令和 ２年 ９月 定例会（第３回）議事日程第５号 令和２年９月４日午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議案第１号～議案第３号先議 （
質疑～委員会付託省略～討論省略～採決）第３ 議案第４号～議案第２５号、報告第３２号～報告第４０号 （質疑～委員会付託）第４ 諮問第１号先議 （
質疑～委員会付託～委員長報告～質疑～討論～採決）第５ 陳情第４号 （委員会回付）第６ 休会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 小高夕佳君 ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 菅原拓実君 主任主事 齋藤和輝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 財政部長 石毛直樹君 空港部長 伊藤昭夫君 空港部参事 鵜澤温光君
シティプロモーション部長 野村吉男君 市民生活部長 荻原幸夫君 環境部長 宮本和人君 福祉部長 木下 敬君 健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 土木部技監 小倉義明君 都市部長 岡田康裕君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長
堀越正宏君 総務課長（選管書記長） 財政課長 小川雅彦君 岩沢宏樹君 教育部長 清水活次君 教育部参事 田中美季君 消防長 鬼澤正春君 消防本部次長 青野 穣君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山忍君） 日程第１、一般質問を行います。 29番、大倉富重雄議員。 〔２９番 大倉富重雄君登壇〕
◆２９番（大倉富重雄君） おはようございます。議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。 私は、市民の代弁者に徹して、行政手続のデジタル化など４項目について質問させていただきます。 初めに行政手続のデジタル化について３点伺います。 未曽有の国難と言うべきコロナ禍に対する施策として、一律10万円の特別定額給付金が届くのに時間がかかったことがきっかけで、オンラインを活用することが注目されています。 既に国は昨年12月、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るためにデジタル手続法が施行し、
改正デジタル・ガバメント実行計画が示されました。また、本年７月８日、経済財政運営の基本方針、骨太の方針では、行政手続をインターネット上で行われるようにするデジタル化実現への集中投資が柱の一つとなっております。 そして、17日は、新たなＩＴ戦略、
世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画をまとめました。時代は確実にデジタル化へ加速しています。本市においても、行政改革推進計画の中にも電子市役所の推進などを掲げ、取り組んでいるところであります。 そこで、以下３点伺います。 １点目は、デジタル手続法の中で、デジタル３原則を踏まえてデジタル技術の活用としてオンライン原則の実施や添付書類の省略が定めていますが、今後どのように取組を考えているのか、市の見解を伺います。 ２点目は、国は平成28年12月に、
官民データ活用推進基本法を制定し、都道府県には
官民データ活用推進計画の策定を義務づけました。市町村は努力義務となっていますが、
官民データ活用推進計画を策定する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ３点目は、
デジタル・ガバメント実施計画の中には、ＡＩ、ＩоＴ、ＲＰＡへの取組を具体的に掲げていますが、市の見解を伺います。 次に、環境施策について２点伺います。 １点目は、
ゼロカーボンシティ宣言について伺います。 近年、猛暑や豪雨などの地球規模での温暖化が原因とされる災害が多発しており、私たちの生活環境や生命まで脅かされております。地球温暖化により、今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、さらなる災害の頻発化・激甚化などが予想されています。こうしたことを背景として、2050年までに温室効果ガスである二酸化炭素の排出実質ゼロを宣言する自治体、ゼロカーボンシティが、昨年９月時点で、東京都、山梨県、横浜市、京都市の４自治体のみでありましたが、現在では21都道府県、131市区町村の計152自治体まで急増しております。 環境省は今年の８月３日、さらに参加自治体を増やそうと、公的機関が再生可能エネルギーを導入する際のノウハウをまとめたガイドを作成しています。本市においても、環境基本計画の中で地球温暖化対策を推進しており、方向性は一致するものと考えます。そこで、本市においても国内外に
ゼロカーボンシティ宣言を発信してはどうでしょうか。 ２点目は、生き物・里地里山のふれあい拠点について伺います。 成田市環境基本計画の中には、
重点プロジェクト推進目標の一つに、生き物・里地里山のふれあいづくりの項目があり、このふれあい拠点の選定が挙げられておりますが、現時点では未選定、未指定となっております。７月に行われました環境審議会の中でも、生き物・里地里山ふれあい拠点の選定のご意見が出されておりました。そこで、生き物・里地里山ふれあい拠点の選定に向けての取組について伺います。 次に、学校適正配置について２点伺います。 本市は、平成20年３月に発表した
学校適正配置調査報告書にある８つの基本方針の下、地区別具体案を掲げ、地元の住民の理解を得ながら、積極的に教育環境の整備を推進しました。今年の平成小学校の校舎増築の設計に着手し、来年の大栄地区の統合小中学校校舎の落成を迎えると、学校適正配置をおおむね達成するものと受け止めております。ここに、長年にわたるご尽力に感謝を申し上げます。 しかしながら、今後の児童生徒数の推計を見ると、気になる点も見受けられます。また、本市の将来計画を考えると、今から将来のための議論を進めなければならないと考えます。同報告書には、小規模特認校制度の導入検討も触れられております。昨年の第３回学区審議会では、豊住小学校の教育活動、教育環境に関するアンケートの報告がされ、小規模特認校制度について議論がされました。今年には意見交換会が行われ、７月の学区審議会の中でも議論が行われたようであります。 そこで、２点伺います。 １点目は、本市の目指す学校適正配置計画をどう考えているのか伺います。 ２点目は、学区審議会で議論されている小規模特認校制度について市の見解を伺います。 次に、財政の見直しについて伺います。 私から申し上げるまでもなく、コロナ禍による感染症の日本経済に与える影響が甚大なものになっております。政府は、国民の生命と生活を守るため緊急経済対策を講じており、本市は市独自の支援策を実施しております。 政府は本年４月、厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置として地方税の徴収の猶予制度の特例を創設しました。最近、成田国際空港に行ってみますと閑散としていることから、成田市への影響を心配したところであります。テレビ、新聞報道では、戦後最悪のＧＤＰであると知り、深刻さを感じております。 本市の歳入では、今まで基幹税収である固定資産税を中心に順調な伸びを示していましたが、今後は固定資産税や市民税は大幅な税収の落ち込みが予想されるのではないでしょうか。また、歳出では、新型コロナ関連の対策費や生活が厳しくなった方々への福祉関係費用の増大などで歳出増が見込む必要もあるのではないでしょうか。 そこで、コロナ禍による本市の歳入歳出の影響はどうなっているのか、また、長期化が予想されることから、本市の財政の見通しとしてＮＡＲＩＴＡみらいプラン第５次実施計画の財政計画を見直しすることになるのか気にかかります。今後の見通しをどう見ているのか伺います。 以上、簡潔にして分かりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 大倉議員の行政手続のデジタル化についてのご質問からお答えをいたします。 まず、現在のオンライン化等の取組についてでありますが、本市では従来書面により行っていた申請手続を、インターネットを利用した電子申請で行えるようにするため、千葉県及び県内市町村をもって構成する千葉県
電子自治体共同運営協議会に平成16年から参加し、電子申請の検討・準備を進め、平成19年７月よりちば電子・届け出サービスを活用しており、昨年度は国勢調査などの調査員募集や成田市成人健診等受診券発行申請など30の事務を電子申請システムに登録し、1,660件の利用がされております。 また、平成24年４月より同協議会で利用を開始したちば
施設予約システムサービスを活用し、インターネットを利用した公民館や体育館などの施設予約を実施しております。 昨年度の利用状況といたしましては、登録利用者数が１万7,204件、予約受付総数が８万3,910件となっております。さらに、平成25年７月より住民基本台帳カードを使用してコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票を交付できるサービスを導入するとともに、平成28年２月からは
マイナンバーカードでも同様の交付サービスが受けられるようになっております。 そして、平成26年４月からは市民税及び県民税、固定資産税及び都市計画税、そのほか軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料の収納についてインターネットを利用したクレジットカードでの納付を可能にするとともに、本年７月からは市役所の窓口における各種証明書の交付手数料及び急病診療所における診療費の支払いにキャッシュレス決済を導入しております。 昨年12月に施行されたデジタル手続法では、デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のための必要な事項が規定されたことから、今後、行政手続における添付書類の省略範囲の拡大、電子署名などを活用したオンライン上での本人確認など、さらに利便性が向上していくものと考えております。本市といたしましても、行政手続のオンライン化につきましては、市民ニーズを踏まえて検討を進めるとともに、より一層の行政サービスの質の向上に努めてまいります。 次に、
官民データ活用推進計画の策定についてでありますが、官民データの活用とは、国、地方公共団体、民間事業者おのおのが保有するデータを活用することで、事務負担の軽減や地域課題の解決、市民の利便性の向上に寄与する新たな行政サービスを提供することを目的とした取組であります。 地方公共団体における
官民データ活用推進計画は、行政手続等のオンライン化原則、オープンデータの推進やデータの円滑な流通の促進、
マイナンバーカードの普及・活用、
デジタルデバイド対策、情報システム改革や業務の見直しを基本的な方針に係る５つの柱として策定するもので、新たな計画を策定する以外にも各自治体が策定している情報化基本計画等の既存の計画に必要な内容を盛り込み、
官民データ活用推進計画として対応することも認められております。 当該計画の策定は都道府県には義務づけられた一方、市町村は努力義務とされており、全国的に見ても策定した市町村は少なく、本市においても策定はしておりません。しかしながら、本市ではＩＣＴ施策を行政改革と一体的に推進しており、第５次行政改革大綱では、基本方針である市民満足度を重視した行政サービスの向上・質の改革に基づき、電子市役所の推進を具体的な推進項目としております。 また、行政改革推進計画では、行政事務の簡素化やオンライン手続の拡充、
マイナンバーカードの普及・活用など、官民データ活用の趣旨に即した取組項目を設定し、確実な実践に向け取り組んでおります。 したがいまして、現時点では新たな計画の策定は考えておりませんが、現在実施している各種取組の結果を検証し、来年度に策定を予定している
次期行政改革推進計画の下で、さらなる取組を推進してまいります。 次に、ＡＩ、ＩоＴ、ＲＰＡの推進についてでありますが、本市においても複雑・多様化する市民ニーズや新しい行政課題に限られた職員で対応するためには、ＡＩやＲＰＡなどの最先端のＩＣＴ技術の導入が必要不可欠であると考えております。 本市の取組といたしましては、昨年度、ＡＩによるデータ分析により、対象者の特性に合わせたメッセージを送ることで、特定健康診査未受診者の受診率の向上を図ることを目的とした特定健診受診率向上支援事業を実施するとともに、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民からの問合せに対して、日本語、英語、中国語の簡体字と繁体字、韓国語、タイ語の６言語で24時間自動回答するＡＩチャットボットを市のホームページに設置するなど、ＩＣＴ技術を積極的に活用しております。 今後も、市の窓口でご記入いただく各種申請書に、住所や氏名などの基本情報をあらかじめ印字し、申請者は印字内容の確認と署名だけで済むようにする取組や、対面に頼らずとも円滑に業務を実施することができるテレワークシステムの導入やウェブ会議システムの検討を行うなど、ＩＣＴやＩоＴを活用した行政の効率化に取り組んでまいります。 次に、環境施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、
ゼロカーボンシティ宣言についてでありますが、2015年に
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21において合意されたパリ協定では、産業革命からの平均気温上昇の幅を２度未満とするとの目標が国際的に広く共有されております。さらに、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書においては、気温上昇を２度よりリスクが低い1.5度に抑えるため、2050年までにＣО２の実質排出量をゼロにすることが必要とされ、地球温暖化問題は世界規模での対応が求められている喫緊の課題となっております。 そうした中、環境省では、地球温暖化対策として、2050年に温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した自治体をゼロカーボンシティとし、各自治体に参画を促しております。 本市では、成田市環境基本計画に掲げているエコライフによる低炭素なまちづくりに向け、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおりますが、地球温暖化に伴い、豪雨や猛暑によるリスクがさらに高まることが指摘されている中で、本市においても地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切であり、ゼロカーボンシティを早期に表明したいと考えております。 次に、生き物・里地里山のふれあい拠点についてでありますが、成田市環境基本計画の
重点プロジェクト推進目標及び指標の一つとして、生き物・里地里山のふれあい拠点の選定を行い、活用することを掲げております。ふれあい拠点につきましては、市民が地域の自然や生物多様性などについての理解を深める場として必要なものであると考えており、今後、選定に向け検討を進めてまいります。 次に、財政の見通しについてのご質問にお答えいたします。 コロナ禍による本市の歳入歳出への影響と今後の見通しについてでありますが、歳入におきましては感染症の収束時期や収束後の社会経済への影響がどの程度の期間続くのかといった先行き不透明な要素があり、影響額の算定は難しいところでありますが、本年度の市税につきましては、前年度の同時期との収納額の比較や徴収猶予の申請状況から勘案いたしますと、減収は避けられないものと見込んでおります。 このため、今後の歳入の見込みを注視し、財源の確保や事業の見直しなどの対策を講じていくことが必要であると考えております。歳入の確保という点では、国において創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国などの支援策を的確に把握しながら財源の確保に努めているところであり、感染症拡大の影響から徴収を猶予することにより、減収が見込まれる市税につきまして、猶予特例債の発行が可能となりましたことから、今後の状況により猶予特例債の活用につきましても検討してまいります。 また、市税のうち法人市民税が当初想定した収入見込額を下回る場合には、これを補填するための減収補填債の発行が可能でありますことから、今後の状況により、その活用につきましても見極めてまいります。 さらに、本定例会に提案しております補正予算では、今後、財源が必要となる場合を見据え、決算剰余金などを財政調整基金に積立てしているところであります。こうした状況から、本年度の収入は確保できるものと考えております。 また、歳出削減という点では、本年度の当初予算で計上した事業のうち、感染症の拡大の影響により中止や延期などで年度内に執行の見込みがない経費を、本年６月補正におきまして約２億円減額するとともに、今回の補正予算案におきましても約5,000万円を減額しているところであり、今後も市民サービスを維持しながら経費の縮減に努めてまいります。 来年度の市税につきましても影響額の想定は難しいところではありますが、景気の動向に左右されにくい本市の基幹税収である固定資産税において中小事業者などが所有する償却資産や事業用家屋に係る軽減措置が実施されるものの、この減収分に関しましては、国によって補填されることとなっております。 しかしながら、その一方で感染症拡大の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、個人市民税及び法人市民税において減収は避けられないものと想定しておりますので、地方財政計画において、どのような財政措置が講じられるかなど、国などの動向を注視するとともに、基金の有効活用も含め財源の確保に十分留意してまいります。 また、来年度の歳出におきましても先行き不透明な状況でありますが、現時点では本年度と同様に感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた施策を推進していく予定であり、加えて延期された東京オリンピック・パラリンピックへの対応なども必要とされているところであります。 このようなことから、現在、
新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済などに重大な影響を与えている状況などを踏まえつつ、来年度以降の財政状況を勘案し、ＮＡＲＩＴＡみらいプラン第６次実施計画の策定作業を慎重に進めているところであります。 引き続き、市民サービスが低下することがないよう留意するとともに、将来を見据えた施策を展開していくため、財源の確保を図りながら、効果的・効率的な財政運営を行ってまいります。 なお、学校適正配置についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校適正配置についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の目指す学校適正配置についてでありますが、教育委員会では平成20年３月の
