成田市議会 2020-03-02
03月02日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）議事日程第４号 令和２年３月２日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２８名） ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川
さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君◯欠席議員（１名） １番 小高夕佳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 細田巨輝君 主査 菅原拓実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 財政部長 伊藤昭夫君 空港部長 森田 巌君
シティプロモーション部長 市民生活部長 加瀬林 操君 清水活次君 環境部長 宮本和人君 福祉部長 木下 敬君
健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 岡田康裕君
企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 堀越正宏君 総務課長（選管書記長） 財政課長 小川雅彦君 岩沢宏樹君 会計管理者 町田 浩君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 神山金男君 消防長 大野勝也君
消防本部次長 鬼澤正春君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） おはようございます。定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山忍君） 日程第１、一般質問を行います。 10番、
鬼澤雅弘議員。 〔１０番 鬼澤雅弘君登壇〕
◆１０番（鬼澤雅弘君） 皆さん、おはようございます。議席番号10番、豪政会の鬼澤雅弘です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく分けて次の４項目になります。 １つ目に、
コミュニティバスの利便性について。 ２つ目に、民生委員・児童委員について。 ３つ目に、昨年の台風・大雨被害について。 そして、４つ目に、成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策について質問をいたします。 それでは、まず、大きな第１項目めの
コミュニティバスの利便性についてお伺いをいたします。 現在、成田市の
コミュニティバスは、
民間路線バスが廃止された地域や
民間路線バスが走っていない地域の交通手段の確保のため、
遠山ルート、
大室循環ルート、水掛ルート、しも
ふさ循環ルート、
津富浦ルート、豊住ルート、
北須賀ルートの７ルートの運行を行っています。その中でも、
遠山ルートについて利用者が大変多く、時には定期券を持っているにも関わらず満席で乗車できないというお話を住民の方から多く伺っております。 そこで、
コミュニティバスの
利便性向上のための取組について、２点質問をいたします。 １点目、
コミュニティバスについて、どのような意見・要望が上がっているのか、お伺いをいたします。 ２点目、近年に行った
利便性向上のための取組は何かをお伺いをいたします。 次に、
遠山ルートで満席のため、乗車できない方々への対策を行っているのかについて、４点質問をいたします。 １点目、市は、
遠山ルートの
上り始発便で満席のため、乗車できない方が、幾つも手前のバス停まで移動して
コミュニティバスに乗っている現状を知っているのか、お尋ねをいたします。 ２点目、直近３か月で満席のために乗車できなかった日は何日あるのか、お伺いをいたします。 ３点目、満席のため、乗車できなかった場合、
委託バス会社から市へはどのような連絡が入るのか、お尋ねをいたします。 ４点目、満席のため、乗車できない状況について、市はどのような対策を取っているのか、お尋ねをいたします。 次に、この４月、来月ですね。遠山地区の畑ヶ田に、
国際医療福祉大学成田病院が開院する予定ですが、成田駅方面から病院へは
民間路線バス等が新規に運行されるということですが、三里塚・
本城地域方面から病院に行かれる場合、病院から約四、五百メートルのところにある
コミュニティバス遠山ルートのバス停を使われると思われます。既にそのように話している住民の方々もいらっしゃいます。 そこで、質問をいたします。
国際医療福祉大学成田病院が４月開院予定ですが、
遠山ルートへの影響を市としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 続いて、大きな２項目めとして、民生委員・児童委員について質問をいたします。 民生委員・児童委員は、地域福祉の中心的な担い手として、極めて重要な役割を果たされています。一方、高齢者世帯の増加等、業務負担は年々増加しており、成り手の確保が難しくなっています。 そこで、区・自治会で、民生委員・児童委員の選出に苦慮している実態と
担い手不足を市としてどのように理解しているのかについてお尋ねをいたします。また、
担い手不足を市としてどのように解消していくのか、お尋ねをいたします。 次に、昨年12月の民生委員・児童委員の改選で、欠員が出ていますが、どのように対応していくのか、２点質問をいたします。 １点目、民生委員・児童委員について、昨年12月の改選で欠員が出ているのはどの地区で何名なのか、お伺いをいたします。 ２点目、今後、欠員をどのように対応していくのか、市の考えをお尋ねします。 次に、民生委員・
児童委員活動の課題の把握と市の対応について、１点質問をいたします。 日頃から、市として民生委員・児童委員から活動上の課題について意見・要望をどのような形で把握しているのか、お尋ねをいたします。 次に、大きな３項目めとして、昨年の台風・大雨被害について質問をいたします。 昨年12月の私の一般質問でも取り上げましたが、台風15号、19号、そして大雨がもたらした被害は、過去に例を見ないほど大きなものでした。その復旧は、まだまだ時間がかかるものもあります。災害に見舞われた方々ができるだけ早く復旧できることを願っております。 そこで、災害対策の検証状況について２点質問をいたします。 １点目、昨年の台風・大雨被害についての検証はどのように進められているのか、お伺いをいたします。 ２点目、他の自治体で検証結果が発表されているところもあると聞いていますが、本市の検証結果はいつ頃完成される予定なのか、市の考えをお尋ねします。 次に、市内在住の外国人への対応・対策について１点質問をいたします。 市内在住の外国人への対応・対策は、どのような点を重視していくべきなのかをお伺いいたします。 次に、検証状況を踏まえた
地域防災計画の見直しについて、２点質問をいたします。 １点目、
地域防災計画の
見直しスケジュールをどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ２点目、
地域防災計画に停電対策を盛り込むべきだと思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。 次に、大きな４項目めとして、成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策について質問をいたします。 昨年10月27日から、
Ａ滑走路夜間飛行制限の変更が実施され、Ａ滑走路において離着陸が深夜24時までになりました。そこで、Ａ滑走路における
夜間飛行制限の変更に伴う配分金について、質問をいたします。 本年度下半期から
Ａ滑走路側の騒音地域、各区・自治会を対象に、Ａ滑走路における
夜間飛行制限の変更に伴う配分金を交付するということですが、その内容についてお尋ねをいたします。 次に、国土交通省の
Ｂ滑走路延伸と３本目の
滑走路新設許可を受けて、
騒音地域住民への説明会等について、今後
騒音対策関係法令の告示がされ次第、市は各地区へ伺い、騒音地域の皆様へ
住民説明会等を実施する予定はあるのかをお伺いをいたします。 以上で、壇上からの第一質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鬼澤議員の
コミュニティバスの利便性についてのご質問からお答えをいたします。 まず、
利便性向上のための取組についてでありますが、区・自治会や学校、利用者などからは、バス停の移設や運行ルートの見直しなどのご要望をいただくことがあり、それらにつきましては、警察との安全面での協議や
民間交通事業者との調整などを行い、利用者である市民、
バス事業者、国や県などの関係機関で構成する
地域公共交通会議に諮った上で決定し、対応しております。 一方で、限られた運行の本数や時間帯などへの不満や
ウイング土屋地区の
ショッピングセンター、
成田ニュータウン地区、遠山地区など運行区域が
民間路線バスと重なるために対応が難しい要望も多くいただいております。 また、近年に行った
利便性向上のための取組としましては、平成28年度に豊住ルートで郷部地区に停留所の増設を、また、
津富浦ルートで
津富浦小学校児童の通学時間帯である始発便の混雑緩和のため、
津富浦小学校までの早朝便運行を行っております。平成29年度には、
大室小泉ルートで地区要望に応じたルートの変更を行い、
北須賀ルートでは公設市場への経由便を増やすなど、市民の
利便性向上を図っております。 次に、
遠山ルートで満員のため、乗車できない方々への対策についてでありますが、
上り始発便で満員のため、乗車できないと判断した方が幾つも手前のバス停まで移動して
コミュニティバスに乗っている現状につきましては、
運行委託会社である千葉交通からは、
上り始発便のみ増便している車両に乗車するために、同便の始発停留所である
本三里塚なかまち公園バス停で乗車される方が多いと伺っておりますが、同便が満員のため乗車できないという状況は伺っておりません。直近３か月で
運行委託会社からは、上り便、下り便ともに満員によって乗車できない方がいたという報告は受けておりませんが、学生の新学期が始まる４月につきましては、夕方の下り便で満員になる状況を把握しております。 また、
委託バス会社から本市へ乗車人数の報告は定期的にいただいておりますが、乗車できない状況が頻繁に続く場合には、随時連絡をいただくよう、お願いしているところであります。
コミュニティバス混雑時の対策につきましては、お一人でも多くの方に乗車いただくために、満員となることが多い夕方の下り便では、バス車内の座席を減らし、乗車できる人数を増やすといった対応をしております。 また、遠山地区は、
コミュニティバスの他
民間路線バスも運行しております。本市といたしましては、停留所に混雑状況の周知文を掲示するとともに、
コミュニティバスの混雑状況や
民間路線バスの運行状況などをお知らせするチラシを、定期券を購入いただいた方や高校入学を控えた遠山中学校の３年生に配布し、
民間路線バスの利用も併せてご案内しているところであります。 なお、本市では、持続可能な公共交通網の在り方を示すマスタープランとなる
地域公共交通網形成計画の策定に、本年度より２か年をかけて取り組んでおり、計画の策定を進める中で遠山地区をはじめ地域にとって望ましい公共交通の在り方について検討してまいります。 次に、
国際医療福祉大学成田病院の開院が
遠山ルートに与える影響についてでありますが、同病院の開院後には、
千葉交通株式会社、
成田空港交通株式会社、
ジェイアールバス関東株式会社の３社が共同運行によりＪＲ成田駅参道口から富里市の日吉台を経由して同病院に至る路線バスの運行を予定していると伺っております。 また、遠山地区から同病院へ、移動手段として
コミュニティバスを利用する方が増え、現在よりも混雑する可能性も考えられるところでありますが、同区間には
民間路線バスが運行しており、
コミュニティバスの運行は
民間交通事業者の経営に影響を与えないよう配慮する必要がありますことから、今後、利用者などからいただく要望につきましては、
民間交通事業者と調整を図った上で対応してまいります。 次に、民生委員・児童委員についてのご質問にお答えいたします。 まず、区・自治会で民生委員・児童委員の選出に苦慮している実態と、
担い手不足を市としてどのように理解しているのかとのことでありますが、民生委員・児童委員の選出に当たりましては、区・自治会から推薦いただいた候補者を市が設置した
民生委員推薦会で審査し、県に推薦します。県に設置された千葉県
社会福祉審議会で審査された後に、県が
厚生労働大臣に推薦し、
厚生労働大臣が委嘱することとなっております。 区・自治会からの推薦に当たりましては、地域の急速な高齢化などを受け、民生委員・児童委員の活動が多様化し負担が増加している、
地域住民同士の面識がなく適任者が分からない、自治会自体が存在しないなど、地区によって様々な課題があるため、一部において選出が困難となっているものと認識しております。 このようなことから、
担い手不足を解消するため、昨年10月には前任の民生委員・児童委員に活動をしていく中で負担に感じたことや推薦方法に関する課題などについてのアンケートを実施しました。今後、現職の方からも同様に意見を伺うこととしており、これらを踏まえ、課題を整理し、改善策を検討してまいります。 次に、昨年12月の民生委員・児童委員の改選で欠員が出ているが、どのように対応していくのかとのことでありますが、昨年12月時点の欠員は、
主任児童委員を含む本市全体の定員224名のうち、公津地区で５名、遠山地区で４名、
ニュータウン地区で４名、下総地区で１名、大栄地区で３名の合計17名となっております。 本市では、欠員となっている区・自治会のほか、各
地区民生委員・
児童委員協議会にも候補者の紹介を依頼し、新たに５名の推薦をいただいております。本年４月１日付で委嘱の予定でありますが、先月に１名の退任がありましたことから、４月以降の欠員は13名となる見込みとなっております。 今後の対応につきましては、広報なりたや市の
ホームページなどを通じて広く市民の皆様に活動内容をお知らせすることで、民生委員・児童委員の重要性について理解促進に努める他、引き続き区・自治会及び
地区民生委員・
児童委員協議会などの関係団体の協力を得ながら、候補者の紹介、推薦をいただけるよう努め、欠員の解消に向けて取り組んでまいります。 次に、民生委員・
児童委員活動の課題の把握と市の対応についてでありますが、市内に10地区の
地区民生委員・
児童委員協議会で毎月開催される定例会に、福祉部の市職員が毎回出席し、各地区の活動状況や課題、市への要望などを伺っております。 また、課題などを福祉部内で共有し、必要に応じて関係部署にも情報を提供することで、民生委員・児童委員が円滑に活動いただけるよう、対応しているところであります。 次に、昨年の台風・大雨被害についてのご質問にお答えいたします。 まず、災害対応についての検証状況はとのことでありますが、昨年の台風15号、19号などの大雨では、暴風や大雨の影響で、市内の広範囲で被害が発生しました。特に、台風15号においては大規模な停電被害が発生し、東京電力による当初の
停電復旧計画が大幅に遅れ、停電が長期化する事態となり、市民生活に大きな影響を与えることとなりました。 本市では、台風15号、19号などに対する対応を明らかにし、それを検証することにより、今後の災害への体制強化に向けて取り組んでいるところであり、昨年11月、
災害対策本部員による災害に係る課題検討会を行うとともに、本年１月には、本市各部の
災害対応状況の調査を行い、現在、課題検討及び対応状況を分析しているところであります。今後は、分析結果を基に、新たに
地域防災計画に記載すべき事項や修正が必要な事項などを整理し、６月を目途に検証結果を取りまとめてまいります。 次に、市内在住の外国人への対応・対策についてでありますが、本市では、地域における災害発生の危険性を周知するため、災害情報の入手先や避難所に関する情報、洪水や土砂災害に関する情報、災害時に取るべき避難行動などを記載した成田市防災マップを外国人向けに英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語、スペイン語、タイ語の６か国語に翻訳し、市の
ホームページで公開しております。 また、災害時における避難所運営の基本的な活動を記載した
避難所運営マニュアルでは、避難所を運営する担当者の外国人への対応として、食事など文化や習慣にできる範囲で配慮することを記載するとともに、各避難所には避難所のルールや共同生活上のルールをまとめたシートの外国語版を作成し、配置しております。 外国人に対する災害情報の提供については、
一般社団法人自治体国際化協会が提供している災害時
多言語情報作成ツールを活用し、トイレや救護所などの案内表示や簡単な日本語表示を多言語に変換したものを作成し、各避難所において外国人の避難者に対応できるよう、整備を進めている他、気象情報の発令や震度４以上の地震があった際の災害情報を５か国６言語で配信する多言語観光・
災害情報配信アプリである
ＦＥＥＬ成田の周知にも努めております。 しかしながら、昨年の一連の災害では、外国人を含めた市民に対する情報伝達の重要性を改めて認識したことから、現在、情報伝達の在り方について調査研究に取り組んでいるところであり、今後も災害時における多言語による情報提供の充実に努めてまいります。 次に、検証状況を踏まえた
地域防災計画の見直しについてでありますが、今後も、大規模な台風が上陸することを想定し、検証結果や停電対策を踏まえた
地域防災計画の修正に取り組んでまいります。 次に、成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、Ａ滑走路における
夜間飛行制限の変更に伴う配分金についてでありますが、Ａ滑走路の
夜間飛行制限の変更につきましては、平成30年３月の四者協議会において、
夜間飛行制限の変更を含む成田空港のさらなる機能強化が確認され、この中で示されているＡ滑走路の
夜間飛行制限の変更の実施時期については、昨年２月に開催された四者協議会において、2019年冬ダイヤからとすることが国、県、空港周辺９市町、空港会社の４者で確認されたところであります。これにより、昨年10月27日から、Ａ滑走路の
夜間飛行制限の変更が実施され、Ｂ滑走路においてカーフューの弾力的運用の対象となる23時から24時までの離着陸がＡ滑走路においては、通常の運用時間帯となり、Ａ滑走路の弾力的運用の時間は24時から24時30分までと変更になりました。 この変更に当たり、
成田国際空港会社より、
Ｃ滑走路供用開始までの間、
Ａ滑走路側の騒防法第１種区域を擁する５市町に対し、騒音対策や地域振興策を目的として
Ａ滑走路特別加算金を交付することになったことから、その一部を活用し、
Ｃ滑走路供用開始までの間、Ａ滑走路の騒音地域の各区・自治会に対しまして、配分しようとするものであります。 次に、騒音地域の皆様への説明会等の実施についてでありますが、本年１月31日に国土交通省が空港会社に対し、成田空港のさらなる機能強化に係る空港の施設変更の許可を行い、また、先月３日には千葉県
都市計画審議会において騒特法に基づく基本方針の変更に伴う
防止特別地区等の
都市計画変更について可決されましたことから、今後、所定の手続を経て告示され次第、新たに
騒音対策区域での防音工事や移転補償が開始されることとなります。 本市といたしましては、今後、新たな展開として騒防法、騒特法の
騒音対策関係法令の告示がなされましたら、騒音区域が変更となる地区を中心に関係機関と共に説明会を開催し、防音工事や移転に関する手続や流れなど、一人でも多くの方々に理解していただけるよう、丁寧に説明してまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から質問を続けていきます。 まず、
コミュニティバスの利便性についてから、順に聞いていきます。
遠山ルートの上り一便、
南三里塚回転場を６時35分発の始発便において満席のため、乗車できない状況を市では把握していないとのことですが、意見や要望は、市に届けられていないのか、再度伺います。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君）
遠山ルート上り始発便は、乗車をお断りする状態があったため、平成24年度から１台増便し、
本三里塚なかまち公園バス停からバス２台での運行を行っております。 その後、区・自治会等の要望や市長への手紙などを含めまして、満員のために乗車ができないといったご意見はいただいてはおりませんが、増便の始発停留所となる
本三里塚なかまち公園バス停の前でも、車内混雑している状況を把握しておりますことから、
遠山ルートの混雑緩和策を含めた地域の移動手段の課題につきましては、現在策定中の
地域公共交通網形成計画の中で協議を行う形で、解決に向けた検討を行ってまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 分かりました。私のほうには、やはりいまだに乗れないんだという声が来ていますので、しっかりその辺も再度確認していただいて、対応をしていただければと思います。 そして、この先もそうなんですけれども、
遠山ルートの混雑緩和を含めた地域の移動手段の課題について、時間をかけずに早急に対応していただけるようよろしくお願いします。 また、今後、
三里塚小学校、そして本城小学校の児童数が増加してきます。したがいまして、その先、
コミュニティバス、特に高校生は何年か後、さらに増えていきますので、自然と満席、さらにもっと増えるということが考えられますので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 次に、関連して確認していきたいと思います。まず、
遠山ルートの乗車定員数は何名なのか、お伺いいたします。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君）
