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12月06日-05号

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  1. 成田市議会 2019-12-06
    12月06日-05号


    取得元: 成田市議会公式サイト
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    令和 1年 12月 定例会(第4回)議事日程第5号                       令和元年12月6日午前10時開議第1 一般質問第2 議案第1号~議案第22号、報告第33号   (質疑~委員会付託)第3 請願第6号、請願第7号   (委員会付託)第4 休会について---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(29名)  1番   小高夕佳君    2番   葛生孝浩君  3番   眞野義行君    4番   大和義己君  5番   藤崎勇一君    6番   伊達孝紀君  7番   荒川さくら君   8番   鳥海直樹君  9番   星野慎太郎君  10番   鬼澤雅弘君 11番   会津素子君   12番   飯島照明君 13番   一山貴志君   14番   神崎 勝君 15番   小山 昭君   16番   雨宮真吾君 17番   鵜澤 治君   18番   秋山 忍君 19番   水上幸彦君   20番   荒木 博君 21番   海保茂喜君   22番   伊藤竹夫君 23番   神崎利一君   24番   村嶋照等君 25番   上田信博君   26番   油田 清君 27番   石渡孝春君   28番   宇都宮高明君 29番   大倉富重雄君◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 参事(局長)    高橋康久君   次長        稲阪 洋君 係長        細田巨輝君   副主査       本城崇之君---------------------------------------◯説明のため出席した者 市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君 副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君 企画政策部長    郡司光貴君   総務部長      宮崎由紀男君 財政部長      伊藤昭夫君   空港部長      森田 巌君 シティプロモーション部長      市民生活部長    加瀬林 操君           清水活次君 環境部長      宮本和人君   福祉部長      木下 敬君 健康こども部長   田中みを君   経済部長      五十嵐昭夫君 土木部長      後藤行也君   都市部長      岡田康裕君 企画政策課長    米本文雄君   秘書課長      堀越正宏君 総務課長(選管書記長)       財政課長      小川雅彦君           岩沢宏樹君 会計管理者     町田 浩君   水道部長      後藤 勝君 教育部長      神山金男君   消防長       大野勝也君 消防本部次長    鬼澤正春君   監査委員事務局長  須賀澤賢治君 農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(秋山忍君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(秋山忍君) 日程第1、一般質問を行います。 1番、小高夕佳議員。     〔1番 小高夕佳君登壇〕 ◆1番(小高夕佳君) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、政友クラブの小高夕佳です。わかりやすい一般質問をモットーに、今回も成田市議会会議規則第62条第2項の規定により、議長に対し通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。 今回は、大きく2つの項目について、1つ目は、本市における森林環境整備について、2つ目は、外国人や障がいを持つ方々に対する救急対応について伺ってまいります。 まず、初めに森林環境整備について伺います。 456、これは台風15号、19号、21号及びその後の低気圧に伴う豪雨によって発生した倒木による道路施設などに係る被害件数の総数です。強風による倒木は、今回の台風の被害をさらに拡大させました。倒木による停電の長期化、家屋の倒壊、道路の通行どめなど、関連する被害の状況は、きのうまでの一般質問で各議員が取り上げられたとおりです。 山深い地域では、実害はなかったものの、台風によって折れた巨木がそのままとなり、一部だけ色が変わり枯れ果てている姿や、折れかけたままぶら下がっている光景がいまだに見受けられることができます。 本土の約66%は森林に囲まれており、私たちが暮らすこの成田市も20.2%は森林となっています。