学校適正配置調査報告書において、小規模校や大規模校での子供たちの教育環境の改善を図るため、教育の機会均等・教育諸条件の公平性、地域コミュニティへの影響を勘案した上で、子供たちにとってどのような教育が望ましいものであるかという視点に立ち、計画を定めました。 基本的な方針としまして、適正規模は小中学校とも１学年に複数学級の確保を目指すこと、１地区当たり１小学校は当分の間存続することなどを定め、これまで小中学校９校の統廃合及び中学校１校の分離新設を行い、来年度の大栄みらい学園の開校をもって予定していた計画は全て完了となります。 現在、新たな学校適正配置の計画はありませんが、今後につきましては、前回策定した基本的な方針は継承しつつも、吉倉地区周辺のまちづくりや各地域における世代交代などの社会的要因による児童生徒数の変動を考慮しながら、保護者や地域の方々の意向などを伺い、学区審議会の意見なども踏まえて対応していきたいと考えております。 次に、小規模特認校制度についてでありますが、通常、就学する学校は居住地によって指定されることとなっておりますが、本制度では市内に居住する全ての児童生徒を対象とし、教育委員会が施設に余裕のある学校を特認校に指定することで、通学区域に関係なく、希望により就学することが認められることとなります。 現在、市内の小規模校では、それぞれ少人数ならではのきめ細かな指導や、地域の特性を生かした活動など小規模校の強みを生かした特色ある教育が行われています。しかし、今後、児童数の減少に伴いさらに複式学級化が進むことで、魅力ある教育の展開が難しくなることが懸念される状況にあります。 現在進められている学校適正配置では、１地区当たり１小学校は当分の間存続することを基本としているため、小規模化の進む学校を活性化する具体的な対策が課題となっております。これまでも、教育委員会では小規模特認校制度の効果や導入の条件について検討してまいりましたが、小規模特認校においては、教育活動の一層の活性化を図るとともに、小規模校ならではの特色ある魅力的な教育活動を展開することによって、この学校で教育を受けたいと思えるような学校にすることが求められます。 そのためには、小規模特認校が先進的で特別な教育を実践するための環境を整え、その教育実践を広く市内に発信する体制を作っていくことが重要と考えております。 これらのことを踏まえ、複式学級化が進むと予想される学校におきましては、小規模特認校制度の導入に向けて検討を進めてまいります。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 自席から質問を続けさせていただきます。 初めに、行政手続のデジタル化についてでございますけれども、先ほど答弁がありましたように、本市の取組についてご報告いただきました。電子申請システム、ちば
施設予約システムサービスなどを利用して、もっといろんな部分でＰＲすれば、もっと使ってもらえるんではないかなというふうに思いますし、
マイナンバーカードについても、付加価値をつけてやれば、もっと普及するんじゃないかなというふうに思っております。 また、キャッシュレス決済も、スタートしたときに私も利用させていただいて、すごくスムーズに手続が終わったということで、またいろんな拡大もできるんではないかということで、今後の拡大というか充実を、取組を要望しておきたいというふうに思います。 デジタル手続法にある３原則、１つとしてはデジタルファースト、２としてワンスオンリー、３としてコネクテッド・ワンストップの基本原則は達成されているのか、また、システム整備は整っているのか伺います。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） いわゆるデジタル３原則ですけれども、デジタルファースト、ワンスオンリーにつきましては、先ほど市長がご答弁申し上げました電子申請やコンビニ交付などの一部の事務で実施をしております。 また、コネクテッド・ワンストップにつきましては、今後、民間サービスとの連携を含めたワンストップサービスも推進されていくことから、社会情勢の変化に後れのないよう、システム整備を含めて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひよろしくお願いいたします。 また、平成４年６月議会で、私は押印廃止の質問をさせていただいて、押印廃止を進めたいというふうに思っているものでありますけれども、本年７月８日、政府と経団連などが押印に基づくビジネス様式の転換を訴える共同宣言を発表いたしました。手続のデジタル化を長く妨げてきた押印慣例の見直しが行われるようであります。 今まで、書面、押印、対面を前提としたものでありましたが、今後、大きく変わるようであります。本市の認識はどうかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 本年７月７日付で、総務省自治行政局より地方公共団体においても書面規制、押印、対面規制の見直しに積極的に取り組むよう通知が出ておりますことから、今後国から発出されますガイドライン等の内容を踏まえまして、適切に対応してまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） よろしくお願いいたします。 同法の中には、デジタル・デバイドの是正として、高齢者に対する相談、助言その他の援助というのがありますけれども、どう考えているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 高齢者や障がい者も含めた全ての方がデジタル化の恩恵を受けられるためには、誰もが負担なく情報を取得するための方策の確保と向上、個別に相談を受ける体制の整備などが必要と考えております。 現在、本市におきましては、
マイナンバーカードの普及とキャッシュレス化の推進を目的としたマイナポイント事業に関し、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方などを対象に、マイナポイントの申込み手続の支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 大切なことで、やはりデジタル化が進むと、それについていけない方のサポートというのはどうしても必要で、私なんかもそうですけれども、そういうことが必要だというふうに思いますので、ご努力をお願いしておきたいと思います。 本市は、ＩＣＴ施策を行政改革と一体に推進しているということでありますけれども、今後、政府のＩＴ基本計画の中を見ましても、行政のデジタル化を大きく進めようとしておりますし、多くの面で組織横断的な対応のために自治体ＣＩОの設置がされております。これは、庁内だけでなく民間も含めて設置をしているところもありまして、そういう意味では、旗を振る場所、人、人材不足、それを補うために必要だと思います。 また、ＩＴ施策を推進する担当課の新設が求められているんではなかろうかというふうに指摘をして、要望しておきたいと思います。 また、ＡＩなどを推進するには、業務改革、ＢＰＲの実施が前提であると言われておりまして、現状を否定しつつゼロベースで行うものでありますが、本市ではどう行われたのかお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） ＢＰＲにつきましては、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略でございますけれども、目標を達成するために業務、組織、戦略を根本的に再構築しようとするものであります。 本市における直近の例で申し上げますと、本年７月からのキャッシュレス決済の開始に当たりまして、キャッシュレス決済端末及びレジスターシステムなどの導入が必要になったことから、窓口における事務フロー及び職員の動線などの見直しを行いまして、キャッシュレス決済の導入が窓口の混雑につながることがないよう、業務の再構築を行っております。 今後も、多様化する行政課題を解決するためにＢＰＲの考え方は必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 市役所をはじめ、10か所にＡＩの検温モニター、非接触の体温測定器が設置されていまして、私も毎回させていただいて、すごく便利だなというふうに思っております。そういう意味では、ＡＩを活用して、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。 また、ＲＰＡで業務効率化を進めるべきだと、こういうふうに私は考えております。富岡市では、パソコンを使う単純な作業を自動化するＲＰＡの活用を進めておりまして、ＲＰＡは定型的な業務を自動的に処理するシステムで、業務時間の短縮やミスのない的確な情報処理ができ、業務の効率化に有効なものでありますが、導入の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） ＲＰＡにつきましては、定型業務の効率化に有効であるというふうに認識しております。今後、実際の業務において最大限の効果を得られるように、各課の事情も踏まえまして試験的な導入などについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） よろしくお願いいたします。 私は、政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略後の平成14年12月議会、平成17年３月議会、平成22年３月議会で質問をさせていただいて、取り上げてきたものであります。 今、国を挙げて積極的に取り組むときを迎えているというふうに思っておりまして、本市の取組も加速していかなければならないと考えます。ポイントは、行政手続の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図っていくことであり、市民サービスがどれだけ向上するかということに尽きるんではなかろうかというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、環境施策についてでありますけれども、
ゼロカーボンシティ宣言については早期に表明するとのことでありました。地球温暖化に向き合っていくとの小泉市長の姿勢は、国と連携することで必ずや成功を生むものとして、ＳＤＧｓの理念に通じるものであり、期待するものであります。 また、里地里山ふれあい拠点については、検討を進めるとのことでございました。市内には、坂田ヶ池総合公園、長沼市民の森、成毛市民の森、千葉県が行っています教育の森の整備や、こういったものの整備と周知を行って、市民が利活用されやすくなるように情報発信をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、学校適正配置についてでございますけれども、時間の関係で、ちょっと要望というか、ご意見を述べさせていただきたいと思います。 平成27年１月に、文部科学省は戦後の政策の柱とされている昭和31年、昭和48年の文部省の通知の手引を廃止して、学校規模適正化に関する手引を約60年ぶりに改定いたしました。この背景には、戦後の児童生徒の推移は平成12年、2000年代に入ってから減少幅が大きくなり、平成の市町村合併による影響などから学校の統合が増加しました。 令和元年５月現在、平成元年と比較すると30年の間で児童生徒数では小学校で34％減、中学校で45％減となっております。平成30年に行った全国の教育委員会を対象とした調査では、77％の市区町村が学校の規模に課題があり、適正化を図る上で保護者や地域住民の合意形成が最も多い課題であったことが分かりました。 こうした流れの中で、学校適正配置を進めることはとても大変な労作業であります。本市の学校適正配置について、あと少しで計画を達成できることは積極的に推進していただいたたまものであります。振り返れば、平成15年には本市の学校適正配置案が発表されており、その後、平成20年３月議会の教育民生常任委員会に新たな案が報告されています。 当時の教育総務部長は現関根副市長であり、学務課長は現関川教育長であり、平成20年３月教育民生常任委員会で、私も質疑をしたことが懐かしく思うわけであります。特に関川教育長は、学校適正配置案発表前年の平成19年から学務課長、教育総務部長として５年間、平成25年から現在まで教育長として８年間、通算13年間にわたり、精力的にご尽力をしてくださいました。小泉市長のご理解、ご支援の下、本市の教育課題に取り組んでいただき、計画達成を成し遂げていただいたところでございます。大変な功績と私は思っております。ここに厚く感謝と御礼を申し上げるものであります。これは、ひとえに関川教育長の人柄と、教育者としての高い志が計画達成につながったものであろうと私は思っております。今後も、成田市の教育行政の着実な歩みをお願いするものであります。 小規模特認校制度については、将来を見据えた児童数の減少や複式学級が進む小規模校に対する学習が魅力あるものになるように、いろいろと熱心に取り組んでおり、しっかり検討をお願いしておきたいと思います。 そして、先ほども紹介しました教育委員会の調査でも、約８割が保護者や地域住民の合意形成が最も多い課題であることから、様々な面から条件や課題を整理し、十分な説明責任をもって保護者や地域の方々のご理解を得られるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、財政の見通しについてお伺いをいたします。 地方創生臨時交付金については、交付を受けるには実施計画を策定することになるわけでありますけれども、第１次申請分は今議会の補正予算に計上されておりますので分かりますが、第２次申請分、９月締切りについては、交付限度額は幾らか、また、実施計画の内容は、そして地域未来構想20を活用されたのかどうかについてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 石毛財政部長。
◎財政部長（石毛直樹君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次申請分につきましては、交付限度額として４億7,755万8,000円が示されており、本市の第２弾の独自支援策として実施している地域応援プレミアム付商品券を発行するための中小企業等緊急支援事業やなりたひとり親家庭応援給付金給付事業、介護サービス事業者等応援給付金給付事業などの７事業を対象として実施計画を提出しております。 このうち、地域応援プレミアム付商品券を発行するための事業、農業者緊急支援事業及び高齢者支援商品券交付事業の３事業につきましては、地域未来構想20に該当する分野として計画を提出しておりますので、その活用が図られているものと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 分かりました。また、地方税については無担保、延滞金なしにより納期限から１年間、徴収を猶予する特例制度が創設されましたが、申請状況は何件であり、猶予額の総額は幾らなのか。また、特例債の活用を検討するといいますけれども、どのタイミングで活用するのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 石毛財政部長。
◎財政部長（石毛直樹君） 感染症の影響に伴います徴収猶予の特例制度につきましては、７月末現在で176件の申請を受けており、そのうち申請内容の確認中であった案件を除く131件分、総額にして約55億円について猶予を決定しております。 本特例制度は、税額自体を免除するものではなく、１年以内の期間に限り徴収を猶予するものでありますので、猶予された市税が本年度内の納付となれば歳入への影響は生じないものと想定しておりますが、納付が翌年度となった場合には影響を受けることとなります。 また、本特例制度につきましては、来年１月末までに納期限が到来する市税を対象としておりますことから、今後も申請件数や猶予額の増加が想定されるところです。そのようなことから、引き続き申請状況や感染症の影響を踏まえた市税の決算見込額を算定していくとともに、基金の残高や歳計現金の推移などを総合的に勘案の上、適切な時期に猶予特例債の活用について判断してまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 市税の減収の状況は、リーマン・ショックのときの減収と比較してどのような状況なのか。また、減収補填債の発行を見極めたいとのことでありますが、どのように見極めるのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 石毛財政部長。
◎財政部長（石毛直樹君） 平成20年９月に発生したリーマン・ショックによる本市歳入への影響でございますが、平成20年度の市税の収入額は約331億円であったのに対しまして、リーマン・ショックの翌年度である平成21年度の収入額は約299億円で、約32億円の減収となっており、その減収の主たる要因は法人市民税によるものでありました。 リーマン・ショック時におきましては、市税への影響、特に法人市民税の減収は翌年度からでありましたが、今般のコロナ禍における法人市民税の状況について申し上げますと、現時点で収納額が前年度の同時期と比較して大きく減少しており、本年度からの減収は避けられないものと見込んでおります。 こうしたことから、法人市民税の減収を補填する減収補填債の活用につきましては、市税をはじめとする今後の歳入の状況及び徴収猶予の状況などを注視し、基金の活用を含め、総合的な観点から見極めてまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） いろいろとお聞きいたしましたけれども、今日のテレビの報道なんかでは、浦安市が42億円で減収の見通しで、地方債が11億円発行するというような報道もありまして、大変な状況なんだなということ、リーマン・ショックよりももっと大変な状況なんだなというふうに感じております。 成田市におきましても、成田空港関連の税収がかなりあるわけですから、成田空港に関することによって、かなり大変な状況になるのかなというふうに心配しているところでございます。そうした中、市民生活を守るという意味では、時間がありませんので中身はあれですが、全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会が発行している「ＮＯＲＭＡ」６月号、これですけれども、６月号に、この中には、成田市の暮らしサポート成田のことが紹介されていまして、２面にわたって詳しく書いてあって、時間がないのでちょっと紹介できませんけれども、本当に工夫されて相談者が多くなっている。 また、相談もかなり多くて、外国人がいる等と書いてありまして、しっかり本当に市民のために守ってくれているんだなということを、この本を読みまして、冊子を読みまして、感じたところでございます。大変な方が相談に行って、丁寧な対応をしていただいているということで、非常に感謝を申し上げるところでございます。 そういう意味では、先ほど来市長が答弁されているように、市民サービスを維持しながら、効果的、効率的な財政運営をしていただけるようにお願いしたいと思います。特に、小泉市長におかれましては、平成20年のリーマン・ショックを乗り越えた経験豊かな小泉市長でございますし、その政治手腕に大いに期待をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時５０分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時５６分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 ６番、伊達孝紀議員。 〔６番 伊達孝紀君登壇〕