遠山ルートを含めまして
コミュニティバスの乗車定員は乗務員を含めて36名であります。 また、
本三里塚なかまち公園から増便しております増便車両の乗車定員につきましては60名となっております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 分かりました。次に、回数券や
ＩＣカード乗車券、ＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ、また、現金の支払いで乗車している方もいると思いますが、
遠山ルートの１か月当たりの
定期券購入人数はどのぐらいいるのか、教えてください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 延べ人数となりますが、昨年度は月平均で約27人、購入者は全て高校生となっております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 関連して、
遠山ルートの便ごとの利用人数はどのぐらいなのか、詳細を教えてください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 平成30年度４月で申しますと、一番利用数が多かった日の乗車人数を申し上げますが、第１便が上り30人、上りの増便が34人、下りが21人。第２便が上り38人、下り14人。第３便が上り25人、下りが18人。第４便が上り20人、下りが29人、第５便が上り17人、下り30人。第６便が上り15人、下り24人となっております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ありがとうございます。今の答弁で、乗車定数が乗務員を含めて36名のところ、お客さんだけで上りの２便については定員より多い38名が乗車しているということになりますので、やはり１便だけではなく、２便のほうの満席という声も聞こえますので、ぜひ、その辺の対応も必要になると思います。よろしくお願いします。 次に、
遠山ルートに関連して、
国際医療福祉大学成田病院とＪＲ成田駅を結ぶ
民間路線バスの本数、料金等が分かれば、分かる範囲内で説明をお願いします。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 運行を予定している路線バス会社に確認しましたが、運行本数や料金等を含め、国土交通省に認可申請中であり、現時点では確定していないと伺っております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 分かりました。ここで、ちょっと要望を１点言わせてもらいます。 三里塚本城地域から病院に行かれる方、４月以降、
コミュニティバスで行こうというふうに話をしている方も何人もいます。その中で、上りの１便だけではなく、上りの２便、また夕方の成田駅発の便も満席になる可能性もありますので、やはり、今後しっかりと対応していただきたいと思います。 例えば、朝の便、今の便より早い便をつくっていただいて、サラリーマンや勤め人の方をその便にというのは、今の便を少し緩和する手ではないのかなというふうに地域の方も言っていますので、その辺もいろいろ検討していただいて、対応していただければと思っております。 次に、民生委員・児童委員について質問をしていきます。 まず、アンケートの内容の詳細を教えてください。また、回答の中で、民生委員・児童委員が最も負担に感じていることについてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） アンケートの内容でございますが、地域で活動を行う上で負担に感じていることや推薦方法の問題点などについてご意見をいただいております。 負担に感じていることとして寄せられた意見としましては、夜間や休日の対応に不安を感じているといったことや、多くの民生委員・児童委員が地区社会福祉協議会の理事を兼ねており、敬老会などの地域行事の企画運営が大きな負担であるなどであります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 分かりました。各地区の民生委員・児童委員及び
主任児童委員の定数を教えてください。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 各地区の民生委員・児童委員の定数でございますが、担当区域を受け持つ民生委員・児童委員としましては、成田地区32名、公津地区30名、八生地区９名、中郷地区７名、久住地区14名、豊住地区７名、遠山地区27名、
ニュータウン地区35名、下総地区21名、大栄地区22名の合計204名となります。 また、
主任児童委員につきましては、各地区とも２名で合計20名でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 今の答弁の中で、
主任児童委員の定数ですが、各地区とも２名ということですが、
ニュータウン地区など学校数の多い地区の
主任児童委員の負担が重くなっているように思います。市の考えをお尋ねします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 民生委員・児童委員の定数でございますが、県が国の配置基準を参酌し、市町村長の意見を聞いて条例により定めております。
主任児童委員の定数につきましては、国の配置基準において担当区域を受け持つ民生委員・児童委員の定数が39名以下の地区にあっては２名とされておりますことから、本市においてはいずれの地区も定員２名としております。 学校数が多い地区の
主任児童委員からは、負担が重くなってきているとのご意見も届いておりますことから、本市としましては、
主任児童委員と担当区域を受け持つ民生委員・児童委員の役割を整理するとともに、次の一斉改選に向けて適切な定数について検討してまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 今の答弁で、
ニュータウン地区の２名枠について基準には当てはまっているということですが、実際には２名では間に合っていないという声を多く聞きますので、現実しっかりと把握して、増員の対応をしていただけるように要望しておきたいと思います。 次に、答弁の中で、４月以降の欠員が13名となる見込みとのことですが、地域ごとの詳細を教えてください。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 詳細でございますが、公津地区、遠山地区、
ニュータウン地区、下総地区、大栄地区で、それぞれ１名を委嘱する予定でございます。これによりまして、欠員は公津地区が４名、遠山地区３名、
ニュータウン地区３名、大栄地区３名の合計13名となります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 次に、前回の一斉改選における欠員と、その補充の状況についてお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 平成28年12月の改選時は、定数217名に対して202名を委嘱し、15名の欠員がございました。その後、各地区から４回にわたり12名の推薦があり、それぞれ追加をして委嘱をしたところでございます。 なお、任期途中に３名が退任されておりますので、任期末の昨年11月末時点では、６名が欠員という状況でございました。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 民生委員・児童委員の前回３年前も欠員、今回も欠員が続いているということですので、やはり欠員がありますと、その欠員の分をカバーする方々がさらに大変になるという話を聞いていますので、悪循環という形になっているような感じです。根本的な改善が必要だと思います。しっかりした対応をよろしくお願いします。 次に、昨年の台風・大雨被害について質問をいたします。 今後は、分析結果を基に、新たに
地域防災計画に記載するべき事項や修正が必要な事項などを整理し、６月をめどに検証結果を取りまとめるということですが、検証結果をどのように活用していくのか、詳細を伺います。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 災害検証につきましては、現在、課題検討及び対応状況を分析しているところでございます。今後は、分析結果を基に、新たな方針や目標を設定しまして、市全体でそれを共有、徹底することによりまして、さらなる防災力の向上に努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 分かりました。しっかりした分析結果を基に、新たな方針、目標を設定し、市民のための防災力向上に努めていただきたいと思っております。 次に、成田市内に住まれている外国人人数は、約6,200人と聞いていますが、答弁の中の多言語観光・災害情報発信アプリである
ＦＥＥＬ成田について、どのぐらいの外国人の方が利用しているのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 本年２月末時点でのダウンロード数につきましては、把握できる限りとなりますけれども708人の外国人の方が
ＦＥＥＬ成田をダウンロードしていただいております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 分かりました。ただ、約6,200人に対して、観光客も含めて708名というふうに見ると、やはり少し少ないような気がします。外国人の方々の災害情報ツールの一つとして、しっかり広めていただきたいと思っております。 次に、答弁で、昨年の一連の災害では、外国人も含めた市民に対する情報伝達の重要性を改めて認識したとありますが、どのような点を、実際認識したのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 昨年の一連の災害におきましては、停電の長期化あるいは通信障害ということで、防災行政無線や携帯電話などが一時的に使用できなくなったというような状況がございましたので、情報伝達の多様化、多重化ということで、重要性を改めて認識したところでございます。 外国人の方に対する情報伝達手段としましては、先ほどの
ＦＥＥＬ成田と市の
ホームページ等がございますけれども、今後におきましては、ほかの伝達手段につきましても検討し、情報伝達の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ぜひ、国際都市成田には多くの外国人もいらっしゃいますので、情報伝達に必要な、必要性が昨年の災害で浮き彫りになりました。早期の対応をよろしくお願いします。 次に、検証結果や停電対策を踏まえて、
地域防災計画の修正に取り組んでいくとのことですが、昨年の12月の私の一般質問でも取り上げました、プロパンガス対応の発電機の導入はどのように検討されているのか、お尋ねします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） プロパンガスの発電機につきましては、ガソリン発電機と比較しまして長時間使用できること、また、燃料を長期間保存できるなど、災害時の使用に有効であるというふうに認識しております。来年度からの自主防災組織への防災用資機材の支給品目への追加を予定しております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 早々に対応していだきまして、ありがとうございます。今後も、住民の声を取り入れ、安全・安心で住みやすい、そして災害にも強いまちづくりを目指して引き続き取り組んでください。よろしくお願いします。 次に、成田空港のさらなる機能強化と騒音地域対策について質問していきます。 まず、騒音対策や地域振興策を目的として、
Ａ滑走路特別加算金を交付することになったことから、その一部を活用し、
Ｃ滑走路供用開始までの間、Ａ滑走路の騒音地域の各区・自治会に対しまして配分しようとするものということですが、対象となった各区・自治会は、今まで頂いた配分金と比較して、どのように変わったのか、変わるのか、例を挙げて詳細な説明をお願いします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） Ａ滑走路における
夜間飛行制限の変更に伴う配分金の詳細でありますが、平成25年度から平成30年度までのカーフューの弾力的運用の配分金は、年平均で５万円でありましたことから、各区・自治会には一律に均等割分で３万円、それに世帯割分として世帯数に応じて最高３万円を加算して、最大で６万円とさせていただいております。 本年度は、
夜間飛行制限の変更が昨年10月の実施のため、半年分としております。本年度の配分金につきましては、この金額にカーフューの弾力的運用の配分金と合わせまして、総額ではおおむね昨年と同程度を
Ａ滑走路側の対象となる区・自治会に配分する予定でございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 深夜、１時間多く、長く飛ぶということになりましたので、やはり今までと同じではなく、その分を加算していただけるようお願いいたします。 次に、寝室への内窓設置工事の進捗状況があまり伸びていないようですが、現在の最新状況をお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 内窓設置工事の申請の状況といたしましては、共生財団に確認しましたところ、先月21日の時点で、空港周辺市町全体におきましては、対象となる約900件のうち、205件の申請を受け付けており、その中で、本市におきましては、約500件のうち、137件の申請を受け付けているところでございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） まだまだ少ないような気がします。内窓設置工事のメリットを住民に分かりやすく説明していると思いますが、対象住民に一番伝えたいこと、どのような点を伝えて、この工事を進めていってもらいたいのか、お尋ねします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 内窓設置工事につきましては、標準的な仕様のものであれば、自己負担なしで設置でき、既存の防音工事と合わせまして35デシベルから40デシベルの遮音効果が見込まれることが最大のメリットであると考えております。この効果が十分に発揮されることで、寝室への静穏な環境が維持されるものと考えております。 また、内窓設置工事を実施している共生財団によりますと、実際に設置された方からは、確かな遮音性能を実感できたなど、おおむね好評を得ているものと伺っております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 次に、内窓設置工事の補助実績と住民の自己負担について、詳細をお尋ねします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 共生財団によりますと、内窓設置工事が完了したものは先月21日までの実績で113件、補助実績は平均で一件当たり約120万円となっております。 この内窓設置工事は、標準的な仕様のものであれば、自己負担なしで設置できることから、本市といたしましては、対象地域の皆様方に１件でも多く申請をいただき、速やかに工事が実施できるよう、今後とも関係機関と共に取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 今後もしっかり丁寧に説明していただいて、工事が進むよう、よろしくお願いします。 次に、騒特法に基づく区域設定の変更が予定され、市内12地区において移転対象区域となる防止特別地区が拡大され移転する場合、新たな移転先について各個人が探すのか、それとも、市が空港会社と協力して協議されるのか、市の考えをお尋ねします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 騒特法の移転には、世帯ごとに行う個別移転のケースと、集落が一体となって行う集団移転のケースがあり、本市での集団移転は、芦田地区におきまして、平成７年の８戸と平成15年の18戸の集団移転が行われたところでございます。 本市といたしましては、移転の時期や移転先につきましては、将来の生活設計などもあり、個々の住民の判断によるものと考えておりますが、集団移転の希望がある場合には、平成30年３月の四者協議会で締結しました確認書の中でも、集団で騒音区域から移転する住民のための代替地の確保について最大限の努力を行うことを確認しておりますことから、国、県、空港会社と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ぜひとも、今答弁されましたように、騒音地域から移転する住民のために、代替地の確保をよろしくお願いします。 次に、騒音区域が変更になる地区を中心に、関係機関と共に説明会を開催し、防音工事や移転に関する手続や流れなど、一人でも多くの方々に理解をしていただけるよう、丁寧に説明するというふうなことをお話しされていますが、どのようにして理解を得るのか、具体的に市の考えをお尋ねします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 本市では、これまでも成田空港騒音対策地域連絡協議会の役員の方々への説明に加え、各地区部会への説明、その後には、各区・自治会別の説明会をこれまでも実施してまいりました。このようなことから、騒防法、騒特法の告示がなされましたら、騒音区域が変更となる地区をはじめとして、対象となる地区には、関係機関と共に出向いて、説明会を開催し、防音工事や移転に関する手続や流れなどについて、資料を用いながら、一人でも多くの方々に制度を理解していただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） こちらについても、今、答弁されたように、騒音地域の皆さんに丁寧に説明、そしてきめ細かい対応をしていただくようお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（秋山忍君） 次に、23番、神崎利一議員。 〔２３番 神崎利一君登壇〕
◆２３番（神崎利一君） 議席番号23番、豪政会、神崎利一です。 干支の庚子、多事多難の年であろうと言われる今年の幕開け。小泉市長の予算編成も、念願の国際医療福祉大学グループの総仕上げとも言われる附属病院も、４月１日に開院します。新市場も、来年の開場、そして空港機能強化も、１月31日に国の認可が下り、スピード化されることでしょう。また、吉倉地先の新駅構想にも着手しなければなりません。 この３月議会は、小泉市長への各会派の代表質問もあり、総勢21人の議員の質問もあり、重複するが、通告に従い質問いたします。 正月気分もまだ抜けないうちに、今から17年前の重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳを超える危険性があると言われていた新型コロナウイルスが、中国の中部の武漢で発生したとの報道がなされ、ＳＡＲＳの感染症例第１号は2002年11月に広東省で確認され、各国に広まり、今回は経験が生かされていないなどの報道もあり、日増しに恐怖を与えています。 新型コロナウイルスは、人から人へ感染しているという重要情報をメディアに発表された方から発覚されています。 そこで、成田市において新型コロナウイルス感染症警戒本部の立ち上げから現在までの動きについて、現在把握している内容そして公共施設での予防について、中国人の団体等の訪日が規制されている中で市の観光や経済への影響について、お尋ねいたします。 次に、空港問題について。 国土交通省が空港会社に施設変更の許可を１月31日に、２月３日に千葉県の
都市計画審議会において都市計画の変更が可決され、今までも説明はなされてはきたが、今後、国や県の動きに対する住民への成田市の対応はどのようになされていくのか、時間延長から現在までになされてきたことについて、そしてまた、空港周辺の地域づくりについて、移転可能と言われ離農される方々への対応について、お尋ねいたします。 次に、認知症について。 かつて痴呆症と言われていた認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んだり、働きが悪くなり、生活に支障が出ている状態とのことです。長谷川和夫医師は、痴呆症を認知症と言い換えるように提言した医師であり、認知症の専門医であるが、90歳を超えて自分が認知症になってしまった。認知症になることは、不便だけれども、不幸ではないと言っていたそうです。少子高齢化も進んでいます。 日本には、65歳の人口は3,515万人以上、男性約1,526万人、そして女性約1,989万人の方々がおり、自分は関係ない、よく分からないなどと言う方が大勢います。若年層の認知症の方も増えつつある中で、認知症の問題について市の取組方や日常自立支援や成年後見制度についてお尋ねいたします。 次に、街路樹についてです。 街路樹の定義は、街路（市街地の道路）に沿って植えられた樹木となり、並木とも言われる。日本でも1,000年以上前から各地で植えられ、街路樹を植える意味はいろいろあるが、景観の向上、ヒートアイランド現象の下限、交通安全効果、騒音の軽減、防災などがあると言われているが、成田市の植栽と管理方法についてお尋ねいたします。 次に、ウォーターパークについてお尋ねします。 ネットで調べますと、
