令和 ２年 ９月 定例会（第３回）議事日程第２号 令和２年９月１日午前１０時開議第１
決算特別委員会の設置第２
決算特別委員の選任第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２９名） １番 小高夕佳君 ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君
◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 菅原拓実君 副主査 本城崇之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 空港部長 伊藤昭夫君
空港部参事 鵜澤温光君
シティプロモーション部長 福祉部長 木下 敬君 野村吉男君
健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 土木部技監 小倉義明君
企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 堀越正宏君 総務課長（選管書記長） 教育部長 清水活次君 岩沢宏樹君 教育部参事 田中美季君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△
決算特別委員会の設置
○議長（秋山忍君） 日程第１、
決算特別委員会の設置について議題といたします。 お諮りいたします。令和元
年度決算関係議案９件について審査するため、12名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△
決算特別委員の選任
○議長（秋山忍君） 日程第２、ただいま
決算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。 委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
小高夕佳議員、
葛生孝浩議員、
眞野義行議員、
大和義己議員、
伊達孝紀議員、
星野慎太郎議員、
会津素子議員、
飯島照明議員、
一山貴志議員、小山昭議員、
水上幸彦議員、
海保茂喜議員を指名いたします。 なお、ただいま設置されました
決算特別委員会を本日、本会議終了後に招集いたしますので、委員は第１委員会室にご参集願います。
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△一般質問
○議長（秋山忍君） 日程第３、一般質問を行います。 17番、
鵜澤治議員。 〔１７番 鵜澤 治君登壇〕
◆１７番（鵜澤治君） 皆さん、おはようございます。本日は一番くじで登壇をさせていただきました。改めまして、議席17番、日本共産党の鵜澤治でございます。 ただいまより、一般質問を行わせていただきます。 私の質問は、通告いたしました、コロナ禍における
成田空港対策で、３点お尋ねをし、市長にその見解を求めたいと思います。 質問のその１つは、成田空港の更なる
機能強化計画は一旦白紙に戻していただいて、再検討すべきを提案いたすものであります。 今般の
新型コロナウイルスの流行は、航空業界も成田空港にありましても、この影響は極めて深刻と言わざるを得ません。企業の格付をするスタンダード・アンド・プアーズ、本年６月12日付で見ますと、成田空港の格付は１ランク下げられています。この際の分析で、成田空港の旅客数は2020年３月期に比べて、2021年３月期が50から55％減、2022年３月期は25から30％減となり、2023年３月期は15から20％減となると予測をしておりまして、元に戻るのは2024年以降になるとしております。このような予測がある中にあって、空港会社は
機能強化計画をしゃにむに強行しようといたしております。これはどうも私には理解ができないわけであります。このような状況下で、成田空港の
機能強化計画の取り扱いはどうなっているのでありましょうか。 そこでお尋ねいたしますのは、
年間発着回数50万回に到達するその時期はいつと予測されるのでありましょうか。お答えをいただきます。 成田空港の更なる
機能強化計画を推進する四者協の一員として、９市町を代表する小泉市長が
コロナウイルス感染拡大の重大事態に際して、成田空港の
機能強化計画の白紙撤回を含めてその見直しを政府に求めることを、その決断を切望いたすものであります。 本件について、市長のご所見を求めるものであります。 次に、空港対策その２で伺いますのは、Ａ滑走路の運用時間は開港時の約束、23時に戻していただくことを空港会社に要請していただくことを改めて求めるものであります。 現在、コロナの影響で発着回数は激減状態となっておりますので、成田空港の開港時の運用時間に速やかに戻すことは十分可能ではないでしょうか。特に、Ａ滑走路の現状を見ますと、午後11時以降の発着回数は平均５ないし６便程度ということで、これを午後10時59分よりも前に時間を移行させることは十分に可能と言えるのではないでしょうか。 したがいまして、10月末の
冬季ダイヤ開始を待たなくても航空会社の工夫と努力で十分に実現できると思料いたすところであります。しかしながら、ただいまの提案を否定されるとすれば、その理由を明らかにしてくださるよう改めてお願いをいたします。 深夜１時間の運用中止は、
騒音下住民にとりまして睡眠妨害を回避する最大の環境対策になりますので、多くの関係住民が心からこのことを願っているところでありますので、本件で小泉市長の見解を求めたいと考えますが、いかがでございましょうか。 空港対策で３点目、最後の質問は
航空機騒音に関する損害賠償を、
成田空港周辺で日夜騒音に苦しむ住民お一人お一人にも適用できるように法整備を行ってくださるよう、政府、環境省に強力に要請をして、その実現を求めるものであります。これまで市は、政府、環境省に対して、
夜間騒音被害を評価する指標の実現に、市長を先頭に取り組んでいるところであります。しかしながら、今日なおその実現にめどが立っているわけではございません。 改めて申すまでもなく、成田空港は
内陸大型空港であります。現在、50万回増便に向けて、第３滑走路の新設、Ｂ滑走路の北側延伸、静寂な時間は
Ｃラン供用開始時で僅かに４時間半であります。加えて、夜間騒音の被害を補償しないという、まさに住民犠牲の航空行政に終止符を打つべきときではないでしょうか。 この見地から２つほど質問いたします。 その１つは、成田空港のさらなる機能強化において、３本の滑走路の運用、早朝５時から深夜０時30分の運用時間19時間30分の運用で、
年間発着回数50万回で、騒音下の住民の移転補償はどこまで拡大されるのでございましょうか、お答えをいただきます。 その２つは、成田空港の運用時間を24時間連続運行、発着回数を年間70万回とした場合に、
騒音下住民の移転補償は実現するのでございましょうか。本件についてのその可否、その理由をお示しくださるよう求めるものでございます。 以上で私の最初の質問といたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鵜澤議員のコロナ禍における
成田空港対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、成田空港の更なる機能強化についてでありますが、空港会社によりますと
新型コロナウイルスによる成田空港への影響につきましては、本年７月における
航空旅客数は前年同月比で93％の減となるなど、その影響は甚大であり、航空業界及び世界経済全体においてもこれまで経験したことのない未曽有の危機に直面しているとのことであります。 また、世界の航空会社で構成される
国際航空運送協会、
通称ＩＡＴＡの予測においては、世界経済が
新型コロナウイルスの影響を受ける前のレベルに回復するのは、各国の国内線などでは2023年、国際線など世界の旅客輸送量が回復するのは2024年までかかるとしております。 一方、日本の
国際線航空需要の約８割を占める観光需要について、ＩＡＴＡが本年４月に実施した旅客調査によりますと、
新型コロナウイルスが収束した場合、６割の人は１～２か月以内に渡航を再開すると答えており、直接目的地を訪れてみたいというニーズはこれからも変わらないとのことであります。 加えて、今後の経済発展による海外旅行に対する需要増が期待される国も多くあることから、中長期的には観光需要は今後も伸びていくと考えており、政府におきましても2030年に
外国人旅行客を6,000万人とする目標は維持され、その目標達成に向け国を挙げしっかりと連携を取ることとされております。 また、これまでの成田空港では、
ＳＡＲＳコロナウイルスや
東日本大震災など、幾度となく需要減を招くような事案が発生いたしましたが、結果的には一定の期間が経過すると需要が回復して、その後はさらに拡大していったということを経験しております。本市といたしましても、
新型コロナウイルスの影響前の水準まで回復するには相当程度の期間を要するのではないかと考えておりますが、中長期的には回復が見込まれる航空需要に対応するためにも、成田空港の更なる機能強化は必要なものであると考えております。 次に、Ａ滑走路における
夜間飛行制限の変更の見直しについてでありますが、これまでの
夜間飛行制限については、開港当初からの国と地元との間で確認された重い約束であると認識しておりますが、その緩和については開港当初との社会状況や航空需要の変化など、現在の運用時間では
訪日外国人のニーズに応えることなどが困難であるとのことから、四者協議会において空港会社より提案されたものであります。石井前
国土交通大臣も、
夜間飛行制限を開港時の重い約束事であるとした上で、
空港競争力、利便性の向上を図ることが必要であり、騒音対策の実施を大前提にして、
夜間飛行制限の緩和にご協力いただきたいとのことでありました。 この
夜間飛行制限の緩和を含む成田空港の更なる機能強化について、本市では平成28年９月から平成30年３月の四者協議会まで約１年半にわたり78回の説明会を開催し、延べ2,600名を超える方々にご参加いただきました。これらの説明会や他市町における説明会での意見を踏まえ、夜間における運用時間の見直しや
移転対象区域の拡大、さらには防音工事の施工内容の改善や内
窓設置工事の実施など様々な対策が行われることとなり、本市といたしましてはこれまでの議論などと併せて総合的に判断し、平成30年３月の四者協議会において成田空港のさらなる機能強化を実施することに合意をいたしました。 この中で、Ａ滑走路における
夜間飛行制限の変更につきましては、昨年２月の四者協議会での確認に基づき10月27日より実施されております。空港会社によると、現在、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、航空機の発着回数は大幅な減少となっておりますが、航空会社は
国際線路線開設にあたり、
相手方空港との時差、飛行時間、地理的位置などを考慮しながら決定するため、利便性の高い時間帯は空港ごとに異なる中、成田においては深夜早朝時間帯においても貨物便を中心にニーズが高くなっており、
新型コロナウイルスの影響下においても、23時台の発着回数については、国際貨物便を中心に離着陸があるとのことであります。 また、成田空港の発着回数につきましては、これまでも一時的な増減はあるものの、中長期的には拡大しており、政府におきましても2030年に
外国人旅行客を6,000万人とする目標は維持されていることや、今後の経済発展により海外旅行に対する需要増が期待される国も多くあることから、中長期的には航空需要は今後も伸びていくと考えているとのことであります。
夜間飛行制限の緩和にあたりましては、航空機からの騒音影響を軽減すべく、Ａ、Ｂ滑走路の
騒特法防止地区、防止地区に挟まれた谷間地域、Ａ滑走路の
防止地区外側で過去にＬｄｅｎ66デシベル以上の基準で第一種区域の指定があった地域を対象として、寝室への内
窓設置工事を実施するとともに、深夜早朝に運航する機材を低騒音型機に限定するなど、発生源である
航空機騒音の軽減に努めていると認識していることから、今後も関係機関と連携を図りながら最大限の努力をしていくとのことであり、本市といたしましても関係機関と連携を取り、これら騒音対策の推進に努めてまいります。 次に、
航空機騒音の損害賠償は法整備をとのことでありますが、成田空港は大規模な内陸空港であり、
航空機騒音など避けられない課題があるものと認識しております。成田空港における騒音対策の法整備の枠組みといたしましては、騒防法に基づく防音工事や騒特法に基づく移転補償が行われておりますが、本市ではこれまでにも騒音地域における生活環境の改善のため、関係機関と連携し、防音工事の推進や工事内容の充実に努めるほか、
民家防音家屋等維持管理費補助金や
航空機騒音地域補助金の交付、さらには合併浄化槽の設置などの補助金を50％かさ上げして補助し、また
空港周辺対策交付金を活用し、優先的に道路関係、農業関係などの基盤整備を図っているところであります。 本年度から、
年間発着回数50万回に対応した
空港周辺対策交付金の引上げなどが行われており、本市といたしましてはこれらの財源を活用するなどしながら、今後も騒音地域における生活環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 また、成田空港の更なる機能強化による
騒音地域住民の移転補償につきましては、昨年11月、国が成田空港の基本計画を53年ぶりに改定し、これを踏まえて、空港会社が
国土交通大臣宛てに航空法に基づく
空港等変更許可申請を行い、成田空港の施設変更が本年１月31日に許可されたことを受け、騒特法の都市計画が変更されたことにより、４月１日から移転補償を受けられる
騒特法防止特別地区が拡大されております。 今回の拡大は、成田空港のさらなる機能強化により、将来的に実現される
年間発着回数50万回時における
予測騒音コンターに基づいて先行的に実施されたものであります。
Ａ滑走路側につきましては、航空機材の低騒音化や、機能強化後の各滑走路における機種構成の平準化により従前のコンターより縮小しておりますが、
防止特別地区については移転補償の対象地区であり、対象地区にお住まいの皆様は移転補償を念頭に将来の生活設計をされていること、また、引き続き騒音地域の皆様の生活環境を保全する観点から、今回の拡大においても従前の
騒音対策区域が維持されております。 さらに、
防止特別地区の設定につきましては、住宅などの建築に一定の規制をかける規制法であるという騒特法の趣旨から、むやみにその範囲を拡大しないとの考え方の下、集落の捉え方について、これまでは最小単位である組・班とされてまいりましたが、騒音地域の皆様からは、集落の一体性に配慮するよう要望をいただいており、また昨今の人口減少や高齢化の進展により、祭祀や草刈りなど集落における活動が組・班を超えて区などの大きな単位で行われているという実情を踏まえ、今回の拡大にあたっては集落の捉え方が区などの大きな単位に変更されております。 今回の拡大により、本市では12地区において
防止特別地区が拡大され、549戸が新たに移転対象となっており、他市町を含めた全体では1,078戸が新たに対象となっております。 次に、成田空港において24時間運用が実施され、
年間発着回数が70万回となった場合の移転補償についてでありますが、成田空港のさらなる機能強化はアジアの旺盛な
訪日旅行需要や政府の観光政策などにより、
国土交通省の
航空需要予測において
首都圏空港の
就航処理能力が2020年代前半には限界に達すると見込まれる中、
東京オリンピック・パラリンピックの開催とその後を見据えた機能強化について、平成26年７月に
首都圏空港機能強化技術検討小委員会から
中間取りまとめが公表されたことが発端となっております。 この取りまとめを踏まえた
首都圏空港の機能強化に関する
取り組み方針では、当時羽田、成田の両空港で約75万回であった
年間発着容量を100万回とすることにより、増大する航空需要に適切に対応することが可能になるとされており、これを受けて成田空港のさらなる機能強化は平成27年９月より四者協議会において具体化に向けた検討が進められることとなり、平成30年３月の四者協議会において合意に至ったものであります。 成田空港のさらなる機能強化に向けて、関係機関が一体となって取り組んでいる状況であり、成田空港の24時間運用及び
年間発着回数70万回化は想定しておりません。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 自席で、２度目以降の質問をさせていただきます。 答弁を市長からいただきました。大変量的にも、内容的にも、ついていけないくらい盛りだくさんで、御礼を申し上げます。 そこで、何点か限られた時間ではありますが、質問をいたします。 成田空港の航空需要に応えるためには、さらなる機能強化が必要だと。四者協は法的権限を持つ団体ではありませんが、機能強化に９市町の市長の合意の中で一応スタートをいたしました。これは、当初の
機能強化策の方針からいいますれば、先ほども出ていますように、2030年と今から10年後、
訪日外国人は6,000万人訪日予定だと。さらに、2050年代というと最短であと30年、50年代には
年間発着回数50万回となっております。2050年代というと、2050年から2059年までありますので、その間を取って35年先に
年間発着回数50万回に到達するという積算をされたのは四者協でありますか、
国土交通省ですか、空港会社ですか。ここをはっきりお述べになって。 答弁をどこからどこまで聞いても、この到達の時期については不明であります。計画当初、私はそういう受け止めをしております。改めて本席から、この
機能強化策によって、急げと、滑走路を新設するＣラン。Ｂランは北に1,000メートル。さらに今現在、Ａランの時間延長、運用時間の延長も含めて、それ行けどんどんですね。コロナがいわゆる収束していないこの時期に、そんなに急いでどうするんですかと。このいわゆる
機能強化策、全体の総工事費は、国交省から副市長がおいでですが、総事業費は成田空港の
機能強化策、今申し上げたような第３ターミナルも含めてもろもろの整備を行って、総額で１兆5,000億円とも言われております。 問題は、本当に35年先に50万回の発着回数を到達するのかどうか。誰がこういう予測を立てているのか。35年先は、私は少なくともこの世にはいません。したがって、こういう大きな離発着目標のために、35年先の発着回数をにらんで急げということで、１兆5,000億円もの税金を投入して、失敗しようが成功しようが、そのときには関係者は誰もいないと。極めて無責任な方針ではないだろうかと思うんですが、今私が申し上げているようなことでどなたがどこまで責任を持って、この50万回離発着について、答弁、市長いかがですか。
○議長（秋山忍君）
伊藤空港部長。
◎空港部長（伊藤昭夫君） まず、
需要見込みについてお答えいたします。 本年１月20日に開催された
交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会におきまして、成田空港の発着回数が50万回に達する時期について、最も遅い
下位ケースにおいては2055年度、
中位ケースでは2042年度であると予測されております。一方、成田空港における発着回数の実績は、平成25年９月に
交通政策審議会航空分科会基本政策部会で示された需要予測の上位から中位の水準で推移しておりました。 また、空港会社が四者協議会に示した長期的な需要予測は
基本政策部会の需要予測の伸び率を使用し作成されており、これによると2020年代に30万回を超え、上位から
中位ケースにおいて2030年代に、
下位ケースにおいても2040年代後半に50万回に到達する見込みとのことでございます。なお、今回の
コロナウイルス感染症に係る影響を踏まえた需要予測は現在なされておりません。 また、１兆5,000億円もの税金ということでございましたが、今回の
変更許可申請における事業費は、滑走路や付随する誘導路に加えて、拡張敷地を含めた成田空港の更なる機能強化に係る整備費用で約5,000億円でございます。その財源は、約4,000億円が財政投融資からの借入れ、約700億円は社債などによる自己調達、残る300億円が国からの出資となっております。この出資金につきましても、毎年の空港会社の事業収益から配当金を還元しているものであり、過大な税金投入という指摘は当たりません。その後に予定されております
