成田市議会 2020-03-03
03月03日－05号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）議事日程第５号 令和２年３月３日午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議案第１号先議 （
質疑～委員会付託省略～討論省略～採決）第３ 議案第２号～議案第２９号、報告第１号～報告第１６号 （
質疑～委員会付託）第４ 議案第３０号、議案第３１号 （
提案理由説明～質疑～委員会付託）第５ 休会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２８名） ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川
さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君
◯欠席議員（１名） １番 小高夕佳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 細田巨輝君 副主査 本城崇之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 財政部長 伊藤昭夫君 空港部長 森田 巌君
シティプロモーション部長 市民生活部長 加瀬林 操君 清水活次君 環境部長 宮本和人君 福祉部長 木下 敬君
健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 岡田康裕君
企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 堀越正宏君 総務課長（
選管書記長） 財政課長 小川雅彦君 岩沢宏樹君
会計管理者 町田 浩君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 神山金男君 消防長 大野勝也君
消防本部次長 鬼澤正春君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（秋山忍君） 日程に入る前に申し上げます。 ３月２日、
小高夕佳議員から
予算特別委員を辞任したいとの申出がありましたので、これを許可しました。
予算特別委員に欠員が生じましたので、
委員会条例第８条第１項により
葛生孝浩議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山忍君） これより議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 13番、
一山貴志議員。 〔１３番 一山貴志君登壇〕
◆１３番（一山貴志君） 皆さん、おはようございます。議席番号13番、公明党の一山です。通告に従いまして、これより一般質問を行わせていただきたいと思います。 初めに、昨年の12月議会でも質問しましたが、改めて災害対策についてから伺いたいと思います。 昨年９月に千葉県を中心に襲った台風15号と10月の台風19号によってもたらした被害が甚大なものとなりました。災害時において、関係機関との連携については、このたびの台風、豪雨災害を経験し、各関係機関との連携が最も重要であるということを改めて認識できたところでありますけれども、自衛隊、東京電力、ＮＴＴ等といった関係機関との連携について、今後どのようにしていくのか伺いたいと思います。 次に、電源車の配備について伺います。 長期にわたる停電において、市内では住宅地において停電の長期化が発生、また停電による水が出ないといった問題が発生いたしました。そういった地域に電源車や給水車などを配置することはできなかったという事実を踏まえて、停電の長期化への対応について今後の考えを伺いたいと思います。 次に、避難所の空調整備について伺います。 ９月の台風15号が過ぎて、30度を超える暑い日々が続いたわけですけれども、
指定避難所や
自主避難所等の一部では空調が一部整備されていますが、小中学校の体育館に避難した場合、空調設備がないことによる暑さ対策、寒さ対策が必要であると考えますが、今後としてどう考えているのか伺いたいと思います。 次に、
感染症対策について伺います。 今回の議会でも、多くの議員が
感染症対策について質問されていますが、既にご存じのとおり、
新型コロナウイルス感染症が中国、武漢から広がってきました。この感染症は、
ウイルス性の風邪の一種とされ、発熱やのどの痛み、せきが長引くことが多く、強いだるさを訴える方が多いことが特徴と言われております。感染から発症までの潜伏期間は、１日から12.5日、多くは５日間から６日間と言われております。
新型コロナウイルスは、飛沫感染と接触感染によりうつると言われております。飛沫感染とは、感染者の飛沫、くしゃみ、せき、つばなどと一緒にウイルスが放出され、ほかの方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。接触感染とは、感染者がくしゃみやせきを手で押さえた後、その手で周りのものに触れるとウイルスがつきます。ほかの方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染するものでございます。 今、住民が一番心配なさっているのは、もし自分が感染したら、もし家族が感染したらということだと思います。大事なことは、正しく恐れるということだと考えます。
新型コロナウイルス感染症を予防するには、まず手洗い、うがいが重要で、外から帰ってきたら、まず手洗い、うがい、料理の前後でも手洗い、食事の前にも手洗いをしっかりすることだと思います。その際は、石けんや
アルコール消毒液を使うのが効果的とも言われております。 日々、状況が変化していく中ではありますけれども、成田市としても国際空港を有する日本の玄関口として、水際対策にしっかりと努めなければならないところであると考えます。成田市としては、１月28日に成田市
新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置、２月28日には警戒本部から成田市
新型コロナウイルス対策本部に移行し、対策を図られているところであります。この
警戒本部設置から現在までの対応状況について伺いたいと思います。 次に、防犯灯のＬＥＤ化について伺います。 現在、成田市では、市が管理している防犯灯について、一括してＬＥＤ化に取り組まれておりますけれども、区・自治会で管理している防犯灯に関しましては、老朽化したものから補助制度の中でＬＥＤ化が進められているところであります。現在までのＬＥＤ化の整備状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。 次に、保育士の確保について伺います。 全ての３歳から５歳児、
住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に、昨年10月から幼児教育と保育の無償化がスタートいたしました。 幼稚園や
認可保育所、
認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援が無料になるほか、
認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されております。成田市では、
子育て支援として待機児童の解消に向け、
施設整備等、ご尽力されているところでございます。また、
保育士確保に向けても、なりた手当の創設等、保育士の確保にも取り組まれている状況でございます。 しかしながら、保育所等の施設はあるが、保育士を募集しても応募がない、保育士として受け入れても、離職して雇用条件の良い
近隣都市部の保育所に吸い寄せられ、
保育士確保ができないという地域も出始めているといった報道も目にし、これは
保育士確保に向けた自治体間の競争が過熱化している状況だと考えます。 そこで、成田市における保育士の処遇改善について、なりた手当を含む保育士の処遇改善の現状と効果について伺いたいと思います。 最後に、死亡に伴う手続について伺います。 身内が亡くなると、遺族は死亡届を役所に提出することとなります。その後、
国民健康保険や国民年金など、多くの手続が必要になります。関係課や提出書類を示した一覧表は、遺族に渡していただいても、どこに手続に行けばいいのか分からない、時間がかかってしまうとの声が寄せられています。状況によって異なりますけれども、最低でも５つから７つ、多い場合は10か所以上の窓口を回らなければならない場合も生じます。 大分県別府市では、2016年５月におく
やみコーナーを開設。2018年には、三重県松阪市、愛媛県松山市等、多くの自治体が同様のおく
やみコーナーの窓口を開設されております。別府市のコーナーでは、
お客様シートに死亡者の氏名や生年月日を書き込み、職員がデータ入力をすると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されるようになっております。 遺族は、どこの課でどんな手続をするのかを記した一覧表を基に説明を受け、窓口へ向かい、死亡者の情報を伝えられた窓口では、事前に準備をすることができるようになり、窓口では、お待ちしておりましたと遺族を迎えられ、また体が不自由な方には、職員がおく
やみコーナーまで出向くこともあるそうです。これによって、手続に係る時間も３割から５割、短縮することも可能になったそうであります。 質問としましては、
成田市役所内における手続の現状について、また別府市のように、おく
やみコーナーを開設すべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 一山議員の災害対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、各機関との連携についてでありますが、昨年の台風15号では、災害初期においては、電力や通信に関する明確な情報提供が得られないといった状況が発生しましたことから、本市では、電力会社や自衛隊、
通信事業者との連携体制を整備するとともに、
経済産業省からの連絡員を受け入れ、電力の早期復旧や病院、
福祉施設等への電源車の確保に向けた取組を行ったところであります。 今後も大規模な台風が上陸することも想定されますことから、迅速な災害対応を取るためにも、平常時から関係機関と連携していくことが重要であると認識しており、特に、市民生活に重大な影響を与えた長期停電においては、詳細な情報が提供されないなどの課題もあったことから、東京電力と災害対応に当たった各部との
意見交換会を本年２月７日に実施したところであります。
意見交換会では、東京電力より、台風15号の対応における反省を踏まえ、今後、国や自治体、ほかの電力会社、各企業との連携が必要な対策や、システムなどを整備することにより、
電気事業者として電力供給に関する取組の質を高めていくとの報告があり、本市からは、電源車や連絡員の早期派遣、
ライフライン施設の優先復旧、市民からの
問合せ窓口となるカスタマーセンターの拡充などを要請したところであります。 また、協定を結んでいる自治体との連携といたしましては、本市では、
千葉県内市町村と災害時における
千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結するとともに、北海道函館市及び大阪府泉佐野市、栃木県大田原市と災害時における相互応援に関する協定を締結しており、一連の災害では物的支援や人的支援をいただいております。 今後も、各機関との連携強化に努めるとともに、災害対応への新たな協定を締結するなど、災害時の応急・復旧対策を円滑に遂行できるよう取り組んでまいります。 次に、電源の確保についてでありますが、昨年の台風15号においては、大規模な停電被害が発生し、電力会社による復旧作業が大幅に遅れ、停電が長期化する事態となりました。電力や通信設備は日常生活を送る上で必要不可欠なものとなっておりますことから、今後も関係機関との連携、協力体制の強化を図り、市民生活への影響が最小限となるよう取り組んでまいります。 また、災害時の避難所等における電力の確保を進めるため、非
常用発電機の計画的な整備に努めるとともに、
民間事業者等との協定の締結や、災害時に必要な資機材を速やかに調達できる体制を整備してまいります。 次に、避難所の空調整備についてでありますが、本市が指定している
指定避難所や
自主避難所のうち、
成田国際文化会館、各公民館、中台体育館などの一部の施設にはエアコンが設置されておりますが、小中学校などの体育館にはエアコンは設置されておらず、暑さや寒さが厳しい場合は、国・県などからの公的支援や災害時応援協定に基づく民間企業からの支援により、
スポットエアコンやストーブなどで対応することとしております。 災害に備え、避難所の環境をより良好なものとするためには、暑さや寒さの対策は重要でありますので、先進自治体の事例なども参考にしながら研究してまいります。災害に対しましては、事前の備えが重要となりますことから、今後も計画的な整備に努めるとともに、国・県の公的支援や協定に基づく民間企業の支援など、あらゆる手段を講じ、避難所のより良好な環境整備に取り組んでまいります。 次に、
感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 現在の取組状況についてでありますが、本市では、１月28日に
新型コロナウイルス感染症を感染症法の
指定感染症に指定する政令が閣議決定されたことから、同日に
新型インフルエンザ等行動計画による組織体制を準用した、
新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置いたしました。１月29日に第１回
警戒本部会議を、また２月３日に第２回
警戒本部会議を開催し、庁内各部が連携して迅速に必要な対策が講じられるよう情報共有を行いました。 さらに、県内での
新型コロナウイルス感染症の発生状況などを踏まえ、２月28日には私を本部長とした対策本部に移行し、小中学校の一斉休校や本市が主催するイベントの開催への対応について協議するなど、
感染予防対策の強化を図っております。 県によりますと、市町村の具体的な役割といたしましては、保健所と連携した可能な範囲での住民相談及び
季節性インフルエンザ対策を中心とした、住民の
感染症対策の広報、周知とのことから、本市では、市のホームページをはじめ
成田ケーブルテレビ、
地域情報誌、広報なりた、区長回覧などにより市民の皆様へ
新型コロナウイルス感染症について、適宜、情報を発信するとともに、感染予防についての的確な情報の提供に努めているところであります。 また、公共施設での予防対策といたしましては、厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症対策として、
せきエチケットや手洗いの徹底などの通常の
感染症対策に努めることが重要であると広報しておりますので、本市においても、感染予防を啓発するポスターや外国人の方にも理解していただけるよう、日本語のほか、英語、スペイン語、中国語でもチラシを作成し、公共施設に配置、掲示を行うことで、
施設利用者に対して
感染症対策に努めていただくよう周知を図るとともに、各施設ではアルコールを含有している
手指消毒剤を設置しており、感染予防に努めております。 次に、防犯灯のＬＥＤ化についてのご質問にお答えいたします。 現在までの整備状況と今後の見通しについてでありますが、全体で約１万4,000灯のうち、本市が管理している約2,000灯の防犯灯については、低消費電力による
省エネルギー化及び二酸化炭素の削減が図られることから、一括してＬＥＤ灯への更新を実施しており、本年度完了する予定となっております。 区・自治会等が管理する防犯灯については、現状では補助制度の中でＬＥＤ化を促進しておりますが、今後は、市内全域の防犯灯を切り替えられるよう、設置基準及び管理方法の見直しも併せて、効果的、経済的なＬＥＤ化を推進してまいります。 次に、保育士の確保についてのご質問にお答えいたします。 保育士の処遇改善についてでありますが、本市の最重要課題の一つである待機児童を解消するためには、保育の受皿を拡充するとともに、保育を支える保育士の確保が重要であることから、
私立保育園などに勤務する保育士の月額給与の
上乗せ補助、さらには市内の保育園などに勤務した年数に応じて一時金を交付する、いわゆるなりた手当の支給や保育士の
宿舎借り上げ費用の一部助成を行い、保育士が働きやすい環境を整備しております。 その効果につきましては、なりた手当の対象となる保育士が、平成29年度の222人から、平成30年度は21人増加し243人となっていることや、なりた手当の対象となった保育士にアンケートを実施した結果、仕事に対する意欲が高まった、成田市で継続して働きたいなどの回答が多かったことから、一定の効果があったものと認識しております。 次に、死亡に伴う手続についてのご質問にお答えいたします。 まず、市役所内における手続についてでありますが、初めに、市民課または下総支所、大栄支所において死亡の届出をしていただきます。届出につきましては、多くの場合、葬祭業者の方が行っていることから、「死亡届を出された方へ」という、市役所内での手続と問合せ先の一覧表を、葬祭業者を通じてご遺族にお渡しし、今後必要となる手続をご案内しております。 また、それぞれの窓口での手続を円滑に行っていただけるように、市民課から保険や介護などの担当課へ関係書類の回付を行うなど、窓口間での連携を図っております。 次に、おく
やみコーナーの開設についてでありますが、おく
やみコーナーは、市役所での死亡に伴う手続に総合的に対応することで、ご遺族の負担を軽減しようとするものであり、大分県別府市をはじめ複数の自治体で導入が進められております。 各自治体により、おく
やみコーナーの運用方法は異なりますが、基本的には必要となる手続をご遺族に案内し、手続に必要な申請書の作成の支援を行った上で、担当職員が入れ替わり対応する
ワンストップの形式や、記入を終えた申請書を持って、ご遺族に庁舎内を移動していただく形式などにより実施されております。 本市では、現行の
行政改革推進計画において、「書かない窓口の導入」を取組項目とし、現在システムの導入準備を進めております。これは、市民が各課の窓口で記載している
各種申請書に、本市が保有する住所や氏名などの基本情報をあらかじめ印刷し、市民は印刷された内容の確認と署名だけで済むようにすることで、手続の負担を軽減することを目的とするものであります。 書かない窓口は、死亡だけでなく様々な
ライフイベントにおいて必要となる手続を円滑に行うことが可能となる上、窓口での待ち時間の短縮や混雑の緩和の効果も期待でき、
市民サービスの向上につながるものであることから、現時点では、おく
やみコーナーの設置は考えておりませんが、今後も
市民ニーズの把握に努め、質の高い
窓口サービスを提供できるよう、先進事例などを調査・研究してまいります。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） ご答弁いただきましたので、自席より続けさせていただきたいと思います。 まず、災害対策の質問につきましては、昨日、鬼澤議員が行われまして、また防犯灯に関しましては、荒木議員の一般質問の答弁で確認できましたので、私のほうからは、重なる部分も多いため質問は控えさせていただきたいと思います。 災害対策につきましては、今後、昨日の答弁によりますと、６月にこの検証結果をまとめられて、その後しっかりとこの
停電対策等も含め、
地域防災計画の見直し等も行っていくようでございますので、しっかりその辺を行っていただければというふうに思います。 また、防犯灯のＬＥＤ化についても、今後、設置基準、管理方法の見直しも行われるようですので、そういった場合には、しっかり区・自治会等の意見もしっかり協議して進めていただければというふうに思います。 質問としましては、