そして、森林の持つ公益的な機能は、木材などの生産から生活環境の保全、そして災害防止など多岐にわたるとされており、私たちが意識していないところでも、市民生活の維持・向上に寄与しています。しかしながら、今回、災害の被害拡大の要因の1つとして、管理されていない森林の存在がメディアを騒がせました。それは、民有林と呼ばれている個人で所有している私有林の存在です。私有地となる民有林の管理は、所有者個人で行うものとされていますが、近年、所有者の高齢化や都市化などにより、所在不明のまま放置されている森林が増加しており、結果として多くの森林が手つかずのままとなっています。 このような現状、そして日本を取り巻く課題を受け、長年協議された結果、森林環境譲与税というものが、本年4月より導入されました。森林環境譲与税とは、簡単に説明させていただきますと、森林経営管理制度と一体的に行われることにより、従来は直接的に関与することができなかった私有地である森林を、所有者の意向によっては、その管理を市町村が行うことができるというものです。近年の環境意識などの高まりも受け、国産木材の利活用の促進や土砂災害、今回の台風のような風水害といった防災の観点からも有効であるとされています。 森林環境譲与税の財源は、2024年度から始まります森林環境税とされています。私たち国民一人一人は、何かしら自然からの恩恵を受けているという観念から、2024年度より個人住民税均等割とあわせ、納税者一律1,000円が徴収され、そして各市町村の私有林・人工林の面積、林業就労者数、人口割合によって、再び森林環境譲与税として交付されるというものです。以上のような制度設計から、森林環境譲与税については、その使用用途の透明性が重要であるとの指摘もあります。 そこでお尋ねいたします。まず、1つ目は、本市における森林整備の現状について。2つ目は、森林環境譲与税の本市の使い道について、また今年度の交付額などもわかりましたらお願いいたします。 続きまして、外国人や障がいのある方への救急対応についてお尋ねいたします。 先日のラグビーワールドカップでは、多くの外国人旅行客が日本を訪れました。その数は、訪日観戦客数のみで40万人とも言われており、全体としては前年同月比5.2%増ということです。私自身、毎週の試合を楽しみにしていましたが、人種・言語の壁を越えて日本代表として、日本人以上に日本の魂を震わせ、ソウルフルに戦う選手たちの姿に、私たちは勇気、そして元気をもらいました。 また、町なかには、国境を越えて日本代表のユニフォームを着て、言葉が通じない私たち日本人とともに日本代表チームを応援する外国人の姿、台風によって試合が中止になった際には、ラグビーのカナダ代表チームが、災害ボランティアとして被災地のために動いてくれたことなど、まさに人種、言葉、国境を越えてONE TEAMとなった姿は、これからの日本の未来、多文化共生というものを強く意識づけた出来事であると感じています。 先日の災害発生時においても、開設された避難所において、外国人在住者の姿が見受けられたと伺っております。多文化共生に向かわざるを得ない現代において、災害発生時の外国人の方々への対応は、今後大いに、そして密に協議されるべき課題であると考えておりますが、私からは、これについては同じ政友クラブの眞野議員よりこの後質問がありますので、私からは先日のラグビーワールドカップが開催されたこと、そして、来年度には東京オリンピックの開催を控えていることから、救急対応の視点に立ち質問させていただきます。 冒頭、ラグビーワールドカップ観戦のため訪日外国人が増加したことを述べましたが、成田空港においても、10月の外国人旅客数が前年同月を上回り151万7,494人を記録し、来年度、東京オリンピックが開催されるとなれば、より多くの訪日外国人の増加、成田空港利用客数の増大が見込まれます。また、本市の外国人のみを統計した成田市字別人口表によりますと、平成29年度は4,249人、平成30年度は5,048人、平成31年度は5,637人、令和元年度9月時点においては6,104人と増加傾向にあり、外国人市民の増加は今後も続くことが予測されます。さらに、東京オリンピックの開催に向けて、本市はスポーツツーリズムなどの推進も図っていることなどから、それに伴い成田空港、そして市内において救急対応を求められる場面がふえてもおかしくありません。訪日外国人旅客数の増加、そして外国人在留資格の拡大など、外国人に対する救急対応件数は、今後も増加傾向にあると考えられます。 そこで、2点お尋ねいたします。1つ目は、現在までの外国人への救急対応件数を踏まえた上での本市の外国人に対する救急対応の実情について。2つ目は、三者間同時通訳多言語音声アプリの導入状況、また聴覚・言語障がいを持つ方々へ向けたNet119システムなどのICTの活用について伺います。 以上で、壇上での質問とし、答弁により自席より再質問させていただきます。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 小高議員の森林環境譲与税の本市における使い方についてのご質問からお答えいたします。 