旅客ターミナルや貨物施設などの建設費が約8,000億円となりますが、これにつきましては、現在詳細は決まっておりませんが、これまでの事業資本がベースとなると考えられますので、過大な税金が投入されるものではないと考えるのが妥当であると思います。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） そんなには心配するなということでしょうが、それにいたしましても、これはこういった方針はどなたが責任を負って、どこまでおやりになるのか、これは四者協ということになりましょうか、国のほうでしょうか、空港会社でしょうか。その辺、コメントできますればお願いをいたします。
○議長（秋山忍君）
伊藤空港部長。
◎空港部長（伊藤昭夫君） 四者協につきましては、決定権のある機関ではございませんけれども、現在更なる空港の機能強化につきましては、国、ＮＡＡ、
関係自治体、県、関係機関が一体となって取り組んでいるところでございます。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 話がちょっとそれるといいますか、
新型コロナ対策で
成田空港周辺の９市町が政府に２つの要請をされております。 本年８月21日でしょうか。私どもの党の機関誌で、赤旗という新聞が、日刊紙がございます。ここに、千葉県の
成田空港圏自治体連絡協議会は、本年８月21日付で厚生労働省と
国土交通省に対して
新型コロナウイルス対策について申し入れました。これは写真入りで、小泉市長をはじめ、関係者が写真で申入れしたのが紹介されておりました。 この
新型コロナウイルス感染防止と国際線の、１つはですよ、要望項目ですね。新型
コロナウイルス感染拡大防止と国際線本格運行再開のための空港の検疫体制の強化。さらにもう一本は、二本立てですが、航空機の発着回数大幅減少の影響を受けている空港関連企業への支援など、地域経済活性化促進などについて申し入れておりまして、この解説記事としては、小泉市長らは国際便利用者数は98％減、国内便の利用も伸びない。９市町はこれまで空港の活力で地域経済を維持してきたが、この間の事業の停滞で法人市民税収入も昨年度より半減の見込みだ。雇用調整助成金の特別措置も９月末で終わるが、失業を防ぐためにも事業者の国の経済支援をコロナ収束まで継続してほしいなどと解説されております。つまり、空港の設置、地元成田市をはじめ周辺自治体がコロナ対策と空港のコロナの影響での疲弊した事態を打開するために、国に要請をされたと。立派な陳情行為だと思います。 つまり、この記事を紹介したのは、今もってコロナの収束は見えてこない。断定できる方いますか。そういう中で、本当に再起、再生をするためには、これは大変な時間とお金がかかると。ですから、35年先の
機能強化策に、総額でもっとかかるかもしれません、１兆5,000億円も投ずること自体、とんでもないと言わざるを得ないです。コロナ収束なくして、そういう航空需要が驚くほど伸びることはあり得ないと思うんです。あり得ないと思うんです。6,000万円についても10年後ですから。工事はもう今年から始まって、用地買収その他始まって、2028年、８年間で工事を終了すると言っている。 このときには、私らもまだ生きているかもしれません。しかし、特に問題ないようなことを、当市の空港部長が確信を持っておっしゃるとすれば、どこまで責任を取るのか。そんなに確信に満ちたことでよろしいんですか。ちょっと部長、お答えください。
○議長（秋山忍君）
伊藤空港部長。
◎空港部長（伊藤昭夫君）
新型コロナウイルスの感染症拡大により、航空業界及び世界経済全体はこれまで経験したことのない未曽有の危機に直面しております。しかしながら、世界の経済の危機を克服し、さらに成長を遂げていくためには、国内外における人、物の流れ、力強い回復が必要であり、航空のさらなる発展が不可欠であると考えております。 空港会社におきましても、航空需要は中長期的には成長していくものと考えており、成田空港のさらなる機能強化は必要なものであり、計画に基づく2028年度末の完成を目指して進めているとのことでございます。 なお、国際線旅客を回復するためには、新型
コロナウイルス感染症への対応が大変重要であることから、国においては出入国制限の緩和にあたりＰＣＲセンターの設置を予定するなど、検疫体制、水際対策を強化しているとのことであります。 本市といたしましては、中長期的な航空需要に対応するために、空港検疫体制の強化、空港関連企業等への支援、さらなる機能強化の予定どおりの推進は大変重要でありますので、先月21日、
成田空港圏自治体連絡協議会の会長である市長が厚生労働省及び
国土交通省に要望書を提出したところであり、今後も関係機関と連携しながら適切に取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 空港部長がそうおっしゃるので、私もくどいようですが、本件の需要の問題では、時間もありませんが、もう一言加えさせていただきたい。 新型コロナはどこまで続くのか、世界的には2,300万人、死亡者は80万人を超え、日本も２波だか３波だか、これからどういう展開になるか皆目予測できません。そういった中で、１年延長した
東京オリンピック・パラリンピックも、新聞報道など、皆さんおっしゃっている共通の認識は黄色信号です。したがって、オリンピックに
訪日外国人の、これは検査体制が不十分だったり、さらに手違いが起きたら、このオリンピックによって日本が甚大な損害を被るし、簡単な話じゃありません。 さらに、経済はこのコロナで大打撃を受けている。本年、４月、５月、６月のＧＤＰの年間試算で27.8％の減です。戦後最大の最悪のマイナス成長を記録しております。他にもさらにありますが、こんなときに、コロナ危機のこのさなかに、35年先の成田空港の訪日のニーズに応えるために滑走路を追加したり、そういうことをおやりになること自体、異常じゃないですか。これはやっぱり、一旦停止をして、じっくり再検討すべきが在り方じゃないでしょうか。四者協の一員で、やっぱり９市町の皆さんとともに、この現状をやはり直視して取組を変更してもらうように要請すべきだということを、私は最初の質問のこの冒頭で、撤回をとにかく求めて、再検討だということを強調したいと思います。 部長、もっとあれば言っていただいても結構ですが、少し時間を残させてもらうようにお願いした上でいかがでしょうか。まだあるんですよ。
○議長（秋山忍君）
伊藤空港部長。
◎空港部長（伊藤昭夫君） これまでも成田空港では、ＳＡＲＳやリーマン・ショック、
東日本大震災など幾度となく需要減を招くような深刻な事象が発生いたしましたが、結果的には一定の期間が経過すると需要が回復し、その後はさらに拡大していったということを経験しております。今回のコロナの影響がどこまで続くか予想は困難でありますが、航空需要は中長期的には成長していくものと考えられます。 さらに、
訪日外国人旅行者数については、2030年に6,000万人にするという政府目標は維持されており、我が国の国際競争力の強化等、中長期的な航空需要に対応するためには、成田空港の更なる機能強化が必要であると認識をしております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 空港問題対策で３点ご質問しておりますので、あと２つ残されております。簡単に１つ申し上げたいと思います。 １つは、Ａ滑走路の運用時間の延長は速やかに、今、24時まで、これは開港当初の地元との市町村、成田市をはじめ県も含めて、あるいは住民団体の合意の中で決まった23時なんですよね。６時、23時で静寂な時間は７時間で、住民は国際空港だし成田空港のためだから我慢しようということで、この睡眠妨害を覚悟の上でこれを認めた。それを忘れたかのように、住民の協力があって今日まで。 ところが１時間延長して、何のためだといったら、ＬＣＣや国際貨物便の航空会社のニーズだと。それは、好き勝手にいつでも使えれば、それにこしたことはない。一旦12時まで延ばせば、12時まで延びたものを使わない手はないというようなことで、それをもって需要が増大しているとはとんでもない。言っている意味は分かりますよね。 したがって、住民にとっては12時、深夜に、貨物便はエンジン４発ですから。最近でも80デシベルとか、低騒音値といっても睡眠妨害は直撃ですよ、貨物機に飛ばれたら。11時でも限界は超えているというのに、12時、０時に貨物便を含めたそういったそれを認めて、それで平気でいられますか。 空港の地元を成田市長が、これはやはり空港会社に対して、国に対して、この時期減便されているんですから、激減しているんですから、十分に工夫すれば、これ１時間でなくて、23時の１分手前まで戻すことは可能ですよ。それをやる気はないんですかということで、お答えをいただければと思います。
○議長（秋山忍君）
伊藤空港部長。
◎空港部長（伊藤昭夫君）
夜間飛行制限の変更に伴う環境対策といたしましては、平成30年10月より新たに寝室への内
窓設置工事を実施し、深夜早朝に運行する機材を低騒音型機に限定することとされております。 この内
窓設置工事については、本年４月１日以降実施範囲が大きく拡大されており、既存の防音工事と併せておおむね35デシベルから40デシベルの遮音効果が見込まれるとのことでありますので、この効果が十分に発揮されることで寝室の静穏な環境は維持されるものと考えております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 住民は、スライド制後、７時間静寂な時間で安心くださいと、それは
航空機騒音のコース直下に住んでいない方がおっしゃる話であって、とんでもないと。ですから、これはやはり遮音効果40デシベルなんていうのはうそっぱちです。そのときに、測定が誤ったかどうかだ、そんなの。遮音効果が40デシベル、そんなに下がるか。本当ですか。 そういうふうに部長が言っているんだから、もし40デシベルを下回るような遮音効果が測定できなかったとすればどうするんですか。あまりそういった適当な話をしないほうがよろしいかと思います。 最後になりますが、あと３分です。
成田空港周辺の騒音対策に対して、夜間騒音の被害補償、損害補償の制度の創設を求めます。既に全国的には数多くのところで、コース下の住民の騒音の被害補償を賠償金とともに裁判に打って出て、原告団勝訴で６時から10時までのこの８時間を飛行の制限所要ガイドラインとしている横田基地周辺の住民の原告団、それから神奈川県の厚木基地周辺の原告団、横浜高裁、東京高裁でいずれも原告勝訴です。しかも、夜間騒音に苦しむ損害を与えた、受けたということで、その飛行時間の制限とともに５年に遡っての損害賠償を請求して、裁判所はこれを認めたと。茨城県の百里基地周辺も迷惑料で、ここは周辺対策交付金で、総額で44億円、将来的に50万回で60億円と予定されているようですが、これは直接住民の皆さんに給付される迷惑料じゃありません。茨城県のそういった手法、自衛隊基地と民間と空港の併設でありますが、ぜひひとつ、
内陸大型空港のコース直下で苦しむ皆さんの夜間騒音に対する被害補償について、やっぱり賠償責任を国に負ってもらう、空港会社に負ってもらうということでひとつ要請をいたしたいところですが、まだ１分前ですから答弁をお願いいたします。
○議長（秋山忍君）
伊藤空港部長。
◎空港部長（伊藤昭夫君） 成田空港は内陸空港であることから、
航空機騒音は避けられない課題でありますが、その対策をしっかりと推進すべきであると認識しております。 成田空港における騒音対策等の法的な枠組みといたしましては、騒防法に基づく防音工事及び騒特法に基づく移転補償が行われております。また、共生財団では地域の実情に合ったきめ細やかな防音工事等も実施しているところでございます。 本市はこれまでにも、騒音地域における生活環境改善のため関係機関と連携し、各種防音工事の推進や工事内容の充実に努めるほか、騒音対策に関する各種補助金の交付、騒音地域における補助金のかさ上げ、
空港周辺対策交付金を活用して道路や農業用施設などの基盤整備を行っているところであります。 また、本年度から
年間発着回数50万回に対応した
空港周辺対策交付金が引き上げられることから、この財源を有効に活用するなどしながら、騒音地域における生活環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時５２分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時００分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 16番、雨宮真吾議員。 〔１６番 雨宮真吾君登壇〕
◆１６番（雨宮真吾君） 政友クラブの雨宮真吾でございます。 ただいまより、成田市議会会議規則62条２項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。 コロナ禍のこうした時代だからこそ、人と人とのつながりの大切さを再認識させられます。 さて、長生村に一定額以上のふるさと納税をされると、このたびはご協力ありがとうございました、返礼品はいかがでしたか、引き続きよろしくお願いしますといった、村長から、自らのお礼のお電話をされるということでリピーターを集めているということでありました。村長の丁寧な対応ぶりが奏功してか、さらに寄附者を増やすことにつながっているとのことであります。 イベントの折に見せる軽快な話術で市民を笑顔にされる小泉市長も負けておりません。ふるさと納税制度に後れを取っている我が市としても、ぜひ市長のキャラクターを生かしたトップセールスについてもご検討いただければと思います。 さて、私からは、新型
コロナウイルス感染症との闘いについて、成田市の取組やこれからの方針について、会派政友クラブで検討した課題などについて質問させていただきます。 我が市においても新規感染者数が、徐々にではありますが増加傾向にあり、一層気を引き締めていかなければならない状況になっております。今現在が第２波なのかは判然としませんが、冬になるとインフルエンザの流行期と重なることから、日本においてもさらなる感染拡大が憂慮されます。このような状況を踏まえ、以下伺います。 まず、国、県に適切な情報提供を求めることについてであります。 見えない敵である新型
コロナウイルス感染症の対策にあっては、できるだけ適切な情報を速やかに入手することが感染拡大防止につながるものと考えますが、保健衛生行政を県が担っているため、市内で起きている事案でさえも最低限の情報しか入手できず、対策を講じるには情報が少な過ぎると感じます。水際対策の最前線となる成田空港を擁する我が市にあっては、国や県から十分な情報提供を求めるべきだと考えます。そして、成田国際空港株式会社、国際医療福祉大学、成田赤十字病院などと連携し、状況の共有も不可欠であると考えますが、市は十分な情報提供を受け、対策に臨めているのか伺います。 次に、治療を行っている病院の状況について伺います。 市内で確保されている陽性者の病床数の逼迫度合い、そして今後想定される第２波で必要となる病床数について、市はどのように考えているのか伺います。また、市内で感染が拡大した場合、病床が速やかに確保できる体制となっているのか、不足する場合の病床手配についても伺います。 次に、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種拡大について伺います。 冬になると、インフルエンザなどの感染と重なり、医療現場に負担がかかることが憂慮されるため、今からインフルエンザワクチン接種の拡大に向け動き出すべきだと考えます。限られた財源であることからも、我が市の独自支援策の第３弾では、お金をばらまくのではなく、市民の命を守ることに力点を置き、具体的には、市単独で全市民を対象にしたワクチン接種の助成制度を時限的に創設すべきだと提案いたします。また、肺炎球菌ワクチンの接種も重要と考えますが、市の見解を伺います。 次に、公共施設、学校を含め、適度な湿度を保つために、先手を打って準備すべきですし、学童保育の人員確保も課題になるところであります。また、介護福祉施設内での感染を想定したマニュアルや指導体制の徹底もすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、成田空港の今後の見通しと水際対策について伺います。 これまで国際線は開店休業状態が続いていましたが、政府は出入国制限の緩和を順次始めています。また、国内線には、政府のＧｏＴｏトラベルにより、一定の復調傾向にあると仄聞しておりますが、成田空港の今後の見通しについて伺います。 ここで、資料のほうをお配りしました。一度ご覧いただければと思います。資料１になります。 こちらについては、日本航空のほうが、第１四半期の決算の説明会で使われていた資料になるわけなんですが、ＪＡＬの見通しによると、年内12月には国際線が４割程度最大で復活するのではないかといったような見解が示されておりますので、このあたりも含めた整合性についても伺っていきたいと思います。 次に、政府が出入国制限を緩和する中、水際対策の最前線である成田空港の検疫体制の強化は不可欠であります。そこで、成田空港で先月から開始されている抗原検査や、国が設置する出国者への検疫にＰＣＲ検査を活用するＰＣＲセンター、それに厚労省及び県が借り上げている無症状患者などの宿泊療養、一時滞在施設の活用状況がどのようになっているのか、どのような情報を把握し対策されているのか伺います。 次に、コロナ対策における市独自支援策の事後検証について伺います。 これまで二度にわたって行われてきた市独自施策について、その効果を検証する考えがあるのかについて伺います。また、この間の第１波でかなり積極的な支援策を打ちましたが、財源が限られる中、私は市民の命を守ることに絞った対策をすべきと考えますが、第２波に向けた市の考えを伺います。 次に、市対策本部のガバナンスと教育委員会との連携が適切に行われているのか、そして情報発信が適切に行われているのかについて伺います。 先日、市が発信した市内感染者情報が、その翌日に内容が書き換えられるといったことがありました。私は、市ホームページを確認していたので変更に気づきましたが、一度メディアに広がった情報を伏せることは、もはや手後れであり、何より急な情報統制によって市民の不安が増幅したことは言うまでもありません。事情により、対策本部において情報発信の方針を変更したのであれば、せめて発信した相手方には情報の公開範囲を変更した旨を伝えるべきではなかったでしょうか。 また、そのように、市ホームページで伏せられることが決まったはずの情報が、市内小学校のホームページでは依然として公開されたままになっているという矛盾に接するとき、これが資料２になります、これについては、もう今日の段階では消されておりましたが、やはり昨日の段階までは、ホームページ上で確認することができました。 このような矛盾に接するとき、市対策本部の意思決定に意味はあるのか、ガバナンスは機能しているのか、市と教育委員会はしっかりと連携が図られているのか、情報管理が適切に行われているのかといった疑問が芽生えてきます。 感染が拡大している今、市と教育委員会には綿密な連携が求められるはずです。市対策本部のガバナンスがしっかり利いているのか、教育委員会との役割分担や対策本部での意思決定があまねく職員に行き届いているのか伺いたいと思います。 次に、市がどのような方針で情報発信をしているのか伺います。 自治体によって、感染が確認された方の情報内容は様々ですが、私は、プライバシーや風評被害に配慮して、具体的な行動歴を公表しないことも理解する一方、市民の不安を少しでも解消して、パニックに陥らないようにすることも重要だと考えます。感染者の足取り公開など、個人のプライバシーに十分配慮した上で正確な情報を提供することができれば、市民にも注意すべき点が分かり、安心・安全につながると思いますが、市としての情報発信の在り方について伺います。 また、今後は、教職員や市職員、もちろん私たち議員が感染することも考えられますが、市として教職員、市職員、特別職の感染が確認された場合の対応について伺います。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進と窓口業務について伺います。 新しい生活様式に向けて、この機会に申請受付業務などを速やかに行う工夫はされているでしょうか。また、対面や書面、ファクスなどを見直すなど、今を好機と捉えて、デジタルトランスフォーメーションを推進すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、市は既にＢＣＰ、業務継続計画を解除し、市職員の交代勤務を終了していますが、今後特に市民と接する部門において感染者が確認された場合の対応をはじめ、職員の皆さんの行動指針、職場での感染防止対策、これがどのようになっているのか伺いたいと思います。 