通りから少し入るので分かりにくい、特にイベント的な施設があるわけでもなく、中規模程度の一般的な公園、何もない公園ですが、何もせずにぽうっとできる静かな公園、何度か今までに委員会や一般質問でも繰り返してきたが、平成18年の成田市と大栄町の合併から13年がたち、グリーンウォーターパークはどのように整備されていくのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 神崎利一議員の新型コロナウイルスについてのご質問からお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症警戒本部の設置から現在までの動きについてでありますが、本市では、１月28日に新型コロナウイルス感染症を感染症法の指定感染症に指定する政令が閣議決定されたことから、同日に新型インフルエンザ等行動計画による組織体制を準用した、新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置いたしました。１月29日に第１回警戒本部会議を、また、２月３日に第２回警戒本部会議を開催し、庁内各部が連携して、迅速に必要な対策が講じられるよう、情報共有を行いました。 さらに、県内での新型コロナウイルス感染症の発生状況などを踏まえ、２月28日には私を本部長とした対策本部に移行し、小中学校の一斉休校や、本市が主催するイベントの開催への対応について協議するなど、感染予防対策の強化を図っております。 県によりますと、市町村の具体的な役割といたしましては、保健所と連携した可能な範囲での住民相談及び季節性インフルエンザ対策を中心とした住民の感染症対策の広報、周知とのことから、本市では、市の
ホームページをはじめ成田ケーブルテレビ、地域情報誌、広報なりた、区長回覧などにより、市民の皆様へ新型コロナウイルス感染症について、適宜情報を発信するとともに、感染予防についての的確な情報の提供に努めているところであります。 次に、公共施設での予防対策についてでありますが、施設利用者への感染予防対策といたしましては、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策として、せきエチケットや手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めることが重要であると広報しておりますので、本市においても、感染予防を啓発するポスターや外国人の方にも理解していただけるよう、日本語のほか、英語、スペイン語、中国語でもチラシを作成し、公共施設に配置、掲示を行うことで、施設利用者に対して感染症対策に努めていただくよう、周知を図るとともに、各施設ではアルコールを含有している手指消毒剤を設置しており、感染予防に努めております。 次に、市の観光や経済への影響についてでありますが、成田市観光協会や成田商工会議所など関係団体からの聞き取りによりますと、１月下旬から町なかを訪れる観光客が減少しており、飲食店や物販店においても売上げが落ち込んでいるとのことであります。 また、空港周辺を中心としたホテルへの聞き取りによりますと、中国政府が団体旅行での海外渡航を禁止したことや、これに伴う航空便の減少などにより、予約のキャンセルが多数発生しており、中国人観光客をはじめとする宿泊者数が減少しているとのことであります。 このほか、中小企業資金融資制度を利用してバスの購入を予定した観光バス会社では、新型コロナウイルス感染症の影響により中国人観光客が減少したため、購入を延期することにしたなど、市内事業者の事業活動へも影響が出ております。 こうした中、本市において、事業活動に影響を受け、また、影響を受けるおそれがある中小企業を支援するため、成田商工会議所に相談窓口が開設され、金融や経営などに関する相談を受け付けております。 また、国では、新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急対策として、訪日外国人観光客の減少により売上げが落ち込んでいる観光産業など、事業に影響を受ける中小企業向けに資金繰りなどの支援策が閣議決定されました。今後も、国の動向を注視し、新たな支援策が示された際には、事業者に制度を周知するとともに、事業者から相談があった場合には、相談窓口となる成田商工会議所などの支援機関を紹介するなど適切に対応してまいります。 次に、空港問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、今後の住民への対応についてでありますが、本年１月31日に、国土交通省が空港会社に対し、成田空港のさらなる機能強化に係る空港の施設変更の許可を行い、また、先月３日には、千葉県
都市計画審議会において、騒特法に基づく基本方針の変更に伴う
防止特別地区等の
都市計画変更について可決されましたことから、今後、所定の手続を経て告示され次第、新たな
騒音対策区域での防音工事や移転補償が開始されることとなります。 本市といたしましては、今後、新たな展開として、騒防法、騒特法の
騒音対策関係法令の告示がなされましたら、騒音区域が変更となる地区を中心に、関係機関と共に説明会を開催し、防音工事や移転に関する手続や流れなど、一人でも多くの方々に理解していただけるよう、丁寧に説明してまいります。 次に、空港の運用時間が延長されてから、現在に至るまでの騒音対策の取組についてでありますが、空港会社によりますと、昨年10月27日以降、Ａ滑走路において
夜間飛行制限が変更され、延長された23時台における発着回数は、１日当たり平均して約５回であると伺っております。 本市では、関係機関と協力しながら、深夜早朝の騒音対策である内窓設置工事の制度について、その周知と申請の促進に努めており、内窓設置工事をいまだ申請されていない方に対しては、
夜間飛行制限の変更の周知に合わせて、昨年10月に６度目のダイレクトメールを送付するとともに、昨年10月から11月にかけて、西大須賀地先における内窓効果体験住宅及び対象地域となる久住、豊住、遠山及び中郷地区におきまして、内窓設置工事の相談会を実施いたしました。 また、Ａ滑走路における運用時間変更や冬ダイヤにおいて想定される22時以降の発着回数につきまして、パンフレットを作成し、昨年10月の区長回覧において市内全域へ各戸配布し、市民への周知を図っております。 内窓設置工事の申請の状況といたしましては、先月21日時点で、空港周辺市町全体におきましては、対象となる約900件のうち205件の申請を受け付けており、その中で本市におきましては、約500件のうち137件の申請を受け付けているところでありますが、まだ申請されていない方がおられる要因といたしましては、内窓設置区域により分断される集落があることもその一つではないかと考えております。 内窓設置区域の拡大につきましては、成田空港騒音対策地域連絡協議会からも要望書が提出されておりますが、Ａ滑走路の防止地区の東側においては、今後、谷間地域への区域拡大が予定されているものの、Ａ滑走路の防止地区の西側においては、防止地区を超えて区域が広がらないことから、本市といたしましては、Ａ滑走路の防止地区の西側においても内窓設置区域を拡大できるよう、関係機関と協議しているところであります。 次に、空港周辺の地域づくりについてでありますが、成田空港のさらなる機能強化により、騒特法に基づく区域設定が変更され、市内12地区においても移転対象区域となる防止特別地区が拡大されることとなります。騒音地域の皆様からは、機能強化の進展に伴い集落の移転が進めば、人口減少が一層進み、残される集落の孤立といった懸念の声があり、将来を見据えた地域づくりを検討していくことは、騒音対策などと同様に重要な課題であると認識しております。 本市といたしましては、騒音地域の皆様の生活環境保全のため、今後も騒音地域の皆様の意見を伺いながら、成田空港周辺の豊かな自然環境を活用した騒音地域の振興策や、生活環境の整備を図ってまいります。 次に、移転による離農に伴う農地などへの対応についてでありますが、移転対象区域のみならず、市内の農地につきましては、農業委員会、農地中間管理機構及び農業センターやＪＡかとりと連携して、認定農業者などの意欲のある担い手への農地の集積・集約化の推進を図っております。 また、本市におきましては、持続可能な力強い農業を実現するために、地域農業の在り方を定めた計画である「人・農地プラン」の策定を推進しております。「人・農地プラン」の策定に当たっては、移転に伴い集落単位で担い手の確保が難しい地域におきましても、担い手がいる隣接地域を含めた一団の地域形成や、地域外の担い手を新たな中心経営体として地域の担い手に位置づけるなど、地域の実情に合った「人・農地プラン」の策定も可能となります。 今後も、地域農業の問題を解決できるような組織の育成を支援していくとともに、移転対象区域内における遊休農地の発生を未然に防止するという観点からも、各関係機関・団体と連携し、農地の集積・集約化に取り組んでまいります。 次に、認知症問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の取組についてでありますが、国においては、認知症対策として、昨年６月に認知症施策推進大綱を決定し、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すとともに、認知症の人やその家族の視点を重視し、共生と予防を両輪として様々な施策を推進することが掲げられています。本市におきましても、認知症の方やそのご家族などに対する個別の支援とともに、周囲の人々に認知症への理解を深め、地域のネットワークを生かした施策を展開しております。 主な取組としましては、相談体制として、認知症が懸念される方やそのご家族に対し、市役所などを会場に、専門医によるもの忘れ相談の開催や地域の身近な相談機関として、市内７か所に設置した地域包括支援センターの専門職員が、相談の内容に応じて、きめ細やかな支援に当たっております。 また、昨年度より、本人が受診を拒否するなど治療につなげることが困難な事例について、認知症専門医、保健師や看護師、介護支援専門員から構成する認知症初期集中支援チームを設置し、集中した支援を行い、医療機関への受診や介護サービスの導入につなげております。 そして、認知症の方やご家族の方が、地域で安心して暮らしていくためには、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進が重要であることから、本市では、認知症キャラバンメイトの協力により、地域や職域団体、学校などを対象に認知症サポーター養成講座を開催し、本年１月末日現在、5,550人のサポーターを養成しております。また、市民サービスの向上を図り、地域で暮らしやすいまちづくりの担い手となれるよう、本市職員を対象とした講座を平成23年度から毎年実施しております。 さらに、昨年９月には、サポーター養成講座を受講した方を対象に、今後のさらなる地域での活躍を後押しするため、具体的な対応の仕方を学ぶことを目的としたフォローアップ研修を地域包括支援センターの協力を得て開催しました。そのほか、広報なりたや地域包括ケア講演会の開催などを通じて、認知症に対する社会の理解を深める取組を実施しております。 次に、高齢者の日常生活自立度についてでありますが、これは、障がいや認知症のある高齢者がどれだけ独力で日常の生活を送ることができるかを判断する基準であり、その程度を段階別に示した指標であります。この指標は、要支援・要介護認定申請者の身体状況を訪問・調査し作成する認定調査票や、主治医が作成する意見書で用いられ、コンピューターによる一次判定や介護認定審査会における審査判定の判断材料となります。 本年度、本市の要支援・要介護認定を受けた高齢者延べ約3,000人のうち、介助が必要な障がいがあると判断された方は約９割、認知症の症状が見られると判断された方は約５割となっております。 次に、成年後見制度についてでありますが、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことを行うことが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害に遭うおそれもあります。成年後見制度は、このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援することを目的として、平成12年４月に施行された改正民法により創設された制度であります。 成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。 法定後見制度は、後見、保佐、補助の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じた制度を利用できるようになっております。法定後見制度においては、家庭裁判所が選任した成年後見人などが、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為等を行うことにより、本人を保護・支援します。 一方、任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人である任意後見人に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約である、任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものであります。そうすることで、判断能力が低下した後に、任意後見人が契約で定めた事務について家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下、本人を代理して行うことによって本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能になります。 本市での現状につきましては、千葉家庭裁判所に確認したところ、現在約180人の方が法定後見制度を利用されていると伺っております。 また、法定後見制度の利用が必要と思われる方で、申立てを行う親族がいない場合には、市が家庭裁判所に成年後見の開始の申立てを行う、いわゆる市長申立制度があり、本市では認知症高齢者について昨年度は５件の申立てを行いました。 なお、成年被後見人などが報酬を支払うことが困難と認められる場合に、家庭裁判所の審判で決定された報酬額の全部または一部について扶助することで利用を支援する制度があり、本市では、認知症高齢者について、昨年度は13件の報酬の扶助を行いました。 成年後見制度につきましては、今後も制度の周知を図るとともに、制度の利用が必要な方の相談、支援に取り組んでまいります。 次に、街路樹についてのご質問にお答えいたします。 まず、植栽についてでありますが、街路樹の役割としましては、運転者の視線を走行路線に沿って誘導するなどの交通安全性の確保や、大気の浄化や火災の延焼防止などの環境保全、さらに景観の向上といった修景効果があります。 樹木の選定に当たりましては、その役割が十分に発揮できるように選定することが重要であり、耐寒性の有無など気候や地域への適応性や調達の難易度、維持管理のしやすさや景観への配慮などを総合的に判断して選定しております。 また、植栽工事につきましては、植栽箇所の土質の状態を十分に確認した上で、必要に応じて土壌改良剤を用いるなどの対策を講じるとともに、樹木の種類ごとに植栽に適した時期がありますことから、施工時期にも配慮して実施しております。 次に、街路樹の管理についてでありますが、成田ニュータウン、公津の杜、美郷台、はなのき台など街路樹が植樹されている路線について、10工区に分けて業務委託にて管理しております。業務内容は、剪定作業や植樹帯の除草、肥料の散布などとなっております。 また、大きくなり過ぎ、通行の視界を妨げたり、隣接する店舗や住居に迷惑をかけたり、高い位置からの枯れ枝の落下などの被害が出るおそれのある街路樹について、適正な管理ができ、健全に育成するよう樹木の種類ごとに定めた目標樹形とする樹形剪定を行っております。 次に、グリーンウォーターパークについてのご質問にお答えいたします。 まず、現在までの整備状況についてでありますが、グリーンウォーターパークを「水と緑の交流拠点」と位置づけ、2.5ヘクタールの公園を3.8ヘクタールに拡張することによる公園機能の拡充を目的に、平成25年度に用地買収を行い、平成26年度より整備工事に着手しております。 公園の拡張部分には、公園に近接する県道成田小見川鹿島港線からの道路排水など、周辺からの雨水の流入があることから、平成26年度から平成27年度にかけて護岸工事を実施し、調整池機能の向上を図っております。その後、池の外周への転落防止柵の設置や雨水排水管の整備を実施し、昨年度からは、池の周りの園路整備を継続して行っているところであります。 次に、今後の整備についてでありますが、引き続き園路を整備するほか、公園入口のロータリーや駐車場、芝生広場、多目的トイレなどの施設整備を進め、早期完成に向けて取り組んでまいります。 また、活用方法につきましては、これまでと同様にデイキャンプや釣りなど、青少年の健全育成の拠点として地域の方々の憩いの場とすることに加え、近隣に圏央道のインターチェンジの設置が計画されており、周囲の土地利用が図られるものと期待されることから、市の
ホームページなどにより公園の魅力を発信し、多くの方々に利用される施設にしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。 続いて、自席から質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染者や亡くなられた方々が日々報道され、世界の64か国で感染されているとも言われている。市民も、不安な日々を送っていると思います。感染を防ぐためにすぐに病院へは行かないようにとも言われている。そんな中、風邪の症状や熱が出たときに、成田市民であったら、まずどこへ相談したらよいのでしょうか。相談窓口体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 令和２年２月25日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した基本方針によりますと、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日間以上続いたり、強いだるさや息苦しさがある場合には、帰国者・接触者相談センターに電話相談をしていただくこととなり、本市では、印旛保健所成田支所が相談先となっております。 なお、高齢者や基礎疾患などをお持ちの方については、この症状が２日程度続く場合が相談の目安となっております。電話相談の結果、感染が疑われる場合には、相談センターから紹介される帰国者・接触者外来が設置された医療機関を受診していただくこととなりますが、国の感染症対策も日々更新されておりますことから、その動向に合わせ、市民の皆様へは周知をしてまいります。 また、一般的なお問合せにつきましては、厚生労働省や千葉県の電話相談窓口のほか、本市では医療相談ほっとラインにおいて24時間365日相談をお受けしており、電話でのご相談が難しい方には、ファクスでも対応しております。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。そのように対応をお願いいたします。 次に、現在、国内において、感染源も決定されず、終息のめどが立っていない中で、イベントの中止も決定されているが、高齢者や高齢者介護施設などへの対応はどのようになされているのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 高齢者や介護施設などへの対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者や基礎疾患を有する方が重症化するリスクが高いと言われております。このようなことから、要介護・要支援の認定を受けている方全員に対しまして、感染予防などの情報を先月中旬に個別に通知をしております。 また、配食サービスや乳酸菌飲料配達時に感染防止のチラシを配布したほか、オンデマンド交通の車内へのチラシの掲示など、様々な手段により注意喚起を行っております。 また、先月開催しました地域ケア推進会議におきましては、民生委員、地区社会福祉協議会の役員などの地域の関係者や介護医療の専門職に対しまして、感染予防について高齢者への啓発を依頼しております。さらに、市主催の高齢者向けの行事などにつきましては、２月26日以降３月末日までの間に開催予定であったものは、全て中止とさせていただきました。 高齢者介護施設や地域包括支援センターなどにつきましては、市より感染拡大防止につきまして、国の最新情報を随時提供しております。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。引き続き、情報を公開していただけるようにお願いいたします。 次に、感染の情報等はないが、市内の小中学校への対応についてお尋ねします。金曜日の日に、一応は報告を受けていますが、再度お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 各学校につきましては、基本的な感染症予防対策といたしまして、手洗いやせきエチケットの指導をしているところでございます。このような中、２月27日夕刻に、内閣総理大臣から全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について臨時休業を行うよう、要請がございました。 本市では、子供たち一人一人の安全な居場所の確保や各家庭の状況を踏まえた対応を行うための準備期間として、３月２日と３月３日は通常どおり登校し、３月４日から３月13日までを臨時休校とすることにいたしました。３月16日以降につきましては、通常どおり授業を行っていく予定でございます。 今後も、各学校に状況の変化を適切に情報発信し、安全・安心な学校生活が過ごせるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。２月27日と29日に内閣総理大臣が国民に向かって、小中学校や高等学校、特別支援学校の臨時休校の説明、そして学童保育、雇用の問題など自分の下で早い終息と拡散のないよう、国民の安心・安全を守る力強いメッセージだった。一日も早い終息を願うものである。 危機管理の基本は、しっかりした体制の下、情報公開だと言われる。庁舎内においても、この問題はどこどこの課ではなく、現在は新型コロナウイルス警戒本部から、28日に対策本部に切り替え、今現在でも刻々と変わる状況に適切に処理していただくこと、一番心配しているのは、空港があり、毎日約４万人もの方々が働いております。出入国に携わっている方々もおられます。感染者が出ても不思議ではない状況です。どうか、一層の危機感を持って対応していただくことを強く要望いたします。 次に、ホテルなどに聞き取りでは、中国が団体旅行の海外渡航を禁止し、中国人が減少しているとのことですが、減少ではないです。市内各ホテルや