◆６番（伊達孝紀君） 議席番号６番、政友クラブ、伊達孝紀です。 昨年の台風、大雨、そして春からのコロナ禍に続いて、また台風の季節がやってきました。猛暑や豪雨もごく普通の気象現象になり、想定外という言葉はもはや使えなくなりました。市長をはじめ市職員の皆様には、複数災害で増加する日常業務の中、引き続きご苦労をいただくことになりますが、市民の信頼と期待はますます強くなっておりますので、粘り強く頑張っていただきたくお願いいたします。 では、通告に従い質問いたします。 まず初めに、昨年の台風、大雨の被害状況とその検証に関連して伺います。 これは、昨年12月に同じ会派の雨宮議員が質問した防災対策についての検証や、鳥海議員の危機管理の３つのファクターなどの再確認であります。したがって、重複するところがありますが、よろしくご回答をお願いいたします。 １つ目、支援活動の現状について伺います。 およそ１年が経過した今、いまだ倒木、屋根のブルーシートなど手つかずのところが見られますが、どれほどの家屋がどれほどの被害に遭ったのか。災害補助申請と支援活動の現状と結果はどうなっているのか。 先日の区長回覧にては、罹災証明申請は10月下旬を一応の区切りとする旨書かれていましたが、当然、申請完了するも工事中や発注待ちなどがあると思いますが、本年７月末時点での状況で結構ですので、お答えください。 ２つ目、マニュアル見直しの現状についてお伺いいたします。 昨年の台風被害にあっては、市としても初めての体験ということもあり、マニュアルどおりに業務が遂行されていない節が散見されました。このことを受け、災害発生時のマニュアルを策定すべきであると提言されておりましたが、どのような検討や見直し、研修がなされたのか伺います。 業務執行体制、ＢＣＰや支援受入計画などを含む一連の地域防災計画については、市長より検証と修正につき前向きな答弁をいただいております。コロナ対策の渦中ではありますが、どれほどの進捗があったのかお聞かせください。 要支援者に関わってくる福祉避難所についても、併せてお聞かせください。 ３つ目、災害直後の情報選別、トリアージですね、これについて伺います。 災害が発生すると、市役所には大量の関連情報が寄せられます。適切な救援、支援につなげるために、災害直後に氾濫する情報を選別することが必要であると考えますが、市の対応策を伺います。 私自身の情報混乱実体験を紹介いたします。 ボランティアと称する東北電力関連会社、たしか東北森林だったと思いますが、それが倒木除去を申し出ているがどうするかとの相談を受けました。私はすぐに執行部に確認したら、ボランティア募集はまだ実施していません。また、届出も出ていませんと。福島県では災害泥棒的なこともあったとのことで、地元の自己責任で対処してくれと、そういう回答を出しました。が、そのときには既にボランティアの部隊は51号線を北上、大栄のほうに去った後でした。 次に受けた情報が、イオン駐車場に関電工などの車が多数駐車しているというものでした。受電が逆であったならば、私の指示も違うものになっていたと思います。それ先に言ってくれよというやつです。 もう一つは、深夜２時、突風によって電線が切れ、停電が発生した件なんですが、突風の翌朝一番で、東京電力窓口に改修工事依頼をしました。窓口いわく、工事車両は夕方か遅くとも深夜には到着できますと。その回答を得て、近隣にもそのように報告。しかし車が来ません。翌日の朝、工事作業車の携帯番号を聞き出し直接工事作業車に電話、今夜遅くにはとの回答を得ました。結局、立会人を依頼したんですが、立会人は３日間車中泊で待ち続けて、停電から４日目の昼に、東電じゃなくて関電工の部隊が到着し、切れた電線を補修したということがありました。 ４つ目です。ＳＮＳの活用による市民との情報共有についてお伺いします。 昨年の災害時にあっては、防災無線の音が聞こえない、避難指示が出ているらしいが本当か、勧告かといった市民の声が寄せられました。一方でＳＮＳ上では、自分の目で見た情報などをリアルタイムで発信していました。コンビニの商品が不足していますよ、利根川の水位が上昇しています、これは動画つきで来ました。市ホームページがつながりにくいのでハザードマップを共有します、あるいは、避難所が満員ですなどのやり取りが積極的に行われました。そうした情報を受けて実際の避難行動につながったという声もありました。 また、先ほど消防幹部に集合指令がかかった、本部室に入ったので、市長判断はもうすぐですとか、国交省のポンプ車が印旛沼の水を利根川にくみ上げているところですなどと、真偽のほどは分かりませんでしたが、聞く私としては非常に心強い情報でございました。 ＳＮＳは、こうしたリアルタイムな被災状況について情報共有できるだけでなく、行政としても、被災状況の把握や各地域のリアルタイムな情報収集にも役立ちます。災害時の行政と市民との情報共有のために、より積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ５つ目、道路冠水・浸水対策の取組状況について伺います。 昨年12月、政友クラブ、星野議員からの質問にもありましたが、市内全域、各地区道路で多数の冠水や、時には床下浸水などがありました。そこで、本市における雨水排水整備の各地域の状況について伺います。土屋地区、並木町、大清水地区等大規模冠水をはじめ、小規模なところも含めてお願いいたします。 また、注意喚起看板の取付け状況や、昨年、土木部長からいろいろご答弁がありましたが、進行中だった工事の現状や予定された工事の進捗状況なども併せてご回答ください。 さらに、道路を利用する市民への告知方法についてもお願いいたします。 ６つ目、自助・共助の心構えの醸成方策についてお伺いします。 災害心理学で、正常性バイアスという言葉があります。被害が予想される状況でも、自分は大丈夫、まだ大丈夫と過小評価して逃げ遅れてしまう心理状態を指しますが、我が成田市も、長い間大きな災害もなく、根木名川の土手かさ上げもあり、古い市民というよりも高齢者ほどこのバイアスが効いていると感じます。市においては、住民全体の防災・減災意識を高めようと努力されていますが、なかなか市民へと浸透していきません。 そこで、例えば、まずは危機感を持っている住民に、高齢者がいいとは思いますが、理解をいただき、そこから全体の輪へと広げていくといった戦略などが必要ではないかと考えます。防災・減災の取組を住民レベルで災害文化として定着させていくべきだと思います。 自助努力なしでは、防災・減災は実現しないと思います。集中豪雨や台風などで氾濫しやすい今だからこそ、行政として自助の醸成に一層の力を注ぐべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２つ目のテーマに移りまして、指定避難所の運営についてお伺いします。 まず、避難所の在り方についてお伺いします。 消防団や地区社協などの既存の組織に頼ればより簡単なんでしょうが、そこはそれぞれの責務があり、避難所における追加任務を課すにはちょっと無理があると考えます。 運営委員会の組織と構成員についての市の考え方、また、その際どのようにして市民に自助・共助の心構えの醸成を図るのか、その方策をお伺いします。 次に、必要な設備・機器の調達状況について伺います。 既にご案内のはずですが、総務省消防庁からの報告で、かつ内閣府の承認も取ったということなんですが、避難所のパーテーション、段ボールベッド、マスク、体温計等々は地方創生臨時交付金を使用してもオーケーということを聞いております。昨年問題になった発電機、防災無線等の危機関係の調達はどれほどの進捗があったのかお伺いします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策と、そのマニュアルについて伺います。 52か所の指定避難所、これらは皆大規模地震や水害などを想定したものであると認識しております。今年春から、新たな敵、新型コロナウイルス感染に対する対応はどうするのか、３密を避けるためには新たな方策が必要ではないか、避難すべきか否か、避難所が十分な広さを持っているかなど、避難所及びその運営方法について再度の見直しが必要となるのか、対応策をお伺いします。 同時に、コロナに関するマニュアル作成の現状と今後の段取りについて、お聞かせください。 最後に、避難所運営委員会の設立の現状と今後の予定はいかに。 成田市内の全ての指定避難所には運営委員会が必要と考えますが、現状と今後の促進活動についてお伺いします。 次のテーマに移ります。
マイナンバーカード活用についてお伺いします。 ただいまテレビＣＭでおなじみですが、
マイナンバーカードを利用した消費活性化策、マイナポイント事業が今月からスタートしました。総務省は特設サイトを開設し、現在マイナポイントも予約中となっております。本年９月から来年の３月末を対象に、キャッシュレス決済額の25％、上限5,000円をマイナポイントとして還元するという事業です。 先ほどの大倉議員のおっしゃるように、
マイナンバーカードがないとついていけないというＩＴデジタル社会になりました。議員の皆さんも既にお持ちのこととは思いますが、私は先日、本庁１階で同僚と一緒に申込みをしてきました。現在、約１か月半の待ち時間が必要とのことでした。 そこで、成田市の発行状況、それは全国平均と比べてどの辺の水準なのか。 次に、マイキーＩＤの設定割合及び支援窓口の設置についてお伺いします。 そして、市としての普及促進策についてお伺いいたします。 国では図書カードとしての活用なども普及促進の一環として示しているようですが、３年前から導入している千葉市の例を見ますと、
マイナンバーカードの利用者は図書館利用登録者の0.1％であり、人口の0.03％程度にとどまっているとのことで、普及促進には程遠い状況となっているようですが、これとは別に、市としてどのようなアイデアや、また自治体ポイントなどの研究を行っているか伺います。 最後のテーマですが、指定管理者制度についてお伺いします。 指定管理者制度の現状と、それに対する市の評価を伺います。 本市では、この制度を導入して以来、10年以上が経過しましたが、市では本制度をどのように評価しているのか。民間企業を指定管理者としているケースや、地元自治体で組成しているケースとの相違点などを含めて、その現状もお伺いいたします。 そして、将来にわたる活用について。 地域市民の声として、経費削減のみを目的として無理な管理をさせていないか、高齢化が進む中、各自治体の処理能力の問題はないか、若者の参加に寄与しているか、県民税、市民税、消費税等の定期的申告のほか、労働保険手続など一層複雑さを増している現状から、市民には重過ぎる負担となっていないか等々の不安と心配の声が寄せられております。 今後とも公共施設の増加は十分考えられますが、将来にわたり本制度をそのまま活用していくおつもりなのか、市の見解をお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 伊達議員の令和元年災害の被害検証についてのご質問からお答えいたします。 まず、支援活動の現状についてでありますが、令和元年度の一連の災害における住家の罹災証明の発行件数といたしましては、令和２年７月末時点で全壊８件、大規模半壊７件、半壊76件、準半壊114件、一部損壊1,734件となっております。 大規模半壊、半壊または半壊に準ずる程度の被害を受けた住宅につきまして、日常生活に欠くことのできない部分の修理を行い、居住の確保を行う被災住宅の応急修理に関しましては、これまでに60件の申請があり、37件の工事が完了しております。 また、一連の災害により被災した住宅を対象に、屋根及び外壁などの修繕工事に要する費用の一部を助成する被災住宅緊急修繕工事費補助金につきましては、これまでに526件の申請があり、354件の工事が完了しております。 いずれの事業につきましても、被災住宅が多く施工業者も限られておりますことから、昨年度から引き続き申請の受付を行っているところであります。 次に、マニュアル見直しの現状についてでありますが、令和元年度の一連の災害における検証と対応といたしましては、昨年11月に災害対応における課題を抽出し、検討会を実施いたしました。その後、災害検証テーマを基に庁内各部の災害における対応状況の調査を行い、課題及び対応状況を取りまとめ、本年３月に災害検証説明会を実施しております。 今後は、本年度末を目途に地域防災計画の修正を実施するとともに、関係するマニュアルの修正にも取り組んでまいります。 なお、令和元年度の一連の災害を受け本年度より実施している取組といたしましては、避難所の開設方法や担当職員の確保、職員の配備割当て基準の整備などを行っており、避難所の開設方法につきましては、今回、風水害時の指定避難所開設の優先順位を明確にいたしました。 本市ではこれまで、台風が接近するおそれがある場合、または長時間降り続く雨の影響などで洪水や土砂災害などの発生が懸念される場合、事前の避難を希望される方を対象に、一時的に開設する避難所として自主避難所を開設し、その後、避難準備・高齢者等避難開始等の発令において、その地域の住民の安全確保が必要な場合など、災害状況を踏まえ開設するのが指定避難所でありましたが、自主避難所を廃止し、新たに指定避難所52か所を細分化し、早期開設避難所、一次避難所、二次避難所といたしました。 なお、震災時は震度６弱で全指定避難所を開設いたします。 早期開設避難所は、市内10地区に１か所ずつ指定をしており、この早期開設避難所を設置したことにより、風水害時の迅速な避難所開設や災害対応人員の確保、避難場所の明確化による避難住民の迅速な避難が見込まれます。 また、避難所担当職員の選任方法を変更いたしました。昨年度までは、１施設当たり２名の震災時避難所担当職員と60名の風水害時避難所担当職員を分けて指名しておりましたが、本年度より、震災時、風水害時など災害の種別ごとに避難所担当職員を分けるのではなく、オールハザードに対応するものとすることで、対応の一元化を図りました。 １施設当たりの避難所担当職員を１班２名体制で３班組織し、計６名とし、最大51施設を開設した場合の合計306名を指名することにより、災害の長期化時における対応人員の確保を図っております。 なお、敷地が隣接する豊住ふれあい健康館と豊住小学校は一体として開設することとなっておりますことから、例外的に２施設で６名の配備としております。 また、配備体制の変更についてでありますが、従前の配備体制では、風水害時の避難所担当職員は第１・第２配備体制の中にも組み込まれておりましたが、本年度からは避難所担当職員を全て第３配備に指定し、避難所業務により専念できるよう変更いたしました。 市職員への研修につきましては、これらの新たな取組への理解を深めるとともに、災害時における対応力の向上を目的として、一般職員や各課の防災担当者向けの研修、避難所担当職員研修や部課長級を対象とした研修を実施しております。 福祉避難所に係る対応の見直しにつきましては、本市では指定避難所で避難生活を続けることが困難な高齢者や障がいのある方などの要支援者を受け入れるため、介護保険施設及び障がい者支援施設など14施設と福祉避難所に関する協定を締結し、福祉避難所運営マニュアルに基づき支援することとしております。 昨年の台風15号及び19号の際には、３施設において７人の避難行動要支援者及びその家族を受け入れていただきましたが、施設によっては停電の影響などにより受入れができない施設もありました。 また現在、
