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1. 成田市議会 2020-09-02
   09月02日－03号

   
   取得元: 成田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２日午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２９名）　　１番　　　小高夕佳君　　　　２番　　　葛生孝浩君　　３番　　　眞野義行君　　　　４番　　　大和義己君　　５番　　　藤崎勇一君　　　　６番　　　伊達孝紀君　　７番　　　荒川さくら君　　　８番　　　鳥海直樹君　　９番　　　星野慎太郎君　　１０番　　　鬼澤雅弘君　１１番　　　会津素子君　　　１２番　　　飯島照明君　１３番　　　一山貴志君　　　１４番　　　神崎　勝君　１５番　　　小山　昭君　　　１６番　　　雨宮真吾君　１７番　　　鵜澤　治君　　　１８番　　　秋山　忍君　１９番　　　水上幸彦君　　　２０番　　　荒木　博君　２１番　　　海保茂喜君　　　２２番　　　伊藤竹夫君　２３番　　　神崎利一君　　　２４番　　　村嶋照等君　２５番　　　上田信博君　　　２６番　　　油田　清君　２７番　　　石渡孝春君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　高橋康久君　　　次長　　　　　　　　稲阪　洋君　係長　　　　　　　　菅原拓実君　　　主任主事　　　　　　齋藤和輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　小幡章博君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　郡司光貴君　　　総務部長　　　　　　宮崎由紀男君　財政部長　　　　　　石毛直樹君　　　空港部長　　　　　　伊藤昭夫君　空港部参事　　　　　鵜澤温光君　　　シティプロモーション部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村吉男君　環境部長　　　　　　宮本和人君　　　福祉部長　　　　　　木下　敬君　健康こども部長　　　田中みを君　　　経済部長　　　　　　五十嵐昭夫君　土木部長　　　　　　後藤行也君　　　土木部技監　　　　　小倉義明君　都市部長　　　　　　岡田康裕君　　　企画政策課長　　　　米本文雄君　秘書課長　　　　　　堀越正宏君　　　総務課長（選管書記長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩沢宏樹君　財政課長　　　　　　小川雅彦君　　　教育部長　　　　　　清水活次君　教育部参事　　　　　田中美季君　　　消防長　　　　　　　鬼澤正春君　消防本部次長　　　　青野　穣君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（秋山忍君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会正副委員長互選結果報告 ○議長（秋山忍君）　日程に入る前に申し上げます。　昨日開かれました決算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。　決算特別委員長に小山昭議員、副委員長に星野慎太郎議員。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（秋山忍君）　これより議事に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　12番、飯島照明議員。　　　　　〔１２番　飯島照明君登壇〕 ◆１２番（飯島照明君）　皆さん、おはようございます。議席番号12番、豪政会の飯島照明です。通告に従いまして一般質問いたします。　今回は、新型コロナウイルスへの対応とその影響についての１点に絞って質問します。　なお、感染拡大防止の観点から、本市議会といたしましても様々な取組を行っていることから、私としましても、今回は質問趣旨を端的に質問していきたいと考えておりますことと、新型コロナウイルスに関する質問については市民の関心が最も高いことから、多くの議員からも同趣旨の質問がされ、質問と答弁が重複することもありますが、ご理解いただきたいと思います。　まず初めに、市内の新型コロナウイルス感染症の現状等について質問していきたいと思います。　本市における市内の感染者数の状況や市内ホテルの一時待機者数の状況はどのようになっているのか。また、市役所庁舎内や市民への感染症対策について、どのような対策が取られているのかということも含めて、新型コロナウイルス感染症の状況について、本市における現状と対策についてお伺いします。　次に、今回の新型コロナウイルスの影響は市内経済にも大きな影響を及ぼしておりますが、本市の市内経済状況について、市としてどのように認識しているのかお伺いします。　次に、成田空港について伺います。　海外への渡航等が難しい状況において、航空機の離発着も減少し、一時は２本あるうちの１本の滑走路を閉鎖するなど、過去にないほどの大きな影響を受けていると推察されます。そして、今現在も明るい兆しは見えておりません。　そんな中、空港とともに歩んできた本市として、成田空港における旅客数や運用状況などの現状と今後の見通しについて、どのように認識しているのかお伺いいたします。　次に、教育現場における対応についてお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルスの影響は、市内の学校においても大きな影響を与えています。卒業式や入学式、さらには運動会をはじめとする学校行事にも影響が及んでいます。そのような状況下においても、安心で安全な学校運営が求められますが、市内の学校ではどのような対応が取られているのか。本市の教育現場における新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いします。併せて、新型コロナウイルス感染事案への対応についてもお伺いします。　次に、救急搬送時の対応について質問します。　市民からの緊急通報を受け、救急出動した際に、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースもあるかと思います。まずは救急隊員の安全確保が第一であることから、救急出動時の感染予防策及び新型コロナウイルス感染症対応時の感染予防策についてお伺いします。　最後に、多くの市民が心配している財政への影響について質問します。　現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急的な財政出動が行われておりますが、次年度以降の歳入の減少が見込まれる中、今後の財政運営が不安視されております。そこで、本市の財政への影響について、どのような影響があると考えているのかお伺いします。　以上で壇上からの質問とし、以後、答弁により自席より質問を続けます。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　飯島議員の新型コロナウイルスへの対応とその影響についてのご質問にお答えをいたします。　まず、本市における現状と対策についてでありますが、本年１月28日に感染症警戒本部を立ち上げ、２月28日には感染症対策本部に移行いたしました。これまで60回開催いたしました対策本部の会議概要につきましては、市のホームページにより速やかに公表し、市民の皆様への情報提供に努めてまいりました。　市内における感染者の発生状況につきましては、４月15日に５例目の新規感染者が確認された後、７月に８例、８月は31日時点で32例の感染者の報告がされており、合計45例と本市でも感染者数の増加を確認しております。　国、県が借り上げた宿泊施設などの利用状況につきましては、現在、国が指定した一時待機施設である東横イン成田空港店などでは、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの一時待機者を受け入れておりますが、厚生労働省によりますと、７月末に空港検疫所の抗原定量検査を導入し、検査結果判明までの時間が短縮されたことから、一時待機としての利用者は、毎日数名から10名程度と伺っております。　また、県が指定した感染症宿泊施設である成田ゲートウェイホテルでの宿泊療養者につきましては、５月27日以降、７月15日までは宿泊療養者はおりませんでしたが、県内の感染者の増加により、現在は定員である280室の２割程度が利用されている状況と伺っております。　市役所庁舎内及び市民の皆様への感染症対策につきましては、来庁される皆様が安心して市役所をご利用いただけるよう、飛沫感染防止のためのビニールシートなどによる間仕切りを設置するとともに、窓口カウンターや待合の椅子をはじめとした庁舎内全体の消毒作業を毎日実施しております。　また、職員には、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、出勤前の検温、発熱などの風邪症状が見られる場合は出勤しないことなどを徹底させるとともに、職員の風邪症状などの情報を集約し、感染が確認された場合の初動対応に遅れが生じないよう備えております。　また、市民の皆様への感染予防対策といたしましては、３月12日から、市役所本庁舎の庁内放送により、来庁者に注意喚起を行うとともに、広報なりた臨時号や市のホームページ、区長回覧、地域情報誌、ケーブルテレビなどにより、手洗いの励行や３密を避ける行動などについての啓発を実施してまいりました。　さらに、先月21日には、市民の皆様が検温を習慣づけることにより健康管理を行い、感染症の予防につなげることを目的として、ＡＩ検温モニタ非接触体温測定器を市役所本庁舎のほか、本市の公共施設９か所に設置し、感染予防対策の強化に努めているところであります。　次に、市内の経済状況についてでありますが、本年４月に成田商工会議所が会員向けに実施したアンケートによりますと、新型コロナウイルス感染症の関係で影響が出たという事業者は全体の98％、そのうち「売上げが減少した」という回答が52％と最も多く、次いで「資金繰りが困難」が31％となっております。　また、市内の観光施設では、政府の外出自粛要請や緊急事態宣言の影響もあり、４月の観光客数は前年同月比約74％減、５月が約73％減でしたが、宣言が解除され、６月は約49％減となっております。　このような中、７月17日から８日30日まで成田市御案内人、市川海老蔵丈にも応援いただき開催したうなぎ祭りでは、例年並みの人出があったと伺っております。　また、ＬＣＣにつきましても、成田釧路線などが新規に就航したほか、国内線が全線再開され、需要を見ながらの便数調整はあるものの、政府のＧｏＴｏキャンペーンをはじめとした支援策もあり、成田空港を利用した国内旅行も増えてきている状況でありますが、インバウンドにつきましては、入国制限による影響もあり、空港周辺のホテルなどは非常に厳しい状況となっているなど、新型コロナウイルス感染症の本市経済に与える影響はいまだ大きいものと考えております。　また、成田市中小企業等緊急支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の休業や営業時間の短縮、イベントの中止などに伴う売上げの減少などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業や個人事業主を緊急的に支援するほか、感染症拡大の防止に対する取組を支援することを目的としており、４月30日から７月31日の申請期間において、現在のところ4,826件の給付を行っております。内訳といたしましては、法人が2,226件、個人事業主が2,600件となっております。　次に、成田空港の現状についてでありますが、新型コロナウイルス感染症流行後の空港の運用状況としましては、５月の航空旅客数は、前年同月比で98％減の８万9,640人まで落ち込み、６月に入ると、国際線では、ビジネス旅客を対象に一部地域の出入国が緩和されたことや、国内線では、ＬＣＣ各社が運航再開や新規路線の就航を発表するなど、若干の回復が見られたものの、７月の速報値で、93％減の29万1,667人となっております。　このような中、国は７月からＧｏＴｏトラベル事業を実施し、航空需要の喚起が期待されましたが、新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向に転じたことから、旅行を控える動きが広がり、予約のキャンセルが相次ぐなど、８月の夏季繁忙期の全国の国内線航空旅客数は、前年比65％減と低調に推移し、９月以降についても、航空各社は再び減便を余儀なくされる事態となっております。　空港会社によりますと、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、回復までには相当程度の期間を要するものと想定しているとのことであります。　次に、救急出動時の対応についてでありますが、本年１月17日から国の通知に基づき、全ての救急出動で標準感染予防策である感染防止衣の上下、ゴーグル、手袋及びサージカルマスクを装着し活動しております。　新型コロナウイルス感染症の傷病者、または感染が疑われる傷病者の対応につきましては、標準感染予防策に加え、サージカルマスクを高性能なＮ95マスクに変えるとともに、傷病者の方には飛沫を防ぐためサージカルマスクを装着し、搬送しております。救急出動後は、救急車内をエタノール消毒及び高濃度のオゾンガスにて除菌し、感染防止の徹底を図っております。今後も国や県の動向を注視し、医療機関及び保健所などと連携しながら、感染防止対策を徹底し、活動してまいります。　次に、財政への影響についてでありますが、現時点におきまして、新型コロナウイルス感染症の終息時期や終息後の社会経済への影響がどの程度の期間続くのかといった先行き不透明な要素があり、本市の財政に与える影響について想定するのは難しいところでありますが、市税につきましては、前年度の同時期との収納額の比較や徴収猶予の申請状況から勘案いたしますと、減収は避けられないものと見込んでおります。このため、今後の歳入の見込みを注視し、財源の確保や事業の見直しなどの対策を講じていくことが必要であると考えております。　歳入の確保という点では、国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国などの支援策を的確に把握しながら、財源の確保に努めているところであり、感染症拡大の影響から、徴収を猶予することにより減収が見込まれる市税につきまして、猶予特例債の発行が可能となりましたことから、今後の状況により、猶予特例債の活用につきましても検討してまいります。　また、市税のうち、法人市民税が当初想定した収入見込額を下回る場合には、これを補填するための減収補填債の発行が可能でありますことから、今後の状況により、その活用につきましても見極めてまいります。　さらに、本定例会に提案しております補正予算では、今後財源が必要となる場合を見据え、決算剰余金などを財政調整基金に積立てしているところであります。こうしたことから、本年度の収入は確保できるものと考えております。　また、歳出削減という点では、市民サービスを維持しながら、本年度の当初予算で計上した事業のうち、感染症の拡大の影響により、中止や延期などで年度内に執行の見込みがない経費を、本年６月補正におきまして約２億円減額するとともに、今回の補正予算におきましても約5,000万円を減額しております。　今後も市民サービスが低下することがないよう留意しつつ、財源の確保と歳出削減のバランスを図りながら、本年度の財政運営を行ってまいります。　なお、新型コロナウイルスへの対応とその影響についてのご質問のうち、教育現場における対応に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、新型コロナウイルスへの対応とその影響についてのご質問のうち、教育現場における対応に関するご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、毎朝の検温、マスクの着用や手洗い、換気などの基本的な予防を徹底するとともに、マスクの着用につきましては、気温や湿度が高いときなど、熱中症のおそれがある場合には、人との距離を十分に保つようにした上で、適宜マスクを外すよう指導することを学校に周知しております。　