また、厚労省が提供しているＣＯＣＯＡの普及啓発をはじめ、コロナ追跡サービスなど、導入等についてどのようにお考えなのか伺っていきたいと思います。 コロナ対策の根拠となる条例の制定について伺います。 感染拡大を警戒し、休業や外出自粛を要請する根拠となる条例について、どのように考えているのか伺います。 既に長野県や神奈川県逗子市など、第２波に向け条例を制定する自治体が出始めております。具体的には、コロナ対策の根拠となる条例の制定で、休業や外出自粛などの根拠となる条文となっております。そこで、第１波を法制度の面から検証し、条例制定も視野にルールづくりをすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、大項目の２点目として、日本一感染防止対策をしている観光立市なりたを目指して、レスポンシブル・ツーリズムをはじめ、マイクロツーリズムの推進について伺っていきます。 感染者数ばかりが強調されて経済が停滞する中、雇用を支える経営者の方々の残された時間と体力はどんどん削られております。感染症対策、経済政策の転換が問われていると考え、日本一感染防止対策をしている観光立市なりたを目指すべきとの思いから、以下伺います。 まず、新型コロナの影響による現在の市の景況感について伺います。 次に、イベントや祭りなどは軒並み中止となっておりますが、開催または中止基準についてどのように考えているのか伺います。また、まだそうした基準がないようであれば、どの段階になったらイベントを再開することができるといった基準をつくるべきではないでしょうか。それにより民間団体もイベント開催の判断基準になると考えますが、見解を伺います。 次に、迎春対策について伺います。 成田市最大のイベントでもある正月の参道、迎春に向けた検討も既に進められていると思います。コロナ禍における参詣客のおもてなしにあっては、まち全体としての共通の対応と個店での対応で連携を図ることが大切だと考えます。具体的には、駅を降りてから門前に入るまでの公道、市道、ベンチやトイレなど、公共・共有設備や施設は市で対応し、個店は個店で一定の感染防止対策を講じるべきではないかと考えます。ですが、店舗にはそれぞれの個性や都合があり、情報量や企業体力の差も大きいため、対策を個店に任せてしまうと、できる店、できない店が出てしまい、感染者や感染拡大を引き起こす要因にもなると考えます。 そこで、共通のルールやガイドラインを、市、商工会議所、観光協会など迎春対策チームで作成し、それを指導して運用いただくことで、まち全体としての感染防止対策となり、効果が期待できると考えますが、見解を伺います。 また、そこで働く従業員の方々の安心・安全を担保するために、各事業所に対し、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査といった検査補助金を創設し、協力いただいた店舗に対して市独自の認証制度を設けるなど、レスポンシブル・ツーリズムを推進すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、政府は1.7兆円の補正予算でＧｏＴｏキャンペーンを企画しましたが、多くの方が県をまたいだ移動にちゅうちょされる中、今こそマイクロツーリズムを推進すべきではないかと考えます。私は、「わたしたちのまち成田フェア」の大ファンでありまして、過去３回の開催とも参加させていただいておりますが、このところ開催がされておりません。地域の魅力の再発見とコロナ禍によって低迷する地域経済の活性化にマイクロツーリズムの視点はとても大切だと考えますが、市の見解を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 雨宮議員の、新型
コロナウイルス感染症との闘いについてのご質問からお答えいたします。 まず、国、県からの適切な情報提供についてでありますが、本年４月２日に、国は都道府県などの保健所を設置する自治体に対して、市町村への新型
コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、地域の感染者などの状況の変化を十分に注視しつつ、都道府県と市町村とで協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で情報提供を行うことについて通知したところであります。 一方で、感染症法上の指定感染症に指定されている新型
コロナウイルス感染症の調査や情報などは保健所を設置する自治体が有しており、これまで感染者に関する情報につきましては、保健所を設置していない本市では、千葉県より年代、性別、居住地などの限られた情報の提供にとどまっております。 このようなことから、本市といたしましては、市の感染症対策に必要な情報の詳細かつ早期の提供につきまして、４月14日付で、千葉県市長会、町村会を通じて、また８月18日付で、印旛郡市９市町の首長の連名により、県へ要望書を提出しておりますが、引き続きさらなる情報の提供について強く要望してまいります。 次に、治療を行っている病院の状況と第２波を想定した病床確保についてでありますが、病床確保につきましては、千葉県が病床確保計画に基づき、８月１日からフェーズ２である即応病床数500床、宿泊療養に使用するホテル150部屋を確保し運用を開始しましたが、新規感染者数や病床稼働率の増加傾向が続いている状況を受け、８月11日付でフェーズ３である即応病床数750床、ホテル700部屋に移行したところです。 フェーズ２からフェーズ３への移行は、病院の一般病床を感染症病床へ転換することが求められ、地域医療への影響が大きくなることが考えられますが、今後も感染者数の状況に応じ、段階的に770床程度まで増加することとされております。 市内では、成田赤十字病院と国際医療福祉大学成田病院が新型
コロナウイルス感染症の感染者の受入れ治療を行っており、両病院ともに新型
コロナウイルス感染症専用の病床を確保し、対応に当たっております。両病院に伺ったところによりますと、千葉県がフェーズ３に入ったことにより、新型
コロナウイルス感染症病床として、成田赤十字病院ではフェーズ２で確保していた37床から50床へ増床し、国際医療福祉大学成田病院では、フェーズ２から引き続き46床を確保して、感染症対応に当たられているとのことであります。 また、今後の見通しといたしましては、感染症対策による医療機関の逼迫は引き続き予想されるとのことですが、両病院ともに新型
コロナウイルス感染症患者に対応するとともに、本来の役割である地域に根差した医療をこれまでと同様に市民の皆様に提供できるよう取り組んでまいりたいとのことであります。 次に、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種拡大についてでありますが、インフルエンザ予防接種は、個人が発病と重症化を防ぐために自発的に接種するＢ類疾病に位置づけられており、インフルエンザの発病そのものを防ぐものではありませんが、症状の重症化を抑え、合併症による死亡リスクを抑制する効果が認められております。 インフルエンザワクチンは、国が毎年変わる流行型に合わせて供給量を定め供給しておりますが、本年度のインフルエンザワクチンは、新型
コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されることから、昨シーズンより増量して供給が予定されております。 高齢者肺炎球菌予防接種につきましても同様にＢ類疾病に位置づけられており、現在本市では、国の定めた対象年齢の市民を対象に、定期予防接種を実施しているところであります。 高齢者肺炎球菌予防接種は、肺炎球菌による肺炎を防ぐ効果が認められておりますが、新型
コロナウイルス感染症や肺炎球菌以外の細菌による肺炎を予防することはできません。本年は、新型
コロナウイルス感染症の影響で、インフルエンザ予防接種は例年以上に重要性が増し需要が高まることが考えられますが、需要と供給のバランスが不安定になると、接種をより必要とする方が受けられない可能性があります。また、予防接種だけで感染を防止することは難しく、手洗いやうがい、体調管理、人混みを避けるなどの基本的な感染症予防が大変重要であります。 本市といたしましては、インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種の拡充につながる、さらなる費用の助成につきましては考えておりませんが、ＷＨＯにおきましても、本年のインフルエンザ予防接種を強く推奨しておりますことから、高齢者インフルエンザ予防接種のさらなる勧奨、インフルエンザの流行に備えた予防対策などを、市内の医療機関へのポスター掲示、広報なりた、市のホームページ、区長回覧などを活用して、市民へ周知を図ってまいります。 次に、学校を含む公共施設、介護福祉施設の備えについてでありますが、インフルエンザなどの感染症が流行しやすい保育園、学校などにおきましては、空気が乾燥し、インフルエンザが流行する時期には加湿器を設置して、適切な湿度、室温を保つなど、環境を整え、感染症予防に取り組んでおります。 また、家庭においても、食事や睡眠などの基本的生活習慣の確立や、帰宅後の手洗いやうがいの励行など、基本的な感染予防について啓発し、家庭と連携して感染症から身を守る行動を習慣づけできるよう周知してまいります。 また、介護福祉施設におきましては、国が示した通知に基づき、感染防止に向けた取組を行っていただいているところであります。先月は、高齢者の入所施設に対して、国が作成したチェックリストに基づき、消毒や部屋の換気などについての自主点検をお願いしたところであり、引き続き感染防止に関する情報の提供などを通じて、介護福祉施設における感染防止に向けた取組を支援してまいります。 次に、学童保育の人員確保についてでありますが、さきの緊急事態宣言下では、市内小学校の全校が長期にわたり臨時休校となったことから、児童ホームの開所時間拡大に伴う放課後児童支援員の人員不足や時間外労働などの負担を解消するため、学校の預かり自習における学童の受入れにより、児童の見守り態勢の確保に取り組んでまいりました。 今後の対応といたしましては、小学校が臨時休校となる場合には、その学校の感染の拡大範囲や感染者数などの感染状況と学校の意向を踏まえ、児童ホームを開所するかどうかを判断してまいります。臨時休校中に児童ホームを開所する場合には、通常時よりも開所時間を拡大することとなりますが、現在配置している放課後児童支援員数で対応できるものと考えております。 しかしながら、再度緊急事態宣言が発出され、市内全校が長期にわたり臨時休校となった際には、現在の人員で対応することが困難となることが想定されますので、教育委員会との連携を図りながら、児童の預かりに必要な人員や教室などの態勢の確保に取り組んでまいります。 次に、成田空港の見通しと水際対策についてでありますが、新型
コロナウイルス感染症流行後の空港の運用状況としましては、５月の
航空旅客数は前年同月比で98％減の８万9,640人まで落ち込み、６月に入ると、国際線ではビジネス旅客を対象に一部地域の出入国が緩和されたことや、国内線ではＬＣＣ各社が運航再開や新規路線の就航を発表するなど、若干の回復が見られたものの、７月の速報値で93％減の29万1,667人となっております。 このような中、国は７月からＧｏＴｏトラベル事業を実施し、航空需要の喚起が期待されましたが、新型
コロナウイルス感染症者数が再び増加傾向に転じたことなどから、旅行を控える動きが広がり、予約のキャンセルが相次ぐなど、８月の夏季繁忙期の全国の国内線
航空旅客数は前年比65％減と低調に推移し、９月以降につきましても、航空各社は再び減便を余儀なくされる事態となっております。 空港会社によりますと、今後の見通しにつきましては、新型
コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、回復までには相当程度の期間を要するものと想定しているとのことであります。また、水際対策についてでありますが、現在、成田空港検疫所では、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく入国拒否対象地域から帰国する日本人に対し、抗原定量検査を実施しております。検査後は、原則として空港内の待機スペースで検査結果が判明するまで待機し、陽性の場合は、医療機関や国、県の指定した感染症宿泊施設等に搬送され、隔離、待機となります。 陰性の場合や、入国拒否対象地域以外の地域から帰国された日本人は、自宅もしくは自身で確保したホテルなどで入国後14日間待機し、健康観察を行うよう、成田空港検疫所から要請されます。その際、移動には公共交通機関は使用できず、家族などによる迎えやハイヤー、レンタカーなどの車を自身で手配することとされています。 なお、入国前14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴がある外国人の方も、原則として入国拒否となっております。 国が指定した一時待機施設である東横イン成田空港店などでは、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの一時待機者を受け入れておりますが、厚生労働省によりますと、７月末に空港検疫所が抗原定量検査を導入し、検査結果が判明するまでの時間が短縮されたことから、一時待機としての利用者は、毎日数名から10名程度に減少しているとのことであります。 また、県が指定した感染症宿泊施設である成田ゲートウェイホテルでの宿泊療養者につきましては、５月27日以降、７月15日までは宿泊療養者はおりませんでしたが、県内の感染者の増加により、現在は定員である280室の２割程度が利用されていると伺っております。 さらに、詳細については把握しておりませんが、今後、国では出国者に対して検査を行うＰＣＲセンターを空港内に設置すると伺っております。先月21日には、私も
成田空港圏自治体連絡協議会の会長として、厚生労働大臣と
国土交通大臣宛てに、成田空港の検疫体制の強化などにつきまして連携して対策を講ずるよう要望書を提出しており、今後も引き続き国との情報連携に努めてまいります。 次に、市独自施策の事後検証と第２波での対策についてでありますが、本年４月７日に緊急事態宣言が発令され、外出自粛などが要請されたことにより、市民生活や地域経済に大きな影響を受けたことから、本市では、生活や経済の一日も早い安定のため、独自の支援策を実施し、さらに外出自粛が解除された後も、市民の皆様が以前の生活を取り戻す一助とするべく、第２弾となる支援策を実施しているところであります。 本市が独自に実施した支援策につきましては、広く支援が行き渡るように、主に国や県の給付金よりも支給の要件を緩和したものや内容を上乗せするなどしたものであり、さらには全国に先駆けて、
新型コロナウイルスの患者の受入れを行っている病院に対する支援も行ったことから、受給された皆様からは大変ありがたいとのご意見をいただいております。 また、できる限り早く皆様にお届けできるよう、提出書類を必要最小限のものとするなど、申請者の負担を軽減したところではありますが、一部の給付金においては手続が分かりにくいなどのご意見もあることから、適宜見直しを行いながら対応してまいりました。 本市独自の支援策に関しては、現在実施中のものもあり、詳細な検証までは行っておりませんが、今回の給付金の支給などでいただいたご意見は、今後の参考にしてまいります。 なお、今後の感染防止対策についてでありますが、現在、国から
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示されており、その中で、感染防止の３つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが重要とされているところであります。また、日常生活を営む上での基本的生活様式として、密集、密接、密閉といった、いわゆる３密の回避や、せきエチケットの徹底、小まめな換気などが挙げられております。 本市では、この新しい生活様式の実践例に示されている内容について、広報なりたや市のホームページなどで啓発を実施しているところであり、先月21日には、市民の皆様が検温の習慣化により健康管理を行い、感染症の予防につなげることを目的として、ＡＩ検温モニター非接触体温測定器を、市役所本庁舎のほか、市の公共施設９か所に設置したところであります。 また、先ほども申し上げましたとおり、本年の冬は、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、インフルエンザの流行の可能性も考えられるため、市民の皆様にインフルエンザ予防接種について積極的に勧奨するとともに、基本的な感染症予防に関する情報提供を行ってまいります。 次に、市対策本部のガバナンスと教育委員会との連携、情報発信の在り方についてでありますが、本市では対策本部会議において、教育委員会を含む関係部局が参加し情報の共有を図るとともに、会議の概要を全庁に周知することで、全庁が一体となって感染症対策に取り組んでおります。また、本市における感染者の公表につきましては、県の公表内容と公表時間を基に、市民の皆様へいち早く情報発信を行っております。 今回、市内小学校の教員が
新型コロナウイルスに感染したことに対する情報発信につきまして、市対策本部では、県が感染者の情報を公表する前に教育委員会からの報告を受け、速やかに情報共有と対応方針を決定したところであります。 先ほど、国、県からの適切な情報提供について答弁いたしましたとおり、県が本市に提供する新型
コロナウイルス感染症の情報は成田市民であることが前提とされ、本事例のように、児童、保護者など多くの関係者の安心・安全を得るために必要な市内在勤者などの詳細な情報は提供されません。また、県が情報を発信するまでに時間がかかることで、現場に混乱が生じ、対応が遅れてしまうことも懸念されます。 本市といたしましては、今後も関係機関との十分な連携の下、市民の安心・安全につながる丁寧な情報を速やかに発信するよう努めるとともに、県に対しましては、提供を受ける各機関にとって必要な情報を正確かつ迅速に提供していただけるよう強く要望してまいります。 なお、本市職員、特別職の感染が確認された場合は、市のホームページにて速やかに公表してまいります。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進と、職員感染時の対応についてでありますが、デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念であり、本市においては、進化したＩＴを活用することにより、働き方改革や業務改善を進めていく上で重要であると認識しております。 本市におきましては、本年７月から市役所窓口における各種証明書の交付手数料及び急病診療所における診療費の支払いにキャッシュレス決済を導入いたしました。また、このたびの新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民からの問合せに対して、日本語、英語、中国語の簡体字と繁体字、韓国語、タイ語の６言語で、24時間自動回答するＡＩチャットボットを市のホームページに設置するとともに、交代制勤務を実施する中で、職員から課題として挙げられた、異なる場所で勤務する職員同士の情報共有の難しさを解決するため、通常の執務場所以外からでもセキュリティー上の問題がなく利用できるビジネスチャットを試験導入いたしました。さらには、先月24日に行われたアイルランドパラリンピック委員会との協定書のオンライン調印式や、国や県が主催するオンライン会議などについては、オンライン会議システムを利用して参加しております。 引き続き、ＩＴの活用により、対面に頼らずとも円滑に業務を実施することができるよう、テレワークシステムの導入などについても検討を行ってまいります。 あわせて、成田市行政改革推進計画では、市の窓口でご記入いただく各種申請書に住所や氏名などの基本情報をあらかじめ印字し、申請者は印字内容の確認と署名だけで済むようにする取組や、県内21の自治体で共同利用しているちば電子申請システムを活用してオンライン申請を行うことができる手続を増やす取組により、市役所での滞在時間や来庁が必要な機会の減少を図ってまいります。 また、職員感染時の対応についてでありますが、来庁される皆様が安心して市役所をご利用いただけるよう、感染防止対策として、飛沫感染防止のための間仕切りを設置するとともに、窓口カウンターや待合の椅子などをはじめとした庁舎内全体の消毒作業を毎日実施しております。さらに、職員には、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、出勤前の検温、発熱などの風邪症状が見られる場合は出勤しないことなどを徹底させるとともに、職員の風邪症状などの情報を集約し、感染が確認された場合の初動対応に遅れが生じないよう備えてまいります。 なお、これまで職員に感染者は出ておりませんが、今後職員に感染が確認された場合は、感染した職員が属する課のフロアを閉鎖して消毒作業を実施するとともに、市民や関係者への周知を行うこととしております。閉鎖したフロアにつきましては、安全性が確認できた時点で速やかに再開することとし、市民の皆様への影響を最小限に抑えられるよう取り組んでまいります。 次に、ＣＯＣＯＡの普及啓発についてでありますが、ＣＯＣＯＡとは、厚生労働省が提供する新型
コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができるスマートフォンの接触確認アプリの略称であり、現在、国におきましても、アプリの利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されることから、国民へアプリのインストールを推奨しております。 また、県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県民や事業者に対して、施設を利用する際やイベントに参加する前にＣＯＣＯＡをインストールすることを要請しております。 本市といたしましても、市民の安心・安全を守るためにＣＯＣＯＡは有効でありますことから、市のホームページや広報なりたなどを活用し、市民の皆様への普及促進を行ってまいります。 次に、コロナ対策の根拠となる条例の制定についてでありますが、公私の団体または個人に対する協力の要請につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項において、都道府県知事の権限として、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認められるときは、対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができると規定されております。 これにより千葉県は、県民へは多人数での会食の自粛、事業者へは体調がよくない従業員は出勤させないことなどを要請してきたところであります。 新型
コロナウイルス感染症対策に関する条例を制定している自治体があることについては承知しておりますが、制定されている条例では、新型
コロナウイルス感染症に罹患していること、罹患しているおそれがあることなどを理由に、不当な差別的扱いや誹謗中傷を行ってはいけないという人権擁護や、観光客などへのマナーの向上などを目的として示されております。 本市といたしましては、条例を制定する予定はありませんが、不当な差別的扱いや誹謗中傷が行われることがないよう、市民の皆様への啓発に努めてまいります。 次に、日本一感染症対策を実施している観光立市なりたを目指すことについてのご質問にお答えいたします。 まず、現在の市の景況感についてでありますが、本年４月に成田商工会議所が会員向けに実施したアンケートによりますと、新型
コロナウイルス感染症の関係で影響が出たという事業者は全体の98％、そのうち売上げが減少したという回答が52％と最も多く、次いで資金繰りが困難が31％となっております。また、市内の観光施設では、政府の外出自粛要請や緊急事態宣言の影響もあり、４月の観光客数は前年同月比約74％減、５月が約73％減でしたが、宣言が解除された６月に約49％減となっております。 このような中、７月17日から８月30日まで成田市御案内人、市川海老蔵丈にも応援いただき開催したうなぎ祭りでは、例年並みの人出があったと伺っております。また、ＬＣＣにつきましても、成田釧路線などが新規に就航したほか、国内線が全線再開され、需要を見ながらの便数調整はあるものの、政府のＧｏＴｏキャンペーンをはじめとした支援策もあり、成田空港を利用した国内旅行も増えてきている状況でありますが、インバウンドにつきましては、入国制限による影響もあり、空港周辺のホテルなどは非常に厳しい状況となっているなど、新型
コロナウイルス感染症の本市経済に与える影響は、いまだ大きいものと考えております。 次に、祭りやイベントなどの開催、または中止基準の策定についてでありますが、現在は、内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策本部で示された方針、業種別ガイドライン及び地域の感染状況などを踏まえて、主催団体ごとに開催の可否について判断しているところであります。本年度の成田太鼓祭、成田伝統芸能まつり、成田弦まつりにつきましては、情報共有を図るため合同会議を開催し、最終的にはそれぞれの実行委員会で中止や延期などの判断を行いました。 なお、本市におきましては、新しい生活様式に基づき、感染症拡大防止策を講じて、成田市文化芸術センターにおいて、７月18日から「なるほどなぞとき浮世絵展」、８月１日から「原爆の図展」と、それに関連した「丸木美術館学芸員によるトークショー」を開催し、９月20日に、例年は成田伝統芸能まつりと同時開催している「ご当地キャラ成田詣」を、９月24日には、市役所の大会議室において「ふれあいコンサート」の開催も予定しております。 ご質問にありましたイベントの開催、中止の判断基準につきましては、新型
コロナウイルス感染症に関わる情勢が日々大きく変化していることから、判断基準の策定は難しいため、今までと同様、各団体には、国の指針や業種別のガイドラインを参照していただくとともに、県の相談窓口なども活用しながら、イベント開催の可否について判断していただきたいと考えております。 次に、迎春対策についてでありますが、参詣客の皆様に安心して訪れていただけるよう、新型
コロナウイルス感染症対策会議を、成田山新勝寺、観光協会、商工会議所、警察、国際医療福祉大学成田病院に、本市を含めた関係団体で７月から定期的に実施しております。 この会議では、参道や成田山新勝寺境内などの３密対策について、専門家の意見も伺いながら、対策の検討と情報交換を行っているところであります。 具体的には、正月三が日などの混雑期を避けるという分散参詣の広報を、テレビやラジオＣＭなどを用いて、より広範囲に、より効果的に行っていくことや、参道に定点カメラを設置し、混雑状況を成田市観光協会ホームページ「ＦＥＥＬ成田」でライブ配信することなどを検討しております。 また、本定例会におきまして、アルコール消毒や検温、接触確認アプリＣＯＣＯＡなど、感染症予防や啓発に係る経費を補正予算案として提案し、参詣客の安全・安心のための取組を検討しているところであります。 次に、感染防止ガイドラインの創設についてでありますが、内閣官房より業種別のガイドラインが示されていることから、今後は迎春対策会議に商店会や駐車場組合などもメンバーに加える予定でありますので、情報共有を図るとともに、感染症予防対策の協力依頼をしてまいります。 次に、レスポンシブル・ツーリズムの推進についてでありますが、レスポンシブル・ツーリズムとは、観光客にも行動や意識について一定の責任を持っていただくことで、よりよい観光地としていくものであります。観光客には、旅行前のいわゆる旅前の段階で、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保など、個人でできる行動や意識の醸成をＳＮＳなどのインターネット媒体や千葉テレビ、ベイエフエムなどを通じて広報してまいります。 事業者へのＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査補助制度の創設につきましては、検査を必要とする方が、迅速かつ円滑に検査を受けられることが感染症拡大防止に重要であり、医療機関の受入態勢の充実も必要となります。さらに、検査結果はその時点での安全・安心の確認であり、継続的に安全・安心が担保されるものではないことから、制度の創設は考えておりませんが、今後の迎春対策の中でも、感染拡大防止策の徹底に努めてまいります。 なお、本市では、これまで中小企業や個人事業主に対し、休業や営業時間の短縮、店舗の消毒、消毒液の購入など、感染拡大防止に対する取組についての経費の一部を助成する成田市中小企業等緊急支援給付金を交付しているところであります。 また、飲食店などに対する市独自の感染症予防対策認証制度の創設につきましては、県で事業者向けに感染症予防対策のチェックリストのデータ提供を行っており、県内各店舗が同様の予防対策を講じることができることから、市独自の認証制度の創設の予定はありませんが、このチェックリストの周知と店頭への掲示などの協力について要請してまいりたいと考えております。 次に、マイクロツーリズムの推進についてでありますが、本市では、これまでも近場での観光、住んでいる成田に目を向け、まだ見ぬ新しい発見やよいところを再認識していただきたいということで、「わたしたちのまち成田フェア」などの地域イベントを実施してまいりました。 昨年度は、新たな魅力の発掘に重点を置き、地域行事や観光施設、農産品など、成田ブランドとして発信できる素材のデータベース「成田市魅力台帳」を作成し、全庁的に情報共有を図ったところであります。 今後は、整備したデータベースを生かし、感染症予防対策を講じた「わたしたちのまち成田フェア」などの地域イベントを実施してまいります。 また、本市は、「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」として日本遺産にも認定され、既に日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会のホームページなどで、モデルコースや観光スポットを紹介しているほか、周辺市町などで構成している北総観光連盟において、ポスターパネルなどを作成し、北総地域におけるマイクロツーリズムを推進しており、長期化するコロナ禍において、感染拡大の防止と地域経済の活性化を両立し、魅力ある観光立市を実現してまいります。 なお、新型
コロナウイルス感染症との闘いについてのご質問のうち、市対策本部のガバナンスと教育委員会との連携、情報発信の在り方に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 今回、市内小学校教員が
新型コロナウイルスに感染したことを受け、教育委員会では、同日の夕方から開かれた対策本部で、感染経過や今後の対応を説明し、情報共有と対応方針を協議した後、同日の夜には、翌日からの休校措置への対応もあり、当該小学校に通学している児童、保護者をはじめ、市民の方々が混乱を来すことのないよう、教育委員会のホームページでの発表と同時に、議員や関係者に通知したところです。 ところが、学校名を公表したことにより、当該学校の児童がいわれのない偏見や差別を受けたとの事案が寄せられたことなどから、急遽教育委員会のホームページに掲載していた小学校名を「市内小学校」と変更するとともに、感染者や濃厚接触者の方に対し、風評被害が及ばないよう冷静な対応を呼びかけました。 しかしながら、市の提供した情報が変更となった際は、教育委員会のホームページ上に変更理由を掲載するとともに、関係各位にも改めて周知するなどの配慮をすべき点があったと考えております。 教員に限らず、学校内で感染者が発生した場合は、引き続き市の対策本部と連携を図りながら、学校名の公表を基本としながらも、感染した児童生徒及び教職員が、差別や偏見、いじめの対象とならないよう、学校とともに細心の注意を払い、対応してまいります。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） 長時間の答弁、ありがとうございました。 引き続き、感染予防対策を切にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５０分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 27番、石渡孝春議員。 〔２７番 石渡孝春君登壇〕
◆２７番（石渡孝春君） 議席番号27番、石渡孝春でございます。ただいまより一般質問を行います。 今年の夏は梅雨明けが遅れ、８月になってやっと明けましたが、例年にも増して大変暑い日が続きました。 今年は、あの苛烈を極めた太平洋戦争の終戦から75年の月日がたち、戦後75周年の節目の年となりました。本市においても戦後75周年事業として駅前のスカイタウンにあります成田市文化芸術センターにおきまして、丸木位里、俊の「原爆の図展」が８月１日より終戦記念日の15日まで開催されていました。ご覧になられた方もたくさんおられることと思います。私も途中と最終日と２度見に行きました。 また、同時に原爆写真展も開催されておりました。写真展では、初めて目にする原爆投下直後の写真も何枚もありましたし、原爆の図では、圧倒的な大きさの中に被爆した無数の人々の姿が描かれ、その想像を絶する悲惨さは胸に突き刺さるものが感じられました。このコロナ禍でなければ、もっともっと多くの市民や児童生徒、若い人にも見てもらえたのではないかと、ちょっと残念な気がしました。戦争の悲惨さを伝え、二度と戦争はしないという思いをしっかりと共有するためにも、これからもこのような企画が、終戦記念日近くのこの時期に毎年継続して開催されることを心から願っております。 私たち成田市は、世界連邦平和都市宣言、そして非核平和都市宣言をしている平和を誓った平和を愛する都市なのです。 それでは、新型
コロナウイルス感染症対策に関する質問を行います。 こちらは、これからも大変な戦いになると思います。７週間になりました緊急事態宣言が５月25日に解除され、そのあたりから６月中旬にかけて感染者数がかなり減ってまいりました。やはりウイルスは気温の高い時期は感染力も弱まるのであろうと、国民の多くの皆さんがひとまず胸をなで下ろし、ほっとしたのではないでしょうか。 ところが、皆の期待に反して６月下旬から感染が拡大し始め、グラフを見ますと夏の暑い盛りにもかかわらず、感染者数に限って言えば４月のピーク時よりはるかに高く、大きい山をつくっており、感染拡大の第二波と言われる事態になってしまいました。 誰もが思うところだと思いますが、ウイルスは寒い時期に活発化すると思われています。これからの秋、冬が大変心配されています。私は、この季節の感染予防、対新型ウイルス、その中で市民の健康をどう守るかについて何点か質問をいたします。他の議員の質問とできるだけ重複しないように、的を絞ってお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 冬はウイルスの感染力も強くなり、強毒化することが非常に心配されます。そしてさらにこの時期は、従来型のインフルエンザの流行も懸念されます。また、通常の風邪をひく方も多いと思います。扁桃腺を腫らしたり、気管支が悪くなったりで熱を出す人、せきをする人が数多く見られます。特に小さいお子さんは高熱が出ることが間々あります。両親をはじめ、ご家族はその都度大変心配をし、ご苦労されるわけであります。 コロナ禍の下、今までのようにお医者さんにすぐ診てもらえるのか非常に心配しております。私の知り合いのお子さんが、４月のことですが、いつもの扁桃腺からの熱ですが、39度の熱が出てしまい、急いでかかりつけ医のところへ行ったそうです。ところが、大変申し訳ないが、高い熱が出ていますとコロナの危険性もあり、診ることができないのですと断られたそうです。その後、実に４軒のお医者さんに断られ、やっと５軒目に診てもらったそうです。この方は、お子さんといっても、もうすぐ成人される年齢だったので何とか耐えていられましたが、小さなお子さんでは気が気じゃありません。 先日まで、東京都の小池知事は、この夏は特別な夏ですと何度も訴えていました。それ以上に、今度の冬こそ特別な冬になると思って備えなければなりません。コロナウイルスとの一大決戦のときが来るのです。全ての人が、コロナはもとより風邪やインフルエンザにもできるだけかからないような日頃の行動、日常生活、そして体調管理が求められると思います。 初期症状では、風邪もコロナもインフルエンザも区別がつかないと言われています。医療の現場が混乱しないよう、そして皆さんがつらい、大変な思いをしないためにも、一人一人がコロナだけでなく病気にならないよう注意し、努力し、協力し合って、この冬に立ち向かっていかなければなりません。 それでは、それらを踏まえて質問いたします。 新しい生活様式では、マスク、手洗い、換気が重要と言われています。中でも重要なのが手洗いだと思われます。手洗いは何度も何度も数多く行えば行うほど効果的だそうです。５月の頃には市長、そして副市長、教育長、議長が、ケーブルテレビで手洗いソングに合わせてその実践をＰＲしていました。とてもよかったと思います。 これから冬に向けて、さらに市民の皆さんに、テレビに限らず、事あるごとに訴えてほしいと思います。今度はあのとき以上に真剣に、キャラクターが違うと言いたいでしょうが、笑顔を捨てて本気を出して、緊迫感を前面に強く訴えてほしいと思います。市長、両副市長、教育長、議長、いろんな場面でぜひお願いいたします。 手洗い、マスク、換気、どれも重要ですが、そしてそれにもう一つ、うがいもぜひ加えていただきたいのです。これはコロナ対策というより、風邪をひかないため、扁桃腺炎や気管支炎にならないため、インフルエンザの予防のためにも、うがいをぜひ勧めていただきたいと思います。熱が出てコロナと紛らわしい病気にならないためにも、今まで以上に手洗いに併せてうがいをすることを勧めるべきだと思います。 市長には、これらに関して市民の皆さんへの周知徹底を図っていただきたいのです。市長のこれら感染予防についての見解をお聞かせください。 また、学校現場での対応も大変重要だと思います。マスク、手洗い、換気、それにうがいにつきまして、現在どのような対応をされているのかお伺いいたします。 そして、それらは秋から冬にかけて一層強化すべきと思われます。特に重要な予防策の一つでもあります換気は、寒い時期になりますと、換気をすればするだけ室温が下がります。それで子供たちが風邪をひいては本末転倒になります。風邪やインフルエンザの混ざってくる時期、プラスコロナ禍での学校現場における予防対策についてお伺いいたします。 次に、インフルエンザ予防ワクチンの接種について伺います。先ほども申しましたが、インフルエンザにかかる人が多ければ多いほど医療の現場は混乱します。患者さんも大変だと思います。予防接種をぜひ受けてもらいたいと思っております。本市では65歳以上の高齢者にワクチン接種の助成を行っています。今年の冬は特別です。いつもの冬とは違うのです。インフルエンザにかかると例年以上に苦しむことになるかもしれません。インフルエンザに感染する人が一人でも少なくしたいと思います。もちろんワクチンの接種が絶対ではないことは承知しております。当局には、それでもぜひワクチン接種を今まで以上に推奨していただきたいと思います。参考までに、昨年度は助成を受けてどのくらいの人がインフルエンザ予防接種をしたのか伺います。 そして、今年は例年にも増してできるだけ多くの人にインフルエンザ予防接種を受けていただくよう勧めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、まちのお医者さん、身近にいて何かと頼れるまちの開業医の支援と協力が大変重要だと思いますので質問いたします。何といっても日頃お世話になっているかかりつけ医です。具合が悪くなったからちょっと診てもらえるお医者さんです。ところが、このコロナ禍の下では、そう簡単にはいかないようです。 何度も言いますが、風邪やインフルエンザもコロナも初期症状は変わりません。熱が出ている患者さんが断られるケースが大変多いのです。冬の時期、具合が悪い、風邪をひいたかも、病気かも、それらはほとんど熱が出るのではないでしょうか。ところが、お医者さんも診たくてもそう軽々には受けられません。コロナに感染している患者さんだったら、ほかの患者さんにうつしかねません。お医者さんを初め、医療スタッフに感染してしまったら、医院、クリニックがダウンしてしまい、さらに困った事態になってしまいます。 