に基づき子供の安全を迅速に確保するために、子供を家庭から離して一時的に保護を行うものでございます。児童相談所が実施しております。児童相談所等は、保護者に対しまして、子供が安全に家庭復帰できるよう、家庭における養育環境や状況の改善を図るための面接や指導を行います。 本市におきましては、児童相談所で家庭復帰が認められた場合は、要保護児童対策地域協議会などで、それぞれの役割や支援方法を協議いたしまして、家庭に復帰した児童の見守りやさらに家庭訪問、また相談支援などを継続的に行っております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） また、社会的養育推進計画の県の計画がありますけれども、その中には、児童家庭支援センターの設置だとか、登録里親数などが具体的に数値を持って定められております。県の計画でありますけれども、本市の登録里親数は６組と伺っておりますけれども、また平成30年度の586組を令和11年までに852組増やすというような目標も掲げられておりまして、啓発活動を充実してほしいというふうに思うわけでございます。 その計画の中で、１つだけ県の計画には児童相談所を２か所増設と、こういうようにうたわれておりまして、児童相談所の現状を鑑みて、本市として誘致したらどうかというふうに思いますが、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 県では、本年６月に児童相談所１か所当たりの管轄人口が、全国平均を大きく上回っていることを改善するために、管轄区域の見直しを行うとともに、児童相談所を２か所増設するといたしまして、そのうち１か所につきましては、印旛郡市に設置するとしております。 児童相談所の設置につきましては、管轄区域の人口や地理的条件、また虐待相談対応件数などを考慮した上で、県において検討されることになっておりますので、児童相談所を本市に誘致することにつきましては、これまで検討はしておりません。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） いろいろと細かくお聞きいたしましたけれども、本当に児童虐待というのが多くて、それを食い止めるために成田市は率先して、子育て世代の包括支援センターも設置して、また子ども家庭総合支援拠点も設置をされて尽力してるということで、私は効果が出ているんじゃないかというふうに思うわけでございます。ただ、こういう虐待が増えているさなかで、しっかりまた取り組んでいかなきゃいけないのだろうかというふうに思います。そこで、私もそれなりにいろんな方のを勉強させていただいて、一部紹介させていただければと思っております。 そこの日本子ども虐待防止学会理事長の奥山眞紀子さんという人がおりますけれども、その方は、虐待防止は子育て支援で親子とつながり、孤立を防ぎ温かい支援で包むことを基盤にしなければならない、こうおっしゃっておりまして、特に
新型コロナウイルス感染症により格差が広がるとともに、家庭の孤立の危険が高まっている現在、厚みのある親子支援が求められている。また、改正児童福祉法の理念の一つの大きなポイントは、子供家庭に身近な市町村が中心で、都道府県は子供の権利侵害である虐待への法的対応を行うという考え方であるとも語っているところでございます。 また、山梨県立大学の西澤哲教授は、虐待研究の第一人者で、よくテレビにも出ておりますけれども、その方は、改正児童福祉法は子供が親と暮らしている家庭への支援の必要性を盛り込んでいる。養育が子どもの福祉を害する場合は、子供は家庭から切り離され、社会が親に代わって子供の養育を担うことになる。これを担保するための仕組みを社会養育というと。その際、児童養育施設に入所されるのではなく、里親家庭という家庭での養育を考えることを原則としたと。里親優先の原則ということで、しかし子供の80％が施設で生活をしている現状があると。国連の子どもの権利委員会から、施設依存であると改善が勧告をされていて、その理由は、我が国は1994年に批准した子どもの権利条約は、社会的養育の第１選択肢として里親養育を掲げているのに、そうではないからであるというふうにも指摘しております。 また、社会資本には、自治体間に格差が大きい。生まれたところが、子供の権利保障に差があってはならない。そのため行政は、十分な社会資本を整えていくかどうかチェックする役目が必要であると。重要になるのは、虐待やネグレクトが生じている家庭に対する在宅支援の大幅な拡充である。これを支えるのが市町村の役割だと、こういうふうに指摘をしている先生もいらっしゃいます。 また、日本大学の鈴木秀洋准教授は、児童相談所の現状を見てきた研究者の立場、自治体子供部署の指揮を執ってきた立場からすれば、児童相談所は点としての保護・介入中心になっているのが、全国の多くの現場状況であると。市町村の子ども家庭総合支援拠点は、面としての支援であると、こういうふうに指摘をされておりまして、児童相談所と市町村の子供部署との間で、不調和音が数多く挙げられている。緊急・重大案件であるにもかかわらず、児童相談所が対応してくれないという市町村からの声、一方、児童相談所からは児童相談所に送致・援助要請がされることで、児童相談所が限界値を超えてしまっており、市町村でもっと対応してほしいとの声があると言われてます。 特に、一時保護所の定員を超えて保護している児童相談所からは、一時保護してもすぐ返さざるを得ないとの声や注意喚起をして、対応を終わらざるを得ないケースが増加しているとの声を聞くと。この相違・間隙を埋めるための制度設計として、平成28年改正に導入されたのが子ども家庭総合支援拠点なのである。市町村が日常的、かつ継続的に子供に関わり、子供と家庭を支えているという現実を重視し、法制度設計として明確にしたものである。県の児童相談所と市町村は対等であり、点中心の児童相談所に対し、子ども家庭総合支援拠点は、面支援を担うものだ。