さらに、むやみに身体接触をしない、物の貸し借りはしないよう指導するとともに、これまでは、児童生徒の下校後、手すりやスイッチ、共用の用具など、校内の消毒を毎日教職員が行っておりましたが、本年８月に文部科学省の衛生管理マニュアルが改定され、消毒につきましては、新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤などを用いて、発達段階に応じ児童生徒が行っても差し支えないと示されたことにより、児童生徒が通常の清掃活動の一環として行っております。　各教科の授業におきましては、対面でのグループ学習を控えたり、音楽の授業では間隔を取り、飛沫がかからないよう工夫して合唱や合奏を行うとともに、体育の授業では接触を伴う競技を控えるなど、教科の特性に応じて具体的な防止策も講じられております。　また、学校行事につきましては、各学校の実情に応じて内容の精選や時間の短縮、外部の方の入場の制限なども実施されております。ＰＴＡ行事は、本部役員と十分に協議し、保護者の理解を得て実施の可否を検討し、特にバザーなど大勢が集まり、その場で飲食をするような催しは行わないこととしております。　部活動につきましては、極力用具を共用しない、共用する用具に触れる際は、その前後に必ず手を洗うなどの予防策を含め対策を講じております。なお、教育委員会では、今回改定された文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、実情に応じた学校教育活動の段階的な運営について、各学校に助言や支援を行っております。　また、市内の学校で発生した新型コロナウイルス感染事案への対応につきましては、学校において直ちに校内対策本部会議を立ち上げ、教育委員会、保健所も参加して、その場で情報の共有を行い、保健所による濃厚接触者の特定に協力するとともに、その指導、助言に基づき、休校期間の決定をいたしました。今後、再び学校内で感染者が発生した場合は、保護者をはじめ市民の方々に不安を招き混乱を来すおそれがあることから、学校名は公表いたしますが、個人が特定されないよう十分配慮するとともに、感染した児童生徒や教職員が差別や偏見、いじめなどの対象とならないよう、学校での対応についても細心の注意を払ってまいります。　今後、新型コロナウイルス感染症に加え、気温や湿度の低下とともに、風邪やインフルエンザの流行が予想されますが、教育委員会といたしましては、引き続き学校における感染予防を徹底するとともに、関係機関との連携を図ってまいります。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　それでは、答弁をいただきましたので、自席より質問を続けます。　新型コロナウイルスに感染しているかを調べる検査には、ＰＣＲ検査とウイルス特有のたんぱく質に注目する抗原検査があります。ＰＣＲ検査の費用は、症状があり医師が必要と判断した人や感染者の濃厚接触者などは公的医療保険が適用されるため、ＰＣＲ検査で本人負担が4,050円から5,400円程度となり、抗原検査では1,800円となります。感染拡大を防ぐ狙いから本人負担分に公費が充てられるため、検査費については無料ということになります。　一方で、仕事等で海外に渡航する人やスポーツ選手をはじめとする検査が必要な人たちがいます。それらの方々については公的医療保険の適用外となり、１万円から４万円の検査費用は全額自己負担となります。日本商工会議所が政府に対して検査費負担の軽減などの支援策を要望している中で、他の自治体では検査費用の補助を始めたところもあります。学校などで感染者が確認された場合、濃厚接触者以外へのＰＣＲ検査を自治体が負担して実施する事例なども出てきましたが、本市の検査体制についての考え方をお伺いします。 ○議長（秋山忍君）　田中健康こども部長。 ◎健康こども部長（田中みを君）　それでは、本市の検査体制についての考え方でございますが、国では、都道府県に対し検査体制のさらなる強化を依頼しているところでございます。検査を必要とする方が迅速かつ円滑に検査を受けられることが感染症拡大防止に重要であり、医療機関などの受入れ体制の充実も必要となります。　さらに、検査結果はその時点での安全・安心の確認であり、継続的に安心・安全が担保されるものではないことから、本市といたしましては、検査費用の助成につきましては検討しておりません。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　ＰＣＲ検査については、感染者のうち、陽性反応が出るのは約７割とも言われており、無症状の人は陽性にならなかったり、検査後に感染するといったリスクもあります。そうはいっても、検査結果を必要とする方々もいらっしゃることから、検査体制の拡充については前向きに検討していただきたいというふうに思います。何よりも、手洗いや消毒、マスクの着用などの感染予防をすることが大切であることは変わりませんので、引き続き感染予防の啓発活動にも努めていただきたいと思います。　次に、市内の経済状況についてですが、市内事業者で新型コロナウイルス感染症の関係で影響が出た事業者が全体の98％ということで、ほとんど全ての事業者が何らかの影響を受けており、その中で本市独自の施策として、中小企業等に対し一律30万円の給付事業にいち早く取り組んだことは高く評価できます。今現在も新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、引き続き市内の多くの事業者は厳しい状況にあります。そのようなことからも、追加の経済対策について、現在検討していることがあるのかどうかお伺いします。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　経済対策といたしましては、第１弾として、中小企業等緊急支援給付金を交付させていただいた後、第２弾として、本市では過去最大となりますプレミアム付商品券を発行し、感染防止と社会経済活動の両立を目指し、市独自の支援策を講じてきたところでございます。　現段階で新たな経済的な支援策は想定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息時期や終息後の社会経済への影響がどの程度の期間続くかといった先行きが不透明な要素がありますことから、引き続き市内経済の状況に注視し、必要に応じて検討したいと考えております。　また、国、県の動向につきましてですが、現時点では新たな経済対策の情報はございません。今後も国や県の動向を注視し、新たな支援策が示された際には、制度の周知を図るなど、適切に対応してまいります。
   ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　次に、成田空港については、多大な影響が出ているということは周知の事実でありまして、引き続き状況の把握に努めていただいて、適切な対応をお願いしたいと思います。　また、答弁によりますと、回復までには相当程度の期間を要するものと想定しているという認識でございますので、本市の税収等についても相当程度の影響が出ることが予測されます。そうなりますと、本市の総合計画をはじめとする各種計画についても見直しが必要になってくると思いますので、適宜対応をお願いしたいと思います。　次に、教育現場における対応について質問を続けたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちの学校生活にも大きな影響がありました。そんな中で臨時休校期間が設けられるなどしたために、夏休みが短縮されるなどしております。保護者の方々からは、子供たちの学習に対する不安の声が多くありますが、カリキュラムへの影響はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　本年４月、５月の休校措置による学習面の遅れに対しましては、各教科の年間指導計画を各学校において再編したり、夏休み期間の短縮による授業時間の確保などの対策を取ってまいりました。　また、本市は近隣他市町より比較的早い時期から授業を開始することができたこともあり、学習指導要領で示されている内容につきましては、本年度中に終える予定でございます。　また、年間行事計画につきましては、教育委員会から年度当初に各学校に対し、各学校行事の精選や工夫を依頼しており、それぞれの実態に合わせ、学校長に対応していただいております。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　次に、今の答弁でもそうなんですけれども、学校行事についても触れられておりましたので、子供たちの最大の楽しみの一つでもある修学旅行の実施の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　清水教育部長。 ◎教育部長（清水活次君）　市内小中義務教育学校では、新型コロナウイルス感染症防止対策を施しまして、修学旅行を実施する方向で準備が進められております。具体的な対応としましては、修学旅行の時期や旅行先の変更、あるいは宿泊を取りやめ、日帰り行事への変更を行っております。　また、先月末に京都、奈良への修学旅行を急遽中止とした中学校におきましては、今後、宿泊を伴わない形での代替案を検討しているとのことであります。修学旅行は教育的な意義が大きく、学校生活での最大の思い出となることも多い行事でありますことから、教育委員会としましては、感染の状況や保護者の意向を考慮しまして、各学校と個別に協議を行いながら支援してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　学校によって対応が異なるのは致し方ないにせよ、子供たちの最後の思い出づくりをしてあげたいというのは先生方も同じ気持ちだと思いますので、教育委員会のほうでも、従来の修学旅行とは形は違えど、実施に向けた協力、または支援をお願いしたいというふうに思います。　次に、救急出動時の対応についての質問を続けます。　最初に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、外出自粛等により、一部報道等では救急搬送件数が減少に転じたという報道がありましたが、本市における救急搬送の現状についてお伺いします。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤消防長。 ◎消防長（鬼澤正春君）　本年１月１日から先月末までの出動件数は3,894件、昨年の同時期は4,953件であり、対前年比で約21％減少しており、月別の出動件数におきましても、前年と比べて毎月減少しております。そのうち、熱中症に起因する件数は57件、新型コロナウイルス感染症の件数は、疑いを含め40件です。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　新型コロナウイルスの感染が疑われる症状等があれば、搬送先の病院も限定されるなど、現場の隊員も判断に迷う事例もあるかと思います。また、受入れ側の病院でも感染症患者の受入れ体制が整備されていなかったり、そもそも医療体制に余裕がないなど、様々な理由により搬送先の選定が難航することが容易に想像がつきます。５月の総務省消防庁の発表では、119番した患者の受入れが医療機関に３回以上断られる搬送困難事例が全国52の消防本部で前年の約２倍になったということなんですけれども、本市における搬送先が決まるまでに困難を要した事例、搬送困難事例の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤消防長。 ◎消防長（鬼澤正春君）　本市の救急出動時の病院受入れ状況ですが、周辺には救急医療機関が多く、本年も昨年と同様に、おおむね１回の交渉で受入れをしていただいており、これは新型コロナウイルス感染症の傷病者及び感染が疑われる傷病者の搬送においても同様であることから、これまで搬送困難な状況にはなっていないものと認識しております。　また、受入れ医療機関ですが、本市では、国際医療福祉大学成田病院が本年３月16日に開院し、内科診療を開始するとともに、４月１日からは新型コロナウイルス感染症を含む救急の受入れも開始したことから、医療機関の選択肢が増え、さらなる地域救急医療の充実が図られているものと考えております。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　本市においては搬送困難事例がほとんどないということで、これには、答弁にもありましたように、本年３月に開院した国際医療福祉大学成田病院も地域医療に大いに貢献しているということがよく分かりました。市民としても、救急時に搬送先が早く決まるということは非常に喜ばしいことだなというふうに思います。　何はともあれ緊急時に対応する隊員の安全が第一です。東京都や横浜市においては救急隊員が感染した事例も報告されておりますが、ウイルス感染防止のための防護衣や高性能マスク、さらには感染防止のためのカプセル型のストレッチャーの導入などを検討していただいて、感染防止に努めていただきたいというふうに思います。　最後に、財政への影響についてですが、本年度についても財政には大きな影響が出ておりますが、まずは市民生活を安定的に維持することを最優先に考えていかなければなりません。しかしながら、限りある財源、ましてや本年度の事業等の影響は来年度の歳入にも大きな影響があるものと推察されます。先ほど、今年度の財政への影響についてご答弁をいただいたところではありますが、令和３年度の財政への影響についてもお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（秋山忍君）　石毛財政部長。 ◎財政部長（石毛直樹君）　令和３年度の財政への影響につきましては、感染症の先行きが見通せない状況にある中で、影響額の算定は難しいところでありますが、歳入、特に市税につきましては、景気の動向に左右されにくい固定資産税において、中小事業者などが所有する償却資産や事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置が実施されるものの、この減収分に関しましては国によって補填されることとなっております。　その一方で、感染症拡大の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、個人市民税及び法人市民税において減収は避けられないものと想定しておりますので、国などの動向を注視し、基金の有効活用も含め、財源の確保に十分留意してまいります。　また、歳出におきましても、先行き不透明な状況でありますが、現時点では感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた施策を推進していく予定であり、加えて延期された東京オリンピック・パラリンピックへの対応なども必要となります。このようなことから、市民サービスが低下することがないよう留意し、効果的、効率的な財政運営を行ってまいります。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　ご答弁いただき、ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　５番、藤崎勇一議員。　　　　　〔５番　藤崎勇一君登壇〕 ◆５番（藤崎勇一君）　おはようございます。議席番号５番、政友クラブの藤崎勇一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルスに感染された方々には、一日も早い回復をお祈りするとともに、従事されている医療関係者の方々には、心より敬意と感謝を申し上げます。　さて、令和２年９月議会の一般質問は、コロナ関連につきましては、政友クラブ宇都宮会長をはじめとする６人の同志の皆さんが取り上げますので、私からは、まちづくりについて、成年後見制度について、農業問題について、消防団の充実強化についてと大きく４点を取り上げて質問いたします。　それでは、初めに、まちづくりについてでありますが、下総地域は、平成18年３月に合併してからも、全域が区域区分を定めない非線引き都市計画区域となっており、ＪＲ滑河駅周辺の生活利便性と住みやすさの底上げが求められています。　この下総地域については、令和２年４月１日付で千葉県が決定した航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害防止特別地区の変更により、用途地域として指定している第一種住居地域の一部が含まれることになり、人口減少、高齢化の進展に拍車がかかり、生活拠点となる滑河駅周辺の生活利便性のさらなる向上を図り、住みやすさの底上げが急務となっています。　