そういうことで、お断りをされるお医者さんを責めることはできません。慎重にならざるを得ないのです。市の健康増進課が毎年配布している、わが家の健康づくりカレンダーには、市内には74軒の病院と医院、そして67軒の歯科医院が記載されていました。本当は、もし熱が出て医者に診てもらいたいというときに、ここなら診てもらえますよということが分かるようになっていれば一番よいのですが、様々な要因、様々なケース、その時々のお医者さん側の事情もあるでしょうから、そんな色分けはできないということは分かります。 しかし、具合の悪い小さな子供を抱えて右往左往するような事態は極力避けなければなりません。何といっても、まず頼りになるのはまちのお医者さんなのです。コロナとの戦いでは、大病院はもちろん、まちのお医者さんの積極的な協力が不可欠なのは言うまでもありません。ぜひとも医療用マスクや防護服などの用品の支給を積極的にお願いいたします。それでも、施設整備やスタッフ確保など、まちのお医者さんの負担はとても大きいと思います。特段のご配慮をお願いしたいと思います。市民に一番近いところでの医療崩壊は絶対に避けなければなりません。当局のお考えを伺います。 また、市民の心強い味方の一つに、成田市急病診療所があります。これまでもインフルエンザの流行のときなどは、よいことではありませんが大盛況、大変多くの市民がお世話になっております。ここには発熱外来は設置していないのでしょうか。急病診療所では現在、熱の出た患者さんにはどの程度の対応ができているのかお伺いいたします。 そして最後に、この質問のまとめのようになるのですが、市民の皆さんが熱が出た場合にどのような行動をしたらよいのかお伺いいたします。 大人はこれまでも、熱が出たら市販薬を飲んで様子を見て、よくならなければかかりつけ医に行くというのがほとんどのケースだったと思います。子供の場合もほぼ同様かもしれませんが、大人よりもっと早くお医者さんに行くのではないでしょうか。子供は40度ぐらいの熱がよく出ます。親は本当に心配します。子供を抱えて何軒も回るなどということは絶対にさせたくありません。だからといって、熱が出ただけで皆が救急車を呼んだら、また新たな混乱を引き起こします。今のままですと、かかりつけ医ですぐに対応できないケースが頻発することが間違いなく起こると思います。 こども急病電話相談、千葉県救急安心電話相談、成田市医療相談ほっとライン、この３つの電話番号が、先ほど申しました健康づくりカレンダーに大きく記載されていました。これらの役割について、そしてどのような場合に役立つのかお伺いします。 また、学校での対応、対策について伺います。 まず、児童生徒の発熱などに対しての対応です。どのような基準で登校を認めているのか。在校時に熱が出る場合もあるでしょう。それらについて、子供や学校との連携についても伺います。また、学級閉鎖や休校に対しての基準、考え方についても伺います。従来から、インフルエンザの流行等に対しての基準はあるでしょうが、それにコロナ感染が加わります。それらを含めての基準なり、考え方をお伺いいたします。 以上で私からの質問とさせていただきます。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 石渡議員の新型
コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大が憂慮されるこの秋、冬に向けた万全な対策と備えについてのご質問にお答えいたします。 まず、市民や児童生徒に対してマスクの着用や手洗いの実践に加え、うがいの励行を強く訴えるべきではないかとのことでありますが、現在、国から
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示されており、その中で感染防止の３つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが重要とされているところであります。 また、日常生活を営む上での基本的生活様式として、密集・密接・密閉といったいわゆる３密の回避やせきエチケットの徹底、小まめな換気などが挙げられております。うがいにつきましては、
新型コロナウイルスの感染を予防できるという科学的根拠は示されておりませんが、一般的な風邪などを予防する効果はあると言われております。 本市では、毎年インフルエンザなどが流行する前に、広報なりたにおいて、人混みを避ける、マスクを着用する、手洗い、うがいを徹底するなど、風邪、インフルエンザの予防についてお知らせしているところであり、引き続き市民の皆様への基本的な感染症予防の啓発に努めてまいります。 次に、インフルエンザワクチンの予防接種の奨励についてでありますが、インフルエンザワクチンの予防接種は、インフルエンザの発病そのものを防ぐものではありませんが、症状の重症化を抑え、合併症による死亡リスクを抑制する効果が認められております。 本市では、接種当日に65歳以上の市民を対象に、自己負担1,500円で接種することができるよう費用の助成を行っており、昨年度は対象者の約55％に当たる１万6,469名の方が接種をされております。 日本感染症学会によりますと、発熱など初期症状のみでインフルエンザと新型
コロナウイルス感染症を診断することは難しいとされており、同時に流行した場合には、医療機関が逼迫することも想定されるところであります。 また、本年の冬は新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に加えてインフルエンザの流行の可能性も考えられるため、インフルエンザワクチンの予防接種は例年以上に重要性が増し、需要が高まることが考えられますことから、本市といたしましては、これまでの周知方法に加え、広報なりたでの特集や市内公共施設へのポスターの掲示、成人健診などの機会を活用し、インフルエンザワクチンの予防接種について積極的に勧奨してまいります。 次に、地域医療機関への支援と協力体制についてでありますが、本市ではこれまで、市内の診療所などの医療機関に対する支援といたしまして、感染予防として不足していたマスクや防護服などの医療用物資を提供してまいりました。さらに、印旛市郡医師会が県との委託契約により実施している印旛市郡医師会ＰＣＲ検査センターの運営に対しても、医療用物資の提供や職員の派遣などの協力を行うことで地域医療体制の確保に努めてきたところであります。 現在、国、県により医療機関、社会福祉施設などへは物的支援や感染拡大防止対策に要する費用の補助が行われており、直接医療用物資などを入手できる状況となっておりますが、市内の診療所医師などにより構成される成田市医師団に対しましては、いち早く市民の皆様へ医療を提供する機関であることから、類似症状を呈し、不安を感じている市民の皆様に的確に対応できるよう、引き続き医療物資の提供を行ってまいります。 次に、急病診療所は、発熱外来にどの程度対応できるのかとのことでありますが、急病診療所では、新型
コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、本年４月27日より、来所する患者の動線を分け、発熱患者とそれ以外の患者が接触しないよう配慮をするとともに、職員は感染症対策として、サージカルマスク、フェースシールド、医療用手袋などを装着して対応に当たるなどの対策を取っております。 国の緊急事態宣言が解除されたことから、６月22日に感染症対策を一時解除いたしましたが、市民の感染が増加傾向となったことから、８月１日より同様の対応を取っております。急病診療所は、診療に当たる人員が限られ、発熱外来としての設備が整っていないことから、医師の判断に基づき発熱患者の対応が可能な医療機関へ紹介する場合もありますが、地域の初期救急を担う一次救急医療機関として、地域の皆様に安心してご利用いただけるよう、今後も感染症対策に取り組み、医師会などと連携し運営してまいります。 次に、市民や児童生徒に対して、発熱時にどのような行動をすべきか事前に周知する必要があるのではないかとのことでありますが、一般的な発熱症状がある場合には、まずはかかりつけ医に相談していただき、新型
コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合には、帰国者・接触者外来などを紹介され、新型
コロナウイルス感染症の検査を受けていただくこととなります。また、本市では、発熱など医療、健康に関する相談がある方には、医師や看護師などの専門スタッフが24時間対応する医療相談ほっとラインや、千葉県の千葉県救急安心電話相談、子供を対象としたこども急病電話相談をわが家の健康づくりカレンダーなどで案内しております。 発熱時などには、医療相談ほっとラインなどの電話相談サービスを利用し、不安や心配を解消していただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。 いずれにいたしましても、新型
コロナウイルス感染症の流行やインフルエンザの流行が想定される冬に向けて、市民の皆様の安心・安全を守るため感染症対策に取り組んでいくとともに、市民の皆様にも一人一人が感染症予防に積極的に取り組んでいただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。 なお、学校における新型
コロナウイルス感染症への対策と備えについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校における新型
コロナウイルス感染症への対策と備えについてのご質問にお答えいたします。 まず、児童生徒に対してマスクの着用や手洗いの実践に加え、うがいの励行を強く訴えるべきではないかとのことでありますが、現在の学校の対応としましては、学校生活の中で児童生徒及び教職員は原則マスクを着用することとし、手洗いについては、登校直後や外から教室などに入るとき、トイレの後、給食の前後、用具などを共用で使う活動の前後など、小まめに行うことを励行しております。 また、室内の換気については、可能な限り窓を開けて活動をしておりますが、風邪やインフルエンザが流行する冬場は、換気によって室温が下がることにより児童生徒が体調を崩してしまうおそれもあることから、服装について配慮するよう学校に周知してまいります。 校内におけるうがいにつきましては、飛沫による感染防止のため実施しておりませんが、風邪やインフルエンザ予防の観点からも、外出から帰宅した際など、うがいを行うよう周知してまいります。 次に、児童生徒に対して発熱時にどのような行動をすべきか事前に周知する必要があるのではないかとのことでありますが、現在の学校の対応としましては、家庭で登校前に必ず検温し、健康観察カードを学校へ提出することとしております。発熱に限らず、風邪症状などがある場合は、解熱したり症状がなくなった日の翌日まで登校を控えることとしております。体温には個人差があるため、登校を控える体温の基準は明確には定めておりませんが、児童生徒の平熱を考慮し、各家庭で判断することとしております。 さらに、児童生徒が在校時に発熱したり体調不良を訴えた場合は、ほかの児童生徒と接触しないように対応し、保護者に迎えに来ていただくようにしております。 また、学級閉鎖や休校の基準につきましては、法令で定められてはおりませんが、風邪やインフルエンザの場合、教育委員会で作成しました学校における感染症発生時の対応マニュアルに基づき、欠席者がクラスの20％以上、または全校の15％以上になると集団発生が疑われるため、学校医と相談し、校長の判断で学級閉鎖や休校の措置を取ることとしております。 一方、新型
コロナウイルス感染症への感染が確認された場合は、国の衛生管理マニュアルに基づき対応しており、休校の期間につきましては、陽性者と濃厚接触者の人数や、最終接触日などから保健所と協議し、学校及び教育委員会で判断していくこととしております。 今後、新型
コロナウイルス感染症に加え、気温や湿度の低下とともに風邪やインフルエンザの流行が予想されますが、教育委員会といたしましては引き続き学校における感染予防を徹底するとともに、関係機関との連携を図ってまいります。
○議長（秋山忍君） 石渡議員。
◆２７番（石渡孝春君） 自席から要望並びに意見を述べさせていただきたいと思います。 うがいにつきましては、風邪をひかないために学校でもやったほうがいいんじゃないかと思っていましたが、よく考えますと飛沫感染につながるというような危険もあるということで、学校ではうがいは推奨しないということ、分かりました。その分、家庭に帰ったらしっかりうがいするようによく子供たちに申しつけてください。やっぱり風邪ひいただけでも、熱が出ただけでも、今お医者さんにかかると余計混乱の元になりますので、ぜひよろしくお願いします。 つい２～３日前なんですが、この質問の通告をした後なんですが、妻の友人が来まして、妻と話をしていました。それは、その妻の友人のお父さん、90歳ぐらいになるんですが、大変高い熱が出て、かかりつけのお医者さんのところへ連絡したそうです。そして、やっぱりここでは診られないから、その熱からするとコロナの可能性もあるので保健所へ連絡しなさいと言われて保健所へ連絡したそうです。保健所といろいろやり取りしたら、もう一日ぐらい様子を見てください。そして今のかかりつけのお医者さんと相談してみてくださいと言われたそうです。１日様子見るのかと思ったんですが、熱がさらに上がってきて、もう心配になったのでかかりつけのお医者さんに何とかしてほしいと言ったら、じゃ、来てくださいということで、そのお父さんを乗せてかかりつけのお医者さんのところに行ったら、駐車場で、そこから出ないでくださいと言われて、お医者さんがそこへ来て診てくれて、解熱剤などを処方されたようなことを言っていました。あんまりだよ、年寄り死んじゃうよなんていうことでうちの家内にこぼしていたようです。その後、何の連絡もないので、恐らく治ったと思うんですが、とにかくこんなような事態が冬場は頻発するんじゃないかと大変心配をしております。何とかみんなで知恵を出し合って、協力し合って、この冬を乗り越えたいと思っております。 これが秋、冬終わればこんなリスクはないと思いますが、大変心配されます。昔から明けない夜はない、春が来ない冬はないと言われていますので、力を合わせて乗り切ればきっと春が来るんじゃないかと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後１時３７分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時４７分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 ４番、
大和義己議員。 〔４番 大和義己君登壇〕
◆４番（大和義己君） 皆さんこんにちは。議席番号４番、リベラル成田の大和義己です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今日９月１日は防災の日です。本市では、本日午前中シェイクアウト訓練をしました。 そこで１つ目は、自然災害に対応する防災対策について。２つ目は、学校での防災教育について。３つ目は、ＩＣＴ活用と新型コロナ対応の学校教育について、順番に３点お伺いいたします。 １つ目の自然災害に対応する防災対策についてですが、防災ラジオの導入について、
新型コロナウイルス禍の避難所運営について、避難体制の変更に伴う市民への周知について、３点をお伺いいたします。 昨年の台風19号で、利根川が警戒レベル４になり、避難勧告が出ました。近年の豪雨は想定をはるかに超える災害が発生しています。そこで、本市でも避難体制の観点から、バス会社との協定など、いろいろな対策を取っていただいています。今後起こり得る災害にできるだけの対応をお願いしたいと思います。 そこで、１つ目の防災ラジオの導入についてですが、昨年の台風時に、防災無線が聞こえないという声が多くありました。水戸市の調査では、昨年の台風で防災無線が情報源だったという回答はたったの20％ぐらいでした。そのため、今年は緊急時に警報を鳴らす対応にしたということです。 また、今年の九州の豪雨では、大分県日田市は防災ラジオを10月１日から運用する予定でした。そこで、６月10日から試験運用を開始したそうです。そのため、今年の九州豪雨災害から身を守った事例が報告されていました。本市では、昨年の台風時、防災無線でどのぐらいの市民が避難の役に立てたのでしょうか。また、８月15日の広報なりたでも、避難時の持ち物に携帯ラジオとありました。昨年も防災ラジオの運用を提案しましたが、防災ラジオの導入についてのお考えをお伺いします。 ２つ目の
新型コロナウイルス禍の避難所運営についてですが、昨年の台風15号、19号と２度の豪雨では、成田市でも甚大な被害を受けました。特に台風15号では、今までにない強風で、想定を上回る大きな被害を出しました。 また、台風19号では暴風域に入り、警報が発令されてから避難所開設を指示したために、担当職員が身の危険にさらされた事例が発生しました。 今年は
新型コロナウイルスの感染も懸念されますので、避難所の対応には十分配慮していただきたいと感じます。 本市では、避難所体制に関する説明資料を用意していただいて、避難所の対応に取り組んでいただいていますが、本年度から１施設当たり避難所担当職員を２名掛ける３班の６名対応にしていただくと聞きました。避難者の安全と感染対策はもちろん、担当職員の安全と感染対策についてどのように行う予定かお伺いいたします。 また、対応する担当職員には、
新型コロナウイルス感染の危険が伴います。担当職員の特別手当等の考えがあるのかお伺いいたします。 ３つ目の避難体制の変更に伴う市民への周知と在宅避難の場合の物資の支給についてですが、広報なりたや区長回覧、市のホームページ等を通じてハザードマップの事前確認や、在宅避難や分散避難の検討を促していただいています。避難についての周知については、市民の意識の問題もあるので非常に難しい問題であるとは感じますが、今後、区長さんや自治会長さんなどへの避難体制の話合いだけでなく、市民への周知拡大をどのように進めるお考えかお伺いします。 また、新型
コロナウイルス感染症対策により、場合によっては在宅避難の勧めをお願いしています。
新型コロナウイルス感染の不安から避難が遅れるようなことがあってはなりませんが、在宅避難を決めた場合、物資の支給についての不安を感じるところです。在宅避難の場合の避難民への対応についてお伺いいたします。 次に、２つ目の小中義務教育学校での地域防災学習についてですが、小中義務教育学校では、避難訓練を毎年、地震や火災、不審者対応などで行われています。地震のときの一次避難、二次避難については訓練しますが、自宅までの安全経路、自宅の近所の避難所や危険場所の把握などの学習が必要と感じます。近年問題になっている暴風雨や台風などの自然災害に対応して、地域と連携して学習することが求められています。児童生徒が住む地域の安全を児童生徒自身が知る機会を年に１度以上行うことが大切であると感じます。 特に、小学校高学年から中学生では、避難時に必要なハザードマップを活用した災害対応学習をすることで、自分の身を守ることができるのではないでしょうか。 防災対策として住民への周知にも役立つと考えますが、いかがでしょうか。 次に、３つ目の新型コロナ対応の学校教育とＩＣＴ活用についてですが、小中義務教育学校でのＩＣＴ活用による授業について。紙社会、ペーパー社会である学校現場を改善する必要性について。児童生徒の活動と教職員の業務について。教職員等の配置状況及び人材確保のための取組についての４点をお伺いいたします。 １つ目の小中義務教育学校でのＩＣＴ活用による授業についてですが、教育委員会は、保護者向けの通知で、感染者が出て休校の児童生徒が出た場合、小学校６年生と中学校３年生対象にオンライン授業をして学習の補償のための用意をしていただいています。また、ＧＩＧＡスクール構想により、来年度までにＩＣＴ環境が充実します。そこで、ＩＣＴを活用した授業は今後、質の向上が求められると考えられます。 ところで、ＰＩＳＡ2018年の学力調査では、日本の読解力は、調査国中15位まで下がりました。ちなみに数学６位、科学は５位です。この結果は、ＩＣＴ活用の欠如が招いていると指摘する中央教育審議会の委員さんがいらっしゃいました。ＧＩＧＡスクール構想も前倒しされ、オンライン授業にも着手していただいていますが、ＩＣＴを授業で効果的に活用するためには十分な研修による教師一人一人の努力が必要です。 ＰＩＳＡの調査では、調査対象国の中で授業でＩＣＴを活用している率が一番低い国が日本です。しかし、学校外で子供たちがゲームやＳＮＳを一番使っている国も日本なのです。このことをよく理解しながらＩＣＴの活用を進めていかなければなりません。 そこで、ＩＣＴ環境が充実する来年度から教職員がどのように研修を積み、導入していくのかお伺いいたします。 ２つ目は、ペーパー社会である学校現場を改善する必要性についてです。 学校現場はいまだに紙社会であると言っていいと思います。授業プリント、学校・学級通信、通知表、出席簿、要録など、全てパソコン処理した後に紙に印字しています。そこで、学校現場で使用する紙を削減するためにも、先生方の仕事を減らすためにも、ＩＣＴ活用が必要になります。 現在、学校では、家庭調査票やアンケートなどを紙媒体で保護者が記入していることが多いと思います。このような法律で決まっていないものから改善する必要があると思いますが、例えば小学校入学時に保護者のマイページをつくり、家庭環境調査や給食の口座など一括管理することはできないでしょうか。また、アンケートなどウェブ上で行えるようにできないでしょうか。 保護者の方々も教職員も、子供たちを介して家庭調査票などを毎年書き直す必要がなくなり、教員はアンケートの提出のため子供を急かしたりする必要がなくなるのではないかと感じます。 ３つ目は、児童生徒の活動と教職員の業務についてお伺いします。