感染症対策について、今議会でも数名の議員が取り上げられております。私のほうからは１点だけ伺いたいと思います。 このたび、国の要請に基づいて、先ほど市長答弁でもありましたけれども、市内の小中学校は、あした３月４日から３月13日まで休校を決定されました。先週の木曜日、こういった報道が、３月２日から国のほうから休校を要請という報道がありまして、本当に児童生徒を持つ保護者の家庭などでは、混乱を招いたことだと思います。もちろん、学校現場でも非常に混乱していたと思います。そういった中で、今回のこの決定に関しては、教育長はじめ
教育関係者、またしっかりと子供たちにとって最善の対応を協議していただいて、慎重に進められた結果だと本当に思います。そういった意味では、ご尽力された皆様には感謝する次第であります。 昨日の
全員協議会でも説明は受けましたが、保育園は通常どおり、
児童ホームは朝から終日までということでありますけれども、そういった施設におかれまして、現在までも
インフルエンザ等の予防対策がしっかりなされているところであると思いますけれども、今回のこういった件でも、子供を預ける親御さんの不安を少しでも解消するためにも、
感染症予防をより一層強化しなければならないと考えるんですが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君）
田中健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 保育園等における感染症の対策ということでお話しをさせていただきます。 保育園などでは、日頃から国が策定した保育所における
感染症対策ガイドラインに基づきまして、職員が児童の健康及び安全に関する共通認識を深め、組織的な
感染症対策に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の予防といたしましては、手洗い、うがい、室内の消毒を徹底するとともに、児童の体調の変化に素早く気づけるよう、健康観察には今まで以上に細心の注意を払っております。また、外部からの感染を防ぐためには、保護者や保育士、委託している業者の皆様方へも感染予防に努めるよう、周知、徹底をさせていただいております。今後も、国や県などの関係機関と連携いたしまして、迅速で正確な情報の収集に努め、保育園、また
児童ホームにおきましても、感染予防の対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） 分かりました。しっかりとした対策をしていただきたいというふうに思います。 私も以前から議会質問で取り上げてまいりましたが、市内の私立の保育園、幼稚園、またあとは病院とか
高齢者施設において、
インフルエンザ等の
ウイルス対策として、
次亜塩素酸を使用した
空間除菌脱臭機を導入している施設が市内で結構増えているといったお話もあります。そういった形で、
ウイルス対策に努力されているということでございますけれども、こういったものもかなり効果があるというふうに聞いております。こういったときには、やはりそういったものも必要なのかなというふうに考えますことから、こういったことを今後、担当部課でも検証、検討していただければというふうに要望させていただきたいと思います。 次に、保育士の確保についての質問をさせていただきたいと思います。現在、実施されているなりた手当の受給方法について伺いたいと思いますが、先日、公明党の青年局において、千葉県内の保育士さん、幼稚園教諭さん、また学校教員の方々との意見交換、ユーストークミーティングに参加させていただきました。その際には、成田市内で働く保育士さんも参加されていたところでありますけれども、その中で、現在、各自治体で取り組まれている給与上乗せの施策、何とか手当、成田で言うとなりた手当が、自分の給与にどのように反映されているのか分からないといった意見もありました。その方は、成田ではない、他の自治体で働かれている方なんですけれども、この成田市が支給されているなりた手当により、保育士の給与の上乗せがされているということを対象となる保育士さんに理解してもらうために、
私立保育園などが保育士さんに発行される給与明細に、なりた手当ときちんと明記されているのかどうか確認させてください。
○議長（秋山忍君）
田中健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君）
私立保育園などが発行しております給与明細には、なりた手当と記載することについて、各施設の判断とはなりますけれども、複数の
私立保育園で明記をしております。また、
私立保育園などの施設長は、処遇改善の額などを定める給与規程及び給料表を整備しておりますので、保育士にその内容を説明することとなっております。対象となる保育士は、市から補助に基づいて給与の上乗せがされていることについて、理解されているものと考えます。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） 分かりました。そういった意味では、施設の判断ということもありますけれども、明記されていない園もあるようですので、そのあたりもしっかりと今後、明記できるような形で、
私立保育園等に働きかけ等を行っていただければというふうに思います。 次の質問としましては、このなりた手当、今後、対象者やその手当金額を拡大していく予定はあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君）
田中健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） なりた手当は、保育園の待機児童を解消するために保育士の確保及び離職防止をすることを目的に創設した手当であることから、対象者を拡大する予定はございません。なりた手当の特徴といたしまして、市内の保育園などに勤務した年数に応じまして一時金を支給する、他市には例が少ない制度を設けております。なりた手当の対象となる保育士さんからも高評価を得て、保育士増につながっていることから、金額については、現時点では増額する予定はございませんが、今後の保育士の確保状況や近隣市の状況を注視し、対応してまいりたいと考えます。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） 分かりました。先日、その
意見交換会に参加させていただいたときに、その中で幼稚園教諭の方の意見で、保育士さんにはそういった給与上乗せの手当があると、しかしながら幼稚園教諭にはない。先日、飯島議員のほうからも質問があって、ちょっと重なる部分があるんですけれども、それによって、幼稚園教諭から保育士に移行する方も今増え続けてきているというようなお話も伺いました。今日はそういった質問はこれ以上しませんが、そういった保育士さんと幼稚園教諭さんのバランスについても、今後しっかり検討は必要ではないのかというふうに思いますので、私からの意見として申し上げておきたいと思います。 次の質問としましては、保育士の確保に向けて、浦安市や松戸市では、市独自での保育士養成修学貸付金事業を実施しているんですけれども、こういったことを本市も実施していくべきだと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君）
田中健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 県におきまして、保育士修学資金等貸付制度を既に実施しておりますことから、本市では実施する予定はございませんが、保育士を目指し学んでいる方々にとって魅力ある働きやすい環境を整備するよう取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） 浦安市なんかは、その千葉県の補助制度プラス市独自での修学貸付事業を行っているというふうに、千葉県の制度と併用すると、何と最大304万円の貸付けを受けることができますといった事業も行っております。そういった意味では、こういったことを行っている自治体をしっかり調査していただきながら検討を進めていただきたいというふうにも思います。 こういった感じで、浦安市はこんな感じ、松戸市は松戸手当を支給ということで、こういった形で大々的にチラシを作成して、貸付け制度のご案内という形で大々的に宣伝して
保育士確保に力を入れてるわけなんですけれども、このなりた手当のこういった広報について、ホームページとかチラシの配布等、ちょっとアピールが足らないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、今後どうされていくのか伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君）
田中健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） なりた手当の対象となられる方々は、
私立保育園などに勤務する保育士であるため、
私立保育園などと連携を図り、保育士養成施設などに分かりやすいチラシの配布やポスターの掲示などを検討してまいります。また、市内の保育施設に少しでも長く勤務していただくために、月額給与の上乗せのほかに、本市の特徴となります一時金が交付されることを積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） ぜひ、そういった形でしっかりアピールしていただいて、せっかく成田市が独自に近い状態で、その一時金の支給という形でやっている部分もありますので、しっかりと
保育士確保に努めていただければというふうに思います。 最後に、死亡に伴う手続について伺いたいと思います。答弁いただきまして、おく
やみコーナーではなく書かない窓口の導入に向けて取り組まれるということでございますけれども、これによって各種手続の負担が軽減されるということでありました。確かに、窓口に来られた方の負担軽減にはつながるものであると私も考えます。参考までにお伺いしたいんですが、この死亡に伴う手続のこの対象者数というのはどれぐらいあるのか伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 昨年度、本市に届出のあった死亡届は1,400件であり、市民で亡くなられた方は1,173人となっております。死亡届は、市民だけでなく本籍地が本市の方などもお受けするため、異なる数字となっております。また、本年度は１月末現在で死亡届は1,116件、うち市民で亡くなられた方は906人であります。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） 分かりました。決して少なくない数字だと思います。多いほうだと思うんですけれども、そういった意味では、やはり窓口で分かりやすいような形で、おく
やみコーナーを設置していくべきではないのかというふうに思いますので、今後しっかり他市の状況を調査していただきながら検討していただきたいと要望させていただきまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 次に、８番、鳥海直樹議員。 〔８番 鳥海直樹君登壇〕
◆８番（鳥海直樹君） 皆様、こんにちは。議席番号８番、政友クラブ、鳥海直樹です。 市民の皆様及び成田市内において事業を営む皆様のお声を拝聴しまして、２つの項目について質問をさせていただきます。 秋山議長に、議場にいらっしゃる皆様への参考資料配付の許可をいただきまして、自治会に関する資料を配付させていただきました。自治会に関する質問においては、昨日、荒木議員が、昨年の12月定例会の一般質問では鬼澤議員が採用し、その定例会の総務常任委員会においても、非常勤職員の特別職任用の厳格化等の質疑等もあり、過去に多くの議員皆様が自治会に関する質問をしている内容でありますが、改めて私からも、本年４月からの地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、行政協力員制度の変更に伴う自治会や自治会長の職務、自治会長の在り方、自治会活動負担軽減に関すること、そして近未来における自治会活動のあるべき姿の提案など、質問展開させていただきたく思っております。 まず、自治会活動についてですが、本市では、約300の区・自治会・町内会、以下自治会と言いますけれども、設立されておりまして、市内地区別加入率については成田市の自治会加入促進マニュアルによるお手元の資料①をご覧のとおり、地区により自治会加入率に差はありますけれども、本市の全地区の自治会加入率は約51.7％となっております。本市の自治会加入率の市の認識の仕方は、満足のいく数値ではないとの判断ではありますが、それでは他自治体の自治会加入率はどのようになっているのか気になるところであります。 自治会加入率の算定方法は、全国一律ではないので一概には比較はできないんですが、参考程度の指標となる資料が、お手元の資料の②に熊本県立大学澤田教授の地縁組織の加入率と活性化に関する一考察による資料において明示されている資料があります。政令市ではありますが、20市の自治会加入率の推移があり、高いところでは80％以上、低くても55％以上と、本市と比較すると本市の自治会加入率の低さが目立ちます。本市の自治会加入率の低い要因として、過去の市の答弁としては、本市の人口に対する転出入者の割合が突出して高いことや、外国人住民が多いことも要因としております。 お手元の資料の③に、公益財団法人日本都市センターの研究成果である機関誌「都市とガバナンス」、昨年の９月に発行の調査報告によると、町内会・自治会が抱える問題の上位５項目の問題として指摘している、新規転入者の未加入や役員の成り手不足というところが、まさに本市においても当てはまる事項であり、特に外国人住民が自治会組織に加入してない要因など、自治会運営が維持、成長し、参画しやすくする手だてを重点的かつ積極的に施策として展開しなければならないということが、この報告でも裏づけるものとなっていると思われます。 改めて、この本市の50％程度の加入率を考えると、現在、存在する自治会が、減少傾向にある自治会組織が本市にとって行政のパイプ役としての重要な役割を果たすことができるのかと、疑義を感じてしまうところであります。 こういった本市の自治会加入率が上昇していかない昨今の経済状況、生活環境において、昔と同様な考え方での自治会活動の継続が難しくなってきているように思えますが、それを踏まえて今後の自治会が果たすべき役割と課題について、市の見解を確認させていただきたいと思います。 次に、行政協力員である自治会の会長の職務についてですが、今まで行政協力員であった自治会長とはどのような存在であったのか、法改正によって何が変わったのか、なぜ変わったのか、本年４月の法改正によって、行政協力員が特別職の非常勤職員の要件を満たさなくなる理由は何なのか、確認させていただきたいと思います。 そして、特別職の範囲で「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」とありますが、自治会長は、市が委嘱するものを推薦することがあります。推薦するときに、本人を調査、人物を近隣情報などからも確認する必要があり、そのほかにも、自治会長のところへ独居高齢者もしくは自治会に加入している要支援者リストなども把握することもあり、自治会長が把握する個人情報や職務は、法改正後の特別職の範囲に十分に該当すると思われますが、見解を伺いたいと思います。 参考資料の④には、自治体から自治会への行政協力業務の項目を一覧にしてあると思いますが、本市の自治会もこの表と同等な協力業務を行っていると思います。このような活動は、主に自治会長が総合判断及び取りまとめを行っていると思いますが、その自治会長の職責、地位をしっかりと明確にすることが重要であると思っておりまして、今年度まで自治会長の報酬などを支払いし続けてきた実績があるので、今後もしっかりと自治会長としての報酬等を渡し、地域のパイプ役としての機能を果たしてもらうべきではないかと思うのと、自治会長の今後のあるべき姿、４月の法改正により、自治会長の地位と報酬など条例等で定めることは可能なのか、その点についても見解を求めたいと思います。 そして、今回の法改正で、継続して特別職の非常勤職員の任用要件厳格化で満たす職種と満たさない職種は何なのか。市のパイプ役である自治会組織の長となる人が、市が委嘱するための推薦を行なわなければならない職種は何があるのか、併せて確認させていただきます。 続いて、自治会活動の負担軽減についてですが、各地域の自治会活動を実行すべく運営組織と運営役員が存在します。地域によって様々な役員任期があると思いますが、多くは近隣世帯がまとまっている各ブロック班長がいて、単年度で交代していくのが一般的であり、単年度務め上げる班長から役員と呼ばれる会長、副会長など、班長をまとめる役員が存在すると思います。 特に、ニュータウン地区の自治会組織の会員減少の一つの要因として、参考資料の③に、自治会が抱える問題の上位５項目の２番目には、役員の成り手不足と書かれているように、ブロック班長業務もしかり、一番は自治会の事業運営の要となる自治会長や副会長など、互選やくじ引などにより役員になってしまう可能性があって、独居世帯や高齢の方、仕事が忙しいために、役員を回避するために会員を脱退するケース、新規に転入してきたが、数多くの役回りのある自治会活動であるばかりに、新規加入の勧誘に行っても自治会へ加入したくないケースも多く見られているのが、ニュータウン地区及び新しく出来上がった新興住宅地などの特徴であろうかと思います。 そして、自治会の年間行事でのお祭りや餅つき、古くから地区で行われているイベントの運営役員を１年間やらなければならない役目をやり切れないために自治会を脱会するケースも考えられます。 なお、この自治会活動に、市の委嘱する廃棄物減量推進員や、ニュータウンにおいて婦人防火指導員、防犯指導員などの職務を単年度の自治会班長の中で、業務を担当させている自治会も多く存在するものと見ており、本来の自治会活動をプラスして市の委嘱する部分の役割も自治会活動の役員の負担増加となっていることが、昨今、自治会活動を私自身も行っていて実感をしているところであります。 そして、市民である自治会員は、市が委嘱している職務の重要性は理解しているものの、今後の自治会活動として、輪番制の役員の中から市の委嘱する役職に参画するのは負担であり、もっと違う形で市の委嘱される業務を選出していく形はないのか、役員負担軽減をするべきであり、行政が委嘱するスキームを考え、主導していく形が、昨今、望まれると地域住民の方々からも指摘を受けております。 今後は、自治会任せ、地域の方々で話し合って決めていくスタイルは、古くからの地縁組織であれば可能であろうかと思いますが、地域は様々な形態、考え方があるので、市は様々な地域にある自治会ごとに、行政が主体性を持って柔軟に対応することが望まれているような気がします。 そこで、自治会活動の負担として、市が委嘱している職務が、負担となっている可能性があるかもしれませんが、各自治会の実態をどのように把握しているのか、確認したいと思います。 もし、そのことが自治会活動の負担となっているのであれば、市として、今後どのような対応をすべきなのか、見解を伺いたいと思います。 そして、さきに述べた高齢化や独居世帯、夫婦世帯にて共働き世帯が、自治会活動の役員として参加しづらい状況における自治会活動の負担軽減策をどのように各自治会組織へとサポートしていくのか、見解を伺いたいと思います。 次に、自治会と福祉関係機関との関係についてですが、毎年５月頃に、各自治会へ、日本赤十字社千葉県支部成田市地区長名で、小泉市長の名前で赤十字会費の募集依頼文が来ます。そこで、端的に質問しますけれども、赤十字会費の募集について、なぜ市長名で自治会に依頼があるのか、その理由の確認と、この赤十字会費を自治会費から一括して納入している自治会があるようですが、この納入方法を市はどのように考えるのか伺います。 そして、赤十字会費の納入について、ごく一部の自治会員が反対している場合でも、自治会として一括納入しているケースがあると思います。その場合、自治会は赤十字会員になれるのかを確認させていただきたいと思います。 次に、地域の課題解決を目指す地域運営組織の法人化についてですが、国は、持続的な地域づくりのために、地域運営組織の法人化を推奨しております。