成田市議会 > 2020-02-28 >
02月28日-03号

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  1. 成田市議会 2020-02-28
    02月28日-03号


    取得元: 成田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 2年  3月 定例会(第1回)議事日程第3号                       令和2年2月28日午前10時開議第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(29名)  1番   小高夕佳君    2番   葛生孝浩君  3番   眞野義行君    4番   大和義己君  5番   藤崎勇一君    6番   伊達孝紀君  7番   荒川さくら君   8番   鳥海直樹君  9番   星野慎太郎君  10番   鬼澤雅弘君 11番   会津素子君   12番   飯島照明君 13番   一山貴志君   14番   神崎 勝君 15番   小山 昭君   16番   雨宮真吾君 17番   鵜澤 治君   18番   秋山 忍君 19番   水上幸彦君   20番   荒木 博君 21番   海保茂喜君   22番   伊藤竹夫君 23番   神崎利一君   24番   村嶋照等君 25番   上田信博君   26番   油田 清君 27番   石渡孝春君   28番   宇都宮高明君 29番   大倉富重雄君◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 参事(局長)    高橋康久君   次長        稲阪 洋君 係長        細田巨輝君   副主査       本城崇之君---------------------------------------◯説明のため出席した者 市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君 副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君 企画政策部長    郡司光貴君   総務部長      宮崎由紀男君 財政部長      伊藤昭夫君   空港部長      森田 巌君 シティプロモーション部長      市民生活部長    加瀬林 操君           清水活次君 環境部長      宮本和人君   福祉部長      木下 敬君 健康こども部長   田中みを君   経済部長      五十嵐昭夫君 土木部長      後藤行也君   都市部長      岡田康裕君 企画政策課長    米本文雄君   秘書課長      堀越正宏君 総務課長(選管書記長)       財政課長      小川雅彦君           岩沢宏樹君 会計管理者     町田 浩君   水道部長      後藤 勝君 教育部長      神山金男君   消防長       大野勝也君 消防本部次長    鬼澤正春君   監査委員事務局長  須賀澤賢治君 農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(秋山忍君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)---------------------------------------予算特別委員会正副委員長互選結果報告 ○議長(秋山忍君) 日程に入る前に申し上げます。 昨日開かれました予算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。 予算特別委員長に村嶋照等議員、副委員長に星野慎太郎議員、以上のとおりであります。 以上で報告を終わります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(秋山忍君) これより議事に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 14番、神崎勝議員。     〔14番 神崎 勝君登壇〕 ◆14番(神崎勝君) おはようございます。 冒頭に、今回のこの新型コロナウイルスに関しまして、一言申し上げさせていただきます。 昨日、この政府方針により、小中高等学校が3月2日から春休みが終わるまで休校の要請が入りました。未曽有の事態により、この判断は理解をするところではございますが、突然の発表により、子供さんのいる家庭では様々な影響が懸念されているところでございます。 小泉市長をはじめ、関根副市長におかれましては、速やかな対応、またご指示のほどをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議席番号14番、政友クラブの神崎勝でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、成田卸売市場の整備について。2番目にオリンピックパラリンピックの開催に向けた取組について。3番目に耕作放棄地についてお伺いをいたします。 初めに、卸売市場の整備についてお伺いをいたします。 成田市公設地方卸売市場につきましては、昭和49年の開設以来、市民の皆様や周辺消費者の皆様に安定的に生鮮食料品などを供給する北総地区の台所としての役割を担ってまいりました。しかしながら、現在の卸売市場を取り巻く環境は、水産・青果・漁業・農業従事者の減少により、国内生産力の低下や出荷団体の大型化、そして集約化の進行により、厳しい状況となっております。 漁業協同組合については、平成15年度から平成29年度にかけて、単位漁協数が約2割減少する一方で、1組合当たりの平均販売取扱高は約1.5倍に、農業協同組合についても、平成15年度から平成29年度にかけて単位農協数が約4割減少する一方で、1組合当たりの平均販売取扱高は拡大しており、特に野菜の平均販売取扱高は約1.6倍になるなど、大型化が進行しております。 また、単身世帯数及び総世帯数に占める単身世帯の割合が増加していることや、流通経路も大きく変化をしており、専門小売店の減少や量販店の増加に加え、コンビニエンスストアや宅配便の成長による小売業態の多様化が顕著となっております。 こうしたことから、新たな卸売市場は、周辺消費者の皆様に安定的に生鮮食料品などを供給するといった従来の卸売市場が担う機能に加えて、国内では初とされている市場内に輸出手続ワンストップ機能や農水産物の加工機能を持つ高機能物流施設や情報発信機能を有する集客施設を配置することなどで、少子高齢化や物流形態の変化に伴い減少している市場流通を活性化させようとしております。 また、成田空港を活用した日本産農水産物の輸出ビジネス集積拠点を形成するとともに、インバウンド需要も取り込み、成田国際空港に近接した日本産農水産物の輸出拠点としての機能強化を目指した整備が進められております。 本年4月には、輸出相手国との規制緩和などに関する協議や輸出を円滑化するための加工施設の認定、輸出の取組を行う事業者の支援を政府が一体となって取り組むための体制整備を目的とした新たな法律である農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が施行されるなど、新たな卸売市場の輸出拠点化に向けた環境も整いつつあります。 このたびの成田空港の質的変化を受け、現在の成田市場の取扱高51億円を開業5年後までに国内流通、輸出を含め、合わせた取扱高189億円といった目標を達成するため、開場に向けた準備に本格的に取り組んでいく必要があると考えております。 そこで、卸売市場の再整備に向けた取組について、3点お伺いをいたします。 まず初めに、移転に向けた場内事業者との協議についてお伺いをいたします。 新たな卸売市場の移転再整備の成功の要否には、卸売市場で事業を営む場内の事業者の皆様に安心して移転していただき、事業に取り組んでいただくことが大変重要と考えております。築地市場から豊洲市場への移転の際には、場内事業者の皆様も、様々な事情により大変なご苦労があったともお伺いをしておりますが、今後の移転に向けた場内事業者との協議の状況についてお伺いをいたします。 2点目に、新たな事業者との連携についてお伺いをいたします。 世界最大級の魚市場を有する豊洲市場では、市場からインターネットで情報を発信し、消費者と直接つながる試みを始めたとの報道がありました。魚の鮮度や青果のおいしさなどを見極める職人の目利きと言われる技術が後押しとなり、ネット通販や産地直送が盛んになり、市場の存在意義が問われる中、新たなビジネスチャンスを見いだそうともしております。 そうした中、成田市場の青果卸売業者には、大阪市東部中央卸売市場東果大阪株式会社や、岡山市中央卸売市場大同印岡山大同青果株式会社といった青果卸売会社を傘下とする国内有数の米穀の卸売会社の参入に加え、新たな卸売市場に整備される高機能物流棟には、青果、水産、物流、それぞれの分野においても豊富な国内販売実績や輸出実績を有し、開場後の事業展開にも大いに期待の持てる事業者の入場が決定したとの報告をいただいておりますが、既存の場内事業者と新たな事業者との連携についての取組について、その状況についてお伺いをいたします。 そして、3点目といたしましては、関連棟事業者との協議及び移転に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。 現市場にあります関連棟に入居されている事業者の皆様からは、新たな卸売市場への移転についての様々な憶測や、この先を不安視する声も聞こえてきております。また、関連棟を管理する事業者からの説明が足りない、市として関連棟施設の整備を進めてもらえないかといった声も寄せられております。 新市場の開場まで約1年余りと期日が迫っておりますが、関連棟を管理する事業者との新たな卸売市場への関連棟の整備に関する協議の状況、また、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、オリンピックパラリンピックの開催に向けた取組についてお伺いをいたします。 2020年、今年は56年ぶりに東京都を中心に開催される世界的スポーツの祭典、オリンピックパラリンピックが開催されます。 前回の東京大会は1964年に開催され、この大会による経済効果は著しく日本を大きく進化させ、東海道新幹線の開通をはじめ、宿泊施設や陸上競技場などの整備、日本の発展に大きく寄与し、高度経済成長の原動力ともなりました。 東京大会では、女子バレーボールや柔道などが初の正式競技となり、女子バレーボールでは東洋の魔女との呼び名で金メダルを獲得、また柔道でも4階級の競技となり、金メダルを3つ、また銀メダルを1つと好成績を残し、多くの金字塔を立てることができました。 2020年の東京大会では、「すべての人が自己ベストを目指し、一人ひとりが互いを認め合い、そして未来につなげよう」、を3つのコンセプトとし、史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす大会としております。 大会開催まであと半年を切り、開催会場を有する自治体では最終調整を進めており、機運の醸成も図られているところであります。 また、今回のオリンピックパラリンピックの開催に合わせて、インフラ整備も進められ、成田空港の機能強化、羽田空港の拡張、首都高速道路の改修のほか、鉄道新線の開設、在来線の延長なども含まれております。 そして、開催会場を有する東京都をはじめとする1道7県の競技会場付近では、商売を営む皆さんからは、絶好のビジネスチャンスと捉え、商機を見いだそうとしている方、また一方で、開催地域以外でも商機と捉え、集客、販促施策に取り組む店舗もあり、大会をきっかけとして訪日外国人や国内観光客が訪れることを期待し、そのほかにも、健康意識の高まりによって来店が促進される、オリンピック競技種目の受講が増えるなど、業態によっては集客を期待している店舗もあるとのことであります。 中小事業者を含め、日本全国でどのような盛り上がりを見せ、どのくらいの経済効果が見込めるのか、今後の動向も注目されるところであります。 東京2020オリンピックに向け、聖火リレーのスタートが間近に迫ってきております。聖火の光は多くの人々にとって希望の道を照らし出すものとしております。 オリンピック聖火は、3月26日に福島県を出発、震災から10年目の被災地も訪れることになり、新しい時代の希望のオリンピック聖火リレーとして、復興に力を尽くされている方々にも元気や力を届けようとしております。 また、震災当時、世界中から寄せられた支援や励ましに対し、震災から10年目の日本の姿を感謝の気持ちとともに発信し、困難を乗り越える人々の力、不屈の精神をしっかりと伝え、以降、全国を回り、喜びや情熱をも伝えようとしております。 千葉県の聖火リレーは、東京湾に浮かぶパーキングエリアである木更津市の海ほたるから出発し、1日目は山武市、2日目は千葉市、3日目は松戸市でセレブレーションを行おうとしております。見どころは、東京オリンピック競技大会の会場である幕張メッセ、釣ヶ崎海岸、また日本一の水揚げ量を誇る銚子漁港、そして、世界各国の航空機を間近で見られる三里塚さくらの丘、食べ歩きも楽しい歴史豊かな成田山新勝寺表参道などと報道をされております。本市では、聖火リレーが実施されるのは大変名誉なことであり、ぜひとも多くの市民とともに盛り上げていただくことを期待しております。 また、本市では、オリンピックにおけるアメリカ陸上チーム、またパラリンピックにおけるアイルランドチーム事前キャンプが実施されるということであります。キャンプの拠点となるであろう中台運動公園は、成田駅から500メートルと立地条件にも恵まれ、市の中核的運動施設であり、全国大会なども行われております。 これまでも、Jリーグ等のキャンプ地、2002FIFAワールドカップでは公式練習会場とし、またナイジェリアチームやドイツチームも訪れております。 このように、施設面での充実した環境により、平成27年8月には世界陸上北京大会に出場するアメリカ代表チーム事前キャンプ地にも選ばれており、このときの千葉県を挙げてのおもてなしが高い評価を受け、今回の事前キャンプの誘致成功につながったとの声も伺っております。 また、アイルランドパラリンピックチーム委員会は、2017年から合宿の候補地について国内各地で視察を行い、都内からのアクセスのよさに加え、プールや陸上競技場など使用施設のバリアフリー化に積極的に取り組んでいる成田市を選んだともしております。 そして、今年の7月にオープンする中台運動公園プールには、50メートルプールに全国的にも珍しい可動式床が整備され、アイルランドチームの誘致にも大きく貢献されたことだと思います。 今後も、充実したスポーツ施設と宿泊環境を活用しまして、積極的に事前キャンプや大会の誘致に取り組んでいただくことを期待するところであります。 今回の事前キャンプ受入れに際しては、選手団との交流は当然でありますが、市民にオリンピックパラリンピックを楽しんでいただくとともに、両チームを応援する体制づくりが必要ではないかと考えます。 そこで、それにはやはり支える力としてのボランティアの存在も大きなものとなります。さらに、成田市として、このオリンピックパラリンピックの貴重な経験を、今後どのような形で後世に残すかということも大切なことであります。 そこで、聖火リレー、事前キャンプなど開催における市の取組についてお伺いをいたします。 次に、成田空港を擁する成田市では、東京オリンピックパラリンピックの開催で出場する選手団や観客も含めて、国内外からの多くの方が訪れることになります。成田市は、これを成田市の魅力を発信する絶好の機会と捉え、国内外からの観光客の誘致に努めていただきたいと思います。 そこで、観光客の皆さんが成田市に来ていただくための取組として、訪日外国人旅行者や国内に向けた情報発信、オリンピックパラリンピックに向けたイベントや機運醸成の取組、受入れ環境の整備など、観光客の誘致をどのように推し進めていくのかお伺いをいたします。 次に、耕作放棄地についてお伺いをいたします。 現在、農業に従事する人口は、65歳以上が全体の60%以上と高齢化が進んでおります。その上、新しく就農する若者も少ないため、後継者もおらず、現在の農業従事者が引退するにつれて耕作放棄地が増えている状況であります。 耕作放棄地が増えると、食料自給率が下がることによって輸入に頼る割合が増え、食料危機へのリスクが高まります。年々減っていく農業の担い手、増える耕作放棄地や遊休農地など、農業を取り巻く環境はより一層厳しさが増しております。 耕作放棄地とは、もう利用されていないが、過去に作物が育てられていた土地のことを指し、農林水産省では、耕作放棄地を以前耕作していた土地、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作をする意思のない土地と定義をしております。 我が国における耕作放棄地の面積は、農林業センサスにおいて、農家などの主観に基づいた回答により把握されておりますが、農業者の高齢化や若者の農業離れ、農業の兼業化などによる要因により、平成17年は38万6,000ヘクタール、平成27年は42万3,000ヘクタールということで、10年間で3万7,000ヘクタールの耕作放棄地が増加している状況であります。 耕作放棄地の増加は、雑草や病害虫の発生により周辺の農地に悪影響をもたらすことや野生動物の餌場となることで、周辺の農地に農作物被害を引き起こし、結果として農業者の営農意欲の衰退を招いており、我が国の農業の持続的発展を阻害する要因ともなっております。 そこで、本市の耕作放棄地の推移と現状についてお伺いをいたします。 次に、耕作放棄地を減らす取組として、国では農用地区内の農地として利用すべき荒廃農地を有する1,400市町村の9割、1,248市町村あるわけですが、平成24年のちょっと前のデータではありますが、耕作放棄地対策協議会を実施主体として、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の交付を通じた荒廃農地の再生・利用に向けた取組が必要な施設の整備等に対する支援が進められております。 また、市では担い手などに農地を集積し、耕作放棄地の発生を未然に防いでいるようでありますが、その他本市で実施している事業についてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 神崎勝議員の卸売市場の整備についてのご質問からお答えいたします。 再整備に向けた取組についてでありますが、移転に向けた場内事業者との協議につきましては、これまでも場内事業者に対しまして、新市場の機能や今後のスケジュールなどの説明を行うとともに、移転に伴う使用料の激変緩和措置や負担軽減策など様々な協議を行ってまいりました。 新生成田市場の開場を来年に控え、今後は開場日の決定や各売場の場内ルールなど、より具体的かつ詳細に協議していかなければならない事項が多くありますので、引き続き丁寧な説明と協議を重ねてまいります。 新たな事業者との連携につきましては、今月、現市場から移転する事業者と新たに入場する事業者の交流の場として、新市場への入場を予定している全事業者を対象とした意見交換会を開催いたしました。 意見交換会では、各社の事業概要や新市場での展望などに関する活発な意見交換が行われるなど、大変有意義な会議でありました。また、既に現市場から移転する事業者と新たに入場する事業者とが、それぞれの得意分野を生かして共同で販路開拓に取り組むなどの具体的な事業を始めており、事業者間の新市場での事業展開に大いに期待しているところでありますので、今後も継続して事業者間の連携が図られるような機会の創出に努めてまいります。 その一方で、現市場から移転する事業者からは、移転に伴う顧客確保に対する不安の声もありましたが、本年6月には、各卸売市場の実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進できるよう改正された卸売市場法が施行されることとなりました。多様化するニーズに各事業者がより柔軟に対応できるよう、本市においても、一定の条件の下で市場の取引ルールを緩和する旨の関係条例の改正案を本定例会に提案させていただいたところであります。 こうしたことから、今後は改正卸売市場法の施行及び新生成田市場への移転を契機とし、卸売業者や仲卸業者、買受人だけでなく、高機能物流棟に入場する事業者や集客施設棟の運営事業者、さらには出荷者などが事業者間の垣根を越えて新市場の利点を踏まえた新たなビジネスモデルの検討に取り組んでいただくことが、新規の販売先や需要の獲得につながるものと考えておりますので、本市といたしましても、それらのビジネスモデルへの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 関連事業者との協議、移転に向けたスケジュールにつきましては、現市場の関連食品棟を管理する株式会社成田総合流通センターとは、新市場における関連食品棟の機能及び移転を希望する事業者の受皿としての施設を整備していただくことを目的とした協議を継続して行っているところであります。 協議の中で、同社からは、現市場でも関連食品棟に入居する事業者は年々減少していることから、将来を見据えた事業戦略として、集客施設棟との連携も含めた様々な検討を行っていると伺っております。 本市といたしましては、現市場から移転する事業者や新たに入場する事業者からも、関連食品棟の機能は新市場の運営に必要不可欠であると伺っておりますので、同社と整備に係る協議を早急に進めてまいります。 次に、オリンピックパラリンピックの開催に向けた取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、聖火リレー、事前キャンプなどの開催における本市の取組でありますが、聖火リレーにつきましては、昨年6月に東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会から全国47都道府県を巡るルートが発表され、12月にはルートの詳細と千葉県が選考したランナーが発表されております。 千葉県内は、7月2日から4日にかけて通過することとなっており、本市においては、7月3日の全6区間の中の第4区間として、芝山町の航空科学博物館から本市の三里塚さくらの丘へ至るルートと、第5区間として、市役所から表参道を通り、成田山新勝寺へ向かうルートが選定されております。 第4区間のゴールである三里塚さくらの丘や第5区間の表参道の沿道では、市内小中学校の児童生徒からランナーを応援していただくことなどを検討しており、第5区間の出発地である市役所ロータリーでは歓迎セレモニーを実施し、聖火リレーのスタートを盛り上げてまいりたいと考えております。 本市では、アメリカ陸上チームアイルランドパラリンピックチーム事前キャンプの受入れが決定しております。アメリカ陸上チームは、千葉県、佐倉市、印西市、順天堂大学との連携により受け入れるもので、キャンプ期間は現在のところ7月下旬から8月上旬までの約2週間の予定で、選手団は100人規模との情報を得ております。また、アイルランドパラリンピックチームキャンプ期間は8月11日から18日までの予定で、選手団は陸上や水泳などの有力種目を中心に50人規模とのことであります。両チームのキャンプ期間中は、練習の一般公開や交流イベントの開催など、選手団と市民との交流に積極的に取り組むとともに、良好なトレーニング環境を提供してまいります。 事前キャンプ後の大会期間中には、両チームを応援するための市民を対象とした観戦ツアーの実施や、学校単位の観戦として、学校連携観戦チケットの申込みがあった市内公立24校の小中学校、義務教育学校の児童・生徒、引率者計2,840人に、幕張メッセで開催される競技を観戦していただく予定であります。 さらに、アイルランドパラリンピックチームの応援とパラリンピックを盛り上げるためのイベントとして、競技中継に加え、アイリッシュダンスなどのステージイベントホストタウン事業を紹介する展示、パラスポーツの体験会など、大会の雰囲気を楽しむことができるコミュニティ・ライブサイトをスカイタウン成田において実施したいと考えております。 大会を支えるボランティアとしましては、オリンピックパラリンピック開催時及びその前後の期間において、JR成田駅及び京成成田駅や表参道などで交通案内や観光案内などを行う都市ボランティア約250名にご協力をいただきます。今後は、成田市内エリアの交通、観光の基礎知識や具体的な活動内容の習得をする研修や、リーダー候補者に対する研修などを行い、実際に活動していただくこととなります。 大会後のレガシーとしましては、既にホストタウン事業として、アメリカのナショナルコーチとトップアスリートを招いた陸上クリニック、アイルランドパラ水泳チームのトレーニングキャンプでの水泳教室や学校訪問などを実施し、両国との交流と大会の開催に向けた機運の醸成を図っているところであります。 このホストタウン事業は、大会終了後も継続していくとともに、都市ボランティアとして養成した人材や事前キャンプの誘致を契機として改修した施設などにつきましても、スポーツツーリズム関連事業の推進に活用してまいります。 いずれにしましても、本市のオリンピックパラリンピックの開催に向けた取組としましては、官民一体となり、全市を挙げて進めていく必要があることから、来月末には官民で組織する実行委員会を設立し、万全の体制を整えてまいります。 次に、オリンピックパラリンピックを契機とした観光客の誘致でありますが、東京オリンピックパラリンピックでは、出場する選手や関係者のみならず、観客も含め国内外から多くの来成者が見込まれます。成田空港を擁する本市としては、これを成田の魅力を発信する絶好の機会と捉えるとともに、来成者が滞在期間中、安全・安心で快適に観光を楽しむことにより、成田によいイメージを持っていただくことがリピーターの獲得にもつながることから、魅力を感じる観光情報の発信と受入れ環境整備を図ることが大変重要であると認識しております。 このようなことから、これまでインバウンドに向けた取組として、成田空港を利用するトランジット客や空港周辺ホテルの宿泊者を対象とするトランジット・アンド・ステイプログラムを実施し、ボランティアガイドの案内により本市や周辺観光の魅力を発信しており、年々利用者も増加しております。 そのほか、メディアを活用した成田市の魅力発信として、訪日旅行中、いわゆる旅ナカの外国人旅行者が滞在中のホテルで多く視聴するニュース番組のCNNの放送の中で、本市のPR動画をラグビーワールドカップ期間を中心に配信し、観光客誘致に努めました。その後のアンケート結果によりますと、視聴した外国人旅行者の53%が本市の動画を認識したことから、効果的なPRができたものと考えており、来年度はオリンピックパラリンピック期間中に集中的に本市のPR動画を配信したいと考えております。 また、新たに訪日旅行前、いわゆる旅マエの日本に興味を持っている外国人に向けて、インスタグラム、フェイスブックなどのSNSを活用した効果的な広告配信を行い、観光客誘致に努めてまいります。 さらに、国外でのプロモーションとして、昨年11月にタイ、バンコクで開催された個人旅行フェアや商談会、本年1月にアメリカ・ロサンゼルスで開催された東京オリンピックパラリンピックに向けた観光客誘致のための商談会で、プロモーションを行ってまいりました。現地では、千葉県などと連携し、旅行会社や個人旅行者、メディアをはじめ、情報発信力のあるインフルエンサーに対し、本市の魅力とともに、オリンピック会場へのアクセスや利便性などを十分に発信することができ、今後の効果が期待されるものと考えております。 一方、国内においては、これまでLCC機内誌でのPRやツーリズム・エキスポへの出展などを通じた成田のシティーセールスの強化をはじめ、成田市御案内人、市川海老蔵プロジェクトを活用した観光客誘致も行ってまいりました。 