また、平成27年６月の神崎インター、下総インター、大栄ジャンクション間の圏央道開通によって、成田国際空港や首都圏各地とのアクセス性の向上が図られたため、空港との近接性を生かした産業機能の誘導等を進めることで、圏央道整備の波及効果を地域の活性化につなげられる可能性が高まっています。　下総地域には、鉄道のほか、路線バスの代替手段としてコミュニティバスが運行されておりますが、高齢社会の加速化に伴い、誰もが利用できる公共交通機関の需要の増加が見込まれ、公共交通の利用環境の改善や公共交通ネットワークの維持、充実等が強く求められています。　さらに、地域内には、滑河観音、小御門神社等の歴史的資源や利根川、根木名川等の自然資源が存在していることから、これらの資源を活用しつつ下総地域の皆さんの声を反映させた特色あるまちづくりを進めていく必要があると考えます。そこで、下総地域のまちづくりについての考えをお伺いいたします。　次に、成年後見制度についてでありますが、成年後見制度は、平成12年４月に、高齢者の生活を支える、言わば車の両輪として、介護保険制度と同時にスタートしました。成田市においても、弁護士、司法書士、社会福祉士など、職業後見人への需要が高まる中、成年後見制度のより一層の利用促進について取り組んでいく必要があると思われることから、昨年10月、先進市である小樽市を教育民生常任委員会で視察してまいりました。　小樽市は、平成21年度当時、高齢化率が既に31％に達し、地域において高齢者が自立した生活を継続していくことが困難になる状況が見込まれることから、認知症高齢者や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方に対し、不動産、預貯金などの財産管理、介護施設等への入所契約などを支援するため、北後志５町村とともに、平成22年４月に、小樽・北しりべし成年後見センターを設置しました。　その業務については、成年後見制度に関する相談をはじめ、法人後見の受託、市民後見人の養成などを行っております。また、事務所は、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと同じフロア内に設けており、相互に情報連携を図っているとのことでありました。法人後見の業務は、専門職と市民後見人がペアになって活動する方法を取っており、視察時は、専門職９名、市民後見人12名の体制ということでありました。成年後見制度の利用推進の取組が進んでいる小樽市ですが、視察時の体制でも、人員的にはまだまだ不足している、銀行からの預貯金の払出しや支払いなど、大変な仕事の割に報酬が少ないなどの課題も伺うことができました。　国においても、平成28年５月には、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとされております。　成田市の成年後見制度に関する現状としては、令和元年度の実績として、市長申立て13件、報酬助成23件、成年後見制度、その他権利擁護に関する相談実績も386件と多くの需要があります。今後、高齢化が進展し、増加する需要に対応していくためには、相談窓口の一本化や専門職の協力を仰ぎながら、いかに市民後見人の養成、充実を図っていく体制を整備していくかが重要な課題であると考えます。　そこで、まず、現在の本市における成年後見制度の相談窓口体制について、２点目に、成年後見制度の利用促進に向けた体制整備について、市の考えをお伺いいたします。　次に、農業問題について質問させていただきます。　さて、農業委員会等に関する法律が平成28年４月に改正され、成田市農業委員会において、農業委員会の必須業務として位置づけられた担い手への農地利用の集積・集約化の推進、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進について、農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、新たに平成29年７月からは、市内全域から選出された19名の農業委員と22名の農地利用最適化推進委員が連携し、農地の利用状況を調査するとともに、農業者の意向把握を行うなど、地域の実情に応じた活動を実施し、意見書として取りまとめられました。　また、令和元年の12月議会で質問させていただきましたが、令和元年５月24日に農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、農地利用の最適化の推進の重点化、明確化とともに、人・農地プランの実質化が将来の地域農業・農村の方向性を定める最も重要な施策と位置づけられています。　今後、本市の農業が持続的に発展していくためには、農業者の自助努力もさることながら、こうした取組を着実に実施していくことが必要不可欠となっており、新たな経済・社会情勢や国の農業政策の変革に的確に対応し得る農業経営を実現し、成田市農業を持続性、発展性のある産業として次世代に引き継ぐためには、私のスローガンであります「今を変える・今、変わる」ことが必要であると考えています。　令和２年２月10日に、成田市農業委員会加瀬雅英前会長から小泉市長に成田市農地等利用最適化推進施策に関する意見書が提出されました。この意見書は、農業委員会法が改正されて、初めて市に提出された意見書であり、任期が満了する前に、３年間の集大成としてまとめられた意見であります。　この意見書の概要でありますが、大きな１点目として、担い手への農地利用の集積・集約についてでありますが、①農地中間管理事業の周知、浸透に努めること。②人・農地プラン作成に向けた会議を定期的に開催すること。③成田市農業センターと農地中間管理機構が連携した農地流動化事業等を継続して実施すること。　大きな２点目として、遊休農地の発生防止・解消についてでありますが、①農業従事者の高齢化及び後継者不足により、農地の維持管理が難しくなっていることから、担い手対策としても中小規模の家族農業経営に対する市独自の支援制度を考えること。②多面的機能支払交付金制度の一層の周知とサポート体制を確立すること。③遊休農地発生防止・解消のため、担い手のいない農地や騒特法による移転に伴い取り残された農地等の耕作を行うため、市、農業協同組合、成田国際空港株式会社等を核とした出資法人（農業法人）の設立を進めること。　大きな３点目として、新規参入の促進についてでありますが、①農業に対するイメージアップを図ること。②農業の後継者・担い手対策として、就農しやすい環境を整えるために、親元就農も含めた新規就農者に対する市独自の給付金制度を設けるとともに、市長からの激励の場を設けること。③定年退職等を機に実家の農業を継ぐ、いわゆる定年帰農等の就農環境を整えるための支援を図ること。　その他といたしまして、①経営改善の中核である機械施設の導入整備等の支援の検討や助成要件の改善を図ること。②イノシシ等による農作物被害の防止対策を図る等となっております。　そこで、１点目といたしまして、この意見書を踏まえた今後の市の取組について、２点目として、遊休農地の発生防止・解消について、３点目として、新規参入の促進について、４点目として、機械施設の導入整備等の助成の要件について、それぞれの考え方についてお伺いいたします。　次に、消防団の充実強化についてでありますが、近年の地球温暖化による気象現象の激化や、今後発生が危惧される首都直下型地震など、想定される災害は大規模かつ複雑多様化し、私たち成田市民にとりましても、現実の脅威となっております。　本市では昨年、台風15号の強風により、かつて経験したことのない大規模な建物などの被害が発生したほか、倒木等の影響による大規模かつ長期間にわたる停電、さらには停電に伴う断水など、市民生活に大きな混乱が生じました。また、台風19号では、利根川の水位が上昇し、避難勧告が発令されたほか、10月25日の大雨では印旛沼の水位が上昇し、堤防決壊のおそれがあるとのことで、水防工法が実施されるなど、度重なる災害に見舞われた年でありました。　このような中で、消防団は、発災初期において、激しい風雨の中、緊急通行路を確保するため、倒木撤去などの作業に当たったほか、河川巡視や水防工法、避難誘導、災害時要援護者等の安否確認や声かけ、さらには給水支援など、延べ2,300名を超える多くの消防団員が活動に当たられたとのことであります。　復旧のめども立たない長期間の停電で不自由な生活を強いられる中、お年寄り世帯などは大変不安であったことと思います。そのような中、地域の消防団による声かけや給水支援はどれほど心強かったかは想像に難くありません。まさに市民の安全・安心を支え続けたのは地域の消防団と言っても過言ではありません。　地域住民で構成される消防団は、災害時に支援を必要とする人がどこにいるか、災害時の危険箇所や防災対策に活用できる資機材の所在地など、地域の実情について熟知しています。また、消防団は、発災時には直ちに参集し、組織として機能的に活動できるよう訓練された団体です。地域をよく知り、圧倒的な動員力を有し、災害対応の技術と知識を備えた消防団は地域防災の要であります。大規模災害の発生が危惧される今、何にも増して優先されるべきものは消防団の充実強化ではないでしょうか。　しかしながら、全国的な傾向として、高齢化や就業形態の変化などから消防団員は年々減少しております。総務省消防庁によりますと、昭和30年には約200万人いた消防団員は、平成２年には100万人を割り込み、平成30年には85万人を割り込んでおります。本市におきましても、消防団員は減少傾向にあり、団員の確保に相当苦慮されている地区も多いと伺っております。　今後、少子高齢化や消防団員のサラリーマン化がさらに進むことも予想される中、消防団員の確保はますます困難となることは確実であります。このままの状態が継続して、消防団員の減少が進むこととなった場合には、消防団の災害対応力の低下が危惧されるばかりではなく、一人一人の消防団員の負担が増加し、消防団員が疲弊してしまい、ますます消防団員の減少に拍車がかかるという事態にもつながりかねません。　そこで、機能別消防団の導入を提案いたします。　機能別消防団は、基本団員の減少とサラリーマン団員の増加に伴い昼間の活動ができない団員が増えていることを補完するため、消防職、団員のＯＢや学生、地元企業の従業員などが、その能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員です。この機能別消防団は、消防団員確保の有効な手段の一つとして総務省消防庁でも推奨されており、県内市町においても採用が進められていると聞いております。消防団員を確保し、消防団を充実強化していくため、機能別消防団の導入について市の考えをお伺いいたします。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　藤崎議員のまちづくりについてのご質問からお答えをいたします。　下総地域のまちづくりについてでありますが、平成26年１月に市民を対象に実施した持続可能なまちづくりアンケート調査では、今後のまちづくりの方向性として、安心して長生きできる医療・福祉が充実したまち、公共交通機関や交通インフラが整備された便利なまちなどを望む声が多く寄せられました。　これを踏まえ、平成29年３月に策定した都市計画マスタープランでは、空港と共生し、豊かな自然と歴史が調和する活気あるまちを本地域の基本理念として、地域住民の生活利便性の向上や公共交通ネットワークの維持、充実を図ることで、持続的発展につながる機能的なまちづくりを目指しております。　ＪＲ滑河駅は、交通結節点としての役割を担っており、駅周辺地域では、鉄道駅のポテンシャルを生かした住民の生活利便性の向上に資する機能の維持、集積を図るとともに、地域コミュニティの維持や集落の活性化に努めることとしております。　さらに、圏央道の整備による下総インターチェンジの立地を生かし、周辺への産業機能の誘導と適切な土地利用を推進するとともに、歴史的資源や自然資源を生かした観光やレクリエーション活動の場としての活用に努めることとしております。　このようなことから、歴史的資源を活用した具体的な取組といたしましては、既存の下総歴史民俗資料館と連携し、旧滑河小学校を文化財の保存展示施設として、旧高岡小学校を文化財の保存施設として利活用し、文化財の拠点地域とすることで、地域の文化振興に寄与してまいりたいと考えております。　さらに、そのほかの取組といたしましては、旧名木小学校を障がい者通所施設に、旧小御門小学校を野菜工場などに、学校跡地を民間活用することで、福祉の向上や地域経済の活性化を図っているところであります。　なお、本年４月に、航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害防止特別地区に指定された地域の土地利用につきましては、地域の皆様や関係機関の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。今後も、下総地域の持続的発展につながるよう、駅やインターチェンジなどのポテンシャルを生かした機能的なまちづくりを目指してまいります。　次に、成年後見制度についてのご質問にお答えいたします。　まず、相談窓口体制についてでありますが、本市の担当課の窓口や認知症高齢者に関する相談は、地域の身近な相談窓口である市内７か所に設置した地域包括支援センターにおいて、また、知的障がい、精神障がいをお持ちの方に関する相談は、障がい者相談センターにおいてお受けしているところであり、制度の内容や家庭裁判所への申立て手続方法などについてご案内しております。また、申立て手続をする親族がいない場合などは、親族に代わって、市長による申立て手続を行っているところであります。　次に、利用促進に向けた体制整備についてでありますが、今後、さらに高齢化が進むことにより、独居の認知症高齢者の増加や、身体機能が低下した80代の親が、ひきこもりや障がいをお持ちの50代の子を支える、いわゆる8050問題など、成年後見制度の利用を必要とするケースが多くなることが見込まれます。　一方で、昨年度、本市が実施いたしました次期成田市総合保健福祉計画などの策定に向けた市民アンケートの結果によりますと、成年後見制度を「知らない」「聞いたことがある程度」と答えた方が、65歳未満の方では87％、高齢者では82％、障がいをお持ちの方は71％と、制度の内容や必要性の周知が十分ではないことが伺えます。　また、国の成年後見制度利用促進基本計画におきましても、全市町村に対し、成年後見制度の利用促進についてコーディネーターの役割を果たす中核機関の設置が求められていることから、本市におきましても、成年後見制度に関する広報や相談、成年後見制度の利用促進の取組や後見人の支援などを行う成年後見支援センターの設置に向けて準備を進めてまいります。　設置の準備を進めるにあたり、来年度、成年後見制度に関わる有識者や認知症高齢者、障がいのある方の当事者団体などにご参加いただく検討会を開催し、本市の実情に合った成年後見支援センターの在り方につきましてご協議いただき、センターの立ち上げについて調整してまいります。　次に、農業問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、成田市農地等利用最適化推進施策に関する意見書についてでありますが、この意見書は農業委員会等に関する法律第38条第１項、農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認められるときは、関係行政機関に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならないという規定に基づき、本年２月10日に成田市農業委員会加瀬前会長から私に提出されたものであります。　この意見書を踏まえた今後の本市の取組についてでありますが、農業委員会等に関する法律第38条第２項において、意見の提出を受けた関係行政機関は、農地等利用最適化推進施策の企画立案などにあたり、提出された意見を考慮しなければならないとされていることから、意見書の内容を十分に踏まえ、新たな農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様及び関係機関のご意見などもいただきながら、本市の農業の発展のため、施策立案の際の参考とするなど、農地等利用最適化推進施策に反映してまいりたいと考えております。　次に、遊休農地の発生防止・解消についてでありますが、本市の農業の中心的な担い手である認定農業者の平均年齢は、平成29年度末現在で59.2歳、平成30年度末現在で59.8歳、令和元年度末現在で60.5歳となっており、また、新規就農者につきましては、平成29年度が12人、平成30年度が11人、令和元年度が７人となっており、農業従事者の高齢化、後継者不足が進むこのような状況から、農地の維持管理が難しくなってきております。　