地域運営の組織の法人化は、決して珍しい形態ではなく、地域で発生する様々なお困り事を解決するために、地域住民の方々が自ら立ち上がり、解決のための活動を行う地域運営組織が全国各地で生まれてきております。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進事務局が地域組織の法人化の進め方と事例を平成30年６月に発行しておりまして、地域運営組織の取組にあたっては、住民の力を合わせた持続的な取組が不可欠であり、経済活動など資産や財産を多く取り扱うようになり、経営能力が求められるようになると、従来のままの任意団体として組織のリーダーなどの個人の責任の下、取り組むよりは、法人化することにより、さらに地域の活動や運営の取組が行いやすくなると見解を示しております。 その地域運営組織の法人の形態として何があるのかというと、本市の実例としてもある認可地縁団体という形態から始まり、一般社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社、合同会社など様々な法人格があり、地域の特色によって選ぶことができると思います。法人化の話については、幅が広く、奥が深いので説明し切れませんが、この地域運営組織の法人化が有効な理由として、本来、地域の課題を行政が積極的に行うべきであると思いますが、地域の課題解決は、各自治会や各地域に住む住民にも協力をしていただく自助、共助の精神が大切であることは言うまでもなく、地域の課題解決に向けた取組を実践するための実行機能が必要であり、この実行機能こそ、地域運営組織、すなわち自治会も含まれる法人化を進めていくことが、今後の自治会の維持、成長、行政の効率的なサポート、連携がしやすくなることであります。 そこで、質問でありますけれども、地域運営組織の法人化について、本市の事例はあるのか、法人化のメリットや支援について、市はどのように考えるのか、法人化の相談に対応できているのかを伺いたいと思います。 続いて、自治会の最後の質問である、地域運営組織の運営プロセスをサポートする中間支援組織についてですが、前に質問した、地域運営組織の設立のサポートをすることや、地域運営組織に対しての課題解決を実践しているアドバイザーやファシリテーターといった中間支援組織も全国的にも広がりがあると思います。この中間支援組織を採用している自治体として、兵庫県の明石市が、中間支援組織を採用し、地域運営組織の設立のサポートや運営を委託しているようですので、ぜひ調査研究していただきたいと思っております。 そこで、端的に質問させていただきますが、中間支援組織の有効性と実現可能性について、市の見解を伺いたいと思います。 次に、スポーツ施設環境についてですが、この質問の背景として、ニュータウン地区のスポーツ団体から、スポーツを行う場所が週末や夜間において空きがないときがあり、困っている団体の声を聞いたことから質問をさせていただいております。 本市においては、少年から高齢者まで幅広いスポーツが、本市においても活発に展開されております。現在、市内にある野球場、多目的広場等の施設がありますが、その中で、スポーツを行う施設で、市内小中学校の体育館やグラウンドも有効活用されている状況であります。特に、スポーツ施設、学校等の体育館、グラウンドも含む利用状況は、土日の利用と夜間の利用が多いと思われます。 そして、本市の一番人気である施設として、中台運動公園内にあるアリーナや芝生の競技場、球技場も含めて、利用したくとも利用できない団体が多く、借用するのに慢性的に混雑している状況であります。市内小中学校の体育館、グラウンドにおいては、当然、中学校においては課外活動である部活動の活用にて、ほぼ中学校施設は、夜間の体育館利用に限られ、小学校施設の体育館、グラウンドにおいても、ほぼ既存のスポーツ団体の利用で週末、夜間利用が埋まっているものと考えられます。 飯島議員も何度か同様な質問をしておりますけれども、改めて市内のスポーツ施設は、市民にとって充足していると考えるのか、見解を伺いたいと思います。 そのほかの質問においても、端的に質問させてもらいますが、現在、本市も積極的にプロスポーツの受入れをしていると思いますが、プロスポーツチームの受入れはどのような競技を想定しているのか、受け入れる際の課題は何なのかを確認させてもらいます。あと、プロスポーツチームを持つ民間企業との提携については、どのようなことを現在行っているのか、そして、新たなる提携もあるのかも伺いたいと思います。 最後に、スポーツチームの支援については様々な考え方があると思いますが、一例として、今期、成田市内にある社会人サッカーチーム、成田ユナイテッドというチームがあり、社会人１部に昇格、地域に密着し、将来Ｊリーグへ昇格していきたいというチームがあります。 そこで、プロスポーツチームを目指すチームへ、本市はどのような支援を考えているのか伺いたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鳥海議員の自治会活動についてのご質問からお答えいたします。 まず、自治会が果たすべき役割と課題についてでありますが、区・自治会等の役割といたしましては、子供や高齢者に対する日頃からの見守りをはじめ、災害時の避難行動における共助や復旧活動での協力などによって、安心して暮らせる住みよい地域づくりを担っていただくことと考えております。一方で、区・自治会等が設立されていない地域があること、加入率が低下傾向にあることなどが課題であると認識しております。 次に、行政協力員である自治会の会長の職務についてでありますが、区・自治会長を特別職の非常勤職員として委嘱しております行政協力員には、市からのお知らせの伝達や文書の配布、簡易な調査を行うなど、地域と行政とをつなぐパイプ役としての役割を担っていただいております。しかしながら、本年４月の地方公務員法及び地方自治法の改正により、特別職の非常勤職員の任用要件が厳格化され、専門的な知識経験または見識を有すること、当該知識経験等に基づき事務を行うこと、事務の種類は、助言、調査、診断または総務省令で定める事務であることの全てに該当する職とされましたことから、行政協力員は、その職務内容から任用要件を満たさなくなります。 各区・自治会は、地域住民の自主性により組織されるもので、地域によって考え方や活動方針などがそれぞれ異なることから、区・自治会長の職責や地位などを条例などによって定めることは考えておりません。 また、市が委嘱または依頼するために、区・自治会長に推薦していただく職種は、防犯指導員、廃棄物不法投棄監視員、廃棄物減量等推進員、民生委員・児童委員、青少年相談員、婦人防火指導員であります。 なお、現在、区・自治会長に委員等の推薦を依頼している特別職の非常勤職員のうち、民生委員・児童委員につきましては任用要件を満たし、廃棄物減量等推進員につきましては任用要件を満たさないこととなります。 次に、自治会活動の負担軽減についてでありますが、区・自治会長へのアンケートを行いましたところ、行事の開催が大変である、若手の参加が少ないなどの意見がありましたが、市が委嘱または依頼している職種の負担についての回答は少なく、各区・自治会にふさわしい事業の在り方や、団体内での役割分担を工夫していただくことが、区・自治会活動の負担軽減につながるものと考えております。 本市といたしましても、区長回覧でお願いする文書の削減や、補助金申請をはじめとする市への書類提出の方法について見直しを行うことなどによって、区・自治会の負担を軽減できるよう努めてまいります。 次に、自治会と福祉関係機関との関係についてでありますが、赤十字会費の募集依頼につきましては、日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び特別法である日本赤十字社法に基づき設立、運営されている国の認可法人の一つであり、国際的にも国内的にもその業務の公共性と中立性が認められております。国際救援活動や国内の災害救護活動など、様々な人道的活動を展開しているほか、地域においては救急法などの講習普及事業を実施しており、赤十字活動に賛同する方々からの会費を活動資金としております。 また、災害救助法の定めるところにより、行政が行う非常災害時の救護業務に従事するなど、国及び地方公共団体に協力して、その補完的役割を果たすものとされているなど、行政との一体性や公共性を持つ団体であり、都道府県が支部に、市町村が地区・分区に位置づけられております。 このようなことから、本市では私が成田市地区長を務めており、赤十字会費の募集につきましては、市長としてではなく、地区長として各自治会に依頼しているところであります。 赤十字会費の納入の方法につきましては、基本的にはそれぞれの自治会の判断によるものと認識しておりますが、日本赤十字社千葉県支部によれば、赤十字活動資金への協力については、本来お一人お一人の意思を確認し、協力をいただくべきところでありますが、自治会などが年間予算から一括で赤十字活動資金を拠出する場合は、自治会員にそのことが周知され、同意が得られることが必要であるとの見解であります。 このようなことから、本市といたしましても、赤十字活動資金への協力は、個人の自由な意思に基づくものであると認識しておりますので、赤十字活動の趣旨が自治会員に周知され、活動資金への協力にご理解をいただくことが重要であると考えております。 なお、日本赤十字社千葉県支部に確認しましたところ、自治会の位置づけは個人の会員募集に関しご協力いただく団体としており、そもそも自治会が団体として赤十字会員になることは想定していないとのことであります。 次に、地域運営組織の法人化についてでありますが、地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって主に小学校区の範囲で形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織であります。 平成30年度において、全国の711市町村に4,787組織が設立され、自治会、高齢者クラブ、ＰＴＡ、こども会、婦人会、社会福祉協議会、市民活動団体、ＮＰＯ法人などの地域内で活動する様々な関係主体が高齢者交流サービス、声かけ・見守りサービス、体験交流事業、公的施設の維持管理など多様な活動を行っております。 また、地域運営組織は、そのほとんどが法人格を持たない任意団体でありますが、ＮＰＯ法人などの法人格を取得することによって、団体名義の契約や登記を行えるようになるほか、社会的信用も高まり、委託事業や外部からの寄附を受けやすくなるなどのメリットが考えられます。本市が把握している範囲では、市内に地域運営組織として法人化している団体はありませんが、本市といたしましては、住民が中心となって地域の課題を主体的に解決する手法の一つであると認識しておりますことから、区・自治会等からの相談に対して、分かりやすい説明をするよう心がけるとともに、他の自治体の事例などを調査研究してまいります。 次に、地域運営組織の運営プロセスをサポートする中間支援組織についてでありますが、中間支援組織は、地域運営組織が組織運営や事業展開に課題を抱え、地域住民主体の取組が思うように進まない場合に、アドバイスを行うものでありますことから、地域運営組織の法人化と併せ、調査研究してまいります。 次に、スポーツ施設環境についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内のスポーツ施設は、市民にとって充足しているのかとのことでありますが、本市においては、中台運動公園をはじめとして大谷津運動公園、下総運動公園及び大栄Ｂ＆Ｇ海洋センターなどがあり、地域にもスポーツ広場や、学校跡地を利用した地区運動施設、パークゴルフ場やテニスコートなどといったスポーツ施設が整備されております。さらに、市内の全小中学校において学校教育に支障がない範囲で体育館や校庭を開放しており、同規模の市や県内の他市と比較しても、本市は十分な施設を備えているものと認識しております。 しかしながら、近年のスポーツに対する関心の高まりや多様化するニーズにより、土曜・日曜や夜間などの市民が利用しやすい時間帯においては、一時的にスポーツ施設の予約が取りにくい状況にあることも認識しております。 本市といたしましては、今後も引き続き施設の利用状況などを把握し、混雑している場合には、他施設の空き状況の情報提供を行うなど、市民が利用しやすいスポーツ環境が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、プロスポーツチームを受け入れる環境についてでありますが、受入れ競技としましては、現時点で特定の競技を想定しているものではありませんが、本年度は、成田ラグビーフェスティバルやプロ野球イースタンリーグ公式戦、女子バスケットボール日本リーグ成田大会、女子レスリングワールドカップ成田大会などを開催してまいりました。 プロスポーツチームなどを受け入れる際は、市民利用との施設利用のバランスを考慮する必要があることや、トップアスリートが求める競技環境を十分満たすこと、大規模イベントの開催にあたり想定される観客の収容人数を満たす観客席を確保することなどが課題となります。 本市といたしましては、今後も引き続き施設の計画的な改修を進め、既存のスポーツ施設を有効に活用しながら大会などの誘致に努めてまいりますが、プロスポーツの受入れに際しましては、様々な課題がある中で、まずは市民利用とのバランスを考慮することが最も重要と考えております。 次に、プロスポーツチームとの提携についてでありますが、本市では、プロ野球の千葉ロッテマリーンズとフレンドシップシティ協定を締結しております。「ＡＬＬ ｆｏｒ ＣＨＩＢＡ成田デー」では、市民の皆様を球場に招待をしているほか、試合前のキャッチボールイベントやオープニングセレモニーでの市内小学校合唱部による国歌斉唱、さらに成田市のロゴ入りユニフォームを着用して試合をするなど、野球を通してスポーツ振興、地域振興を行っているところであります。 また、サッカーＪ１の鹿島アントラーズとは、「フレンドリータウンデイズ成田の日」を開催し、市民の皆様をスタジアムに招待をしているほか、スタジアムピッチの体験や本市の特産品ＰＲブースの設置などを行い、本市のＰＲを行っております。 今後、他のプロスポーツチームとの連携につきましては、スポーツチームからの要望を踏まえ、本市のスポーツ施設の整備面や環境面も考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、スポーツチームの支援についてでありますが、本市では幅広いスポーツ活動を支援し、さらなるスポーツ振興を図ることを目的に、一般社団法人成田市スポーツ協会や成田市スポーツ少年団など、スポーツ関係団体へ支援を行っております。プロスポーツを目指すチームに対する支援につきましては、今後、競技種目や個別のニーズなどに合わせ、どのような支援ができるのか調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） それでは、自席より、自治会に関する再質問をしていきたいと思います。 まず初めに、自治会の加入率が低下傾向にあることに対して、市は具体的にどのようなことを行っているのか。また、それらの市の取組はどのような効果があるのか。他自治体の先進事例で効果的だと思うものなど、新たな取組を行うべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 区・自治会等への加入率促進のための市の対策といたしましては、広報なりたなどを通じての加入の呼びかけ、本市へ転入した方に対して、区・自治会等への入会案内を配布するほか、区長会の総会などで加入促進マニュアルを配布し、活用していただくことに努めております。 しかしながら、加入率が低下傾向にあることにつきましては、決め手となるような解決策は見当たらない状況であり、他の市町村とも情報交換を図っておりますが、本市と同様に難しい課題となっております。今後も、地域における日頃の見守り活動や災害発生時の共助などは、全ての区・自治会等において共通の大切さについて啓発を続けてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） １番目の再答弁から、かなりネガティブな回答で、正直、深刻な課題であることを察しますけれども、今の答弁によると、加入率が低下傾向で決め手となるような解決策は見当たらない状況であり、他自治体も同様に難しい課題であると認識していて、本市の取組は、引き続き自治会等において共通の大切さについて啓発を続けるということですけれども、先ほども質問させてもらった地域運営組織の設立の啓発や、自治会組織等へのこの中間支援組織を活用による補助金の創設や、市が自治会及び市民協働に関する経営コンサルを導入して、そのような事業に投資していくような抜本的な改革をすることが重要であることということを意見させていただきます。 それでは、自治会の要である自治会長に関する質問をさせていただきたいと思いますけれども、特別職の非常勤職員の任用要件を満たす職種を推薦している区・自治会長の身分を、市ではどのような人材であると考えているのか。当然、区・自治会長の職務も重要な職務であると考えていますけれども、どう思われますか。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 区・自治会長は、団体内部の取りまとめを行っていただく地域の代表者であり、重要な存在であると考えております。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） そうなんです。重要なんです。先ほど市長答弁でも答えてくれましたが、もう一回質問しますけれども、区・自治会長は避難行動要支援者名簿の作成など、個人情報も扱っており、その職務から特別職の非常勤職員とする必要があると考えますけれども、任用要件を満たさなくなるのはなぜなのか。また、自治会長の職責、地位を明確にして、報酬を渡し、地域のパイプ役としての機能を果たすべきじゃないかと思いますけど、再度伺います。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 市長御答弁のとおり、本年４月の法改正により、特別職の非常勤職員の任用要件が厳格化され、専門的な知識経験または見識を有すること、当該知識経験等に基づき事務を行うこと、事務の種類は、助言、調査、診断または総務省令で定める事務であること全てに該当する職とされました。行政協力員は、行政と地域をつなぐパイプ役として重要な職責を担っていただいておりますが、その職務内容から法律が求める任用要件を満たさなくなります。 また、各区・自治会は、地域住民の自主性により組織されているものであり、地域によって考え方や活動方針などがそれぞれ異なることから、区・自治会長の職責や地位などを行政が条例などによって一律に定めることは困難であると考えております。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） ご答弁のとおり、自治会長の職責や地位などが、条例にて一律に定めることは困難であるとおっしゃっている理由は分かるんですけど、今回、法改正で特別職の任用要件に外れるだけで、自治会長の職責や地位は、法改正したところで何も変わらず、引き続き重責を担うことになるんです。なので、私が言いたいのは、自治会長の職責の明確化と、それに対する対価を支払うべきではないかと私は言っているんです。 次の質問に行きますけれども、昨年の12月に成田市が発行した、行政協力員制度の見直しに伴い委託契約が始まりますというこのパンフレットが、この市内の自治会長宛てに郵送されました。今年度までは、自治会長は特別職の非常勤職員の身分であり、その対価としての報酬が存在してます。 今年の４月からは、この行政協力員制度は、自治会長が非常勤職員には該当しないので、自治会長の職務部分を自治会へ委託契約へと変更しますという文面であり、自治会長の報酬が個人で受け取ることがなくなります。その代わり自治会へ自治会長の職責や職務を含めた部分を委託料として支払うものであり、自治会長の報酬部分が、各自治会にて報酬をもらうのか、もらわないのかというのは、各自治会で話し合って決めてくださいという趣旨で、今年の４月から委託業務が始まるそうです。