ショッピングセンター、そして、バス会社等は、それはひどい影響を受けています。２月１日からはや１か月、中国人向けの大型バスは駐車場に止まったまま、ホテルの宿泊客もほとんどなし、観光客相手の商売もあらゆる職種にも被害が出ている。影響を受けるおそれではなく、受けている方々の相談窓口の商工会議所には、どのくらいの相談が寄せられているのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 現在のところ、成田商工会議所には事業者からの相談はないとのことでございます。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。中小企業への支援策が閣議決定されてもいるが、商工会議所だけでなく市役所の商工課においても、真摯に受け止め、対応していただくことをお願いします。 28日の読売新聞には、千葉商工会議所には悲痛の相談が多数寄せられているとの情報が載っておりました。成田市の商工会議所には、まだ相談がないということは、これからあるとは思いますけれども、あったときには適切にお願いしたいと思います。 次に、空港問題について。 土地利用で自然環境を活用した振興策や生活環境の整備についてお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） これまで、本市では、地域振興や地区のにぎわいの創出のため、移転跡地を空港会社より借り受けて、荒海共生プラザや久住パークゴルフ場、十余三パークゴルフ場などを整備し、騒音地域のコミュニティの醸成を図ってまいりました。 今回の騒特法に基づく区域設定の変更により、移転跡地の増加が予想されますが、本市といたしましては、騒音地域の皆様の生活環境保全のため、今後も騒音地域の皆様のご意見を伺いながら、地域の皆様と共に豊かな自然環境を活用した騒音地域の振興策や生活環境の整備を図ってまいります。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） 非常に振興策というのは難しいと思います。まして、移転された方の跡地というのは、今、成功例と思われるのは、やはり十余三のパークゴルフと、やはり久住のパークゴルフ、これは外部の方々も参加して、非常に活気は出ていると思います。これからもいろいろ考えていただきたいと思います。 県議会で、小池県議の地域振興策の質問の中で、森田知事は、今後ともさらなる機能強化の実現と、空港周辺の地域づくりに向けて四者協で進めると回答しているが、また、四者協で責任のなすり合いでは困るのです。成田市が、一番空港周辺にも精通しているので、成田市の小泉市長がリーダーとなるべきだと考えますが。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 平成30年３月の四者協議会において、機能強化のプラスの効果を周辺市町に取り込むことを目的として、地域振興の基本的な方向性や内容を掲げた成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランを策定いたしました。 昨年度から、実施プランの取りまとめに着手し、本年度はより具体的な地域活性化策を盛り込み、現在、策定に向け千葉県をはじめ関係機関と取り組んでいるところであります。 本市といたしましては、空港周辺地域の活性化は、空港機能強化を進める上でも大変重要なものと認識しており、引き続き関係機関と連携を図ってまいります。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。 次に、吉倉新駅構想も地域づくりの一環として四者協で進めてコンパクトシティーづくりを考えるべきと要望いたします。それは、なぜなら四者協の要望で空港機能強化が決定され、騒音でやむを得ず移転される方々の移り場所にもなると思います。現状では、移転は個人の自由、集団移転は考慮との回答が空港会社から寄せられているのが現状であり、地元では不安だらけでございます。 次に、空港周辺の地域づくりには、公共交通は一体と考えるべきと思います。２月５日に成田空港圏公共交通シンポジウムが開催され、150名の方々の参加があり、隣接する横芝光町、多古町、芝山町と成田市が基調報告やパネルディスカッションが行われ、空港を核とした交通の在り方について報告がありました。 小幡副市長も参加しており、空港を中心とした公共交通の考え方についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 小幡副市長。
◎副市長（小幡章博君） ご質問ありがとうございます。成田空港を中心とした公共交通のテーマについてでございますけれども、先月２月５日に横芝光町でシンポジウムということでやらせていただきまして、今、ご説明ありましたように、多数の方に集まっていただきました。成田市からも、神崎議員はじめ何人かの議員の方にも、空港の反対側でございますけれども、お越しいただきまして、誠にありがとうございました。 この会議の狙いは、実施プランでいろいろなことをやらなきゃいけないということでございますけれども、その中の一つで、やっぱり公共交通、どの自治体も関心があるということでございますけれども、なかなかそこの横の連携が取れていないという実態もあるように感じておりましたので、一度、関係者が皆さん集まって、問題点共有してみたら、有意義な会議になるんじゃなかろうかということでさせていただきました。 当日は、国とか県の方も来ていただきましたし、ＮＡＡの方も多数お越しいただきました。大学の先生も、成田の網計画をやっていただいている日大の先生もお越しいただきまして、それから、千葉交通の社長さんですとか、地元の横芝のタクシー会社の社長さんなんかが赤裸々といいますか、置かれている状況をお話しされて、そうやってもちろんエアラインの方も来られていましたので、成田空港を取り巻く公共交通使う人、提供する人、支える自治体の方みんなが集まって、今どういう状態があるのかということを、限られた時間ではございましたけれども、その一端は触れることができたのかなと思っております。 これからは担当者会議をやるとか、成田空港も空港の外のことは地域任せということじゃなくて、成田空港も外のこともやっていくということになっておりますので、公共交通だけじゃないでしょうけれども、公共交通も含めて、そういった連携がどんどん深まる一つのきっかけになればなというふうに思っております。 具体的な中身としましては、今日も冷たい雨降っておりますけれども、そういったバス停の整備なんかも大事でしょうし、それから、各自治体がいろいろなバスを、シャトルで空港つないでいますけれども、やはり若干、部分サイドといいますか、自分の町のことだけでいって途中止まらないとか、ちょっとここ通るって、いろいろな、どうしてもそういうことはしようがないところあるんですけれども、全体で見たときに、本当に限られたドライバー、限られた資源でありますので、どういうふうに使っていけばいいのかなというところはいろいろと議論の余地もあると思いますし、成田にとっても、実は空港からその先、イオンまで来る自治体を、南なんか自治体走らせていますので、成田の問題にも絡んでくる部分もあるかと思いますので、そんな意味で広く議論を継続していければなというふうに感じております。 いずれにしましても、４万人が７万人になるということですし、50万回ということでございますので、道路整備も大事でございますけれども、公共交通もしっかりやっていかないと、もうパンクするのは目に見えておりますので、この辺は引き続きいろいろな部署と連携して取り組んでまいりたいと思っております。すみません、長くなりました。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。私も、非常に有意義な講演であり、参考にさせていただきます。空港問題は要望としておきます。 今議会でも、各議員が空港問題については種々質問しております。特に、騒音対策や落下物、今回の空港機能強化の移転で農家を離れ、限界集落になるのではないか、寂しさが感じる、不安が残る、対案がないのかなどの質問がされております。 今回の機能強化策で、先祖伝来の貴重な土地を手放したり、新たな航空機騒音を受けながらもさらなる機能強化に賛成する方々もおります。その方々の将来設計にも相談に乗っていただけるよう、そして、解決に向けて改めてお願いしたいのは、先ほど申したが、９市町の代表であり四者協の一人である。リーダーとなり、積極的に解決していただきたく、強く要望いたします。 自分も空港の脇に住み、皆さんと問題も共有しております。空港会社は、地域の皆様のご理解の下、共存共栄と言われているが、空港周辺に住まれている方々は、決して満足できるものではありません。でも、空港があればこそ今の生活ができるのです。ここに、日本柔道の開祖、嘉納治五郎先生の指針は「自他共栄」、互いに信頼し、助け合うことができれば自分も世の中の人も、共に栄えることができる。すばらしい言葉ではないでしょうか。 次に、認知症の問題について入ります。 認知症専門医、保健師や看護師、介護支援専門員からなる認知症初期集中チームについて、どのような取組をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 認知症初期集中支援チームについてでございますが、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターからの要請を受け、在宅で生活をする認知症が疑われる方などに対する支援に取り組んでおります。 まずは、保健師、介護支援専門員などが複数で支援対象者の自宅を訪問して状況を把握し、認知症専門医を交えたチーム員会議において支援方針を決定し、その方針に基づきまして、医療や介護サービスにつなげるための支援を行っております。 昨年度にチームを設置しまして、今年度は、これまでに５事例の支援を行っているところでございます。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。 次に、認知症サポーター養成講座を平成23年度から開催しているとのことですが、１月21日と22日に受講された職員は何人か、若い職員が多かったが、現在まで何人の職員が受講されたのか、そして今後も継続するのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 市職員を対象としました認知症サポーター養成講座の受講数でございますが、先月開催しました講座の受講者数は、２日間合わせまして65名となっておりまして、平成23年度から今年度までの講座受講者数は、合計で591人となっております。 今後も、市職員が認知症についての知識と適切な対処法などを習得し、認知症の方も安心して市役所を訪れることができるよう、来年度以降におきましても本講座を実施してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。職員の方々が、それだけ積極的にやっていることを拝見いたしました。 次に、要望としておきます。３月１日、昨日ですね、福祉館で認知症の講座が諸般の都合により中止になりましたが、再開を望みます。 次に、日常自立支援度について、どれだけ独力で日々の生活を送ることができるか、その程度を段階別に分けているが、障がいのある高齢者の４段階と認知症高齢者の７段階についてはどのような基準となっているのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） まず、障がいのある高齢者の日常生活自立度の基準でございますが、屋内での生活や外出時の行動が自立してできるか、それとも、何らかの介助を要するか。 また、日中ベッドで過ごす頻度やベッドでの介助を要するかなどを基準に、４つの段階を設定しております。 次に、認知症高齢者の日常生活自立度の基準ですが、認知症による日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さがどれだけ頻繁に見られるか。また、誰かが注意していれば自立できるか、介護を必要とするかなどを基準に、７つの段階を設定しております。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、成年後見制度についてお伺いいたします。 法人後見を社会福祉協議会が行っているところもあると聞いておりますが、成田市と近隣の状況についてお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 法人後見でございますが、近隣では、法人後見を社会福祉協議会が行っているところは、印旛管内ですと９市町のうち、佐倉市、八街市、印西市、白井市、富里市の５市が行っているところでございます。 なお、現在、成田市社会福祉協議会においては、法人後見は行っておりません。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございました。これから、成年後見制度も大事だと思うし、やはり社会福祉協議会が一番身近に接しているもので、そういうのも１つ考慮していただければと思います。 次に、街路樹についてお伺いします。街路樹を植栽するに当たっては、気候や地域への適応性や維持管理のしやすさなど、様々なことに配慮して、樹木を選定しているとのことですが、はなのき台から国道464号へと向かう赤坂台方線の街路樹は、枯れてしまって伐採したのだと思われますが、植樹ますだけが残っているところが数多く見受けられます。 そこで、赤坂台方線の街路樹はどのような基準で選定したのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 赤坂台方線の街路樹につきましては、はなのき台地区に町の名前の由来でもあるハナノキという樹木が街路樹として植栽されておりましたことから、街路としての連続性を第一に考えて、ハナノキを選定いたしました。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） 街路樹というのは、四季折々の彩りがあり、春の新緑の時期や花の時期、また、秋の紅葉など景観的にも楽しめるだけでなく、特に夏の暑い時期などは、歩道を歩く歩行者にとっても快適性が高まるものと思うのですが、枯れてしまった街路樹の補植を行う考えがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 枯れてしまいました樹木の植え替えを含む補植につきましては、枯れた樹木の撤去後、改めて健全な生育ができますよう、枯れの原因となります固まった土砂の入替えということで、畑の土等の肥沃な土砂に入れ替えること、そして、土壌改良の必要性などを検証した上で、その対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） 次に、今後、枯れた樹木の補植を行う際には、枯れてしまった要因は何なのかを十分確認していただき、再び枯れることのないよう、必要な対策を取っていただくよう要望しておきます。 次に、枯れ枝の落下による管理瑕疵についてお尋ねします。枯れ枝の落下などに対して、何か対策は取っているのか、お尋ねします。
○議長（秋山忍君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） ケヤキなど高木の街路樹の枯れ枝につきましては、樹木の形状に合った剪定を実施するとともに、新緑の時期には、新芽が芽吹かない枝や葉がついていない枝を見つけ出しまして、枯れ枝の除去を行うなど、通行の安全確保に努めているところでございます。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） 植栽して数十年がたつと、樹木も立派に成長し、その結果として街路樹の根上がりによる歩道の隆起なども多く見られますが、その対応状況についてお尋ねします。
○議長（秋山忍君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 街路樹の根上がりによります歩道の隆起につきましては、舗装を剥がした上で、地表表層部の樹木の太めの根を除去しまして、防腐処理を実施した上で、再度舗装に影響が出ないよう、新たに根の張り出しを防ぐシートを用いるなどして歩道舗装の更新対策を行っているところでございます。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） 歩行者には十分注意していただけるよう、要望しておきます。 これも要望としておきます。そろそろ桜のつぼみも膨らみ始める今日この頃、中台運動公園の街路のソメイヨシノ桜も植栽してから50年以上、桜の寿命は50年とも言われている。山に咲いていれば長くも咲き続けることができるでしょうが、車の往来の激しい街路では、生き続けることが大変です。害虫や病気に侵され、限界に来ている木々もあります。今年も咲いて、私たちを楽しませてくれるでしょう。根上がりしている場所もあり、適切な処理をお願いいたします。 次に、グリーンウォーターパークについて質問いたします。 現在のグリーンウォーターパークは、桜の木はあるものの四季折々の花を植えたり、花を咲かす樹木等は配置するような考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 樹木の植栽等の配置についてでございますが、拡張部分の整備の中で、桜や低木類を中心に花を咲かす樹木を配置する予定でおります。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ありがとうございます。そのようにしていただけるように。 グリーンウォーターパークについては、本来なら完成イメージ図などで表現すべきだが、今後、さらに完成に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 今後、予定しております施設の整備に当たりましては、水と緑の交流拠点となるよう、来年度は池の周りの園路を引き続き整備をいたしまして、その後、調整池の中の排水路の整備や池のしゅんせつを行った上で、植栽などの施設整備を進めてまいります。あわせて、既存公園部分の老朽化した広場や園路などの修繕を行ってまいります。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） 来年度にも予算計上されているが、工事内容はどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 来年度の工事内容といたしましては、今後予定しております池の中の親水施設などの施工に支障となる区間を残し、引き続き池周りの園路約140メートルの舗装を行う予定でございます。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） グリーンウォーターパークの管理は、今まで地元の方々にお願いしていたが、完成後の管理はどのように行うのか、お尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） グリーンウォーターパークの管理につきましては、旧大栄町時代から地元地区で組織されております管理組合に除草、剪定、清掃等日々の管理を委託しております。完成後におきましても、引き続き地元の管理組合に管理をお願いする方向で協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
◆２３番（神崎利一君） ぜひとも、地元対応をお願いいたします。 それでは、最後に要望しておきます。グリーンウォーターパークに一番近いところに住んでいるから言うのです。一番心配しているのは、今までグリーンウォーターパークに来場する方がほとんど見かけられません。現在、完成に向けて努力しているとのことですが、このグリーンウォーターパークだけでは人を呼ぶことは難しいです。 そこで、近くに近々日本航空、和郷園、そして地元の農家の方で観光農園がオープンします。そして、来年には新しい市場が開場されます。そこで、それらと一体的に考えれば、このグリーンウォーターパークも生かされるでしょう。それには、道路整備をすれば可能です。ぜひ、このグリーンウォーターパークを生かすのにも必要だと思います。今後、検討されますよう強く要望して、一般質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時４９分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 20番、荒木博議員。 〔２０番 荒木 博君登壇〕
◆２０番（荒木博君） 議席番号20番、政友クラブの荒木博でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。 安倍首相は、感染拡大を防止するために、ここ１～２週間が極めて重要な時期で、政府としては、何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、臨時休校を行うよう、各学校、地域で柔軟な判断をしていただきたいとし、本市では、本日より２日間、通常どおり登校し、休校のための準備期間として、４日から13日までを休校としました。また、感染拡大によっては、16日以降も休校を継続する場合もあります。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスは、2019年12月初旬に中国の武漢で第１例目の感染者が公式に報告されていますが、武漢の封鎖は2020年１月23日でした。その間、武漢と日本の間では多数の人々の往来があり、その中にはこのウイルスに感染していた人がいたと考えられます。 既に、国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したか分からない感染例が報告されております。国内の感染が急速に拡大している状況にあります。 また、本市でも、人が多く集まるイベントの開催を中止、あるいは延期をするなど、対応しています。特に、我が市では、成田国際空港があり、人の出入りが多いため、なおさら注意が必要です。 本市の