新型コロナウイルス感染症の予防策といたしまして、面会制限など外部との接触を極力控えるなどの対策を実施している施設もあり、一部の施設からは、現状では受入れは困難、避難者と施設利用者の生活空間や動線を分離するなど感染予防策を講じる必要があるなどのご意見をいただいております。 このようなことから、引き続き各施設の状況を把握し、個別に協議しながら、実情に応じたマニュアルの見直しを進めてまいります。 次に、災害直後の情報選別についてでありますが、本市では災害時職員初動マニュアルや庁内各部のマニュアルの整備を行い、災害時に収集した情報は速やかに担当部署に伝達し、関係機関との連携を図りながら、あらゆる情報が錯綜しないよう取り組んでいるところであります。 令和元年度の一連の災害では、台風15号において特に停電が長期間にわたり、市民生活に大きな影響を与えることとなり、停電情報につきましては初期において東京電力から明確な情報提供を得られない状況でありましたことから、本年７月１日に東京電力と災害時における連絡調整員の派遣に関する覚書を締結し、情報共有体制の整備を進めております。 災害時には、発災直後の初動対応の遅れが被害拡大の大きな要因となりますことから、引き続き初動体制の確立に取り組んでまいります。 次に、ＳＮＳの活用による市民との情報共有についてでありますが、市民への情報提供につきましては、市のホームページをはじめ、なりたメール配信サービス、ツイッターなどを活用し、避難勧告や避難指示などの緊急情報を配信するなど、情報伝達手段の多重化に取り組んでおります。 また、市民からの情報につきましては、電話での通報などによる情報収集のほか、パソコン、スマートフォンから身近な気象情報や災害情報などを投稿できるちば減災プロジェクトを利用して市民からの通報を把握しておりますが、今後市民からのＳＮＳを活用した情報収集について調査研究してまいります。 次に、道路冠水・浸水対策の取組状況についてでありますが、まず公共下水道の雨水管渠整備では、土屋地区の国道408号教育会館前交差点から成田国際文化会館交差点までの529メートルの区間で昨年度より整備工事に着手しており、令和４年度には工事が完了する予定であり、並木町地区では国道409号における流末を確保するため、延長122メートルの区間で新たに雨水管渠を整備することとし、現在、用地の取得に向けまして土地所有者との調整を進めているところであります。 さらに、土屋二部内地区では、現在バイパス管整備工事に着手しており、本年中の工事完了を見込んでおります。 また、流末が確保されていない地域の整備といたしましては、大清水地区において、三里塚郵便局周辺を中心に周辺約25ヘクタールを排水区域とする雨水排水調整池の設置を予定しており、現在、用地の取得に向けた交渉を行うとともに、調整池の流末となる水路整備に着手すべく準備を進めております。あわせて、排水区が異なる吉倉、久米野、大清水地区周辺においても、新たなまちづくりを考慮した雨水排水調整池を先行して整備することとし、事前にその配置や規模などの検討を行っているところであります。 なお、香取市と隣接し、地形的に雨水の放流先が確保できない大栄地区の大沼区と東ノ台区の対策については、香取市と共同して調査を行い、整備が必要な調整池の位置や水路の規模などを検討いたしました。本年度は、その結果に基づき、より具体的に調整池及びその流末排水路の整備について検討を進めております。 また、下総みどり学園前の市道名古屋中里線の冠水箇所につきましては、昨年度中に注意喚起看板の設置及び路面標示の対策を講じた上に、排水施設の整備に係る調査、設計を終え、本年度から来年度にかけて工事を実施する計画としております。 なお、既存の道路排水施設の改修といたしまして、市道郷部線の成田国際高校前及び市道ＪＲ成田駅西口線など市内の冠水箇所につきましては、注意喚起看板の設置や排水能力の増強を目的とした集水ますの改良などの対策を随時行っております。あわせて、昨年度からの対応実績につきましては、市のホームページに掲載をしており、今後も対応状況について更新をしてまいります。 次に、自助・共助の心構えの醸成方策についてでありますが、本市では市民が災害から身を守るため、災害発生のおそれのある箇所及び災害時に取るべき行動などの周知を図るとともに、警戒レベルを用いた避難勧告等の発令、伝達を行い、住民自身が適切に避難行動を取ることができるよう、その対策に取り組んでおります。 具体的には、利根川が氾濫した際に浸水が予想される地域では浸水の高さ表示を取り付け、日頃から水害に対する意識を高めていただくとともに、広報なりたや区長回覧、市のホームページなどを通じて防災マップの確認を呼びかけております。 災害から一人でも多くの命を守るためには、行政機関などによる救助活動や支援物資の提供などの公助の推進はもとより、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方が重要となりますことから、引き続き防災講話などを通じて市民の防災意識の高揚に取り組んでまいります。 次に、指定避難所の運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、避難所の在り方についてでありますが、避難所運営委員会の組織と構成員につきましては、本市では災害時に指定避難所を利用する地域住民が主体的に避難所の開設及び運営を円滑に行うことができるよう、避難を予定する区や自治会と学校などの施設管理者及び市から派遣される避難所担当職員などで構成される避難所運営委員会の設立を進めております。 災害時における避難所運営にあたりましては、地域団体、避難者、避難所担当職員、施設管理者がそれぞれの役割を果たし、協働して運営することから、区や自治会の役員の方々をはじめ、住民の方々や民生委員、防犯指導員などの地域団体の方々にも組織に参画いただき、自助・共助により地域が一丸となって対応していくことが重要となります。 また、大規模災害時における公助としての公的機関の活動には限界があり、自助・共助による取組が重要となりますことから、区や自治会で行う防災講話などを通じ市民の防災意識の高揚を図り、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るといった共助の活動を推進し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、必要な設備・機器の調達状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策としての避難所の設備・機器の調達状況としまして、現在避難所開設時に必要となる資機材の準備を進めているところであり、これまでに電子体温計、非接触式体温計、手指消毒液、マスク、防護ガウン、ワンタッチパーテーションや段ボールパーテーションなどの感染症対策用品を調達しております。 また、令和元年度の一連の災害を受けての設備・機器の調達状況としましては、避難所の電源を確保するため、ＬＰガスタイプの発電機７台を購入しております。これにより、ライフラインが寸断されるような災害時でも、日常生活で使用しているＬＰガスボンベを使用して運転が可能となります。 また、本市の固定系防災行政無線は、無線のデジタル化に伴う親局更新から10年となり、親局操作卓の推奨使用期間を経過していることから、有事に備え更新を進めております。本更新が完了しますと、親局操作卓の操作性が向上し、市民の皆様へのより迅速かつ正確な情報伝達を行うことが可能となります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策とマニュアルの作成についてでありますが、本市では台風や地震などの自然災害が発生し避難所を開設した場合には、３つの密を避けるため、平時からの準備や災害時の対応などについて各家庭で考えていただくため、これまでに市民への啓発としまして、広報なりたや区長回覧、市のホームページなどにより、避難の考え方についての周知を行っております。 具体的には、自らの命は自らが守る意識を持ち、適切な避難行動を取れるよう呼びかけており、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時は危険な場所にいる場合には避難することが原則でありますが、避難とは難を避けることであり、ハザードマップや避難行動判定フローなどを踏まえた上で、安全な場所にいる方は感染リスクを負ってまで避難場所へ行く必要がないこと、避難先は本市指定の避難所に限らず、まずは安全な場所に住んでいる親戚や友人宅などへの避難について検討いただくよう啓発を行っております。 また、避難所での感染症対策としましては、小まめな手洗いや咳エチケットなどの徹底、使用する物品などの清掃による衛生環境の確保や十分な換気を行うこととしているほか、スペースの確保に向けた取組としては、避難者が密接とならないよう、体育館などが避難所となる学校施設では空き教室などの活用を検討するとともに、家族ごとに距離を確保すること、発熱やせきなどの症状がある方のための専用スペースを確保し、一般の避難者とはスペースや動線を分けることとしております。 さらに、避難者の受入れスペースのゾーニングや、建物に入る前に発熱やせきなどの症状がある方と健康な方を振り分けるスクリーニングなどを取り入れた避難所運営の方法について、避難所担当職員へ研修を通じて伝達し、避難所の開設訓練に取り組むとともに、感染症の拡大防止のため、避難所ではマスクの着用を徹底していただくことや、水や食料をはじめマスク、消毒液、体温計、モバイルバッテリーなどの必要なものはあらかじめ準備しておき、避難する際には持参いただくことも呼びかけております。
新型コロナウイルス感染症への対策としてのマニュアルの整備につきましては、避難所運営体制に関する資料を作成するとともに、国及び県が作成するＱ＆Ａや手引などを参考に、既存の「成田市避難所運営マニュアル活動編」の別冊として、新たに「
新型コロナウイルス感染症対応の手引き」を追加いたしました。 次に、避難所運営委員会の設立の現状と今後の見通しについてでありますが、本市では平成28年度に、ニュータウン地区において市内で初めてとなる避難所運営委員会が２組織設立され、これまでに市内52か所の指定避難所のうち12組織、13避難所で避難所運営委員会が設立されております。 避難所運営委員会の設立にあたりましては、区や自治会における機運の醸成や関係機関の協力が不可欠となりますことから、地区の会合などに出向き、防災講話などを通じて呼びかけを行っております。 今後も引き続き、自治会や自主防災組織などへの啓発を通じて、全ての指定避難所に避難所運営委員会を設立できるよう取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードの活用についてのご質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの発行状況についてでありますが、本年８月１日現在の本市の発行状況は、交付枚数が２万7,578枚、交付率は20.7％であり、全国平均の18.2％を2.5ポイント、千葉県平均の19.2％を1.5ポイント上回っております。 次に、マイキーＩＤの設定割合及び支援窓口の設置についてでありますが、国はマイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の拡大を図りつつ個人消費を下支えするため、最大5,000円分のポイントを付与するマイナポイント事業を実施しているところであります。 マイナポイントを取得するには、
マイナンバーカードのＩＣチップを活用したマイキーＩＤを設定した上で、希望する電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスを申し込む必要があります。 本市におけるマイキーＩＤ設定者数につきましては、マイキーＩＤと住所情報がひもづけされていないため把握ができませんので、全国の設定割合を申し上げますと、８月27日現在で
マイナンバーカード取得者約2,449万人のうち約438万人の方がマイキーＩＤを設定しており、設定割合としては17.9％となっております。 また、支援窓口の設置についてでありますが、市役所窓口のほかに、国ではマイナポイント手続サポーター制度を創設し、全国のコンビニエンスストアや商業施設など約９万か所、市内でも約80か所において、マイナポイントの手続が無料で安心かつ安全にできるよう支援を行っております。 次に、
マイナンバーカードの普及促進策についてでありますが、本市では自治体ポイントの活用として、総務省の実証事業であるクレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージなどを自治体ポイントに交換し、地域の名産品などを購入できるオンライン通販サイト、めいぶつチョイスに参加してまいりましたが、利用実績が低迷したことなどから、今月末をもって当該サイトのサービスが全国的に終了することとなりました。 このようなことから、今後の普及促進策については、
マイナンバーカードの普及状況を踏まえつつ、必要性や費用対効果などを検証した上で、様々な活用方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、指定管理者制度の現状と市の評価についてでありますが、本市では平成18年に指定管理者制度を導入し、指定管理施設の数は年々増加してまいりました。令和２年４月１日現在、本市には400を超える公の施設があり、そのうち211の施設で指定管理者制度を導入しております。 指定管理者制度は、原則として公募により幅広く事業者を求め、競争の原理が働くことでより多くの利用者に多様で満足度の高いサービスを提供し、施設の効用を高めることができる制度であります。 本市ではＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づくモニタリングを実施しており、管理運営状況やサービス水準が維持されているかなどを測定、評価した結果を次の目標設定や事業計画などに反映させ、業務の継続的な改善を図っております。本市の施設におきましては、モニタリング結果などから、指定管理者制度の導入効果が発揮されていると評価しております。 また、スポーツ広場や集会施設などの地域に密着した施設につきましては、地域の団体が地域の活力を活用して管理運営することで、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると考え、地域の団体を指定管理者に選定し、管理運営をお願いしております。 これらの施設におきましては、地域が持つ事情などを熟知している団体が管理することで柔軟な対応ができていることや、主に施設を利用する地域住民によって構成される団体が管理することで利用者の利便性の向上が図られていることなどから、良好な管理運営がされているものと評価しております。 次に、指定管理者制度の将来にわたる活用についてでありますが、公の施設の管理運営には、指定管理者制度、管理業務委託、市による直営の方法があり、施設の特色や設置目的、地域の団体の現状などを勘案した上で、どの方法が施設の効用を最大限に発揮できるかを検討し、その時々の施設を取り巻く状況に合った管理運営方法を選定してまいります。 なお、既に指定管理者制度を導入した施設について、指定期間終了に伴い再指定を行う場合には、当該施設を公の施設として設置する必要性や、公的サービスとして実施する意義も含め、見直しや検証を行ってまいります。 今後、地域の団体が指定管理者として最もふさわしいと判断される場合には、地域の団体が安定した管理運営ができるよう、指定管理者制度に関する様々な不安を取り除くために時間をかけて協議を重ねてまいります。
○議長（秋山忍君） 伊達議員。
◆６番（伊達孝紀君） 詳細なご答弁ありがとうございます。 防災に関して、いま一つ大きな課題についてお伺いいたします。 災害対策本部の常設、これと防災システムの導入について、研究調査の現状と市の見解をお聞かせください。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 災害対策本部の円滑な活動には、耐震性、室内の安全、電力の確保、各種通信システムの起動、資機材の配置、消耗品の確保などが必要となります。現在、本市には常設機能はありませんけれども、現在ある施設や設備、機能を最大限活用しまして災害対応に当たることとしております。 また、災害情報につきましては、市各部が収集しました被害情報、警察やライフライン事業者からの情報、市民からの通報など様々な情報があり、これらの情報は、災害応急活動を迅速かつ的確に実施するため、収集した情報が錯綜しないよう、情報の一元管理及び全庁での共有を図ることが重要となってまいります。 現在、情報発信や情報収集、記録を円滑に行うため、伝達手段や方法、伝達ルールなどを明確化しまして、災害記録の収集・整理するため、マニュアル修正に向けた取組を行っております。 今後も引き続き災害対応力向上に向けて、県や他市の導入状況も含めまして調査研究をしてまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 伊達議員。
◆６番（伊達孝紀君） ありがとうございます。今後も前向きに調査研究していくということで理解します。 現在の災害に加えて、大規模地震のリスクも高まっている現状では、一層複雑な対応が要求されているところですので、我々市民としては、災害がやってくる前にもう既に災害対策本部があることは非常に安心感を与えるということですので、あるいは設置場所を本庁とは限らず、別の場所に独立させるとか、危機管理専門官を中心に防災に専念させる、あるいは我が市のみならず空港と協力し合って、人材と資金を出し合ってつくり上げるといった多方面からの検討もお願いいたします。 あと、１つだけ要望を最後にして終わりたいと思います。 先日の日経新聞の記事ですが、国土地理院とＳＮＳの活用というのがございまして、この前の熊本、７月の豪雨の際、浸水地図を数時間で作ってしまったと。それは、従来の航空地図にＳＮＳの情報を集めて、そこで作ったと。飛行機を飛ばせばいいんですが、それも飛ばなかったというようなことで、これはまさに国土地理院もＳＮＳを有効に使っているということで、この点の追跡調査をお願いいたします。 以上です。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時４７分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 28番、宇都宮高明議員。 〔２８番 宇都宮高明君登壇〕
◆２８番（宇都宮高明君） 議席番号28番、政友クラブの宇都宮高明でございます。 コロナ禍の９月議会に、政友クラブのコロナ対応といたしましては、雨宮議員に総括を、各議員が部門ごとに質問をさせていただいております。そこで、私はＰＣＲ検査についてお伺いをさせていただきます。 ６月議会で市長がご指摘された感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく新たな段階への移行を決めるのが今議会であると考えております。2017年に小泉市長のお時間をいただき、「成田を日本のジュネーブに」の構想をご提言いただいた現英国キングス・カレッジ・ロンドン教授でＷＨＯ事務局長上級顧問の渋谷健司先生から、次のようなメールをいただきました。感染予防と経済再生の両立のための基本戦略の柱は、徹底したＰＣＲ検査の実施であり、特に無症状感染者への対応が鍵となる。今後の感染流行ではこの戦略の重要性がさらに高まってきている。ＰＣＲ検査の拡大が国の貴重な社会インフラであることを認識すべきであり、日本は特別だから大丈夫という甘い幻想をウイルスは簡単に打ち破るとされ、行政検査による調査の枠を外し、医師の判断のみで自己負担なしの保険適用検査実施をと語られておられました。 そして、これらについて明確な指針を与えているのが、渋谷先生も参加された日本医師会ＣＯＶＩＤ－19有識者会議のＰＣＲ検査に関する中間報告書解説版であり、事前確率によらずＰＣＲの利用を拡大することが必要であると結論づけられているということであります。議長のお許しを得て、概要を配付させていただきました。 全国知事会も国に一層の検査体制の拡充を求めておりますし、東京都世田谷区においても区独自のＰＣＲ検査体制整備の検討を始められています。 そこで私は、例年全国有数の初詣客が訪れる成田山新勝寺の迎春対策や日本最大の国際空港成田の空港勤務者の37％、約１万6,000人が在住する成田市民の安全対策として、成田市としてＰＣＲ検査体制の整備を提案するものであります。 幸い、市内には感染症対策の中核病院である成田赤十字病院、国際医療福祉大学成田病院等、恵まれた医療資源があります。特に、100億円超の市税を投入して誘致した大学病院の活用をはじめ、今後の市のコロナ対策について、成田市医師団のご指導をいただき対応を考えるときであります。 確かに、コロナ対策が保健所中心に行われており、保健所設置市でない成田市としては法的な壁があることは承知しておりますが、市としてＰＣＲ検査拡大の必要性を認識し、市として検査体制整備に向けて動くのか、法の下で国、県の指示の中で対応していくのかについてお考えをお答えください。 次に、日本医師会の報告書のご指摘から質問させていただきます。 ＰＣＲ検査の利用目的の一つに、公衆衛生上の感染制御の観点から、医療従事者の院内感染対策、高齢者・福祉施設の施設内感染対策が挙げられております。そこで私は、市として、これらの職種の方々には定期的に公費でのＰＣＲ検査を求めるところですが、見解をお聞かせください。 ９月補正予算案の迎春対策事業は、成田の社会経済活動維持のために必要な事業であると考えます。この事業に私は、初詣客を受け入れる市内業者の方々が希望すれば、ＰＣＲ検査を受けられる事業を追加していただきたいと考えております。また、市内在住の空港勤務者やその家族をはじめ市民の方々も希望すれば検査ができるよう整備すべきであると考えております。成田の特性を考えるとき、市の社会経済活動維持のための成田市の社会インフラとしてＰＣＲ検査をと訴えますが、見解をお聞かせください。 次に、市民を守るという視点で、今後のコロナ対策の指標づくりについてお尋ねいたします。 現在、新型コロナは指定感染症に指定されており２類相当となっていますが、運用見直しが行われようとしています。また、全国知事会は７月に、地域別に細かく対応できるように、緊急事態宣言を市区町村単位で発令できるようにと求めております。 これらの動きの中で、決定されてから検討するのではなく、充実した医療資源やホテル群を有する成田市として、空き病床数や高齢者の感染割合、宿泊療養施設の確保室数や秋冬のインフルエンザ流行と新型コロナへの備え等々、今からやっておくことが市民を守ることになると考えております。 保健所のない市なのでやりたくてもやれないのではなく、市長の私的機関として医療関係者の英知を結集していただき、秋冬に備えた指標づくりを求めるものでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ６月９日の日経新聞のトップは、次のような記事でございました。2009年の新型インフルエンザ終息後、厚労省がまとめた反省点として、対策の選択肢を複数用意、危機管理の専門体制強化、ＰＣＲ含む検査体制強化、臨時休校の在り方の検討、ワクチン生産体制の強化等が挙げられていたにもかかわらず、11年前の教訓放置、組織防衛優先、危機対応阻むと書かれておりました。安倍首相は辞任表明の冒頭で、検査能力を抜本的に拡大すると語られましたが、動かぬ行政立て直せるかとの記事も目に留まったところでございます。 また、コロナ禍で大きく問われているのが国と地方の関係です。日本最大の国際空港を有しながら、中核市規模でないので保健所の設置ができていない成田市の現状をどう変えていくか等々、今こそ政治のリーダーシップが求められています。 秋山議長を中心に我々も努力するとともに、成田を日本のジュネーブに、小泉市長のより一層のリーダーシップにご期待申し上げ、壇上からの質問といたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 宇都宮議員のＰＣＲ検査体制の整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、ＰＣＲ検査拡大についての考え方はとのことでありますが、現在、ＰＣＲ検査を公費負担で行う行政検査の対象者につきましては、感染症法の規定では、