来年度は、これまで実施したLCC機内誌や観光情報誌でのPRを継続するとともに、イベントなどのCMを千葉テレビやベイFMで放送するほか、主要駅のポスターの掲出など、県内外に向けた広域的な観光PRの強化に努めてまいります。 さらに、市川團十郎白猿襲名により、ますます発信力の高まりが期待される海老蔵丈を活用し、オリンピック期間中にこれまでの海老蔵丈を振り返る市川海老蔵展を実施し、観光客誘致に取り組んでまいります。 そのほかにも、アメリカやアイルランドの食や文化の紹介、夜のにぎわいの創出を図るためのイベント、表参道を中心とした応援フラッグの掲出、市川海老蔵丈によるアイルランドパラリンピックチームの激励、うなぎ祭りに合わせたギネスチャレンジなど、官民一体となってオリンピックパラリンピックに向けた機運醸成に取り組んでまいります。 また、受入れ環境の整備としましては、これまで観光公衆トイレの洋式化、多言語観光・災害情報配信アプリの運用、ピクトグラムを活用した観光案内看板の改修に取り組んでまいりました。そのほか、成田市宿泊施設バリアフリー化改修補助金の継続により、市内宿泊施設の客室や共用部分へのバリアフリー化など、引き続き共生社会の実現に向けた取組を支援してまいります。 今後も、東京オリンピックパラリンピックを見据えたおもてなしのまち成田にふさわしい観光情報の発信や受入れ環境の整備により、さらなる観光客の誘致に努めてまいります。 次に、耕作放棄地についてのご質問にお答えいたします。 まず、耕作放棄地の推移と現状についてでありますが、農林水産省が5年ごとに行う農林業センサスによりますと、耕作放棄地は、平成17年が474ヘクタール、平成22年が477ヘクタール、平成27年が543ヘクタールと増加しており、平成27年の耕地面積4,573ヘクタールに対し、約12%の割合となっております。 次に、耕作放棄地の対策についてでありますが、耕作放棄地が及ぼす周辺農地への影響としては、地域の中心となって農業を担う農業者への農業集積の阻害、農業の大敵である病害虫や雑草の発生、イノシシなどの野生動物の格好のすみかになることによる周辺農地への鳥獣被害、農道や用排水施設の管理への支障、農地が持つ災害防止機能の消失などが挙げられております。 本市では、耕作放棄地の発生を未然に防ぐため、農業センター及びJAかとりと連携し、農業者が高齢などの理由により耕作できなくなった農地について、認定農業者などの意欲ある担い手へ集積・集約化するとともに、県の補助事業を活用し、耕作放棄地の解消に取り組んでおります。 本年度は、営農集団が実施する耕作放棄地の再生利用と既存の水田などを併せた自給飼料の増産を図る取組として、自給飼料生産共同利用機械の整備を支援する畜産振興事業補助金を活用し、前林地区において0.52ヘクタールの耕作放棄地を解消し、飼料用作物である稲発酵粗飼料の作付を行っております。 また、山林や谷津田周辺の耕作放棄地は雑草、灌木などが繁茂し、イノシシのすみかとなってしまうことから、農地からイノシシを追い払い、農作物被害の拡大防止を図るため、地域活動による耕作放棄地の刈り払いを支援するイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金を活用し、台方地区において1ヘクタールの耕作放棄地の刈り払いを行っております。 耕作放棄地対策につきましては、農業者の営農意欲の減退を防ぎ、本市農業の持続的な発展に資する重要な取組であると認識しており、引き続き関係機関や団体などと連携し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) 市長、ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を行います。 初めに、この卸売市場の整備についてお伺いをいたします。 先ほどご答弁にもありました新たな事業者と既存事業者との連携を図ると。また、事業者間の交流の場として新市場の入場を予定している全事業者と意見交換を行ったとありました。今後、どのような展開を期待しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 既存、新規それぞれの事業者が連携することによりまして、これまで輸出を行っていなかった既存事業者が、輸出のノウハウを持った新規事業者と共同で輸出の取組を新たに始めることや、既存事業者が従来の顧客に対して新市場の加工エリアで加工された商品を併せて提案、販売するなど、様々な事業を展開されていくものと期待しております。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) 新市場は、成田空港の隣接地に位置する市場として、今後、周辺地域とも連携を図っていくということであります。 昨年の6月議会でもお伺いをしておりましたが、空港周辺ホテルはもとより、新たに航空会社や空港関連事業とも連携を図り、新市場の消費の拡大に努めていると伺っております。その取組内容についてお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 議員ご指摘のとおり、本市といたしましても、空港会社や空港関連事業者、空港周辺ホテルとの連携を図っていくことは、新市場にとって重要なことと認識しております。 これまでも千葉県にもご協力いただき、成田空港活用協議会が主催する、おいしい千葉と空の商談会に参加し、ホテルや機内食などの空港関連事業者との商談を行ってまいりました。 また、今月開催しました意見交換会におきまして、空港会社や貨物を取り扱う航空会社との打合せを希望する声をいただいておりますので、今後も様々な協議機会を設けてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) ぜひ、またこの明るい展開が消費の拡大につなげていただきますようお願いいたします。 そして、先ほど関連棟につきまして、ちょっとお伺いしておりましたが、この関連棟の場内で商売を営んでいる方々からは、切実な声やまた不安な声が寄せられてきております。今後の経営状況が自らの生活に直面し、今後どうしたらいいものなのか、また一日も早い明確な答えが欲しいという声もあります。 今後も、関連棟については、成田総合流通センターと協議を継続していくとのことでありますが、同社が方針を決定し、関連棟の整備に着手しなければならない時間的なリミットがあるのかお伺いをいたします。
    ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 新生成田市場の開場が来年に迫っており、本市といたしましても早期に関連食品棟の整備に着手いただきたいと考えていますので、成田総合流通センターに対しまして、早期に方針を決定し、整備を進めてもらえるよう求めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) また本市では、この市場の開場に併せた関連棟の開業を目指すということで推し進めているようでありますが、もし、この関連棟の整備が遅れた場合、また新市場全体の開場日が変更となる可能性もあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、現市場から移転する事業者や新たに入場する事業者からも、関連食品棟の機能は新市場の運営に必要不可欠であるとの声をお聞きしておりますので、関連食品棟の整備が新市場の開場時期に影響を及ぼすことのないよう、整備に係る協議を早急に進めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) いろいろと、やはり先行きの業績、経済状態、またいろいろ様々な影響があるのかと思いますが、今後の市場の運営方針、また目指すべき将来展望を見極めていただき、市場の事業者、そして開設者が一体となり、今後とも将来にわたり生鮮食料品の安定供給を行う役割、使命を安定的・継続的に果たしていくために、市場の特性、潜在能力等を生かしつつ、将来を見据えた戦略的な視点を持った経営展望に努めていただきますことをご期待申し上げます。 次に、オリンピックパラリンピックの開催に向けた取組についてお伺いをいたします。 先ほど、聖火リレーにつきましては、オリンピックパラリンピックの機運醸成となりますので、ぜひとも盛り上げていただきたいと思いますが、この開催に向けての具体的な内容はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 清水シティプロモーション部長。 ◎シティプロモーション部長(清水活次君) 聖火リレーを盛り上げることにつきましては、先ほど市長からもご答弁ありましたように、小中学生にもぜひ参加いただきたいと考えております。 第4区間のゴールであります三里塚さくらの丘での出迎え、あるいは市役所から成田山新勝寺に至る沿道での応援を検討しておりまして、詳細につきましては、引き続き教育委員会とも協議してまいります。 また、市役所ロータリー前での歓迎セレモニーでは、近隣市町の首長にも参加いただき、市役所を出発する最初のランナーには、サポートランナーとして小学生も一緒に走っていただくことなど、細かい点については官民一体となって検討して盛り上げてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) この三里塚のさくらの丘ですね。こちらでは小中学生にも参加をいただきたいということであります。どうしましても学校からこのさくらの丘までは、距離がございます。やはりこの安全対策、そしてこの移動手段ですね。バス等もなかなか手配がつかないような、民間バスも通行も少ないところでありますので、輸送のバスなども必要と考えられます。市としましても、またお力添え、また安全対策に努めていただきますようお願いをしておきます。 そして、この聖火リレーの盛り上げにつきまして期待をしておるということでありますが、また、これはやはり56年ぶりということで、なかなか目にすることもできない、レガシーにも残るということであります。この聖火リレーが予定のルートを無事通過するための交通規制、また安全対策など、どのように現在取り組まれているのかお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 清水シティプロモーション部長。 ◎シティプロモーション部長(清水活次君) 聖火リレーの通過に当たりましては、沿道の交通規制が伴いますが、具体的な規制の範囲、あるいは時間につきましては、今後、千葉県が主体となって、関係機関と協議していくこととなっております。 また、聖火リレーでは、パートナー企業の特別車両なども聖火ランナーと一緒に走行することとなっておりますので、その車両が市役所に集結することで、来庁者駐車場の入場規制も必要となってまいります。このようなことから、市民の皆様にも混乱を来さないよう、事前の周知を徹底してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) ありがとうございます。やはり道路の通行止め、また交通規制、これに伴い影響が出ることも懸念されます。いち早い市民の方へのご案内、また交通規制に関しご案内いただきますようお願いをさせていただきます。 そして、先ほど都市ボランティア、約250名の方を募っているということでございます。このオリンピックの活動期間、また開催時、その前後という7月ということで、非常にまた暑い時期にもなってくるのかなと思うところでありますが、また、こういった暑さ対策とか、またボランティアの方への配慮というんでしょうか、こういったのはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 清水シティプロモーション部長。 ◎シティプロモーション部長(清水活次君) 都市ボランティアの活動につきましては、1人1日最大5時間程度で、活動日数も連続でない5日程度を目安とされております。現在の運営計画としましては、1チーム6人で編成し、午前9時半から午後2時半までを2チーム、午後2時から7時までを2チームが活動する2交代で行う予定でございます。 また、都市ボランティアの休憩所としましては、空調設備が整ったJR成田駅前のスカイタウン成田内に確保するとともに、適宜水分補給などもできるよう、ボランティアの体調管理にも十分配慮した運営を心がけてまいります。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) 先ほど市長の答弁の中にも、この旅マエの日本に興味を持っている外国人に対して、SNSを活用した効果的な広告配信を行うとありました。この内容について、具体的にどのような方法で広告配信を行うのかお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 清水シティプロモーション部長。 ◎シティプロモーション部長(清水活次君) 配信方法の仕組みを申し上げますと、訪日を計画している外国人の方が、ホテル等の予約の際に、インターネットで成田という言葉を入力、検索した場合に、その外国人を本市を訪れる可能性の高い外国人としてビックデータの中からターゲットと認識しまして、その方がご自分のインスタグラムやフェイスブックなどのSNSを開きますと、その画面に自動的に本市のPR動画が流れる仕組みとなっております。 このPR動画につきましては、成田市の街並みや成田空港からのアクセスのよさなど、本市の魅力を短時間で紹介できる内容となっておりまして、ターゲットに向けました効果的な広告配信ができるものとなっております。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) 今回、また成田空港の質的な変化もあるわけでありますけれども、新たな取組としましてSNSの強化、そして動画配信に取り組むとのことであります。いまや、宿泊施設などの予約の際には、インターネットの活用が大半を占めているようで、特に海外からの予約はより多いと伺っております。これを機に本市の魅力やイメージアップにつながることに期待するところであります。 また、成田市では共生社会の実現を目指し、民間宿泊施設のバリアフリー化の補助制度にも取り組んでおります。今後も、さらなる共生社会の実現に取り組んでいただきますことに期待をさせていただきます。 次に、耕作放棄地についてお伺いをいたします。 この耕作放棄地対策に重要な役割を担っているのは、農業の担い手となります。そして、この市が認定している認定農業者や認定新規就農者がいるかと思いますが、ここ数年の経営体数の推移についてお伺いをいたします。 また、この方々に対し市が行っている育成や、どのような支援を行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 本市が認定している認定農業者につきましては、平成29年度末が306経営体、平成30年度が301経営体、令和元年度は、こちらは見込みでございますが302経営体でございます。 認定新規就農者につきましては、平成29年度末が18経営体、平成30年度末が17経営体、令和元年度、こちらも見込みとなりますが、15経営体となっております。 育成・支援方法についてでありますけれども、認定農業者に対しましては、農業センターやJAなどの農業関係団体、農業者の代表や千葉県、本市で構成される成田市担い手育成総合支援協議会におきまして、農業者が作成する5年後の経営目標を定めた農業経営改善計画における経営規模の拡大、経営の合理化の方法などについて、適宜農業者に助言することで、安定的かつ継続的に営農する認定農業者になるよう育成を行っております。 また、本市では、高品質、安定的な生産による販売体制の充実・強化と経営の安定を図るため、園芸振興対策推進事業補助金や集団営農用機械施設整備事業補助金などにより、認定農業者の機械、施設の導入に対し支援をしております。 認定新規就農者に対しましては、新規就農者が作成する5年後の経営目標を定めた青年等就農計画について、認定農業者と同様に育成を行っております。 また、経営が不安定な就農直後において、経営が軌道に乗るまでの間をサポートする資金として、国の農業次世代人材投資資金を交付し、支援をしております。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) また、この園芸振興対策推進事業補助金、そして集団営農用機械施設整備事業補助金については、高品質、安定的な生産による販売体制の充実・強化と農業者の経営安定を図ることにより、活力ある産地の育成に資するものであると思います。そして、この補助金を要望している農業者からは、予算の都合上、順番待ちをせざるを得ない状況もあるという声も伺っております。 予算の限りがある中での市の対策についてお伺いをいたします。 また、補助金交付後の対象機械の利用状況などについて、市はどのような調査を行っているのか、併せてお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 例年、事業の希望調査時において、予算を上回るご要望をいただいております。希望調査時において、「輝け!ちばの園芸」次世代産地整備支援事業補助金や農産産地支援事業補助金など、県の補助事業の対象となる方につきましては、県の補助が受けられるよう振り分けをし、できるだけ多くの方が本補助金を活用できるよう調整をしております。 また、補助金交付後の対象機械の利用状況につきましては、補助金交付後5年間、交付を受けた方に対し、機械の使用状況、作付面積などの調査を行っております。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) 耕作放棄地を解消することで農作物被害の防止を図る、イノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金を活用していることであります。本年度実施した、まずこの効果についてお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 本年度実施した耕作放棄地解消の効果といたしまして、イノシシの目撃情報や田の掘り返しなどの被害が減少しております。また、昨年度以降、実施地域で3頭の捕獲実績がありましたが、刈り払い後の実績はなくなりました。イノシシの生息しにくい環境を整備することで、一定の効果があったものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 神崎勝議員。 ◆14番(神崎勝君) 本市では、この認定農業者また認定新規就農者ともに減少しているようでありますが、高齢化や若者の農業離れによる後継者不足という我が国の農業の現状を踏まえますと、まだ担い手が確保できている状況なのかなと思うところもあります。 この成田市の基幹的農業従事者、60歳以上の割合でありますが、60歳以上ですと1,875人、また65歳以上が1,493人、70歳以上でも1,000人を超える、総数でいきますと、約2,500名の集計があると伺っております。とはいえ、今後、こういった就農する方が減ることにより、こういった耕作放棄地も増えてしまうのかなと懸念をするところであります。 こういうことのないように、また県の補助金を活用する、そして予算の拡充、補助要件の緩和などについても、農業者が活用しやすい制度設計をしていただき、農業の後押しをしていただければなというところであります。 そして、今後、この成田空港の機能強化に伴いまして、また新たな移転も発生してまいります。移転をすることによりまして、今現在の自宅から畑までの距離といいましょうか、通う道のりが増えることによって、また高齢化も伴うわけですけれども、就農意欲が衰退することも懸念されております。どうか、そういったことも視野に入れながら、今後、農業を営む皆さん、この市としましてもできる限りの応援を、また、お力添えをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、26番、油田清議員。     〔26番 油田 清君登壇〕 ◆26番(油田清君) 議席番号26番、リベラル成田の油田清であります。発言通告に基づきまして、これから一般質問をさせていただきます。 今回、取り上げるのは、3点大きくありまして、1点は、就職氷河期の雇用対策についてであります。2点目に、マイナンバーカードを地方公務員に取得させようとする政府方針の対応について。3番目に、子育て支援、特に学校給食の段階的無償化についてお伺いをしていきます。 まず最初に、就職氷河期の雇用対策についてお伺いをいたします。 政府は、さきの経済財政諮問会議で、就職氷河期世代の支援を本格化する集中プログラムを打ち出しました。そして、就職氷河期世代の正規雇用者を、2022年までの3年間で30万人増やすと目標を掲げております。 就職氷河期とは、バブル崩壊後の1990年代初めから2000年代初め頃に就職活動を行った世代であり、現在は30代後半から40代後半の世代が該当します。長引く不況による企業の採用抑制と派遣労働の規制緩和による正規雇用から非正規雇用への置き換えが広がった時代であり、文科省によると、2000年前後の当時の大卒の就職率は50%台にまで低下しておりました。本来なら働き盛りの年代ですが、不安定雇用状況が多いなど、様々な課題に直面をしております。 現在、売手市場と言われる中でも、長く不安定雇用で働いてきた就職氷河期世代においては、正規雇用への道は険しいものが現実であります。そもそもこの問題は、不況を背景にして、企業は正社員を採用せず、また政府は企業の要請に応え、派遣労働や契約社員など非正規雇用を広げ、雇用の調整弁として労働者を使ってきたことにあります。そうした意味では、まず規制緩和など政治的な背景のある就職氷河期世代を生んでしまったことを反省し、再びこのような世代を生み出さないために、安定した雇用環境を整える義務が政府にはあると思っております。 政府は、35歳から49歳の人を対象に、内閣府で数人程度、厚労省で10人を正規職員として採用するとしています。厚労省では1,436人が受験し、競争率は実に140倍になりました。焼け石に水程度しかありません。 取組は地方自治体にも広がっております。兵庫県宝塚市では、昨年実施した3人の職員募集枠に全国から応募が殺到し、倍率はこれも600倍を超えたことでマスコミをにぎわせました。県内でも、鎌ヶ谷市で、この4月に土木職など7人の募集を行っています。鎌ヶ谷市の副市長は、意欲ある人、埋もれた人材の発掘につながれば、市としてもプラスになると述べております。本市としても、こうした就職氷河期を対象とした職員の採用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 大きな2点目に、マイナンバーカードを地方公務員に取得させようとする政府方針への対応についてお伺いをいたします。 12桁のマイナンバーカードは、既に国民全員に割り振られ、そして顔写真付のカードの交付は、本人申請に基づき2016年1月から始まっています。しかし、国での取得率は、今年1月20日現在で15%だと言われております。身分証明書や一部のコンビニで住民票の写しを取得することはできますが、それ以上に個人情報の漏えいや盗難、紛失の心配、そもそも必要性を感じない国民が多いため、広がっていないようであります。 個人情報の漏えいは、枚挙にいとまがありません。つい最近も神奈川県のハードディスクがインターネットオークションで売られていたこと、弘前市の2,700人の職員の個人情報が流出したこと、民間でも、三菱電機がサイバー攻撃を受け、8,000人の個人情報が流出したなどなどであります。数年前には、日本年金機構の125万人という膨大な個人情報漏えいが大問題になったことも記憶に新しいところであります。こうした心配を払拭できない限りは、私は広がらないだろうというふうに思っているところであります。 こうした中、政府は奇策というか、私から言えば愚策を打ち出しました。一つは、来年3月から保険証としても使えるようにすることです。2つ目は、今年の9月から7か月間の期間限定でカードを取得して、専用サイトでIDなどを設定し、キャッシュレス決済すれば最大で25%、5,000円分のポイントを還元することであります。この費用は2,000億円とも言われております。 そして3つ目は、今回質問で取り上げる国家公務員及び地方公務員等について、2019年度内にカードの取得を推進するということを決定したことであります。これらを通じて、2023年3月末には、ほとんどの国民がカードを保有すると仮定しています。私に言わせれば妄想でしかありません。 公務員の取得はもちろん任意であり、義務ではありません。管轄する総務省は、6月には自治体や共済組合などへの通知を出し、職員等に取得を促すとともに、6月末時点の取得状況と10月末時点の取得・申請状況を報告することを指示しています。また、この指示の中で、家族のカード取得も促すとともに、自治体の新規採用職員には、採用時に取得済みとなるよう求めております。こうした普及促進のやり方は、事実上の取得強制になるのではないかとの強い批判も出ております。 そこでお伺いをいたします。 まず最初に、マイナンバーカードの成田市の取得率について。そして、マイナンバーカードの普及が国による当初の思惑どおりには進んでいない原因について、本市はどのように捉えているのかお伺いをいたします。ちなみに、政府方針では、昨年3月末で8,700万枚の目標を出していましたが、昨年7月現在で1,727万枚にとどまっております。 2つ目にお伺いします。 政府方針では、地方公務員には昨年10月と12月末、そして今年3月時点での3回にわたる取得の勧めと実施しているかのチェックが課せられているようであります。調査用紙には、個人名の記入欄、家族を含む取得の有無や交付申請の状況、申請しない場合は理由を記す欄があり、部長級に提出とされているようであります。そもそも数回にわたって点検をするというのは、強制に限りなく近づくのではないでしょうか。さらに、取得は個人の自由ですので、家族の取得をしない理由まで書かせるのは、幾ら公務員といえどもプライバシーの侵害に当たるのではないでしょうか。 本市においては、職員などの調査がどのように実施されているのかお伺いいたします。そして、その職員の取得率についてもお伺いをいたします。 大きな3番目に、子育て支援についてお伺いをいたします。 合計特殊出生率の低下をどのように受け止めているのかお伺いをするものであります。 合計特殊出生率は、出産可能年齢、15歳から49歳の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、1人の女性が生涯何人の子供を産むのかを推計したものであります。一般的には2.0で人口は横ばいだと言われています。厚労省発表の人口動態統計2019年推計では、国内出生率は86万4,000人と、前年を6%減少し、統計以来、初めて90万人を下回りました。令和婚や令和ベビーの期待もありましたが、婚姻件数も前年を下回りました。 こうしたデータもあります。内閣府の少子化社会対策白書、これは2018年版によるものですけれども、30歳から34歳の男性の有配偶率、結婚率ですけれども、これは正規雇用は59%に対して、非正規雇用は16%でしかなく、年収で見ると、300万円以下だと40%なのに対し、500万円以上だと70%を超えています。子供を産むのか産まないのか、個人の自由ですし、結婚する、しないも個人の自由ですので、そのことを前提としつつも、超少子化には経済的要因が大きく左右していることが分かります。貧困と将来見通し難から結婚できず、子供もできず、人口減少、そして社会が衰退している側面も統計からは見てとれます。こうした各種の統計からは、家庭を持ち、子供を育てることが、今までになく困難になっていることが示されているのではないでしょうか。 人口減少は自然現象や個人の嗜好の問題ではなく、こうして見ますと大きな社会的課題であり、政治の問題だと言えます。そして、今日の結果は、政府の対策がうまくいっていないことを表しております。 