ホームページでも、新型コロナウイルス感染症については、日常的な感染予防策として、手洗いや、せきやくしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえるせきエチケットなどにしっかりと取り組んでいただくことが重要です。 また、特に高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方については、人混みの多いところはできれば避けていただくなどの感染予防にも注意をしていただきたいと思います。自分が注意することで、家族や他人への感染も予防できます。 代表質問では、当政友クラブの宇都宮会長が、小泉市長の施政方針、また、会派から政策要望をしてあります、重点指針７項目を踏まえて質問をさせていただきました。私の今回の一般質問は、ポイントを絞って魅力ある区・自治会等について、防犯灯の２点についてお伺いします。 最初に、魅力ある区・自治会等についてお伺いします。 ＮＡＲＩＴＡみらいプランにあります安全・安心でうるおいのある生活環境をつくる中で、区・自治会等の役割は大きく、魅力ある地域づくりが大切であります。 区・自治会等は、法的根拠を持たない任意団体ですが、その地域に住んでいる住民が組織したコミュニティ団体で、その活動は、日常的な高齢者や子供の見守りなど、安全・安心な防犯活動や防災訓練、清掃活動などの環境整備活動、地域情報の回覧をはじめ住民の交流や絆を育む地域のイベントであり、お祭りや各種団体のサークルなど、地域によって様々な活動を行っています。 そして、区・自治会等の活動に参加することによって、顔見知りになり、地域の目が育ち、地域の安全・安心につながり、地域の身近な情報をより詳しく知ることができます。 地域行事などを通じて、地域での交流が生まれ、絆が深まり、地域への愛着意識が高まり、幅広い世代交流は、家庭や学校、会社などとは異なる貴重な体験もできます。また、高齢者の方々も、行事やサークルなどに参加することで一人一人が生きがいを持ち、健康寿命を延ばすことにより介護予防にもなります。 日頃の活動で得た地域の絆と連帯感が、いざというときの安心感につながり、災害時に被災状況や支援策などの情報を得る助けになり、命を守る大切な力になります。 しかし、近年の都市化や少子高齢化の進展に伴う生活意識の変化や生活圏の広域化、生活スタイルの多様化などにより、人々の生活は大きく様変わりし、地域社会における人間関係が希薄化する中、本市の中で区・自治会等の組織団体は、令和２年２月末現在288団体で、加入率は平成31年３月末現在50.6％と落ち込むなど、低下の一途をたどっております。 そこで、地域コミュニティを軸としたまちづくりを進めていく中で、区・自治会等の必要性、また、魅力ある区・自治会等に近づける取組について、市の考えをお聞かせください。 次に、区・自治会等の規模に応じたコミュニティ事業補助金ですが、これにつきましては、平成27年12月議会でも質間をさせていただきました。 設備・備品整備に係るコミュニティ事業補助金については、補助対象経費の２分の１以内で、１団体につき５年ごとの累計金額が200万円となっています。この制度は、他市と比較して充実した内容であることは理解をしますが、戸数の多い区・自治会等では、いろいろと活動の中で補助金が足らなくなってしまうのが現状です。 世帯数と補助金額の考え方について、市の考えをお聞かせください。 また、平成30年12月の一般質問でも、備品のリースについて質問をさせていただきました。そのときの市の答弁では、区・自治会等が購入する場合を対象としております。コピー機やＡＥＤなどのリース契約につきましては、所有権がリース会社に属することから、現在のところは補助金の対象とはしておりませんが、他の自治体などの状況を調査しながら研究してまいりたいとの答弁ですが、私自身、備品等の内容によってはリースも考えられると思いますが、その後の調査研究の成果をお聞かせください。 次に、防犯灯の落下等による賠償責任保険の加入についてお伺いします。 この件につきましては、平成29年３月の議会でも質問をさせていただきました。区・自治会等で設置している防犯灯の落下等により第三者の身体や財産に損害を与えた場合などは、区・自治会等に賠償責任が課せられるのとのことですが、事故が起きたとき、誰がどのように賠償するのかが問題となります。 千葉市をはじめ、藤沢市など自治体では、賠償責任保険に加入しています。久慈市では、防犯灯の損害賠償のための加入した保険に要する経費を交付しております。また、相模原市では、自治会が管理する防犯灯も市が負担しており、平成31年では2,005灯で４万6,440円の負担とのことです。本市でも、賠償責任保険の見積もりを取り、検討すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。 次に、防犯灯の電気料金に関する補助金の分割交付についてお伺いします。 本市では、防犯灯維持管理費として、ＬＥＤ灯の40ボルトアンペア以下のＬＥＤ灯は、電気料を、20ワットの蛍光灯の場合は電気料と890円、水銀灯ですと80ワットは電気料と2,000円の補助金が交付されております。 私の住む並木町１区には、259灯の防犯灯が設置されており、今期、区の会計を担当しておりますが、月々の電気料は約17万5,000円になります。市から２月下旬に約236万円が振り込まれますが、途中で区費が底をつき、ここ２～３年、区長または区長代理が立て替えているのが現状です。このようなことのないように、せめて電気料だけでも分割交付をしていただければ助かりますが、市の考えをお聞かせください。 また、現在、設置しております水銀灯タイプの防犯灯ですが、メーカーによりますと、2017年８月16日に発効されました水俣条約により、2021年以降は水銀ランプの生産・輸出・輸入が禁止となります。これにより、水銀ランプにつきましては、2020年６月末をもって販売を確約する注文を終了いたします。2020年７月以降の注文につきましては、在庫による対応となるため、品種によっては商品を供給できない場合がございますのでご了承くださいとあります。 また、町内の防犯灯の中には、40ワットの水銀灯を使用しているのも12灯あります。これも製造停止になると思いますが、今後どのように対応していくのか、市の考えをお聞かせください。 以上で、１回目の壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 荒木議員の、魅力ある区・自治会等についてのご質問からお答えいたします。 まず、区・自治会等の必要性についてでありますが、地域における自治組織の役割は、子供や高齢者に対する日頃からの見守りをはじめ、災害時の避難行動における共助や復旧活動での協力など、近年ますます多岐にわたっており、地域感情の希薄化が危惧される中で、区・自治会等の組織化の推進や、既に自治組織が存在する地域においても加入率の向上が重要であると認識しております。 次に、魅力ある区・自治会等に近づけるための取組についてでありますが、本市は、古くからの歴史ある地域と新しく形成された地域とが共存しているため、地域性の違いなどから活動の内容も様々であり、魅力ある区・自治会等に関する考え方は、地域によって異なるものであると考えております。 本市といたしましては、今後も、区・自治会等の大切さについての啓発を続けるとともに、各区・自治会等の主体性や独創性を尊重し、成田市区長会の研修会などの場における活動事例の紹介や情報の提供を行うことによって、区・自治会等が行う活動に対し、側面からの支援に努めてまいります。 次に、区・自治会等へのコミュニティ事業補助金についてでありますが、本市のコミュニティ事業補助金は、コミュニティ活動を促進し、その健全な発展及び運営に資することを目的として、地域の自治の担い手である区・自治会等の様々な活動に対して交付しているものであります。 その中で、設備・備品整備事業は、地域の会議で使用する長机や椅子、パソコン、プリンター、集会所の給湯器や冷蔵庫、地域行事の用品などに対する補助金の交付であり、世帯数には関係なく、５年間で200万円を交付の上限としております。 設備・備品整備事業の補助金につきましては、県内各自治体に調査をしたところ、本市のように区・自治会等の設備・備品を補助の対象としている自治体は少ないのが現状であり、上限も本市より低額に設定されておりますことから、区・自治会等の規模に応じた上限額の増額につきましては、現在のところ考えておりません。 次に、備品等のリース契約への補助についてでありますが、本市のコミュニティ事業補助金におきましては、リース契約は所有権がリース会社に属することから、現在のところ補助対象としておりません。しかし、少数ではありますが、品目や交付年度の限定などによるリース契約への補助を実施している自治体も存在し、リースによる調達が一般的な品目もありますことから、見直しをしてまいります。 なお、本市のコミュニティ事業補助金全体といたしましては、対象とする事業の数や交付の上限額などの点で県内で上位に位置していることから、今後も一層の周知を図ってまいります。 次に、防犯灯についてのご質問にお答えいたします。 まず、防犯灯の落下等による賠償責任保険の加入についてでありますが、本市では、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の防犯意識を高めていただくために、防犯灯を区・自治会等で管理していただいております。 自然災害などの不可抗力による損害については、賠償責任は生じませんが、灯具の取付けの不備を放置していたなど、明らかな管理上の瑕疵と考えられる場合には、管理者である区・自治会等の責任が問われるおそれもあります。したがいまして、本市では、劣化などによって灯具や小柱の交換が必要な場合に、早めにご相談いただくなどの対応をお願いしているところであります。 また、区・自治会等において防犯灯を維持管理していく上で、保険会社や補償内容などにより金額の違いはありますが、１灯当たり年額50円から100円で加入できる賠償責任保険への加入も選択肢の一つと考えられますことから、防犯灯の維持管理費補助金の概要をお知らせする際には、賠償責任保険についてもご案内してまいります。 次に、電気料金等に対する補助金の分割交付についてでありますが、区・自治会等が管理する防犯灯の数は、地域によって異なっており、管理灯数が多い団体にとっては、補助金が後払いになることで経済的な負担になっていることがあります。一方で、全ての団体に対して補助金の支払いを分けることになりますと、管理灯数が少ない団体にとっては補助金申請の手間が増すことも考えられますことから、今後は、区・自治会等の希望により、防犯灯維持管理費補助金を前もって交付する方法を検討してまいります。 次に、水銀灯の製造停止後の対応についてでありますが、現在、本市では、区・自治会等が水銀灯からＬＥＤ灯への変更をする場合の費用を防犯灯設置費補助金の対象としております。今後は、市内全域の防犯灯を切り替えられるよう、設置基準及び管理方法の見直しも併せて、効果的・経済的なＬＥＤ化を推進してまいります。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 答弁ありがとうございました。 それでは、自席より順次質問をさせていただきます。 最初に、区・自治会等の必要性ですが、平時のときなどは、子供から独り暮らしの高齢者の方々などをはじめ、地域住民の方々など、安全で安心な生活が送れることは何よりであります。 2011年３月11日に発生しました、東日本大震災。東日本各地に大きな揺れを引き起こし、大規模な地震災害で成田市でも多くの被害があり、また、昨年９月の台風15号、10月の台風19号・21号では、周辺の湿った空気の影響で関東や東北などを中心に記録的な大雨となり、災害時等では日頃の活動で得た地域の絆と連帯感がいざというときの安心感につながり、命を守る大きな力となりますが、毎年、区・自治会等の加入者が減少している中、区・自治会等の加入率の促進のため、市の対策と退会を防ぐ対策はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 区・自治会等への加入促進のための本市の対策といたしましては、広報なりたなどを通じた加入の呼びかけ、転入された方に対して、区・自治会等への入会案内の配布などをしております。また、区長会の総会などで加入促進マニュアルを配布し、活用していただくよう努めております。 また、区・自治会等からの退会につきましては、あくまでもご本人の意思や事情によるもので、その理由も様々であると思われますので、市として退会を防いだり引き止める働きかけを行ったりすることは困難であると考えておりますが、今後も魅力ある区・自治会の在り方や負担軽減について、区長会の皆様とともに考えてまいります。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 本市へ転入した方に対して、区・自治会等の入会案内を配布しているとありますが、正直、受付のほうで袋の中に入っているものを渡しているだけだと思うんですよね。そうしますと、なかなか関心がないのかなと思います。できれば、説明をするだとかしますといいと思うんです。 また、こちらは中に入っているパンフレットになります。かわいく、よくできていますけれども、横浜市になると、例えば、転入された皆様へ加入のご案内とか書いてあるんですね。ちょっとそこでも工夫をするとか、ここに会費も記載してあるんですけれども、800円と書いてあるんですけれども、高く見てしまうとなかなか相談もできないのかなとちょっとあるんで、そこら辺は考えたほうがいいのかなと思います。 それから、横浜市は、平成31年度も72.4％の加入率ということで、かなり高いんですね。そこら辺をちょっと工夫していただければなと思います。 インターネットの市政モニターアンケートでの「自治会に関するアンケート」の中で、「加入したことはない」と答えた方が、「自治会があることを知らない」、「自治会に加入する方法がわからない」といった答えよりも多いんですね。自治会や行政がより積極的な自治会の加入について情報提供をしていく必要があると思いますが、このアンケートを踏まえて、どのように実施しているのか、お聞かせください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） インターネット市政モニターアンケートを踏まえまして、市の
ホームページにおいて、組織化されている自治会名を公表するようにしたほか、加入促進マニュアルの改訂を行いました。 また、アンケートにつきましては、成田市区長会に結果を提供し、情報の共有化を図っております。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 魅力ある区・自治会等に近づける取組についてでありますが、今後も区・自治会等の大切さについて啓発を続けていきますとの答弁ですが、どのような啓発をされるのか、お聞かせください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 地域における日頃の見守り活動や災害発生時の共助などは、全ての区・自治会において共通の役割であると考えております。今後もこれらの周知に努めながら、区・自治会等の大切さについての啓発を続けてまいります。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 区・自治会等の中で、加入率がよく、魅力ある様々な活動をしている区・自治会等ありましたら、ご紹介いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 市長答弁でも申し上げましたとおり、本市の区・自治会等につきましては、地域性の違いなどから活動の内容も様々であり、魅力ある区・自治会に関する考え方は地域によっても異なるものでありますと考えておりますことから、紹介いたしますことは困難でございますが、どの団体もそれぞれの地域性に根差した、充実した活動をされていると考えております。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 区・自治会等の加入率促進のために市の対策として退会を防ぐことはとの答弁は、今後も魅力ある区・自治会の在り方や負担軽減について区長会の皆様とともに考えていきますとあります。 私ども政友クラブで、１月17日に小高議員のお知り合いで国際医療福祉大学成田保健医療学部作業療法学科の山口先生をお招きいたしまして、地域包括ケアシステムのさらなる深化、成田市の現状と今後について勉強させていただきました。 その中で、宗吾台自治会の取組について紹介されました。自治会のモットーは、「できる人が、できるときに、協力する」、「一人では何もできない、周囲に声をかける」、「それぞれができることをする」で、様々なサークルの中でひきこもりや介護予防、健康増進のセミナーなどの活動をし、魅力ある自治会をつくり上げております。 最初の市長答弁にありました、成田市区長会の研修会の場における活動事例の紹介や情報の提供を行うことによって、区・自治会等が行う活動に対し、側面からの支援に努めてまいりますとあります。ぜひ、魅力ある地域づくりをしていく区・自治会等ありましたら、取り上げて紹介をしていただければ、退会を防いだり加入の増加につながると思いますので、よろしくお願いします。 次に、区・自治会等のコミュニティ事業補助金についてでありますが、20～30世帯の区・自治会と700世帯の区・自治会等では、様々なものが違うと思いますし、また、多く必要になります。公民館の利用度も多く、傷みも激しく、また、地域のお祭りやイベントのときのコミュニティ活動としても、用品等の購入なども数が多くなります。 答弁でもありますように、本市のコミュニティ事業補助金全体といたしましては、対象とする事業の数や交付の上限額などからの点、県内でも上位に位置していることは理解するところではありますし、今後も一層周知を図り、現在の補助事業の有効活用をお願いしたいと考えておりますとの答弁で、どうしても私どもの地域は有効活用し過ぎて、５年もたないケースになってしまいます。時と場合には世帯数が多い地区の要望も聞いていただければと思いますが、再度、市の考えをお聞かせください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 繰り返しになりますが、本市のコミュニティ事業補助金は、近隣他市と比較しても充実したものであるとは考えておりますが、区・自治会において事情も様々であることから、今後も各区・自治会等の皆様のご要望を伺うよう努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） ぜひ、要望等を聞いていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、備品等のリース契約の補助についての答弁でありますが、本市のコミュニティ事業補助金におきましては、リース契約は所有権がリース会社に属することから、現在のところ補助対象としておりません。しかし、少数ではありますが、品目や交付年度の限定などにより、リース契約の補助を実施している自治体も存在し、リースによる調達が一般的な品目もありますことから見直しをしていきますとの前向きな答弁、ありがとうございます。十歩も百歩も前進したような感じで、ぜひ、次年度から実施できるようにお願いしたいと思います。 また、288団体の区・自治会等でコミュニティ事業補助金を活用して、あるいは区・自治会等が独自でＡＥＤを購入・設置した区・自治会は何か所ぐらいあるのでしょうか。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） コミュニティ事業補助金の活用によってＡＥＤを購入・設置した団体は、近年では、平成26年度、28年度、30年度にそれぞれ各１団体ございます。なお、ＡＥＤを独自で設置・購入した区・自治会数については、把握はしておりません。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 意外と各区・自治会でコミュニティ事業補助金を活用してＡＥＤを設置していないんですね。 私どもの並木町１区では、月々6,100円ほどのリースでＡＥＤを設置しております。 今後は、リースでもコミュニティ事業補助金が活用できますと、月々3,050円ほどでＡＥＤを設置できるようになります。まだ設置していない各区・自治会等でも、一括あるいはリースの選択肢がありますので、ぜひ、次年度より見直しをしていただいて、各区・自治会等が積極的に設置に向けて検討していただければと思います。 次に、防犯灯についてでありますが、答弁では、自然災害などの不可抗力による損害については賠償責任は生じませんが、器具の取付け等の不備は、放置した場合など明らかに管理上の暇疵と考えられる場合には、管理者である区・自治会の責任が問われるおそれもありますとあります。区・自治会のどなたに責任が問われるのでしょうか。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 責任の所在については、区・自治会等が認可地縁団体としての認可を受けている法人の場合や、あるいは法人格はなくとも法人としてみなされる場合は、区・自治会等の構成員全員であると考えております。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 今、区・自治会の役員の加入が減少していく中、そこまでの責任を押しつけるのは、安全・安心でうるおいのある生活環境をつくる中で、区・自治会等の役割は大きく、魅力ある地域づくりを進めていく中で逆行してしまうのではないでしょうか。 