もともと古くからある地縁組織の自治会においては、この自治会役員の報酬を規定しているところがあると思いますけれども、ニュータウン地区や新興住宅街の自治会での役員報酬を規定しているところがないところが、数多く存在すると思われます。 その理由としては、自治会役員が単年度で全て入れ替わり、自治会役員は、自治会活動の役員をやって、その対価をもらうというよりは、自治会役員はボランティアで行おうという気持ちで関わっている方が多いからではないかと考えられます。 仮に、市からの委託金を自治会役員にて、お金をどのように配分するのかという議論をするにしても、100世帯、300世帯、600世帯となる新興住宅系の自治会は、お金に関わる規定を作成すること、自治会全員の意思決定することが難しいと思っておりまして、自治会役員の報償規定など、昨今の自治会組織は、いろいろな考え方をお持ちの方が集まっての自治組織ですので、話合いで決まりづらいコミュニティであるのが現実的だと思っております。 そこで、自治会長への報酬があった行政協力員制度を、自治会への業務委託の委託料としているのが、それで果たしてよいのか。また、区・自治会長の業務の大変さや、今まで報酬を支払いしてきたことを一般市民へ説明や周知することが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 行政協力員への報酬は、団体内部の取りまとめや各団体の責任者としての区・自治会長の職務に対してではなく、市からのお知らせの伝達や文書の配布、簡易な調査などを行うなど、地域と行政をつなぐパイプ役を担っていただいていることへの報酬であります。法改正に伴い、こうしたパイプ役に当たる業務を本年４月から各区・自治会に委託し、委託料をお支払いすることとし、委託料はこれまで行政協力員の皆様にお支払いしてきた報酬と同一の水準とするものであります。また、各区・自治会によって事情や考え方が異なりますことから、区・自治会への報酬とすることも含めまして、それぞれにふさわしい委託料の使い道を各区・自治会において話し合っていただきたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 今の答弁ですと、そもそも行政協力員の報酬は、自治会長の職務ではなく、地域と行政のパイプ役としての報酬であると言ってますけれども、今まで特別職の非常勤職員の立場でずっといて、非常勤職員の職責はほぼ市の職員同等の守秘義務や服務規律等は準用しているはずだと思います。その職責部分に対する報酬であったんではないでしょうか。 今までのご答弁ですと、自治会長の非常勤特別職の職責、身分との整合性がないように聞こえるのは気のせいなのかという感じがするんですけれども、私自身、自治会長経験者であるからこそ、自治会長は今までも、これからも職責は重要なものであると思ってますし、地域の取りまとめ、何よりも先ほど申し上げたとおり、市が委嘱している人、特に特別職の任用要件を満たす方も、自治会長が責任持って推薦、探す努力も担っていて、労力がすごくかかるんです。100世帯、300世帯、600世帯と数多くの会員を有する自治会の取りまとめや自治会長としての市への申請すること、例えば交通防犯課、消防本部、クリーン推進課、社会福祉課、イベントを行うんであれば道路管理課、公園緑地課など、月２回以上は自治会長が申請を行わなければならない業務があるんです。 ある自治会で、くじ引で自治会長になった40歳のサラリーマンの人がいるんですけど、月１回必ず有休を取って市の申請業務を行っている事例もあるんです。その対価としても、自治会長の職責もそうですけど、その活動経費としても、今まで報酬として支払っていた対価は、私は適正であると思っております。だから、法改正になるまで、今までこのようなやり方を市は取り続けていたんだと僕は思っています。 私が指摘したいのは、この行政協力員制度から委託方式に変わることは、よいことも十分理解できますし、新年度からこの自治会の委託方式が始まることは否定しません。ですけれども、この委託方式を行うのであれば、この自治会全体での行政協力への対価と自治会長の職責とその対価は別にして考えるべきだと指摘をさせてもらいます。ちなみに、今まで、区・自治会長は報酬を受け取っておりますけれども、引き続き報酬や報奨として受け取ることは可能か、確認させてください。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 繰り返しになりますが、行政協力員制度の見直しにより、本市がお支払いしてきた行政協力員への報酬は、本年４月から委託契約による区・自治会等への委託料にお支払いすることに変わります。使い道につきましては、団体内で話し合っていただきたいと思います。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） もう一度伺います。今回の法改正で、自治会長が行政協力業務で特別職から外れたので、報酬を受け取るのは難しいが、自治会長が法改正後に行政協力業務を請負して、報奨及び、ほうしょうって奨励の奨と償と２つあるんですけども、この報償として受け取ることは、法的に大丈夫なのか確認させてください。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） これまでは、行政協力員を地方公務員法における非常勤特別職の公務員として位置づけていたことから、区長・自治会長の皆様に行政協力員を委嘱しておりましたが、法改正によりまして、その位置づけがなくなったことから、今後は区長・自治会長個人に行政協力業務をお願いするということは考えてはおりません。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 市が自治会長の職務と職責を明確にして、形式は何でもいいんですけど、請負でも市が自治会長へ協力要請でもしたとして、対価として報奨として自治会長へ支払うことは、やる、やらないとは、市がやるのは別として、法的に自治会長に支給することは可能なのかということを聞いているんですけど、イエスかノーかでちょっとお答えしてもらっていいですか。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 答弁が重なることもございますが、区長など地域において特に重責を担う方への報酬は、あくまでも区・自治会でご検討いただくものと考えております。今回、委託契約として区にお支払いする委託料は、これまで行政協力員にお願いしていた区長回覧などの業務を区にお願いすることによりますので、その使途につきましては、区・自治会の内部で、特に責任の重い区長の皆さんへの報酬などを含めてご検討いただければとお願い申し上げます。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 少し質問を変えますけれども、近隣市である印西市では、この自治会の行政協力に対しての補助金の性質の高い交付金制度を採用している自治体があります。なぜこの補助金の性質の高い行政協力に対する交付金制度を採用しないのか伺います。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 交付金は、法令または条例、規則等により、団体あるいは組合等に対して地方公共団体の事務を委託している場合において、当該、事務処理の報償として支出するものであり、委託契約による委託金が法令の規定または私法上の契約による行政事務執行上の委託であるのに対しまして、交付金は専ら報償として一方的に交付される点において異なるものとされております。本市といたしましては、特別職の非常勤職員として行政協力員に担っていただいております職務は、個人情報を取り扱うなど、大変重要であると考えておりますが、区・自治会等にご依頼いたします業務内容を明確にするため、業務委託契約を交わす方法といたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 今の答弁で、特別職の非常勤職員として、行政協力員に担っていただいております職務は、個人情報を取り扱うなど大変重要であると今おっしゃっていますけど、この大変重要である職務を自治会へ委託する。毎年、自治会長が代わっていく。その中でも役員も代わっていく。そのような責任の所在が特定できない自治会に委託契約をするというのは、そもそもまずいんじゃないかと思うんですけれども、この自治会の個人情報が漏えいして、自治会から賠償、訴えられたら、自治会の誰が責任を取るんですか、お尋ねします。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 顧問弁護士に確認しましたところ、責任の所在につきましては、区・自治会が認可地縁団体として認可を受けているなどの法人の場合や法人格はなくとも法人としてみなされる場合は、区・自治会の構成員全員と考えられます。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 昨日の荒木議員の老朽化した防犯灯落下による賠償責任等の質問があり、同様な答弁になっていますけれども、この防犯灯の落下の賠償については、自治会が加入する第三者賠償責任保険で担保されると思うんですけど、この個人情報の漏えいによる賠償というのは、この自治会の賠償責任保険で担保されるのか、私自身分からないんですけど、私の指摘している個人情報漏えい等の賠償は少し性質が違って、かなり今回の自治会への委託業務の中には、センシティブなものが含まれているような気がします。 なお、仮に自治会員の個人情報漏えいの賠償請求がされた場合には、まずは自治会長に賠償責任を高い比率で負う可能性が高いのかと私は思っているんですけど、変な話、今の答弁ですと、自治会員が自治会を訴えた場合、訴えた自治会員にも、その責任の所在が及ぶという滑稽な状況になると思うんですよ。いずれにしても、この行政協力員制度が委託方式へ切り替えるということは、様々な課題があることを意見させてもらいます。 続いて、今回の行政協力員制度から委託方式に変わることで、議員が自治会長の場合、地方自治法第92条の２の議員の兼業の禁止に抵触する可能性があると言われております。議員も地域コミュニティの一員であり、自治会の班長や自治会長を地域の意向で行う状況もあろうかと思います。そこで、議員に兼業禁止に抵触しないために、自治会組織の法人性を高めると、抵触しないと一般的に言われておりますけれども、この法人性を高めるとは、具体的にどのようなことか。兼業の禁止に抵触しないのか。法人性を高めても高めなくても、兼業禁止に抵触するのではないかと思いますけれども、この法人性を高めるということはどういうことか伺います。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 顧問弁護士に確認をしましたところ、区・自治会等の法人性を高めることは、安全性が高まり抵触の可能性が低くなるとの回答を得ております。自治会の法人性を高めるとは、法人としての認可地縁団体となる場合や規約や財産管理の定めなどで、団体としての組織を運営するためのルールを設けることなどであると伺っております。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 取りあえず、自治会の規約をしっかり整備するということが大事ということなんでしょうね。 ちょっと話は変わりますけれども、今回のこの冊子に、市と委託契約を締結しなくてもいいです。その代わり行政協力もできますということが選択できるようになっているんですけど、例えばこの市と委託契約を締結せずに、区・自治会等が区長回覧などの業務を引き受けることが、地方自治法の兼業禁止に抵触しないという認識でいいのか伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 顧問弁護士への相談では、抵触しないという回答を得ております。また、本市より先行して議員が区長・自治会長を務めている、先行しております他市の事例を調査しましたところ、該当する区・自治会との委託契約は、同条に抵触しないということで、契約を締結しているということを確認しております。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 今の答弁ですと、他市では、議員が自治会長をしても、公益性が高いということで、兼業禁止に抵触しないと認識を持っている自治体もあるということで、公益性の高い自治会が、地方自治法の定める兼業禁止に抵触する、しないは、私もそもそもこの法律違反の要件に当てはまらないような気がしております。本市の顧問弁護士は、この兼業禁止に抵触すると言っておりますけれども、某テレビ局の行列のできる相談所の弁護士４人にこれを聞いたら、どういうふうに判断するのか、ちょっと気になると思うんですけれども、ちょっと話が脱線しましたけど、仮にちょっと違う質問なんですけれども、議員が区・自治会長以外の役員となる場合に、この兼業禁止に抵触する可能性の高い役員のほかの職種というのはあるのか確認させてください。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 弁護士の回答では、区・自治会長だけではなく副会長、その他の役員、監事についても、議員が就任する場合は抵触する可能性があるとのことであります。また、先ほど申し上げましたとおり、区・自治会等の法人性を高めることで安全性が高まり、抵触する可能性は低くなるとのことでございます。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 自治会長のほか副会長等も抵触するといった見解なんですね。 それでは、行政協力に関わる最後の質問にしますけれども、この行政協力員としての職務が、委託業務に移行しまして、区・自治会長の役割、身分、それに見合った報酬が、この置き去りになっているのではないかと私は思っております。この区・自治会長が、特別職の非常勤職員とならないことは、これは地方自治法の改正が伴いますから、やむを得ないとは思っているんですけれども、区・自治会長の報酬を別途支払うことと、業務委託をして交付金を区・自治会に交付することの２つの選択制にすればいいのかと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 今回の委託契約は、行政協力員の職務について、区・自治会等に委託するものでありますことから、区・自治会長としての職務についての報酬を別途お支払いすることは困難であると考えております。本市といたしましては、委託料の使い道について各区・自治会での話合いに委ね、区・自治会長１人に負担が集中しないような仕組みづくりにつなげていただきたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
◆８番（鳥海直樹君） 今の答弁ですと、やはり各自治会で話合いをしてもらう。自治会長が１人に集中しない仕組みづくりを各自治会で話し合ってもらうというスタンスだと思うんですけれども、それがそもそも自治会活動の負担軽減にならない元凶なのではないかと、私は思っています。先ほどの答弁で、自治会加入率の低下を上げる手だては見当たらないとおっしゃったように、今の事業スキームでは、古くからの地縁組織でさえ今後衰退していく可能性があると私は思ってます。行政協力員制度の議論は、ちょっと平行線のような気がしますけれども、今回の行政協力を委託方式にすることで、大きな課題が２つあります。 １つ目は、自治会長という非常勤職員がいなくなって、自治会長の職責が不明確となること。そして、自治会の責任の所在が不明確のまま行政協力を委託してしまうことが１つ目。 ２つ目に、議員が地方自治法の兼業禁止に抵触する可能性が生じたこと。議員が、自治会長になる、ならないは、議員の倫理条例などもあり、そちらの視点では様々な考え方があると思うんですけれども、議員も自治会員の一人であり、地域の住民が議員に率先して、自治会活動を核となってやってほしいというのはごく自然なことであって、議員になっているので、地方自治法の違反に少しでも抵触するので、自治会の役員はできませんというのは、市民目線からも到底理解を得られるとは私は思いません。 そして、今年の４月から仮に議員である私が、この自治会長をやるとして、行政協力業務を受け付けして、自治会の委託契約をしないで委託金をもらわなければ、兼業禁止に抵触しないから、委託金を放棄すると言ったことになれば、本来もらえる委託金を自治会長が議員になったために放棄しなければならないというのは、この委託方式の不公平さを露呈しているのではないでしょうか。 この行政協力員制度を自治会への委託方式にするということは、今までの質疑で議論としてお分かりになったと思いますけれども、様々な課題があるということを、ぜひこの委託方式でよいのかということを来年度実行しながら再考してもらうのと、自治会の行政協力業務と自治会長等の責任の所在など、センシティブな部分と分けて委託するのか、協力要請するのかを考えていただくことを改めて要望したいと思います。 あと、自治会と福祉関係機関との関係についてですが、要望で終わりたいと思いますけれども、先ほど市長答弁で、赤十字会員は自治会が団体として想定していないとのことでした。その答弁によると、私が質問させていただいた、自治会会費から一括納付した状況は、自治会自身が会員となっている状況になっているので、不適切であると判断せざるを得ません。改めまして、次回の赤十字会費の募集については、適正な自治会の募集の仕方の説明、周知していただきますようお願い申し上げます。 あと一言付け加えるならば、これも自治会活動の負担につながっている可能性がありますので、赤十字会費の募集については、新たなる会費募集方法である周知文面に振込先を記載して、個人の意思で振り込みをしていただけるような工夫をお願いしたいと思っております。 あと地域運営組織の法人化、中間支援についても要望とさせてもらいますけれども、先ほどの自治会の負担軽減、行政協力員制度についても、様々な課題がありますが、その抜本的な改革として、この法人化組織もしくは中間支援組織のこの実行機能をつかさどるところをコンサルを受けるのか、自治会運営の業務委託かが、この近未来における自治会等の形なのかと、私は個人的には思っております。 この法人化を地域の実情に合わせた法人化の採用によりまして、地域の課題であるこの買物難民をなくすだとか、交通手段をどうするのかという課題を各自治会や地区社協、青少協など、様々なこの社会福祉団体の統合による法人化として、各団体が公益性の高い経営組織として機能すれば、各組織の業務の効率化が図れると思います。そして、行政も効率的に機能し、多方面による相乗効果が上がることが期待されます。 本市も、現在大きな事業、新市場建設をはじめとする大型投資をしておりますけれども、このような地域運営組織の法人化の取組にも、限りある財源を今後は積極的に投下していくべきと考えております。今後、本市は、ほかの自治体の事例を調査研究していただけるというので、また１年後にも、その調査研究の成果を確認させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 スポーツ環境についてですけれども、１点だけ要望ですが、先ほどの市長答弁では、スポーツ施設は十分に環境が整っているとの見解を示しつつも、近年、スポーツ施設の予約が取りにくい状況も把握されているようですので、答弁にもあったとおり、引き続き全施設の利用状況把握と空き状況を一元的に利用者に分かりやすく情報提供していただくこと、市民が、利用しやすいスポーツ環境を提供していただきますようにしてもらうことをお願いしたいと思います。 そして、スポーツツーリズム推進戦略を進めていく中では、プロスポーツチームの受入れ等を考えると、現在のスポーツ施設環境が充足しているとはなかなか言えない難しい場面もあろうかと思いますので、スポーツツーリズムの推進戦略の整合性という見地から、既存施設整備や新たなる施設整備なども積極的に検討していただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わりにします。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時３５分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 ４番、大和義己議員。 〔４番 大和義己君登壇〕