もう少し本市に絡んで統計を見てみます。 お手元に資料を議長の許可を得て配付させていただきましたけれども、千葉県衛生統計年報によると、合計特殊出生率は、平成20年では千葉県が1.29%、成田市は1.43%になっています。全国では1.37%で、都道府県で千葉県は40番目という低さになっておりますが、この20年時点では、本市は国や県よりも高い水準にあります。10年後の平成30年、全国は1.42%とやや上がり、千葉県も1.34%と少し上がっております。しかし、本市は逆に、1.34%と0.09%低下をしております。 さらに見てみますと、平成20年から平成30年を比較して、合計特殊出生率が減少した市は、県内37市中、本市含めて16市あります。この成田市から山武市まで並べたのが、その16市に当たります。この16市のうち、人口が増えているのは、上から成田市、松戸市、野田市、鎌ヶ谷市、白井市の5市であります。人口減少の市は、恐らくですけれども、合計特殊出生率だけではなく、高齢化も進んでいるものと推測されます。この間の合計特殊出生率で、この人口増の5市を見ますと、本市の0.09%という減少数字が一番大きくなっております。人口が増えているのであまり目立ちませんが、本市の合計特殊出生率の低下は、しっかりと受け止めなければならないのではないでしょうか。 また別の統計もあります。 出生率は合計特殊出生率ではなく、一般的に言われる出生率ですけれども、その年の人口1,000人当たりに生まれた新生児の人数を表します。過去5年間で見ますと、本市は平成25年に1,277人の新生児が生まれ、率は10%です。しかし、2017年、5年後には1,022人で8%、率にして2%減少しています。同じ時期に全国で8.2%から7.6%と、0.6%減少しています。千葉県においても7.9%から7.2%と0.7%減少しておりますが、本市は2%ですので、本市の減少傾向はやはり大きいものと言わざるを得ません。 健康こども部を中心に、この間、切れ目のない子育て支援の体制を構築し、子育てについてかなり力を入れてきていると私は認識しておりますので、少し意外な、そして残念な気がしております。 そこで、この合計特殊出生率の結果をどのように受け止めているのか、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。 次に、こうした状況の中、最後になりますけれども、子育て支援として学校給食費の段階的無償化を検討すべきでないか提案するものであります。 健康こども部で、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査が行われました。ここに結果報告書がありますけれども、昨年3月にまとめられたものでありますが、この調査のために就学前児童のいる1,500世帯と小学生のいる世帯900世帯からアンケートを回収しています。 複数回答になっていますが、子育てに関する悩み、気になる項目では、就学児童を持つ保護者では、子供の教育資金に関することが51.7%で1位になっております。未就学児童世帯では、食事や栄養に関することが39.2%で1位、子育てに係る出費が30.5%で3位になっています。充実してほしい子育て支援の項目は、未就学児の世帯では、子供連れでも出かけやすく、楽しめる場所を増やしてが、断トツで70.7%で1位になっております。2位が、保育園や幼稚園に係る費用負担を軽減してほしいとなっています。この点については、昨年10月より3歳児までの保育園や幼稚園費が無償化されましたので、かなり緩和されたのではないかと考えられます。 就学児童を持つ保護者では、子育てに係る費用負担を軽減してほしいが59.0%で1位になっています。2位は、身近な場所に子供が安心して過ごせる居場所を整備してほしいで、51.1%になっています。 そこで私は、就学児童を持つ保護者が子育てに関する悩み、気になる項目を1位に挙げた子供の教育資金に関することに応えるために、学校給食費の段階的無償化を提案するものであります。12月議会でも、我が会派の大和議員から不公平さと子供の貧困という観点から、無償化を求めましたが、答弁はこれ以上の公費負担は難しいというものでした。私は、超少子化を背景とする子育て支援という観点からも、まず第三子から、そして貧困率の高い独り親家庭の児童を対象とした給食費の無償化を求めますが、いかがでしょうか。見解を求めておきます。 以上で壇上からの質問を終わり、自席で質問させていただきます。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 油田議員の就職氷河期の雇用対策についてのご質問からお答えいたします。 就職氷河期世代の支援については、国において昨年6月に就職氷河期世代支援プログラムが取りまとめられ、令和2年度から令和4年度までの3年間、集中的に取り組むとされているところであり、昨年12月に決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画2019では、国家公務員及び地方公務員の中途採用の促進の方針が策定されたところであります。 そのような中、地方公務員においては、新たに就職氷河期世代の採用を実施する団体や、採用に向けた検討を進めている団体が増加してきており、地方公共団体における取組に注目が集まっているところであり、国からは、就職氷河期世代の地方公務員への就職機会を拡大する観点から、さらなる中途採用の積極的な推進を図るよう要請を受けているところであります。 本市における職員の採用につきましては、地方分権の進展、少子高齢化対策など行政ニーズが複雑多様化している状況の中、職員の年齢構成上のバランスなどを考慮し、計画的に必要な職員数の確保に努めてきたことから、就職氷河期世代に当たる年齢層についても、ほかの年齢層と比較して、全体的な年齢構成上のバランスは保持しているものと認識しております。 なお、長期勤続によるキャリアの形成を図るという観点から、受験資格の年齢の上限を、一般行政職については30歳、保育士などの専門職や技術職については35歳としております。 こうしたことから、就職氷河期世代の支援を目的とした職員採用試験については、現在のところ実施する予定はありませんが、年齢構成上、偏りの見られる保育士や業務上の知識、経験を必要とする技術職などについて、受験資格の上限年齢を引き上げるなど、応募機会の拡大について検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードについてのご質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードが普及しない原因をどのように捉えているかとのことでありますが、国が公表している最新の交付率は、令和2年1月20日現在で、全国平均が15%、千葉県平均が16.1%、本市が16.7%となっております。 本市が平成30年1月に実施した成田市インターネット市政モニターアンケートでは、42.5%の方がマイナンバーカードを取得する意向がないと答えており、その理由として、「ほかに写真付の身分証明書を持っているため」、「特に利用したいサービスがない」、「申請が面倒」といった意見が多くありました。 また、平成30年10月に国が行ったマイナンバー制度に関する世論調査で、マイナンバーカードを取得しない理由の上位5項目は、「必要性が感じられない」、「身分証明書になるものはほかにある」、「個人情報の漏えいが心配」、「紛失や盗難が心配」、「申請手続が面倒」となっております。 本市では、マイナンバーカードを持つメリットを広く知ってもらうため、広報なりたや市のホームページで周知するほか、コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明書などが取得できる旨を記載したチラシを作成して、来庁された方に対して案内を行うとともに、成人式などのイベントでの配布を行っております。 また、国においても、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施やマイナンバーカードの健康保険証利用など、利便性の向上に向けた取組を予定していることから、今後は普及が進んでいくものと考えております。 次に、市の職員に対する取得の取組についてでありますが、国からは、昨年6月の通知において、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証としての利用に向けて、各地方公共団体の職員に対し、被扶養者も併せて本年3月までのカードの取得について勧奨するよう依頼がありました。 これを受けまして、本市では、昨年6月、10月、12月のそれぞれの末日時点におけるカードの申請及び取得状況に係る国からの調査に合わせ、市職員と被扶養者のマイナンバーカードの取得について、市職員に対し勧奨を行うとともに、昨年9月には、千葉県市町村職員共済組合が作成した職員と被扶養者のマイナンバーカード交付申請書を配布し、申請を促しているところであります。 このほか、昨年12月には、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に関するリーフレットを庁内に配信し、その仕組みやメリットについて周知を図っております。 今後も、国の通知の趣旨を踏まえ、引き続き市職員に対して、本年3月までのマイナンバーカードの取得について勧奨してまいりたいと考えております。 また、マイナンバーカードの取得率は、昨年12月末日時点で、共済組合の組合員である市職員1,297名のうち、取得済みが291名で22.4%、被扶養者を含めると、2,357名のうち、取得済みが453名で19.2%となっております。 次に、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 合計特殊出生率の低下をどのように受け止めているかについてでありますが、我が国では近年、ライフスタイルや価値観の多様化、社会経済情勢の変化などにより、合計特殊出生率の低下に伴う少子化が進行しております。 少子化の急速な進行は、人口構造に不均衡をもたらし、労働力人口の減少に伴う経済活動の縮小や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下など、将来的に深刻な影響を与えるものと考えております。 なお、本市ではNARITAみらいプランの第2期基本計画において、子育て世代が集う魅力あるまちづくりを重点目標として設定し、その実現に向けて、保育ニーズの高まりと多様化に対応した保育環境の整備や、妊娠前から子育て期まで切れ目のない包括的な支援を行うなど、子育て支援体制の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいります。 なお、子育て支援についてのご質問のうち、学校給食費についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、学校給食費についてのご質問にお答えいたします。 学校給食費の段階的無償化を検討すべきではないかとのことでありますが、学校給食は、心身ともに健全な子供の育成を目指し、安全や衛生面、また栄養のバランスはもちろんのこと、季節感や食文化の伝承、地元産の食材などにも配慮するとともに、子供たちが協力し合って配膳し、共に同じ給食を食べる中での社会性を養い、望ましい食習慣を身につける食育の重要な場にもなっております。 このような役割を担う学校給食を提供するための経費のうち、施設費用や調理委託料、光熱水費などは市が負担しておりますが、養育すべきお子さんが食べる食材費分につきましては、保護者の方にご負担をいただいております。給食費については、これ以上の公費負担とすることは難しいものと考えております。 なお、経済的な事情により給食費を負担することが困難な家庭に対しましては、就学援助制度により対応しております。 本制度につきましては、毎年度の初めに各家庭に周知しておりますが、今後は毎学期の初めに必ず全家庭に本制度について周知できるよう努めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) では、ご答弁をいただきましたので、続けて質問していきたいと思います。 まず、就職氷河期の雇用の問題でありますけれども、本市の今のご答弁ですと、計画的に採用し、職員の年齢的なバランスも取れているということで、そのことは評価できるだろうというふうに私は思っております。 ただ、国からも就職氷河期世代の支援の要請を受けているわけですから、現在のところ実施する予定はありませんでとどまっていてはいけないのではないかと思います。応募機会の拡大についても検討ということですので、念のために国からどのような要請を受けているのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 国からの要請の内容でございますが、新たに就職氷河期世代を対象とした募集を行うことや、受験資格の上限年齢の引上げ、経歴要件の緩和などによって、従前より実施している採用試験における応募機会の拡大を図ること。また、より多くの方が応募しやすくなるよう、募集期間や受験日時、人物重視の試験内容などを設定することなどでございます。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 今、お答えいただいたように、通常の採用とは別に、冒頭に新たに就職氷河期世代を対象とした募集を行うということが要請されているわけですよね。 仮に、全国の市と区は815ありますので、これが支援策としてそれぞれ5人を採用すれば4,075人、そして都道府県が47ありますので、10人採用すれば470人、これを合計しても4,500人程度にしかなりません。国は30万人という目標を掲げておりますけれども、例えば茨城県の境町、小さな町ですが、人口2万4,000人ですけれども、就職氷河期世代の支援を目的として、一般事務1人を募集し、31人応募があったために3人の合格者を出しています。こうした町村でも取り組まれておりますので、地方自治体においても、もう少し人数は増えていくと思いますし、何よりもやっぱり国に責任がありますし、そして、まず大企業が非正規雇用を改善をして、正規雇用に切り替えていくということをさせなければならない。地方自治体ばかりが尻拭いをさせられるのではなく、企業にも責任があるということをまず明確にしなければならないというふうに、私は思っておりますけれども、それにしても30万人と目標という3年間で立てたわけですから、これを絵に描いた餅にしてはならないというふうに思います。 確かに、広域市町村圏事務組合で採用を実施しているということでの難しさもあると思いますけれども、印旛郡市の中心的な市は本市でありますので、その本市が音頭をもっと取って進めるべきではないかと私は思いますけれども、再度、見解を伺います。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 先ほども市長からご答弁申し上げましたとおり、本市では、現在のところ就職氷河期世代の支援を目的とした職員採用試験について実施する予定はございませんが、国からの通知においても、各地方公共団体の実情に即した対応の検討が要請されておりますことから、本市の実情を踏まえ、年齢構成上、偏りの見られる保育士や業務上の知識、経験を必要とする技術職などについて、受験資格の上限年齢を引き上げるなど、応募機会の拡大について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 今お答えいただいたように、これから3年間しかありませんし、関係市町村との調整等々もあると思いますので、そんなに私は時間があると思いません。速やかに検討して実施することを求めておきたいというふうに思います。 次に、マイナンバーカードとの関係で質問を続けさせていただきます。 お答えいただいたように、普及が進まないのは、メリットが少ない、面倒、個人情報の漏えいが心配などあるんだろうと思います。ポイントを仮に5,000ポイントつけても、市が考えているように、答弁いただいたように、今後は普及が進んでいくものとは、私は思いません。もちろん市の責任とも思っていません。マスコミにも載っていましたが、国交省の40代の関係者が、このように言っていました。公務員や家族への強要や国費のばらまきで取得させるのは本末転倒、本来は利便性を向上させて普及を図るべきだ。私もまさにそのように思います。だから、本市職員でも、そこまでして職場で何度も勧奨して22.4%、4人に1人の取得しかしていないわけですよね。 こうした数字からも明らかになるように、今のマイナンバーカードが進まない原因が、もう明らかになっていると思います。ですから、現状のままでこの普及が進んでいくものとは、私はとても考えられません。 そこで、幾つか質問したいと思いますけれども、引き続き3月末まで取得について勧奨するということですけれども、強制はしないということは言われましたけれども、併せて取得の有無によるマイナス評価などもないということでよろしいでしょうか。確認をさせてください。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) もちろん勧奨でございますので、取得の評価に対するマイナスの評価というのはございません。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 強制もしないし、マイナス評価もないということで、それはそれで安心をしましたけれども、しかし、短い時間に上司から3度も勧奨されると、それはもう勧奨ではなくて、強制というイメージが、私はついて回るのではないかというふうに思います。 まして、新規採用職員や非常勤職員にまで勧奨するということになれば、もうこれは立場が違いますので、言うまでもなくセクハラ・パワハラというのは、その関係において生じますので、言っている側がどうではなくして、受け止める側がそのように受け止めればセクハラ・パワハラになることは、もちろんご存じのとおりだと思いますけれども、受け止める側のポイントが重要になります。その意味では、私は、この時点では強制に近いものになるのではないかというふうに危惧をしているものであります。 また、公務員に、市の職員の皆さんに無理やり取らせても、それは机の中で冬眠をし続けているだけであって、使われることはないんだろうというふうに思います。 しかし、このカードを発行する経費として、政府は1,800億円程度予算化しています。まさに税の無駄使いだというふうに私は思っております。 そこでもう一つ質問しますけれども、利便性に関して行政の側から見て費用対効果との関係でお伺いをしたいと思います。 住民票などは、カードを使ってコンビニで取得をすることができます。利便性はあると思いますけれども、この場合、1枚を取得するのに行政は一体幾ら費用をかけているのでしょう。その効果をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 平成30年度の証明書の総取扱件数は14万5,744件であり、そのうちコンビニ交付の取扱件数は7,429件で、割合は全体の5.1%となっております。 コンビニ交付の費用につきましては、システムの借り上げ料、コンビニ事業者への手数料、運営負担金など年間1,067万円で、1件当たりの発行経費は約1,430円となっております。 効果といたしましては、市役所の窓口に行かなければ交付を受けることができなかった各種証明書を、全国のコンビニなどで、年末年始を除いて午前6時30分から午後11時までの時間帯に取得することができますので、市民の利便性は格段に向上していると考えております。 また、多くの方がこのサービスを利用することになれば、窓口における混雑緩和に寄与するとともに、行政運営の一層の効率化を図るものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 頻繁に取るものではありませんので、全体の5.1%。そしてシステム借り上げ料に多額の1,000万円というお金をかけて、1枚1,430円かかっている。確かに利便性という意味では、私は否定はしませんけれども、多分、この制度が最初にできた頃には、1枚3,000円程度かかっていたはずです。利用者が少なかったということでそうなったわけですけれども、やはり、これは費用対効果としても、私はあまりないのではないかというふうに思います。窓口が混雑するというほどのことでもありませんし、これはやはり費用対効果として問題があるんじゃないかということは指摘をさせていただきたい。国が進めている制度ですので、成田市がやらないということはならないかもしれませんけれども、窓口で何百円で取れるものが、コンビニで1,400円も払わなくてはならないというのはいかがなものかというふうに思っております。 それと、もう一つ質問しますけれども、答弁では来年3月から保険証としても使えるようなことを言われておりました。ちょっと確認の意味もありますが、今使われている保険証は、このまま問題なく使えるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) マイナンバーカードを健康保険証として利用することについて、現時点で国から公表されています情報では、マイナンバーカードに健康保険証の機能を追加するというものであり、来年3月の開始当初には、全国で約6割の医療機関や薬局で利用できるよう、環境整備をしていくとのことであります。 したがいまして、マイナンバーカードの健康保険証利用が開始をされた場合においても、これまでの健康保険証のみで医療機関等を受診できることに変わりはございません。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 今ある保険証で十分だということは分かりました。 そしてさらに、いや、私の中でも、私の周りにも今ある健康保険証が使えなくなるのではないかという問合せがあったものですから、これをお聞きしたんですけれども、問題ないということ。 そして、今のご答弁ですと、整備をしても6割程度の医療機関等でしか使えないと。半分近くが使えないわけですね。マイナンバーに切り替えて、それを持っていったとしても、医療機関の半分程度しかそれは使えないということになりますと、いよいよ広がらないのではないかというふうに私は思っています。制度としても、私は欠陥制度だなというふうに思います。 保険証で十分に間に合いますので、紛失や情報漏えいの心配のあるマイナンバーカードには、私は切り替える人は少ないんだろうなというふうに思っております。地方自治体としては、国の取組でもあり、市民に勧めることは分かりますけれども、もし紛失したら、保険証の再発行の比ではないリスクと負担が生じることになります。 いずれにしましても、笛吹けど踊らずの状態が続き、税金の無駄遣いが助長されるのではないかと心配しております。 また、職員に対しては、くれぐれも強制と取られることのないように求めておきたいというふうに思います。 次に、少子化対策と給食費の段階的無償化の問題について質問していきたいと思います。 お答えいただいたように、少子化の急速な進行は、将来的に深刻な影響を与えることになります。既に超少子化と言われ、残念ながら、先ほど述べたように本市も下降線をたどっております。そのことを十分に認識しての政策が求められております。 本議会中にも配られました成田市基本計画では、合計特殊出生率を2023年には、冒頭に1.52%にすると。そして、2027年には1.62%に引き上げるというふうに、これの冒頭に書かれております。成田市としても、恐らく合計特殊出生率の低下については気にとめられて、これを何とか改善したいという思いが、この基本計画からは伝わってきます。 この合計特殊出生率は、複合的な要因がありますので、子育て分野だけで改善されるものではありませんので、庁内を挙げて目標に向かって取り組んでいただくことを、この点については要請をしておきたいというふうに思います。 それで、子育て全体に影響すると思われる給食費の段階的無償化については、現時点では難しいと、基本的には考えていないということでしたので、私は検討にも値しないでいいんだろうかというふうに率直に思います。 これから、昨日も答弁でありましたけれども、子供の貧困対策は都道府県から市町村に下りてきます。より具体化していかなければなりません。これは国の政策でもあります。そのときに、このドアをばたんと閉めておいたままでいいのか気になるところであります。 ただ、経済的理由で給食費を納められない家庭がないよう、今後は学期初めに全家庭に就学援助制度の周知を徹底するということですので、それはお願いをしておきたいと思います。 その際に、貧困というものは大変繊細な問題でありますし、親は認めたくない、周囲には当然見られたくない、そして子供も無自覚であることは少なくないというふうに言われております。これは教育委員会にお願いするしかありませんけれども、ペーパーを配布するだけではなく、リーチアウトというか、疑われる家庭には手を差し伸べる必要があるだろうというふうに思っております。向こうからペーパーを配って、それを見て申請してくるのを待つのではなく、学校の先生方は子供の貧困について敏感に感じ取っているはずですから、その辺をしっかりと把握をしていただいて、こちらから手を差し伸べていくという姿勢が、私は子供の貧困対策において、そういう姿勢は求められているんだろうと思うことを指摘させていただきたいと思います。 それで、昨年9月から10月にかけて、ご存じのとおり、千葉県では子供の貧困対策を強化するため、大規模な実態調査を行っております。3つの項目があって、1つは低所得、2つは家計の逼迫、3つが子供の体験や所有物の欠如。この3つのうち2項目以上に該当する場合は困窮層というふうに、千葉県は位置づけております。1項目のみ該当した場合は、困窮周辺層と規定をしています。 結果として、生活困窮の児童生徒が6.9%、困窮周辺層も12.3%に達しているとされました。合計すると19.2%、約5人に1人がこれに該当することになります。 昨年12月議会でも、先ほども言いましたように大和議員が指摘していますが、本市における就学援助家庭の児童生徒は8.1%、貧困の子供の数は14%から17%いると指摘をしています。千葉県調査結果と近いものがあります。そうしますと、幾ら就学援助の制度を知らせても、困窮周辺層の親や児童には届かないことになるのではないでしょうか。既存のセーフティーネットに引っかからないということにならないのではないかと心配されます。 例えば、就学援助の一環として、一部給食費無償化をしている東京都世田谷区では、給食だけ別の収入基準を設けております。ちょっとここは世田谷ですので高いんですけれども、両親と子供2人の4人世帯で、給与収入が760万円以下だと、給食費が就学援助の対象に、つまり無償化になります。この金額は、地域の生活状況によって変わると思いますが、私はこうした困窮周辺層に対して、こうした対策も考えられるのではないかと思いますけれども、困窮周辺層に対して本市はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) ただいま世田谷区の制度のご紹介もありましたが、世田谷区との単純な比較はできませんけれども、本市では就学援助制度によりまして、援助が必要な児童生徒に対して適切に対応できているものと考えております。 このようなことから、先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、本制度につきましては、毎年度の初めに各家庭に周知をしているところでございますが、今後は毎学期の初めに全ての家庭に本制度について周知できるよう努めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 今のご答弁ですと、援助が必要な生徒児童には適切に対応できているということですけれども、この認識は私は少し違うのかなというふうに思います。