答弁では、保険会社や賠償内容などにより、金額の違いはありますけれども、１灯当たり年額50円から100円で加入できるのなら、市でまとめて加入するのがよいと思います。 先ほども言いましたが、千葉市などをはじめ、相模原市だとか藤沢市などでは、自治体で保険に加入しています。また、久慈市では、防犯灯の損害賠償のための加入した保険に要する経費を交付しております。市で賠償責任保険に加入する気はないのでしょうか、再度、市の考えをお聞かせください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 先ほど、市長ご答弁のとおり、本市では、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の防犯意識を高めていただくために、防犯灯を区・自治会で管理していただいております。 こうした考えからも、防犯灯の維持管理に対しては補助金を交付しておりますので、賠償責任保険の加入につきましては、各区・自治会等の実情に応じた維持管理の中で、選択肢の一つとしてご検討いただきたいと思います。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 補助金を交付しているから賠償責任の加入については、その中で各区・自治会が選択肢の一つとして考えておりますとの答弁ですが、区・自治会で賠償責任保険に加入した場合ですけれども、例えば市が２分の１を負担していただけるとかいう考えはないのでしょうか。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） ご答弁、繰り返しになって申し訳ございませんが、防犯灯の賠償責任保険の加入については、防犯灯の維持管理の選択肢の一つとして、区・自治会の実情に応じてご検討いただきたいと思います。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 私のところでも防犯灯の球切れ等は見回って確認をしておりますが、下から灯具を見てもなかなか分かりません。 区・自治会等の代表者の方々は、管理者である区・自治会の責任が問われることを知らなくて、分からないと後でトラブルになると困りますので、新年度の成田市区長会のときにでも、防犯灯での事故のときの賠償責任と、また、保険の説明をお願いしたいと思います。 次に、電気料金等に対する補助金の分割交付についての答弁では、区・自治会が管理する防犯灯の数は地域によって異なっており、数の多い団体については、補助金が後払いになっていることで経済的な負担になっている可能性があります、今後、区・自治会の希望により防犯灯維持管理費補助金を前もって交付する方法も検討してまいりますと。 今までの区長も要望し、私も先日窓口へ行ってお伺いしたんですけれども、分割交付についてはお聞きしましたが、できないとのことでした。希望により分割交付をしていただけるということなので、前向きな答弁ありがとうございます。 大変な役員を受けていただきながら、不足したお金まで立て替えるのでは、役員の成り手もなくなりますので、次年度からよろしくお願いします。 次に、水銀灯の製造停止後の対応についてでありますが、現在、本市では、区・自治会が水銀灯からＬＥＤ灯への変更をする場合の費用を防犯灯設置費補助金の対象とし、防犯灯のＬＥＤ化を推進しております。水銀灯の製造停止時期が迫っておりますことから、今後は設置基準・設置方法を見直し、あわせて効果的・効率的なＬＥＤ化の施策を検討してまいりますと考えておりますとの答弁ですが、区・自治会等が困らないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 水銀灯の製造停止を見据えた区・自治会管理の防犯灯のＬＥＤ化につきましては、防犯灯が不点灯になることなどにより、地域の安心・安全の確保に支障が出ないように推進してまいります。
○議長（秋山忍君） 荒木議員。
◆２０番（荒木博君） 2020年７月以降の注文につきましては、在庫による対応となるため、品種によっては商品を供給できない場合がありますので、ぜひ区・自治会が困らないようにお願いしたいと思います。そして、そのときに賠償責任保険についてもご検討ください。 また、今回の新型コロナウイルスに関しては、空港を抱える本市ですので、市民の皆さんも不安です。状況を的確に把握し、市民の皆様が安全で安心な生活ができるよう取り組んでいただくと同時に、情報を発信し、的確にお願いしたいと思います。 最後になりますが、この３月で退職されます職員の皆様、長い間ご奉職くださいまして、誠にありがとうございました。残すところあと僅かとなりましたが、退職されましても健康に留意され、経験を生かし、成田市のためにご尽力くださいますようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（秋山忍君） 次に、７番、荒川
さくら議員。 〔７番 荒川
さくら君登壇〕
◆７番（荒川
さくら君） 議席番号７番、日本共産党の荒川
さくらです。一般質問を行います。 まず初めに、全世代に給付削減や負担増を強いる全世代型社会保障についてお聞きします。 2019年９月、安倍首相は、自らを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を進めています。会議は、2019年12月に中間報告を発表しました。ここでは、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障への改革を進めるという名目の下、年金、雇用、国保、介護分野における改革メニューが並んでいます。2020年夏には最終報告を行うとしています。 この会議のメンバーには、医療・介護の現場代表、患者・利用者・受給者の代表、労働界の代表などは一人も入っていない一方で、経団連や経済同友会など財界代表がずらりと名を連ねています。そして、その内容は、年金の大幅削減、医療・介護の負担増と給付削減、病床淘汰の推進、保育予算の削減など、全世代に痛みを押しつけるものとなっています。 会議において、医療の分野では75歳以上の医療費の窓口負担を原則１割から原則２割に引き上げることが議論され、中間報告では、一定の所得以上は２割に引き上げることが明記されました。これにより、今までの２倍の窓口負担額を払わなければ病院にかかることができない高齢者が増えることになります。病院に通う日数の多い高齢者にはこの負担増は大変重く、受診控えや重症化につながりかねません。現在、75歳以上も一部において３割負担の導入がされていますが、市内で対象者になり得る１割負担の方の人数をお答えください。 一方、介護の分野では、要介護１・２の一部サービスの保険給付外しに加え、介護サービス利用料の原則２割への引上げ、ケアプランの作成有料化、介護施設の食費・居住費の軽減措置の対象絞り込みなどの問題があります。今回の中間報告には盛り込めなかったものの、会議の中では、年明け以降、中身についてしっかり議論し、まとめてほしいといった意見も出ています。今後、具体化が図られる危険性があります。これらが実施されれば、要介護者の状態悪化の見逃しや、負担増によるサービスの利用控えにより要介護状態の悪化にもつながるなど、かえって給付費増大を招くことになります。 現在、成田市が把握している給付削減の内容はどういったものになるのか、お聞かせください。 続いて、国民健康保険の法定外繰入れへの国のペナルティについてお聞きします。 厚生労働省は、2020年度から、国保税軽減のため、一般会計から国保会計に公費独自繰入れを行う自治体に対し、国からの支出を削減していく新たなペナルティの仕組みを導入することを決めました。これは、2018年に導入された保険者努力支援制度という、予算というあめを配る代わりに、繰入れ解消、収納率向上、医療費削減を自治体に迫る制度をより強化するものです。 広域化をスタートしたばかりの2018年、2019年では、県が繰入れ解消を指導すると加点されましたが、市町村を直接採点することはしませんでした。しかしながら、厚労省は、これを変え、法定外繰入れをやめた市町村に対し加点し、繰入れを続ける市町村に減点をするというあからさまなペナルティを導入することにしたのです。これは、これまで以上に市町村への繰入れ解消の圧力を強め、市民負担の軽減という自治体の努力を敵視する行為です。 日本共産党の独自調査では、こうした圧力により、約25％の自治体が国保税を値上げしています。しかしながら、引き続き法定外繰入れを市の判断で継続することはもちろん可能であり、６割を超える自治体が国保税を据え置いている現状があります。 国保の抱える構造的問題を解決するためには、抜本的な追加公費投入が必要であり、高過ぎる国保税のさらなる引上げにつながる一般会計からの繰入れをやめることはすべきではありません。継続した一般会計からの法定外繰入れを求めます。市の見解をお聞きします。 さて、これらのように、社会保障費抑制のために高齢者の負担が増やされる中で、その生活を支える年金はどうなっているのでしょうか。 年金問題では、受給開始時期の上限を75歳まで引き上げることに加え、マクロ経済スライドによる現役世代の年金削減の危険があります。 中間報告では、60歳から70歳まで選択可能となっている受給開始時期の上限を75歳に引き上げることなどが明記されました。高齢者に就労の機会を提供することで、高齢者を支えられる側から支える側になってもらうとしています。就労意欲のある高齢者の環境を整えることはいいですが、低年金のために働かなければ生活できないという現状の解決が必要であり、働けない方にも働くことを前提とした年金制度、社会保障にさせてはいけません。 さらに、年金給付の削減の影響を受けるのは、高齢者だけではありません。2004年に導入されたマクロ経済スライドは、若者世代、低額受給者に深刻な影響を及ぼします。 マクロ経済スライドは、毎年度の年金改定で、物価、賃金指標に基づく本来の年金改定率から、マクロ調整率という年金加入者の減少、平均寿命の延び、社会の経済状況などを下に政府が計算した調整率を引くことで年金をカットしていく仕組みです。 例えば、2019年度の年金改定の指標となる物価はプラス1.0％でした。年金額を1.0％引き上げないと、物価との関係で年金は実質的な減額となります。ところが、物価と賃金低い方に合わせるルールというものがあり、これによって年金改定率は賃金のプラス0.6％になりました。さらに、ここからマイナス0.5％のマクロ調整率が適用された結果、実際の改定率はプラス0.1％となってしまいました。 こうしたルールの下、2013年から８年間で物価は5.8％上がっているにもかかわらず、実際の改定率はマイナス0.6％となり、実質改定率はマイナス6.4％となっています。 制度導入当初、このマクロ調整は、年金の基礎年金も、厚生年金の２階部分に当たる報酬比例部分も、2023年度に終了されるとしていましたが、基礎年金のマクロ調整の期間だけがどんどん長引き、基礎年金のマクロ調整の終了年度は2046年度か2047年度とされました。これが実行されれば、現在37歳から38歳の方が65歳で年金を受け取り始める頃には、基礎年金は約３割も減らされることになります。その被害を最も深刻に受けるのは、国民年金のみや基礎年金に僅かな２階部分が乗っているだけの厚生年金定額受給者です。 このように、若者や低年金者への給付削減をするのが今の日本の年金です。この減っていく年金の中での医療・介護など、高齢者への負担増は生活を直撃します。高齢者の生活の基盤となっている年金受給額について、現在の市内年金受給者の厚生年金、国民年金の平均年金月額をお聞きします。 次に、精神障がい者への医療費助成適用についてお聞きします。 身体障がい、知的障がい、精神障がいの中で、精神障がい者だけが精神科や心療内科以外の医療費が助成の対象にならないという問題がありました。他市町村では対象にしているところもあり、私も2018年の決算委員会で質問をしております。同時期に、千葉県議会において、精神障がい者を対象とすることを求める請願が採択され、その後、2019年12月千葉県が精神障がい者も診療科を問わず、入院、通院ともに対象とすることを通知しました。これにより、今までは身体障害者手帳１級・２級、療育手帳今までのＡ、（Ａ）に加え、新たに精神障害者手帳１級を所持する方が対象となります。 成田市での今後のスケジュールと支援が拡充される対象者数についてお聞きします。 次に、私立高校の授業料減免対象の拡大についてお聞きします。 千葉県の2020年度一般会計予算案では、私立高校の授業料減免の対象と入学金への助成額の上限が増額されることが明らかになりました。これにより、授業料の全額免除の対象は、生活保護世帯と年収350万円未満世帯だったものが、年収640万円未満まで広がり、３分の２減免については、年収640万円未満の世帯から年収750万円未満の世帯へと拡充される予定です。また、生活保護世帯と年収350万円未満の世帯を対象とした入学金への助成額の上限も、現状の５万円から15万円へと引き上げられます。子育て世帯にとってはうれしい支援拡充となります。 授業料の減免については対象者が大きく広がることになりますので、入学前に対象となる生徒や保護者にしっかりと制度の内容を伝えていただきたいと思います。対象者への周知方法についてお聞きします。 次に、ＪＲ成田駅参道口の公衆トイレについてお聞きします。 ＪＲ成田駅は、通勤・通学などの市民の利用に加え、年始の成田山への参拝客をはじめとして、多くの観光客が利用する駅となっています。参道口のロータリーの整備などがされる中で、駅舎の端につながる形で設置されている公衆トイレだけが以前のままの姿で残されております。 女性用トイレの洋式のトイレはたった１つとなっており、老朽化も進んでいます。外には多目的トイレも設置されていますが、同様にかなり老朽化しています。和式トイレは、外国の方、お年寄り、子供などの使用が困難であり、女性のトイレの場合ですと、和式が多いと常に譲り合いとなり、洋式にだけ列ができるということも多くあります。また、市民の方から観光客や外国の方、子供連れの方がおむつを換えたりするにはあまりにも汚いのではないか、改修をしてほしい、こういったトイレの改修を望む声が寄せられています。 この駅前トイレについて、改修が必要だと考えますが、今後の計画についてお聞きします。 最後に、プラスチック製容器包装の収集についてお聞きします。 来年度からプラスチック製容器包装の収集回数を月２回から毎週１回に増やすことが決まり、大変うれしく思っております。日頃から分別をし、白い収集袋を何袋も保管していたご家庭からは喜びの声を頂いています。今後のスケジュールと周知方法についてお聞きします。 同時に、今回の収集回数の増加は、市の取組方によっては、さらに多くの市民が分別に取り組める絶好の契機になるものと思います。分別・資源化を進め、ごみの減量化を進めるための今後の市の取組についてお聞きします。 以上で、壇上からの質問とします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 荒川議員の全世代型社会保障についてのご質問からお答えいたします。 まず、75歳以上の医療費の窓口負担割合についてでありますが、昨年12月に取りまとめられた全世代型社会保障検討会議の中間報告の中で、後期高齢者であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を１割から２割にするとの方針が示されたところであります。 負担割合別の被保険者数につきましては、本市における平成31年３月末時点の後期高齢者医療制度の被保険者数１万3,288人のうち、窓口負担割合が１割の方は１万2,254人、３割の方は1,034人であります。 次に、介護保険の給付削減についてでありますが、昨年12月に国の社会保障審議会介護保険部会において、第８期介護保険事業計画に向けた介護保険制度に関する意見が取りまとめられ、地域共生社会の実現を目指し、介護予防・地域づくりの推進、保険者機能の強化、地域包括ケアシステムの推進、認知症施策の総合的な推進、持続可能な制度の構築、介護現場の革新といった骨子が示されたところであります。 その中で、介護保険の給付削減に関わるものといたしましては、介護保険施設の入所者やショートステイの利用者に対する食費、居住費の助成と高額介護サービス費について見直しが必要である旨の意見が示されております。 次に、国民健康保険の法定外繰入れについてでありますが、本市の国民健康保険特別会計におきましては、これまで一般会計からの法定外繰入れを行い、県内でも最低水準の保険税を維持してきたところであります。 国は、法定外繰入れの削減・解消を進めるため、保険者の医療費適正化に向けた取組などを支援するために創設した、保険者努力支援制度に、令和２年度から法定外繰入れについての指標を追加することとしました。 また、千葉県国民健康保険運営方針では、決算補填などを目的とした法定外繰入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、加入者以外の住民に負担を求めることとなることから、市町村は保険料収納率の向上、医療費適正化の取組などの推進や、県が提示する標準保険料率を参考に適正な保険料率を設定することなどにより、住民の理解を得ながら、計画的な解消・削減に努めるとされております。 本市といたしましても、収納率の向上や保健事業の拡充などの医療費適正化に取り組んでおりますが、今後につきましては、国・県の動向を注視し、県内各市の状況を踏まえつつ、加入者の負担の在り方を検討してまいります。 次に、年金の給付についてでありますが、市町村別の詳細な統計情報は公表されていないため、千葉県の数値でお答えいたします。厚生労働省が取りまとめている、平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によりますと、平成31年３月末時点の厚生年金の平均受給月額は約16万1,000円、国民年金の平均受給月額は約５万6,000円であります。 次に、県の支援制度の拡充についてのご質問にお答えいたします。 精神障がい者への医療費助成の拡充についてでありますが、平成30年６月の県議会において、「精神障害者も千葉県重度心身障害者医療費助成制度の対象とすることを求めることについて」との請願が採択されたことを受け、県では、精神障がい者も県内市町村への補助対象に加えるべく、助成対象の手帳等級や医療の範囲などについて、関係機関から意見を聴取しながら市町村との協議を重ねてきました。その結果、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた方を対象とすること、診療科を問わず入院、通院を対象とする方針で、おおむね県内市町村が一致しております。 また、県では、現在開会中の令和２年２月県議会に、関連予算を含む令和２年度千葉県一般会計予算案を提案したところであります。 本市におきましても、県の支援拡充方針に合わせ、重度心身障害者医療費助成制度の対象者に精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方を加えるため、本定例会に関連する条例改正案並びに関連予算を含む令和２年度成田市一般会計予算案を提案させていただいたところであります。 精神障がい者への医療費助成の拡充に関する改正条例施行日は、令和２年８月１日を予定しており、新たに助成対象となる方は84名を見込んでおります。 次に、ＪＲ成田駅参道口駅前公衆トイレの改修についてのご質問にお答えいたします。 ＪＲ成田駅参道口駅前公衆トイレは、昭和54年に現在のＪＲ成田駅が完成した際、仮駅舎であった建物の一部を本市で借り受け、設置したものであります。 また、平成元年度には、新たに多目的トイレを設置し、平成９年度には、トイレのレイアウトの変更や、洋式トイレを男女それぞれ１か所ずつ設置する改修工事を実施してまいりました。 今後のトイレの改修計画につきましては、建物を保有する東日本旅客鉄道株式会社と協議を行っておりますが、ＪＲ成田駅参道口駅前公衆トイレがある建物については、建て替えなどの方向性が定まっていないとのことから、本市といたしましても、改修が進んでいない状況にあります。 ＪＲ成田駅参道口駅前公衆トイレにつきましては、市民の皆様はもとより、本市を訪れる多くの方々に利用されておりますので、今後も、東日本旅客鉄道株式会社と協議を行いながら、まずは、トイレの洋式化に取り組んでまいります。 次に、プラスチック製容器包装の収集についてのご質問にお答えいたします。 まず、今後のスケジュールと周知方法についてでありますが、現在、成田富里いずみ清掃工場に搬入されている可燃ごみの中には、リサイクル可能なプラスチック製容器包装の混入が見受けられます。きちんと分別して収集されたプラスチック製容器包装は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて、コンテナパレットやプランターなどの新たなプラスチック製品に生まれ変わり、リサイクル率が向上するとともに、清掃工場への搬入量の減量にもつながります。 そこで、本市におきましては、本年４月より、プラスチック製容器包装の収集回数を月２回から毎週１回へと変更し、一層の市民サービスの向上と、ごみの減量化及び再資源化を図るため、関連予算を含む令和２年度成田市一般会計予算案を提案させていただきました。変更の内容につきましては、広報なりた、市の