◆４番（大和義己君） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、リベラル成田の大和義己です。 今日はひな祭りですね。私は、男兄弟の末っ子なんですけど、実家にはなぜか私のひな人形があるんです。まあ多分、母親が女の子が欲しかったんだろうなと思っています。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。１つ目は、児童虐待による死亡事故防止について、２つ目は、鉄道の駅のバリアフリー化について、３つ目は、教職員の働き方改革について、順番にお伺いします。 １つ目の児童虐待による死亡事故防止についてですが、石渡議員も質問されていましたが、私からは、１つ目、出産前から３歳児健診までの母子サポートについて、２つ目、児童相談所との連携について、３つ目、児童相談所設置の必要性について、３点をお伺いいたします。 去る令和２年１月24日、野田市の小学生、栗原心愛さんが虐待死とされる事件から１年が経過しました。この事件を検証していく中で、野田市の検証委員は、市や千葉県柏児童相談所などの連携不足を批判する報告書をまとめました。その中で、「命を奪ったのは、公的機関に所属する大人への不信感だったと言っても過言ではないであろう。」と結んでいます。 千葉県は、児童虐待防止対策として、児童家庭課に児童相談所改革室や中央児童相談所に人材育成研修課を新設し、令和４年度までに児童相談所職員の260名程度の増員を計画しています。また、児童相談所や一時保護所の増設等の施設整備も計画しています。 しかし、２月13日のニュースでは、「生後２か月の双子の長男の暴行容疑で父親逮捕」と、銚子市の事件が報じられているように、悲惨な出来事が後を絶ちません。本市でも、いろいろな取組を行なっていただいていますが、このような悲惨な出来事がないようにするために、この機会にもう一度検証するべきだと思います。 そこで、１つ目に、出産前から３歳児健診までの母子サポートについてですが、平成30年12月の厚生労働省の調査によると、児童虐待による死亡事例の割合は、０歳児が47.5％、中でも０日児の割合が18.6％、さらに、３歳児以下の割合は77.0％を占めています。また、加害者の割合は、実母が55.6％と最も多い結果となっています。 そこで、成田市では、出産前から３歳児健診の母子サポートについて、どのように取り組んでいるかお伺いします。併せて、虐待が疑われる家庭の傾向として、幼児健診等の未受診が挙げられますが、幼児健診等の未受診者にはどのように取り組んでいるかお伺いします。 ２つ目に、児童相談所との連携についてですが、野田市の事件では、市と児童相談所との連携を問題にしています。 先日、成田市を管轄する中央児童相談所を訪問する機会をいただきました。中央児童相談所は、人口約135万人、児童約21万人に対応しています。地域は、市原市、八千代市、習志野市と本市を含む印旛郡市です。訪問したときの一時保護児童の数は、25人定員のところ44人が保護されていました。男女別に小学校１年生から中学校３年生まで、同じ部屋で漢字の練習をしていました。また、小学校入学前の子供たちは、１つの同じ部屋に過ごしていました。宿泊する部屋は非行児童も虐待された児童も一緒という現状です。 県では、組織の見直しや一時保護施設の整備を行っていますが、このような中、児童虐待について、本市ではどのように児童相談所と連携しているのかお伺いします。 ３つ目に、児童相談所設置の必要性についてですが、千葉県の児童相談所は現在７か所あり、内訳としては、県立の児童相談所が６か所、千葉市立の児童相談所が１か所です。中でも、事件を管轄した柏児童相談所は、人口約138万人、児童約21万人に対応し、その他でも、市川児童相談所は人口約140万人、児童約22万人に対応しています。今言いましたように、中央児童相談所は人口約135万人で、児童約21万人に対応していますので、国の平均では、人口約58万7,000人に１か所となっている現状から考えると、３か所の児童相談所は、国の平均の２倍以上の人口を管轄していることになります。 今回、法律で定められている20万人以上の自治体、中核都市として船橋市と柏市が新規で設置を検討しています。また、県の専門家会議では、新たに２か所の県立児童相談所の設置を求めております。この機会に、中核市を含まない印旛郡市内に１か所の児童相談所設置を県に働きかける必要があると感じますが、いかがでしょうか。 次に、２つ目の鉄道の駅のバリアフリー化についてですが、ＪＲ下総松崎駅、久住駅、滑河駅の現状についてと、京成宗吾参道駅の現状についての２点をお伺いいたします。 公共施設のバリアフリー化が叫ばれている現在、国は、鉄道の駅の段差解消について、今年2020年までに１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅については、原則として全てバリアフリー化をすることを目標にしてきました。東京オリンピック・パラリンピックや高齢化社会の進展によって重要度を増してきている駅のバリアフリー化ですが、段差の解消は少しずつ前進しています。 国土交通省の調査では、平成30年度末のバリアフリー化の主な実績は、１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道の駅において、エレベーター等による段差解消駅が対前年度比約1.1％増加の3,243駅、90.4％。着実に進捗していることが分かります。しかし、利用者数が多い駅だけではなく、これから高齢化が進む成田市の下総松崎駅、久住駅、滑河駅のバリアフリー化が必要です。駅のバリアフリー化は、どんなに利用者が少ない駅であっても必要だと思います。積極的に国や鉄道会社へ要望を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、京成宗吾参道駅は、酒々井町に位置し、バリアフリー化を要望しているところですが、１日の乗降者数が約2,700人で利用者の多くが成田市民であることを考えれば、酒々井町と成田市共同で要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、３つ目の教職員の働き方改革についてですが、変形労働時間制の対応についてと学校サポート教員の増員についての２点を順にお伺いします。 １つ目の変形労働時間制の対応についてですが、昨年12月、教職員に対し、変形労働時間制が導入できる給特法の改正がありました。そこで、変形労働時間制導入に際し、現状での問題点をどのように解決する予定であるのかお伺いします。 今年度の働き方改革の取組により、通知表の所見の削減や行事の精選など、各学校で教職員の働き方改革を実行していただいています。また、ノー残業デーや部活動のない日の設定などの取組をしていただいている学校もあります。業務時間後の留守番電話対応などの導入もあり、教員の業務に対する時間的意識も徐々に高まっていると思います。 しかし、実際に業務が少なくなったという実感がないと、現場の先生の声もあります。担任の先生が、出産のため休みに入るにもかかわらず、代わりの講師の先生が確保できなくて、教頭先生が担任をしていた小学校や、１週間全ての授業のこまが埋まってしまった中学校の先生など、成田市だけでなく、問題は山積しています。業務削減と教職員の増員ができなければ、変形労働時間制の導入は教職員を苦しめるだけのものになりかねません。また、このような実態からか、教員志望の若者が減少しているのが実情です。 そのような中、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が出ました。指針の教育委員会の講ずべき措置の中の（３）に、「休憩時間や休日の確保等に関する労働基準法等の規定を遵守すること」とありました。また、（４）には、「終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保する」とあります。留意点の中には、「上限時間を遵守することを求めるのみであってはならない」とあり、「虚偽の記録の防止」や「持ち帰り業務を行わない原則」などを求めています。 現場の状況では、実現不可能とも思われる指針から変形労働時間制をどのように導入するのかお伺いいたします。 ２つ目の学校サポート教員の増員についてですが、働き方改革で一番必要であると考えられるのは教員の増員です。私は他の自治体の学校や教育委員会の方ともお話をさせていただきましたが、給料が安くなっても教員を増やしてほしいとまでおっしゃっていた管理職の方がいらっしゃいました。幸い、本市では学校サポート教員を採用していただいて教育の充実に取り組んでいただいていますが、国や県からの増員が見込まれない場合、学校サポート教員のさらなる増員が必要になると感じますがいかがでしょうか。 壇上からの質問は以上です。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 大和議員の児童虐待防止についてのご質問からお答えいたします。 まず、出産前から３歳児健診までの母子サポートについてでありますが、子育て世代包括支援センターでは、母子健康手帳交付時には全ての妊婦に対し保健師などによる面接を行いながら、一人一人の妊婦の状況を把握し、母子保健や
子育て支援サービス、福祉に関する制度を説明しております。 なお、身体的、社会的、心理的要因などの不安がある方には、支援プランを作成することで、妊娠早期から関わりを持ち、さらに産後の育児や生活に強い不安を感じている方には、出産後に助産師が訪問指導を行う産後ケア事業を紹介し、安心して育児に取り組めるように支援を行っております。 令和２年４月からは、産後の身体的回復が不十分で育児疲労が強い産婦が、宿泊して子供と一緒に過ごしながら休養を取り、育児支援を受ける宿泊型産後ケアを開始し、支援の充実を図ります。また、妊娠後期となる妊娠34週を目安に、全ての妊婦に対して助産師などが出産準備の様子や、産後の支援について電話で確認を行い、出産後から生後４か月の間において、乳児家庭全戸訪問を実施し、子供の発育や特性に合わせた育児指導、産婦の授乳や身体的、精神的な悩みに対する相談に応じております。 さらに、子供の成長発達状況については、４か月児及び10か月児を対象とした赤ちゃん相談や、１歳６か月児、３歳児健診で、身体計測や問診、個別面接を通じ保護者の関わりなどの状況を共有し、子育てに関する情報の提供や相談・遊び方教室などを行っており、必要に応じて保健師が家庭訪問を行うなど、個々の状況に応じたきめ細やかな対応をしております。 なお、幼児健診などの未受診者に対しては、相談や受診を促す通知を送付しておりますが、応答がない場合には、保健師が電話または訪問により、発達状況、保護者の育児に関する心配事、就園の状況などの子供の生活状況の聞き取りを行い、健診受診の再勧奨を行っております。 次に、児童相談所との連携についてでありますが、児童虐待の通告先は、市町村と児童相談所が窓口となっており、初期対応は受け付けした機関が担うこととなります。その中で、子供の安全が確保できない場合など重度なケース、一時保護や立入調査などの行政措置が必要な場合は、法的権限がある児童相談所が主担当として対応しております。一方、児童相談所との協議により行政が家庭に寄り添いながら、虐待の再発防止の支援策が適切であると判断した場合は、市町村が主担当として役割を担っております。市町村と児童相談所は、それぞれの特性を生かした役割で連携・協力することが求められ、具体的な役割については、県が作成した千葉県児童虐待対応マニュアルに沿った対応をしております。 昨年１月に県内で発生した、児童虐待死亡事案の事例検証報告書では、関係する機関の連携不足が厳しく取り上げられており、児童相談所と市町村など関係機関との連携を図るため、具体的な方策を検討することと提言されております。市といたしましては、本市が所管する児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会である「成田市子どもを守る地域ネットワーク」において、さらなる連携の強化に取り組むことが重要であると考えております。 次に、児童相談所設置の必要性についてでありますが、県の諮問機関である千葉県社会福祉審議会において、県児童相談所の増設や管轄見直しの議論が開始され、新たな区割り案が示されるとのことであります。印旛郡市内においても児童虐待受付件数は増加していることから、本市といたしましては、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、鉄道駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。 まず、ＪＲ下総松崎駅、久住駅、滑河駅の現状についてでありますが、いずれの駅もエレベーターなどの設置による段差の解消はなされておりません。鉄道駅のバリアフリー化につきましては、鉄道事業者が主体となって整備する事業であり、国や所在地となる地元自治体は、事業者への補助を行って整備を支援する立場となります。本市では、必要性や緊急性、国の補助基準などを勘案した上で、整備事業に対する補助を行っておりますが、現時点では鉄道事業者からの相談を受けておりません。 なお、昨年度の１日当たりの平均利用者数は、下総松崎駅が1,384人、滑河駅が1,704人でありました。また、ＪＲ東日本は、久住駅での利用状況調査を行っていないとのことでありますが、いずれの駅も、国が移動等円滑化の促進に関する基本方針で定める3,000人を満たしておらず、地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付対象外であり、あくまでも鉄道事業者が必要性を判断するものであると考えております。 次に、京成宗吾参道駅についてでありますが、同駅は酒々井町に位置しておりますことから、鉄道事業者が必要性を判断した上で、酒々井町や国と相談しながら進めていくものであると考えております。 なお、教職員の働き方改革についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、教職員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。 まず、変形労働時間制の対応についてでありますが、昨年12月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、公立の小中学校などの教職員について、１年単位の変形労働時間制が県の条例に基づき、令和３年４月１日より活用できることとなりました。変形労働時間制は、年度初めなど教職員の業務量が比較的多い時期に所定勤務時間を増やし、長期休業など教職員の業務量が比較的少ない時期の所定勤務時間を減らすことで、年間の総勤務時間を変えることなく、長期休業期間中に休日のまとめ取りができるようにさせるものであります。 教職員の変形労働時間制の導入につきましては、国や県の動向を注視してまいりますが、変形労働時間制に頼ることなく、これまでの様々な取組を継続するとともに、今後も業務改善に向けた教職員の意識改革を一層推進し、学校の実態に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、学校サポート教員の増員についてでありますが、教育委員会では、習熟度別学習や課題別学習などの少人数学習を充実させ、生活指導も含めた学校生活の全てにおいて、きめ細かな支援と指導を推進するため、本年度は学校サポート教員を小学校22名、中学校13名、義務教育学校２名の計37名を配置しております。また、来年度は、小規模学校の特性を十分に踏まえながらも、児童の個性や適性に応じた指導を行うとともに、小規模学校の学校運営の円滑化が図れるように、複式学級を２つ以上有する学校に対して小規模学校支援教員を配置し、学校サポート教員と小規模学校支援教員合わせて38名の配置を予定しております。 教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の実態に応じた、きめ細かな指導ができるよう、学校サポート教員などを配置し、学校を支援してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） １つ目の児童虐待防止の母子サポートについてお伺いします。 お答えしていただいたように、母子サポートが大変細かく丁寧にされているということに御礼申し上げます。しかし、虐待については、母子サポートの手だてが届かない家庭が問題になると思います。私が調査をした結果によりますと、虐待を防ぐために、子供と100％会うという取組をしている自治体がありました。また、４か月健診、１歳半健診、３歳児健診で、子供本人に直接会うことができない場合は、児童手当の振込を止めてまでも、子供本人に手渡して会うというような方法をとっている自治体もありました。本市では、未受診で保育園などに通っていない子供はどのくらいいるのかお伺いします。
○議長（秋山忍君）
田中健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 平成30年度の実績でございますが、１歳６か月児健診の対象者1,027名のうち、未受診で保育園などに通っていないお子さんは42名となっております。そのうち、保健師による電話、または訪問を行い、かつその行った後も連絡が取れない未受診者は５名おりました。また、３歳児健診につきましては、対象者1,144名のうち、未受診で保育園や幼稚園に通っていないお子さんは13名、そのうち連絡が取れなかった未受診者の方は７名です。なお、未受診の理由といたしましては、既に医療機関や成田市へ転入する前に、他市で健診を既に受診してきた。仕事などで都合がつかないというような理由になっております。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 野田市の事件では、他自治体から転入してこられた家庭で起こったわけです。成田市も多くの転入者がいると思いますが、子育て世代の転入家庭の保護者やお子さんに対しどのように関わっているかお伺いします。
○議長（秋山忍君）
田中健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 本市へ転入なさった後、健康増進課においてお子さんの予防接種履歴や幼児健診などの受診状況を確認するとともに、未受診やその他の幼児健診について、窓口にてご案内をいたしております。その際に、保護者の育児に関する心配事の相談や、