子どもの貧困対策法ができたのは事実であります。子供の生活費について、生活保護については前々から制度がありましたけれども、子供の貧困ということが社会的な課題として国でも衆参一致して、貧困対策法が立てられているわけですから、少しずつ変わっていかなければいけないのではないかと思います。 先ほどの答弁ですと、これは私の理解で違っていたらあれですけれども、困窮周辺層は本市にはいないと、あるいは困窮周辺層に各段対応する必要はないということにならないのかというふうに私は受け止めさせていただきました。 これから子供の貧困対策の取組を強めなければならないときに、教育委員会のこうした姿勢には少し疑問を持たざるを得ません。生活保護世帯あるいは準要保護世帯は既に法律でカバーされておりますので、ここを除く困窮周辺層に対して、私はもっと認識を深めなければならないのではないかというふうに思っているところです。 この問題については、また別の機会に議論を続けさせていただきたいというふうに思っております。 それで、質問になりますけれども、保護者から徴収する給食費の総額は、大体6億円程度かと思います。例えば東京都北区は、今年10月から保護者の所得や子供の年齢にかかわらず、第二子半額、第三子以上は無料とすることを決めました。 私が、あえてここで大都会の東京のお話をしているのには訳があります。それは、これまで給食費の無償化は本市周辺でも多古町、神崎町、芝山町、東庄町などがあり、匝瑳市も一部無料化を図っております。ご存じのとおりだと思います。これら少子化対策、あるいは定住、転入の促進など、人口減少から来る地域創生の側面が強いように受け止めています。それでも無償化による成果として、児童生徒に残食を減らす意識の向上が見られることや、保護者が安心して子育てできる環境を享受できていること。学校教職員の給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消などが挙げられています。 しかし、東京のそれは、子育て支援、あるいは子供の貧困対策に比重が置かれているものと私は受け止めています。例えば、中核都市である兵庫県の明石市、30万人の人口ですけれども、ここも中学生の給食費を無償化しました。いずれ小学生まで広げていくようであります。 そして今、マスコミに登場しているのが、あの政令指定都市である大阪市、270万人の人口ですが、ここも無償化の検討に入ったというふうに報道されました。本市でも、私はこの視点が問われているのではないかというふうに思います。 そこで伺いますけれども、東京都北区のように第二子半額、第三子以上は無料とした場合、本市はどれぐらいの費用がかかるのかお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 本市が東京都北区と同様に給食費無償化を実施した場合でございますが、どのくらいの影響額があるかとのことでございますけれども、概算の年間影響額は、第二子半額が約1億3,700万円、第三子以降無償化が約6,300万円となりまして、合計いたしますと約2億円になります。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) 世帯から徴収する6億円のうちの2億円ですから、確かに3分の1の大きな金額だというふうに私は思います。 しかし、来年度予算を見ますと、市税は前年度比3億5,213万円の自然増が見込まれています。これはこれで使い道がたくさんありますので、一概に給食費といきませんけれども、この一部を取り崩す、それを利用することによって、それは可能になるのではないかというふうに私は思います。 本市は、全国に先駆けて中学生までの医療費の負担をしてきました。しかし、今では高校生までの医療費負担をする自治体が増えております。これは前の議会のときに、私は印西市の例を出して、恐らく2,400万円ほどあれば成田市の高校生までの医療費は無償化できるのではないかというふうに訴えましたけれども、やらないということでしたので、そういうふうに、そうした意味では、本市は子育て支援では先進的な自治体から後退しつつあるのではないかというふうな、私は受け止めをせざるを得ません。やはり、ここは小泉市長のイニシアチブが求められているのではないか。多くの、北区もそうですし、世田谷区もそうですし、大阪市はもちろんそうでし、明石市もそうですけれども、こうした給食費の無償化を取り組んでいるのは、市長の、あるいは区長のイニシアチブによって取り組まれております。市長の政治姿勢一つです。お金の使い道ですから、どこに重点を置くのかということが求められていますけれども、市長のイニシアチブでこれは行われていますので、小泉市長は優秀な市長ですので、ぜひ全国に負けないように、ここに小泉ありという成田市の姿勢を示していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 子育てについて少し後ろ向きだというふうな印象を与えることは、国際都市成田としても、世界に発信する成田市としても得策ではないだろうというふうに思っております。 それで、もう一つ質問しますけれども、依然として無償化については厳しいようですので、健康こども部が取ったこのアンケートですね。ここに載っておりますけれども、ここに先ほど言ったとおり、就学児童を持つ保護者では、子育てに関する悩み、気になる項目としては、子供の教育資金に関することが51.7%で1位になっています。この教育資金に関することでの悩みですので、教育委員会としてはこれに何と答えられようとしているのかお伺いをいたします。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 教育資金でございますが、教育資金とは学用品、また給食費などのほか、習い事や進学費用など、子供が社会人になるまでに必要な教育に関する費用の総称であると考えているところでございます。 そのため、小学生を持つ世帯におきましては、将来的にどの程度の教育資金が必要となるのか不安に感じる方が多いものと思います。本市では、公立の小中学校及び義務教育学校へ就学している児童生徒のうち、経済的な理由で学校の学用品費や給食費などの支払いが困難なご家庭に対して、その費用の一部を援助する就学援助制度を実施しております。 また、教育の機会均等と経済的負担の軽減を図るため、日本政策金融公庫の教育資金の融資を受けて高校、大学等に入学または在学する方などに対して、その返済利子の一部を助成する教育資金利子補給事業を実施しております。本市といたしましては、これら制度を必要な方に利用していただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 油田議員。 ◆26番(油田清君) これで最後になりますけれども、確かに教育資金とは、小学校だけではなくして、一般的には大学を卒業するまでの費用の総称だというふうに私も思っております。 ですけれども、今、小学生の児童を持つお母さん、お父さんたちが、もうこれから子育てについて教育資金が心配だと。小学校、中学校、高校、大学までわたってとっても心配だという思いを持っているわけですね。ここに、私は小学生のときに、何らかのもう少しアプローチがあってもいいのかなというふうに思います。 お答えいただいたとおり、貧困世帯の児童生徒には就学援助制度があります。教育資金の利子補給などの必要な手当てもされているものというふうにも思っております。 私は、これに、今現在、先ほど言ったように、アンケートとしても教育資金に悩みがあるという保護者が多い中、そしてこの社会が超少子化になっている。成田市も下降線を下っている。そして、さらには先ほど言いましたように、2013年に衆参全会一致で可決された子どもの貧困対策法ができた。こうしたことを鑑みますと、私はこれまでの、今答弁いただいた政策に加えて、インパクトある新しい政策、新しい制度が求められているんだろうというふうに思います。冒頭の就学援助制度等々については、これまでの子供の貧困が社会的に問題になっていた以前の制度としてはそれでよかったと思いますけれども、これだけ子供の貧困、超少子化が問題になっている中において、これまでどおりの政策を継続するだけでは不十分だろうというふうに思っております。新しいインパクトある政策を求めておきたいと思います。 そして、国に先駆けて、小泉市長のイニシアチブで、その制度を実現していただけたらというふうに思って、私の質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                             (午前11時51分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 一般質問を続けます。 21番、海保茂喜議員。     〔21番 海保茂喜君登壇〕 ◆21番(海保茂喜君) 皆さん、こんにちは。リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。 初めに、成田空港で進む機能強化と進まない騒音・環境対策や地域振興策について、3点ほどお伺いいたします。 第1点は、地域の空港の発展が好循環する地域づくりについて質問いたします。 さらなる機能強化の推進では、C滑走路建設、B滑走路延伸等に向け、必要な手続から具体的な着手へと着実に進めていくとしていましたが、本年1月31日には、国のゴーサインが出ました。 経済の発展や地域振興につながると期待される反面、航空機騒音の影響や落下物への不安は増すばかりです。成田空港のさらなる機能強化は着々と進められていますが、騒音地域についての騒音・環境対策や地域振興策など、成田空港の開港当初から残された課題については置き去りにされ、なかなか進まない状況にあります。しかも、今回の機能強化による新たな課題については、1戸だけが移転対象から除かれている状況や、内窓設置工事の対象範囲を拡大することなど、納得できる回答がないまま、空港づくりばかりが先行し、騒音地域は後回しにされています。 広域的な地域振興策については、千葉県が中心となって作成している基本プランから実施プランへと進められるものと思います。しかし、これは空港周辺全体の発展を見据えたもので、騒音地域住民が地域活性化を実感できような施策については、何も見えてきません。騒音地域住民にとって、地域活性化を実感できるような、騒音地域に特化した実効性のある地域振興策について、見解をお聞かせ願います。 第2点は、施設変更許可で始まる移転、騒音地域に住民を残すためにはについて質問いたします。 成田空港の持続的成長に向け、四者協議会での合意内容を着実に実施し、空港機能のさらなる強化を推進するとともに、地域との共生・共栄を図っていくこととしています。成田空港は、今までの騒特法による部分的な移転とは違い、今回の機能強化では組・班から区へと拡大したこともあり、全戸移転という状況もあります。 私の住む久住地区では、12地区のうち4地区は全戸移転となり、部分移転を含めますと、半数の6地区が対象となりますので、このままではさらに人口減少となるのは目に見えています。騒音地域の過疎化をこれ以上加速させないためには、騒音地域における住宅地の整備や雇用の創出、地域振興などに積極的に取り組むべきと私は考えますが、見解をお聞かせ願います。 第3点は、航空機騒音の測定値上昇の原因と生活環境への影響の分析について質問いたします。 共生財団は昨年9月、2018年度の成田空港周辺の騒音測定結果を公表しましたが、成田市内では、45地点中で5地点の数値が上昇しています。成田市は、夜間に発生する個々の航空機騒音について、睡眠妨害を評価できる指標を追加し、基準値については実態に即した値とすることを2015年から環境省に毎年要望しています。ところが環境省は、航空機騒音の測定データを蓄積し、調査研究したいということで、環境基準を見直す考えは示していません。 近年、騒音による健康への影響の様々な研究が行われている状況で、航空機騒音の環境基準は、約50年前の知見に基づいて定められた基準が、そのまま継承されています。航空機騒音の測定値が上昇した原因を把握し、生活環境への影響を分析して、成田空港のさらなる機能強化を契機に、夜間時間帯に特化した評価指標の設定につなげるべきだと私は考えますが、見解をお聞かせ願います。 次に、少子高齢化に対応した雇用形態の待遇整備について、2点ほどお伺いいたします。 第1点は、高年齢者雇用について質問いたします。 国が70歳までの就業機会の確保を企業に求めた高年齢者雇用安定法改正案などの関連法案を閣議決定しました。人生100年時代を見据え、意欲ある人が長く働ける環境を整備するのが狙いですが、厚生年金の支給開始年齢引上げを受け、年金が支給されない空白期間を解消するという狙いもあります。 また、働くことが健康につながるとする研究結果がありますから、健康、生きがいのためにも、また可能な限り働くことへの支援は重要だと私は考えます。 自治体と企業がお互いに力を合わせ、高年齢者雇用の取組を行うことは、雇用だけに限らず、安心して生活できる体制を整えることにも、また地域の活性化にもつながることが期待されます。 65歳以降の労働者が希望する働き方のキーワードは、短時間・近場の仕事ですので、こうしたニーズを踏まえた求人も重要になってくると思います。高年齢者が長く働ける環境を整備するために、現在、市ではどのような働きかけや支援をしているのか、お聞かせ願います。 第2点は、超短時間勤務で幅広い人材の働きやすい環境づくりについて質問いたします。 育児で時間に制約があるけど働きたい、そんな女性のジレンマを解消しようと動き出した自治体があります。1日2時間、週2日といった超短時間・少日数勤務の導入を事業者に働きかけ、人手不足の解消や女性人材の流出防止を狙う兵庫県豊岡市の取組です。豊岡市が2017年に実施した市民アンケートでは、就業していない20代から30代の女性の8割以上が仕事をしたいと答えました。アンケート結果を受け、市は企業やハローワーク、子育て総合センターと連携して相談会を開催、超短時間・少日数勤務の導入に賛同した企業に引き合わせました。自治体がほかの関係機関と連携することで、子育て中の女性に限らず、介護する人など、働く選択肢も広がると私は思います。超短時間・少日数勤務の導入をすることで、子育てや介護をしている人などの雇用創出につながると思いますが、市はどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。 最後に、施政方針に見る学校教育に関する施策について、3点ほどお伺いいたします。 第1点は、ローテーション道徳の有効性について質問いたします。 2010年代に、中学生がいじめを苦に自らの命を絶ったり、少年らの暴行によって死亡したりといった事件が報道され、社会に衝撃を与えました。2015年に学習指導要領が一部改訂され、道徳は特別な教科として位置づけられるようになり、小学校では2018年度から、中学校では2019年度から全面実施されました。中学校で道徳が教科化され、4月で丸1年になりますが、新学習指導要領が示す22の項目に沿いながら、どのように授業を展開すればいいのか、今でも学校現場からは戸惑いの声が聞こえてきます。 近年、道徳の授業で注目を集めているのがローテーション道徳ですが、これは教員一人一人が専門教科や得意分野を生かして、特定の教材を研究し、内容理解を深め、複数の学級で実践するという取組です。2017年度に示された新学習指導要領では、ローテーション道徳について、教員が自分の担任する学級の授業を参観できることで、評価の改善の観点からも有効であるとしています。評価の面でも、ローテーション道徳の有効性が指摘されていますが、市の見解をお聞かせ願います。 第2点は、読書離れによる読解力低下について質問いたします。 経済協力開発機構OECDが、79か国、地域の15歳を対象に、3年置きに行っている2018年学習到達度調査の結果が公表されました。その中で、特に目立ったのが読解力で、4位だった前々回から8位、15位と、2回連続の深刻な低下です。道具としての国語については、別単元として教えている国も多くありますが、今、考えなければいけないのは、国語教育が重要ということではなく、国語教育をどう変えるかを論ずることと私は思います。教育の現場や機械が人間に教えてくれるものと、現実の生活から私たちが学ぶものとは、質にも量にも雲泥の差がありますが、読書はそのどちらかに属するかというと、ちょうど中間当たりと私は思います。読解力は、ほかの教科の土台であるばかりではなく、社会で生活する力そのものと言っても過言ではありません。そこで、喫緊の課題である日本の読解力低下の弱点克服には、読書こそ教育の基本と私は考えますが、見解をお聞かせ願います。 第3点は、間もなく始まるプログラミング教育について質問いたします。 2020年度から、プログラミング教育が小学校で必修化されます。小学校プログラミング教育の手引が掲載され、導入の経緯、その教育で育む力、学習活動の分類と指導の考え方、そして地域・団体・企業などとの連携の必要性が示されています。教師は、コンピューターを使って、従来の黒板ではできなかったような効果的な映像を見せて授業を進めることや、教師が作成した資料やプログラムで動く結果を見せるため、児童も黒板授業より興味を持つと思います。従来の各教科に関連して、プログラミング教育を取り入れれば、本来の科目の学習も効果的になりますがコンピューターの仮想空間だけの教育が広がるとすれば、それは悪影響となります。大事なことは、児童の興味ですから、子供たちが仮想空間で遊ぶよりも、興味を持つリアルな環境こそが教育の出発点だと私は思います。 そこで、間もなく始まるプログラミング教育に、市として、どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 海保議員の成田空港の機能強化と、騒音・環境対策、地域振興策についてのご質問からお答えいたします。 まず、地域と空港の発展が好循環する地域づくりについてでありますが、具体的な地域活性化策を盛り込んだ実施プランの策定が、現在、四者協議会の事務局を務める千葉県を中心として、本年度末を目途に進められております。実施プランに掲載が予定されている本市の施策事業の中には、吉倉地区周辺まちづくり事業や新生成田市場整備事業、学校跡地利活用事業などがあり、住民の皆様が地域の発展を実感できるよう、施策事業の着実な推進に努めてまいります。 また、本市といたしましては、地域と空港の共生・共栄の実現には、空港の持つ可能性や活力を活用して、空港周辺地域の均衡ある発展を促進するための施策が必要であり、そのためには、行政や空港会社だけではなく、騒音地域の皆様と一体となって取り組んでいかなければならないものと考えておりますことから、今後も騒音地域の皆様からご意見を伺いながら、地域振興に取り組んでまいります。 次に、施設変更許可で始まる移転についてでありますが、平成30年3月に締結いたしました四者協議会の確認書におきまして、成田空港のさらなる機能強化に係る環境対策として、騒特法に基づく区域設定の案が示されており、今月3日の千葉県都市計画審議会において可決されたところであります。現在、県において所定の事務手続が進められており、告示されますと、12地区において移転対象区域となる防止特別地区が拡大されることとなります。同地区においては、そのまま騒音地域に居住される方がおられる一方、空港会社に移転の申出を行い、同法に基づく移転補償を受けて、騒音地域外に移転される方もおり、このことも騒音地域の過疎化の一因になっているものと考えております。 なお、騒音地域において、本市が主体となって騒特法による移転者のための住宅を整備する計画はありませんが、市民や空港会社から移転について相談があった際には、円滑な移転が図られるよう、各種法令に基づき支援してまいります。 また、これまで本市では、地域振興や地区のにぎわいの創出のため、移転跡地を空港会社より借り受けて、荒海共生プラザや久住パークゴルフ場、十余三パークゴルフ場などを整備し、騒音地域のコミュニティの醸成を図ってまいりました。これらの施設の管理運営は、地元の騒音地域にお住まいの方が参画する管理組合によって行われており、年間の業務委託を通じて雇用の創出に寄与しているものと認識しております。 今回の騒特法に基づく区域設定の変更により、移転跡地の増加が予想されますが、本市といたしましては、騒音地域の皆様の生活環境保全のため、今後も騒音地域の皆様の意見を伺いながら、成田空港周辺の豊かな自然環境を活用した騒音地域の振興策や生活環境の整備を図ってまいります。 次に、航空機騒音の測定値上昇の原因と生活環境への影響の分析についてでありますが、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団が公表いたしました平成30年度の測定結果の報告書によりますと、前年度と比較可能な騒音測定局100局のうち、測定値が0.5デシベル以上増加した測定局が11局、0.5デシベル以上減少した測定局が32局、それ以外の変化がない測定局が57局でありました。これらのうち、成田市内の45局では、0.5デシベル以上増加したのは、B滑走路の飛行コース直下に位置し、千葉県が管理する高倉測定局及び土室測定局、空港会社が管理する西大須賀測定局及び16L測定局、B滑走路の側方に位置し空港会社が管理する新田測定局の5局でありました。 共生財団は報告書の中で、空港の南側も含めたB滑走路飛行コース直下付近の測定局で測定値が増加した要因として、B滑走路における着陸機数が前年度と比較して約13%増加したことを挙げております。また、新田測定局につきましても、B滑走路に着陸する航空機による逆噴射音の影響を受ける測定局であることから、B滑走路における着陸機数の増加が要因とのことであります。 航空機騒音の指標につきましては、本市では平成27年度より、毎年環境省に対し、睡眠妨害を評価できる指標を追加し、実態に即した基準値とするよう要望しているところであります。昨年5月に要望を行った際には、現在の航空機騒音の指標であるLdenは、等価騒音レベルを基本とした評価指標を用いるのが国際的な趨勢であることに加え、健康への影響や睡眠妨害、不快感などの住民反応調査や、ほかの騒音との比較などを調査した知見を基づいて設定したものであり、環境基準等の中では、一番直近に見直しがされたものであるが、これからも知見を積み重ねていくことが必要であるとのことでありました。 環境省では、航空機騒音に関する新たな知見として、成田空港の夜間飛行制限の変更に当たって実施される健康影響調査を含む生活環境への影響調査に注目しており、この調査で得られるデータが貴重な科学的知見となるものと期待しているとのことであります。本市といたしましても、この調査を通して、夜間騒音による健康影響などについて、しっかりと検証されるものと期待しており、その実施に当たりましては、最大限協力してまいります。 次に、少子高齢化に対応した雇用形態の待遇整備についてのご質問に、お答えいたします。 まず、高年齢者雇用など働ける環境の整備についてでありますが、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口が減少する中、高年齢者の就業を促進するとともに、意欲と能力に応じ、健康で長く働くことができるよう、職場環境の改善に取り組むことが重要であると考えております。本市では、市内在住で満55歳から65歳未満の高年齢者を常用雇用者として、ハローワークを通じて雇用した事業主や、定年退職者を継続して再雇用した事業主に対し、奨励金を交付する雇用促進の支援を行っております。 また、本年度は千葉県ジョブサポートセンターと連携し、40歳から65歳の求職中の方を対象に、履歴書の書き方や面接の受け方など、再就職に役立つ知識を習得するための中高年向け再就職支援セミナーを開催し、再就職の支援を行っております。 さらに、本市の専用サイト、なりた・お仕事ナビにおいて、市内及び近隣の事業所からの求人情報や講習会の開催情報を掲載しており、60歳以上の高年齢者の方でも求人情報の検索を行いやすいように、サイトの操作性を高める工夫をしております。 また、成田市シルバー人材センターでは、会員に就業機会を提供することにより、生きがいの創出に寄与しており、高年齢者雇用の受皿の一つとなっております。本市といたしましては、引き続きより多くの高年齢者が就職に結びつけられるように、関係機関と連携を図りながら、広報なりたや市のホームページなどで、これらの取組について周知に努めてまいります。 次に、超短時間勤務についてでありますが、子育てや介護を理由として、法律に定められているフルタイムよりも短い短時間勤務のほか、企業が独自に設けている1日2時間・週2日といった短い時間での勤務など、様々な雇用形態により、働く選択肢が増えております。 本市におきましても、短い時間での勤務に関する相談者に、就職に結びつけていただくため、求人情報の提供や職業相談などを行っているハローワーク成田や、市役所内に常設しているマザーズコーナーを紹介してまいりたいと考えております。 なお、学校教育に関する施策についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、学校教育に関する施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、ローテーション道徳の有効性についてでありますが、ローテーション道徳は、道徳の授業で指導すべき内容項目を複数の教員で割り振って担当し、同学年や隣接学年の教員同士が、自分の担任する学級以外の道徳授業も受け持つというものであります。新学習指導要領には、指導の配慮事項として、「道徳科は、主として学級の児童を周到に理解している学級担任が計画的に進めるものであるが、学校の道徳教育の目標を達成させる意味から学校や学年として一体的に進めるものでなくてはならない。そのために、指導に際して全教師が協力し合う指導体制を充実することが大切になる。」とあります。 また、協力的な指導の工夫として、校長や教頭などの参加による指導、他の教職員とのティーム・ティーチングなどの協力的な指導、校長をはじめとする管理職や他の教員が自分の得意分野を生かした指導などが挙げられております。このように、様々な視点から多くの指導方法が示されておりますが、ローテーション道徳も効果的な指導方法の一つであると認識しております。 ローテーション道徳は、教員の専門性に根差した授業実践や授業準備の負担軽減、繰り返し同じ授業を行うことによる教育技術の向上、子供たちの多角的・多面的な把握、複数の教員による妥当性・信頼性の高い評価ができるなどの利点があります。実施に当たっては、校長や道徳教育推進教師のリーダーシップによる指導体制の確立、指導計画と内容や題材の検討、具体的な時間割の設定、評価の観点の整理と統一などに留意する必要があります。 現在、市内の小中学校では、ローテーション道徳を含めて、道徳科の授業研究が積極的に行われております。ローテーション道徳については、本市主催の道徳教育推進教師研修会などを通じて、効果的な指導法の一つとして推奨するとともに、実践校の成果や課題を検証してまいります。 次に、読書離れによる読解力低下についてでありますが、高校1年生を対象として行われた学習到達度調査、PISA2018において、日本の生徒の読解力の低下が明らかになりました。また、その中の生徒質問調査などにおいては、読書は大好きな趣味の一つだなど、読書を肯定的に捉える生徒ほど読解力の得点が高い傾向にあることも示されており、子供たちの読解力の向上を図る上で、読書活動の充実は不可欠なものであると認識しております。 本市においては、学校図書館の整備を計画的に進めており、千葉県教育委員会から、全ての学校が優良または優秀学校図書館に認定されております。また、学校図書館司書を全校に配置し、調べ学習の手助けや読み聞かせ、ブックトークなどを実施したり、図書室の環境やディスプレイを工夫するなど、子供たちにとって本が身近なものとなるよう努めるとともに、学校においても朝読書や読み聞かせなどを実施し、読書活動を推進しております。