本市では、農業、農村が有する水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能の維持、発揮を図るため、水路の泥上げ、ため池の草刈り、農道や水路の補修など、地域ぐるみで農地の適切な保全管理を行う共同活動に対し、多面的機能支払交付金による支援を行い、担い手農家の負担を減らすことで、農地集積を図ってまいりました。多面的機能支払交付金につきましては、農業センター、ＪＡなどと連携し、制度の周知を行い、地域からの要望に応じ、制度や組織の立ち上げ方法などについて説明会を行うことで、取り組む地域は平成30年度末で23地区、令和元年度末で27地区、令和２年度においては29地区が事業の実施を予定しており、年々増加しております。　この多面的機能支払交付金による地域ぐるみの共同活動の推進と当該地域における中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や、当該地域における農業の在り方などを明確化した人・農地プランの推進につきましては、連携して実施することが国の基本方針とされております。令和２年度において、多面的機能支払交付金の事業を実施する29地区のうち、６地区が人・農地プランを策定済み地区であり、プランを作成していない23地区及びその他の地区についても、農業委員会、農業センター、ＪＡなどと連携し、制度の周知を図り、一つでも多くの地区に両事業を実施していただくことで、遊休農地の発生防止・解消を図ってまいります。　なお、担い手のいない農地や騒特法による移転に伴い、取り残される農地などの耕作を行うための出資法人の設立につきましては、今後、遊休農地の増加が見込まれる中で、農業法人が地域農業の中心的組織の一つとして位置づけられ、地域の農地管理の一翼を担う存在として期待されております。　しかしながら、法人が引き受ける農地は、圃場の分散が激しいこと、条件不利地が多く効率化が図れない場合や、閑散期の就業の場の確保など、解決しなくてはならない経営課題があることから、設立について、先進市の状況を調査、研究してまいります。　次に、新規参入の促進についてでありますが、本市では、都市・農村交流促進事業において、成田市農業青年会議所と連携し、農村振興を図ることを目的として、農村の持つ豊かな自然や食、文化などを活用し、農業体験などの各種イベントを実施することで、市内外の消費者に本市の農業に対する関心を深めてもらい、生産者との距離を縮めることで地産地消を進め、本市の農業のイメージアップを図っております。イベントに参加された方が本市における就農のきっかけとなるよう、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。　また、農業の後継者・担い手対策につきましては、新たに農業経営を開始された方や就農を希望される方へ、就農全般についての相談や情報提供、相談者の営農類型に応じた研修先の紹介、新規就農者を対象とした農業次世代人材投資資金などの各種支援事業についての説明を行っております。今後も、千葉県や農業センター、ＪＡなどの農業関係団体と連携し、就農しやすい環境整備を図ってまいります。　なお、新規就農者の確保は、農業従事者の高齢化、後継者不足という課題を解決する最も有効な手段であると認識しているところではありますが、親元就農を含めた新規就農者に対する本市独自の給付金制度につきましては、給付対象者、給付の要件など制度構築の課題があることから、先進市の状況を調査、研究してまいります。　次に、機械施設の導入整備等の助成の要件についてでありますが、本市では、農業用機械の導入時の補助事業として、園芸農家の経営安定と活力ある集団産地育成を図り、需給の動向に即した生産の振興、生産性の向上、流通の合理化を促進するため、園芸出荷組合などが行う機械施設購入の費用に対し補助を行う園芸振興対策推進事業と、外国からの輸入圧力の増大、米価の抑制などの状況の下、稲作農家の経営の安定に資することを目的に、機械施設の共同利用を行い、稲作のコスト削減を図るため、営農集団などが行う機械施設購入の費用に対し補助を行う集団営農用機械施設整備事業を実施しております。　両事業とも一定の面積以上を耕作していることが補助の要件となっておりますが、要件の見直しにつきましては、過去の補助実績や要件を見直した場合の影響額などを踏まえた調整が必要となってまいりますので、農業者の皆様のご意向などを踏まえ、引き続き検討してまいります。　また、大規模な機械や施設整備などにつきましては、国や県の事業を活用し、集出荷場や貯蔵庫、パイプハウスなどの整備に係る補助の上乗せを行っております。こちらも経営規模や農業所得、作業効率の向上など、採択には様々な要件がありますが、千葉県や農業センター、ＪＡなどの農業関係団体と連携し、農業者の皆様に対し、制度の周知及び意向の把握に努め、一人でも多くの方が制度を活用できるよう支援してまいります。　成田市農業委員会加瀬前会長をはじめ、前農業委員、前農地利用最適化推進委員の皆様におかれましては、３年間の任期中、皆様が一致団結し、地域農業を守るためにご尽力いただいたことに敬意を表するとともに、活動の集大成として、成田市農地等利用最適化推進施策に関する意見書を取りまとめていただきましたことを厚く御礼申し上げます。　次に、消防団の充実強化についてのご質問にお答えいたします。　消防団は、その地域密着性、動員力、即時対応力から地域防災にとってかけがえのない存在であり、特に大規模災害においては、市民の生命、身体、財産を守り、地域の安全・安心を支える心強い存在であります。これまでも、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの大規模な震災では、多くの住民が消防団により倒壊家屋などから救出されております。　本市におきましても、台風15号をはじめとした昨年秋の風水害では、住民の避難誘導や警戒活動など、自らも被災した方がいる中、延べ2,300名を超える消防団員が地域のために活動していただき、改めてその重要性を認識したところであります。　本市では、これまで、消防団の充実強化に取り組んできたところであり、具体的には、処遇の改善、活動服や編上靴などの装備品の充実、消防団協力事業所制度の導入など、消防団に加入しやすい環境づくりや消防団の活動に誇りを持っていただけるような施策を進めてまいりました。また、男性消防団員が減少する中、新たな原動力として、平成29年４月に消防団女性部を設立し、国際医療福祉大学医学部の女子学生などの加入もあり、現在は27名で活動しております。　しかしながら、各地区における消防団員の確保については、一層厳しさを増し、消防団役員からも、基本団員の活動を補完するための機能別消防団の導入を望む声が大きくなっております。機能別消防団は、消防団員のＯＢなどを対象とした特定の業務や限定した時間帯の活動を行い、基本団員を補完し、消防団員の確保を目指すものであり、県内市町におきましても導入が進められております。　本市といたしましても、消防団の災害対応力を維持し、消防団員の負担を軽減するために大変有効な手段であると認識していることから、機能別消防団の導入に向け、組織体制や関係例規の整備などについて検討してまいります。　また、消防団員が安全かつ機能的に活動できるための装備の充実はもとより、若い世代が消防団に加入しやすい環境づくりと消防団がその活動に誇りを持てるような環境整備など、引き続き消防団の充実強化に取り組んでまいります。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　ありがとうございました。それでは、自席にて質問を続けさせていただきます。　初めに、下総地域のまちづくりについてお伺いいたします。　７月２日の千葉日報の記事によれば、千葉県が、県内で整備が進む高速道路網を生かして、産業用地の開発と企業誘致を図る市町村を計画段階から集中的に支援するために、高速道路インターチェンジ等を生かした多様な産業の受皿づくりを進めるための計画的な土地利用を促進する基本方針の案を策定しているとのことでありますが、成田市として、千葉県に相談して取り組むということは考えられないかお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　藤崎議員からご紹介がありましたように、現在、千葉県では高速道路インターチェンジ等を生かした多様な産業の受皿づくりを進めるための計画的な土地利用の促進に係る基本方針の策定を進めているところであります。この基本方針は、千葉県内のインターチェンジ周辺地域や成田空港周辺地域等において、千葉県と市町村が緊密な連携の下で多様な産業や施設を誘致し、新たな産業用地を確保するための基本的な方針を定めようとするものであります。　本市といたしましては、千葉県が基本方針を策定し、詳細な内容が公表された後に、事業化の可能性につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　千葉県の基本方針につきましては、今秋までに確定し、県庁内に一括相談窓口等を発足すると伺っておりますので、ぜひ事業化の可能性について検討していただければと思います。　当然、まちづくりにつきましては、一つの課や部だけでできることではありませんので、全庁横断的なチームを作るなどして、下総地域のまちづくりについて、さらなる取組をお願い、要望させていただきます。　次に、成年後見制度についてでありますが、成年後見制度の利用促進は、今後さらに高齢化が進む中で喫緊の課題であります。成年後見支援センターの設置に向け、来年度、成年後見制度の関係者による検討会を行っていただけるとのことであります。まずは一歩前進だと思われます。　また、現状、認知症高齢者に関する相談は、７か所の地域包括支援センターにおいて、また知的障がい、精神障がいをお持ちの方に関する相談は、成田市障がい者相談センターにおいて対応しているとのことでありました。相談者の中には、ご自身の抱えている様々な問題のうち、どこから手をつけていけばよいか分からず、思い悩んでいらっしゃる方もいらっしゃることでしょうから、まずは各相談窓口において全般的な相談から受けていただき、成年後見制度の利用が必要な方については、先ほどの成年後見支援センターと連携を図りながら、申立て手続の支援をしていくのがよいと思われますので、よろしくお願いいたします。　成年後見制度の利用促進につきましては、関係機関の連携が欠かせませんので、検討会の際には本市の実情に合った体制整備について十分にご議論いただき、かつ、繰り返しになりますが、成年後見制度を必要とする方が急増する時代はすぐそこまで来ておりますので、スピード感を持って体制整備を進めていただくよう要望させていただきます。　次に、農業についてでありますが、昨年６月の定例会において、機械補助に対する要件の緩和と補助金の増額を要望しておりますけれども、本年度、農業者からの機械補助の要望件数と金額はどのくらいになっているか。そして、実際の事業採択件数と金額を教えていただければと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　まず、園芸振興対策推進事業につきましては、予算額3,660万円に対し、本年度29件、約4,300万円の要望をいただいております。事業採択数は19件、約3,600万円の補助を見込んでおります。　次に、集団営農用機械施設整備事業につきましては、予算額4,000万円に対し、本年度26件、9,700万円の要望をいただいており、事業採択数は14件、約4,000万円の補助を見込んでおります。いずれの事業も昨年度に対しまして、要件の変更と予算額の増減はございません。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　昨年の６月の定例会におきまして、経営拡大を図ろうとする意欲ある大規模農家を支援するという答弁をいただいておりますが、要件や予算額に変更がないとのことで、非常に残念であります。今後、大規模農家はもちろんのこと、農業委員会からの意見書にもありますとおり、農業従事者の高齢化、担い手不足がさらに進んでいく中で、担い手対策として、中小規模の家族農業経営に対する支援が必要になってくるかと思います。農業者の皆様にとってより活用しやすく補助の裾野が広がるよう、機械補助に対する要件の緩和と補助金の増額を再度要望させていただきます。　最後に、消防団についてでありますが、ただいま小泉市長から消防団の充実強化に取り組んでいくとの力強いご答弁をいただきました。ありがとうございます。　また、消防団の確保のためには、処遇の改善や装備の充実も重要であります。現在の消防団の処遇についてでありますが、費用弁償といたしまして、火災出動については、平成29年度から現在の3,000円に引き上げられました。しかしながら、県内におきましては、東葛地区を中心とした８市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、流山市、我孫子市、浦安市、市川市、においては7,000円が支給されております。　また、団員の報酬につきましては、２万7,000円でありますけれども、地方交付税単価の３万6,500円には満たない状況であります。県内では13市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、市原市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市、南房総市、鋸南町が３万6,500円以上を支給していると聞いております。　自らの地域は自ら守る、義勇の精神に満ちた消防団は、金額の問題ではないと思いますけれども、消防団の活動により誇りとやりがいを持っていただき、消防団員の成り手を増やすためにも、処遇の改善が必要であると思いますので、併せて要望させていただき、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　８番、鳥海直樹議員。　　　　　〔８番　鳥海直樹君登壇〕 ◆８番（鳥海直樹君）　皆様こんにちは。議席番号８番、政友クラブ、鳥海直樹です。市民の皆様及び成田市内において事業を営む皆様の声を拝聴しまして、３つの項目について質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルスによる本市計画への影響についてですが、成田市の最上位計画である総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランは５年目を迎え、基本計画の第２期４年間、１年目のスタート迎えており、新型コロナウイルスの影響を受けて、今年度の計画、特に財政において、本定例会にて補正予算案も上程され、事業予算の変更が生じていると思われます。　そこで、今後の事業予算の執行、事業の変更を余儀なくされているのではないかと思われますが、現状の新型コロナウイルス感染拡大における行政運営はどのような影響を受けているのか。主なものでどのような分野での事業変更や新たなる事業の追加などが想定されているのか。今年度の総合計画と現状の整合性はあるのか。そして、みらいプランの計画はどのような位置づけにて今後、計画が推進されるべきなのかを伺いたいと思います。　次に、経済、福祉、教育、住環境などの個別計画において、新型コロナウイルスの影響を受ける計画、受けない計画があるのか。本年度や来年度の計画見直しするものについて、昨年度の調査事項結果を計画にのせるような段取りをしている計画があるのかどうか。今年度、新型コロナウイルスの影響にて見通しのつかない状況により、計画作成を行うのは難しいものがあるのではないかと考えられますが、各分野での計画変更の有無を確認させていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスの感染予防策についてですが、石渡議員、飯島議員からも本定例会において、市内小中学校、義務教育学校での予防策の質問がありましたので、重複しないよう、私からは、小中学校の主な予防策の概要と公立保育園、幼稚園における感染予防策の確認をさせていただきたいと思います。　そして、市内社会体育団体の市内小中学校施設の利用が先月８月より始まりました。学校現場では、学校職員が生徒使用後の消毒作業を毎日行っている状況であり、私自身も学校職員と一緒に消毒作業を行った経験があることから、この学校体育施設開放事業における社会体育団体の体育館等の消毒作業について、しっかりと消毒作業がされているのか心配しているところであります。