子育て支援サービス、福祉に関する制度を説明しておりますが、来所が難しい方につきましては、郵送や電話で対応をしております。また、心配な家庭の転出入につきましては、児童虐待の防止等に関する法律の規定などにより、家庭への関わりなどにつきましては、市町村間の情報連携ができることから、本市といたしましては、丁寧な引継ぎにより子供の安心安全を第一に、切れ目のない支援が行えるよう対応しております。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） ありがとうございます。対応のところとしては、すごく丁寧に対応していただいているとは思いますが、答弁の中でも、何人かの子供と会えない場合があると思います。母子サポートが対応できないときや子供と会うことができない場合は、子育てサポートとしての来年度、子ども家庭総合支援拠点の担当者が訪問をすることができるのかという感じがするわけです。全ての子供たちと会うことで、虐待の早期発見というようなことをしていかなければいけないんではないかと思います。 12月の議会で、海保議員から要望のあった担当者の人員の増員というのは、今回の子ども家庭総合支援拠点の設置が予定されれば、実質増員になると思います。虐待を防ぐためには、母子サポートや担当職員の連携というところが、きめ細かな取組が必要で、本市もやっていただいているわけですが、100％子供に会うというような取組を取り入れていただければ、虐待の未然防止につながっていくんではないかと思われます。虐待の未然防止というのは、母子サポートで虐待の前兆を見逃さないこと、隠れている子供を見えるようにすることであると感じます。また、児童相談所との連携で見えている現実に的確に対応することが必要だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 続いて、鉄道の駅のバリアフリー化についてですが、国の「１日当たりの平均利用者数が3,000人未満である旅客施設に係る整備目標の対応の方向性」というものによれば、「地域においてバリアフリー化が必要なものとして基本構想等の生活関連施設に位置づけられたものについて、「3,000人」を引き下げる方向で検討する。」という形になっています。これは2020年、今年の今回のバリアフリー化の方針が終わって、新たな方向性が示されます。その中で、平均利用者数が3,000人以下の駅のバリアフリー化が本格化するはずです。そこには基本構想がある自治体から設置に取りかかると考えられます。 平成31年３月時点で、基本構想作成済みの千葉県の自治体は、千葉市、習志野市、八千代市など14自治体です。しかし、成田市や酒々井町では、鉄道の駅のバリアフリー化の基本構想ができていないと聞きます。バリアフリー化の基本構想を作成し、国や鉄道会社に要望することで、より早く実現するのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、本市は、本年度、空港の駅のホームドア整備補助に１億円を計上しました。空港の駅のバリアフリー化に協力し、住民が多く使う駅のバリアフリー化をおろそかにしてはいけないと考えます。検討をよろしくお願いいたします。 次に、働き方改革ですが、指針の教育委員会の講ずべき措置の中には、「休憩時間や休日の確保等に関する労働基準法等の規定を遵守すること。」とありました。 昨日、眞野議員が、学校現場で休憩時間は１分もないと発言されたように、現在、実際には取ることができていない休憩時間をどのようにするか。特に、変形労働時間制を導入すると、１時間の勤務時間を延長する場合、現在45分の休憩時間が１時間になります。実質勤務時間が１時間15分増えたことになるんです。現在でも取ることができない休憩時間は、どのように取り扱うのかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 教職員の休憩時間につきましては、校長が校務の状況において、所定の勤務時間を定めるものとされております。このようなことから、教育委員会といたしましては、教職員の休憩時間を適切に設定するよう、各学校に対して求めてまいります。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 休憩時間を、実質私も現場にいて、休憩時間を取るというのは無理があるんです。休憩時間を取っている間に、子供がいろんなことをするということで、これは無理があることを私も言っているわけなんですけど、なぜそれを言いたいかと言うと、給特法の時間外在校時間の週45時間とか年360時間に対しては、すごくやろうという機運があるんですけど、休憩時間については、できないからしょうがないというような感じで取り扱うことが多いので、その話をさせていただきました。 次に、中学校では最終下校が勤務時間後に設定されています。長いときには勤務時間終了後１時間半以上の時期があります。そのため、職員は帰宅できず、最終下校後、子供を見送ってから帰宅することが当たり前になっています。しかしながら、この時間は部活動のみならず生徒の補習など自由に使える時間でもあり、生徒と向き合うためにも有効な時間であると感じます。このような実態から勤務時間を増やすことなく、子供の活動時間を確保する手だてを考える必要があると思いますが、どうでしょうか。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 教職員の勤務時間の適正化のためには、児童生徒の登下校時刻や部活動、学校の諸会議などについて、勤務時間を意識した設定を行うことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、限られた時間の中で教職員が子供たちと向き合う時間をできるだけ確保できるよう、各学校で業務の精選を図り時間を有効に活用できるよう、学校に指導してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） システム的な問題ですので、勤務時間の融通というか、ずらすなりやっていただければ助かると思います。 次に、昨年出された中央教育審議会の答申では、基本的に学校以外が担う業務について記されているんですが、多くは現在教員が行っています。それらの業務を教員の仕事から外す必要があると思うんです。特にその１つ目として、児童生徒が補導されたときの対応や夜間の見回りパトロールなどはどのように取り扱うかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 校長先生につきましては、放課後から夜間などにおける見回りのために、時間外の勤務を命ずることはできませんが、夜間などにおいて、児童生徒が補導された場合などにつきましては、緊急の措置を必要とする対応のために、時間外勤務を命ずることは可能となっております。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 私は、実はクラスの生徒が補導されて、深夜１時に警察から電話をもらったことがあるんですが、信頼関係を構築するというのは、地道な対応が必要なのでなかなか難しいと思うんです。だけど、時間的な基準とかそういうものを少しつくっていかないと、やはり教員が疲弊する原因になると思いますので、よろしくお願いいたします。 ２つ目に、昨年も一般質問でも取り上げさせていただいた学校徴収金の徴収、管理についてですが、船橋市では、学校には市費、市採用の事務職員がいて、学校徴収金などの業務を行っていると聞きます。成田市では、今後どのようにしていくかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 来年度につきましては、教職員のさらなる事務負担軽減を図るために、学校徴収金について、金融機関のオンラインシステムを利用して、口座引き落としによる集金を推進しまして、現金の集金による教職員の負担軽減に努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 伊藤議員の代表質問で、答弁の中に、事務職員の負担軽減に向けた事務スタッフの配置について調査研究するというようなことを強く言われていましたので、ぜひお願いしたいと思ってます。 ３つ目に、地域ボランティアの対応についてですが、リサイクル活動や学校の奉仕作業などに職員の参加を暗に強制させる場合があります。これは、休日の確保という観点から改善しなくてはいけないと思います。また、教職員も自分の住んでいる地域でのボランティア活動に参加することが必要だと思いますが、今後どのように取り組むかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 学校におけるリサイクル活動や奉仕作業につきましては、保護者や地域の方々と同様に、教職員が自発的にボランティアとして参加する性質のものであると認識しておりますが、教職員の参加が、学校運営上、特に必要とされると判断される場合には、週休日や勤務時間の割り振りの変更などを行うことにより、勤務時間の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 基本的にやるというんであれば、出るしかないというイメージになるんです、日本人ですから。というような感じになってしまうところがあるんです。ですから、それをなくしていく方向が必要なんではないかという意味です。 次に、最後の質問です。ある先生に話を聞くと、うちの学校は11月の勤務時間の調査月には、教頭先生が残業している職員に早く帰るよう促し、早く帰らない職員を強く指導したと聞きました。このような事態が起こる可能性があるわけです。また、仕方なく帰る先生の中には、仕事を持ち帰る方も多くなると言えます。このような事態をどのように防ぐかお伺いします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 教育委員会といたしましては、これまでも、学校、教師が担っている業務の負担軽減に向けて、様々な取組を行ってまいりましたが、今後も勤務時間の縮減に伴って、持ち帰り仕事が増えることがないよう、学習評価や成績処理の負担を軽減する校務支援システムや授業準備の負担軽減と効果的な授業を目指した指導者用デシタル教科書の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大和議員。
◆４番（大和義己君） 変形労働時間制導入する、しないというのは別として、教職員の働き方改革を進めていただければと思います。 最後に、要望を言わせていただきます。 教育現場には多くの課題がありますが、変形労働時間制導入で、特に小学校入学前の子育て世代や介護の必要な方がいらっしゃるなど、特別な場合に支障が出ることのないように対応していただければと思います。 ところで、今までも言いましたけど、労働基準法では、第34条で、「使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」第３項には、「使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」とあります。 学校現場では、多くの場合、給食中の時間を書面上、休憩時間と決めており、実際は休憩時間は給食指導の時間となっています。教育委員会はそのことを理解しているにもかかわらず、現状では対応できないことから、言い方は悪いですけど、放置してきました。しかし、今回、時間外在校時間の上限については積極的に取り組んでいます。子供の成長を支える教育現場で、教員を疲弊させているような場面が見受けられます。労働基準法の遵守と、より的確な業務削減に取り組む必要があると感じています。 私も、15年間、成田市の子供たちと接する機会をいただきました。本市の子供たちは、それぞれの個性を持ったすばらしい子供たちです。子供たちの能力を最大限伸ばすためにも、働き方改革をすることで、宇都宮議員も言われてましたように、教員が教育に専念できる現場をつくらなければなりません。 今回の
新型コロナウイルスの対応での小中学校の休校について、本市の教育委員会は非常に的確な対応を取っていただいていると思います。働き方改革についても、よりよい解決策で臨んでいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
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○議長（秋山忍君） 次に、24番、村嶋照等議員。 〔２４番 村嶋照等君登壇〕
◆２４番（村嶋照等君） 議席番号24番、村嶋です。冬来りなば春遠からじと申しますけれども、寒い日が続きましたが、私の地元では、カワヅザクラが満開となりました。今日の朝、見ますと、カワヅザクラにメジロが10羽も群がっておりまして、何してたかと言うと、花の蜜を楽しそうに吸っておりました。春の息吹を少し感じる今日この頃でございます。 それでは、今回は、以前にも取り上げました薬物問題についてお聞きいたします。 医学的に薬物とは、脳の神経系に働きかける薬のことで、麻薬や覚醒剤だけでなく、アルコールやニコチン、カフェイン等も含まれるそうでございます。その中のアルコールですが、これも前に聞きましたけれども、日々私も量を減らすべく大変苦労しております。国内では、依存症の方は80万人以上とも言われ、百薬の長との言葉もありながら、その害から逃れられない人がたくさんいることに驚かされます。今、多くの関係者がアルコール依存症の方々のために働いてくれています。また、私にとっては少し寂しい気がしますけれども、健康意識の高まりから、中高年の酒離れが進んでいるそうです。中には、酒類を置かない飲食店も増えているそうで、時代の移り変わりを感じるありさまでございます。 お酒以外の話に戻りますけれども、去年の暮れ頃から芸能人の逮捕を受け、薬物問題を取り上げる新聞記事が大変多くなりました。実際、このところの摘発や押収量は増加傾向のようですし、数字を見ますと、覚醒剤が18年には1,156キログラムで３年連続で１トンを超えました。違法薬物全体でも、前年比８％増の1,493キログラムにも上ります。ちなみに、2019年の成田空港での覚醒剤の密輸件数は144件、押収量は393キロで開港以来最多とのことです。これも、やはり探知犬の活躍が大きく寄与して、これだけの摘発につながっていることと思います。 中には、合成麻薬のＭＤＭＡなるものも出てきて、ゲートウェイドラッグ、入門麻薬と呼ばれ、昨年の上半期で４万3,000錠も押収されています。さらには、10代では市販薬の乱用が広がってきておりまして、これは、風邪薬やせき止め薬などを本来の用法ではなく、気分を盛り上げるなどの違法薬物の代用品として使う手法が広がっております。10代の薬物依存患者の４割以上が、市販薬の乱用をしていたことが判明しております。これらの薬には、鎮静作用のあるコデインやカフェインの成分が含まれ、「多幸感」が得られるようです。 しかし、専門家によると、これらの市販薬でも乱用が続けば、肝臓や腎臓に悪影響を及ぼし、最悪の場合、死に至るとのことです。この問題では、売る側の対応の不十分さも指摘されております。つまり、１人１箱の原則が守られていないということです。 また、未成年者の大麻使用で摘発される件数も増加しております。これは、ＳＮＳ等で大麻は無害との誤った情報が流れて、それを信じた若者が使用を始めてしまうことが多いようです。実は、この大麻には有害成分のテトラヒドロカンナビノールが含まれ、吸引すると脳に影響を及ぼし、幻覚作用や記憶力、学習能力の低下、知覚の変化などを引き起こすと言われ、危険性がこちらも指摘されております。 こちらも、警察庁が摘発した数は、1958年以降、最多の3,578人に上り、中でもその半数以上が、29歳以下の若者が占め、大学生や中高生も少なくないとのことです。ここでも、やはりネットでの安易な売買が影響していると思われます。 以前、税務調査に関係する映画からマルサなる言葉が注目されましたが、ここに来て類似するマトリという名が時々、取り上げられております。これは、全国にいる麻薬取締捜査官の略称です。先日、長年にわたりその現場で捜査に当たられた方の手記・経験が新聞で語られておりました。その中で、取締りには警察、税関、海上保安庁との連携が重要だそうです。ネット売買で薬物が身近になりつつある今、報道では押収された量や末端価格等が注目されがちで、依存症や健康被害の問題、そして無数の犯罪組織の存在等、取り上げられるべき課題の多いことも指摘されておりました。 このように、薬物の乱用は増加傾向にあるとともに、低年齢化も進んでおります。薬物の被害者は自分自身だという言葉がありますように、人の生活を、そして家庭をも破壊してしまうことも考えられます。市として、どのような対策をしているのかお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 村嶋議員の薬物乱用防止対策についてのご質問にお答えいたします。 覚醒剤や大麻などの薬物乱用は、乱用者個人の健康上の問題にとどまらず、各種犯罪の誘因となるなど、公共の福祉に計り知れない危害をもたらすもので、深刻な問題であると認識しております。 国は、薬物乱用の根絶にため、平成30年に策定した「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、関係省庁が連携し総合的な対策を推進しており、県や市町村にも薬物乱用防止のための広報啓発活動に取り組むことを求めております。 千葉県におきましては、県民に対する薬物乱用防止に関する啓発及び指導活動を行うために、民生委員、保護司など薬物乱用防止活動に熱意と理解を有する方に、千葉県薬物乱用防止指導員として委嘱しており、本市においても13名の方が委嘱を受けて、その活動を行っております。特に、毎年10月に開催しております、健康・福祉まつりでは、２日間にわたり千葉県薬物乱用防止指導員の協力を得て、リーフレットの配布などにより、薬物乱用防止対策の推進を図っております。 本市における薬物乱用防止対策の取組につきましては、10月１日から11月30日を期間とした令和元年度千葉県麻薬・覚醒剤乱用防止運動の際に、庁舎などへのポスターの掲示及びリーフレットの配布を行い、３月１日には、県が作成しました薬物乱用防止の啓発のためのチラシを区長回覧しております。 また、小中学校におきましては、警察署職員や薬剤師などを講師に招いた薬物乱用防止教室の開催や、薬物乱用防止標語コンクールの作品募集による啓発活動を行っているところであります。 薬物乱用の防止には、薬物に対する正しい知識の周知や関係機関などの連携強化が重要と考えておりますので、今後も千葉県や千葉県薬物乱用防止指導員などと連携、協力し、広報啓発活動を推進してまいります。
○議長（秋山忍君） 村嶋議員。
◆２４番（村嶋照等君） それでは、簡潔な答弁を受けまして、自席より発言します。 初めに、芸能人の逮捕について触れましたけれども、私もそのＴさんなど、なぜ同じ過ちを繰り返してしまうのか、大変疑問に感じておりました。しかし、実は彼の行動は、薬物治療の経過からすればまともなほうだという専門家の説を聞いて、これはやはり薬物依存からの脱却がどれほど厳しいものかと再認識をした次第です。先日、やはり元大物スポーツ選手が、以前薬物に手を出してしまったのですけれども、その方は、根性では誰にも負けないけれども、薬物と縁を切るのは並大抵のことではなく、これは独りでは闘えないし、支援が本当に大切だとの話も出ていました。 そういった状況の中、違法薬物使用者に対して、逮捕や処罰ではなく非犯罪化して、治療そして支援をとの意見も多く出てきております。これは、主に、４割に達する再犯リスクの低減に視点を置いた考え方で、ハームリダクションと呼ばれ、80年代にエイズが広がった欧米で、薬物使用者自身が行ったのが始まりと言われております。この手法を取り入れて注目されているのが、ポルトガルで、20年近く前に全ての違法薬物を非犯罪化し、個人使用や少量所持は罪に問わず、回復プログラムや就業支援につなぐことにしました。その結果、注射器による薬物使用や10代の薬物使用経験者の割合が大変削減したそうでございます。 また、アメリカでも、ドラッグコートと呼ばれる治療的司法制度が確立され、通常の刑事裁判とは異なり、裁判官が被告人と対話しながら薬物依存症者の回復プログラムへの参加を促して、激励しながら薬物依存からの回復を支援しております。こちらも一定の成果を見ているようでございます。 このように、新しい取組も始まってはいますけれども、依然として薬物売買が犯罪組織の収入源となっております。また、薬物使用による事件・事故、犯罪も後を絶ちません。市として、引き続き関係機関等と連携して、薬物乱用防止に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後１時５９分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時３０分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 17番、鵜澤治議員。 〔１７番 鵜澤 治君登壇〕