今後もこのような実践をさらに充実させ、児童生徒の読書への関心を高めるとともに、読解力の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、プログラミング教育への取組についてでありますが、新学習指導要領では、プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために、必要な論理的思考力を身につけるための学習活動が求められており、本市ではプログラミングソフト、スクラッチやプログラミンを用いて、段階的にプログラミング教育を進めております。本ソフトは、キャラクターへの命令を組み合わせて、自分が考える動きを作るソフトであり、自ら考え、試行錯誤させることで論理的思考力を育むことができます。本年度に、これらのソフトを活用した授業では、児童がとても意欲的に取り組んでいる、失敗しても自発的に何度も挑戦しているなどの声が聞かれております。 現在、指導に当たる教員が実際にプログラミングを体験することで、子供たちの思考過程を理解し、効果的な指導ができるよう研修を行っております。また、総合的な学習の時間だけではなく、教科にプログラミングを組み込んだ指導案を各学校に提示し、教員が自信を持って授業を行うことができるよう支援しております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 順番を変えて、初めに雇用形態に関する質問を続けさせていただきます。 少子高齢化が今加速している中で、先ほどの答弁でもあったように、労働力人口が激減しております。こういう時代になりますと、高齢者も貴重な労働力となりますし、社会保障制度の担い手にもなります。 先ほど、成田市の様々な取組をご紹介いただいたんですが、例えば中高年向け再就職支援セミナーだとか、なりた・お仕事ナビ、またシルバー人材センターという受皿も作っている。そういうことは理解できるんですけれども、今の高齢者は心身ともに健康な人が多くおります。それで、いつまでも元気で働ける職場を増やすという環境整備については、今現在、日本は先進国の中でも低い労働生産性となっておりますので、これを向上するためにも期待できることですし、また企業にとっても、そういう基盤整備をすることによって、幅広い人材の採用ができるというふうに私は思います。 私がちょっと聞きたかったのは、自治体が今まで企業とどういう連携をするかという点なんですが、今まで成田市のやっていた取組というのは、あまり企業を巻き込んだ取組というようには見受けられない部分があります。これから、どんどんサラリーマンをやられた方、それからいろんな仕事をやられた方が高齢化になると、やっぱり意欲ある人が長く働く環境を整備すると。これは、つまり高齢者の職務を明確化して、その成果や専門性などに応じて処遇するといったような制度設計が問われていると考えますけれども、市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 現在のところ、市と企業の連携した新たな環境整備につきましては考えておりませんけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、高齢者の方が健康で長く働くことができるような職場環境の改善に取り組むことは重要であると考えておりますので、引き続きより多くの高齢者の方が就職に結びつけられるように、関係機関と連携を図りながら、広報なりたや市のホームページなどでこれらの取組を周知してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 先ほど紹介した兵庫県の事例でもあったように、成田市では今ハローワーク成田とか、市役所内に常設のマザーズコーナーを通じて、就職を支援するということですけれども、超短時間勤務の導入についても、やはり企業との連携というのは必要になると思います。2025年の団塊の世代が75歳を迎えるときまで待っているのではなくて、今、手を打たなければ、なかなか成田市の労働力人口が確保できないとなれば、超短時間勤務についても、今から企業の連携を僕は考えていくという時期に差しかかっていると考えています。先ほど、ご答弁を聞いていると、なかなか企業との連携が見えないんですけれども、企業によっては、超短時間勤務を導入することで、今までは新卒がどんどん学生優位で採用できた時代ですけれども、なかなか少子高齢化で学生も集まらない。そのときにどういう形で労働力をカバーするかということを考えれば、先ほど僕が言った高齢者人口もそうですし、働きたくても1日フルタイムで働けない、超短時間勤務、少日数だったらどうにかなるという年代を、働く場に引き込むしかないような気がするんですけれども、そういうふうにかじを取った企業では、やはり意識が変わったという経営者も、兵庫県の事例でも上がっています。 これから、成田市が進むに当たって、労働者人口をどういう形で確保されようとしているのかがちょっと見えないんですが、例えば超短時間勤務で幅広い人材で、働きやすい環境づくりをするということは、子育て中の女性だけではなくて、幅広い人材の選択肢が広がる。それで、そのことによって、自治体自らがほかの企業を含めた他機関と連携することを、まず前もって市が考えておかないと、なかなかできない環境づくりだと思うんですけれども、もう一度、企業を含めた他の機関と連携することについて、超短時間勤務の体制づくりについて、お聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 市と企業や他の機関と連携した新たな取組などにつきましては考えてございませんけれども、現在、短い時間での勤務など、様々な雇用形態により働く選択肢が増えております。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、短い時間での勤務に関する相談者には、就職に結びつけていただくために、求人情報の提供や職業相談を行っているハローワーク成田や市役所内に常設しているマザーズコーナーを紹介してまいりたいと、そのように考えています。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題というのは、もう今は2020年ですから、待ったなしの状況だと私は思います。自治体としては、今すぐ取り組まなければ、すぐのすぐにそういう体制というのはできない、制度設計もできないという状況にある中で、やはり僕は成田市の企業との連携は、近隣の企業との連携は必要だというふうに考えます。 少子高齢化の時代になって、労働力人口をいかに確保していくかというのは、国だけの問題ではなく、僕は地方自治体の成田市でも、課題として常に頭の中に置きながら、そういう働きやすい環境づくりを目指していただきたいというふうに思います。 質問を変えて、次に学校教育に関する質問を続けます。 先ほどご答弁があって、様々な施策、道徳に関しても、成田市の考え方は分かりました。ただ、残念なことに、全国の小中高校で把握されたいじめが前年度から約13万件増加して、54万件を超えて、過去最多を更新と。これは、文科省が実施した問題行動、不登校調査で分かりました。道徳教育が小中学校で始められたにもかかわらずこのような結果となったことは、非常に残念だと思います。それは、もう教育関係者にとっては、私なんかよりももっと残念なことだと思います。 いじめ等の問題行動、それは全くなくなるものではないというのは、私も現実を目にして分かるんですけれども、それは教育者自身の子供観だとか教育観を見直す絶好の機会にもなるというふうに思います。ただ、子供を救うだけではなくて、教師自身を助けることにもつながるといった認識が必要ではないかというふうに考えております。 道徳教育が、いろんな新聞報道で見るように、価値観の押しつけ批判から、そういうのから脱却して、子供に内在する道徳性を発達段階に応じていかに保障するかなど、道徳的価値の自覚を深めていくためには、今の成田市の道徳教育をどういった視点で見直すか。そのことについて、市の見解を求めます。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 今回の道徳教育の改定に関する議論の発端となりましたのは、いじめ問題への対応であり、そのためにいじめ問題への対応の充実や、道徳教育の内容を、発達の段階を踏まえた体系的なものとする観点から、内容の改善が図られました。教育委員会といたしましては、いじめ問題を直接考えるだけでなく、様々な道徳的価値の理解を通して、児童生徒の道徳性を高めることが、いじめの防止にもつながると考えております。 また、道徳教育を進めるに当たりましては、道徳科の授業を要としながら、言語活動、読書活動、体験活動及び社会参加活動など、全ての教育活動において、児童生徒が人や社会、自然などとの豊かな関わりの中で、様々な経験を通して道徳性を高めていくことが重要であると考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) せんだって、子供たちがあきれるような、教員が集団で後輩教員をいじめていたという神戸市の小学校では、昨年度から児童のいじめが増加したことが、新聞報道等で明らかにされました。成田市にはああいうことはないと思うんですけれども、指摘された125件という内容を見ますと、非常に学校の校長先生からはじめ、教育委員会の姿勢、いろんな内容が書かれておりました。非常に残念なことと思います。ただ、こういういじめ問題が起こるたびに言われるのは、教員は独りで問題を抱えがちだとか、学校や教育委員会は問題を軽く見て隠す傾向にある。そういった指摘をされていること自身を変えなければ、なかなか解決に向け進むことは難しいのかなと私は思います。 道徳教育は子供ばかりでなく、教員にとっても必要なものだと私は思いますので、確かにいじめへの対策として道徳教育を取り入れても、特効薬にはならないというふうに私も思います。ただ、徐々に立ち上がるような傾向で漢方薬としてでも効果を上げていかないと、道徳教育を始めたにもかかわらずいじめは増加傾向にあって過去最大ということを、ぜひ防いでいただきたいと思います。 教育委員会として、教員の道徳性が高まれば、子供の道徳性も僕は高まるというふうに考えているんですけれども、これについて見解をお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 神戸市の事例につきましては特異な例であるとは思いますが、児童生徒の道徳性は学校におきましては、児童生徒同士、教員と児童生徒の関わりによって形成されるものでありますことから、教員にとって、教職員に対する崇高な使命と責任の自覚や倫理観と規範意識の向上は、大変重要であると認識しております。各学校におきましては、子供たちが安心して学校生活を送り、健やかに成長できるよう、教員一人一人が不祥事防止のための職員研修や、ボトムアップによるモラルアップ研修を実施し、教員自身の道徳性を高めるとともに、風通しのよい職場、風土の醸成に努めております。教育委員会といたしましても、こうした学校の取組を支援してまいります。
    ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 時間も押してきましたので、質問を変えて、最後に成田空港に関する質問を続けさせていただきます。 先ほどのご答弁の中で、今後も騒音地域の意見を伺いながら、地域振興に取り組むということをおっしゃっておられましたけれども、成田空港開港当初から、騒音地域住民からは多くの意見が出されて、それは既に市は聞いているはずです。例えば、私の住む久住地区においては、スポーツ施設を中心とした総合公園構想だとか、久住駅の駅舎、駅前コミュニティ拠点施設の整備等々、具体的な提案をなされているにもかかわらず、現状は全く進んでいない。これは、確かに大きな課題であるから進まないとか、原因はあるとは思うんですが、そういった状況にあるにもかかわらず、今さら意見を聞くということではなくて、具体的な点をいかに形にしていくかということが、私は、今、市に求められている地域振興だと思っております。騒音地域住民が、空港とともに発展していると実感できる施策事業についてどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 地域と空港が発展する地域づくりを実現させるためには、地域資源の活用や地域の取組を通じて、両者の魅力を向上させることが必要であると考えております。また、これまで実施してまいりました騒音地域における振興策は、地域の皆様と長年協議を重ねながら進めてきた経緯もありますことから、地域と空港が発展するまちづくりを実現するため、今後も引き続き、騒音地域の皆様のご意見を伺い、地域が必要とする施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) もう、ご意見はさんざん言わせてもらったので、そろそろ一つでも何か目に見えるものが、ぽこっぽこっとできればありがたいなと思います。いつまで聞いていても、40年以上言い続けているわけですから、何か1つ、2つ、形にしていただきたいというのが私の本音です。 今回の機能強化というのは、成田空港がA滑走路4,000メートル1本でスタートして、それでも移転がありました。B滑走路ができて、さらに移転が広がって、ただ今回は県のほうで、組・班から区まで拡大したということで、全戸一遍に移転対象となるところがあります。私のところは、12のうち6地区が全戸もしくは一部移転という地区になります。しかも、その地区を冷静に見ますと、ほぼ全域が騒音地域または市街化調整区域で、そこに住みたい住宅を、先ほど市は主体的にやらないと言いますけれども、主体的にやりたくてもつくれるところというのは、JR久住駅の南側以外には、なかなかまとまった土地としては住居はつくれない。そんな状況であるにもかかわらず、例えば移転補償を受けて、騒音地域外に移転される方もおり、それで、過疎化の一因となっていると分かっていながら、主体でやらないと。過疎化が進む地域においては、どうすればいいんですかということを聞きたい。一人でも多く住民を残すためには、住宅地をつくらなければ、移転する人は全部外に出してしまって、中に残すようなことはないんですかということを聞きたいんですけれども、具体的にどのような方策を今考えているのか、再度、お聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 岡田都市部長。 ◎都市部長(岡田康裕君) JR久住駅南側に土地をお持ちの地権者の方などから、当該地域における開発の相談があった際には、地区計画制度の活用や開発許可制度の基準に基づきまして、適切な土地利用が図られるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 相談があったら、法令に基づいて支援をするというお答えですけれども、根本的に考えてほしいのは、もともと人が住んでいた地域を、誰がこのように住めない地域にしたかと。そこに住むためにはどうするか。相談を受けたら支援ではなくて、このまま放置すれば、間違いなく限界集落となる状況にある中で、市が主体となって考えてくれなければ、私たち騒音地域住民は誰を頼ればよいとおっしゃるんでしょうか。もう頼るところは成田市しかないから、今、私が話している内容で、どうにか住む場所を見つけてください、協力してください、お願いしているんです。住民が住み慣れた地域を残すために、今の支援というのは、どういう支援をお考えなのか、ちょっと具体的に教えてください。 ○議長(秋山忍君) 岡田都市部長。 ◎都市部長(岡田康裕君) 騒音地域から移転を希望される方につきましては、開発許可制度の基準に基づきまして、対応していくことになります。市街化調整区域への移転も可能な場合がありますが、申請から開発許可までに時間を要するなど、移転される方が円滑に移転することができるよう、開発許可事務の改善を検討しているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 最初に聞いた地域振興にしても、先ほど言ったように、例えば久住パークゴルフ場、荒海共生プラザ、十余三パークゴルフ場、分かります。ぽつん、ぽつんは分かります。ただ、いつも成田市がそういう対策をしている割には、騒特法により移転というのは、国とか県が絡んで、国策として進めるわけですから、やはり市だけではなくて、国・県も巻き込んだような地域振興策を、成田市独自でつくっていくべきだと思うんです。先ほど言ったように、騒音地域に特化したようなものをつくり上げるのが、やはり成田市でなければならないと思います。 例えば、今回の全戸移転となれば、農地も山林も全部一緒に買ってくれて移転できれば、気持ちよく移れるんでしょうけれども、ほとんどの方々が宅地だけは移転対象となって、農地、山林が残されてしまうと。そのような状況で、人がいなくなって残された農地、山林を、市はどのように維持していこうとお考えなのかと。これには、国と県を巻き込んで、一緒になって考えなければ、なかなか施策というのは難しいと思います。そうすることによって、残された住民の雇用の創出にもつながるというふうに僕は考えます。最後の地域振興は、そこに残された住民が働く場所があって、自然も守れるというような、そういう形態だと思っているんですけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 騒特法の規定により、移転後の用地につきましては、空港会社の所有、管理となります。これらの土地につきましては、地元市町が当該用地を公園でありましたり、広場等の施設として使用する場合には、無償で市町に貸し付けるとされておりますことから、地元の皆様方のご意見を伺いながら、雇用の創出も視野に、移転跡地の有効な活用について、地域とともに知恵を絞ってまいります。 また、今後、騒特法に基づく移転や少子高齢化等が進むことで、それらの地域では農用地や水路、農道等の保全管理にも苦慮するものと想定され、これらは移転地域における課題であるというふうに認識しております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 部長は今、一生懸命お答えいただいたんですけれども、僕が聞いているのは、移転して空港会社が所有管理する跡地ではなくて、人は移転させるけれども、残される山林とか農地を、どうやって管理、守っていくんですかと。これらの土地については、空港会社の責任で管理するわけにいかないですから、市が考えなければ、健全な土地としての維持管理というのは難しいと思います。今、考えている僕の地区だけでも、12地区のうちの半分が移転対象となれば、その人たちが残していく農地、山林が膨大な量だというのは理解できると思います。空港会社の管理する以外の用地について、農地、山林について、市はどのように管理を進めるつもりなのか、再度、見解をお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) それらの土地につきましては、地権者の方がおられるわけでございますので、先ほどから申し上げますとおり、今後も引き続き騒音地域の皆様、地権者の方も含めまして、地域が必要とする施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 航空機騒音の指標について、ちょっと質問を変えさせていただきます。なかなか残された土地については、NAAの土地については、空港会社の責任で今でも管理をしていますけれども、残された土地の移転後に残された農地、山林の現実を見ていただければ、よそに行ってまでも自分の土地を管理し切れないという状況の中で、僕は地域ぐるみで管理するような体制を、市が主導で立ち上げなければ難しいかなと思います。 先ほど、ご答弁の中でLdenについては、等価騒音レベルを基本とした指標を用いるのが国際的趨勢で、ちょっと気になるのは、健康への影響は睡眠妨害・不快感などの住民反応調査や、ほかの騒音との比較などを調査した知見に基づいて設定したと。今まで、Ldenに健康への影響とか、睡眠妨害・不快感、あまり聞かなかったんですけれども、これ算術計算していて、重みづけをしたり何かして、1日の平均から1年の平均で出しているわけですから、何となく言葉では健康への影響、睡眠妨害・不快感って分かるんですけれども、もし分かれば、Ldenのどういう調査をして、その結果、科学的知見に基づき決めたのかと教えていただきたい。WHOでは、Ldenについては不快感の評価指標であって、住民の睡眠を保護しないと。もう、これは厳しく指摘しています。 欧州地域では、WHOの指針、ガイドラインに従って、騒音による人への影響に関しては、今までの科学的知見全般を再調査して、再評価して、ガイドラインを決めています。平均で45デシベル、睡眠障害との関係で夜間は40デシベル、これとの関わりから言うと、今のLdenを睡眠妨害・不快感、反応調査に基づくものだと言い切れるのはいかがなものかと僕は個人的には思います。 今回の機能強化で、今現在でもA滑走路を1時間延長しました。今度、スライド運用を実施するとなれば、夜の0時半から5時、4時間半の静かな時間で弾力的に運用すれば、4時間の静かな時間です。それをもし国が主張して実施するのであれば、夜間騒音に特化した、そういう評価指標をつくることがまず必要だと思うんですが、市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 航空機騒音の指標でありますLdenは、客観的に航空機騒音のエネルギーを評価できる点で優れたものと考えております。また、夜間時間帯ではプラス10デシベル、夕方の時間帯ではプラス5デシベルの重みづけを行っておりますので、夜間や夕方の騒音にも配慮されたものであると考えておりますが、その一方で、Ldenは1日の航空機騒音を評価する平均値であり、夜間静寂な環境下で大きな単発騒音が発生することによる睡眠への影響を評価する上では、必ずしも適切ではないとされておりますことから、本市では平成27年度より、毎年、環境省に対しまして、睡眠妨害を評価できる指標を策定していただいて、実態に即した基準値を定めていただけるよう要望してきたところでございます。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 今、部長がおっしゃったように、夜間時間帯ではプラス10デシベル、夕方5デシベル、それはLdenの計算式の中身を見ると、午後7時から10時まではプラス5して、夜10時から朝の7時まではプラス10デシベルと、それは分かります。そうやっておっしゃるんでしたら、夜の7時から朝の7時というのは、やはり夜間として特別な枠として計算しているわけですから、それは特別に考えて評価指標を決めなさいという証拠だと思うんです。昼間と違って、重みづけをするということは、その時間帯については、住民に影響があるから、それが音をプラスするんだよというのは証拠だと思うんです。とすれば、夜7時から朝の7時までの時間帯、この辺についてLdenという1日の平均値はなくて、夜間に深夜、早朝に睡眠妨害に影響するようなものを評価できる実態に即した評価指標というのはつくることは、僕は可能だと思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) そのために、平成27年度から毎年毎年、環境省のほうに、特化した指標をつくってくださいということで、要望活動を続けているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員に申し上げます。静粛に願います。 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) ちょっと、ほかにも声がありましたけれども、今のまま要望していても、もう環境省、2015年、平成27年からやっていて、環境省がなかなかうんと言わないのであれば、やっぱり要望の仕方なり回数なり、何かを考えるしかないと思うんです。今のままでは、もう毎年、同じ回答だと思います。 その中で、僕が言いたいのは、今、森田部長も、Ldenは夜間静寂な環境下で大きな単発騒音が発生することによる睡眠への影響を評価する上では、必ずしも適切ではないと成田市が言っているんでしたら、環境省に、例えば平成19年に疫学的調査を大々的にやって、成田市は当時のWECPNLをLdenに変更させたと。そのくらいの熱を持って、独自の調査をして、それで数値を環境省にぶつけるという方向でいかないと、毎年、毎年やっていて、また要望しています、要望しています。じゃ、健康に影響があるかないか判断できないんでしたら、例えば欧州のWHOガイドラインの40デシベルを夜間に適用するということは、お考えなんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) Lナイトとかで40デシベルとか、45デシベルというふうに、WHOでは言っておりますけれども、その数値が果たして日本に合うのか、全部適用できるのかというのもありますので、その辺のところは環境省のほうでしっかりとやっていただかなければいけないのではなかろうかというふうに考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 日本に合うのかと。僕は合うと思います。世界中の研究データに基づいて、再検証、再評価したものがヨーロッパだけなんていう数値をWHOが発表するわけない。どこの国でも適用可能なようなガイドラインに、僕はなると思います。 そういった意味で、今、日本に合わないと言われたので、別の視点で聞きますけれども、せんだって2月23日、荒海区で説明会があったときに、住民から内窓設置して騒音値を外で測るんじゃなくて、外の音と中の音、両方測ってくださいという要望がありました。それに対して、市も空港会社も、外の音は計測できるけれども、中の音は計測できない。その原因が測定器を持っていないので測れませんというお答えでした。ただ、住民の理解を得るために最大限の努力をすると言っていて、計測器がないから測れない。そういった姿勢に対して、市はどのように感じたんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 内窓設置工事につきましては、共生財団が主体となって実施する事業でありますことから、遮音効果の測定につきましても、共生財団が行うべきものと考えておりますが、共生財団では地域の要望を踏まえた上で、遮音効果の検証の実施について、構成団体と協議していきたいとのことでありますので、本市といたしましては、空港会社、県、関係市町と協議してまいりたいと考えております。 また、空港会社では、西大須賀地先の実際の農家型住宅に内窓設置工事を実施した内窓効果体験住宅を整備しており、屋内外での航空機騒音の測定も実施しているとのことでありますので、本市といたしましては、まずはこの住宅において、内窓設置工事の効果を実際に体験していただければと考えております。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、12番、飯島照明議員。     〔12番 飯島照明君登壇〕 ◆12番(飯島照明君) 皆さん、こんにちは。議席番号12番、豪政会の飯島照明です。通告に従いまして、一般質問いたします。 今回は、成田空港の機能強化促進と民間活力の導入について、幼児教育・保育の本市の方向性について、学校におけるいじめについて、ラウンドアバウトについての4点について質問します。 まず初めに、成田空港の機能強化促進と民間活力の導入について質問します。 本年3月で成田空港からデルタ航空が撤退することを受けて、空港関連企業や空港関係者の多くが成田空港の将来に不安を抱いております。成田国際空港株式会社では、空港間競争に負けないよう、着陸料の値下げなどに取り組んでおり、4月より成田ハブ化促進インセンティブとして、長距離路線の着陸料の割引を始めます。