市としてこの開放事業を今後どのように管理しながら事業を推進していくのかを確認させていただきたいと思います。　最後の質問ですが、端的に質問しますけれども、令和元年の災害に対する農業事業者への補助金等の対応状況について、この農業事業者への補助スキームの確認と現在の進捗について、また今後のスケジュールについて伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　鳥海議員の新型コロナウイルスによる本市計画への影響についてのご質問からお答えいたします。　まず、成田市総合計画への影響と今後の対応についてでありますが、本市では、休業要請や外出自粛要請などに伴う社会経済活動の停滞により、地域経済や市民生活などに深刻な影響を及ぼしている状況に鑑み、独自支援策として、中小企業や個人事業主に対する緊急支援や医療機関、子育て世帯への支援、さらには市内の飲食店や小売店などで利用できるプレミアム付商品券の発行や高齢者の皆様を対象とした商品券の交付、農業事業者や介護サービス事業者への給付など、既存の枠や計画にとらわれず、市民の皆様の暮らしや事業を守り、活力と安心を取り戻すため、新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の両立を目指し、様々な支援策を実施しております。　このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の本市財政に与える影響につきましては、感染症の収束時期や収束後の社会経済への影響がどの程度の期間続くのかといった先行き不透明な要素があり、本市の財政に与える影響について想定するのは難しいところでありますが、市税につきましては、前年度の同時期との収納額の比較や徴収猶予の申請状況から勘案いたしますと、減収は避けられないものと見込んでおります。　このため、本年度の当初予算で計上した事業のうち、感染症の拡大の影響により中止や延期などで年度内に執行の見込みがない経費を、本年６月補正におきまして約２億円減額するとともに、今回の補正予算におきましても約5,000万円を減額しております。今後も、市民サービスが低下することがないよう留意しつつ、財源の確保と歳出削減のバランスを図りながら、本年度の財政運営を行ってまいります。　また、総合計画と現状との整合性についてでありますが、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランは、本市の将来都市像やまちづくりの基本方針を定めた中長期的な計画でありますので、基本構想及び基本計画につきましては、見直しを考えておりませんが、計画期間を３年間とする事務事業レベルの実施計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が地域経済や市民生活などに重大な影響を与えている状況を踏まえつつ、本市の財政状況や事業の進捗状況などを勘案し、事業等の見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、個別計画への影響と今後の対応についてでありますが、本市のまちづくりにおける最上位計画である総合計画との整合性を図りつつ、各分野における新型コロナウイルス感染症の影響や国、県の動向等を踏まえての個別の対応となると考えております。　各分野における主な個別計画でありますが、経済施策に係る個別計画といたしましては、成田市商工業振興計画があります。本計画は、本年度で計画期間を終了することから、策定を進めておりましたが、商工団体へのヒアリング調査の実施の見通しが立っておりません。　また、新生成田市場の開場予定を来年の夏頃という目標から秋から年明けに変更するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明な状況であります。　こうした中、次期計画を当初のスケジュールどおりに策定することに対して、商工団体からも慎重な対応を求める意見をいただいていることから、現行の計画期間を１年間延長し、次期計画は来年度に策定することを検討しております。　観光施策に係る個別計画といたしましては、令和４年度を初年度とする成田市観光振興基本計画「第２次成田市観光基本戦略」の策定を予定しております。本市の観光業も新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けていることから、感染状況を注視するとともに、国や県の動向を踏まえながら策定してまいります。　福祉施策に係る個別計画といたしましては、成田市総合保健福祉計画、第５期成田市障がい福祉計画、第７期成田市介護保険事業計画があります。いずれも本年度が現行計画の最終年度でありますが、目標値などの見直しは予定しておりません。　なお、次期計画の策定にあたりましては、新型コロナウイルス感染症がサービスの利用に及ぼす影響などを考慮し、国が示す方針を踏まえ、策定を進めてまいります。　住環境施策に係る個別計画では、防災、住宅、環境などに関するものがあります。　防災・減災に係る成田市地域防災計画につきましては、上位計画である国の防災基本計画において、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策などについて修正がされており、今後、県の計画の修正も予定されているとのことから、本市においても同様の見直しを検討しております。　また、本年度策定を進めております成田市国土強靭化地域計画においては、新型コロナウイルス感染症の流行は自然災害ではありませんが、触れざるを得ないリスクであると考え、今後、国や県の動向を踏まえつつ、検討してまいります。　このほか、成田市住生活基本計画や成田市環境基本計画などにつきましては、現時点で計画の見直しは予定しておりませんが、状況に応じた適切な対応を行ってまいります。　次に、新型コロナウイルスの感染予防策についてのご質問にお答えいたします。　公立保育園につきましては、自宅にて登園前に検温し、37度５分以上の発熱や倦怠感などの症状がある場合は、登園を控えていただいております。子供同士の関わりが多く、３密を避けることが難しい保育園でありますが、園児、保育士とも手洗い、うがい、手指の消毒、咳エチケットを徹底、定期的な換気、朝夕と食事の前後に園内の消毒を行っております。さらに、行事の開催方法を見直すなどの感染予防策を取って保育を実施しております。　なお、清掃業者などの外部の方の入室につきましては、感染症の病原菌を持ち込むことを防ぐため、施設の保守点検などの場合を除いて、入室の制限をしております。　大栄幼稚園では、公立保育園と同様の取組の他に、年齢によって登降園の時間帯を分散する対応や、保育室やバスの車内では子供同士が可能な限り間隔を空けて座るなどの対応を取り、感染防止に努めております。　次に、社会体育団体の施設利用についてでありますが、本市では市民の身近なスポーツ・レクリエーション活動の場として、市内全ての小中、義務教育学校の体育館、校庭を学校教育に支障のない範囲で開放しており、日頃から多くのスポーツ団体にご利用いただいております。新型コロナウイルス感染症の影響により、本年３月４日から学校体育施設の開放を停止しておりましたが、先月17日から施設の開放を再開したところであります。　学校体育施設開放の再開にあたりましては、感染防止対策の徹底を図る必要があることから、各利用団体に対し、学佼体育施設開放再開に係る留意事項を文書で通知し、遵守するよう指導しております。具体的には、利用許可の申請書を市に提出する際には、施設利用後は使用した設備、備品などの消毒作業を必ず行うこと、スポーツ時以外はマスクを着用すること、利用者名簿を作成し、万が一に備え連絡先を把握しておくこと、利用者全員の当日の体調を把握することなど16項目から構成される感染防止策チェックリストを市と利用する学校に提出するよう、全ての利用団体に求めております。　さらに、利用許可書の交付の際には、当日体調が悪い方、感染が疑われる方は施設利用を見合わせることや、利用者全員が利用前に検温を実施し、代表者が体調を把握すること、施設利用後の消毒作業を徹底することなどについて、市の窓口において改めて指導しているところであります。　本市といたしましては、学校体育施設の開放の再開にあたり、児童生徒の学校を守ることはもちろんのこと、全ての利用団体が安心してスポーツ・レクリエーション活動を行うことができるよう、教育委員会や各学校と連携を図りながら、引き続き学校体育施設の新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。　次に、令和元年の災害に対する農業事業者への補助金等の対応状況についてのご質問にお答えいたします。　まず、補助スキームの確認と現在の進捗についてでありますが、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用し、台風15号などで被災した農業用ハウスなどの復旧に係る費用を最大で国が３割、県が４割、市が２割の補助を実施する事業が昨年12月10日に決定され、それに先立ち、10月末に各地区で本事業の説明会を実施するとともに、要望調査を行い、本年１月17日に締め切りました。その後、要望をいただきました434経営体、被災施設1,205施設につきまして、３月５日に県へ計画協議を行い、３月25日に県より本市に対して交付決定が通知されたことから、事業の実施となりました。　本来であれば、県の交付決定後、竣工した施設の現地確認などを随時実施していく予定でありましたが、３月下旬より新型コロナウイルス感染症の影響が拡大してきたことから、農業者の方々と接触を避けるため、竣工検査などの実施を見送っておりました。緊急事態宣言解除後に徐々に竣工検査を実施し、８月20日現在、竣工済みの805施設のうち、413施設については竣工検査済みの状況となっております。　次に、今後のスケジュールについてでありますが、竣工検査が終わった経営体ごとに県の確認検査を受け、承認を得てからの補助金の支払いとなるため、現在、補助金を支払われている経営体はありません。今後は、県の検査で承認を受けた経営体から、遅滞なく補助金の支払いを行ってまいります。　なお、新型コロナウイルスによる教育委員会の個別計画への影響及び小中義務教育学校での感染予防策に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、新型コロナウイルスによる教育委員会の個別計画への影響についてのご質問からお答えいたします。　１つ目といたしまして、学校教育振興基本計画は、令和７年度までの10年間の計画として策定しております。本計画におきまして、６つの基本目標と20の柱、56の施策を定めておりますが、いずれも教育の方向性を示したものであるため、新型コロナウイルス感染症による計画変更の予定はありません。本年度の実施を予定していたアンケート調査につきましては、現下の状況を踏まえ、来年度以降に実施することといたしました。　２つ目といたしまして、第２次成田市生涯学習推進計画は、本年度が計画期間の最終年度であることから、現在、次期計画の策定を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響による見直しの予定はありません。　次に、大栄地区小中一体型校舎新築工事につきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を図りながら工事を進めておりましたが、本年４月の緊急事態宣言や現場作業員に新型コロナウイルスの感染が確認され、工事を一時中止したことにより、今後の工程について受注者との協議の結果、本年度内での完成は難しい状況となってまいりました。　教育委員会といたしましては、既存の小中学校校舎の一部を使用して令和３年４月に大栄みらい学園を開校したいと考え、検討を進めております。新校舎の使用開始時期につきましては、来年６月を目途としますが、今後、自然災害などの影響を受けた場合は、さらなる変更が考えられるものであります。　次に、小中義務教育学校での新型コロナウイルス感染予防策についてのご質問にお答えいたします。　学校では、感染源を絶つために、児童生徒及び教職員は毎朝必ず検温し、発熱に限らず風邪症状がある場合は、登校、出勤を控えることとしております。また、熱中症に十分気をつけながらも、原則としてマスクを着用し、小まめに手洗いを行うよう励行するとともに、環境面においては、可能な限り窓を開け、エアコン使用時でも換気を行っております。　また、消毒活動につきましては、以前まで教職員が児童生徒の下校後にドアノブ、手すり、スイッチなどについて、１日１回は消毒、または家庭用洗剤を用いた拭き掃除を行っておりましたが、本年８月に文部科学省の衛生管理マニュアルが改正され、新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤を用いて、発達段階に応じて、児童生徒が教職員とともに行っても差し支えないと示されました。　教育委員会といたしましては、引き続き学校における感染予防を徹底するとともに、関係機関との連携を図ってまいります。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　市長、教育長とも丁寧なご答弁、しかも流れるような早口の答弁をいただきまして、残時間があること、感謝申し上げます。　それでは、自席より質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの影響として、成田市の最上位計画であるＮＡＲＩＴＡみらいプランについての考え方、様々な個別計画について影響を受けるもの、受けないものがあることが分かりました。　主な個別計画として、大型事業である新市場の開場の延期や大栄地区小中一体型校舎新築工事の本年度の完成が難しいとのことで、やむを得ないかと思いますけれども、質問時間の関係上、私のほうからは個別計画への再質問は行いませんが、これから始まる各常任、特別委員会にて新型コロナウイルスの影響を受けている各事業の現状の詳細報告をぜひお願いしたいと思います。　再質問として２点ほど確認させていただきますけれども、まず新型コロナウイルスの感染予防策についての社会体育団体の施設利用についてですけれども、今後の可能性があるかもしれないということで、学校の児童生徒や職員にコロナ感染者が出た場合、再度、社会体育団体の利用制限を行う可能性があるのか。また、社会体育団体の利用者による消毒作業が不十分だった場合、児童生徒や職員への感染の可能性があると考えられるのか、見解の確認と、あともう１点、令和元年の災害に対する農業事業者への対応についてですが、先ほどの市長答弁では、現在、補助金を支払われている経営体はいないとのことでありますけれども、今後、県の検査承認を受けた経営体から補助金が支払われるタイミングは、早い経営体でいつ頃になるのか。また、全ての補助金が支払い終わるのはいつ頃を予定しているのか、この２点を再質問させていただき、答弁いただきまして、私の一般質問は終わりにさせていただきます。 ○議長（秋山忍君）　野村シティプロモーション部長。 ◎シティプロモーション部長（野村吉男君）　学校体育施設開放事業を行う市内小中義務教育学校において新型コロナウイルスの感染者が確認された際には、教育委員会と協議した上で、利用者の安全性が確保されるまでの間、当該学校の施設利用を再度制限させていただく必要があるものと考えております。　また、消毒作業が不十分であれば、感染のリスクは高まると考えられますが、学校体育施設開放の再開にあたりましては、感染防止対策の徹底が前提でありますので、施設利用後の消毒作業などについて、利用団体への指導を徹底してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　私からは、令和元年の災害に対する農業事業者への対応についてお答えさせていただきます。　竣工検査済みの農業経営体に関しましては、８月27日に１回目の県の検査が実施され、承認を受けた農業経営体があることから、９月中には第１回目の補助金の支払いが予定されております。また、残りの施設につきましては、順次、竣工検査を行っており、年内には全ての施設の竣工検査を実施し、年度内に補助金の支払いを完了する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　10番、鬼澤雅弘議員。　　　　　〔１０番　鬼澤雅弘君登壇〕 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　皆さん、こんにちは。