新型コロナウイルスの拡大に伴い、教職員の仕事は急増しました。また、子供たちの日常も変わっています。６月から学校が始まり、ストレスの回復に必要なことは、日常を取り戻すことです。あるお医者さんは、大人にとっては仕事、子供にとっては学校、乳幼児には遊び、新しい生活様式を忠実に守って得られるメリットと生じるデメリットを冷静に比較し、負担が大き過ぎるものは見直していく必要があるとおっしゃっています。 また、行事や部活の大会なども中止になり、多くの子供たちはもやもやを抱えています。制限だらけで笑いさえ自粛している子供もいます。だからこそ、一方的な授業ではなく、子供同士のつながりをつくり、心の温度を上げる工夫、新しい挑戦が必要です。教師がそこに注力するためにも、消毒などの周辺業務を外注する予算措置や、地域・保護者の応援が急務ですという大学教授もいらっしゃいます。
東日本大震災の被災地では、数年後に小学校の校内での暴力行為が増加し、小中学校で学習意欲の低下からか、学力も低下しました。今回の学校再開では、中学校の部活動において学校長の許可を必要としたため、中学３年生で最後の練習会等の参加ができない学校が出ました。教育委員会は、部活動の再開に当たり基準を設けましたが、練習会等の参加については学校に任せています。その結果、学校によって不満を持ったまま部活動を終える生徒が出ました。 そこで、今後、子供たちのやる気を出させる指導についてどのように取り組み、教師が子供たちの指導に専念できる環境をどのようにつくっていくのかお伺いします。 ４つ目は、教職員等の配置状況及び人材確保のための取組についてです。 文科省は、全国で3,100人の教員を増員、８万人以上の学習指導員を配置する方針を固めました。自治体によっては各校に消毒作業員を１人ずつ配置するなどの対応を始めています。 全国で小中学校は約３万校ありますから、そこに3,100人の教員を増員しても、10校に１人の増員にしかなりません。学習指導員については、高校を含めて１校２人以上にはなります。しかし、現在、産休補助の臨時教員の確保も難しい中で、どのように学校サポート教員、県が採用するスクール・サポート・スタッフの人材を確保するのか。現在の採用状況とともにお伺いいたします。 私の壇上からの質問は、以上です。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 大和議員の自然災害に対する防災対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、防災ラジオの導入についてですが、本市では、災害の発生または発生のおそれなどの緊急情報を市民の皆様に伝達するため防災行政無線を整備しており、市内149か所に設置した屋外拡声子局と約6,000台の戸別受信機により放送を行っております。 放送の内容が聞き取りにくい場合の市の対応につきましては、防災行政無線を補完する通信手段として、音声により放送内容が確認できる防災行政無線テレホンサービスのほか、なりたメール配信サービス、市のホームページ、ツイッターなどをご案内しており、さらに避難勧告や避難指示などの緊急情報については、市民の皆様がテレビ、ラジオ、スマートフォン、インターネットなどの身近なメディアを通じて即時に確認できる災害情報共有システム、Ｌアラートでも配信しており、情報伝達手段の多重化に取り組んでおります。 なお、緊急を要する状況に応じて、市の広報車や消防団の車両による巡回を行うなど、災害時の情報が確実に伝達できるよう努めております。 防災ラジオにつきましては、災害時の情報伝達ツールとして、ＡＭ、ＦＭラジオの機能に加え、本市から発信する防災情報を受信できるものであり、防災行政無線を補完するものとして導入している自治体もあります。 本市では来年度から、騒音下においてデジタル型戸別受信機の設置を予定しており、現時点において防災ラジオの導入の考えはありませんが、情報伝達の多重化の観点から、様々な情報伝達手段について調査研究を進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス禍の避難所運営についてでありますが、避難者の安全と感染対策といたしましては、現在、避難所開設時に必要となる資器材の準備を進めているところであり、これまでに電子体温計、非接触式体温計、手指消毒液、防護ガウン、マスク、ワンタッチパーテーションや段ボールパーテーションを調達するなど、避難所の環境整備に取り組んでおります。 また、小まめな手洗いやせきエチケットなどの徹底、使用する物品などの清掃による衛生環境の確保や十分な換気を行うこととしているほか、避難者が密接とならないよう、体育館などが避難所となる学校施設では、空き教室などの活用を検討するとともに、家族ごとに距離を確保すること、発熱やせきなどの症状がある方のための専用スペースを確保し、一般の避難者とのスペースや動線を分けることとしております。 さらに本市では、台風や地震などの自然災害が発生し避難所を開設した場合には、３つの密を避けるため、平時からの準備や災害時の対応などについて各家庭で考えていただくため、これまでに市民への啓発といたしまして、広報なりたや区長回覧、市のホームページなどにより、避難の考え方についての周知を行っております。 具体的には、自らの命は自らが守る意識を持ち、適切な避難行動を取れるよう呼びかけており、新型
コロナウイルス感染症が収束しない中でも災害時には、危険な場所にいる場合には避難することが原則でありますが、避難とは難を避けることであり、ハザードマップや避難行動判定フローなどを踏まえた上で、安全な場所にいる方は、感染リスクを負ってまで避難場所へ行く必要がないこと、避難先は本市指定の避難所に限らず、まずは安全な場所に住んでいる親戚や友人宅などへの避難について検討いただくよう啓発を行うとともに、感染症の拡大防止のため、避難所でのマスク着用の徹底や、水や食料をはじめ、マスク、消毒液、体温計、モバイルバッテリーなどの必要なものはあらかじめ準備しておき、避難する際には持参いただくことも呼びかけております。 職員の安全と感染対策につきましては、消毒液や防護ガウンなどの感染症対策用品の調達を進めているほか、避難所運営体制に関する資料を作成するとともに、国及び県が作成するＱ＆Ａや手引きなどを参考に、既存の成田市避難所運営マニュアル活動編の別冊として、新たに新型
コロナウイルス感染症対応の手引きを追加いたしました。 また、避難者の受入れスペースのゾーニングや、建物に入る前に発熱やせきなどの症状がある方と健康な方を振り分けるスクリーニングなどを取り入れた避難所運営の方法について、避難所担当職員へ研修を通じて伝達し、避難所の開設訓練に取り組んでおります。 避難所担当職員への特別手当などの支給の考えについてでありますが、現在、
新型コロナウイルスの陽性者については、避難を要する場合、県の指示によりホテルなどの施設に移動し、本市の開設する避難所には避難しないこととなっておりますので、避難所用務に従事した職員へ手当を支給する考えはありませんが、避難所における感染対策の充実に取り組んでまいります。 次に、避難体制の変更に伴う市民への周知についてでありますが、本市ではこれまで台風が接近するおそれがある場合、または長時間降り続く雨の影響などで洪水や土砂災害などの発生が懸念される場合、事前の避難を希望される方を対象に、一時的に開設する避難所として自主避難所を開設し、その後、避難準備・高齢者等避難開始等の発令において、その地域の住民の安全確保が必要な場合など、災害状況を踏まえ、指定避難所を開設しておりましたが、自主避難所を廃止し、新たに指定避難所52か所を細分化し、早期開設避難所、一次避難所、二次避難所といたしました。 なお、震災時は、震度６弱で全指定避難所を開設いたします。早期開設避難所は、市内10地区に１か所ずつ指定をしており、この早期開設避難所を設置したことにより、風水害時の迅速な避難所開設や災害対応人員の確保、避難場所の明確化による避難住民の迅速な避難が見込まれます。 これらの変更に伴う市民への周知につきましては、避難所における新型
コロナウイルス感染症対策も含めまして、広報なりたや区長回覧、市のホームページなどを通じ、ハザードマップの事前確認や在宅避難・分散避難の検討を促すとともに、マスク、消毒液、体温計などの避難時の持ち物につきましても併せて周知を行っております。 今後も引き続き広報活動を行うほか、自主防災組織や避難所運営委員会で行う訓練などを通じても周知に努めてまいります。在宅避難者への物資の支給についてでありますが、緊急物資などの配布につきましては、原則として各避難所への配布となります。そのため、集会所などの自主避難施設及び在宅避難されている方の人数の把握や、必要な物資の数量などの取りまとめ、避難所との連絡調整など、災害発生時の情報集約、連絡調整などが必要となりますことから、本市といたしましては、区や自治会、自主防災組織との連携を図り、在宅避難者への支援に向けて取り組んでまいります。 なお、学校での防災教育及び
新型コロナウイルス対応の学校教育とＩＣＴ活用に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校での防災教育についてのご質問からお答えいたします。 現在、各学校では昨年度千葉県を直撃した台風や大雨の発生を受け、ハザードマップを基に風水害時における危険性を想定した学校の危機管理マニュアルの見直しを実施しており、この危機管理マニュアルは、学校での安全管理、安全教育などに活用されているところであります。 また、各学校では、小学４年生の社会科において、本市独自に作成した社会科副読本を活用し、防災における自助・共助・公助について学習したり、小学６年生の理科において、土地のつくりと変化を学習する中で、ハザードマップを基に地域の危険箇所について考える活動を取り入れたりするなど、家庭や地域の一員としての自覚を育てながら、災害に適切に対応する能力を育成しております。 教育委員会といたしましては、昨年の風水害の教訓を踏まえて、各学校が自分たちの地域におけるハザードマップを活用した防災教育を行うとともに、親子で共同して冠水や土砂災害の危険地域を記した防災マップを作成するなど、防災の意識を高めていけるよう引き続き取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス対応の学校教育とＩＣＴ活用についてのご質問にお答えいたします。 まず、小中義務教育学校でのＩＣＴ活用による授業についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の整備が早まり、一人一台端末環境の実現が目前に迫ってまいりました。そこで、教職員に対しまして、導入を予定している端末や授業支援、学習支援ソフトの効果的な活用事例や授業展開の方法について、ＩＣＴ支援員や教育指導課指導主事の下、研修を進め、子供たち一人一人の資質、能力を個に応じて育てていけるよう努めてまいります。 次に、学校現場のペーパーレス化についてでありますが、教育委員会といたしましては、以前から校務支援システムの導入よる成績処理の効率化を進めており、また、各家庭との情報配信メールにより欠席連絡やアンケート調査などの集計業務を行い、業務の軽減化を図っているところです。今後も、個人情報に関するセキュリティー対策を施した上で、学校現場の業務の現状や教職員の意見を踏まえ、働き方改革に資する視点も重視しながらＩＣＴを活用した業務を推進できるよう取り組んでまいります。 次に、児童生徒の活動と教職員の業務についてでありますが、本市では本年８月に改訂された文部科学省の学校の新しい生活様式を示した衛生管理マニュアルに基づき、部活動を含めた学校教育活動を以前と同様の活動に近づけるよう段階的に進めているところであり、その内容については、近隣学校間での活動に大きな差が生じないよう、学校間の連携を深めてまいりますが、各学校の実情が異なるため、それぞれの状況に応じた教育活動を展開することが大切であると考えております。 また、消毒作業などで時間が割かれる教職員が子供たちの指導に専念できる環境づくりにつきましては、これまでも児童生徒が在校している時間は子供としっかりと向き合い指導に専念しており、放課後に教職員が消毒作業を行っておりました。今回、文部科学省の衛生管理マニュアルが改訂され、消毒については通常の清掃活動の一環として、
新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤などを用いて、発達段階に応じ、児童生徒が行っても差し支えないと示されたことにより、今後はさらに子供たちの指導に専念できるようになるものと考えております。 次に、教職員等の配置状況及び人材確保のための取組についてでありますが、年度当初は県教育委員会が任用する教職員は定数どおりの配置ができております。また、本市独自で任用しているきめ細かな学習支援を行うための学校サポート教員についても計画どおりの配置ができております。 その一方で、年度途中に療養休暇に入ったり、休職となった教職員の代替講師につきましては、講師が不足していることから未配置の状況が生じております。また、国の二次補正予算により追加の配置が可能となった教職員の業務軽減のためのスクール・サポート・スタッフにつきましては、新たに21校が配置を希望しましたが、職務内容や勤務時間の関係からなかなか人材が見つからず、現在３校のみの配置にとどまっております。 このようなことから、教育委員会では市のホームページや広報なりたでの募集をはじめ、学務課職員による大学への訪問、ハローワークへの求人募集の依頼、民間のウェブサイトを活用した求人掲載、教職経験者などへの依頼などを積極的に行っているところであります。 なお、県が採用するスクール・サポート・スタッフにつきましては、教員免許が不要であることから、教育委員会としましても、学校支援地域本部事業で、学校と地域をつないでいただいている地域コーディネーターから地域の人材を紹介していただくことや、各学校でも情報収集を行っていただくなど、幅広く人材を確保できるよう取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 答弁ありがとうございました。 まず、防災ラジオについて一つの例です。昨年のように防災無線が聞こえないときに連絡が取れない家庭については、昨年からどのぐらい改善があったのかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 令和元年度の一連の災害を受けての防災行政無線の改善についてでありますが、本市の固定系防災行政無線につきましては、無線のデジタル化に伴う親局更新から10年が経過し、親局操作卓の推奨使用期間を経過していることから、有事に備え今年度親局操作卓の更新を進めております。本更新が完了いたしますと、親局操作卓の操作性が向上するとともに、職員の肉声のほか、テキスト入力による音声合成機能で作成したコンピュータ読み上げ音声でも放送が可能となりますことから、均一的な放送により視聴性が向上し、市民への迅速かつ正確な情報伝達を行うことが可能となります。 なお、今後も緊急を要する状況に応じては、市の広報車あるいは消防団の車両による巡回を行うなど、災害時の情報が確実に伝達できるように努めてまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） よろしくお願いいたします。 聞こえないということで避難ができないようなことがないようにできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難所運営についてですが、スペースのゾーニングや、発熱やせきなどがある方のスクリーニング、振り分けで対応するということですが、昨年、停電によって高齢者施設の方とかが冷房の効く公民館に一時避難したというようなことがありました。高齢者の方と一般の方を分けるような取組というのはするのかどうかということでお伺いします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 避難所運営に際しましては、これまでも介護が必要な高齢者など、要配慮者のためのスペースを設けることとしております。新型
コロナウイルス感染症対応におきましても、ゾーニングをする際には要配慮者に対応した区割りをすることとしており、必要に応じてはパーテーション等を活用した区割りを設けることとしております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） よろしくお願いします。 次に、阪神淡路大震災では、インフルエンザなどの関連死が919人認定されました。
東日本大震災では、ノロウイルスの感染が問題になっていると７月４日の新聞に出ていたんですが、今年の避難所には、
新型コロナウイルスに感染したことが分からない無症状の陽性者がいらっしゃるという可能性があります。無症状の陽性者を想定した対応は、お答えしてもらっている中でもう一度、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 避難所運営におきましては、発熱やせきなどの症状がある方のための専用スペースを確保して、一般の避難者とスペースや動線を分けることとしております。また、避難所の中の配置につきましても、これまで以上に人と人との距離を確保するなど、感染予防に配慮した対応といたします。避難者に対しましては、体温測定や健康管理を呼びかけ、体調不良者の早期発見に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 大変難しいことだとは思うんですが、大地震や利根川氾濫などの大きな災害では、長期間に避難所に滞在することが考えられます。
新型コロナウイルスの感染防止という立場から、長い期間避難所にいるということは、ＰＣＲ検査とか、検査の必要性が出てくると思いますので、そちらのほうも少し検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難所運営について、新型コロナを含む感染者がいるという前提だと思うんですね。その場合、対応する職員の手当については新型コロナ対応に準ずる必要があると、今、一般であるというようなことを言われたんですけれども、通常業務と違い、一昼夜対応することも考えられます。手当の支給は必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 避難所担当職員への手当の支給についてでございますが、先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、現在、