NAAでは、デルタ航空撤退の穴を埋めるべく、成田空港の機能強化に際し、危機感と緊張感を持って取り組んでいます。同様に危機感を持つ市民からも、成田空港は貨物とLCCしか残らないのではないかというようなことや、行政として空港発展のため、空港会社と一緒に協力してやっていけないのかということも言われます。 現在、我が国は人口減少という大きな課題を抱え、地方自治体では少子高齢化などの諸課題に対処するための財源の確保に努めております。成田市は、成田空港という安定財源があるため、国家戦略特区などの取組を進めることができ、これらは全て成田空港ありきで進んでいるものです。本市の安定財源である空港の発展は市の経済に直結している現状を踏まえると、成田空港のさらなる機能強化を行政としても積極的に支援していくべきであると考えます。前回の質問でも、NAAと本市で明確なビジョンを持ち、共通認識を持ってほしいという趣旨の質問に対し、連携するといった答弁で、具体性を見ることができませんでした。 近年の地方行政における民間企業との連携、協力の必要性は、災害時の協力だけではなく、民間の持つノウハウやスピード感など、行政では対応できない分野を補完する形での協力が増えてきました。PFIやPPPなどは、民間活力による協力の最たるものと言えます。 その中でも最近増えているのが、サウンディング型市場調査です。本市でも、閉校となった学校の跡地活用で取り入れられている手法で、サウンディングの多くは民間投資意向調査、マーケットサウンディングとも言われ、民間企業が投資する判断材料の一つとも言われています。 本市は、空港の恩恵とともに、騒音問題や地域の分断など、多くの課題を抱えています。これらの課題を解決に向け、一歩でも前に進める取組が必要であり、そのことが空港の機能強化につながると私は考えています。そのためにも、民間活力を導入するべきであると思います。そして、課題に対し、NAA、行政、民間で知恵を出し合い、解決に向けた提案をするべきであると思います。 他の自治体でも、地域の限られた資源から付加価値を見いだし、地域の発展につなげる取組を官民一体となって進めております。本市でも、空港という資源から付加価値を見いだし、地域の発展につなげる取組が必要です。そのためにも、本市が考える空港との連携とは何か、今後の成田空港のさらなる機能強化に向け、騒音や移転の課題に対する本市の考えを伺います。 次に、大項目の2番目の幼児教育・保育の本市の今後の方向性について伺います。 一昨年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。それにより、今までと違い保育料を気にすることなく、保護者の希望する保育園や幼稚園に通うことが可能となり、以前よりも子供を持つ親の選択肢は増えることとなりました。一方で、保育園、幼稚園の現状を見ますと、保育園は待機児童が発生する一方で、私立幼稚園の多くは定員割れを起こすなど、偏りが見られます。 そこで、まずは本市における子供の現状、また幼稚園、保育園の現状について、幼稚園と保育園、それぞれの定員と、それに対する在籍園児数について伺いたいと思います。 次に、幼稚園と保育園についての現状における課題をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 昨年の10月からの幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、年度途中での対応ということで、担当課の方々には多くの苦労があったと察します。そのような状況ではありますが、現状における無償化への対応についてお伺いしたいと思います。 最後に、市内における認定こども園の状況についても、お伺いします。 次に、大項目の3番目の学校におけるいじめについて、お伺いします。 昨年度、千葉県内における国公私立小中高、特別支援学校が把握したいじめの件数が、過去最多の4万483件となったとの発表がありました。都道府県別では、5年ぶりにワーストを脱したものの、東京都に次ぐ2番目の多さとなっています。昨年開催した議会報告会でも、参加者の方から、お子さんのいじめ被害に関する相談が寄せられるなど、本市においてもいじめ撲滅は大きな課題の一つと言えると思います。そこで、学校におけるいじめの現状とその対応について、お伺いいたします。 次に、大項目の4番目のラウンドアバウトについて質問します。 このラウンドアバウトですが、一般質問では平成25年3月定例会で初めて取り上げ、今回で3回目となります。 ラウンドアバウトについて、少しだけ説明させていただきますと、ラウンドアバウトというのは、信号機のない円形の平面交差点で、環状の道路を一方通行し、それぞれの道に流出するシステムで、その最大のメリットは交通事故を減らせるということです。交差点を直進できないため、スピード超過による重大事故を減らせることや、円形平面交差点のため、出会い頭の事故も防ぐことができます。また、信号機が不要のため、低コストでの導入が可能となるとともに、災害時や停電時にも交差点機能を失うことがないなど、様々なメリットがあります。 そのラウンドアバウト導入の質問に対して、平成25年の答弁では、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいとの答弁でした。また、平成27年6月定例会の答弁では、現在のところ既存交差点における具体的な導入の計画はないが、新たな道路整備や交差点改良計画の際に、ラウンドアバウトという手法も一つの選択肢として取り組んでまいりたいとの答弁でした。 そのようなことから、平成27年以降、新たな道路整備や交差点改良工事が行われていることと思いますが、本市におけるラウンドアバウトの検討状況についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問とし、以後、答弁により自席より質問を続けます。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 飯島議員の成田空港の機能強化促進と民間活力の導入についてのご質問から、お答えいたします。 まず、本市が考える空港との連携についてでありますが、成田空港を擁する本市の特性を最大限に生かし、国内外の患者に先進医療を提供する国際医療福祉大学成田病院の開院や、ワンストップ輸出拠点機能を有する新生成田市場の開場に向けて、現在、取り組んでおります。 また、成田空港のさらなる機能強化は、首都圏空港としての役割を果たしていくとともに、成田空港の利便性が向上し、国際競争力の強化につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きく寄与し、本市及び空港周辺地域にさらなる発展をもたらす最大の地方創生であると考えております。 そこで、機能強化による経済効果を空港周辺9市町の均衡ある発展につなげるため、四者協議会の事務局である千葉県が成田空港周辺における地域活性化に必要な事項に関する調査を行い、民間企業の用地取得に関するニーズや、観光分野におけるマーケット規模など、この調査で把握した内容を踏まえ、地域づくりを推進するための施策を整理し、実施プランを策定しているところであります。 また、機能強化に伴う騒音や移転への対策といたしましては、今後、所定の手続を経て騒防法、騒特法の騒音対策関係法令の告示がなされましたら、新たな騒音対策区域での防音工事や移転補償が開始されることとなりますが、これにより新たな移転対象区域において、1戸だけが移転対象外となることや、内窓設置区域により分断される集落があることなど、いまだ解決に至らない課題が残されており、これらの地域からは将来に対する不安の声が寄せられております。 本市といたしましても、成田空港のさらなる機能強化の進展に当たり、一人でも多くの皆様にご理解をいただくために、残された課題を解決することが必要であると認識しております。現在、残された課題の解決に向けて、関係機関との協議を重ねているところであり、対象地域に対して、できるだけ早期に解決策を提示できますよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、幼児教育・保育における市の方向性についてのご質問にお答えいたします。 まず、幼稚園・保育園の現状についてでありますが、昨年4月1日現在の本市の未就学児の児童数6,454人のうち、約65%に当たる4,195人が幼稚園または保育園などの施設を利用しております。施設の利用状況につきましては、本市には幼稚園10園、保育園及び地域型保育事業所35園が所在しており、本年2月1日現在、当該施設を利用している本市の児童数は、幼稚園が定員総数2,820人に対して1,571人、保育園及び地域型保育事業所が定員総数2,849人に対して2,502人となっております。 次に、幼稚園・保育園の課題についてでありますが、幼稚園の課題としましては、子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査において、保護者の利用ニーズは幼稚園が最も高いものの、近年、利用者は減少傾向にありますので、保護者が幼稚園を利用しやすい環境を整えることが必要であると考えております。 保育園の課題としましては、施設の整備による保育定員の拡大への期待などを背景に、女性の就労が促進され、潜在的な保育需要がさらに掘り起こされたことにより、待機児童が増加していることや、保育士が不足していることが挙げられます。また、老朽化が進んでいる公立保育園につきましても、保育需要に合わせた施設の整備を実施する必要があると考えております。 次に、無償化への対応状況についてでありますが、対象となる施設とそれぞれの利用者に対し必要な手続を行い、昨年10月より、幼児教育・保育の無償化を予定どおり開始しております。 次に、認定こども園の状況についてでありますが、本市には認定こども園2園が所在しており、定員総数230人に対して、本年2月1日現在で216人の市内在住の児童が利用しております。 また、認定こども園の今後の状況としましては、既存の幼稚園が幼保連携型認定こども園への移行を計画しており、令和4年度の開園に向けた施設の整備を来年度より開始する予定となっております。 次に、ラウンドアバウトについてのご質問にお答えいたします。 ラウンドアバウトの検討状況についてでありますが、ラウンドアバウトは平成26年度に改正道路交通法が施行され、我が国におきましても本格的な導入が可能となりました。警察庁の調べによりますと、全国のラウンドアバウトの導入状況につきましては、平成26年度末の42件に対し、平成31年3月末時点では87件と増加しております。 一方、千葉県におきましては、千葉市の1件と市原市の2件の事例がありますが、既存の住宅地に存在する円形交差点を道路規制することによりラウンドアバウト化しているものであり、平成26年度末と比較しても増えていないのが実情であります。これは、既存の交差点をラウンドアバウトへ改良する場合、通常の交差点に比べ、環状道路の幅員を確保するため、新たな用地や補償が必要となることや、歩行者や自転車などに対する安全確保が難しいことに加え、通行方法が一般的に認知されていないことなどが原因であります。 しかしながら、交通管理者である千葉県公安委員会でもラウンドアバウトの導入を推奨しておりますことから、新たな道路整備はもとより、交差する単路が多い場合や鋭角に交差する場合など、課題の多い交差点改良工事を行う際は、手法の一つとして検討してまいります。 なお、学校におけるいじめについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、学校におけるいじめについてのご質問にお答えいたします。 現状と対応についてでありますが、市内各学校における平成30年度のいじめの認知件数としましては、小学校334件、中学校149件、合計483件となっております。これは、平成29年度に比べ、小学校が228件増、中学校が84件増、合計312件の増となりますが、この増加理由は、けんかやふざけ合いもいじめの態様として含めるなど、いじめの定義が変わったことによるものと、各学校に対し、成田市いじめ防止基本方針に基づき、小さないじめも見逃さないように指導を依頼したことから、教職員がいじめの早期発見に努めたためと考えられます。 学校におけるいじめ対応として、各学校では、毎年自校のいじめ防止基本方針を見直し、全教職員の理解と協力を得ていじめ防止に取り組んでおります。 いじめをなくしていくためには、日頃からの未然防止が重要であると捉えております。そのためには、教職員、児童生徒、保護者など、立場の違う者がいじめに対する共通の認識を持って、組織的に対応していくことが必要であると考えております。初期段階のいじめは子供だけで解決できることも多々ありますが、いじめ事案の中には、些細なことから重大な事態に至ることもありますので、大人が適切に関わりながら解決させていくことも大切であります。 そこで、初期段階のいじめであっても、全職員が日頃から小さなサインも見逃さないように、児童生徒を観察し、各学級では毎日の健康観察、日記帳、保護者との連絡帳及び学期に1回程度のアンケート調査や個別面談などを通して、いじめの早期発見に努めております。 また、いじめが認知された場合は、いじめを受けた児童生徒の心情に寄り添いながら、事実関係を把握し、必要に応じてスクールカウンセラーや教育相談員につなぐなど、管理職のリーダーシップの下、学校全体で組織的に対応できるよう努めているところではありますが、事案が多様化し、子供たちだけの問題ではなくなり、解消が困難となるケースも存在することから、今後はスクールソーシャルワーカーの導入を進め、きめ細やかな対応に努めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) それでは、答弁をいただきましたので、自席より質問を続けたいと思います。 まず初めに、成田空港の機能強化促進と民間活力の導入についての質問を続けます。 大学病院の開院と卸売市場の輸出拠点化については、本市が主体となって推進している事業であります。しかし、私が求めている民間活力による空港機能の強化は、国際空港の持つポテンシャルを引き出すべく、民間の持つ知恵や経験、財力を活用して空港活性化につなげるべきであると説いており、そのためにもNAAと成田市で共通のビジョンを持ち、成田空港に何が必要で、どうすれば活性化できるのかというのを同じ目線で考え、ビジョンを共有することが連携であると考えます。 国内の各空港は、民間経営のところもありますが、様々な取組を進めております。そのためのフィールドづくりは行政の仕事です。千葉県で進めている空港を中心とした9市町の活性化については承知しており、必要であると考えますが、空港のお膝元である本市においては、市が率先して民間からの知恵を集め、空港のポテンシャルを引き出せるよう取り組むべきであると考えますが、市の見解を伺います。 併せて、県が進める施策とは別に、成田市では機能強化につなげる独自の施策に取り組む意思があるのかをお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 空港のポテンシャルを引き出すためには、空港の立地を最大限に生かしたまちづくりの推進を図っていく必要がありますが、今後の成田空港のさらなる機能強化の進展や、国際医療福祉大学成田病院の開院、新生成田市場の開場などにより、本市や成田空港を取り巻く環境が大きく変化していくことが予測されます。これらの事業を中心とした本市の地域経済のさらなる活性化に向けた事業の推進に当たりましては、成田空港の発展が欠かせないことから、空港会社と共通認識を持ち、共に取り組んでいくことが最も重要であると考えております。 成田市総合計画、NARITAみらいプランに掲げた基本姿勢、空港とともに発展するまちづくりを実現するために、今後も引き続き、空港会社を含めた関係機関との連携をより一層強固にすることにより、進むべき方向性と歩調を合わせ、共に発展してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 連携を強固に進むべき方向性と歩調を合わせ、共に発展してまいりたいとの力強い答弁をいただきありがとうございます。今後もさらなる尽力をお願いしたいというふうに思います。 次に、騒音地域の問題についてですが、今後の第3滑走路や滑走路の延長など、地域の方々へご協力をお願いすることが増えると思います。そのために、防音工事や移転などの取組をされていることは承知しております。 しかし、従来の対応策だけでは難しい状況まで来ていると思います。社会環境や経済情勢は、ここ数年で大きく変化し、人々のライフサイクルも変わってきました。地域の過疎化と少子高齢化を踏まえて、流動的に対応できる方策を考えてもよいのではないかと思います。そのためにも、細かに現状を把握し、官民一体で空港の発展に地域の皆様に協力してもらえるよう、成田市が旗を振るべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 今後、騒防法、騒特法の告示がなされましたら、騒音地域が変更となる地区をはじめとして、対象となる地区には関係機関とともに出向いて丁寧に説明していく予定であり、その際、各地区からの要望など様々なご意見を伺い、現状を把握してまいりたいと考えております。そして、成田空港のさらなる機能強化に係る環境対策、地域共生策をはじめ、地域が抱える課題を総合的に検討するために設置されました成田市成田国際空港総合対策本部を活用し、様々な視点から横断的にこれらの要望等に対応してまいります。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 今後、各地区の要望等を聞いていくということですので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、幼児教育・保育の本市の方向性についての質問を続けたいと思います。 まず初めに、本市における子供の将来推計について、お伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 本市の未就学児、ゼロ歳から5歳の子供の人口の推移につきましては、令和6年までの5年間におきまして緩やかに減少するものと予測しております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 減少するという予測でありますけれども、現在、老朽化してきている公立保育園の大規模改修や建て替えの時期に来ています。先ほどの答弁で、幼稚園では定員に対する空きが1,000名以上あるということを考えれば、公立保育園について、建て替えではなく、幼稚園との連携により幼稚園を活用するべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 小規模保育事業所などの連携施設といたしまして、幼稚園、保育所などを設定することとなっております。幼稚園は保育所と運営状況が異なる面も多く、連携は難しいものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 先ほどの答弁にもありますように、何度も繰り返しますが、幼稚園では2,820人の定員に、在籍園児数が1,571人と、定員に対して1,000人以上も余裕がある現状となっています。また、財政面からも、幼稚園の運営については国や県からの補助金がある一方で、公立の保育園は基本的には各自治体負担での運営となり、財政面や教育的観点からも、公立保育園を増やすよりも、既存の幼稚園を活用、連携していくほうが得策であると考えます。 そのようなことからも、市と幼稚園の連携が必要であると考えますが、先ほどの答弁では難しいということですけれども、連携による課題をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 連携による課題といたしまして、幼稚園での開所日や長期休業中の預かり保育は、保育所の保育時間とは同等とは対応していない場合がありますことから、幼稚園は、連携元となる保育所と同等の保育時間を確保し、保護者が継続して利用できる環境を整えることが必要であると考えております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) それでは、赤坂保育園の今後の計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 平成31年度から当分の間、小規模保育事業所等の卒園児の受入れなどを行う連携施設としての役割を担っている保育園でございまして、その運営を継続しております。ゼロ歳児から2歳児につきましては、通常の入所の申込みを受け付けし、3歳児については、赤坂保育園の2歳児から進級する児童、小規模保育事業所などを卒園した児童を優先的に受け入れる体制、その後定員に空きがあれば、通常の入所の受付をしております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 先ほどから申し上げていますように、既存の幼稚園をもっと活用するべきではないかと思うわけなんです。そういう意味では、赤坂保育園はゼロから2歳児と預かり保育に特化した保育園にして、3歳以降はほかの保育園や幼稚園を活用するとともに、幼稚園の預かりの時間外や一時預かりを受け入れる保育園にできないのかというふうに思います。赤坂保育園は、小規模保育事業所の卒園児の受入れを行う連携施設としてだけではなくて、幼稚園を補完する施設としても、今後もぜひ継続していただければというふうに思いますので、ご検討いただきたいというふうに思います。 次に、市と幼稚園や保育園とどのような話合いが行われているのか。幼稚園、保育園、調整会議の実施状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 補助金の手続などに関する業務につきましては、私立の幼稚園とは年に1回、私立の保育園とは年に2回の会議を毎年実施しております。制度の変更などがある場合につきましては、必要に応じて担当者会議を行っております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) こちらについても、それぞれの立場から現場の声を聞くということで、現状を解決できる方策が見つかるかもしれませんので、ぜひ今後も幼稚園や保育園の現状の把握に努めていただいて、子供たちと子育て世代の保護者のために、よりよい環境づくりをお願いしたいというふうに思います。 次に、本市で独自に取り組んでおります保育士の手当の上乗せ補助であります、なりた手当についてですが、そのなりた手当の状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) なりた手当の状況でございますが、本市では私立保育園等に勤務する常勤の保育士に対して、月額2万円を上限とした月額給与の上乗せ補助、さらには市内の私立保育園などに勤務した年数に応じて、3万6,000円から18万円の一時金を交付しております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 同じ成田市の子供を預かる幼稚園と保育園であるにもかかわらず、保育士には市が独自に補助を出して、一方の幼稚園教諭には補助を出していないというのは、現場の方からは不公平だというような声も聞こえてきますけれども、現状のなりた手当を幼稚園教諭にも拡大できないのか。幼稚園に対する支援についてお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) なりた手当は保育園の待機児童を解消するために、保育士の確保及び離職の防止を目的に創設した手当でありますことから、対象者を拡大する予定はございません。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 手当の補助が難しい、金銭面での補助ができないのであれば、幼稚園教諭確保のために、行政が何らかの支援をしてもいいのではないかというふうに思います。例えば、インターンシップによる職場体験などを市が窓口となって支援できないのかというふうに思うわけなんですけれども、市としてインターンの職場体験等を支援できないのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 幼稚園教諭を目指す方が、幼児教育の現場を知り、理解を深めるために、インターンシップは貴重な体験の場となると思っております。市としてどのような支援が可能なのか、先進事例などを調査研究してまいります。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) ぜひお願いしたいと思います。 昨年10月からの幼児教育・保育の無償化により、子供を持つ保護者からは歓迎の声が上がる一方で、実施主体である幼稚園や保育園の現場からは、市の担当者も含めてなんですけれども、様々な影響が出ているのではないかというふうに思います。もちろん、年度途中での制度変更により、財政上、事務手続上など様々な分野で影響が出たと思いますけれども、幼児教育・保育の無償化による本市への影響はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 幼児教育無償化に伴う影響といたしましては、子育てのための施設等利用給付をはじめ、新たな制度の創設に伴いまして、市の財政と事務の負担は増加しております。なお、今年度増額となる市の負担額につきましては、全額国庫負担で賄われておりますので、来年度増額となる市の負担額の財源は、消費税率の引上げに伴う増収分を活用することとなっております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 答弁から、大変な苦労をなさっているんだなということはよく分かりました。実際に幼稚園の現場の方からも、無償化になって、保護者にとっては大変喜ばしいことだけれども、幼稚園自体は事務量が大幅に増えて、無償化の恩恵はほとんどないというような声も聞かれます。特に、事務手続が増えたことに対しては、もっと簡素化できないのかとの声がありますが、事務手続をもっと簡素化することはできないのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 子育てのための施設等利用給付、この実施に当たりましては、保護者の経済的負担の軽減や利便性を勘案して、公正かつ適正な給付を行うとともに、必要に応じて給付方法や事務手続の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) ぜひ、他の自治体の事例でありますとか、アプリまたはソフト等を活用して、事務負担の軽減につなげていただくようお願い申し上げます。 最後に、認定こども園が令和4年度に新たに開園とのことですが、認定こども園との調整や協議が必要になってくると思いますけれども、状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 認定こども園の移行につきましては、事業者から要望を受け、認可や施設整備の補助の手続に関する協議を重ねてまいりました。令和4年度の開園に向けて、適正かつ円滑に事業が進められるように、引き続き事業者と連携して取り組んでまいります。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) よろしくお願いしたいと思います。 次に、学校におけるいじめの質問を続けたいと思います。 まず初めに、道徳教育の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 道徳教育の改善に関する議論の発端となりましたのは、いじめ問題への対応でありまして、そのためにいじめ問題への対応の充実や道徳教育の内容を発達の段階を踏まえた体系的なものとする観点から、内容の改善が図られました。 また、新しく導入された全ての検定教科書には、いじめ問題についての資料が掲載されておりますが、各学校ではいじめ問題を直接考えるだけではなく、道徳科の授業を要としながら、言語活動、読書活動、体験活動及び社会参加活動等、全ての教育活動における様々な経験を通して、道徳性を高めていくよう取り組んでおります。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 今の答弁にもありますように、いじめを減らす取組の一つとして道徳教育を充実させ、人としての道徳性を高めることを目的としています。今後も継続した、また充実した取組をお願いしたいというふうに思います。 次に、いじめの早期発見のために取り組んでいることはどのようなことがあるのか、お伺いしたいと思います。
    ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) いじめの相談体制についてでありますけれども、学校では担任だけではなく、学年職員、部活動顧問、養護教諭、教育相談員やスクールカウンセラーなど、学校職員で児童生徒の相談を受けられるようにするほか、保護者からの相談に対しましても、学校だより等で担任以外の担当者を紹介するなどの体制を整えております。 また、生活ノートの活用、相談箱の設置、いじめアンケートの定期的な実施、スクールカウンセラーの紹介などで、早期発見に努めているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 具体的に、いじめについての相談体制についてどのようになっているのか、確認したいと思います。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) いじめの態様にも様々なものがございますが、学校だけでは解決できない場合もございます。教育委員会といたしましては、学校に対して指導・助言を行うだけではなくて、学校と協力して、いじめの解決に向けて取り組んでおります。 また、学校と教育委員会が一体となりまして、事案に応じて、警察や少年センター、児童相談所、病院等との連携を図り、児童生徒やその保護者が多方面から必要な支援が受けられるよう、体制を整えているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 今、確認させていただきましたのは、冒頭にも述べましたように、学校でのいじめの相談が、議会報告会で相談されたりとか、私に直接来た事例もありますし、聞いたところによりますと、教育委員会に保護者が直談判した事例もあるというふうに聞いております。そのように、当事者や保護者がいじめの初期の相談窓口に苦慮しているという現状があるので、確認をさせていただきました。 次に、インターネットいじめの現状と対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 市内各学校における平成30年度のいじめの認知件数は483件ありましたが、パソコン、携帯電話等での誹謗中傷によるいじめの割合ですけれども、小学校及び義務教育学校前期課程で約1.4%、中学校及び義務教育学校後期課程で約11.4%となっております。スマートフォンの所持率、SNSの利用率は今後も増加傾向が予想されますことから、各学校では、インターネット安全教室やネットリテラシー教室を行い、情報モラルの向上を図っているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 現代では、昔では考えられないほどインターネットの世界が身近になっており、小学生年代では、ネットに触れることはもはや当たり前となっています。本来は便利なはずのインターネットが悪用されることは、社会としても許されるはずがなく、教育におけるインターネットを使ったいじめにも同じことが言えると思います。ぜひ授業の中での教育をお願いしたいというふうに思います。 次に、いじめの撲滅には関係各所との連携は欠かせないのではないかと思いますが、学校と教育委員会、場合によっては他機関との連携はどのようになっているのか、確認したいと思います。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 確かに学校だけでは対応が難しいものもございます。その場合は、教育委員会とも連携しながら、他方面とも連携を図りながら対応しているところでございます。また、必要に応じて、先ほども申し上げましたが、児童相談所や警察、病院等へも連携を図りながら、個々に問題解決に当たっているところでございますので、今後も引き続きそのような連携体制を充実させてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 成田市内全ての小中学校には、いじめ防止基本方針というものが策定されており、各学校のホームページでも公開されています。学校により若干の違いはあれど、基本的な考えはほぼ同じと言えます。 そのいじめ防止基本方針の中にも、ある学校のものなんですけれども、連携という言葉が7か所も使われていて、いかに連携が大切かということについては理解していることというふうに思います。あとは、いかにいじめ防止基本方針に対して実効性を持たせるかということになるわけなんですけれども、その各学校にあるいじめ防止基本方針についての検証はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 成田市のいじめ防止基本方針では、各学校の校内組織として、いじめ防止対策委員会を設置するよう定めております。その機能の一つとして、学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して、適切に機能しているのかどうか、PDCAサイクルで検証を行い、必要に応じて見直しを行うこととしております。 各学校におきましては、この校内組織を活用し、いじめの未然防止と早期発見、いじめ解消のための有効な手だてや対応を反映させ、より実効性のあるいじめ防止基本方針となるよう見直しを行い、新年度にはホームページで公表しているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) それでは、次に、いじめを受けた児童生徒または保護者へのケアがどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 学校がいじめを受けた児童生徒を守り切るという強い意識で、児童生徒に寄り添い、再発防止と不安感を取り除けるような対処プランを策定、実行するとともに、教育委員会をはじめとし、警察、児童相談所、病院等の関係機関と連携することで、心のケアを十分に行い、安心して学校生活を送れるよう努めております。また、定期的に家庭と連絡を取り、学校の取組の経過や家庭での様子について、きめ細やかに情報交換を行うなど、保護者の心情に寄り添った相談体制を整えるよう努めているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 次に、一方でいじめを行った児童や生徒に対する指導と保護者への助言はどのようになっているのか、確認したいと思います。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) いじめを行ったとされる児童生徒につきましては、いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導するとともに、いじめられた相手への心に痛みや苦しみを与えたことに気づかせ、自分の取った言動を反省に導けるよう指導しているところでございます。いじめを行ったとされる児童生徒の保護者につきましては、教師が共に子供を育てるという姿勢を示し、子供の立ち直りに向けた具体的な助言をするとともに、カウンセラーや相談機関を紹介して、子育てに関して悩みや不安が解消できるよう努めているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 今回のこのいじめ撲滅に関する一連の質問は、先ほど申し上げた市内全ての学校で策定しているいじめ防止基本方針に書かれている事柄です。本来であれば、その基本方針が機能していれば、いじめは限りなくゼロにできるはずなんですけれども、現実は冒頭の市長の答弁のとおりであります。 そもそも、先ほど述べたように、学校でのいじめの事案の相談を、学校の中ではなく外部に相談しなければならないことは、学校の相談体制に問題があると思います。また、ある事案では、保護者からの相談を教育委員会に確認したところ、教育委員会では把握していなかったという事例もあります。しかも、当該いじめ事案の発生から2週間近くもたっていたにもかかわらずです。つまり、学校と教育委員会との情報共有や連携が全くできていなかったということになります。当然、保護者の方の怒りの心情は察するに余りあると思います。 このように、学校の現場では事を大げさにしたくないと心理が働いているのではないかと思います。事なかれ主義の最たるもので、そのようなことではいじめは撲滅できません。ぜひ教育委員会としても積極的にいじめ事案の解決に関与していただきたいというふうに思います。いじめ防止基本方針というものがありますので、学校内部の検証だけではなく、しっかりと機能させること、教育委員会としても外部からの視点で関与することが必要だということを指摘させていただいて、いじめについての質問は終わりにします。 次に、ラウンドアバウトについての質問を続けます。 道路交通法が改正され、法的にも設置が可能となっていることからも、導入を進めるべきであると思うわけなんですけれども、改めてラウンドアバウトのメリットをどのように考えているのか、市の見解を伺います。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) ラウンドアバウトの利点といたしましては、議員のほうからも先ほど、この交差点の紹介の中で特徴的な説明をされておりました。ラウンドアバウトにつきましては、交差点の中央部に円形の島を造りまして、その周りを時計回りに日本では回るという形になっております。今、一つ思ったのは、パリの凱旋門のあるところ、あそこについては、アベニューという形で放射状の道路が多数あっても、その中で信号もなく回れるという形になっています。ちょうどこの議場の天井のような形ですね。 そのようなことから、正面に島という障害がありますので、直接進行することができませんので、進入時の速度が低下して出会い頭の事故が減る、またさらには重大な死亡事故等もなくなるという利点がございます。 この交差点の場合につきましては、議員からもご紹介ありましたけれども、信号が要らないということで、台風とか、このたびの発災時にも、ほかの交差点ではそういうふうに信号の操作がなくても、一定の方向で進行できるということで、災害時にも役立つということになっています。あとは、信号がないということで、停車時間も下げられますので、CO2の低減にもなるというような特徴があるというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 今、部長の説明のとおり、メリットについては十分にご理解いただいているということと思います。 そのラウンドアバウトを推進するに当たって、ラウンドアバウト普及促進協議会というのがあります。ラウンドアバウト普及のために、警察庁や国土交通省に対する要望活動や研修会、ラウンドアバウトサミットなどを開催しています。ぜひ、本市でもラウンドアバウト普及促進協議会への参加を検討してみてはと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) ラウンドアバウト普及促進協議会は、ラウンドアバウトの適正な普及促進を行うとともに、積極的に情報交換を行うこと。そして、国をはじめ関係機関への財源の確保とか、あとは技術的支援を得るという形で活動している団体でございまして、全国で現在、19市町の加入により活動されております。 本市としましては、まず導入可能な交差点について、交通管理者である公安委員会と協議することがまず重要と考えております。協議会への加入につきましては、その後、実施しようとする段階で加入の検討のほうを考えたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 過去の答弁で、新たな道路整備や交差点改良計画の際に、一つの選択肢として取り組んでまいりたいということでしたけれども、平成27年度以降の信号機つきの道路整備、交差点改良工事の現状について確認したいと思います。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 平成27年度以降、道路整備や交差点改良に伴いまして新たに信号機を設置した箇所につきましては、新設が4件、交差点改良による信号機の設置が1件でございます。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) その新設が4か所と、改良工事による設置が1か所とのことですけれども、その際にラウンドアバウトの検討がされたのかどうか、お伺いします。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 信号機を設置した交差点は、いずれも交通量が多く、片側2車線の幹線道路や国・県道との交差点でありまして、ラウンドアバウトの導入に当たりましては、交差点手前から2車線を1車線に絞り込むということで、車両の走行上も不向きでありますし、また、公安委員会との協議をする際も、信号処理の交差点を前提として協議しておりましたので、検討の対象とはしておりませんでした。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 先ほど、部長のほうからご紹介ありましたように、ラウンドアバウトで最大級とされているのが、フランスのパリにある凱旋門を囲むラウンドアバウトなんですけれども、こちらはやはり大きいだけあって、車線も3車線、4車線となっている環状交差点でありながらも、しっかりと交差点も機能しているということを考えると、交差点が大きいというのは、交通量が多いというのは、未設置の理由にはならないのではないかなというふうに思います。 あとは、ラウンドアバウトは災害時にも有効でありますけれども、昨年は台風による停電で信号機が使えなくなるという事案が発生いたしました。その信号機が使えない状況の中での交差点における事故の状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 昨年、発災しました台風15号の停電におきましては、成田署によりますと、管内の信号機への障害につきましては、30か所以上の信号機が停止しました。そのような中で、本市内の交差点において発生した交通事故につきましては、下総地区成井地先の県道にて、車両同士の物損事故が1件あったというように聞いております。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) ラウンドアバウトの利点は、信号機がなくても交差点の機能を失わないことにあります。成田市環境基本計画の中でも、4-1-1、省エネルギー型の都市づくりの推進とありまして、適切な道路整備や交通流管理など、交通流の円滑化の推進というふうに書いてありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思うわけなんですけれども、再度、道路の新設や交差点改良工事の際には、ラウンドアバウトの積極的な導入の検討を進めるべきであると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(秋山忍君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 市長からのご答弁でも申し上げましたように、ラウンドアバウトにつきましては、歩行者や自転車などの安全確保に課題にございますが、重大事故発生の低減や防災上の観点からも導入を検討する価値があると考えております。特に、朝や夕方の通勤時間帯は交通量が多いものの、昼間ですが、交通量が極端に少ない交差点が検討の対象となると考えております。また、交通管理者である千葉県公安委員会では、交通規制の実態や維持管理の観点からも、新たな信号設置を控える傾向にありまして、信号機の設置を要望してもなかなか設置されないのが実情であります。そのようなことから、公安委員会ではラウンドアバウトの利点を生かした交差点改良の検討を推奨しているところでもあり、その導入に当たりましては、他の交差点形状と比較して、安全性、円滑性の効果など評価した上で、導入について判断するとしております。 本市におきましても、信号機設置要望が実現しない交差点などにおきまして、土地取得の方法等を見据えた上で、公安委員会と協議の上、ラウンドアバウトの設置の可能性について検討してまいります。 ○議長(秋山忍君) 飯島議員。 ◆12番(飯島照明君) 全国的にも導入の事例が増えてきています。千葉県では増えていないということでありますので、これは逆にチャンスと捉えて、千葉県の先進的取組事例となるよう早期に、そして積極的に導入を進めていただきたいというふうに申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                              (午後2時55分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後3時30分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 一般質問を続けます。 11番、会津素子議員。     〔11番 会津素子君登壇〕 ◆11番(会津素子君) 会津素子です。ただいまより一般質問を行います。 皆様、お疲れのことと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、1つ目の項目、原発事故による輸入規制について。 福島の原発事故から今年の9年がたとうとしていますが、その影響は今も続いています。現在、原発事故後の除染によって生じた土、除染土は1,400万立方メートル存在しています。この除染土は、福島県大熊町と双葉町の中間貯蔵施設に搬入し、搬入開始後30年以内に福島県外に搬出して最終処分することが法律により定められています。しかし、除染土の多さから、中間貯蔵施設への搬入がなかなか進んでいません。2019年10月時点では、およそ1,000か所の仮置場に除染土が積まれている状況です。 環境省は、この行き場に困っている除染土を再生利用する方針を固め、再生利用の手引を作成しました。この中では、福島原発事故後の除染作業によって生じた除染土の利用先として、公共事業や農地等が挙げられています。放射能濃度限度は8,000ベクレルです。原発事故前は、100ベクレルを超える放射性廃棄物は厳重に管理、処分されていたのですが、手引では、この80倍の8,000ベクレルまで再利用可能となっています。 さらに、環境省は原発事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案を、2月7日締切りでパブリックコメントにかけました。しかし、この中には除染土の用途制限、放射能濃度限度、管理期限など、具体的なことが何一つ盛り込まれていません。このままでは、4月に施行予定ですが、全国どこでも高濃度の除染土が再利用されることが可能となってしまいます。この環境省の方針は、日本の農水産物の安全性や信頼性をおとしめるものであり、成田市が取り組む輸出事業にも深刻な影響を与えると考えます。市は、どのように対処されるのか伺います。 2つ目の項目、種子法の廃止について入ります。 2018年4月、主要農作物種子法が廃止されました。種子法とは、稲、麦、大豆など、主要農作物の優良な種子の生産と普及を促進するために、各都道府県に種子の原種・原原種を生産するよう義務づけるとともに、種子生産の圃場の指定や生産された種子の審査、遺伝資源の保存などを義務づけたものでした。日本では、麦や大豆は圧倒的に輸入に頼っていますが、国産米が安価で安心していただける状態が守られていたのは、種子法が基になっていました。 種子法が廃止された理由は、民間企業の種子事業への参入です。2017年8月に施行された農業競争力強化支援法は、国に対して、民間企業が行う技術開発や新品種の育成などを促進することを義務づけました。また、都道府県が持つ種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供することも義務づけました。 また、種子法が廃止されたことにより、都道府県が公的資金を使い種子を生産、管理する法的根拠や、都道府県が奨励品種を指定する法的根拠が失われたため、企業が生産する高価な種子も参入しやすくなりました。例えば、民間企業が2000年に品種登録した水稲は、日本では初めてとなるF1水稲品種でした。 F1品種について、説明いたします。 私たちの先人は、地域ごとの土壌や気候に適応させながら、年月をかけて品種を受け継がせる中で、品種を固定化させてきました。これが固定種と呼ばれています。一方、F1品種とは、遠縁の品種同士を交配させて、親の優れた性質を1代目の世代へ受け継がせるものです。しかし、1代限りしか使えないため、農家は種子の価格が高騰しても、毎年、種子を購入し続けなければならないことになります。 農耕開始以来、農家は種子を取り、守り、育て、分かち合ってきました。しかし、種子を制するものは世界を制することに気づいた種子企業が、種子の権利を独占するようになってきました。その種子企業は巨大化し、世界の種子市場の独占が進んでいます。現在、種子の半数以上は世界三大種子企業が握っていると言われています。種子の多様性も失われています。 私は、昨年、農民の権利実現のために、主に東南アジアで活動されているノルミータ・イグナシオさんにお会いしました。ノルミータさんがおっしゃるには、例えばキュウリはかつて285品種あったものが、現在では16品種に減ってしまった。干ばつや害虫などの被害に耐えられる品種も、これに伴って少なくなってしまう。品種が減るということは、食料の安全保障の危機にもつながるんだということをおっしゃっていました。 このように、種子法の廃止は、様々な問題をはらんでおりますが、これらの種子法の廃止が市の農業にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。 3つ目の項目、保育園の給食について入ります。 今年1月、キッズケア・オーガニックフード・フォーラムに参加させていただきました。佐倉市内でオーガニック給食を提供している吉見光の子モンテッソーリこどもの家の長島園長から、原発事故後に園の給食食材をオーガニックに切り替えたところ、インフルエンザにかかる子供が極めて少なくなった。小松菜のおひたしが大人気メニューである。残菜がほとんどなくなったといった変化があったことが報告されました。 また、大人と子供では放射性物質に対する感受性が異なり、子供でも小学生、幼児、乳児、胎児では、小さくなればなるほど放射性物質に対する感受性が高くなること、人工合成化学物質はほとんどが脂溶性で、食べ物と一緒に体内に入ると、脂質と一緒に移動して、脳と細胞膜に行き着くため、特に幼い子供の食事は大切であるという話を伺いました。放射能だけでなく、農薬、遺伝子組換え食品等、子供たちの食は多くの問題に囲まれています。私はこれまで学校給食ばかりに着目していましたが、さらに幼い子供たちの食はさらに重要であるということに気づき、今回、質問させていただきます。 成田市の公立保育園では、どのように給食食材の安全性を守っているのか。また、オーガニック食材の使用例があれば、お聞かせください。 4つ目の項目、環境配慮型の新市場へに入ります。 これまで、食にまつわる問題を幾つか取り上げてきましたが、新市場にはこれらを解決できる役割が求められていると考えています。多額の税金が使われるのであれば、輸出拠点化よりも、市民の命と健康、地域の食を守るための市場にかじを切るのはいかがでしょうか。もちろん、海外からのお客様にも喜んでいただける市場も求められています。 今年1月、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会において、大阪府内の市場を視察させていただき、少子高齢化の日本社会に求められる市場の在り方について考え、学ぶことができました。これを踏まえて、新市場に対して、幾つかご提案させていただきます。 成田市は、市内の農産物輸出のために、国際認証グローバルGAPの取得を推進していますが、市内では1軒も取得例がありません。その理由は、取得に係る費用や手間が農家にとって大きな負担であることは、これまでの議会で確認しています。しかし、世界のオーガニック食品市場は大きく拡大しています。農業協同組合新聞によりますと、EUのオーガニック小売市場は2017年で4兆円を突破しています。オーガニック農家が多い成田市においては、このオーガニックを新市場から全国に発信することが必要だと考えています。 そこで、成田市独自の農産物の安全基準を設けることを提案させていただきます。 私は2018年11月に、有機の里として有名な宮崎県綾町での研修会に参加させていただきました。綾町では独自の認証制度を設けており、過去の農地の管理状況、作物の栽培管理状況の組合せによって、農作物を総合的にランキングし、A、B、Cの認証シールを貼っていました。例えば、最も評価の高いA、ゴールドシールの農作物は、農地では土壌消毒剤、除草剤を3年以上使用していない。生産過程では、土壌消毒剤、除草剤、化学肥料、合成化学農薬を全て使用していないことが条件です。綾町では8割の農作物がAランクであり、町の直売所には近隣の自治体からの買物客も多く、宮崎市や東京都にも出荷されていると伺いました。 また、千葉県いすみ市のブランド米はオーガニック認証は取得していませんが、農薬や化学肥料を全く使用していないという独自の条件の下で栽培されているということで、全国的に有名となっています。 このように、自治体独自の条件を基に認証制度を設けることで、成田市の農産物をブランド化することができるのではと考えております。 ほかにも、新市場に求めることとして、本物の和食文化を市民や観光客に伝えること。徹底的にプラスチック削減に取り組み、環境配慮型の市場であるということを発信する。健康、環境、動物愛護等を理由に、肉や魚に加えて、乳製品などの動物製品を取らない、ビーガンに対応した商品を取り扱うなどについても、ご提案させていただきます。 少し古い情報ではありますが、日本経済新聞2018年8月1日の記事によりますと、ビーガン市場は加工食品だけでも1兆1,000億円を超えるというふうに書かれておりました。このような世界市場を見据えた国際的な市場こそ、最先端の市場と言えるのではないでしょうか。市の見解を伺います。 最後の項目、市民協働の推進についてに入ります。 少子高齢化や市民ニーズの多様化により、年々行政の負担が重くなっています。そのような問題を解決できるのが市民協働です。市民協働とは、市民と市がそれぞれの役割と責任に基づき、対等な立場で連携協力して市政を充実させるものであり、防犯、環境、教育、福祉、地域振興など、様々な分野にわたって市民協働が進められてきました。特に協働と明確に認識していなくても、協働の概念に当てはまる活動は数多く存在しています。この市民協働の重要性について市はどのように認識しているのか、お答えください。 市内で活動されている各団体は、その活動を持続させることに苦労されています。東京都小金井市では、提案型市民協働事業制度が設けられています。公開プレゼンテーションを経て採用されれば、50万円以下の補助が受けられます。協働事業を実施するに当たり、講師料やチラシの印刷費、会場費などに充てることができるそうです。