新型コロナウイルス感染症の患者、無症状病原体保有者、感染が疑われる患者に加え、濃厚接触者など、都道府県などの保健所を設置する自治体が判断し特定することとされており、検査を行う機関といたしましては、保健所のほか感染症法の規定に基づく調査のために、県と委託契約を締結した医療機関などが実施することとされております。 行政検査につきましては、これまでも県が帰国者・接触者外来等の医療機関に対して検査の委託を行ってまいりましたが、国は本年４月15日に改めて、保健所を設置する自治体に対し、地域医師会などによる行政検査の運営委託について示し、検査体制の確立について依頼したところであります。 また、先月７日に国は、
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の更なる強化についての通知において、検査の必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合などには、当該地域や集団に属する者も行政検査の対象にするとしております。 さらに、検体採取に係る現場の感染防御に係る負担が軽減され、検査数の増大にも対応が容易になる唾液検査の活用を進めていることから、発症後９日以内の有症状者のほか、無症状者につきましても、行政検査としてＰＣＲ検査、抗原定量検査を可能とするなど、検査体制の一層の強化を図るよう依頼しております。 このような中で、千葉県ではＰＣＲ検査体制の拡充を図るため、地域医師会を委託先とする地域外来・検査センター委託事業や帰国者・接触者外来設置医療機関へのＰＣＲ検査委託事業などを進め、５月28日には、印旛市郡医師会が県の委託により印旛市郡医師会ＰＣＲ検査センターを設置し、印旛管内市町においても検査体制の拡充が図られたところであります。 本市といたしましては、まずは検査を必要とする方が迅速かつ円滑に検査を受けられることが感染拡大防止に重要であり、さらに医療機関の受入体制の充実が必要であると考え、本市独自での検査体制の拡大は考えておりません。 また、先月18日には印旛郡市９市町の首長の連名により、千葉県知事に対して、行政検査対象者の拡大や関係機関による情報共有の徹底などについて緊急要望を行ったところであります。 次に、感染制御のためのＰＣＲ検査と社会経済活動維持のため、市民が希望すれば検査が受けられる体制づくりについてでありますが、国においては、感染症拡大を防止するために、抗原検査キットや唾液による検査、抗原定量検査などの新たな技術を順次導入しており、クラスターが発生している地域や集団、組織に属する者に対する行政検査につきましては、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うことが可能であるとしております。このことから、クラスターが発生した場合などには、感染のリスクが高い医療関係者や高齢者施設、介護従事者などへのＰＣＲ検査体制についても拡充されるものと考えております。 また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、基本戦略として、個人、事業者がともに協力をし、感染拡大しにくい社会を作ること、社会は集団感染を早期に封じ込めることなどを提言しており、本市といたしましては、社会経済活動維持のため、県や経済団体と連携するとともに、市民の皆様に新しい生活様式を取り入れ、めり張りの利いた活動を実践するよう周知啓発に努めてまいります。 社会経済活動を維持することは、にぎわいや活気のあるまちづくりにとって大変重要であります。まずは、市民の皆様が協力し、感染の機会を最小限にするような感染防止対策に取り組むことが必要であると考えております。 しかしながら、ＰＣＲ検査等は、検査時点での感染の状況は確認できますが、持続されるものではないことから、限定した地域や期間において、一部の事業関係者などを対象とした検査体制の整備については考えておりません。 次に、空き病床数や高齢者の感染割合等、市としての指標づくりについてでありますが、現在、保健所を設置する自治体によっては、病床の占有率などの指標を自治体ごとに設定し、自粛要請などの対策を講じていることは承知しておりますが、本市におきましては、感染症法上の指定感染症に指定されている
新型コロナウイルス感染症の調査や情報などは保健所を設置する自治体が有しており、これまで感染者に関する詳細な情報は県から提供されておりません。 また、病床の確保につきましても、県が作成した病床確保計画に基づき、重症、中等症、軽症、無症状病原体保有者など、感染者の症状に応じて管轄している保健所が病院や宿泊療養などの一時滞在施設、自宅療養等の療養先を調整しており、本市が独自で指標を設定することは難しいと考えております。 しかしながら、国においては先月７日付で、今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安についてを都道府県知事に通知しており、今後は、同一県内にあっても地域の実情に応じた積極的な感染症への対応が求められていることから、国、県の動向を注視してまいります。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ご回答ありがとうございます。それでは、自席から何点か質問させていただきます。 まず最初に、ＰＣＲ検査拡大についての考え方ということでお聞きしましたが、これは、昨日も荒川議員のほうでご指摘もされた。本来ならば国の方針でしっかり行っていくというところだと私も考えますが、首相が抜本的に拡大すると言っても、動かぬ行政立て直せるかというような記事が出るように、あるいは千葉県の動き等々を見ると、やはり成田市の市民の安全・安心のためにも、市が主体的にというんですかね、そんな形での整備に動く必要があると考えます。 現在の状況というのは、重症者は日赤、軽症者等は国福大成田病院ということで、ＰＣＲ検査は成田病院でやられているということですが、先日の石渡議員の質問のように、この冬季のインフルエンザとコロナの同時流行時の急病診療所、発熱患者への対応等がどうなるのか。こういうのを考えてみますと、やはり発熱患者をはじめコロナが疑われるような場合は、まずは国福大成田病院で市独自のＰＣＲ検査ができる体制を作るというのが、市民が安心をする、あるいは安全であるという体制の第一歩だと考えています。 そこで、まず最初に、市独自の拡大は考えていないという回答ですが、ＰＣＲ検査拡大そのものの必要性というのは、市はどのようにお考えでございますか。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 国では、検査が必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査を受けられるようにするとの考えの下、検査体制の一層の強化を図っていくとされております。 本市といたしましても、検討を必要とする方がＰＣＲ検査等を受けることができるよう、検査体制の拡大が必要であると考えております。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。そうですね。国は迅速にやるように、あるいはＰＣＲ検査が必要な者はやるようにという、いわゆる通達というか、言葉としては出ているんですが、実態としては、先ほど言ったような形でなかなかやれていないと。拡大が進んでいないというのが現状じゃないかと思います。そういう場合に、成田市はあれだけの医療資源を持っているわけですから、それをどう使うかというのは、一つ市独自の知恵であろうと思います。 そこで、拡大は必要であるということを今お答えになりました。白井市では、市独自のＰＣＲ検査を民間の機関と立ち上げようと。なかなかいろいろな問題があるかも分かりませんが、これは白井市の独自でＰＣＲ検査拡大を考えていこうということが出ております。 そこでもう一度、先ほど言った迅速にやりなさいよと言われている国の考え等々を受け入れたときに、この成田市の医療資源を活用して、市として国際医療福祉大学の成田病院と今後の検査体制の整備について、規模だとか、費用だとか等々を含めて、そういう協議を進めていこうという、そういうお考えはいかがでございますか。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） ８月28日に決定いたしました国の
新型コロナウイルス感染症対策本部における今後の取組におきまして、検査体制の抜本的な拡充を示しているところでございます。 本市といたしましては、繰り返しとなりますが、検査を必要とする方が迅速かつ円滑に検査が受けられること、感染拡大に大変重要であり、さらに医療機関の受入体制の充実が必要であると考えておりますことから、本市独自での検査体制の拡充は考えておりません。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） なかなかこれ、言葉をどう解釈、全体として、国も抜本的にやれと言われている。なかなかあれなので、そういう検査をやっていこうよと言うんですが、成田市の回答の最後の最後で、そういうために努力をしていきたい、法的な壁はあるけれども、やれることはやるよというふうにお答えになるんではないかなと待っているんですが、残念ながら、独自で考えていないという結論ですが、これはお考えですから何とも言えませんけれども、全体の流れを考えれば、市としてもやれることはやってみたいというお気持ちはあるんだろうということで、法的にそこまで言えないんだなというふうに解したいと私は思います。 なぜかというと、成田市内の小学校のケースのときに、あれだけ迅速に独自でやれたということは、成田市がやれるということはもう実証しているわけですよね。だから、それをどう表へ出していくかであろうというふうに私は思います。 それで、次の感染制御のためのＰＣＲ検査ということで、お手元に日本医師会の報告書というのをお配りさせていただきました。これは、各部門部門の先生方がお集まりになって、日本医師会としての見解のようです。全体では28ページぐらいですが、なかなか専門用語もありますけれども、日本医師会としての事前確率によらずにＰＣＲの利用を拡大することが必要であるという方向性が出ていますから、これらを基にして考えていきますと、この答えとしては、拡大されるものと考えておりますというふうにご回答いただいております。この文脈からいくと、他人任せで、市の主体性が残念ながら読めません。 そこで、先ほど言いました日本医師会の報告書の中にもあるように、いわゆる目的の２、あるいは考え方の２にも書いておりますが、集団感染リスクというのを防ぐのは、大切であると書かれていますね。そうなってくると、やはりここは定期的にこれらの職種の人に関しては、いわゆる医療従事者、あるいは福祉施設の入居者、スタッフ等々、ぜひ市独自の施策として、集団クラスターを防ぐという面で考えていっていただきたいなと思うんですが、今は唾液による検査等で、短時間、安価でやれるような状況も踏まえれば、そのあたりのお考えを、くどいようですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 国では、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合等には、施設等に感染者がいない場合であっても、施設内における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施することは可能であるとしていることから、今後、感染者が発生していない施設におきましても、その地域の感染状況により行政検査が行われることとなり、検査体制が拡充されるものと考えております。本市といたしましては、繰り返しとなりますが、独自での医療従事者等への定期的な検査についての考えはありません。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） そうですね。でも、拡大されるものと考えておりますという、いわゆる集団感染リスクを防ぐための検査を定期的にやったらどうかというのは、既に日本医師会、あるいは国等でもはっきりそれは出ているわけですよね。そういう場合において、これは我々のところは保健所がないから、なかなかそこ一歩を踏み出せないんだよというお気持ち、法的な制約というのは理解できますけれども、気持ちとして、あるいは国福大の成田病院等々と相談しながら、いわゆる成田市医師団の先生方の知恵をいただいて、どうやってこの集団リスクを防いでいくかということはぜひご検討をお願いしておきたいと思います。 これは、今のところ考えていないと言われる以上、これ以上言ってもその次は出ないと思いますが、なぜ全国知事会がそのように言っているかというと、６割以上が医療機関と社会福祉施設のようです。かかっている。その統計的な面でもここは必要だということをはっきり言われている。そういう面で、東京都や世田谷区もこの流れのような形でやろうとしています。確かに東京都、世田谷区も保健所がありますから、我々成田とは違うよということは言われると思いますが、この集団感染リスクを防ぐ定期的な公費での検査というのは、ぜひ頭に置いておいていただきたい、これは要望しておきます。 その次に、これは成田の初詣というか、成田の正月というのは他と比較にならない。私も初めて成田市で生活するようになって、正直言って驚きました。そういう点では、いわゆる成田市の社会経済活動を維持するためには、いわゆる迎春対策というのは、ほかの市のものではないだろうと考えます。なったときに、お答えとして、残念ながら事業関係者等を対象とする検査については、これも考えておりませんというご回答です。 先ほど言いましたように、補正予算で、検温等という参拝客の方に対する対応というのは出ておりますね。そうなったときには、やはりまずはおもてなしをする側、いわゆる成田の事業者の方が陰性であるということを自信を持って言う必要があるんじゃないかと、私は思っております。 やはり市長も生まれながらの地元としてのお考えがあると思いますが、コロナに対しては安全な参道なんだ、私が安全な参道をつくっていくという、これが迎春対策の第一歩ではないかと思いますが、ぜひこの市内事業者、そして市に住んでいる空港関係はじめ市民の方が受けたいと言ったときには、国際医療福祉大の成田病院等々と相談して、ＰＣＲ検査ができるようにお願いをしたいと思いますが、これにつきましてもう一度ご回答をお願いします。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 迎春対策としてということでございますが、ＰＣＲの検査結果は、その時点での安心・安全の確認であり、継続的に安全・安心が担保されるものではございません。国では、都道府県に対し検査体制のさらなる強化を依頼しております。本市といたしましては、本市独自での検査体制を特別の方に限って実施することは検討しておりません。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。 確かにここ半年ぐらいの間で、このウイルスが世界というか、日本というか、我が成田市、これだけのものであるかどうかといういろいろ考えはあるとしても、ＰＣＲ検査に関してもいろんな意見があることは存じておりますけれども、これだけ、いわゆる冷えているというか、行動が規制されている中においては、やはり渋谷先生ではないですが、感染予防と経済再生のためには、徹底したＰＣＲ検査であるというのは、もうこれは全体的な流れ、日本医師会もそのような流れになっている。 そうなってくると、去年300万人の方が参拝していただいた、初詣にお見えになったという、その方をおもてなしをする我が市としては、やはり日本で最も安全な参道ですよということをしっかりと自らの行動で示していく。これは大変成田の経済を動かしていく第一歩でないかと思いますが、これも誠に残念なんですけれども、今のところは、一事業者じゃないんです。一回、これは、先ほども言いましたように希望すれば、その人たちがやれるような仕組みを作ってくださいと提案している。当然、補助はするかどうかは別として、実費も頂いていいと思います。これは日本医師会のレポートの３というところに、企業あるいは個人で払ったらどうかとも書かれていますので、そのあたりについてはぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、指標について。これは何点かありますが、印旛保健所の中で、347名が９月２日現在かかっている。その点で、佐倉市をはじめ７市２町です。残念ながら７市２町全体を統括できるとは思いませんので、正月の成田というのは、私は東京、大阪なんだろうと思いますね。そうなってくると、13万人地方都市の対応では足らないだろうということで、これはぜひ医師会の先生方をはじめ、市長の私的な勉強会でいいと僕は思うんです。そのご専門の方に集まっていただいて、市長の私的な勉強会として、多数が出たらどうするか等々含めて、そういう一つの目安というものをおつくりになったらどうかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 感染症法上の指定感染症に指定されております