議席番号10番、豪政会の鬼澤雅弘です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく分けて次の２項目になります。　１つ目に、成田空港の更なる機能強化に伴う三里塚・本城地区の新たな隣接区域の拡大案について、２つ目に新型コロナウイルス感染症の成田空港への影響と機能強化に対する防音工事の広報について、質問いたします。　今回、秋山議長に許可をいただき、議場の皆さんに三里塚・本城地区の新たな隣接区域の拡大案線引きに関する質問を分かりやすくするために図面を配付させていただきました。こちらの図面になります。　この図面について説明しますと、Ａ滑走路に赤く太い点線を引きました。また、Ａ滑走路の第１種区域の線引きが紫色、現行の隣接区域の線引きをオレンジ色、そして今回の新たな隣接区域案の線引きが緑色で示されています。また、赤い矢印線がＡ滑走路から約1,650メートルの西三里塚地点、それに対して青い矢印線がＡ滑走路から約1,500メートルの本城小牧地点になります。さらに、赤い星印は三里塚御料牧場記念館の測定局で、過去５年間の測定の平均が55.98デシベル、青い星印が本城測定局で、過去５年間の騒音測定値は平均57.24デシベルであり、前者地点より平均1.26デシベル高くなっております。　そこで、以下６点、質問をしていきます。　１点目、今回の機能強化に伴う隣接区域の拡大案の概要について、詳細をお伺いいたします。　２点目、本年８月１日に開催された本城地区住民に対する隣接区域の変更案等に係る住民説明会での内容についてですが、説明会では多くの住民から、当該変更案は受け入れられないとの意見が出ていましたが、市の受け止め方をお尋ねいたします。　３点目、地域住民から示され、図にも表した２か所の騒音数値を比較したところ、隣接区域拡大案の線引きは航空機騒音の数値と合致しておらず、線引きが間違っているのではないかと意見が上がっていますが、線引きの根拠を説明してください。　４点目、今回の案は、騒音レベルが高い地区より低い地域が組み込まれた不公平で矛盾した線引きという声が多く上がっていますが、市の考え方をお伺いいたします。　５点目、Ａ滑走路中心線からの距離が約1,650メートルの地点の方々が線引き内に含まれているのに対し、逆に約1,500メートル地点の方々が組み込まれていない理由を説明してください。　６点目、成田市として地域住民の声をしっかり受け止めて、正当な隣接区域の線引きを決定するべきではないかという声で、住民説明会において住民から、隣接区域の拡大にあたり、航空機騒音の測定値や滑走路からの距離により線を引くべきところ、市が示した線引き案は不合理であり、再考してほしいという意見が出ていますが、市はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　続いて、大きな第２項目めとして、新型コロナウイルス感染症の成田空港への影響と機能強化に対する防音工事の広報について、順に質問をしていきます。　成田市内において、おおよそ６人に１人、成田市民の生産年齢人口の約18％に当たる約１万5,000人の方々が成田空港で勤務されております。その成田空港の本年８月１日から22日までの速報値では、国際線において旅客数97.4％減、発着回数85.2％の減と新型コロナウイルスの感染拡大による出入国制限が響き、依然として苦境が続いております。　そこで、以下、４点質問をいたします。　１点目、新型コロナウイルスの成田空港への影響について、新型コロナウイルス感染症による成田空港の経済的な影響は計り知れないものですが、成田空港関連の従業員への影響についてどのように受け止めているのか、お伺いいたします。　２点目、機能強化に対する防音工事の広報について、今回、機能強化に伴い防音工事制度が変更され、広く周知することが必要ですが、新型コロナウイルス感染症による影響をどのように受けているのか、お尋ねをいたします。　３点目、横風用滑走路について令和３年４月１日に指定解除されますが、対象地域の防音工事はどのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。　４点目、移転対象地域の方々の今後のスケジュールについて、対象地域の説明と移転を希望する場合、どのような手続が必要で、今後どのようなスケジュールで進む予定なのか。また、移転補償が先着順で打ち切られるようなことはないのか、お尋ねをいたします。　以上で、壇上からの第一質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　鬼澤議員の成田空港の更なる機能強化に伴う隣接区域の拡大案についてのご質問からお答えいたします。　まず、拡大案の概要についてでありますが、現在行われている騒音対策において、騒防法第１種区域の基準値に満たない区域のうち、隣接区域については、共生財団による法律の枠を超えたきめ細かな事業が実施されております。　成田空港の更なる機能強化に対応した隣接区域の拡大等につきましては、国、県、空港会社、本市を含めた関係５市町の実務担当者による８者調整会議において案を取りまとめ、現在、共生財団及び各市町では、地域の皆様にこの案を説明し、ご意見を伺っているところであります。　本市における隣接区域の拡大案につきましては、第１種区域が拡大するＢ滑走路北側においては、新たに第１種区域に隣接することとなった集落を隣接区域に取り込むこととし、また今後、指定が解除される横風用滑走路の第１種区域につきましては、周囲の既存の隣接区域と調和するよう、現在の境界線を自然に延長した形といたしました。さらに、本市では、騒音コンターが拡大せず、従前の第１種区域が維持されたＡ滑走路側においても、三里塚御料、西三里塚、本城付近の隣接区域を拡大する案といたしました。　次に、本城地区住民に対する説明会の内容についてでありますが、本城区におきましては、先月１日に、隣接区域の変更案等に係る説明会を午前、午後の２回に分けて実施いたしました。説明会におきましては、新たな隣接区域とされた地域の方からは、騒音対策が進むことについて評価するご意見をいただいた一方、拡大案から漏れた地域の方からは、線引きに対する厳しいご意見をいただきました。　次に、本城付近の２か所の騒音数値を比較した上で、今回の線引きは騒音レベルに応じたものとなっておらず、またＡ滑走路の中心線からの距離にも応じていない、不公平で矛盾した線引きではないかとの住民からのご意見についてでありますが、ご指摘のありました御料牧場記念館及び本城の２か所の測定局は、いずれもＡ滑走路の側方に位置し、御料牧場記念館局に比べ、本城局は滑走路の南端側に位置しております。測定値につきましては、本城局のほうがおおよそ１デシベル高くなっておりますが、御料牧場記念館局付近の空港敷地内には防音堤が設置されていることや、本城局においては、滑走路南側において離着陸する航空機を見通すことができることから、このような差が生じたのではないかと思われます。　隣接区域の範囲につきましては、以前より第１種区域境界からおおむね300メートルを限度とし、地形、地物や集落の形状を考慮することとされており、８者調整会議では、今回の機能強化におきましてもこの考え方を踏襲し、基本方針とすることといたしました。　この方針の下では、本城区付近では第１種区域は変更されず、さらに隣接区域の境界は既に第１種区域から約300メートルに達していることから、隣接区域の拡大につきましては、本来見込めない状況でありました。しかしながら本城付近においては、将来のスライド運用の開始後は、航空機騒音の発生する時間帯が長時間となると見込まれることから、本市では、対策を先取りする形で隣接区域を拡大できないか関係機関と協議を行い、地形、地物を考慮するという原則を最大限活用し、道路に沿った境界線を引くことにより、最大で約500メートルの範囲まで隣接区域を拡大する案といたしました。　本城区の説明会では、住民の方より、２か所での測定値を示した上で、線引きが間違っているのではないかとのご意見をいただきましたが、今回の線引きは、基本方針に従い、地形、地物に沿って行ったものであり、結果といたしまして騒音測定値の大きさやＡ滑走路中心線からの距離に応じたものとはならなかったものでありますが、将来の対策を先取りし、隣接区域を最大限拡大したものであることはご理解いただきたいと考えております。　次に、地域住民の声を受け止めた隣接区域の線引きを決定すべきとのことでありますが、本市では、基本方針に従いつつ、集落内での対策の違いによる住民感情などを考慮し、集落内で新たに分断が生じないよう、また近隣の既存の隣接区域とバランスが取れるよう最大限配慮して線引きを行いました。　特に、本城付近につきましては、予測騒音コンターが拡大せず、むしろ縮小すると見込まれている地域であり、航空機騒音測定値も減少する傾向を示している状況で、本来であれば隣接区域の拡大が見込めない地域でありますが、将来、Ｃ滑走路供用開始後に実施されるスライド運用により、航空機騒音の発生時間帯はこれまでよりも長時間にわたると考えられることから、本市では、将来の対策を先取りする形で隣接区域を拡大できるよう、関係機関と協議したものであります。　このようなことから、本市といたしましては、現在お示ししている案は最大限のものと認識しておりますが、成田空港の更なる機能強化の事業完了までには相当の時間を要することから、航空機騒音の発生状況など、取り巻く環境の変化により、新たに生じる課題につきましては、今後も関係機関と協議してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響についてのご質問にお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の成田空港への影響についてでありますが、成田空港は、本年４月７日、国が緊急事態宣言を発出したことを受け、４月12日からは開港以来初となるＢ滑走路の一時閉鎖を行うほか、一部のターミナル施設についても閉鎖する事態となりました。その後、緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが、空港会社は、今後の見通しについて、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、回復までには相当程度の期間を要するものと想定しており、空港内関連事業者が雇用を確保し事業が継続できるよう、施設利用料等の減免や支払い猶予などの費用負担軽減策を講じているとのことであります。　また、成田空港内従業員実態調査によりますと、成田空港内に勤務する本市在住の従業員は、平成29年11月時点において、本市生産年齢人口の約18％に当たる約１万5,900人となっており、成田空港は雇用の創出をはじめ、地域経済の発展に大きく寄与しておりますことから、その影響は計り知れないものと認識しております。　このような状況を受け、私が会長を務める成田空港圏自治体連絡協議会では、先月21日に厚生労働大臣及び国土交通大臣宛てに、空港の検疫体制の強化や空港会社をはじめとする空港関連企業等への支援など、地域経済活性化の促進について、連携して対策を講ずるよう要望書を提出したところであり、空港の雇用を守っていくことは、大変重要であると考えております。　次に、防音工事の広報についてでありますが、今回の機能強化におきましては、本年４月１日から、以前のＡ滑走路とＢ滑走路に係る第１種区域に挟まれたいわゆる谷間地域が全て第１種区域に取り込まれ、平成30年10月１日から新たに開始された内窓設置工事につきましては、実施範囲が大きく拡大するなど、防音工事の制度が大きく変化しております。　本市では、成田空港と共存していくためには、空港周辺の皆様に機能強化の内容について理解していただくとともに、積極的に防音工事制度を利用していただき、生活環境への影響を軽減することが大切であり、これらについて広く知っていただくことが重要であると考えております。しかしながら、新たな第１種区域が指定されました本年４月初頭は、新型コロナウイルス感染症が拡大しつつあった時期であり、緊急事態宣言が発出されたことから、説明会の開催につきましては、当面の間見合わせることとし、広報なりた及び区長回覧による第１種区域の変更などについて周知するとともに、内窓設置工事につきましては、以前から対象であった方を含め、各戸にダイレクトメールを送付いたしました。　その後、緊急事態宣言が解除されたことから、各区長に説明会の開催をご案内し、区からの要望に応じ、６月下旬から順次、説明会の開催や資料の回覧を実施しているところであります。　次に、横風用滑走路の防音工事についてでありますが、今回の機能強化において、横風用滑走路は今後整備されないこととなったことから、対応する第１種区域は廃止されることとなりました。　この区域における防音工事につきましては、他空港の事例も参考としながら、経過措置といたしまして、第１種区域の指定解除を１年間遅らせ来年４月１日とすることとされ、さらに、補助対象工事の完成期限についても５年間という長期の猶予期間が設けられております。本市といたしましては、このことにつきましても今後、対象地域の皆様にしっかり周知してまいりたいと考えております。　次に、移転対象地域の方々の今後のスケジュールについてでありますが、移転補償に係る住民説明会については、緊急事態宣言が発出されたことから実施を見合わせ、移転補償区域に拡大した12地区、535世帯に対してダイレクトメールを送付し、移転補償に関する制度の周知を行いました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、６月下旬から、移転対象となる地区に移転補償と防音工事助成事業の変更などについて、関係機関とともに住民説明会を実施しております。　騒特法に基づく移転補償に係る手続の流れにつきましては、移転を希望する対象者が概算補償額調査申込書を提出し、空港会社は、物件等概算調査を行います。その後、空港会社は、国税局と特別控除に係る協議を行い、社内手続を経て、移転対象者と移転補償契約の締結となります。　空港会社によりますと、現在、概算補償額調査の申込みが集中している状況ではありますが、移転の時期や移転先については、個々の住民の将来の生活設計などによることから、先着順で移転補償が打ち切られるようなことはないと伺っております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より質問を続けていきます。　最初に、順番を変えさせていただいて、大きな２項目めから質問をしていきます。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、空港関連産業に関わる事業者の方々は、成田空港の旅客数の大幅な減少など大きな影響を受けており、従業員の方々の雇用についても大変心配されている状況です。　本市の財政面においても、空港関連税収としては、固定資産税約123億円のほか、法人や個人の方からの市民税やたばこ税など、大きな影響を受けるものと思いますが、成田空港圏自治体連絡協議会では、先月21日に厚生労働大臣及び国土交通大臣宛てに、空港の検疫体制の強化や空港会社をはじめとする空港関連事業者への支援など、地域経済の活性化の促進について連携して対策を講じるよう要望書を提出されたと伺っております。ついては、成田空港関連事業者の事業継続やその雇用をどのように守っていくのが望ましいのか、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　空港関連事業者の事業継続やその雇用を守るための支援策といたしましては、国が実施する持続化給付金や雇用調整助成金などのほか、本市においても中小企業等緊急支援給付金による支援を行ったところであります。　また、成田空港は、周辺地域の経済や雇用創出を支える大きな存在であるため、市長が会長を務める成田空港圏自治体連絡協議会として、空港会社をはじめとする空港関連事業者への支援など３つの項目について国へ要望を行いました。国からは、関係省庁一丸となって皆様の不安の解消に努めてまいりたいとの発言がありましたことから、本市といたしましても、国による支援に期待するとともに、今後も引き続き関係機関との連携に努めてまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明の今、成田空港関連の企業で勤務されている方々の雇用及び生活を守るために、引き続き関係機関とのしっかりとした連携をお願いいたします。　