このように、市民協働活動を行う団体に対して補助を行うことについて、市の考えを伺いたいと思います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 会津議員の原発事故による輸入規制についてのご質問からお答えいたします。 本市の輸出事業への影響についてでありますが、除染土の再利用については、環境省より、全国の公共事業で再利用していく方針であるが、農地造成については、地域の要望により、農業の再生を行うため、帰宅困難地域である福島県の飯舘村長泥地区でのみ実施されるものであり、その他の地域での計画はないと伺っておりますので、本市の輸出事業に大きな影響を与えるものではないと考えております。しかしながら、震災から約9年が経過した現在でも、原発事故の発生に伴う日本産農林水産物の輸入規制を行っている国と地域は20か国あり、いまだに日本産農林水産物の輸出に大きな影響が出ているところであります。 そのような中、昨年11月に農林水産業・食品産業の持続的な発展に寄与する農林水産物及び輸出の促進に関する法律、いわゆる輸出促進法が成立し、本年4月に施行されることとなりました。この法律は、国が一体となって農林水産物の輸出の促進に取り組むための体制を整備するものであり、農林水産省や厚生労働省など管轄が分かれていた外国との輸出入に関する食品安全などの交渉が一体的に実施されるなど、輸入規制の撤廃や緩和が期待されるところであり、既にその準備段階として立ち上げられた農林水産省の輸出対策強化チームとは、場内事業者を交えて、各国の輸入規制の現状に関する意見交換を行っているところであります。 今後も、国との連携を図るとともに、様々な機会を通じて、日本産農水産物の魅力や安全性をPRすることで、本市といたしましても、原発事故による輸入規制の撤廃や緩和に貢献し、一層の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、種子法の廃止についてのご質問にお答えいたします。 種子法の廃止による市内の農業への影響についてでありますが、種子法は昭和27年5月に制定され、都道府県に、米、麦及び大豆の種子の生産と普及を義務づけたものでありますが、制定から60年以上が経過し、種子の品質が安定しているという現状や、多様なニーズに対応するために、民間のノウハウを活用した品種開発を進めていく必要があることなどにより、平成30年4月1日をもって廃止となりました。 しかし、県では、種子法が廃止された後も、引き続き主要農作物の優良種子の安定供給を図るとともに、農業者の所得向上に資する優れた品種を選択できる体制を整え、主要農作物の生産性の向上と品質の改善を図ることを目的に、千葉県主要農作物種子対策要綱を定めました。本年度は、種子法の下に築いてきた種子生産供給システムを活用して、「ふさこがね」以来14年ぶりに主食用米新品種「粒すけ」を開発し、来年度の本格的な栽培に向けて、多くの方々に親しんでいただける品種になるよう、PRに取り組んでいるところであります。 このように、県においては種子の安定生産、供給に向けた体制を整備しており、またこれまでも民間に種子の開発を禁止していたものではなく、種子の選択に当たっては、県の奨励品種を用いるか民間開発の種子を用いるかは、農業者の経営判断によるものであることから、種子法の廃止による市内の農業への影響はないものと考えております。 次に、保育園の給食についてのご質問にお答えいたします。 公立保育園の給食食材の安全についてでありますが、保育園における給食は、子供の心身の健やかな成長に欠かせないものであると認識しており、栄養面や衛生面に留意することはもとより、児童の月齢や発育、発達状況、食物アレルギーの状況、その日の体調など、児童一人一人に応じた給食を子供たちが喜んで食べられるよう、食の安全に十分配慮し提供しております。本市では、給食で使用する食材は、安全性が確認された市場流通品で、できるだけ地元産を選定することとしており、米は成田市産のコシヒカリを、それ以外の食材は原則市内または県内を中心とした国産品を使用しております。 また、食物アレルギーの原因となる原材料の使用状況や消費期限、製造元などを確認するとともに、生鮮食品については新鮮なものを、加工食品については保存料や着色料を極力控えたものを取り入れるなど、安全・安心な給食の提供に努めております。 なお、安定して供給できる納入業者の確保やコスト面など課題も多いことから、本市においてオーガニック食材を選定して使用した事例はありません。 次に、環境配慮型の新市場についてのご質問にお答えいたします。 まず、独自の認証制度とオーガニック野菜の販売についてでありますが、本年度に策定いたしました成田市公設地方卸売市場経営展望において、新生成田市場の事業戦略として、商品力の強化の中で市場ブランドの確立を掲げております。市場ブランドは、様々な事業戦略を実施していく中で醸成されるものでありますが、分かりやすく成田市場の変化を感じ取っていただくためのブランド戦略の一つとして、今後は国内外で需要の拡大が期待されるオーガニック野菜の取扱いも検討してまいります。 次に、和食文化の発信についてでありますが、新市場内に民設にて整備予定である集客施設棟は、地域住民及び国内外の観光客の集客を図り、食をテーマとしたにぎわいを創出する計画としており、日本の農水産物、和食に対する理解が深まる情報発信拠点としての役割が期待されるところであります。今後、公募にて決定する集客施設棟の運営事業者とともに、日本産農水産物の販売だけでなく、市場で仕入れた新鮮な食材を使用したレストランや料理教室の開催などを通じて、和食文化を発信してまいります。 次に、プラスチック削減の取組についてでありますが、現市場から排出される廃棄物の処理及び運搬については、本市で行われている通常の分別に加え、プラスチック類については、発泡スチロール、ペットボトル、梱包材などを有価物として処分し、リサイクルに努めているところであります。加えて、場内事業者には、ごみの削減、分別の徹底を周知しているところでありますので、今後とも市場内のプラスチックごみの削減とリサイクルに努めてまいります。 次に、ビーガン対応についてでありますが、訪日外国人旅行者数が増加の一途をたどる中、世界中の多様な食文化、習慣に配慮した対応が求められております。そうした中、新生成田市場は、成田空港を活用した日本産農水産物等の輸出ビジネス集積拠点を形成するとともに、インバウンド需要を取り込み、市場全体を活性化するという基本戦略を掲げておりますので、世界中の多様な食文化、習慣に配慮した対応については、今後、公募にて決定する集客施設棟の運営事業者や高機能物流棟に入場する加工事業者が、それぞれ事業を行う中で判断するものでありますが、本市といたしましても様々な情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、市民協働の推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、市民協働の重要性についてでありますが、近年、ライフスタイルや価値観の多様化によって、本市においても社会環境や地域の課題が複雑化している中で、地域社会における共通の課題の解決や目標の実現のために、市民の皆様と行政とが相互信頼の下に協力し、連携していくことは重要であると認識しております。本市といたしましては、平成26年度に策定した成田市協働推進の基本指針を踏まえ、市民協働についての基本的な理解と意識の醸成が大切であるという理念の下に、専門の識見を有する方や、実際に市民協働の現場で活躍している方を講師に招き、職員への研修を毎年実施しております。 そして、各課が施策を展開する過程において、職員それぞれが市民協働の理念を考慮して施策を実践するよう努めるとともに、市民の皆様に市民協働への理解を深めていただけるよう、具体的な事例を紹介したパンフレットを作成して、周知と啓発に取り組んでおります。今後も、多様化する時代に対応して、地域社会の活性化を図り、市民の皆様と行政とが共に支えるまちづくりを進めていくために、市民協働に関する意識の醸成と、実践に努めてまいりたいと考えております。 また、団体等に対し、市民協働の理念に基づく支援を続けるとともに、各団体の考え方を尊重し、活動の状況を考慮しながら、他市の状況なども踏まえ、経費の補助を含めた支援の在り方について研究してまいります。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、保育園の給食から再質問させていただきます。 私は、2013年9月の一般質問において、遺伝子組換え食品が学校給食に使用されている可能性と、その危険性について取り上げました。保育園の給食はどうでしょうか。保育園の給食で使用されているパンの小麦粉や油は遺伝子組換えの可能性があるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 保育園で使用しております小麦粉につきましては、製造元のホームページにより、遺伝子組換え小麦を使用していないことを確認しております。なお、保育園で提供しておりますパンは、安全性が確認されております市販のものを提供しております。 また、油につきましては、菜種を原材料としているキャノーラ油を使用しておりますが、菜種を使用した加工食品は表示義務がありませんので、遺伝子組換えの食材を使用している可能性もあるかと思われます。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 菜種の9割は遺伝子組換えだと言われておりますので、遺伝子組換えの可能性が非常に高いということが言えると思います。 我孫子市では、このような遺伝子組換えから子供たちの健康を守るために、給食において米油を使用しているそうです。成田市においても、ぜひ参考にして米油の使用をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 現在、保育園で使用しておりますキャノーラ油につきましては、安全性が確保できていること。また、保護者にご負担をいただいております副食費への影響なども考慮いたしますと、使用する油を必ずしも米油に変更するものではないと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) これは、以前の一般質問でも言わせていただいたんですけれども、遺伝子組換え食品というのは発がん性の可能性があるという実験結果が出ておりますので、やはりできるだけ避けていただくように、重ねてお願いいたします。 先ほどのパンについてご答弁がありましたが、保育園ではパンはどのぐらい提供しているのか、その回数を教えてください。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 本市の公立保育園では、食物アレルギー児への対応を考慮いたしまして、米飯給食を中心としており、パンを提供する回数は年に2回程度となっております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 米飯給食中心ということで、大変結構なことだと思います。 続きまして、市立保育園の給食の配食数と献立を作成している栄養士さんの人数を教えていただけたらと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 公立の保育園におきましては、入所児童数や保育園に勤務する職員数を合わせまして、月曜日から金曜日まで、毎日約1,800食の提供をしており、献立を作成しております栄養士は2名でございます。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 市内でもオーガニック給食を提供している私立保育園が幾つかあるんですけれども、やはり配食数が少ないからこういったことが実現できるのかなと考えております。市立保育園では1,800食分の食材をまとめて発注するということで、なかなかオーガニック給食が進まないのかなと考えております。このような発注方法にまず課題があるということと、あと栄養士さんの人数ももう少し増やしていただけないかなと考えております。考えを伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 現在、公立の保育園には、調理を委託しております事業者により栄養士が配置されております。現在の時点で、市の栄養士の人数を増やし、その体制を整備する予定はございません。公立の保育園13園におきましては、引き続き市の栄養士が作成した献立を基に、それぞれの園で調理をいたしまして、児童の月齢や発育、発達状況、また食物アレルギーの状況、その日の体調などを考慮した上で、一人一人に応じたきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 市立保育園の調理に関しては、大変丁寧にやっていただいているということで、私の下にもたくさんの声が届いています。本当にそれはありがたいことだと思っております。ただ、なかなかオーガニックの食材を使っていただけないというような声もいただいております。 やはり、これは農業政策としても、オーガニック給食を進めていただきたいと思っております。前回の一般質問でも取り上げましたが、いすみ市ではオーガニック、こちらは学校給食になりますが、オーガニックのお米を学校給食に提供することによって、農家さんの数が増えたというような実績がありますので、成田市としてもぜひ検討していただきたいと、重ねてお願いしたいと思います。 もう一つ、市民の声を紹介したいと思います。その方は、子供の食を気遣って、お子さんを幼稚園に通わせて、毎日、自分の手作り弁当を持たせていたということです。自分にはそれができたんですけれども、やはり働いていらっしゃる親御さんたちは、保育園に子供を預けて、自分たちの作るお弁当を持たせることができない。だからこそ、保育園にいる子供たちには、今でも安心・安全だと思うんですが、さらに安心・安全な食事を提供してほしいという声が届いておりますので、紹介させていただきます。 続きまして、種子法の廃止について入りたいと思います。 ご答弁では、県のほうで要綱が制定されたので、種子法が廃止されても、市内の農業への影響はないということなんですが、確かにすぐに影響は出ないと思います。しかし、将来的に種子の価格が高騰する可能性は高いです。 種子法が存在した当時の農水省農蚕園芸局の局長通達では、種子の価格に対する都道府県の指導義務が明記されていまして、都道府県が種子の価格の高騰に対して一定の指導を行うことができました。しかし、種子法の廃止によって、この通達も廃止されました。種子法の廃止によって、今後、国の予算も減少して、県の要綱が廃止される可能性もあります。 民間事業者による大規模な農業型の種子が参入してくれば、民間事業者の提供する除草剤と農薬などをセットで使用することが義務づけられるケースが大半となって、地域独自の種子生産体系を維持することができなくなると、こういう不安の声があります。すぐに影響はないということなんですけれども、このような危険性をはらんでいるということをぜひ認識していただきたいと思っております。お答えをお願いします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、県では種子法が廃止された後におきましても、千葉県主要農作物種子対策要綱を定め、引き続き主要農作物の優良種子の安定生産を図ることとしております。また、種子法が廃止される前におきましても、民間企業に種子の開発を禁止していたものではなく、種子の選択に当たっては農業者の経営判断によるものとなっておりまして、種子法が廃止されたことが種子価格の高騰につながるものではないと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 国会では近々、種苗法の改正案が提出されるようです。この種子法と種苗法の改正というのはセットで考える必要があります。種苗法の改正では、品種登録は自家採種禁止となり、これまで自家採種や自家増殖をしていた農家さんが種や苗を買わなければならなくなるということです。農水省が自家採種禁止とする対象品目を農水省令で決めることができるようになるようです。種苗法違反には、10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金、共謀罪の対象にもなるということです。 この種子法と種苗法はセットで考える必要がありまして、種子の価格がやはり高騰するだろうと。そして、農業の衰退、食材の価格の高騰にもつながるということで、決して安心はできないと思います。ちょっとしつこいようですが、再度、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 許諾制になるなど、農業者の費用の負担が増えてしまうのではないかということでございますけれども、繰り返しとなりますけれども、種子の選択に当たりましては農業者の経営判断によるものでありますことから、農業経営を圧迫するなどの影響はないものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 日本の食料自給率は2018年で37%です。食料や飼料のほとんどを輸入していまして、農業従事者の高齢化率も高いです。日本の農業は脆弱であるということが言えます。日本の種子を守る会で、元農水大臣の山田正彦氏によると、日本の食料自給率は種子法廃止の影響で14%にまで下がる可能性があるということです。 全国で、埼玉県や兵庫県など、13道県が種子条例を制定しています。成田市も千葉県に対して、種子条例の制定を要望する必要があると考えておりますし、それとともに、シードバンクなどの種子を守る取組もしていく必要があると思っておりまして、いずれにしても、成田市には危機感を持っていただきたいということを強く言いたいと思います。 続いて、除染土と、あと新市場について伺いたいと思います。 こちらも答弁では、環境省から農地造成には除染土は使わないと。全国の公共事業で再利用していくというふうに伺ったということが、ご答弁にありました。市の輸出事業には影響はありませんということで、ああよかったと安心できるわけはありません。全国の公共事業に、高濃度の除染土が使われるということで、もしかしたら成田空港の新滑走路にも使われるかもしれません。農地のすぐ近くの道路に使われるかもしれません。 日本は地震大国です。近年、集中豪雨も多発しています。公共事業で再利用された除染土が周辺に流出する可能性もあります。既にこれまでも、2015年の豪雨によって、飯舘村で400袋の除染土が流出しました。昨年の台風19号でも、飯舘村、田村市、二本松市、川内村で90袋が流出してしまいました。このような除染土が地下水を汚染するということも考えられます。 これは、やはり日本の農水産物のイメージに打撃を与えるものだと考えております。このような危険から、成田市の農業を守って、そして市内の農水産物を全国に、そして世界に発信していくためには、除染土を成田市には入れないんだと。成田市内で絶対にこの除染土は再利用させないといった条例制定を行って、成田市の農産物の安全性をアピールする必要があると考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 環境省は、平成28年6月に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方についてを公表しております。この基本的考え方において、公共工事への再生資材の利用につきましては、管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛土材等の構造基盤の部材に限定しまして、追加被曝線量を制限するための放射能濃度の設定や覆土等の遮蔽措置を講じた上で、適切な管理の下で限定的に利用する考えが示されており、現在、その安全性について、福島県南相馬市において実証事業が実施されておりますので、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 今、ご紹介があったのは、あくまでも考え方であって、環境省の省令案には、手引や、今、答弁にあった基本的な考えを遵守せよということは一言も書かれていないんです。農地造成に再利用しないというのもどこにも明記されていません。環境省の解釈だけなんです。この解釈が変わって、農地造成に使われる可能性もあるということが考えられます。 そもそも、除染土を運び入れて公共事業に使うだけで、放射性物質が周辺に拡散してしまいます。例えば、8,000ベクレルが原子炉等規制法並みの規制値100ベクレル、セシウムに減退するまでは200年かかってしまうんですが、この200年間、管理し切れるとは思えません。食の安全基準が高い、日本よりずっと高い国々が、このような国の農水産物を輸入したいと思うのでしょうか。私は大変厳しいと思います。この件に関してご見解を伺います。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、汚染土の再利用については、現時点で本市の輸出事業に大きな影響を与えるものではないと考えております。今後も国の動向を注視しつつ、様々な機会を通じて、日本産農水産物の魅力や安全性をPRすることで、原発事故による輸入規制の緩和や撤廃に貢献し、一層の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 国家戦略と言っていますが、この件に関しては、私は国家は戦略など持っていないというふうに感じてしまいます。除染土の最終処分場を見つけるのが、実現性が乏しいから、一度集めた高濃度の除染土を全国にまき散らそうとする。その一方で、放射能汚染の可能性が高い日本の農水産物を輸出しようとしている。このような矛盾したプランに従って成田市が輸出拠点化事業を進めることについて、私は大変懸念しています。 地産地消の新市場へ経営方針の見直しを求めます。いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 地産地消につきましては、まず地元農産物を成田市場に出荷いただくことが重要であると考えております。現在取り組んでおります新生成田市場の輸出拠点化は、東日本を中心とした各地から農水産物が集まることで、市場としてのブランド力が上がり、市場内の取引価格の安定が見込まれることから、今後、成田市場は地元の生産者にとりましても有利な出荷先となることが期待できる、地産地消にも貢献できる取組と考えております。 また、新生成田市場には、インバウンド需要獲得と消費拡大に結びつく新たな観光拠点としての役割を担う集客施設棟を、民設にて整備することとしておりますので、今後、公募にて決定する集客施設棟の運営事業者とともに、地元農産物を使用したメニューの開発や提供などについても検討してまいります。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 先ほど、新市場でオーガニック食材を取り扱うことについて検討されるということだったんですけれども、私が提案させていただきました市独自の認証制度も含めて検討されるということなんでしょうか。
    ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) ただいまの地元農産物、地産地消の件、オーガニックの件、様々なニーズがございますので、参入される民間事業者とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 輸出するには国際認証が必要になってくると思うんですけれども、市民に安心・安全な食材を提供するためには、市独自の認証が有効なのではないかなと私は考えましたので、ぜひ引き続き検討を進めていただきたいと思っております。 遺伝子組換え食品ですとか、種子の多様性の崩壊、放射能汚染、農薬など、日本の食は様々な危険の中にありますが、市場はこれから、こういったものから市民を守る力を持っていると思っておりますし、そういった役割を担っていると考えておりますので、いま一度、市民のための市場というところに立ち返っていただきたいと強く要望いたします。 次に、市民協働の推進についてに入りたいと思います。 成田市協働推進の基本指針の中には、こういった市民協働を進めている団体は様々な公益的な活動を行っていますが、いろいろな課題を抱えているというふうにあります。具体的にどのような課題、相談が上がっているのか伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) NPO団体に対してアンケート調査を行いましたところ、事業運営に必要なスタッフや活動資金の不足が課題であるという回答がございます。 なお、市に対しては、特に相談は寄せられておりません。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) そのような課題を市のほうで認識されているのであれば、やはり成田市にはぜひその部分を支援していただきたいなと思っておりますし、その支援が成田市政の発展につながると思っておりますので、重ねて要望したいと思います。 この基本指針の中には、県の認証を受けているNPO法人が約40団体あるということや、様々な分野にわたって公益的な活動を行ってはいるんですけれども、団体間の横のつながりがあまりなく、各団体単独の活動が中心になっており、複数の団体が連携を取って活動できれば、より広範囲にわたる活動が期待できるといったことが書かれています。この横の連携を取る機会をつくるのは、まさに行政の役割だと思います。市はどのような取組をされているのか伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 団体間の横のつながりが強化されれば、より広範囲な活動が可能になると思われます。本市では、ホームページに市民活動団体を紹介し、活動を支援する情報を掲載しているほか、公津の杜と三里塚、2つのコミュニティセンター内に市民活動情報コーナーを設け、市民活動団体による情報発信や団体相互の情報交換のエリアとしておりますので、館内の設備とともに有効活用していただければと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 市内の各団体やボランティアさんたちが求めているのは、やはり顔を合わせて交流する機会だと思っておりますので、そこは市が積極的に音頭を取って進めていただきたいなと思っております。 ホームページに市民活動団体を紹介しているということだったんですけれども、なかなか探しても見つかりにくい。もうちょっとホームページを改善していただきたいなという声もございます。見解を伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 広報課とも協議しながら、より見やすいホームページへと改善してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 最後に、市民協働について、職員研修をされているということなんですけれども、ぜひ職員の皆様には市民協働の現場に足を運んでいただいて、市内でどのような団体が活動して、市政にどのように貢献されているのかというのを、ぜひ目でしっかりと見ていただきたいなと思っておりますし、やはり市政のために市民協働をさらに推進していただきたいと、最後に要望させていただきます。 ありがとうございました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山忍君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、3月2日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後4時20分)...