新型コロナウイルス感染症の感染者の情報につきましては、調査などを行っております県が有しており、指標策定の基礎となる情報が本市には何も提供されてはおりません。情報の提供につきましては、今後も引き続き県に強く要望していきますが、本市の感染症対策に関しましては、必要に応じて専門医師等の助言も賜りたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。法律的な壁があるというのは、再三言いましたように、言いますが、あるからじっとしておくわけではないんだと思います。最後に今、ぜひ専門医師等の助言を賜りたいというふうにお答えでございますので、これはぜひ公式に、成田市はこうだよということを言えと言っているんじゃないんです。私は、市長の腹積もりというか、今後どうするかという、それを作るためにも、ぜひこういう形での体制を作ってもらいたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 最後、全部の締めとして言われているのは、結果的には国、県の動向を注視してまいりたいというふうに締められております。残念ながら、法的な面ではこうなるかも分かりませんが、10年後に7,500万人が利用する大空港がある市ですよ。そこにおいて、中核市ではないから保健所がないんですよということでは、私は済まないと思うんです。という点で、いわゆる特区をどう活用するか、これは小幡副市長等ともよく相談しながら、成田市に保健所機能を有する、そういう市を創っていくということを考えておりますが、これらについてどのようにお考えですか。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 保健所の設置につきましては、地域保険法の規定により、都道府県のほか、地方自治法で規定する指定都市、中核市、政令市、特別区が設置するとされております。また、都道府県においては、医療法、介護保険法を参酌して、保健所の所管区域を設置することとされており、現在、本市は印旛健康福祉センター成田支所の管轄となっております。 市が単独で保健所を設置することにより、感染症の対応につきましては、迅速な感染状況の把握や独自の対策が可能となる一方で、保健所機能を支えるための医師や保健師、検査技師など、多職種、多人数の職員が必要となるとともに、法による設置の規定もあることなどから、現状においては保健所設置の要望については考えておりません。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 現在は要望は考えていないと言うんじゃなくて、法の壁は厚いが、どう変えられるかを努力してみたい。それは、先ほど医師、看護師等と言われましたが、我々は100億円超の市税を使って、あれだけの医学部、病院を造っていった。私はこれはぜひ必要だったということで肯定的ですけれども、これだけのことをやれる我が市において、そして先ほども言いましたように、7,500万人が動こうとする国際空港を造ろうというときに、保健所一つが我が市にない。それを造るための努力をしないというのは大変残念に思いますので、これはぜひ議会と執行部と一緒に我が市のあれを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 時間もありませんので、最後締めて終わりにしたいと思います。 先ほど、2009年の新型インフルエンザの新聞のことを言いました。私自身も2009年の新型インフルエンザ時に、当時はまだ東京大学の准教授でありました上先生に成田市に来ていただいた。その勉強会をスタートに、小泉市長等と相談しながら、医学部新設への運動をスタートさせたという感じを思っております。 先ほども新聞でも書いておりましたが、11年前の教訓を放置しと今度は書かれないように、今のことを次どうするかをしっかりと押さえて活動していってもらいたい。我々も努力をしなければと思っております。 米国のクオモ知事が「ＢＢＢ」という標語を言われています。Ｂｕｉｌｄ Ｂａｃｋ Ｂｅｔｔｅｒ。再建するなら前よりもよいものをと言われておりますので、コロナ後の地方創生の一翼を我々成田市が担うという覚悟を持って、お互い運動したいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後１時４０分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時４５分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 26番、油田清議員。 〔２６番 油田 清君登壇〕
◆２６番（油田清君） 議席番号26番、リベラル成田の油田清であります。この９月議会の定例議会においても最後の発言になりましたので、お疲れだと思いますが、お付き合いいただきたいと思います。 また、今先ほど宇都宮議員がコロナ対策の関係で発言をされましたけれども、この議会で15人の方がコロナに関係して発言、質疑をされています。そういった意味では、質問が重複する点もあると思いますけれども、喫緊の課題でもあり、おさらいの意味で少し聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ５月25日の緊急事態宣言後、安倍総理は、ほぼ収束に成功したというふうに語り、６月18日には国会を閉会しました。しかし、その後はご存じのとおり、まさに第２波がこの列島を襲っています。そしてまた今日に至っています。そして４月から６月期のＧＤＰが戦後最悪の27.8％落ち込みました。最大の要因は、全体の半分を占める個人消費の落ち込みだと言われています。国の特別定額給付金や本市の事業者への支援金など、てこ入れはされていますが、息継ぎにしかなっていないだろうと思います。むしろこれからさらに悪化することが懸念されます。 こうした中、８月18日には印旛郡市９市町によって、また８月27日には千葉県市長会、千葉県町村会により千葉県知事への緊急要請がされています。市民に直接接している自治体が、具体的に必死に国や県に対策を求めています。しかし、政府は国会を開かないまま、安倍総理が辞任することになりました。党利党略ではなく、国難とも言えるコロナウイルス感染症による未曽有の危機にどう対処していくのか、地方自治体任せではない国会での真摯な議論が求められているだろうというふうに思っています。 これまでを少し振り返ってみますと、大きな問題を指摘せざるを得ません。それは、当初ＰＣＲ検査を行政検査という枠内にとどめたことだろうというふうに思っています。ＰＣＲ検査が保険適用になったのは３月６日です。感染症法には、診断と治療以外の目的でＰＣＲ検査をやってはならないという規定があります。認められているのは、患者本人と濃厚接触者のみで、最も感染リスクの高い医療従事者や、自分が感染源になった場合に影響が大きい介護従事者、教師などには、予防的な検査は認められていません。 現在は、民間医療機関への検査業務委託もされるようになり、ＰＣＲ検査センターの開設は、印旛でも医師会の協力で６月から始まりました。しかし、検査数が少ないことで、無症状や軽症の感染者が感染を広げている可能性はあります。封じ込めに成功していると言われる台湾やニューヨークでは、感染症対策として、誰でもいつでもＰＣＲ検査が当たり前になっています。 私は、この検査の考え方を根本的に改める必要があるというふうに思っています。これまでの検査は、陽性者を見つけ、隔離することで感染を防ぐことにあります。しかし、これだけ市中に感染が広がっている今は、陰性者を確認するということが必要になっていると思います。陰性であることで初めて安心して社会活動ができるからです。人との接触を仕事とするエッセンシャルワーカーには、待ったなしに必要なことだと思います。 そこで、２点質問いたします。 １点目に、県、市での情報の共有についてであります。 県のＨＰでは、各市町村別の感染者数や県全体での入院やホテル療養などの感染者の状況とＰＣＲ検査実施状況などは示されていますが、本市での状況については具体的なことが示されていません。印旛地区で実施している検査センターの状況も不明であります。感染者を受け入れている市内の２つの病院の状況も分かりません。 私は、今後の対策を考える上でも、可能な限り情報共有すべきだと考えています。 ここに成田日赤病院の広報紙である「花時計」があります。ここを見ますと、６月９日時点で延べ733人の入院患者、コロナの関係で入院患者を受け入れ、200人以上の職員がケアに当たっていますと報告を写真つきでされています。あわせて、写真でＥＣＭＯの治療をしている様子も掲載されています。こういうふうなことが実はなかなか私たちも伝わってこない。 私は、こういった国際医療福祉大学成田病院も含めて、日赤病院も含めて、行政とこういう病院との情報をしっかりと把握をしていただきたい。そして、私たちにも必要なことはぜひ還元をしていただきたい。知らせていただきたいというふうに思っています。 現状が分からなければ、本市でも成田日赤病院や国際医療福祉大学成田病院に１億円の助成をしていますけれども、今後の対策が立てられないわけであります。ですから、市は現状をどのように把握しているのか。そしてこの状況把握のために、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いしておきたいと思います。 ２点目に、検査体制の充実についてお伺いします。 これは先ほどの宇都宮議員の質疑の中でも、かなりハードルが高いなというふうに感じたところですけれども、ガードが固くてなかなか厳しいなというふうに感じたところですが、私は特に重症化しやすい高齢者対策について考えなければならないだろうと思っています。県内の感染者の内訳でも、これは８月17日現在ですが、60歳以上が22.6％を占めています。本市でも24.2％が60歳以上の方です。医療対策の意味からも、ここの対策を強める必要があるんだろうというふうに思っています。 また、先ほども言いましたが、介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教諭をはじめ、エッセンシャルワーカーの優先的なＰＣＲ検査などを実施することが求められているんだろうというふうに思っています。本市の医療体制の中で、独自にこの検査を拡大することは、なかなか先ほどもお話も聞いていても難しいんだろうなというふうに思っております。 そこで、私は抗原検査の導入について提案するものであります。政府もこの抗原検査を１日20万件程度拡充するようですけれども、絶対数が足りません。既に、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染の有無を15分程度で簡易診断する抗原検査の検査キットを薬事承認し、公的医療保険の適用も決めています。医療機関の診療報酬を6,000円とし、医師が感染を疑った場合は患者の自己負担なしともされていますが、こうした抗原検査の導入についてどのように考えられているのかお伺いいたします。 次に、大きな２、生活困窮者対策についてお伺いいたします。 今回の新型コロナウイルスは、最も弱い層の生活を直撃していると思います。もともと不安定雇用である非正規労働者が拡大し、子供の７人に１人が相対的貧困と言われている日本です。コロナ禍を契機に、この貧困問題が噴出してきているのではないかと思います。全国では、４月の生活保護申請件数が前年から25％増加をしています。 新型コロナウイルスにより生活が困窮している状況は、数値にも表れています。事前に議長にお諮りし、資料を配らせていただきましたので、お手元の資料を見ていただければ分かりますけれども、生活困窮者支援の相談件数は3,067件と昨年の３倍になっています。社協の緊急小口資金の申請は、昨年の何と324倍、市税の支払猶予の相談は630件に及んでいます。 生活保護申請が昨年の73件に比べて87件と少ないのは、次のことが考えられます。国の特別定額給付金や、本市のように国の制度に上乗せして実施されたひとり親家庭への給付金などの設立、無担保、遅延金なしの１年間の税の返済猶予制度の設立、保険料などの減免制度の設立などにあります。 しかし、これらは言わば感染第１波に合わせて取られた対策が主であり、一過性のものが多く、返済猶予は借金であり、原則的には１年後には全額返済しなければなりません。今、第２波が襲い、秋冬には第３波が確実と言われている中、生活保護などの急増という時限爆弾を抱えた状態ではないかというふうに私は思っています。 また、国の雇用調整助成金は、今の助成率のまま、９月末までから12月末までに延長されました。厚労省によると、７月以降は毎週1,000億円超のペースで支給されているというふうにいいます。経済の回復が見込めていない今、いつまで持続できるのか疑問符がつきます。この縮小や打切りが始まると、企業は雇用を抱え切れなくなり、大量の失業者がちまたにあふれることも考えられます。ここにも大きな時限爆弾が潜んでいるのではないかと私は感じています。 市には、市民から多くの相談が寄せられていると思います。災害とか、今回のようなコロナ感染症などが起きると、一番忙しくなるのは市役所をはじめ公務員の職場であります。行財政改革も必要ですが、十分な人の配置がなければ、しっかりとした感染症予防対策もできません。市民が最後に頼るのは、こうした公的な部門に頼るしかないからであります。まずは万全な体制をお願いするわけですが、そのための人的な体制が取れているのかお伺いをしておきたいと思います。 大きな３点目に、消防の関係であります。 政府は国家公務員に対するコロナ手当、いわゆる防疫等作業手当の特例を、３月18日に人事院規則改定し、本年１月27日に遡って支給することを制度化しました。１日3,000円ないしは直接患者に接する場合4,000円ということになりますけれども、総務省はこの国家公務員の制度化を受けて、３月に地方自治体へ「各地方公共団体におかれましては、本改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応いただくようお願いいたします」と通知を出しています。 本市では、６月議会でこの問題を私も取り上げさせていただいて、そうした条例改正が求められているのではないかというふうに訴えてまいりましたが、今議会でその条例案が上程されておりますので、この問題については直接質問することはいたしません。速やかにこの条例が可決され、実施されることを望んでいるところであります。 そこで、特殊勤務手当を除いて２つほどお聞きしたいと思います。 １つ目は、新型コロナの疑いがある患者の搬送数と陽性者数の数についてであります。 ６月議会でもお伺いしたときには、22件の疑いのある搬送がされ、１件が陽性者であった、感染者であったというふうに報告されています。そのときの成田市内の感染者は５人程度ですから、現在45人を超えて拡大し、さらに熱中症など共通する症状の状態の患者さんもたくさんいらっしゃると思いますので、改めてお聞きするものであります。 あわせて、感染リスクを減らすための対応について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ２つ目に、全国では救急隊員の感染リスクを減らすため、ウイルスの拡散を防ぐカプセル型のストレッチャーを増やすなど、対策を強めているようであります。正式名は搬送用アイソレーター装置というそうですが、家族などの同乗者や隊員を感染から守るために必要だと思います。２日目でしたか、飯島議員からもこのストレッチャーについて、アイソレーターについて提案をされていました。資料は我孫子市のものですけれども、地方創生臨時交付金を活用して２台導入されています。福岡市などは、全救急車にこのアイソレーターを導入したという報道もされています。本市の考えについてお伺いをいたします。 以上、壇上での１回目の質問を終えて、自席で引き続き質問させていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 油田議員の
新型コロナウイルス感染症に対する現状と対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、県、市での情報共有についてでありますが、本年４月２日に国は、都道府県などの保健所を設置する自治体に対して、市町村への
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、地域の感染者などの状況の変化を十分に注視しつつ、都道府県と市町村とで協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で情報提供を行うことについて通知したところであります。 一方で、感染症法上の指定感染症に指定されている
新型コロナウイルス感染症の調査や情報などは保健所を設置する自治体が有しており、これまで感染者に関する情報につきましては、保健所を設置していない本市では、千葉県より、年代、性別、居住地などの限られた情報の提供にとどまっております。 また、これまで本市に提供された情報につきましては、市のホームページで速やかに公表してきたところでありますが、市内におけるＰＣＲ検査数や病床使用率などについては、県より情報の提供を受けておりません。 しかしながら、これらの情報は、本市における感染症の現状を知り、感染症対策を講じる上で必要な情報でありますことから、市の感染症対策に必要な情報の詳細かつ早期の提供につきまして、４月14日付で千葉県市長会、町村会を通じて、また、先月18日付で印旛郡市９市町の首長の連名により県へ要望書を提出しておりますが、引き続きさらなる情報の提供について強く要望してまいります。 次に、検査体制の充実についてでありますが、現在、ＰＣＲ検査を公費負担で行う行政検査の対象者につきましては、感染症法の規定では、
新型コロナウイルス感染症の患者、無症状病原体保有者、感染が疑われる患者に加え、濃厚接触者など、都道府県などの保健所を設置する自治体が判断し特定することとされており、検査を行う機関といたしましては、保健所のほか、感染症法の規定に基づく調査のために、県と委託契約を締結した医療機関などが実施することとされております。 今般、市内小学校の教職員が