◆１７番（鵜澤治君） 皆さん、こんにちは。議席17番、日本共産党の鵜澤治でございます。この定例会、一般質問、代表質問、私は21番目の発言者であります。何分、どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまより一般質問を行いますが、今般質問いたしますのは、成田空港のさらなる機能強化計画について、２点ほどお尋ねをし、小泉市長の見解を求めたいと思います。 まず、この計画の当初の提示された柱は、ただいまから申し上げるおおむね３点かと思います。その１つは、空港運用時間を現在の開港時の約束である午前６時から午後11時までを拡大し、午前５時から翌朝午前１時にする、スライド制を導入する。その２つ目は、Ｂ滑走路を北側に1,000メートル延伸をして、3,500メートルの滑走路とし、さらに3,500メートルの第３滑走路、Ｃ滑走路でありますが、Ｂ滑走路南端から約３キロ南に、Ｂ滑走路に平行して東側300メートル離したところに建設をする。その３つ目、Ｂ滑走路に平行して東側300メートル離して建設するＢ滑走路と第３滑走路の間に、貨物エリアと駐機場を整備して、さらに横堀地区に新しいターミナルを整備する。 この今申し上げた３点が、当初提示された成田空港の機能強化計画であります。 この計画について、成田国際空港株式会社が中心となりまして、住民説明会を開いてまいりました。住民からは、強い反対の意見が続出であります。特に、運用時間については、激しい反対意見が相次いで、賛成意見を述べる住民は全くと言ってよいくらいありませんでした。 これに驚いた国とＮＡＡは、2018年３月13日、運用時間を午前５時から翌朝午前０時半までとする妥協案を四者協議会に諮られて、合意を取り付けたところであります。 その上で、再度説明会を実施しましたが、特にＡ滑走路の運用時間延長を先行して実施することについて、非常に強い反対意見が相次いだわけであります。にもかかわらず、国とＮＡＡは、2019年２月４日の四者協議会において、Ａ滑走路運用時間延長を冬季ダイヤ開始時の10月下旬から、10月27日になりますが、下旬から実施することで合意をしたところであります。 しかしながら、この計画は、全くずさんなものと言わざるを得ません。2018年６月段階で、成田国際空港株式会社、総発着回数は、2030年代に50万回に達すると説明をしていました。ところが、本年１月に開かれた成田空港機能強化に関する有識者会議で、成田国際空港株式会社は、50万回に達するのは2055年の見込みと、当初説明よりも20年先といたしたところであります。 また、建設費については、2015年の機能強化計画発表当初では、第３滑走路建設などの費用は1,000億円から2,000億円としておったところであります。さらに、2016年７月の計画段階環境配慮書を見ますと、第３滑走路建設費用は1,500億円と書いてございます。これについて、成田空港から郷土とくらしを守る会事務局長は、騒音対策委員会で二度にわたって指摘をしました。福岡空港の新滑走路建設計画では、建設費用を約1,600億円としている。この滑走路建設は、空港内に平行滑走路を整備するもので、土地の買収や整地などは必要ないので、費用はこれに比べて第３滑走路建設に1,500億円は、土地の買収、そしてそれに伴う移転補償や整地費用を見込むと、明らかに過小評価でありまして、極めてずさんだと追及をしたところであります。 しかも、この問題、今年１月に開かれました、成田空港機能強化に関する有識者会議で、ＮＡＡの説明は、何と新ターミナルや駐機場・貨物地区整備を含めて１兆5,100億円という、途方もない建設費が示されたのでございます。これらのことから、成田空港のさらなる機能強化計画が、当初から需要も建設費用も全く度外視した計画ありきの甚だもって不当極まる計画であると言わざるを得ません。したがいまして、この計画は、需要見込みに基づいたものではなくて、国民の血税を使って、ただただ大企業に工事を発注する、大企業に奉仕するためのものと言わざるを得ないわけであります。 成田空港から郷土とくらしを守る会は、計画が示された当初の2015年10月に声明を発表し、騒音下住民の暮らしと命を守る抜本的な騒音対策の実施を発表いたしまして、抜本的で十分な対策がなされない限り、この計画は進めるべきではないと、撤回を主張してまいったところであります。 また、この間の第44回騒音対策委員会と第45回騒音対策委員会で、一貫して計画の不当性と騒音被害の拡大に反対をしてまいりました。この間、成田空港から郷土とくらしを守る会と成田空港運用時間拡大計画の白紙撤回を求める連絡準備会は、運用時間延長の白紙撤回署名と、運用時間について開港時の約束厳守を求める署名を、地域の皆さんに呼びかけをさせていただきました。その結果、白紙撤回を求める署名その合計は2,212筆、そして運用時間について、開港時の約束厳守を求める署名は632筆と集約されておるところであります。 また、この間、芝山町の主に谷間地区の住民の方々でつくる、郷土の空を考える会や、父母が騒音地域で暮らす方々から、アンケートの協力をいただいてまいりました。住民の方々103名からの回答が寄せられて、約半数の52名の方から貴重な意見をいただくことができました。住民の方々の生の意見を聞いて公表できましたことは、今後の取組に大いに役立つものと確信をし、御礼を申し上げるところでございます。 前段、少しく述べさせていただきましたように、機能強化での建設費１兆5,100億円、大幅増となった理由とその根拠です。そして、空港の年間発着回数50万回到達の時期が、大きく先送りとなった理由等々について、本年１月、何度も申し上げますが、１月に開かれた成田空港機能強化に関する有識者会議での審査資料など参考にご回答をいただきたいと思います。空港機能強化計画は、当初から需要も建設費も度外視した計画ありきであり、ずさんな計画でこの上なしと言わざるを得ません。 したがって、昨年、10月27日からの供用開始いたしました、Ａラン運用時間延長は、その必要性は消滅していますので、これを直ちに中止するように、機能強化、運用時間の延長、これを直ちに中止するように政府に求めていただきたいと私は考えるところですが、小泉市長のご見解を求めるものでございます。 以上で、最初の質問といたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鵜澤議員の成田空港対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、成田空港における航空需要と建設費についてでありますが、航空需要の予測につきましては、本年１月20日に開催された交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会におきまして、成田空港の発着回数が50万回に達する時期については、経済成長率等を考慮して下位ケースと中位ケースの二
通り作成しており、最も遅い下位ケースにおいては2055年度、中位ケースでは2042年度であると予測されております。 事業評価小委員会では、費用対効果の分析にあたり、年間発着回数の増加割合は、将来の社会情勢等により変化するものであることから、想定される成田空港の発着回数が50万回に達するのが最も遅い場合においても、事業の効果が得られるかを確認するため、需要予測は、下位ケースである2055年度に50万回に達するものと設定しております。一方、成田空港における発着回数の実績は、平成25年９月に交通政策審議会航空分科会基本政策部会で示された需要予測の上位から中位の水準で推移していることから、今後の需要動向を見るにあたっては、この基本政策部会の予測数値を引き続き活用する旨が示されております。 また、空港会社が四者協議会に示した長期的な需要予測は、基本政策部会の需要予測の伸び率を使用して作成されており、これによると2020年代に30万回を超え、上位から中位ケースにおいては2030年代に、下位ケースにおいても2040年代後半には50万回に到達する見込みとのことであります。 こうしたことから、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等のためには、成田空港のさらなる機能強化が必要であり、本市といたしましても、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更を含む成田空港のさらなる機能強化は必要なものと認識をしております。 建設費につきましては、平成26年７月に公表された、首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめにおいては、約1,000億円から1,200億円と示されている一方で、事業評価小委員会においては、成田空港のさらなる機能強化にかかる約5,000億円に、空港会社が今後整備を予定する旅客ターミナルや貨物施設等の建設費の約8,000億円を加えて、約１兆3,000億円を設定しております。事業評価小委員会では、この建設費を費用対効果の分析に用いており、評価期間を建設期間から50年先までとして設定し、分析を行っております。これによると、建設費に加えて、評価期間内に耐用年数に達するものについては、改良・再投資費を見込んでおり、これらの費用を現在価値に置き換えたものが、費用対効果の分析結果では約１兆5,100億円となっております。 機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめにおける建設費が、用地費を含む滑走路や付随する誘導路のみの整備費用であるのに対し、事業評価小委員会における建設費は、滑走路などに加えて、敷地拡張区域全体の整備費用を見込んでおり、さらには旅客ターミナルや貨物施設等の建設費も想定しております。また、空港会社によると、これらの施設については、需要動向や社会情勢を踏まえて、具体的な整備内容を今後検討する予定とのことであります。 次に、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更の中止についてでありますが、これまでの夜間飛行制限については、開港当初からの国と地元との間で確認された重い約束であると認識しておりますが、その緩和については、開港当初との社会状況や航空需要の変化など、現在の運用時間では、訪日外国人のニーズに応えることなどが困難であるとのことから、四者協議会において空港会社より提案されたものであります。 石井前国土交通大臣も、夜間飛行制限を開港時の重い約束事であるとした上で、空港競争力、利便性の向上を図ることが必要であり、騒音対策の実施を大前提にして、夜間飛行制限の緩和にご協力いただきたいとのことでありました。 この夜間飛行制限の緩和を含む成田空港のさらなる機能強化について、本市では、平成28年９月から平成30年３月の四者協議会まで約１年半にわたり、78回の説明会を開催し、延べ2,600名を超える方々にご参加いただきました。 これらの説明会や他市町における説明会での意見を踏まえ、夜間における運用時間の見直しや移転対象区域の拡大、さらには防音工事の施工内容の改善や、内窓設置工事の実施など、様々な対策が行われることとなり、本市といたしましては、これまでの議論などと併せて総合的に判断し、平成30年３月の四者協議会において、成田空港のさらなる機能強化を実施することに合意をいたしました。 この中で、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更につきましては、昨年２月の四者協議会での確認に基づき、10月27日より実施されております。この夜間飛行制限の変更は、騒音地域の皆様の生活環境にも大きな影響を及ぼすことから、適切かつ確実に環境対策や騒音対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 成田空港のさらなる機能強化を進めるにあたりましては、平成30年３月の四者協議会の確認書におきましても、「四者は、今回の更なる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力が得られるよう、引き続き、最大限の努力をすること」が確認されておりますことから、本市といたしましては、関係機関と連携を図りながら、引き続き、最大限の努力をしてまいります。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） ただいまは、成田空港のさらなる機能強化の問題で、３点ほど質問をさせていただきました。市長からは、いつもたくさんのご答弁をいただいております。大変有り難いことではございますけれども、質問者の私にありましては、どれも納得できる答弁は一つもございませんで、非常に残念に思っております。したがいまして、次の点で改めてお答えをいただきたいと思います。 その１つは、本年１月、昨年12月にも既にやられておりますが、有識者会議、８名の方は有識者の立派な方々が、この機能強化有識者会議に出ておられる。この会議で、成田の年間50万回離発着は、2055年頃と言っております。つまり、今は2020年ですから、2055年というと、あと35年先の話であります。私も下総時代から町議会議員で、成田にあれして45年ほど籍を置かせていただいておりますけれども、あと35年は見届けが利きませんですね、これは、どうしても。その手前でばったですね。 何を言いたいかというと、こういう35年先の50万回に到達するということをおっしゃっておられる方は、どこまで責任を持ってですね、そういうことを35年先だというふうに言っておられるのか。35年先は、誰も責任を取らないような時間が経過します。したがって、この見解に、この有識者会議の８名の方が生きていれば、責任を取っていただくということもありましょうが、職を離れれば、それはそういう責任はありませんですね。 こういう問題は、工事費は最初1,500億円だと言ってて変だと思ってたら、突然１月の有識者会議で１兆5,100億円という途方もない財政が投入される。つまり税金ですから、こんな多額の税金を投入しておいて、機能強化策をやって50万回の、35年先で誰も責任取らないということはあってはならないと思うんです。ですから、その先のほうを言っておけばね、みんなでつまり責任取らないで済むという、極めて無責任な話として捉えられなくもない。 この点で、ひとつ当市は、まさか小泉市長は、これだけの税金を投入している事業ですから、したがって50万回は35年先と言わずに、10年ぐらいで結果を出すような取組が必要じゃないですか。市長、お答えをいただきたい。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 事業評価小委員会では、費用対効果の分析をするにあたりまして、年間発着回数の増加割合は、将来の社会情勢等により変化するものとのことで、経済成長率等を考慮して、想定される成田空港の発着回数が50万回に達するのが最も遅い場合においても、本事業の効果が得られるかを確認するため、需要予測は下位のケースである2055年度に50万回に達するものと設定しております。 成田空港における発着回数の実績値は、基本政策部会で示された需要予測の上位から中位の水準で推移していることから、今後の需要動向を見るにあたっては、この基本政策部会の予測数値を引き続き活用する旨が示されております。空港会社が、四者協議会に示した長期的な需要予測は、この基本政策部会の需要予測の伸び率を使用して作成しております。これによりますと、2020年代に30万回を超え、上位のケースでは2032年、中位のケースでは2037年に50万回に到達する見込みとのことであります。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 部長、私の質問に答えていただかないと困るんです。どなたがこれ、１兆5,000億円も投じたこの機能強化策で、その答えが出るのは35年先だと、市としては、それもやむなしと、こうお考えなんですか。成田市の見解だけでも聞いておきたいと思うんですが、航空評論家の杉江さんという方がおいでになりますが、この３月２日になりますか、共同通信の記事で、現在、成田空港の発着枠は26万回で、最大可能枠は30万回に対して、まだ４万回も余裕があると述べております。４万回もの枠があるんですから、別に慌てふためいて50万回を求める必要は全くないと思いますけれども、それでも訪日外国人の増大で、これに応えるのには、こうした取組が必要だと、こういうことをおっしゃるんですか。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 事業評価小委員会におきまして、全体投資計画の建設費として約１兆3,000億円を設定しておりますが、この内訳につきましては、成田空港のさらなる機能強化に係る敷地拡張区域内での滑走路などの整備費用や用地取得費用として約5,000億円、空港会社が今後整備を予定する旅客ターミナルや貨物施設等の建設費として約8,000億円を見込んでおります。空港会社によりますと、旅客ターミナル等の施設については、需要動向や社会情勢を踏まえて、具体的な整備内容を今後検討するとのことでございます。また、事業評価小委員会から発表されました約１兆5,100億円は、国土交通省においてあくまでも本事業における費用対効果の分析の結果であります。約１兆5,100億円は、建設費に加えて費用対効果の評価期間内に耐用年数に達するものについて、改良・再投資費を見込み、これらの費用を現在の金額に置き換えたものでありますので、全体投資計画の約１兆3,000億円の建設費とは異なるものとなっております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） ２月13日付の日経新聞で、中国、韓国、台湾、香港の東アジアのこの４か国からの観光客が、前年度、2019年度で3,188万人。この約3,200万人の中の71％が４か国、とりわけ中国に偏重しておりますが、この３割、71％の中の３割を中国からのお客さんで占められている。つまり日韓関係も悪化しておりますし、中国依存が高まる中で、今般の
新型コロナウイルスの直撃で、何と日本の打撃は甚大だと言われております。この71％が、東アジア４か国で占められていることから、この訪日客となっておりますので、したがって、2020年の政府目標のこの4,000万人は、ほぼ達成は難しいだろうと、こう言われております。 それは、１月９日付のＪＡＴＡ会長の田川博己氏の記者会見でも明らかであります。田川会長の所見は、政府の4,000万人の目標は、人数的にも割り込んで、かつ消費は８兆円のインバウンド消費も難しいということをおっしゃっておられる。中国などの東アジア４か国の状況から
新型コロナウイルス感染症が終息した後、何もなかったかのように、従来型の東アジア依存方針で、訪日客の4,000万人、またその先の6,000万人を目指すのか。これは、どういう方針を四者協の一員である９市町の代表である小泉市長は、この減少する、減少というか横ばいという状況ですが、2020年の本年の訪日客の4,000万人は、まずクリアするのは難しいだろうと、こう言われております。 この点で、年間50万回離発着の成田空港の実現に、訪日客4,000万、6,000万人の獲得確保にどんな方針で当市は臨まれるか。四者協の一員として、どういうお考えかをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 中国武漢市で発生しました
新型コロナウイルスの影響により、現在、各航空会社では、中国便の運休や減便を実施しており、本市といたしましては、成田空港における発着回数への影響は避けられないものと認識しており、その影響を注視してまいります。 成田空港の年度別の運用状況によりますと、発着回数は2002年から2003年にかけて発生いたしましたＳＡＲＳコロナウイルスなどの蔓延や、2008年のリーマンショックなどの経済状況の悪化等により、一時的に減少している年はあるものの、長期的には、開港以来、順調に発着回数は増加しております。 また、空港会社では、今後ますます増加が見込まれるＬＣＣの需要に対応するために、ＬＣＣ専用の第３ターミナルの拡張工事を実施しており、さらには長距離ネットワークの拡充に向けて、本年１月より国際線新規就航割引において、国際線長距離ボーナスを新たに設定し、就航日から３年間、着陸料をゼロ円とするなど、空港の利便性を高める様々な取組を実施しているところであります。 こうしたことから、