この点、目黒事件、野田事件のいずれも市区側に当時この意識が不足していたと指摘しております。 確かに、市町村は児童相談所に対し専門的助言を求めることができる規定が設けられていますが、それは児童相談所と市町村の関係では、上下関係や個々の事案の指揮命令を意味したものではない。むしろ地域資源をよく知り得るのは市町村であり、その地域資源をつないで子供の命を守っていくことは、市町村が得意な役割を果たせるはずのものであります。 虐待死事件の再発防止という観点から、市町村が積極的に児童相談所に働きかけていくことが、今後、一層求められると。議会においても、同様な認識が求められると主張されており、私もそういう主張をされて、この法のありよう、現実はそういっても、県とか市とかということがありますが、この拠点を設けたというのは、そういう意味なんだなというふうに、私も新たに認識をしたところでございます。現実は、本当に大変なことをされているんだと思いますけれども、そういったことも含めて取り組んでいっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 また、先日、大阪府子ども家庭サポーターである社会福祉士・保育士の辻由紀子さんの講演をオンラインで受講させていただきました。そういう大阪での大変な活動を勉強させていただいて、虐待について学ぶことができまして、様々なことを講演をしておりましたけれども、その中の一部は、児童虐待が増加する理由は、面前ＤＶで男女間の争いを収めることができる相談員を養成、増員してこなかったことじゃないかと。 児童相談所は、子供を保護するが、男女間のもめごとに介入する支援はほぼゼロだと。実質、警察だけになっている。また、次世代への教育が不足していることなどを語っておりまして、大阪での話でありますけれども、そういう現場で活動している方の報告を聞いたところでございます。また、今は電話とか何かじゃなくてＬＩＮＥが中心でやっているということで、ＳＮＳの相談窓口の開設も、やはり大切なことなんじゃないかというふうに思います。 そして、その中で子供の虐待死事例は、ゼロ歳児が最も多いということで、この特徴は今も継続しているということで、妊娠届出書を提出して、母子保健手帳を受け取ることになるわけですけれども、この面接した人の割合は６割だったと、その方が言うには。他市では、妊娠届出書の質問内容が問題になって、マスコミで取り上げることもあったというふうに言われて指摘をしておりまして、私もこの話を受けて、本市の子育て世代包括支援センターにお邪魔して、妊娠届とか内容を見させていただきました。 本市の場合は、いろいろと逐次、見直しをされて見せていただきましたけれども、ちゃんと改善をしてると。また、面接も95％以上ということで、一生懸命に頑張っていらっしゃるんだなということを感じたところでございます。そこに行ったときに、その職員がいましたけれども、職員のＯＢがおりまして、やはり安心感を感じたところでございます。辻さんが語っていたのは、現場経験が大事であるということを言っておりまして、ここでも感じて帰ったところでございます。こうした方々によって支えられているんだなというふうに感じたところでございます。 国会の中においても、令和元年５月の衆議院本会議で、児童虐待防止法改正について内閣総理大臣は、本法案により、たとえ懲戒権を有する場合であっても、体罰の禁止が法定化されることになります。いずれにしても、体罰はどのような理由であっても許されないということを、法律の上でも国民の意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげてまいります。体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方については、今後、国民に分かりやすく説明をするためのガイドライン等を作成しておりますというふうに答弁をされておりまして、国でもこういったチラシですね、こういう広報活動もされているところでございます。 そして、民法と児童虐待防止法の矛盾があって、懲戒権が２年後をめどに検討されるということになっているところでございます。いずれにしても、しっかり取り組んでいただいていると思いますけれども、いろいろとさらなるご努力をお願いしたいと思います。 さらに、令和２年度の子どもの虐待防止推進全国フォーラムが、11月29日の午後２時から午後４時30分までオンラインで開催をされて、私は成田市のホームページを拝見させていただいて、２時から４時半まで視聴をさせていただきました。そして、その中でみんなで育児を支える社会にというテーマで基調講演がされて、またパネルディスカッションもされて、２時間半本当に自分自身の認識も新たにするとともに、感動した内容でございまして、それも成田市のホームページを通して発信してくれたから見ることができたんだなと。そういう意味では、感謝申し上げたいと思いますし、この強化月間についてどう市が発信するかというのが、大切ではなかろうかというふうに思うわけでございます。 私も今回の質問を通して、私自身虐待についての認識を新たにしたところでございます。地域で一人一人が何ができるかを問いつつ、大人の私たちが、虐待への認識を新たにして、虐待のない社会にしなければならないと、こういうふうに決意をしたところでございます。そして虐待のない社会づくりへ、みんなで育児をさせる社会の実現を目指してまいりたいと決意をしたところでございますが、いずれにしても今回の質問を通して、この虐待のない社会づくりに私も一生懸命に取り組んでいきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（秋山忍君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日２日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３３分）...