次に、横風用滑走路の防音工事について、第１種区域の指定解除を１年間遅らせ、来年４月１日となり、さらに補助対象工事の完成時期についても５年間という長期の猶予期間を設けた点について理解はしましたが、対象地域の皆さんにどのようにしっかりと周知していくのか、詳細を伺います。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　対象地域の皆様への周知につきましては、本市では、４月１日以降、市ホームページ及び広報なりた、そして区長回覧による情報発信を行っており、また関係機関とともに地区説明会の開催もしているところであります。今後につきましても、対象地域のより多くの皆様へ周知するために、広報なりたでの周知や個別のダイレクトメールを送付するなど、引き続き関係機関と連携を図りながら、情報発信に努めてまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　対象の地域の方々に対して１件の漏れもないよう丁寧な周知及び対応をお願いしたいと思います。　次に、移転の時期や移転先について、個々の住民の将来の生活設計などによることから、先着順で移転補償が打ち切られるようなことは当然ないと思いますが、期限はあるのか、伺います。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　空港会社によりますと、期限はないと伺っております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　移転対象の地域の方々も今、大変不安な状態だというふうに聞いておりますので、今後も成田市としてしっかりとサポートをお願いいたします。　次に、大きな１項目めの成田空港の更なる機能強化に伴う三里塚・本城地区の新たな隣接区域の拡大案について、質問をしていきます。　まず、隣接区域では、共生財団による法律の枠を超えたきめ細かい事業が実施されているということでしたが、どの点がきめ細かいのか、お伺いをいたします。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　公共用飛行場周辺の騒音対策につきましては、騒防法により、Ｌｄｅｎ62デシベル以上である区域を基準として指定される第１種区域において、住宅の騒音防止工事の助成が行われております。　法律では、第１種区域の外側での騒音防止工事については想定されておりませんが、成田空港におきましては、第１種区域の外側に隣接する一定の地域につきましても法律の枠を超えたきめ細やかな事業といたしまして、第１種区域の内と外との騒音対策の格差に配慮し、共生財団が空気調和機器設置工事や窓ガラスの交換工事に対し助成を行っているものです。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　今回の隣接区域拡大案を最初に考えたのは、国なのか、千葉県なのか、それとも成田市なのか、お伺いをいたします。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　今回の拡大案につきましては、隣接区域の範囲の設定に係る基本方針に従いながら、本市が作成いたしました。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　今回問題になっている本城地区の新たな隣接区域線引きを成田市が最初に案として作ったのであれば、国、県より成田市のほうが地域の状況を分かっているわけだと思います。地域の状況を十分に理解し、慎重に吟味して、今回のような疑問が起きないよう、かつ住民の納得できる案にするべきだと思います。ぜひ矛盾が起きない案に訂正していただきたく思います。ここを強く要望いたします。　次に、航空機騒音の測定値は、先ほどの図面の赤色の星印である三里塚御料牧場記念館の測定局よりも、図面の青色の星印である本城測定局のほうが平均1.26デシベル高く、騒音がよりうるさいということから、本城区のほうも広い隣接区域に入れるべきではないかと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　隣接区域の範囲につきましては、第１種区域からおおむね300メートルを限度とすることとされておりますが、本城付近の隣接区域は、現状で第１種区域から約300メートルまで設定されており、今回の拡大案につきましては、これを超えて地形、地物や集落の形状を考慮するという原則を最大限活用して隣接区域を拡大しようとするものであります。この地域につきましては、住宅が密集し連続する地域でありますので、住宅と住宅の間などではなく、道路のようなはっきりと集落を区切る線に沿って線引きする必要があったものであります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　８月１日に開催された本城地区の説明会では、新たな隣接区域の線引きについて、市の説明より住民からの意見のほうが理にかなっているように感じましたが、住民を納得させる根拠はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　本城付近につきましては、Ａ滑走路側では騒音コンターの拡大が見込まれないことから、第１種区域が拡大せず、また隣接区域の範囲は現状で第１種区域から約300メートルとなっていることから、本来は隣接区域を拡大することができない地域であります。　このような状況の中で、本市といたしましては、将来スライド運用が開始されれば騒音の発生時間が長くなるものと考え、対策を先取りする形で隣接区域を拡大できないか関係機関と協議を行いました。　この拡大しようとする地域は、第１種区域から300メートルを超えて広がる密集し連続した住宅地であることから、はっきりとした地物に沿った線引きをすることが必要であり、今回の拡大案においては、道路に沿った線引きを行ったものであります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　今回の線引きですが、この道路が湾曲をしています。滑走路は真っすぐです。現行の隣接区域の線もほぼ滑走路に平行しています。それに加えて、今回の新たな線引きは、右カーブというか、場所によっては滑走路に垂直ぐらいなカーブをしています。その道路以外にもたくさんの小さな道路もあります。今回引かれた道路もそれほど大きな道路ではありません。別の道路も本当にしっかり調査をしていただいて、住民に寄り添った対応、そして皆さんが納得いく形で検討をしていただければと思います。　新たに本城区に隣接する芝山町と隣接区域の範囲は調整されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　隣接区域の変更等にあたりましては、本市、芝山町を含む８者の関係機関で調整会議を開催し、隣接区域の拡大につきましても調整を行いました。　なお、芝山町におきましては、廃止される横風用滑走路の第１種区域を隣接区域とするとのことであります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　本城区と芝山町とは、隣り合った地区でありますので、不公平さが生じないよう十分配慮していただきたいと思います。　最後に、本城区で線引きを行った具体的な集落の割り振りはどのようなものなのか。また、今回のような矛盾した線引きを示したことについて、どのように住民感情を考慮したものなのか、市の見解を伺います。 ○議長（秋山忍君）　伊藤空港部長。 ◎空港部長（伊藤昭夫君）　本城区周辺における隣接区域の設定につきましては、住宅の密集した地域であることから、集落内における班の割り振りを行うものではなく、道路に沿った境界線を引くことにより、隣接区域を拡大する案といたしました。　また、本城区の集落範囲は、富里市との境界付近まで大きく広がり、本城区の集落全体を取り込むことは、区域設定の原則を逸脱し、他地域との均衡を欠くことになることを考えると困難であり、いずれの道路形状等に沿って境界線を引いたとしても、新たな境界線上においては、対策格差が生じる状況にあるものと認識しております。　そのようなことから、本市といたしましては、騒音影響の拡大が見込まれない中において、可能な限り隣接区域を拡大できるよう、関係機関と協議を重ねてきたものであります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　図面を見ても分かるように、滑走路からの距離においても、騒音数値の点においても、新たな隣接区域として対象となるべき箇所が対象になっていないということが理解し難いことだと思います。地形、地物を考慮するという原則を最大限活用すれば、今回の線引き案より滑走路となるべく平行になるよう、まさに別の道があるのではないかと考えます。　今回の案では、住民感情を考慮しているとは到底思えず、このままでは住民の理解が得られないまま進めることになってしまうため、正当な根拠と住民の声や感情に寄り添った拡大案になるよう、再度検討されることを強くお願いをいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　13番、一山貴志議員。　　　　　〔１３番　一山貴志君登壇〕 ◆１３番（一山貴志君）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、公明党の一山です。通告に従いまして、これより一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての、学校における新しい生活様式に向けた取組についてから伺いたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。　教育分野においても、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要であります。オンライン学習のための端末の機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童生徒、学生や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えます。　市内小中義務教育学校では、約２か月の休校期間を経て、５月中旬より段階的に学習支援が始まり、６月より学校が再開されたことは大きな喜びではありますが、９月になった今、まだまだコロナの感染予防対策は続けなくてはなりません。　また、子供たちの健康面だけでなく、今までにないストレスがかかることが予想され、その心のケアも必要となっています。そのために、教職員の方々は大変な中、苦労されていると思います。学校だけで抱え込まずに、ＰＴＡや地域の方も巻き込んだ子供たちへの支援が必要であると考えます。　質問としましては、学校が再開し、３か月がたちましたが、学校における新しい生活様式に向けた取組について伺います。　１つ目に、３密を防ぎながらどう学習を進めていくのか。　２つ目に、休校措置により遅れた授業をどう取り戻すか。　３つ目に、今後、休校となった場合のオンライン学習についてどう進めていくのかを伺います。　次に、コロナ禍における避難所運営の在り方についてを伺います。近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しております。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっております。　発生した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があると考えます。　また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について質問させていただきます。　１つ目に、資機材の調達状況と感染症対策に向けた取組状況について。　２つ目に、コロナ禍において避難に対する市民への周知状況についてを伺います。　次に、公立保育園の老朽化についてを伺います。　本市では、公立保育園のうち、ニュータウン内の保育園の大規模改修を実施し、保育の受皿を増やすことにより待機児童の解消に向けて取り組まれてまいりました。しかしながら、郊外にある保育施設、長沼保育園、松崎保育園、赤荻保育園、小御門保育園の４つの保育園につきましては、老朽化が進んでいる状況であります。　第２期成田市子ども・子育て支援事業計画では、公立保育園の管理運営の充実、市民の利用ニーズを十分に踏まえながら、園児の計画的な受入れ、保育士などの配置、施設整備など、公立保育園の管理運営の充実を図るとともに、老朽化している保育園の整備を行っていくと記されております。　先日、長沼保育園を利用されている保護者の方より、園舎の老朽化について相談を受けました。長沼保育園の状況を、私個人的に見てきましたので、簡単に説明させていただきたいと思います。　大きく、３点ほど気になった点をお話しさせていただきますと、１つ目に、職員トイレについてですが、男女兼用となっており、和式用が１つ、あと男性用が１つ。１つの部屋にそういう形で設置されています。　２つ目に、廊下側の壁にひび割れがあり、雨が降ると、風向きによっては壁から雨漏りが発生してしまうという状況でありました。　３つ目に、幼児用の水飲み場が幼児用トイレの中に併設されている。保育士の方々は、特に衛生面については最大の努力をされている状況でありますので、大きくこの３点が非常に気になったところであります。私は、現場を見させていただいて、早急な施設の改善が必要であるというふうに感じました。　質問としましては、老朽化が進んでいる公立保育園の今後の整備計画について、どうなっているのか伺いたいと思います。　以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
   ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　一山議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問からお答えいたします。　コロナ禍における避難所運営の在り方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、本年４月に国より緊急事態宣言が発出され、３つの密の回避の徹底など蔓延防止の取組が進められてきました。　こうした中、災害時に避難所を開設する場合においても、当該感染症対策に万全を期すことが求められており、本市におきましても、可能な限り多くの避難所の開設の検討など、その対策に取り組んでいるところであります。　現在、避難所開設時に必要となる資機材の準備を進めているところであり、これまでに電子体温計、非接触式体温計、手指消毒液、マスク、防護ガウン、ワンタッチパーテーションや段ボールパーテーションなどの感染症対策用品を調達しております。　また、避難所での感染症対策としましては、小まめな手洗いや咳エチケットなどの徹底、使用する物品などの清掃による衛生環境の確保や十分な換気を行うこととしているほか、スペースの確保に向けた取組としましては、避難者が密接とならないよう、体育館などが避難所となる学校施設では、空き教室などの活用を検討するとともに、家族ごとに距離を確保すること、発熱やせきなどの症状がある方のための専用スペースを確保し、一般の避難者とはスペースや動線を分けることとしております。　さらに、避難者の受入れスペースのゾーニングや建物に入る前に、発熱やせきなどの症状がある方と健康な方を振り分けるスクリーニングなどを取り入れた避難所運営の方法について、避難所担当職員へ研修を通じて伝達し、避難所の開設訓練に取り組むとともに、避難所運営体制に関する資料の作成や国及び県が作成するＱ＆Ａや手引きなどを参考に、既存の成田市避難所運営マニュアル活動編の別冊として、新たに新型コロナウイルス感染症対応の手引きを追加いたしました。　また、避難に対する市民への周知の状況につきましては、本市では台風や地震などの自然災害が発生し、避難所を開設した場合には３つの密を避けるため、平時からの準備や災害時の対応などについて各家庭で考えていただくため、これまでに市民への啓発といたしまして、広報なりたや区長回覧、市のホームページなどにより、避難の考え方についての周知を行っております。　具体的には、自らの命は自らが守る意識を持ち、適切な避難行動を取れるよう呼びかけており、新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には危険な場所にいる場合には避難することが原則でありますが、避難とは難を避けることであり、ハザードマップや避難行動判定フローなどを踏まえた上で、安全な場所にいる方は感染リスクを負ってまで避難場所へ行く必要がないこと、避難先は市指定の避難所に限らず、まずは安全な場所に住んでいる親戚や友人宅などへの避難について検討いただくよう、啓発を行っております。　