ホームページ、区長回覧、ごみ分別アプリの活用や、ごみ収集カレンダーの配布などにより市民の皆様にお知らせし、ごみの適正分別の徹底とリサイクル率の向上を図ってまいります。 次に、今後のごみの減量化の本市の取組についてでありますが、今回のプラスチック製容器包装の収集回数の変更を契機に、さらなるごみの発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒを推進するため、新聞折り込みによる資源物とごみの分け方・出し方パンフレットの配布に加え、小中学校の児童生徒などを通じて、各家庭に収集日の変更についてのチラシを配布するなど、様々な機会を活用してごみの減量化及び再資源化に対する市民の意識向上を図ってまいります。 なお、県の支援制度の拡充についてのご質問のうち、私立高等学校の授業料減免対象拡大につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、私立高等学校の授業料減免対象拡大についてのご質問にお答えいたします。 千葉県では、授業料減免制度により、高等学校などの授業料を減免しておりますが、国において高等学校等就学支援金制度が改正され、本年４月より対象者及び支援金額が拡充されます。本市では、国の高等学校等就学支援金制度の改正について、市内中学校及び義務教育学校を通じて、全ての生徒及び保護者にリーフレットを配布いたしました。 現在、千葉県では、国の改正を受け、現行の授業料減免制度の見直しが検討されているところでありますので、本制度の内容が明らかになりました際には、直ちに全生徒及び保護者に周知してまいります。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） では、自席より２回目以降の質問を行わせていただきたいと思います。 順番を変えて、まず精神障がい者の方への医療費助成について、８月から84名の方が対象になるということでした。この件については、今議会でも議案が上程されていますので、質問はいたしませんが、対象者への周知のほうをよろしくお願いしておきたいと思います。 そして、私立高等学校の授業料への支援拡充については、県内でも、この減免対象者以外の方については、今までもそうなんですが、私立高校の入学金、諸経費も入れた初年度の費用というのが60万円から100万円を超すところもあるということで、学校によって違うんですが、授業料も月額１万5,000円から４万5,000円になるということです。公立なら大分安くなることもあるんですが、必ずしも公立に行けるわけでもありません。 制度の内容が明らかになったら、全生徒、また保護者に確実に周知をしていただけるということでした。リーフレットはもう既にお配りをしていただいたということで、今回、安倍首相の突然の休校要請によって、コロナウイルスで臨時休校ということもあって、なかなか周知に時間的にも大変だとは思いますが、入学前にしっかりと伝えていただけて、また、対象となる生徒が、また保護者が安心して通うことができるように重ねてお願いをしておきたいと思います。 次に、今後のＪＲの成田駅参道口の駅前の公衆トイレについてお聞きします。 洋式化については、取り組んでいただけるということでしたので、重ねてお願いをしておきたいと思います。 そして、改修については、ＪＲとの協議が必要ということで、難しい面もあるようなんですが、全体的な改修についても、市民の方から要望というか、改修をしてほしいという声もありますので、きちんと伝えていただいて、できるだけ早く結論が出せるように協議を進めていただきたいと思います。 ＪＲの成田駅前のトイレについては、もう一点、西口側のトイレ、ここも昔から狭くて、暗くて、怖いといった印象があるトイレなんですが、ここについては、今後、どうなるんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） ＪＲ成田駅西口の公衆トイレの改修等々につきましてでございますけれども、本市では、西口駅前の市有地を活用いたしまして、官民連携による駅前にふさわしい都市機能を有した新たな施設の整備を目指し、来年度、民間事業者からの事業提案を公募する予定でおりますので、トイレの整備につきましても、その中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） お願いします。 次に、プラスチックの容器包装についてお聞きします。 収集回数の増加に伴って、本当にたくさんの広報を行う予定があるということなので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 現状、成田市民の皆さん中でも、分別が十分に行われているかというと、まだそうでもない現状というものもあるように思います。 既に、分別に積極的に取り組んでいただいている方については、今回の変更を機に、さらに取り組んでいただくというのは難しいことではないと思います。 しかし、やはり今まであまり気にせずに燃えるごみに入れていたという方に、ぜひこれを機会にたくさん取り組んでいただければ、多くの方が少しずつでも始めると、全体的にも大きく変わるんではないかと思います。 プラスチック製容器包装の分別は、始めるに当たって、分別の仕方であったりというのをアプリとか、市の分別の表などを見て覚えて、実際にマークを見て、洗って、汚れをチェックして分別をすると、とても細かい作業になりますので、慣れてしまえば問題はないんですが、やはり初めのうちは、頑張れば頑張るほど、正直、いらいらしてしまうというか、疲れてしまう部分もあると思います。 この最初の分別の仕方を見るとか、アプリでチェックするという、そういった作業を自宅で、家で一人で見てやるというよりも、ぜひ目で見て、耳で聞いて、あとは体験するほうがやはり一番始めやすいのではないかなと私は思います。 現在、市では分別の方法などについて、出前講座とか、また清掃工場の見学の受入れなどを行っていますが、どのぐらいの利用があるんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
◎環境部長（宮本和人君） 成田富里いずみ清掃工場と成田市リサイクルプラザには、本市の小学校４年生の社会見学をはじめとしまして、区・自治会、市民団体、他自治体からの行政視察など、年間延べ約2,000名の見学者が訪れておりまして、工場の見学を通して、リデュース・リユース・リサイクル、いわゆる３Ｒへの取組や、家庭におけるごみ分別の大切さなどについて説明を行っております。 また、「なりた知っ得出前講座」につきましては、区・自治会や高齢者クラブ、ＰＴＡ、子供会などに加えまして、国際医療福祉大学の新入生説明会などに、本年度は延べ877名の受講があり、職員が講師として出向き、ごみの分別方法やごみ減量化とリサイクルの大切さについて説明を行い、市民意識の向上を図っております。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 市内の小学校４年生の数というのが約1,200名ほどだと書いてあったので、2,000名来るということ、大人も800名ぐらいは清掃工場を見学されているのかなと思いますと、結構いらっしゃるなという印象もありますし、出前講座についても、利用者が私の想像以上よりは多いなという印象を受けました。それだけ、今、皆さんがこの分別であるとかごみの問題について意識が上がってきているという状態にあると思いますので、ぜひ取組をお願いしておきたいと思います。 分別が進んでよかったねと、そこで終わらせるだけではいけないなと思っております。分別を進めることによって、皆さん一緒に環境のことを考えていただいて、プラスチックってよくないねという認識が実感として広がっていく、こういったことが重要です。 今、ストローが紙製になったりですとか、お菓子の袋がプラスチックから紙製に変わっているというところも出てきています。プラスチックを削減するという面では、取組としてすごくいいとは思うんですが、一方で、東京農工大学農学部の高田秀重教授は、こうおっしゃっております。 「今の世界で生産されている４億トンものプラスチック製品を木や紙由来のものに置き換えただけでは森林破壊を引き起こす。プラスチック汚染を食い止めるためには、生産削減を進め、従来の使い捨てでない循環型の代替素材への転換と循環型の経済社会を考えていく必要がある。」といったことをおっしゃっています。 なるべく使い捨てでないものを使っていくといった消費行動にしていく、もしくは生産者がその処理までしっかりと責任を持つことで、プラスチック自体の削減につながることができると思います。 今回のことがプラスチック自体を減らすこと、その第一歩になるということを期待して、プラスチックの質問については終わりにしたいと思います。 最後に、全世代型の社会保障について、お聞きしていきます。 75歳以上の方の医療費の窓口負担についてからお聞きします。 答弁では、１万2,000人以上の方がこの１割負担。今は１割負担となっているわけですが、75歳以上の方の90％を超える方が１割負担であるということです。 ここで一定の所得のラインというのがここのどこかに引かれて、２割負担の人がこの中から出てくるということが、今回、言われているんですが、そのラインがどこに引かれるというのが分かりません。ただ、今現在でも、市内ではその１万2,000人を超える方が医療費の引上げ２倍化の危険があるということが言えると思います。 この全世代型社会保障会議の中では、引上げの対象を多くするという立場で、この所得基準の設定こそが改革の成否の肝であり、蓋を開けてみたら現行とほとんど変わらないということがないように財政面に寄与する改革にしなければならない、こういった発言があります。 つまり、この一定の所得のラインをできるだけ下げて、２割負担の人を増やして社会保障費を減らせと言っている。こういったことになります。こんなことをやられてしまうと大変なことになります。 こういったこともあり、後期高齢者医療広域連合協議会のほうでは、これに対して意見書を上げていると聞いておりますので、その内容をお聞かせください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 後期高齢者医療広域連合の全国組織であります全国後期高齢者医療広域連合協議会は、昨年11月14日に、後期高齢者医療制度に関する要望書を
厚生労働大臣に提出しており、後期高齢者の窓口負担の在り方に関することとして、後期高齢者の窓口負担を引き上げることについては、高齢者が受診を控え、重症化につながるおそれがあるため、高齢者の所得状況等に考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねること、また、やむを得ず窓口負担の引上げを実施する場合は、激変緩和措置を講じる等、所得の少ない被保険者に十分配慮することを要望しております。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 市民から切り離されたといいますか、後期高齢者医療のほうでもこういった声が上がっていて、こういった動きになっているということです。 なおかつ、ここにはなかったんですが、負担増の中止だけでなく、昨年の６月の要望書では、被保険者の負担を将来にわたって抑えるため、後期高齢者医療制度に対する国庫負担の引上げも要望しています。 安倍首相を議長とする社会保障について話し合う場と、今の住民の願いというものの矛盾がかなり大きくなっている、こういったことを私は物語っているんではないかと思います。 医療費削減のためにやろうとしていることが、結果的に受診控えによる重症化を進めてしまったら、削減にはもちろんなりませんし、行政としても支援する方が増えていく。そもそもお年寄りが健康でいてもらうためにはどうしたらいいのかということを考えてやっていくというのが、施策をするというのが行政の役割だと思います。 私は、ぜひ75歳以上の方の医療費窓口負担増をしないでほしいといった意見書を成田市にも国に対して出していただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 後期高齢者医療広域連合は、市町村を構成団体として都道府県単位で設立されており、もともとは各広域連合から国に対して要望を行っておりました。 しかし、より一層被保険者の声を制度改善に反映させるため、広域連合のネットワークを構築し、連携して制度改善等の要望を行うことを目的として、平成21年６月に、全国後期高齢者医療広域連合協議会を設立し、国に対して要望を行ってきたという経緯があることから、被保険者の声を効果的に伝えていくためにも、引き続き同協議会を通じて要望を行ってまいります。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 市としてはしないといった答弁になるんですが、後期高齢者医療のほうでもやってもらって、かつ効果的に伝えるのであれば、高齢者に身近な市が一緒に双方から意見をしていくということが必要だと思います。 今回、市内に住んでいる１万2,000人を超える75歳以上の高齢者の方が直面する問題になりますので、私は市として声を上げる必要があると思います。改めて、再度要望するように求めておきたいと思います。 次に、介護保険についてお聞きします。 施設の入所者、またショートステイ利用者に対する食費、居住費の助成と高額介護サービス費について削減になる可能性があると、そういった答弁でした。 まず、施設の食費、居住費の助成についてお聞きをするんですが、これは補足給付というもので、この補足給付は、2005年に介護施設の食費と居住費を全額自己負担にした際に、その代わりとして低所得者の方に対する減免制度として導入されたものです。 しかし、その後、対象が狭められて、利用者本人が低所得であっても、配偶者の所得、貯金を理由に負担を強いるものに変えられてしまった。こういった経緯があります。 これが、今回、さらに変わる可能性があるということで、内容はどうなっているのか、お聞きします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 介護保険施設の入所者やショートステイ利用者の食費と居住費は、原則全額自己負担となっておりますが、所得の低い方で預貯金等の資産が一定の基準以下である方につきましては、食費と居住費の一部が助成対象となり、本人の年金等の収入を基準として第一段階から第三段階までに区分されています。 国の社会保障審議会介護保険部会で示された見直しに関する意見といたしましては、第三段階をさらに２つの区分に分ける内容や、預貯金等の資産の基準について、現在の一定の基準から段階ごとに基準を設定するなどの内容となっております。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 細かい数字なんかはお答えがなかったんですが、昨年12月16日の社会保障審議会の介護保険部会に出された資料には、様々な金額が記されています。 ここでは、多床室で15年、個室、ユニット型で10年入所できる水準を考慮した新たな基準をつくるとしていまして、食費、１日当たりの利用者負担の限度額の引上げについても記されております。 例えば、非課税世帯で、単身、本人の年収が120万円を超える方で、500万円の預貯金がある場合は、施設での食費が現在は650円なんですが、これが1,300円に引き上げられるということが書いてありまして、これは倍になります。これは１日当たりですので、年間にすると約24万円上がることになります。 さらに、施設に入っているとなると、ここの食費、今、上がる部分だけ言いましたが、全体で言うと年間48万円ぐらいかかった場合、ここにさらに居住費と、また利用者負担、生活費、いろいろ自分でも洋服などを買ったりしなければいけませんので、こういったところも加わってくる。 この資料ですと、多床室、ユニット型なんかの平均で月11万2,000円かかるとしています。月10万円、年120万円の年金の人は、その差額を貯金から使うような計算がされています。 こういったのが様々な収入で段階に分かれて書かれてはいるんですが、生活費を切り詰めて、そして貯蓄を切り崩しながら暮らしていかなければいけないというのが、これが実行された場合、そういう現状があります。これは施設利用者にとっては極めて大きい問題だと思います。 加えて、今回は高額介護サービス費の見直しもあるのではないかということで、この高額介護サービス費については、介護サービスの利用者負担が高額になった場合を考慮して、利用者の負担に上限を設けているもので、現在は所得に応じて１万5,000円から４万4,000円に設定がされているものです。 これは３年前の2017年にも改定がされていて、同一世帯内に住民税課税対象者のいる場合は、上限額がそのときは３万7,200円だったものが４万4,000円へと上がり、6,800円引き上げられました。 しかしながら、３年の経過措置が取られていたという現状があります。これが、経過措置がなくなって、今年の７月からまた引上げとなるということが決まっているんですが、この対象は成田市内ではどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 平成29年８月から高額介護サービス費の月々の利用者負担の上限額が見直されましたが、見直し後の負担が著しく高額にならないよう、年間の利用者負担に上限額を設定する年間高額介護サービス費が３年間の時限措置として設けられています。 この高額介護サービス費の支給人数は、平成30年度は32人、令和元年度は29人でございます。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 少なくともこういった方は負担が増えるということで、かつ、今回はまた年収の多いとされる方については、この４万4,000円の上限が引き上げられるということが提案されております。 医療保険の負担限度額に合わせるという案が出てきていますので、世帯の上限額を最高で、ここに提案されているのだと14万円にするということが提案されています。こういったことになれば、高齢者に与える影響は本当に大きいと思います。ここにさらに介護サービスを利用する際の利用者の負担というものが増やされてしまうと、本当に高齢者の方々はやっていけません。 今回、見送られてはいますが、利用者の利用料の原則２割への引上げ、また、ケアプランの有料化といったことが今後も議論されていくと思います。これらが実施された場合、市民への影響はどれだけのものが見込まれるのか、お答えください。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 利用者負担が１割から２割になった場合ですとか、あるいはケアプランが有料化となった場合の影響についてでございますが、１月末現在で、要支援認定者が930人、要介護認定者が3,421人となっておりますことから、これらの見直しが行われた場合には、少なからず影響があるものと考えております。 しかしながら、社会保障審議会の意見では、これらの見直しにつきましては引き続き検討を行うことが適当であるとされまして、第８期介護保険事業計画への導入は見送られる予定であるというふうに伺っておりますので、現在のところ、金額などの詳細については試算はしてございません。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 今後、国の動向を注視していただきたいと思います。 そして、次に国民健康保険についてお聞きします。 広域化によって、市は、県が提示する納付金を県に納めなければいけなくなりました。それを納めるためには、市がどのぐらいの保険税にすればいいのかという標準保険料率を県が示していますが、そのとおりの保険税にした場合、市の保険税は大変な引上げになるということが分かっています。引上げを防ぐために、一般会計からの法定外の繰入れ継続をしなければいけない。また、これが減ってきてしまうと引上げの危険につながると思います。 今年度の法定外の繰入れの決算見込みと来年度の予算額についてお聞かせください。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 本年度の決算見込額は５億6,262万9,000円、来年度の当初予算額は７億4,060万3,000円であります。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 昨年度は決算３億円台でしたので、今年度の決算は増えるといった見込みになるのかなと思います。 予算も増えてはいるんですが、これはここ１～２年少なくなっていただけということで、以前は、平成26年度は10億円台、平成27年度は12億円台、また平成28年度は７億円台、このときは税率の改定もあったんですが、全体的に見れば増えているということではありません。 また、先ほど2020年度から法定外の一般会計からの繰入れについて、国が新たなペナルティを課すとお話をしたんですが、このペナルティについて成田市では減点があるんでしょうか、お聞きします。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） この指標では、法定外繰入れの有無、法定外繰入れを解消するための計画策定の有無や、計画で設定した目標の達成状況などが評価の対象となり、35点からマイナス30点までの点数が設定されております。 本市は、これらの評価指標に当てはまらないことから、来年度は加点も減点もない見込みとなっております。
○議長（秋山忍君） 荒川
さくら議員。
◆７番（荒川