新型コロナウイルスの陽性者につきましては、避難を要する場合、県の指示によりホテル等の施設に移動し、市の開設する避難所には避難しないこととなっておりますので、避難所用務に従事した職員への手当を支給する考えはございませんけれども、避難所担当職員に対しましては、消毒液あるいは防護ガウンの着用などについて、避難所の開設訓練を通じて研修を行うなど、安全対策に考慮した対応を行ってまいります。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） ありがとうございます。できれば手当のほうも支給できるような形になればと思いますので、よろしくお願いいたします。 近年、想定を上回る災害が起こることが多く起きていて、対応には非常に困難であると思いますが、市民が安心して避難できる避難所運営、避難所の担当者の安全も考慮してお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２つ目の学校の防災教育についてなんですが、配布物が出ていますので見てください。そこにＤＩＧというのがあるんですけれども、14年ぐらい前の広報なりたのものなんですが、ハザードマップを使った防災教育はやっていらっしゃるということなんですが、災害図上訓練、ＤＩＧと言いますが、その必要性を感じますが、いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） ハザードマップを活用しました防災学習につきましては、学校が地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて指導できるよう、各学校に実践例を示しております。地図を使い防災対策を検討する訓練であります災害図上訓練ＤＩＧにつきましても、指導方法の一つとして各学校に紹介してまいりますが、実際の活用につきましては発達の段階によった専門的な指導も必要でありますので、まずはハザードマップの活用を充実させ、自助・共助・公助についての学習を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 小学校高学年や中学生になると、ＤＩＧを取り入れた授業を年一度以上、避難訓練とともに取り入れていくと、持続可能で市民への周知にも役立つと思うんですね。防災のまちという意識にもつながりますので、ぜひ検討していただければと思っています。 続きまして、授業でのＩＣＴ活用についてです。これから子供たちがタブレット等を使い、授業の中で活用するためにはアプリが必要になると思うんですね。今、決まったアプリだけではなくて、先生方が必要であるというアプリがあると思うんです。その先生方の要望に応じて導入することができるのかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 授業で必要となります授業支援ソフトや個別に対応した学習支援ソフトにつきましては、端末導入時にインストールして配付できるよう手配しております。その他のアプリケーションにつきましては、これまでと同様に、必要性とセキュリティー面を鑑みた上で対応を考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） できればなるべく多くの形で先生方の必要に応じて、セキュリティーのこともあると思うんですけれども、導入できればと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、ペーパーレス化ですが、ある保護者の方から、毎年紙媒体で家庭環境調査などを書き直すのは時代遅れではないかという指摘を受けました。時代に合ったペーパーレス化ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。 その次の、子供たちのやる気を出させる今後の対応についてですが、初めにも言いましたけれども、１学期、部活動の３年生の引退に対応し、ある近隣の自治体では６月の半ばより通常の部活動を行って、７月23日から３連休で市内大会等を行う計画を立てました。本市では６月29日から週ごとに段階的な部活動の実施を行い、３年生の引退については各学校に任せました。８月１日からの各競技の部活動独自で、３年生の引退のため、自校での練習会や他校との練習会などを行っている学校が多く、多くの学校では部活動の担当顧問等が話し合って、３年生の思いを形にしていただいていました。部活動によっては、希望を取って、先に引退する生徒と最後まで参加する生徒に分け対応した例もありました。部活動を生きがいにしている生徒がいる以上、感染の不安や部活動を行う批判があったとは思いますが、できるだけ活動できるようにしていただいたということに対して感謝をいたしています。 しかし、先ほど言ったように学校によって７月中に３年生の引退を決めた部活動などが出たため、練習会等に参加できず不満を持った生徒が出たという子たちがいると聞きました。３年生の子供たちの意見を取り入れ、学校で決まったのでできないというようなことではなく、各個人の希望に沿った対応はできなかったのかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 先ほど教育長からのご答弁でも申し上げましたように、学校ごとに実情が異なるため、それぞれの状況に応じ各学校が子供たちの気持ちに寄り添った教育活動を展開しておりますのでご理解ください。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 学校ごとというふうに言うのであれば、３年生の大会を目標に２年間一生懸命練習して、コロナのために大会がなくなったのはしようがないなと、仕方がないなと諦めている人が多いんですけれども、しかし後輩の面倒も見られない、コロナの対策をしながら練習している隣の学校があるのにもかかわらず、練習会にも参加できない。２年間の思いを受け止めてあげることができないまま引退というようなことがあるとするならば、これが学校がつくったというのならば、誰が解決してあげられるんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 部活動の引退につきましては、コロナ禍という特別な状況の中での対応となったため、全ての生徒が納得できる形で実施することは困難でありました。今後、新たな気持ち、新たな目標を持ち、充実した学校生活が送れるよう、教育委員会では学校を通じて支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 先ほども言ったんですけれども、６月の半ばより通常の部活を行って、７月23日から３連休で市内大会を行うというような計画はできなかったんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 部活動につきましては、教育委員会が主催することはございませんのでご理解ください。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 教育委員会と学校現場といろいろ取り組んでいただいていると思うんですけれども、今の部活動の件はあくまでも一つの例なんですね。部活動の場合と同じように、学校単位の方針で決定される行事があると思います。うちの学校だけできなかったというようなことが、これは難しいと思うんですけれども、なるべくないように配慮が必要だと思います。今後、このような行事等でこんなことが起こらないようにしてほしいと思うんですが、教育委員会として今後どのように取り組むかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
◎教育部長（清水活次君） 教育委員会といたしましては、各種学校行事を一律に中止するということはしておりません。各学校の状況に応じた活動内容を検討し、また感染予防を施し、安全に配慮し実施できるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 大変難しい問題で、多くの場合、教育委員会は学校現場と連携して取り組んでいただいているとは思いますが、児童生徒が安全でやる気が出る取組を今後も模索して実行してほしいなと思います。 最後に、人員確保についてなんですけれども、国はコロナ禍で教職員の増員を決めましたが、現実には人員確保が非常に、今も言われていましたように難しい状態です。今年の千葉県の教員採用倍率は小学校で2.5倍、中学、高校では３年前5.3倍だった倍率が3.5倍まで減少しています。教員を目指す方が減少している理由の一つには、仕事の多忙さがあると感じます。ぜひこの機会に、教職員の仕事の分担化やペーパーレス化などの仕事の削減を行い、魅力ある学校教育をアピールし、多くの方が希望する職種にしていただければ採用も多くなってくるんではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。 私の質問は以上です。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後２時３６分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時１０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 21番、
海保茂喜議員。 〔２１番 海保茂喜君登壇〕
◆２１番（海保茂喜君） リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。 初めに、成田空港のさらなる機能強化を受け入れ生かすためには、について４点ほどお伺いいたします。 第１点は、空港に人材を供給し続けるための周辺地域の発展について質問いたします。 成田空港は、開港40年目を超えて新たなステージに入り、年間発着枠を現在の30万回から50万回へと、拡大するためのインフラ整備が進められています。今後は、施設の整備だけではなく、空港を運用する人材の確保が必要となりますが、全国的に人手不足が顕在化する中では、地域からの人材の供給が機能強化を実現するための鍵になると私は考えます。このため地域では、新たに空港や関連産業で活躍する人から、暮らしの拠点として選ばれる、まちづくりの推進が不可欠となります。 そこで、成田空港を取り巻く最近の動向や今後の課題などを整理しつつ、成田空港の機能強化を起爆剤とした、周辺地域の持続的な発展に向けて、空港に人材を供給し続ける地域となるために、市はどのような取組をお考えなのかお聞かせ願います。 第２点は、成田空港を起点とした道路及び鉄道の整備による持続的な発展について質問いたします。 将来にわたっての航空旅客と、航空貨物の増加に対応するためには、道路及び鉄道の整備による輸送力増強と、強靭化の取組が欠かせません。 千葉県の道路整備の最近の動きを見ますと、2018年６月に外環道三郷南インターチェンジと高谷ジャンクション間、2019年３月には北千葉道路の船形と押畑間が相次いで開通しました。 また、圏央道の県内の未開通区間である、大栄ジャンクションと松尾横芝インターチェンジも、2024年度を目途に開通する見通しで、県内の道路整備は着々と進展しています。 鉄道整備の面では、都心直結線構想や京葉線の複線化の早期実現のほか、現在、ＪＲ線と京成線では成田空港内で同一のルートを使用しており、災害、テロ等の発生時や、将来の需要増加への対応に不安があるため、今後の対応が求められます。 そこで、成田空港を起点とした道路及び鉄道の整備をはじめ、成田空港の機能強化を追い風に、千葉県が持続的に発展していくための構想についてお聞かせ願います。 第３点は、対策してもなくならない落下物、国の落下物対策の強化策は機能しているのかについて質問いたします。 落下物防止対策として国は、ハード・ソフトの双方の観点から、対策を新たに義務づけ、様々な対策を実施しているにもかかわらず、相変わらず落下物はなくなりません。
国土交通省は部品脱落の原因として、設計時の強度不足、繰り返し使用による損傷や摩耗、製造時または整備作業でのヒューマンエラーなどが考えられるが、報告された事案に対し再発防止の点検プログラムを策定し、原因を根絶することが重要としています。 国は航空機からの落下物防止対策集が、防止の一助となることを願うとしていますが、そのためには、関係機関が徹底した情報の共有を行うことと、航空機の外に部品が落下しないような構造にすることが必要です。 今までの落下物事案を徹底的に原因究明し、設計まで遡って再発防止策を着実に実行することが必要と考えますが、今まで対策してもなくならない落下物の現状から、国の落下物対策の強化策は、機能しているとお考えなのかお聞かせ願います。 第４点は、睡眠妨害を評価できる指標を追加するために環境省が求めているものは、について質問いたします。 成田市は、Ｌｄｅｎは客観的に
航空機騒音のエネルギー全体を評価できる点においては優れたものだが、夜間、静寂な環境下での大きな単発騒音に起因する睡眠への影響を評価する上では、必ずしも適当なものではないと見解を示しています。 夜間に発生する個々の
航空機騒音について、睡眠妨害を評価できる指標を追加し、基準値については実態に即した値とすることを2015年度から毎年環境省に要望していますが、環境省はいまだ
航空機騒音の測定データを蓄積し調査研究するとして、前向きな姿勢は全く示していません。 近年、騒音による健康への影響の様々な研究が行われ、夜間騒音は住民の健康に影響するといった専門的な知見が出されている状況で
夜間飛行制限の変更をするのであれば、夜間時間帯に特化した睡眠妨害を評価できる実態に即した評価指標を国の責任でつくることは当たり前なことです。 そこで、睡眠妨害を評価できる指標を追加するために、環境省は具体的に何を成田市に求めておられるのかお聞かせ願います。 次に、車がないと生活ができない高齢者の移動手段の確保について、２点ほどお伺いいたします。 高齢になっても障がいがあっても、今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるには、通院・買い物などに伴う移動、外出が欠かせません。高齢者の独り暮らしが増加し、気軽に送迎を頼める人が身近にいなかったり、近所のバス路線がなくなってしまったりと、外出が面倒になってしまう人や、乗り降りに手助けが必要だったり、見守りが必要だったりと、公共交通を使うのが難しい人はたくさんいます。そういった自分で外出することが困難に感じる人たちにも、使いやすくて安全な移動手段を確保することは、これからの人口減少・高齢社会において重要な地域課題の一つです。 自家用有償旅客運送は、バス・タクシーのみでは十分な移動サービスが提供されない過疎地域等において、住民等の日常生活における移動手段を確保するため、
国土交通大臣の登録を受けた市町村・ＮＰＯ等が自家用車を用いて有償で運送する仕組みです。これはエリアや利用者を限定して運行されるもので、事業用ではない自家用車を使って、運送の対価を受け取り、バスやタクシーでは対応し切れない小規模な移動ニーズに応えることが可能となります。 また、日常の買物や自宅と病院の間の移動など、移動ニーズに対応して道路運送法上の許可・登録を要しない運送という形で、自家用車を使って高齢者等を輸送するサービスを実施することもできます。主にボランティア団体や自治会などによる地域の助け合いで実施される移動サービスで、燃料代の範囲、あるいは無料で提供されるものです。 そこで、次の２点について質問いたします。 第１点は、自家用有償旅客運送を実施するための課題について見解をお聞かせ願います。 第２点は、地域の公共交通ではカバーし切れない細かいエリアのニーズに応えるために、地域の助け合いで実施される移動サービスを支援する仕組みを検討できないか、お聞かせ願います。 次に、支え支えられる地域農業の望ましい姿について、２点ほどお伺いいたします。 第１点は、規模拡大から家族経営重視への取組について質問いたします。 農林水産省は、食料・農業・農村新基本計画の中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造という基本法の理念に即して、人・農地プランの実質化によって、担い手への農地を集積、集約する方針を従来どおり掲げました。 ただ、今回は経営規模や法人・家族の別など、経営形態にかかわらず、将来にわたり農業を継承する者に経営が継承されることも推進するとして、小規模・家族農業も重視する方向を示しました。そのほか、新規就農者、女性参画、高齢者、障がい者など、多様な人材の確保などによる農業就業者の確保も進めるとしています。 今までの生産性や経済効率性を優先してきた価値観を見直し、よりよい社会、持続可能な社会、経済中心ではなく人間中心の社会、人間と自然が調和して暮らせる社会への転換が求められ、小規模・家族農業の価値が再評価されています。 そこで、成田市の地域農業を支える規模拡大から、家族経営重視への取組をどのように進めるのかお聞かせ願います。 第２点は、水害軽減対策としての田んぼダムの整備について質問いたします。 今年も梅雨の豪雨によって、九州をはじめとする各地で河川が氾濫し、家屋が水没するなどして尊い人命が失われました。気候変動が激しさを増す中、水害の防止が喫緊の課題ですが、大型ダムの建設や堤防の大規模工事には長い年月と膨大な費用が必要です。 そうした制約とは無縁で、直ちにしかも安価に実施できる治水技術が、水田の貯水力を利用する田んぼダムです。大雨が降ったとき、上流域の水田群に一時的に雨水をため、川に流れ込む量を減らすことで、下流側の水位上昇を和らげるという方策で、農家が簡単に始められる、洪水被害を軽減する自主防災の取組です。田んぼダムで水害がゼロになるわけではありませんが、床上浸水となるところが床下浸水で済むといったことや、住宅地に水が浸入した場合でも、水位の上昇速度が緩やかなら、助かる命も増加します。 景観、環境、治水など多面的な機能を持つ田んぼに着目し、地域ニーズに合った住民主体の田んぼダム事業により、流域対策として田んぼの治水機能の拡大を図るとともに、地域住民の環境保全活動や地域防災活動などの意識の高揚にもつながります。 そこで、地域農業が市を支える水害軽減対策として、田んぼダムを整備することについて、市の見解をお聞かせ願います。 最後に、学校給食における食物アレルギー対応の考え方について、２点ほどお伺いいたします。 現在までに、公津の杜中学校、本城小学校、公津の杜小学校、美郷台小学校に親子方式による共同調理場を整備しています。平成29年６月に実施したアンケート調査では、小学生458名、中学生184名で、全体の5.9％の児童生徒が食物アレルギーを有しています。 現在、親子方式とセンター方式が混在していますので、親子方式による共同調理場から給食を提供されている学校では食物アレルギーの対応が可能で、センター方式では対応できないといった格差が学校間で生じています。 また、中学校は老朽化した玉造給食センターを建て替えるという、親子方式とセンター方式を併用する考えを示していますから、学校給食における食物アレルギーの対応についても、一部センター方式ということになります。 そこで、次の２点について質問いたします。 第１点は、食物アレルギーの子供が親子方式の学校を選択できるようにするなど、学校給食の格差の解消を市はどのようにお考えなのかお聞かせ願います。 第２点は、親子方式による共同調理場の整備を順次進めながら、食物アレルギーの対応をしていますが、センター方式による共同調理場でも実施する考えはあるのか。また、個別管理の親子方式と一括集中管理のセンター方式による共同調理場のいずれが食物アレルギーの対応に適しているとお考えなのかお聞かせ願います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 海保議員の成田空港の更なる機能強化についてのご質問からお答えいたします。 まず、空港に人材を供給し続けるための周辺地域の発展についてでありますが、平成30年３月の四者協議会において取りまとめられた基本プランに基づき、国、千葉県、空港周辺９市町、成田空港会社の四者が共同して、中長期的な空港周辺地域の目指すべき姿を地域に提示するとともに、地域活性化策の方針や取組を共有・連携することを目的とした実施プランが本年３月に策定されました。 空港会社によりますと、成田空港の更なる機能強化による経済波及効果は、