新型コロナウイルスの影響により一時的な発着回数への影響は想定されるものの、長期的な展望では、成田空港のさらなる機能強化は必要なものと考えております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 現在、行われているＡ滑走路の運用時間の関係もあって、この訪日客は落ち込む。そういう諸事情から言って落ち込む、間違いないと思うんですが、50万回は35年も先の話でありますし、成田の30万回枠もまた４万回も余剰があるということから言って、この機能強化策を、つまりどんどん進める理由はないというふうに思います。 なぜ、そういうことになっているのかよく分かりませんが、現在実施されているＡ滑走路の運用時間、６時から翌朝午前零時により、Ａ滑走路直下と谷間地区の住民の静穏時間が６時間しかないという、心身に大きなダメージを受けておられます。つまり、この運用時間の拡大は、速やかにやめるべきだと、こう思うわけですが、学者らの調査によれば、睡眠時間６時間未満の場合に、ストレスにより心疾患やストレス障害などにかかる確率が、静穏な地域に比べて大きく上昇するとされております。 今回の2019年新型肺炎についても、これらの疾患を持つ人が死亡する確率が高いことも明らかにされております。これらの地域に生活をされている住民の暮らしを守るためにも、直ちに運用時間を、開港時の41年前の開港時の約束である午前６時、そして午後11時に戻すべきではないでしょうか。静寂な時間、僅か６時間、健康維持できるとは考えられません。 開港時の約束、６時から23時に速やかに戻すべきだというふうに思いますが、この点で、どうしても訪日外国人の対応にあって、これを推し進めるということについては、方針を変えることはないんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 平成30年３月の四者協議会における確認書では、夜間飛行制限の変更に伴う騒音対策として、防音工事の施工内容の改善や騒特法の防止地区における内窓設置工事の実施など、様々な対策が行われることが確認されており、Ａ滑走路側の対象区域では、平成30年10月から、これらの騒音対策が開始されたところであります。 今後、新たに騒防法第１種区域指定の告示や騒特法防止地区の都市計画変更の告示がされた際には、防音工事の施工内容の改善が第１種区域全体で実施され、内窓設置工事の対象区域は、騒特法に基づく防止地区と谷間地域まで拡大されることとなっております。加えて、Ｃ滑走路の供用開始後には、スライド運用を実施することが示されております。 このスライド運用は、飛行経路下において、７時間の静穏時間を確保するものであります。このうち谷間地域においては、午前５時から７時半までと、午後10時から午前零時半までは、片方の滑走路を離着陸する航空機騒音の影響を受けますが、飛行経路下ほど騒音値は高くないものと考えております。 なお、両滑走路を共に使用される時間帯は、午前７時半から午後10時までとなっております。そして、これら深夜・早朝時間帯における運航機材は、夜間飛行を考慮いたしまして、低騒音機に限定されることとなっております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 成田空港の夜間騒音対策で改めてお尋ねをしますが、成田空港は、ご存じのように、この昭和53年５月の開港で、41年が経過いたします。大型内陸空港ということで、年間、現在26万回の離発着実績を持ちます。空港会社も、公団から空港会社に移行して、現在、年間70から100億前後でしょうかね、収益、国家のほうに入れている。こういう現在の飛行時間が午前６時、23時で、内陸空港ゆえにたくさんの市民、住民が営々として暮らしている。航空機騒音は、夜間住民の睡眠などを妨害しているところであります。内陸空港を建設された国家の責任で、静穏な生活環境を保全する。当然であります。そういう措置をとるべきであります。 ところが、国と空港会社、国は空港のＡＢ、２本の滑走路コース下に暮らす住民の夜間騒音被害を顧みず放置しているではございませんか。2015年の国は成田空港のさらなる機能強化で、現行離発着回数26万回を将来50万回に離発着を伸ばそうという、首都圏空港成田の成長戦略を提言されたわけであります。この機能強化３点セットの１つ、現行の運用時間６時から23時を拡大して、６時、24時を将来的に午前５時から深夜12時30分まで運行時間の延長、飛行時間の規制緩和は、コース直下に暮らす住民の夜間騒音被害の既に限界点を超えております。 したがって、この夜間騒音対策、コース下の住民には犠牲だけを強いる。そして、一方で空港の機能強化で莫大な税金が、財政が投入される。この夜間騒音対策に具体的に住民の願いにどう応えるのかという点でご回答いただきたいと思います。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 夜間飛行制限の変更にあたりましては、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされており、昨年５月には、成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会が設立され、夜間飛行制限の変更に先立ち、９月１日から10月25日を回答期限としたアンケート形式の航空機騒音健康影響調査事前調査が実施されたところであります。本市といたしましては、この事前調査が行われたことで、今後実施される本調査において、実態をよく把握できる方法が検討され、事前調査と本調査の結果を合わせ、より精度の高い結果が得られるものと考えており、これらの調査を通し、夜間騒音による健康影響などについて、今後もしっかりと検証されるものと期待をしております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 平成27年から評価指標の、夜間騒音対策に使える評価指標の見直しを求めて、市長自ら環境省に要望に出たことも聞いておりますけれども、このいわゆる評価指標の見直し、結果を出すためにどういう努力をされて今後いくのか。環境省にはお願いに上がっておりますということは毎度おっしゃるんですが、その展望についてどうお考えなのかをまず聞かせていただきたいと思います。 成田では、そこにまだ至っておりませんが、2015年の7月30日、５年前、今は2020年ですから、この神奈川県の厚木基地で、第４次の騒音訴訟が横浜地裁を経て東京高裁で、裁判所は午後10時から翌朝６時までの飛行を禁止しております。５年に遡って夜間騒音の被害補償金も億単位で、関係原告団の住民に、騒音被害にある住民に裁判所が裁定を下しております。いわゆる睡眠妨害の程度は、相当深刻だと、裁判長はこう言っておりまして、だからこそ、そういう損害賠償命令を下したわけです。 いわゆる厚木判決に照らせば、成田については、まだそういう裁判所のお世話になる、そこまでは至っておりませんけれども、横田もそうですね。やっぱり裁判所が、夜間騒音対策は住民の健康に重大な影響を及ぶということを認めた上で、そのいわゆる10時を含めて、騒音被害の住民に損害を補償する。いわゆる民家防音工事なども遮音効果は、最初、裁判所は３割見てたんですが、これも現状においては、いわゆる１割、10％程度の遮音効果しか認められないというようなことで、その分、つまり賠償金は９割を補償すると、こういう関係になります。成田が、いかに非人道的な状況が続いているか。 要するに、そういう意味では、基地の夜間騒音訴訟ではありますが、そういうことで、世間的には、この６時、10時が一つのガイドラインなんですね、夜間騒音の。そうなってます。だから、いずれも最高裁に行くとひっくり返っちゃうんですが、横浜地裁にしても東京高裁にしても、このいわゆる航空機騒音の被害補償というのは、一つの事例が既にできている。だから、成田はそういったところに至る前に、もっと成田をはじめ関係自治体が、環境省に出向いてきちんとこの実情をあれする。健康調査も、第２次の健康調査もおやりになる予定がありましょうが、問題は、評価指標に、つまり十分住民の皆さんのお困りのそういうところに使えるような評価指標に変えてもらわなければなりません。 この点で、前段からの話として、空港機能強化もいいですが、しかし住民のそういう被害補償について、とりわけ夜間騒音の被害補償について、制度の変更も含めてきちんと取り組んでいただくということをお願いするわけですが、いかがですか。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 騒音の評価指標につきましては、現在の航空機騒音の指標でありますＬｄｅｎは、客観的に航空機騒音のエネルギーを評価できる点で、優れているものと考えております。その一方で、Ｌｄｅｎは、夜間静寂な環境下で大きな単発騒音が発生することによる睡眠への影響を評価する上では、必ずしも適切ではないとされておりますことから、本市では、平成27年度より、毎年環境省に対し睡眠妨害を評価できる指標を制定し、実態に即した基準値を定めていただけるよう要望しているところであります。市独自で指標というものはつくれませんので、担当する環境省のほうに行って要望活動を毎年しているところでございます。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 内陸空港成田の、今、大型国際空港でこれだけの夜間騒音など対策をとるのは、内陸空港を造った国家の責任だというふうに思います。住民には犠牲だけを強いて、こういった補償するような制度はなかなかやろうとしない。ここに成田市が、地元自治体として、周辺の県を含めた周辺の自治体、関係団体とともに全力を尽くす、これは当然かと思いますが、逃げ回っている国のほうも、やるふりだけはするんですが、一切今の陳情方式で、年に何度行っても答えは出てこないと思うんです。 今も森田部長がおっしゃるように、Ｌｄｅｎの決定的な欠陥は、これはエネルギー平均法で、飛行機が飛んでうるさいときと、飛ばないでうるさくないときと、つまり足して２で割るということで、そういうエネルギー平均法なんです。１日の24時間で飛んでいる時間帯、飛ばない時間帯をプールにする。365日、年間もプールにしちゃう。そうなってくると、その夜間騒音が特定できない、そういう制度になっているわけです。 ここには、いつぞやもお話がありましたように、いわゆる重みづけをして、夕方と夜間と、つまり睡眠の時間帯には、それなりの重みづけをして、５デシベル、10デシベルと加算をして、げたを履かせてそれで計算をしている。それでも今言ったように、５デシベル、10ですから、これが10倍、つまり５デシベルで夕方の時間帯で50にする。深夜で10時前後、９時から10時ですか、この時間は10倍というと100ですよね。10の10倍ですから100デシベル。だから、50デシベル、100デシベルを夕方から夜にかけての時間帯で、住民のそういう被害補償をつくっていくためには、制度自体に重みづけだけでも変更すれば簡単にできる話ですよ。それもなかなかやろうとしない。ぜひひとつ重みづけ、それと騒防法の第１種区域は、今75で、前の指標からいくと75ＷＥＣＰＮＬのこの75で、騒防法の第１種区域は民家防音ですね。だから、民家防音区域を全て抜本見直しをして、騒防法の第１種区域を５ポイント引き上げて、この区域を今は民家防音ですが、これを移転補償区域に全面的に切り替えるということであれば、一遍に解決に至ると。そうでない限りは、この夜間騒音の被害を一掃することは難しいというふうに思います。ぜひどうぞ何なりと国を動かす。 浦安市は、平成22年、23年の羽田空港Ｄ滑走路の市街地上空通過で、科学的・疫学的調査によって、松崎市長は、環境省に対して要望し、科学的な調査、疫学的な本格調査に基づいて請求したら、国は素直に国交省を含めてこれを認めた。つまり浦安市街地上空、羽田のＤ滑走路の市街地上空進入は、これで阻止されたというあれがあります。 ですから、そういう意味では、自治体で浦安市などの教訓に学んで、これを指導されたのは、言っていいかどうか分かりませんが、成田市に籍を置いていた有名な方です、退職をされておりますけれども。どれだけ浦安市は結果を出して喜んでおられるのか。そういう点では、成田はあれこれと力は尽くし頑張ってはおられますが、なかなかその答えを出すところまで至ってない。 ですから、ぜひひとつ内陸空港を造った国の責任で、夜間騒音対策は住民が住んで41年も延々とこの厳しい夜間騒音にさらされて頑張っておられるわけですから、その気持ちに報いるためにも、一日も早く移転補償を可能とする制度の実現に頑張っていただくようにお願いしたいと思いますが、どう頑張るかは、いま一度お答えいただけますか。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 先ほど、浦安市のお話がありましたけれども、羽田空港につきましては、海上空港の利点を生かせる一方、成田空港は大規模な内陸空港であるために、滑走路の延伸、増設等の施設整備については制約が多く、空港周辺における防音工事の実施状況等も異なることから、羽田空港に比べ置かれている状況は異なっており、一概に比較することは難しいものと考えております。 本市といたしましては、夜間飛行制限の変更は、騒音地域住民の生活環境にも大きな影響を及ぼすことから、適切かつ確実に騒音対策や環境対策に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
◆１７番（鵜澤治君） 答弁は、この時間ですから、いいかと思いますが、内陸空港を設置した国の責任で、海には別に移転補償も民家防音も必要ないんです。海の空港は、海上空港は。中部にしても新関西にしても羽田にしてもね、騒音対策は別に魚の騒音対策は必要ありませんから。そういう点では、内陸成田空港をはじめ国内の内陸空港のコース下にお住まいの国民の皆さん、住民の皆さんは、移転補償を求めている。だから、成田の内窓工事が、なかなか進捗がはかばかしくないのは、やっぱりその上を求めている皆さんが、内窓工事で賛成をして同意すれば、工事にオーケーが出れば、これはもうそれで賛成するんだなと。つまり、そういう答えを出したくない。そのいわゆる移転補償を求めている一つの大きな理由がそこにあると思うんです。 ひとつ今後とも成田市と周辺団体が力を合わせて、この成田空港のコース下でお住まいの皆さんの利益をですね、要求に応えて頑張っていただくことを重ねてお願いして終わりにしたいと思います。 以上です。
○議長（秋山忍君） 以上で一般質問を終わります。
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△議案第１号先議
○議長（秋山忍君） 日程第２、議案第１号を先議いたします。
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△質疑
○議長（秋山忍君） これより質疑を行います。 本案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△委員会付託省略
○議長（秋山忍君） お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託は省略と決しました。
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△討論省略
○議長（秋山忍君） 次に、お諮りいたします。討論を省略し採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、討論を省略し採決を行うことに決しました。
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△採決
○議長（秋山忍君） これより採決を行います。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（秋山忍君） 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 以上で採決を終わります。
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△議案第２号～議案第２９号、報告第１号～報告第１６号質疑、委員会付託
○議長（秋山忍君） 日程第３、議案第２号から議案第29号及び報告第１号から報告第16号を一括して議題とし質疑を行います。 以上28議案及び報告16件に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 議案第２号から議案第10号及び議案第12号から議案第20号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議案第11号については、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に、議案第21号から議案第29号については、
予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△議案第３０号、議案第３１号
○議長（秋山忍君） 日程第４、議案第30号及び議案第31号を議題といたします。 当局の提案理由の説明を求めます。 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 本日、追加提案いたしました案件は、補正予算２件であります。 以下、追加議案の提案理由について、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第30号 令和元年度成田市一般会計補正予算でありますが、成田市公設地方卸売市場特別会計における決算見込みに基づく事業費精査等により、公設地方卸売市場特別会計繰出金を増額するため、所要の補正を行おうとするものであります。 歳入では、繰入金で３億8,192万6,000円を増額し、歳出では、農林水産業費において、公設地方卸売市場特別会計繰出金で３億8,192万6,000円を増額することにより、歳入歳出それぞれ３億8,192万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ659億9,990万2,000円としようとするものであります。 次に、議案第31号 令和元年度成田市公設地方卸売市場特別会計補正予算でありますが、決算見込みに基づき事業費を精査するとともに、平成29年度に交付決定を受けた農畜産物輸出拡大施設整備事業補助金の対象事業である卸売市場整備事業の進捗に遅れが生じたことにより、当該補助金が減額となる見込みであることから、所要の補正を行おうとするものであります。 歳入では、使用料、市債を減額する一方、県補助金、一般会計繰入金等を増額し、歳出では、市場費、公債費を減額する一方、予備費を増額することにより、歳入歳出それぞれ３億8,037万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億3,312万3,000円としようとするものであります。 また、継続費の補正では、卸売市場整備事業で期間及び年割額を変更しようとするものであります。 以上で、追加提案いたしました案件についての説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
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△質疑
○議長（秋山忍君） これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） なしと認め質疑を終わります。
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△委員会付託
○議長（秋山忍君） 議案第30号については、総務常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議案第31号については、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△休会について
○議長（秋山忍君） 日程第５、休会について議題といたします。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日４日から18日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△散会の宣告
○議長（秋山忍君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月19日、午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３６分）...