新型コロナウイルス感染症に感染したことから、学校の設置者の責任として、児童や保護者の安心・安全を確保するため、急遽、濃厚接触者として特定されなかった児童や教職員に対してＰＣＲ検査を実施したところであります。 なお、国では、先月７日に「
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の更なる強化について」の通知において、検査の必要な者が、より迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合などには、当該地域や集団に属する者も行政検査の対象にするとしております。 さらに、検体採取に係る現場の感染防御の負担が軽減され、検査数の増大にも対応が容易になる唾液検査の活用を進めていることから、発症後９日以内の有症状者のほか、無症状者につきましても、行政検査としてＰＣＲ検査、抗原定量検査を可能とするなど、検査体制の一層の強化を図るよう依頼しております。 先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、先月18日付で千葉県知事に対して、行政検査対象者の拡大についても緊急要望を行ったところでありますが、感染拡大を防ぐためには、まずは検査を必要とする方が迅速かつ円滑に検査を受けられることが重要であり、さらに医療機関などの受入体制の充実が必要であることから、今後集団で感染者が発生した場合において、本市独自で検査を行うことや、医療や介護従事者などの特定の方を対象とする検査体制の拡大は考えておりません。 なお、国においては、感染症拡大を防止するために、抗原検査キットや唾液による検査、抗原定量検査などの新たな技術を順次導入しており、クラスターが発生している地域や集団、組織に属する者に対する行政検査については、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うことが可能であるとしております。このことから、クラスターが発生した場合などには、感染のリスクが高い医療関係者や高齢者施設、介護従事者などへのＰＣＲ検査体制などについても拡充されるものと考えております。 次に、生活困窮者対策についてでありますが、これまで本市には、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減った方や離職された方などから様々な相談が寄せられております。これらの相談に対応する窓口の人的体制でありますが、市税及び保険料などに関する相談につきましては、現在の体制で対応できております。 一方、家賃や食費など、生活を維持していくための相談につきましては、暮らしサポート成田の自立相談支援員を増員したほか、生活保護を担当する社会福祉課には、生活保護の申請事務を補助する職員を増員しております。 また、緊急小口資金貸付事務を担う成田市社会福祉協議会においても、千葉県社会福祉協議会の委託費の増額を受けて事務員を増員するなど、増加する相談に適切に対応する体制を確保しております。 次に、コロナ対策としての消防の対応についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の救急搬送は、先月末日現在で、疑いを含め40件あり、そのうち本市が把握している陽性者の搬送は８件でありました。 また、感染リスクを減らすための対応といたしましては、本年１月17日から国の通知に基づき、全ての救急出動で標準感染予防策である感染防止衣の上下、ゴーグル、手袋及びサージカルマスクを装着し活動しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の傷病者または感染が疑われる傷病者の対応につきましては、標準感染予防策に加え、サージカルマスクを高性能なＮ95マスクに替えるとともに、傷病者の方には飛沫を防ぐためサージカルマスクを装着し搬送しております。救急出動後は、救急車内をエタノール消毒及び高濃度のオゾンガスにて除菌し、徹底した感染防止を図っております。 また、ウイルスの拡散を防ぐ搬送用アイソレーター装置の導入についてでありますが、搬送用アイソレーター装置は、陰圧式のカプセル型で、ウイルスの拡散を防止できることから、感染源を保持している傷病者の搬送に有効とされております。 しかし、今般、国が示す
新型コロナウイルス感染症防止対策においては、搬送用アイソレーター装置の活用は含まれておらず、また、カプセル型であることから一部の救急処置が制限されることも考えられます。 このようなことから、搬送用アイソレーター装置につきましては、現時点で早期に導入することは考えておりませんが、今後は
新型コロナウイルス感染症以外の感染症が流行する可能性があるため、国や他消防本部の動向を注視しながら調査研究してまいります。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） では、引き続いて質問を重ねていきたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、消防関係の話からさせていただきたいと思います。 ８月27日に提出された千葉県知事への緊急要望では、本市からの要望として、
新型コロナウイルス感染症患者の移送体制に係る消防と保健所との連携について出されています。 本来、伝染病、感染症の患者を移送するのは都道府県の責任となっています。しかし、保健所機能の低下が各自治体に負担を強いるようになっているんだと思います。ホテルなど、無症状患者施設や軽・中症状患者の入院する国際医療福祉大学成田病院から、重症化したために成田赤十字病院、これは県内にも12台ぐらいしかないと言われているＥＣＭＯがあるからでありますが、そうした重症化したときに対応できる成田赤十字病院へ搬送する、こういったことが含まれているんだろうというふうに考えられます。 現状についてお伺いし、また保健所との連携についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 鬼澤消防長。
◎消防長（鬼澤正春君）
新型コロナウイルス感染症患者の移送につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が準用され、基本的には県が行う業務となっております。しかしながら、国からは、保健所の移送能力や体制上、移送が困難な場合などの対応について、消防機関に対し移送協力の要請があることから、現状では宿泊療養施設や医療機関からの救急搬送も含め、
新型コロナウイルス感染症患者の搬送につきましては、市消防本部で実施している状況であります。 また、県との連携についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症患者や感染の疑いがある患者の搬送の際は、患者の状況や搬送先等について、保健所や患者受入医療機関を調整する県医療機関調整本部と協議し、対応しているところであります。
新型コロナウイルス感染症傷病者の救急対応につきましては、保健所等との連携は大変重要でありますので、今後も引き続き、協議しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 今お答えいただいたように、この作業は本来県の作業でありますので、消防長が言われたとおりですけれども、成田市の消防においては、消防の本来の任務があるわけですよね。それに加えて、先ほどの答弁ですと８件の陽性者が搬送されたということになります。 もし、日赤に搬送されていたとすれば、これは明らかに重症者ですよね。重症者を成田市の救急車で運んでいると。ホテルや国際医療福祉大学に入院されている方は、県内から集められた方ですよね。それを成田市の消防で担うということは、私は全くナンセンスだというふうに思っています。県がきちんとやるべきだと、市長にはそのことを県のほうに強くお願いをしていただきたいというふうに思っています。 それにしても、アイソレーターについては、現時点では早期に考えていないけれども、コロナウイルス以外の感染もあることから考えていきたい旨の話がありましたが、私はそうではなくして、今現に重症者を運んでいるわけですよね、搬送しているわけですよね。今後の分からないウイルスに対してではなく、今既に重症の感染者を運んでいるわけですから、ここのときにアイソレーターを入れないでどうするんだというふうに思うんですね。 今やらなくちゃ駄目なんじゃないですか。我孫子市はそうやって入れていますよね。成田市がやれない、やらないということは、私はないのではないかと思います。今求められていることを、次のウイルスのときに備えてというのは、私はちょっと話が違うのではないかというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。 市民の安全を守るのは消防の皆さんの仕事ですけれども、消防隊員の安全を守るのは、前にいらっしゃる幹部の皆さんの仕事ですよね。ですから、鬼澤消防長はそのことを一番自覚されて仕事をされていると思いますので、せめて早期のアイソレーターの導入を改めてお願いしておきたいというふうに思います。 それから、戻りましてＰＣＲ検査などに関係して質問をします。 情報の共有については、ご答弁いただいたとおり、県に対して情報提供を求めているということですので、それを待つしかありませんけれども、１つだけ気になることがあるのでお聞きをしておきたいと思います。 全国では、無症状や軽症の感染者のうち、自宅療養者が宿泊療養者の倍以上いると言われています。本市の状況は把握されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 感染された方の療養先につきましては、管轄している保健所が症状に応じて、病院や宿泊療養などの一時滞在施設、また自宅療養等の療養先を調整しております。個人情報保護の観点から、本市へは情報の提供はございません。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） だから問題だと思うんですよね。私は、無症状の方が自宅で療養していれば急変することも考えられます。これは消防との連携が必要ですよね。救急車で運ぶしかないんですから、その把握がされていないといけない。 それから、もし独居の方であれば、食事をどうするんでしょう、２週間。誰が食事の材料を届けたり、食事を提供するんでしょうか。こういうことも把握されていないと、感染者が、症状が軽いために外出するしかなくなっちゃうのではないかと思うんですね。 それから、出たごみの問題もあります。かつ、その感染者が仮に出たとすれば、これは感染症廃棄物の扱いをしなければなりません。それが一般のごみとして出れば、清掃労働者も感染する可能性も出てきます。 また、そういった意味でも、私はきちんとこうしたことが市で把握されていなければ、市も手当てができないんだと思うんですね。そういった意味でも、県の情報を隠すようなやり方は、プライバシーとはいえ、これは明らかに間違っているというふうに思います。何も公にしろと言っているわけではありません。市と県の情報を共有しない限り対策が立てられないし、場合によっては感染が拡大する、そういう可能性があると私は言っているんです。ですから、この辺は明らかに県の対応が私は間違っていると思いますので、きちんと伝えていただきたいというふうに思っています。 それから、検査体制の充実については、本市において検査体制が足りているかお聞きするということでお話をしていましたけれども、宇都宮議員の答弁でＰＣＲ検査の拡大が必要と答弁されていましたので、足りていないというふうに認識されていると受け止めさせていただきたいと思います。 私は、最初に言ったとおりに、これからのＰＣＲ検査の必要性は陽性者を見つけ出すことではないと言ったのは、自分が感染しているのではないかと心配している人がたくさんいます。それは自分の身の心配もあるんですけれども、家族にうつすのではないか、職場でうつすのではないか。特に高齢者を扱っている施設なんかそうですけれども、職場でうつすのではないか。職場でうつせば、そこでクラスターが発生すれば、そこの事業所は一旦閉鎖になります。そうすることによって雇用も失われるのではないか。こういった次々に心配事があるんですね。 ですから、私は陽性者を見つけ出して隔離することも必要ですが、陰性者を見つけ出して安心・安全に働いてもらうと。そうしなければ社会活動というのは絶対に活性化しないと思っています。だからそういう意味で必要性を私は求めています。 防疫で大切なことは、自粛とか３密回避、これももちろん必要ですが、それは言わば自己責任の範疇ですよね。そうではなくて、私たちがやらなければいけないのは、公的な責任としての医療とか感染防止対策をどうするのか。ここが抜けて３密のお願いだけではならないのではないかというふうに思っています。 そこで少しお聞きしたいんですけれども、本市の小学校での教員の感染に関して、先ほども児童や保護者の安心・安全のために検査をしたというふうに話が出されました。その検査によって、私は最初に感染された先生との因果関係は明らかではありませんけれども、２名の児童の感染が明らかになった。これは軽症、無症状だと思います。もし市が安心・安全のために検査をしていなければ、この２名の児童は感染を広げていた可能性としてはあります。これはどうなったか分かりません。可能性としてはあります。 市の対応を見てみますと、７月15日に先生が感染し、16日に保健所からの連絡で、濃厚接触者はいないと。改めて16日、18日にかけて市が独自でＰＣＲ検査をしたというふうになっています。つまり何が言いたいかというと、県の保健所の判断だと児童の陽性者を見つけることができなかったんですね。つまり、感染が拡大されていた可能性がある。私は、こういった安心・安全のために市が取った対応は、すごくよかったというふうに思っています。 ところが、先ほどのいろいろな答弁の中で、今後はそうした検査をしないかのような話が出されています。それは、国が濃厚接触者に加えて、クラスターが生じやすいと考える場合は検査をするからだというふうに言われていますけれども、今回の成田市の学校の事例に即して考えると、成田市が取った安全・安心のための検査を今後は国が行うという判断に立っているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 国は、濃厚接触者に加え、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合などには、当該地域や集団に属する者も行政検査の対象にすると言っております。検査数の増大にも対応が容易になるよう、様々な検査を進めておりますので、本市といたしまして、独自で検査体制を拡大することは考えておりません。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） いいんですよ。だから、国が成田市の学校の事例に即して、これは成田市がやったとおり、私たちが今後はやりますよということは、市がそういう判断をされていれば、私は答弁のとおりで結構だと思うんですよね。 だけど、クラスターの可能性はなかったわけですね、恐らく本市の場合。そうしたら、これは国が言っている該当には当たらないわけですよね。該当には当たらないけれども、やれば、検査すれば陽性者が出たわけですよね。その教訓を私は生かさなければいけないと思うんですよね。 何よりも安心・安全と市長が言われた、安心・安全のための検査が私は求められているのではないかと。安心・安全のための検査を国はやろうとしていないのではないか。クラスターが出たらやりますよ、当然。それは当然ですけれども、今の国の検査の考え方は、安心・安全のためではないのではないでしょうか。陽性者を見つけるためではないでしょうか。私はその辺が違うと感じています。 ですから、この成田市の事例に即して、国が検査をやろうというふうに判断されていれば構わないですけれども、もし今回のは当てはまらないだろうなということになれば、成田市の独自の検査というのはやっぱり求められているんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 繰り返しとなりますが、本市におきましては、特定の方を対象とする検査体制の拡大は考えておりません。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） これは先ほどの宇都宮議員とのやり取りと同じになりますので、あまりしつこくはやりませんけれども、私は最初にご答弁いただいたように、検査を必要とする人が迅速に受けられるようにというお話もありました。しかし、これは荒川議員の質問で、１日に2,006件でしたか。検査できる容量はあるけれども、500件から1,000件しか検査していないという答弁でしたよね。容量が余っているんですね、半分以上使われていない。ですから、検査を必要とする人が迅速に受けられているんですよね、今は。というふうに判断せざるを得ません。 それから、医療機関の受入体制の充実が必要であるということでしたけれども、ここも今医療体制が崩壊の危機にあるなんて思いません。まして、集団を、今回の学校の例に即していうと、無症状の患者さんが発見されているわけですから、これは医療ではありません。無症状として、ホテルの隔離ですよね。隔離はされることがあっても、医療は必要ないんですよ。ですから、医療の体制の問題ではないと思うんです。 そういうことを総合的にいろいろ考えますと、私は、最初にご答弁いただいた内容とはやっぱり違ってきて、成田市の判断は、検査をするという必要性の判断がどこにあるのか、ここがやっぱり見えないのではないかと思うんです。国の基準を上げました。多分やらないんですよ、クラスターが生じない限りは。生じる可能性が強くない限りやらないですよ。 だけど、安心・安全のために、成田市が今後も検査をやるという位置づけなのか。いや、安心・安全でやったけれども今回限りだよ、今後はやらないよと。じゃ、安心・安全は、どこかへ飛んで行ったんですかというふうなことを私は問いたいわけです。 ただ、これは何度言っても、多分今、部長のほうでもお答えになるのは難しいと思いますので、私は、しつこいようですけれども、安心・安全で検査したことの立ち位置にもう一度成田市が立てるのかどうか、ここが問われているんだろうと思います。私は、ぜひその立ち位置に立っていただきたいというふうなことを要望しておきたいというふうに思います。 それが、宇都宮議員が言われた白井市の実施していることだと思うんですよね。あれは希望者についてということになっていますけれども、白井市でもやっていますよね。私はそういうことを、今後学校や介護施設、そうした集団での感染者が出た場合は保健所任せにしないで、成田市の基準をしっかりと持っていただきたい。安心・安全な体制をしっかりと築いていただきたい。しつこいようですけれども、お願いしておきたいというふうに思います。 もう一つ、時間がありませんけれども、例えば医療への負担を心配するのであれば、松戸市が新型コロナの高齢者の感染を防ぐために、65歳以上の方を自由診療で感染の有無を調べる抗原検査を受けた方には、半額5,000円の助成をするという制度を設けました。 