年間発着回数50万回時点で約10兆4,200億円と見込まれており、空港内で約2.7万人、空港外での関連産業などによる雇用も含めると、最大で約6.4万人の雇用増加に相当すると試算されるなど、雇用ニーズの増加が見込まれております。 このことを踏まえ、実施プランでは空港内外で最大6.4万人に上る雇用増加の60％に当たる約3.8万人を空港周辺９市町から輩出し、その効果によって実施プランの計画期間である令和14年におけるエリア人口を約42万人とすることを目標としております。 本市におきましても、空港とともに持続的に発展していくため、国際医療福祉大学成田病院を核とした医療関連産業の集積と吉倉地区周辺やインターチェンジの設置による東和田地区の新たなまちづくり、従来の市場機能に加え、衛生管理の整った加工施設やワンストップ輸出拠点機能を備えた新生成田市場の整備などに取り組んでおります。 また、成田空港関連企業を就業先とする合同説明会の開催や、成田空港活用協議会が主催している、おいしい千葉と空の商談会による地域と空港のビジネスマッチングの推進などを通じて成田空港の魅力の向上を図ることも重要であると認識しており、このような取組が地域の発展と空港の発展の好循環を生み出すものと考えております。 次に、成田空港を起点とした道路及び鉄道の整備による持続的な発展についてでありますが、成田空港の機能強化に伴い、千葉県及び本市が持続的に発展していくためには、県内をはじめとした様々な産業拠点間をつなぐ交通ネットワークの充実強化による、成田空港を中心とする北総地域や県内の各拠点相互の交通利便性の向上が必要不可欠であると認識しております。 このため、道路整備においては、まずは広域ネットワークの要となる圏央道や北千葉道路の早期完成、及び県道成田小見川鹿島港線の４車線化などについて、国、県に強く要望するとともに、空港や中心市街地など市内の各拠点間の連絡強化と防災面に配慮した幹線市道の整備を計画的に推進しているところであります。 特に、現在、吉倉地区周辺における新たなまちづくりの骨格となる東西幹線道路は、吉倉地先の県道成田小見川鹿島港線と東町地先の国道51号を連絡する幹線道路として計画し、途中、東関道と交差する東和田地先において、スマートインターチェンジの設置を構想しております。この構想が実現いたしますと、これまで国道51号及び国道295号に頼っていた成田空港へのアクセスが分散され、災害時の輸送機能の向上はもとより、高速道路との接続により大幅な交通利便性の向上が見込まれ、成田空港の機能強化による地域産業の活性化に大きく寄与するものと認識しております。 また、鉄道整備の関係では、国の交通政策審議会の答申において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして位置づけられております都心直結線につきましては、成田空港と東京都心及び羽田空港とのアクセスの向上につながるものであり、本市の発展にも寄与するものと認識しておりますが、その実現には事業主体や事業スキームの検討など多くの課題があることから、千葉県を通して国に対し、整備区間である東京都を含めた関係者が協議する場を早期に設置し、調査・検討を進めるよう働きかけているところであります。 成田スカイアクセス線とＪＲ線が併設されている単線区間の複線化につきましては、成田空港のさらなる機能強化の進展に伴い、空港までの公共交通アクセス、とりわけ定時性と速達性を兼ね備えた鉄道アクセスに対する需要が今後ますます増大すると認識しておりますことから、鉄道事業者など関係機関において、単線区間の複線化も含めた輸送力増強に関する検討が進むよう、連携を密にし、情報の収集と共有に努めてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、成田空港の更なる機能強化を契機とし、地域の発展と空港の発展が好循環する持続可能なまちづくりの実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。 次に、落下物対策についてでありますが、国では落下物の未然防止に生かすため、部品欠落につきましても情報収集を強化し、従来より報告制度を設けていた成田空港に加えて、平成29年11月からは、羽田、関西、中部、福岡、那覇、新千歳の６空港につきましても、外国航空会社も含めた全ての航空会社から、航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度を拡充しております。 部品欠落を落下物の再発防止に生かす取組といたしまして、過去に発生した部品欠落につきましては、航空機メーカーなどと連携して原因究明を行い、その結果を踏まえて、航空会社への情報提供や指示、必要に応じて落下物防止対策基準への対策追加などを実施しているほか、航空会社においても部品の取付補強や交換を行うことにより、今後の再発防止に生かしているとのことであり、今後につきましても再発防止に一層努めていくとのことであります。 この落下物防止対策基準につきましては、未然防止策の徹底として、ハード・ソフト一体となった対策を義務づけるもので、落下物に関する技術管理体制を整備することや、航空機の改修などに係る技術的資料の採用と速やかな実施、教育訓練を行うことなどが定められており、昨年１月15日から本邦航空会社に適用され、昨年３月15日には日本に乗り入れる外国航空会社にも適用されております。 なお、このような取組の結果として、各航空会社においても、部品欠落が起こりやすい箇所の点検強化や、点検を行う際の整備士などの意識の向上のための取組が行われ、航空会社やメーカーなどとの間の情報共有が行われているとのことであります。 このような対策を実施している中、本年３月、芝山町において航空機パネルが発見される事案が発生いたしましたが、国では、航空会社への原因分析及び再発防止の指示に加え、同一パネルを装備した機材を運航する本邦及び外国航空会社に対し緊急点検を指示し、さらなる対策として、安全検査による再発防止策の継続かつ確実な履行の随時確認や、メーカーが新たに設定した点検などの実施を要請するとともに、実施を義務化する方向で落下物防止対策基準の改正作業を進めているとのことであります。 本市といたしましては、このような取組により、より一層落下物対策の情報共有が図られ、設計の改良を含む落下物の再発防止へつながっていくものと考えております。 次に、睡眠妨害を評価できる指標の追加についてでありますが、本市では平成27年度より毎年、環境省に対し、睡眠妨害を評価できる指標を追加し、実態に即した基準値とするよう要望しているところであり、本年度においても、７月20日付にて環境省へ要望書を提出しております。 環境省によると、現在の
航空機騒音の指標であるＬｄｅｎにつきましては、等価騒音レベルを基本とした評価指標を用いるのが国際的な趨勢であることに加え、健康への影響や睡眠妨害、不快感などの住民反応調査や、他の騒音との比較などを調査した知見に基づいて設定したものであり、環境基準などの中では一番直近に見直しがされたものであるが、これからも知見を積み重ねていくことが必要であるとのことであります。 また、成田空港においては、Ａ滑走路における
夜間飛行制限の変更の実施に伴い、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされており、環境省も、新たな知見が得られる可能性があることから、この健康影響調査に注目していると伺っております。 カーフューの弾力的運用に関する確認書にのっとり、空港会社が平成26年に実施した健康影響調査の報告書によりますと、調査時の現状でカーフューの弾力的運用を含めた23時台の離着陸は１日平均0.5回と少なく、弾力的運用の実施に伴う健康影響を十分に判断できない発生回数であるとのことであり、また、騒音発生回数が少ない段階において、騒音曝露に対する睡眠影響を把握することもかなり難しい課題である旨、述べられておりました。 今回の健康影響調査につきましては、昨年９月から10月にかけて事前調査が実施され、今後、本調査につきましては、成田国際空港
航空機騒音健康影響調査委員会で具体的な実施時期、調査項目及び調査方法などが審議の上で立案されるものと認識しております。 本市といたしましては、この委員会において、公平・中立に審議していただき、
夜間飛行制限の変更の実施による健康影響について、しっかりと検証していただきたいと考えており、環境省においても、その調査結果を踏まえ、睡眠妨害を評価できる指標の追加の必要性について認識していただけることを期待しております。 次に、車がないと生活ができない高齢者の移動手段の確保についてのご質問にお答えいたします。 まず、自家用有償旅客運送を実施するための課題についてでありますが、自家用有償旅客運送には公共交通空白地有償運送と福祉有償運送の２形態があり、本市では、要介護認定を受けている方や身体障害者手帳を持っている方など、移動に支援が必要な方を対象とする福祉有償運送について、成田市社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人などが移送サービスとして実施しております。 公共交通空白地における自家用有償旅客運送を実施するためには、福祉有償運送やオンデマンド交通と同様に地域公共交通会議または有償運送運営協議会において、地域における関係者の合意が必要でありますので、地域ニーズの把握や実施主体の検討などに加え、交通事業者の理解を得ることが課題になるものと考えております。 次に、地域の公共交通ではカバーし切れない細かいエリアのニーズに応えるためにはとのことでありますが、昨年度に実施した成田市総合保健福祉計画策定のための市民アンケート調査において、「成田市は高齢者・障がい者・子どもにとって住みにくいまちであると感じている」と回答した方に、その理由を尋ねたところ「交通機関が不便・利用しにくい」と答えた方が最も多く、また「成田市の保健福祉について、今後特に重要であると思うものは何ですか」との問いに対しても「交通の利便性確保」との回答が最も多かったことから、本市といたしましても、現状の地域公共交通ではカバーし切れないニーズもあるものと認識しております。 ボランティアや地域の助け合いのような、道路運送法における許可または登録を要しない運送につきましては、それを行う場合の留意点などが
国土交通省から示されておりますので、本市といたしましては、それらを基に課題を整理するとともに、先進事例などの調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、支え支えられる地域農業の望ましい姿についてのご質問にお答えいたします。 まず、規模拡大から家族経営重視への取組についてでありますが、農業を取り巻く現状は農業従事者の高齢化や担い手不足、農地面積の減少、農村の活力低下が進むなど、厳しい状況が続いております。 このようなことから、本市におきましては、持続可能な力強い農業を実現するため、地域農業の在り方を定めた計画である人・農地プランの策定を積極的に推進し、地域農業の問題を集落で解決できるような組織の育成を図るとともに、農地中間管理機構を活用して、農地の集積と規模拡大を促進していくほか、安定生産や品質向上を図るための機械・施設の導入に対する補助を行い、担い手を支援するなど、安定した農業経営に向けた取組を行っているところであります。 このような中、国では本年３月に食料・農業・農村基本計画について５年ぶりに見直しを行い、「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」をテーマとし、農業の持続的な発展の中で、中小・家族経営、女性・高齢者、障がいのある方など、多様な人材や経営体の活躍を挙げております。 本市といたしましても、経営規模の拡大への支援を行うとともに、経営主だけでなく、配偶者や後継者がお互いに責任を持って経営に参画し、やりがいのある農業を実現するために、一人一人の能力を十分発揮し、協力し合ってゆとりある農業経営と農業生活の充実を図ることを目的とした家族経営協定の普及推進について周知を図り、相談・案内などの支援を実施しております。 また、家族経営の農業者につきましても、集団営農用機械施設整備事業により農業機械の導入について補助を行っているほか、米の生産調整の達成者に対し、転作作物の取組面積などに応じて、本市独自の補助金を交付するなどの支援を行っているところであります。 今後も、地域農業の発展のため、規模拡大を図る農業者及び家族経営の農業者について、引き続き支援を実施してまいります。 次に、水害軽減対策として田んぼダムを整備することについてでありますが、畦畔に囲まれている水田には、多面的機能として、もともと雨水を一時的に貯留する働きがあり、洪水の発生を防止・抑制する役割を果たしております。その水田が持っている貯水機能を生かし、農業者の方が自主的な取組として、水田の排水口の大きさを調整することにより、人為的に雨水をゆっくり排水路に流す、いわゆる田んぼダムは、下流域の洪水被害を軽減するもので、農地の有する防災・減災機能が発揮される取組とされております。 一方で、一部の水田だけでなく、集落全体や広範囲の流域単位で取り組む必要があることや、台風などの大雨の際に、水田の水位を上昇させることによる作物の生育阻害や畦畔崩壊のおそれなどが懸念されることから、水田の所有者や農業者の十分な理解が必要となるものとされております。 国内では平成14年度に新潟県で全国に先駆けて取組が実施され、千葉県内においては、これまで茂原市、長南町、白子町の３市町で実施されております。具体的には、地域の農業者が主体となり、土地改良区や地域保全活動の組織単位で取り組んでいるとのことであり、こうした取組に対し、農地の持つ多面的機能の増進を図る活動として、国の多面的機能支払交付金を活用し支援しているとのことであります。 本市といたしましても、現在のところ具体的な地区の取組事例はありませんが、今後は先進事例などを参考に、地区や農業者への情報の提供に努めるとともに、このような取組を行う地区に対し多面的機能支払交付金を活用し支援してまいりたいと考えております。 なお、学校給食における食物アレルギー対応の考え方についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校給食における食物アレルギー対応の考え方についてのご質問にお答えいたします。 まず、親子方式の学校とその他の学校の食物アレルギー対応についてでありますが、アレルギー除去食につきましては、共同調理場内に特別調理室を設置して対応しているところであり、現段階では公津の杜中学校、本城小学校、公津の杜小学校及び美郷台小学校のそれぞれの学校給食共同調理場が、その機能を備えております。 これら以外の学校において、食物アレルギーのある児童生徒が親子方式の学校への通学を選択することにつきましては、現在の指定学校変更制度において、指定された学校以外への通学を認める制度を設け、地理的条件や通学路によるもの、部活動によるものなど11項目の許可基準を定め運用しているところでありますが、食物アレルギー対応を理由とする指定学校変更の要件はありません。 教育委員会では、就学前の保護者の方々の不安に寄り添えるよう相談体制を整えており、給食のアレルギーにつきましても、教育委員会にご相談いただき、学校と連携を密に取りながら適切に支援、対応するとともに、親子方式による共同調理場の新設や学校給食センター本所の再整備を進めることにより、食物アレルギー除去食の提供が可能となる学校を増やしてまいりたいと考えております。 次に、食物アレルギー対応をセンター方式による共同調理場でも実施する考えはあるのかとのことでありますが、現行の学校給食施設整備実施計画では、親子方式とセンター方式を併用しながら整備を進めていくものであり、今後の新たな給食センターの整備に際しましては、食物アレルギー対応の調理が可能な施設の整備を進めてまいります。 また、個別管理の親子方式による共同調理場と一括集中管理のセンター方式による共同調理場の食物アレルギー対応につきましては、本市で整備を進めている親子方式による共同調理場を、整備計画において、特別調理室により児童生徒へのアレルギー対応が可能。１施設当たりの対象児童生徒数が少なく、アレルギー対応には有利であるとしておりますが、本市といたしましては、親子方式とセンター方式のいずれの共同調理場におきましても食物アレルギーの対応ができるよう、整備計画に基づき整備を進めているところであります。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 時間もかなり進みましたので、順番を変えて高齢者の移動手段に関する質問を続けます。 先ほどご答弁であったように、地域公共交通会議だとか、それから運営協議会での合意が難しい、それが課題であるというお答えなんですけれども、私が提案しているのは、もともとバスもタクシーもないような地域で、過疎地域において、じゃ、小まめな移動手段をどうするかと。今までは行政に頼りっ放しで、公共交通、オンデマンド交通やコミュニティバスを行政で考えてもらった時期だったと思うんです。これからは、例えば私の住む久住地区でも、地域住民で、その運転をやりながら困った人も助けるような体制というのは、僕は求められると思うんですけれども、その自家用車の運送の課題として今まで挙げられているような、地域公共交通会議での合意は難しいという点と、バスやタクシーと違ってドライバーの運賃は、普通はタクシーの半額程度と言われていますから、運賃が安いということで、なかなかドライバーが見つからないというような課題があるかもしれないです。ただ、実際にやられているところも全国で幾つもある中で、例えば乗客が奪われてしまうというのは、よく地域公共交通会議で聞かれるような事業者の声というのは、もともとバスやタクシーがないわけですから、乗客を奪われるということはないはずですし、バス・タクシーの専門のドライバーと違って、地域ボランティアだとか自治会だとか、地区の社協が立ち上げた場合には、もちろんそれが専門としてやられているわけじゃなくて、ボランティアとしてやられるわけですから、賃金に問題はないと思います。 そういった中で確認したかったのは、コミュニティバスとかオンデマンド交通以外の市が考えるような公共交通というのは、他にどんなものがあるのかと。例えば一つお答えいただきたいのは、成田市にある16地区社協というのは、一番高齢者に寄り添った活動をしていますけれども、先ほどの答弁にあったように、福祉に関しては市の社協もやっているということでしたら、拡大して地区社協が自家用車を所有して、ドライバーも登録して行うような事業というのは検討の余地があるんでしょうか、そこをお答えください。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 地区社会福祉協議会などが主体となりまして、地域の助け合い活動としてボランティアによる輸送を行うということは、制度上、可能であると思われますし、地域共生社会の推進という観点にも合致するものではないかというふうに考えられます。 しかしながら、このボランティアによる輸送は、道路運送法の規制の外にある輸送でございますので、逆の言い方をしますと、安全管理の在り方ですとか、あるいは万が一事故が起きた際の補償は、責任はどこにあるのかといったような、利用者ご本人ですとか、あるいはせっかく善意で運転していただいたボランティアの方にリスクが及ぶような様々な課題があるというふうに考えられます。 したがいまして、先ほど市長からご答弁申し上げたとおりでございますが、まずはそうした課題を整理させていただくとともに、先進事例等を十分に調査研究する必要があるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋山忍君） 海保議員。
◆２１番（海保茂喜君） 調査研究している間に終わってしまうような気がします。 私が言いたかったのは、身近な人が身近な人を助けるような、過疎地域というのは地域コミュニティー豊かな地域ですから、自分の家族と同じような活動を地域ぐるみで展開できるという形になっていると思うんです。それでも一般論として他市と同じような調査研究をするとか、課題があると。課題をどう解決するかというのは、今の高齢者がこれから長生きしてよかったと思えるような社会につなげるんだと私は思います。これ以上質問を続けても同じなんで、次に、質問を変えます。 成田空港に関する質問を続けます。 先ほどのご答弁の中で、落下物について様々な国の対策だとか、お話を聞かせてもらいました。私が確認したかったのは、落下物というのは航空機の外にそもそも落ちていいものなんですかということを、なぜ成田市が追及しないかということなんです。成田市は、やっぱり国だとか航空機関連企業だとかいうところの情報でやっていくとおっしゃっているんですけれども、もともと技術的にあれだけ優れたものが航空機の外に物が落ちるなんていうことがあってはならないことであって、今、部品の点検だとか、確認して改善しても、もともとそういう視点に立たなければ、今現在でもなくならない落下物は、これからもずっとなくならないと僕は思うんです。その点、やっぱり成田市として住民の命を守るという立場で、外に物が落ちるのはおかしいということをきっちりと国や航空機メーカーに伝えるべきだと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。