さくら君） 減点にはならないということですので、ぜひとも市民のために繰入れを継続して、また、高過ぎる国保税を上げないようにしていただきたいと思います。 年金についててなんですが、平均の年金月額が、県の平均で、国民年金で５万6,000円、厚生年金で16万1,000円というお答えでした。 基礎年金については、先ほどのマクロ経済スライドのままでいくと、今37歳、38歳ぐらいの方が65歳で受け取るときには３割削られていくという危険があります。そうすると、厚生年金の２階部分は変わらないんですが、国民年金の場合は４万円を割り込む可能性があるということです。 ここまで質問してきた介護、また医療では、どんどん負担増というものが強いられる中で年金額が減っていく。これでは本当にお年寄りの方というのはやっていけないと私は正直思うんですが、この年金でお年寄りの方は耐えられると市はお思いでしょうか。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 昨年８月27日付で公表されました2019年財政検証結果では、現役世代の手取り収入と比べた年金受給額の割合を示す所得代替率は、2019年度には61.7％であるのに対し、0.4％の実質経済成長率が続く場合、2047年度には50.8％になるとされております。所得代替率が下がるということは、実質的な年金の受給額が低下することを意味するので、年金生活者の方には厳しいものであると考えております。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 市も厳しいものであるといった認識はされているということで、今の年金が本当に厳しい制度になっていると思います。 預金が2,000万円必要だとか、そういったことも以前言われていましたが、今の状態で預金2,000万円ためるというのはなかなか難しいものがあります。仮に、ためられたとしても、今度は預金があるから負担できるでしょうといって、先ほどお話ししたような介護保険の施設利用料の負担増になる。こういった仕組みも導入されております。なので、あまりにもひどいなと言わざるを得ませんが、年金については、暮らしていける年金にして、将来の負担をなくすということができれば、市民の皆さんもお金を使うことができる、経済も回る、こういった好循環をつくる必要があると思います。 それには、やはりしっかりとした年金額というもの、暮らせる年金制度というものが必要になると思うんですが、市は、国に対して、この年金、しっかり暮らせるものにしてほしいというものを求めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 年金は、高齢者にとって生活の柱としての役割を担っていることから、本市といたしましても、持続可能で安心できる年金制度の構築を図るよう、全国市長会を通じて要望しているところであります。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 市長会では、年金の提言について、この間、ずっと続けてこられているということです。今年度については、「持続可能で安心できる年金制度の構築を図ること」と提言をしております。 しかし、これが例えば平成25年度のときは、「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、最低保障年金を含め、その在り方について国民的な議論を行ったうえで、適切な見直しを行うこと」、こういった内容でした。それがだんだん変わって、今のような形になってきてしまっています。 以前のように、「最低保障年金」であるとか「国民的な議論」、こういった言葉が入ってきていれば、今の年金だけでは暮らしていけないという国民の声も聞いて、みんなで考えて変えていこうというもの、そういうのを求めているものになるとは思うんですが、しかし、今、政府は、マクロ経済スライドによって７兆円の年金給付額を削減するといったことを認めた上で、年金の制度を持続させることのためにマクロ経済スライドによる削減を実施しております。 なので、制度を持続させることが大事で、暮らしていける年金額については二の次だ、こういったやり方を今政府が取っている中で、今年のように「持続可能で安心できる年金制度の構築を図ること」といった要望になると、その年金制度さえ持続させていけば、中身は額が少なくてもいいということになってしまう。これだと、私は不十分だと思います。ですので、実際の最低保障年金のような年金受給額の底上げが必要だと思います。 改めて、市民が暮らしていける年金額、こういったことにしてもらうような要望というのを国にできないのか、お聞きします。
○議長（秋山忍君）
加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 先ほど、所得代替率が下がるということは、実質的な年金の受給額は低下するということを意味するもので、年金生活者の方には厳しいものであるとご答弁申し上げましたが、高齢者が生活していく上では、公的年金のほかに、それまで個人が形成してきた資産等も含めて考慮するものであると考えております。 本市といたしましては、高齢者世代のみならず、若い世代にとっても公平な制度を求めていくという考えの下に、引き続き持続可能で安心できる年金制度の構築を要望してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 先ほど若い世代も減っていくというお話をしています。ぜひ皆さんがしっかりと年金額をもらえるような、そういった要望をしていただきたいと思います。 最後に、全世代型社会保障について今日は聞いてきたわけなんですが、全世代にきちんとした社会保障ということであれば、これがすばらしいんだと思うんですが、しかし、そこで言われているのは、高齢者がもらい過ぎていて、若者は負担ばかり押しつけられているといった構図を浮き上がらせて、若者の社会保障を豊かにするためには、高齢者に負担をしてもらう、社会保障費の削減のために働いてもらう、こういったことが議論の対象になっているように思います。 こういった世代間の対立をあおって社会保障費を削減していくというやり方は、自分とは違う立場の人に対して不寛容な社会をつくり上げることにつながります。市は、介護予防の分野などで地域での支え合いが重要だと言っていますが、こういった世代間の対立を生むようなやり方は、地域の支え合いの推進に逆行して、結果的にその支え合いを阻むものになってしまうんではないでしょうか、お答えください。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 国の全世代型社会保障検討会議における議論は、少子高齢化とライフスタイルの多様化が進む中で、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う持続可能な社会保障への改革を目指すものであると理解してございます。 このことをもって、地域の支え合いの推進を阻害するものではないのではないかと考えているところでございます。
○議長（秋山忍君） 荒川議員。
◆７番（荒川
さくら君） 最後に、この全世代型社会保障は、そういった構図を目指すだけでなくて、結果的に全ての世代に社会保障の削減、こういった痛みを迫っているものだということを私は申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後２時３４分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時０５分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 ３番、眞野義行議員。 〔３番 眞野義行君登壇〕
◆３番（眞野義行君） 皆様、こんにちは。議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、お断りします。今回の質問は、２つだけでしたが、質問２の「学校現場での感染症対策について」は、割愛させていただきます。 理由は、その質問の要旨が、学校現場では、給食配膳時のマスク着用は必須となっているが、新型コロナウイルス対策でマスクが手に入らず、準備できない家庭も出ていると聞いている。その把握と今後の対策について市の考えは、というものだったからです。 もう皆さんもご存じのとおり、質問通告時と今日現在とでは大きく状況が異なっており、３月４日から市内小中学校、高校、全て休校と決まった今、あまりこの質問に意味がないので、取りやめさせていただきます。 したがって、質問は、新型コロナウイルス対策のみになります。しかし、これも既に諸先輩方、議員の方々が質問されている内容なので、私からは、不安定な状況下で発生する不確かな情報の拡散、インフォデミックへの対策に絞って質問します。 さて、時間を見ますと、まさに、今日、千葉県公立入試後期選抜試験が終わった頃です。千葉県の公立入試は、皆さんもご存じかと思いますが、前後期に分かれており、前期試験で不合格の生徒は、今日の後期選抜試験に臨んでいます。 学級の状態でいいますと、私立高校で合格を決めた生徒、前期選抜で合格を決めた生徒、そうすると学級30人の中で20人は進路が決まった状態で、残された10人が最後の今日、受験に臨んでいることになります。 この状態は、実は、中学３年の担任をやっていた経験があられる方であれば、子供たちの状態はよく分かるんですが、笑顔はあるんですけれども、顔面蒼白で引きつる。なぜなら、クラスの20人が進路が決まって、楽しいおしゃべりや土日のお休みの日にディズニーランドへ行ったよとか、いろいろ本当にゆったりと残りの中学校人生を楽しもうという中で受験に臨んでいるので、非常に緊張感が高まります。 この入試制度は今回で終わりになるのでよかったなと思いますが、その子供たち、担任の先生方は一生懸命指導してきたんですけれども、先週木曜日の夜に一斉休校という方針が出されました。 25日の段階では、感染者が出た場合には、休校その他地域の封鎖というか、考えましょうということで自治体に任せるということだったんですが、27日には一斉休校ということで、金曜日の朝から学校現場では大混乱に陥って、子供たちは、「先生、どういうこと、聞いてないよ」って。「誰か感染者が出たんですか」、「私たちの入試はどうなるんですか」、「卒業式はあるんですか」。現場の大混乱は、実際に確認もしましたが、当然でした。 これまで積み重ねてきたものが一瞬で吹き飛んじゃった感があったんですが、それをいつまで言っていても仕方がありませんから、次のステップを踏むために現場では頑張っていました。 マスコミがすごく不安をあおってくるところが私はあると思うし、実際に感染した児童生徒が出て、保護者、職員の中にも出てきたとなると、学校に子供たちを預けているのが安心・安全と言えるんだろうかと、保護者の中には不安を持たれる方がいるというのは仕方がありません。ですから、今回の一斉休校については、保護者の方の中で安心したという声もありました。 私も、元教員でなければ、学校に子供を行かせるということに不安を感じたかもしれません。ただ、ちょっとここで時間をいただきたいのは、実際の学校ではどういうことをしているのか。めったに表に出てきませんので。実際の学校では、冬場は本当に手洗い、換気、うがい、非常に神経を使って最もインフルエンザの防止に努めています。 小学校も特にですが、中学校あたりになると、３年生の男子あたりになると、給食配膳時にマスクをつけなさい、帽子をかぶりなさい、かっぽう着を着なさい、これはかなり至難の業なんですね。ですから、なかなか指導に従わないときなんかは、私が出動する場面というのは結構あるわけですけれども、非常に神経を使っています。 日本の学校の衛生管理、健康状態管理は間違いなく世界でトップだと思っています。何しろ、給食のときにまで、給食指導ということで、教育の一環になっていますので、１分の休憩もありません。ですから、働き方改革と多く言われると思いますが、そこまで徹底的に教育現場ではやっています。 朝の会では、児童生徒の健康相談から始まって、安心・安全な衛生管理の整った状態での給食が配給され、具合が悪いときには、保健室に養護教諭と成田市独自の養護補助教諭が待機していてくれて、何かあったら応急処置、具合が悪ければ病院に連絡、そして救急車の要請もしてくれる。 学校の中での安全というのは、健康状態から考えてもかなりいいんじゃないかなと思うんですけれども、学校全体を休校ということでしたので、これに従っていかなければいけないと思います。 ただ、もう一つだけ言わせていただくと、インフルエンザの罹患率について一切マスコミ等で報道されないので、例えば、去年の１年間とその前の１年間、今年の２月まで、休校、学年・学級閉鎖数というのは、この２月までは２万5,378件、一昨年は３万1,452件、つまり6,000件の減になっています。インフルエンザによる学校の欠席者数も、この２月までは30万1,715人、一昨年は41万人、こちらも10万人の減となっています。 この数字が、学校教育現場が頑張ったからインフルエンザの封じ込みに成功したんだというふうにはつながらないと思いますが、今回の新型コロナウイルス対策によって、学校の先生方はかなり神経を使って頑張った。その理由はあるんじゃないかなと、私は信じているところであります。 しかし、国から一日も早く学校を閉めて子供たちの安全を守ることを優先しようということがありましたので、国際空港を抱える成田市が、その世の中の流れに従わずに学校を閉校にしないということはなかなか難しいと思います。 こうした状況の中、成田市は、関川教育長をはじめ、私はすばらしい判断をされたんではないかと。今日入試が終わって、明日全員が集まってきて、担任がそこで顔合わせて、あさってから休校にすると。もうこれ以上の選択はないと思います。 ただ、話は戻りますけれども、指示が１週間の間に直前で２つぐらい出てくると、子供たちの間から出てくるのは、「なぜ」って、「どうして」です。「月曜日に、火曜日に言っていたことと違うよ」、「私たちはどうしたらいいの」と。つまり、指示が急に２つぐらい出てきてしまうと、子供たちは混乱して、そこで不安と心配が生まれます。これが無駄な憶測を呼びます。 心配や不安から出てくる憶測によって、それがＳＮＳで拡散されると、ありもしない事実が出来上がって、真実が踏みつぶされていきます。 ですから、今はもうトイレットペーパーはありません。マスクの買占めも、それはそれなりの理由があるかもしれませんが、キッチンペーパーもない。アオサは体に効くよという話が出た瞬間に、翌日の午前中にはスーパーからアオサが消えました。これは名古屋の中部大学が、インフルエンザウイルスに効果がありそうだという論文をＳＮＳに上げた、このタイミングで上げてしまったために、新型コロナウイルスに効くんだ、これが一気に拡散した。ですから、中部大学は削除して、今、アオサがなくなるという状態は収まりましたが、昨日、ドラッグストアを見にいっても、もうトイレットペーパーもないという状態。トイレットペーパーは、マスクと原材料が同じだから、マスク不足によってなくなっちゃうよ。そのためになくなりました。 この事実と違う不安の中だから生まれている情報の拡散、これがインフォデミックといいます。 インフォデミックというのは、ＷＨＯ、世界保健機関が世界中に警鐘を鳴らして、ずっと言っているんですけれども、これが私の今日唯一の質問になります。 ＷＨＯからは、パンデミック、爆発的病原菌の拡散、ウイルスの拡散だけでなく、インフォデミックに対する対策も非常に必要だと。 そこで、本市では、このインフォデミックに対して、市民に正しい情報を提供するためにどのような対策を行っているのか。質問は１つですが、お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わりにします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 眞野議員の新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。 ＷＨＯからはパンデミックだけでなく、インフォデミックが起きているとの指摘があるが、この対策について市の考えはとのことでありますが、感染症の拡大予防には、市民の皆様に感染症に関する情報や正しい予防方法をお伝えしていくことが必要であると考えております。 そのため、市の
ホームページをはじめ成田ケーブルテレビ、地域情報誌、広報なりた、区長回覧などにより、市民の皆様へ新型コロナウイルス感染症について、適宜、情報を発信するほか、相談がある方には医療相談ほっとラインを案内するとともに、感染予防について、正しい手の洗い方や、せきエチケット、マスクの着用の仕方といった情報の提供に努めているところであります。 また、本市では、１月28日に新型コロナウイルス感染症を感染症法の指定感染症に指定する政令が閣議決定されたことから、同日に新型インフルエンザ等行動計画による組織体制を準用した、新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置いたしました。 １月29日に第１回感染症警戒本部会議を、また、２月３日に第２回警戒本部会議を開催し、庁内各部が連携して迅速に必要な対策が講じられるよう情報共有を行い、さらに、県内での新型コロナウイルス感染症の発生状況などを踏まえ、２月28日には私を本部長とした対策本部に移行し、小中学校の一斉休校や本市が主催するイベントの開催への対応について協議するなど、感染予防対策の強化を図っております。 公民館や図書館などの公共施設においては、感染予防のポスターの掲示や、外国人の方にも、感染予防について正しく理解していただけるよう、日本語のほか英語、スペイン語、中国語でもチラシを作成し、市民の皆様への的確な情報の提供に努めているところであります。
○議長（秋山忍君） 眞野議員。
◆３番（眞野義行君） それでは、自席から続けさせていただきます。 先ほど、市長からのお答えの中に、「公民館や図書館などの公共施設においては、感染予防のポスターの掲示や、外国人の方にも、感染予防について正しく理解していただけるよう、日本語のほか英語、スペイン語、中国語でもチラシを作成し、市民の皆様への的確な情報の提供に努めているところであります。」とお答えがありましたが、私は昨日各施設を実は見て回ってきました。その結果は次のような状況だったんです。 厚生労働省から出されている感染症対策へのご協力お願いポスターという、これは手の洗い方、マスクのつけ方、全て絵で描かれていて、丁寧なもので、文字が分からなくても、目で視覚的に理解できるというものです。 そのポスター、一応、日本語、英語、中国語、３言語でできているんですけれども、成田市立図書館では、３言語ともポスターが貼られていました。もりんぴあこうづも３言語ともポスターが貼られていました。ただ、中央公民館、加良部公民館、三里塚コミュニティセンター、ここは日本語と英語だけでした。中台体育館、中台陸上競技場、ここはありませんでした。 それから、先ほどの日本語のほか英語、スペイン語、中国語でも感染症予防についてのチラシを作成しているということでしたが、そのチラシが置いてあるのは、先ほど言った公共施設の中で、成田市立図書館だけでした。もりんぴあこうづ、中央公民館、加良部公民館、三里塚コミュニティセンター、中台体育館、中台陸上競技場、どこにもありませんでした。 ただし、そこで私が質問すると、職員の方は丁寧に対応してくださって、分厚いファイルの中から、それぞれの感染症対策のチラシを出してくださって、「必要であればコピーします」ということで、コピーしていただきましたが、中にはスペイン語で書かれているチラシが入っていたんですけれども、スペイン語で書かれているので、職員の方は何のことか分からない。ですから、「多分、これでしょう」といって見ると、英語とその上にあった「あっ、これです」ということで、わざわざコピーしていただきました。 施設によって、私は市議会議員だということを言ったんですけれども、別に覆面調査をするような意地悪な気持ちはなかったんですが、一市民として「ありますか」ということで聞きに行ったんですが、誤解のないように言っておきますけれども、どこの施設の方も非常に丁寧に親切にやってくださいました。 ただ、「市民の皆様への的確な情報の提供に努めている」というと、どこの段階でストップしちゃったのかなと。 ですから、市民の皆さんの目に触れて、手に取れるような状況まで行っているかどうかの確認はやっぱりしないと、先ほどの話ではないんですけれども、小中、高校一斉休校にしてまで感染を押さえ込もうということになっているわけですから、この国際都市成田としても、日本人だけでなく、外国人にも正しい感染予防知識を伝えて、これを全市一丸となってやって、成田から一人も出さないんだよというメッセージを上げるためにも、この確認はぜひやっていただきたいかなとすごく思います。 学校がお休みになれば、児童生徒も図書館等へ行くと思います。そのときに、できたら目で分かるようなポスター、学校にも掲示してあるんですけれども、もっと大きな形にして、入口あたりにどんと貼る。 皆さんもご存じだと思いますが、ポスターというのは、商売をやっていれば分かりますけれども、どこに貼るのか、どのくらいの期間貼るのか。これが大事で、市の１階の壁面にポスターがたくさん貼ってあるんですけれども、本当に申し訳ないんですが、ポスターが貼ってあるなあで終わりで、何が書いてあるかは自分の興味・関心のあること以外は目に触れません。 ですから、この感染予防をやるんであれば、図書館の入口の正面に、本当に大きくどかーんと２枚くらい貼って、どうやっても市民の目に触れるような、そういう対策はぜひやられたほうがいいと思います。 それから、もう一つ、ご答弁の中に、成田ケーブルテレビへの情報発信を依頼とありましたけれども、ここは、大変申し訳ないですけれども、関川教育長とかにケーブルテレビに出ていただいて、成田市長でももちろんですが、市民の皆さんに、こういう状況で、今、学校が休校になっていくんだけれども、ぜひ感染拡大防止のためにやりましょうということと、それから、なぜこういうことに至ったのかという熱いメッセージを流していただけると、子供たちにも、保護者にも伝わって、成田市の本気が伝わっていくんじゃないかなと勝手に思っているわけですが、あくまでも、これは私の個人的な意見なんですけれども、アピールとしては、やると安心して、子供たち、それから保護者も納得して休んでいけるんじゃないかなと非常に思います。 これはここで言うべきかどうか分かりませんが、児童生徒の皆さんには、この休みは有効に使っていただいて、読書をしてほしいなと。あと心配されるのは、ＳＮＳ漬けになって、新たな犯罪に巻き込まれないようにと。これは教育委員会や教師が必ず言うと思うんですけれども、つまらない暇とか、誰かとかって言って、どうしたの、相談に乗るよというのは、今も起きている事件なので、ぜひＳＮＳの使い方を教育現場から子供たちにもう一度再確認をするということで、お伝え願えればありがたいです。 以上で、私の一般質問を終わりにします。
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△散会の宣告
○議長（秋山忍君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日３日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２５分）...