また、感染者の拡大防止のため、避難所でのマスク着用の徹底や水や食料をはじめ、マスク、消毒液、体温計、モバイルバッテリーなどの必要な物をあらかじめ準備しておき、避難する際には持参いただくことも呼びかけております。　さらに、令和元年の一連の災害を受け、避難体制に変更が生じておりますことから、市民への周知を併せて行っております。本市では、これまで台風が接近するおそれがある場合、または長時間降り続く雨の影響などで、洪水や土砂災害などの発生が懸念される場合、事前の避難を希望される方を対象に一時的に開設する避難所として自主避難所を開設し、その後、避難準備・高齢者等避難開始等の発令において、その地域の住民の安全確保が必要な場合など災害状況を踏まえ、指定避難所を開設しておりましたが、自主避難所を廃止し、新たに指定避難所52か所を細分化し、早期開設避難所、一次避難所、二次避難所といたしました。　なお、震災時は震度６弱で全指定避難所を開設いたします。早期開設避難所は、市内10地区に１か所ずつ指定をしており、この早期開設避難所を設置したことにより、風水害時の迅速な避難所開設や災害対応人員の確保、避難場所の明確化による避難住民の迅速な避難が見込まれます。今後も、引き続き広報活動を行うほか、自主防災組織や避難所運営委員会で行う訓練などを通じても周知に努めてまいります。　次に、公立保育園の老朽化についてのご質問にお答えいたします。今後の整備計画についてでありますが、市内の多くの公立保育園は昭和48年から50年代にかけて開園し、老朽化が進んでいることから、平成25年度から６年をかけて待機児童が多く発生しているニュータウン内の５か所の保育園の大規模改修工事を実施いたしました。　また、郊外にあります長沼保育園、松崎保育園、赤荻保育園、小御門保育園につきましても、老朽化がかなり進んでいる状態でありますが、現在は保育に支障を来すことがないよう、修繕を繰り返しながら運営をしている状況であります。　しかしながら、これらの施設も建築後約50年が経過しており、経年劣化が著しいことに加え、園舎の設備や面積などにおいて、現在の設置認可に関する基準などに適合させるためには、応急的な修繕では対応できない部分も多いことから、建て替えが必要であると考えております。その整備計画につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせて検討してまいりましたが、今後は、その検討結果を踏まえ、地域における保育需要などを勘案しながら安心・安全な保育環境の向上に資するために、順次整備を進めてまいります。　なお、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、学校における新しい生活様式に向けた取組に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、学校における新しい生活様式に向けた取組に関するご質問にお答えいたします。　各教科の授業についてでありますが、対面でのグループ学習を控えたり、音楽の授業では間隔を取り、飛沫がかからないように工夫して合唱や合奏を行うとともに、体育の授業では接触を伴う競技を控えるなど、教科の特性に応じて具体的な防止策を講じながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。　また、教室内におきましては、できる限り机と机の間隔を空けたり、グループ活動を制限したり、集団で活動する際の隊形を工夫するなど人との距離を保つよう配慮しております。　また、本年４月、５月の休校措置による学習面の遅れにつきましては、各教科の年間指導計画を各校において再編成したり、夏休み期間の短縮による授業時間の確保などの対応を取りました。　また、本市は近隣他市町より比較的早い時期から授業を開始することができたこともあり、学習指導要領で示されている内容につきましては、本年度中に終える予定であります。今後、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、休校や学級閉鎖を実施した場合への備えといたしましては、児童生徒の学習を保障し、学びを止めないためにオンライン学習の実施に向けて、学校及び各家庭にオンライン学習環境の整備を依頼いたしました。　小学６年生と中学３年生を対象としたオンライン授業につきましては、学ぶべきポイントを絞り、１日に１時間程度の授業をオンライン会議システムにより配信し、その後、練習問題や発展課題などの自主学習を促す形を考えております。家庭にオンライン授業を受けることのできる環境が整っていない児童生徒につきましては、学校のコンピューター室の活用を検討しております。　さらに、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しや、配信時に視聴できない児童生徒のために、授業を録画してインターネット上に限定公開する準備なども進めております。このほか、休校となった学校の全児童生徒の学びを継続させるため、理解度に応じて学習内容を選択することができるＡＩ型ドリルの活用も考えております。　教育委員会といたしましては、今後も熱中症に十分気をつけながらも、原則マスクを着用し、小まめに手洗いを行うよう励行するとともに、環境面においては可能な限り窓を開け、エアコン使用時でも換気を行うといった基本的な感染予防を徹底し、学びを継続しつつ、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、学校や関係機関との連携を図ってまいります。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　それでは、答弁いただきましたので、自席より質問続けさせていただきたいと思います。　まず、学校における新しい生活様式に向けてについては、今、学校現場でも様々工夫されながら授業を進められていると、また、休校に伴う遅れも、今、答弁聞きますとそれほど影響していないように受け取りました。そういった意味では、少し安心したというところでございます。　今後、ウイルスの感染状況がどうなるか、まだ全然分からない状況であるんですが、昨日の石渡議員からこの冬にかけてというお話もあったように、冬にはインフルエンザもまたはやってくるような状況であります。そういった意味では、オンライン授業など万が一に備えて、しっかりと準備をして備えていただきたいなというふうに思います。　それと、まだまだ暑い日々が続いていく中でありますので、コロナウイルス感染防止対策と、熱中症対策と、教職員の方々今大変な中で、一生懸命仕事をされている状況だと思います。児童生徒はもちろんなんですけれども、教職員のメンタルケアもしっかりと市のほうでサポートしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　質問として、避難所運営について質問させていただきたいと思います。答弁にありましたように、分散避難の定着について伺っていきたいと思います。　災害のおそれがあるときに、これまでのように避難所に多くの人が密集すると、新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは、避難所への避難以外にも、親戚、知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊など様々な避難先に地域の人たちが分散して避難することが大切になってきております。答弁でもありましたよね。　避難とは、難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを、住民に改めて周知、広報する必要があると考えます。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等へ避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって、災害物資の届け先が増えてくると思いますが、こういった状況をどう対応するのか、検討が必要だと考えます。市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　災害時における新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、広報なりたや区長回覧、市のホームページなどを通じ、在宅避難、分散避難の検討を促すとともに、水や食料をはじめ、マスク、消毒液、体温計、モバイルバッテリーなどの必要なものをあらかじめ準備いただくことを呼びかけております。　分散避難への物資の支給についてでありますが、緊急物資などの配布につきましては、原則として各避難所への配布となります。そのため、集会所などの自主避難施設及び在宅避難されている方の人数の把握や必要な物資の数量などの取りまとめ、避難所との連絡調整など災害発生時の情報集約、連絡調整などが必要となりますことから、本市といたしましては、区や自治会、自主防災組織との連携を図り、在宅避難者への支援に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　分かりました。しっかりとそういった団体と連携、連絡を密に取っていただければなというふうに思います。　昨年の12月議会でも少しお話ししたんですけれども、避難所開設の際にも、やはり区長とか自治会長、また避難所となっている学校にしっかりと連絡が、市から何も入ってこないといったことのないように、ぜひ努めていただきたいと思いますので、どうかその辺もよろしくお願いしたいと思います。　次に、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営について聞きたいと思います。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要だと思います。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきだと私は考えております。　また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄を積み増すとともに、保管スペースの確保が必要となります。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があると考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　まず、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、避難所運営体制に関する資料を作成するとともに、国及び県が作成しますＱ＆Ａ、また手引きなどを参考に既存の成田市避難所運営マニュアル活動編の別冊として、新たに新型コロナウイルス感染症対応の手引きを追加したところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　あと、すみません。女性の視点での考え方というか、その辺もお答えいただければなと思うんですけれども。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　また、避難所運営における女性の視点につきましては、過去の災害では避難所生活における更衣室の設置、女性に必要な物資の配布をはじめ、様々な場面で女性への配慮が改めて認識されましたことから、本市では避難所開設の際に男女別のトイレや更衣室の設置、授乳等が可能なスペースの確保、犯罪が起こりやすそうな場所への照明の確保、立入り制限、女性用品等の配布などに配慮することとしております。　以上です。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　分かりました、しっかり配慮していただけるということですので。　また、成田市は先日、観光バス会社、あとは市内で営業されているコンテナ型移動可能ホテル、災害時にはレスキューホテルの事業者と、災害時における協定を締結されましたので、こういった災害時にスペース確保が難しい場合ですとか、停電が長期化している住宅とか、そういったところでの様々な対応が可能となることとなったと思いますので、そういった事業者との連携も、しっかりと図っていただきたいと思います。　昨日も、ニュース見ていますと、台風もまた次に10号が発生したという状況でもありますし、昨年の台風、大雨被害を教訓に、しっかりと準備を整えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続けて、保育園の老朽化について伺いたいと思います。先ほど、長沼保育園の現状をお話しさせていただきましたが、何度も言いますけれども、保育士の方々はこのコロナ禍の中、衛生面においても非常に努力されておりますが、当然のことであるんですが、園舎はやはりニュータウンの保育園と比較して、比較するものなのかどうかというのもありますけれども、この令和の時代において、私の感想としては、あそこだけ昭和のまま時が止まっているような感じがいたしました。　第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせて検討されて、最終的には建て替えが必要という結論に至ったと思うんですけれども、すぐにこれは建て替えというのは難しいと思うんですが、このままこれから先、５年、10年、15年と、この状況でいいのかどうか、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　田中健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（田中みを君）　郊外の保育園につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、建て替えが必要であると考えております。建て替えを行うまでの期間は、入所している児童や保護者の方が安心して利用していただけるよう、それを第一に考えまして、設備の点検や修繕を行い、対応してまいりたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　ぜひ、対応をお願いしたいと思います。建て替え、大規模改修については、何年も先になってしまう状況だと思いますので、せめて部分改修や修繕については、早急に対応をお願いしたいと思います。　続けて、長沼保育園の職員用トイレ、先ほどもお話ししましたが、男女兼用なんですね。男性用が１つと和式が１つとなっています。職員用といっても、長沼保育園には保育園に入園していない児童と、その保護者が利用する子育て支援スペースである青空ゆめひろばや子供から高齢者まで利用している福沢諭吉記念こども館が併設されてあります。そういった意味では、様々な方が利用することを考えますと、トイレについても早急に改修が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（秋山忍君）　田中健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（田中みを君）　保育を実施しながら、大規模な改修を行うということは、保育環境の維持や児童の安全の確保などの面から難しいものと考えられますが、既存の設備やスペースを活用いたしまして、様々な年代の方が安心してご利用いただけるよう、トイレの改修については検討してまいります。 ○議長（秋山忍君）　一山議員。 ◆１３番（一山貴志君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。トイレについては、以前より利用者からの要望が出ていたはずだと思います。　また、最近では、保育士さんも男性の方が保育士さんになるという傾向も増え続けているということでありますので、これについては、働く方の立場からとしても、早急な対応と、あとは長沼保育園以外の３園についても同じような状況下にあるのかなと思います。しっかりとそういったところも調査して、対応をお願いしたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（秋山忍君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日３日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０５分）...