それと同時に、その機械を買う、抗原定量検査は空港でもやっていますけれども、この費用に1,200万円ぐらいかかるそうです。その70％を助成するということで、医療機関にやるところがないですかと投げかけをしたら、今６つの医療機関で手が挙がっているそうです。私は、こういったことも一つのやり方ではないかと思います。 松戸市とは規模が違いますけれども、この機械ですと、唾液検査で１回に12検体実施できて、30分で分かるそうです。精度は多少落ちると言われていますが、成田空港でも利用されているやり方ですので、問題はないだろうというふうに思います。こういったことも本市として考えられてはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 感染による高齢者の方々の重症を防ぐためには、多くの希望者に対して検査を行うことも一つの方策として考えられます。まずは、検査を必要とする方が迅速かつ円滑に検査を受けられることが大変重要であります。 またさらに、医療機関の受入れの体制も充実しなければいけないと考えております。本市として、抗原検査等に対する助成、松戸市のような助成については考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） いろいろコロナって私たちも分からない問題です。行政でももちろん初めての経験です。国も県も市も、対策について間違ったこともあれば、いいこともあれば、いろんな試行錯誤しながらやっていると思うんですね。ですから、今こういうことはやらないとか、やるとかいうことではなくて、いろんな可能性があれば、それを探るという姿勢が私は必要だと思うんですね。 田中部長には、庁内のアナウンスを含めて、市民の感染防止について心を砕いていただいておりますので、引き続き市民目線での取組をお願いしておきたい。もう少し、市行政全体として柔軟な体制を、田中部長に言っているんじゃないですけれども、行政全体として、コロナ対策に関しては柔軟な対応を取っていただきたい。各市町村でやっていること、成田市も優れたことをやっていますけれども、よりすばらしいことがあれば、それをまねることがあってもいいと思うんですね。 それから、宇都宮議員が言われたように、いろんな医療関係者の知恵を借りる。こんなことをなるべく狭めないで、間口を広げて対策について考えていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次にいきます。 生活困窮者関係の問題でお伺いします。途中で時間がなくなるといけませんので、３点ほどお聞きしようと思ったんですが、１つについてまずお聞きしたいと思います。 特に私は、これから恐らく生活保護の関係者が増えるのではないかというふうに思っています。成田市でも昨年度の生活保護世帯が930世帯ぐらいですので、大体ケースワーカー12名ですると、１日の割当てというか、世帯のケースワーカーが１つに持つ割当てが80件というふうに基準がありますので、もうその上限に行っている、行こうとしていると思うんですね。ですから、この辺の今後の体制はしっかりとしないといけない。特にケースワーカーの皆さんは、自立を促すという大変な仕事の上に、不正を防止するという任務もありますので、心身的にも疲れる仕事だと思うんですね。必ず私は生活保護世帯が増えると思いますので、その対策を今からしっかり取っていただきたいというふうに思います。 それとあわせて、生活保護世帯が増えるということは、多くの要保護・準要保護の児童生徒が増えるということでもあります。決算書を見ますと、昨年の決算書ですと生活困窮者自立支援法に基づく学習の支援に延べ62人の生徒が通っています。本市の就学援助費の対象認定生徒数は、中学校で312人ですよね。ところが、参加したのは延べ62人ということですから、しかも月２回、市内２か所で開催していると考えますと、本当に僅かでしかありません。 私は、その理由として、そもそも市内２か所の開催であって、はなから通えない生徒が多数考えられること、さらには生活困窮と結びついていますので、運営する市も参加する生徒も高いハードルになっていること、それから国際医療福祉大学の学生さんなど、スタッフとして継続しての参加が難しいことがあるのではないかと思っています。まして、今コロナ禍ですから、これも中断をされています。 そこで私は、スタディクーポン的なものを考えてはどうかというふうに思っております。この制度は、最初に渋谷区で就学援助または生活保護を受給している区内の中学３年生を対象としたものです。あるいは大阪市のように一定の所得要件を設けて、市内の中学生対象に学習塾、家庭教師、オンライン学習塾、文化・スポーツ教室など、学校外教育に係る費用として月額１万円を上限にして助成をしています。これももちろん家庭にお金が行くのではなくして、塾代助成カードとして、ダイレクトに担当した事業者に行くようになっています。こういったことも含めて、見直しをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 本市の学習支援事業でございますが、今議員からお話がありましたとおり、市内の大学生によるボランティア講師などによりまして実施をしているところでございますが、この講師の安定的な確保が課題になってございます。また、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しまして開催を見送っておりますが、この感染症の収束時期が見通せない中、講師の確保が依然として困難な状況にございます。 このようなことから、今後の運営でございますが、感染症の状況を注視しつつ、学習クーポンの助成や、あるいは無償で学習塾を開設している自治体もありますので、これらの運営方法や効果などを含めまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 調査研究をしていただきたいんですけれども、今の中学３年生は、来年度は中学３年生ではないんですね。その年しかないんですよね。ですから、私は先ほど言った生活保護認定者が、準要保護認定者が、中学生で今でも300人いる。これがもっと増えるんじゃないかというふうに思っておりますし、やっぱり子供を育てるというのは未来を育てることですから、ここに投資はしっかりしていただきたい。 ただし、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援は任意ですから、今はこれぐらいのお金、ちょっとしかお金をかけていません。任意だからと思います。これを今木下部長が言われたとおりに展開すれば、多くの費用をもちろん投ずることになります。生活困窮者自立支援法に基づく学習支援では、少し位置づけとしてはきつくなってくるんじゃないかと。この辺は市長にイニシアチブを取ってもらって、リーダーシップの下で成田の未来の子供たちを育てていく。そして、貧困の連鎖を断つ。このためにしっかりとした手当てをお願いしておきたいというふうに思います。 最後に、傷病手当のことで少しお聞きしておきたいというふうに思います。 健康保険には、傷病手当はもちろんついていますけれども、国民健康保険には傷病手当という制度がありません。そのために、病気やあるいはコロナに感染してもそうですけれども、収入が途絶えてしまいます。ですから、国が制度の緩和をして、傷病手当の拡充という意味で、被用者、雇われている側の人には傷病手当をみなしとして支給するようにと言って自治体に促しています。 しかし、肝腎の本人には、国保に加入している方には、その支援制度はありません。ですから、例えば床屋さんで、旦那さんが国保に加入して、奥さんはそこで雇われた形で働いていると、奥さんがけがをしたときには補償されますけれども、旦那さんがけがをしたときには、あるいはコロナに感染したときには何の補償もありません。 国保の場合は、加入者の場合は飲食店とか、フィットネスクラブのインストラクターとか、通訳とか、コロナ禍でコロナの中で影響を強く受けている個人事業主がたくさんいます。一人親方と言われている制度です。ですから、ここの補償を何らかの形で、国が被用者には、奥さんとかそういう雇われている人には制度として作っていっているわけですから、成田市で被保険者に対して、きちんと加入している方に対しての傷病手当という制度を設けられてはどうかと思うんですが、お伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 荻原市民生活部長。
◎市民生活部長（荻原幸夫君）
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした方への傷病手当金の支給につきましては、その支給額全額について、国が特例的な財政支援を行うこととされたことを受けまして、国の基準に沿って被用者を対象に実施するものでございます。 厳しい国保の財政状況の中、市が単独で事業主等にまで対象を拡大することは困難でございますが、全国市長会を通じて、支給対象者の拡大や支給対象額の増額について国に要請をしておりまして、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） ありがとうございます。成田市は、コロナ禍で第１弾、第２弾と国の制度に基づかない、国の制度と違った支援策を打ち出したわけですね。ですから、国の動向だけではなくて、独自でやるということも考えてもいいと思うんです。 それから、今回の議会では出ていませんけれども、必ず第３弾の独自政策の展開をしなければならなくなると思います。私は、そういうことの中にこうした制度も含めて検討いただきたいというふうなことをお願いして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 以上で一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （午後２時３５分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時３９分）
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△議案第１号～議案第３号先議
○議長（秋山忍君） 日程第２、議案第１号から議案第３号を先議いたします。
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△質疑
○議長（秋山忍君） これより質疑を行います。 以上３議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△委員会付託省略
○議長（秋山忍君） お諮りいたします。以上３議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託は省略と決しました。
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△討論省略
○議長（秋山忍君） 次に、お諮りいたします。討論を省略し採決を行いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、討論を省略し採決を行うことに決しました。
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△採決
○議長（秋山忍君） これより採決を行います。 まず、議案第１号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（秋山忍君） 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 次に、議案第２号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（秋山忍君） 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 次に、議案第３号を採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（秋山忍君） 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 以上で採決を終わります。
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△議案第４号～議案第２５号、報告第３２号～報告第４０号質疑、委員会付託
○議長（秋山忍君） 日程第３、議案第４号から議案第25号及び報告第32号から報告第40号を一括して議題とし質疑を行います。 以上22議案及び報告９件に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 議案第４号から議案第８号、議案第11号から議案第13号及び議案第23号から議案第25号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議案第９号及び議案第10号については、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に、議案第14号から議案第22号については、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△諮問第１号先議
○議長（秋山忍君） 日程第４、諮問第１号を先議いたします。
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△質疑
○議長（秋山忍君） これより質疑を行います。 本諮問に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△委員会付託
○議長（秋山忍君） 本諮問については、経済環境常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 （午後２時４２分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後４時００分）
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△委員長報告
○議長（秋山忍君） 諮問第１号の議事を続けます。 経済環境常任委員長の報告を求めます。 鳥海直樹議員。 〔経済環境常任委員長 鳥海直樹君登壇〕
◆経済環境常任委員長（鳥海直樹君） 経済環境常任委員会における審査経過並びに結果についてご報告いたします。 当委員会は、本会議休憩中、全委員出席の下、第１委員会室で開催いたしました。 執行部から市長、副市長ほか関係課長の出席がありました。 付託されました諮問第１号 農業集落排水処理施設の使用料の徴収に関する処分に係る審査請求についてを慎重審査した結果、全会一致で、審査請求を棄却することに異議ない旨、答申すべきものと決しました。 審査の過程においては様々な質疑等がありましたが、主なものとして、「使用者数の異動を把握するために、市民課と連携は行っていないのか」との質疑があり、「農業集落排水処理施設の使用料の額は、条例の規定により、使用者数を算定の基礎としているが、施設入所や入院、学生の下宿など住所の異動などが伴わないケースもあることから、市民課の住民基本台帳システムとの連携は行っていないが、市民課で配布している死亡届を提出する際に必要な手続を記載した案内文に、農業集落排水施設の変更届を追加するとともに、広報なりたや市ホームページでの周知のほか、農業集落排水だよりを使用者全戸に個別郵送し、手続の案内について改めて周知した」との答弁がありました。 また、「相続人は、被相続人の財産の一切の権利・義務を継承することとなる。必要な手続を行わず、１年３か月の間、知らなかったからとの理由から、返還を求めるのは無理がある」との意見や、「気の毒には思うが、条例において定められていることから、致し方ないと考える」との意見、また、「法令等による規定は分かるが、市民への案内や周知をより丁寧に行っていれば、審査請求には至らなかったかもしれない。現在は、以前より改善が図られているようだが、引き続き市民サービスの向上に取り組んでもらいたい」との意見がありました。 審査の経過は以上のとおりであります。 以上で経済環境常任委員会からの報告を終わります。
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△質疑
○議長（秋山忍君） これより質疑を行います。 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） なしと認め、質疑を終わります。
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△討論
○議長（秋山忍君） 次に、討論を行います。 討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） なしと認め、討論を終わります。
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△採決
○議長（秋山忍君） これより採決を行います。 本諮問について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（秋山忍君） 起立全員であります。 よって、本諮問は審査請求を棄却することに異議ない旨、答申することに決しました。 以上で採決を終わります。
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△陳情第４号委員会回付
○議長（秋山忍君） 日程第５、陳情第４号を議題といたします。 今定例会において受理した陳情第４号は、お手元に配付した文書のとおり議会運営委員会に回付いたします。
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△休会について
○議長（秋山忍君） 日程第６、休会について議題といたします。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日５日から23日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△健康こども部長の発言
○議長（秋山忍君） ここで、執行部より発言を求められておりますので、これを許します。 田中健康こども部長。
◎健康こども部長（田中みを君） 先ほどの宇都宮議員のご質問の中で、保健所の設置については考えておりませんとお答えいたしましたが、保健所が成田市に設置されることは望ましいと考えますので、今後、県にも相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長（秋山忍君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、９月24日、午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後４時０５分）...