まず、本市における森林整備の現状についてでありますが、本市では、森林所有者などが間伐や下刈りなどを実施する場合には、作業費用の一部について県とともに補助を行っており、さらに地域において森林を整備する団体に対しても、本市が独自で活動に対する補助を行っております。 本市の森林整備計画の対象となる民有林面積につきましては約4,303ヘクタールで、そのうち昨年度に森林所有者などが県や市の補助を受けて行った間伐や下刈りなどの整備面積は13.3ヘクタールであります。 次に、森林環境譲与税の活用についてでありますが、森林環境譲与税は、市町村みずからが森林管理を行う新たな制度の創設に関する森林関連法令の見直しを踏まえ、その財源を確保するため、平成31年度税制改正において、森林環境税とともに創設されたものであります。 本市において想定される森林環境譲与税の交付額につきましては、段階的に増額され、譲与税の配分が開始された本年度は約700万円、満額が交付となる令和15年度は約2,300万円が交付される見込みであると県から説明を受けているところであります。 なお、本市の森林環境譲与税の使途につきましては、森林の間伐などの森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保、木材利用の促進・普及啓発に充てなければならないとされておりますことから、本市の実情に応じた森林整備などを着実に進めるよう関係部局が連携し、有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、ICTを活用した外国人・障がい者への救急対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市における外国人に対する救急対応の現状についてでありますが、外国人に対応した救急件数は、平成29年185人、平成30年198人、本年は9月30日現在で181人と年々増加しております。 次に、三者間同時通訳や、Net119緊急通報システム多言語音声アプリといったICTの活用についてでありますが、外国人からの通報につきましては、2020年東京オリンピックパラリンピックに向け、消防共同指令センターにおいて、多言語コールセンターとの三者間同時通訳対応言語数を5言語から17言語にふやし、24時間体制で119番の受け付けに対応しております。 また、聴覚・言語障がいのある方を対象とした緊急通報システムとしましては、現在FAX119とメール119を運用しておりますが、本年度スマートフォン等を用いて、音声によらない緊急通報を可能にするNet119緊急通報システムを導入し、令和2年2月の運用開始に向けて整備を進めているところであります。このNet119緊急通報システムは、位置情報つき緊急通報システムであり、119番入電時にはすぐに通報場所を特定することができます。運用開始後は、Net119緊急通報システム利用者向けの説明会を開催し、普及を促進してまいります。 救急の現場対応につきましては、成田国際空港及び空港周辺のホテルでは、主に事業者などに通訳を依頼し、そのほかの場所や通訳者がいない場合は、スマートフォンの多言語翻訳アプリ救急ボイストラを活用しております。2020年東京オリンピックパラリンピックに向け外国人の増加が予想される中、今後も外国人や障がいのある方への救急対応にICTを活用してまいります。 ○議長(秋山忍君) 小高議員。 ◆1番(小高夕佳君) それでは、順番を変えさせていただきまして、先にICTを活用した救急対応についてから再質問させていただきます。 やはり外国人に対する救急対応が年々増加しているということでしたが、東京オリンピック開催もあり、また人種の多様化に対応するために多言語対応可能を広げているということで安心いたしました。聴覚、言語に障がいを持つ方々への対応については、令和2年2月、3カ月後からNet119緊急通報システムの導入が始まるということですが、Net119緊急通報システムは、その使用に当たっては、スマートフォンのGPS機能を使用することからも事前登録が必要であり、またその操作方法も少し複雑であると伺っております。Net119緊急通報システム導入に当たって、もう一度対象となる方々の確認と、導入まで残り3カ月ですが、その広報の仕方、また説明会の日程など、わかりましたらお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 大野消防長。 ◎消防長(大野勝也君) Net119緊急通報システムの対象者は、聴覚・言語障がいのある方で、音声による通報が困難な方としております。周知の方法といたしましては、対象者へ個別に案内状をお送りさせていただくとともに、広報なりた及びホームページ等にNet119緊急通報システムの概要、運用の開始日、説明会の開催等を掲載いたします。 次に、説明会の開催時期についてでありますが、Net119緊急通報システムの利用に際しては、スマートフォン等からの登録が必要であり、運用開始前には登録することができないため、令和2年2月16日に成田市保健福祉館で開催させていただき、説明会で登録をしていただくことを考えております。 ○議長(秋山忍君) 小高議員。 ◆1番(小高夕佳君) 運用開始まで残り3カ月となっております。障がいを持つ方々にとっては、ボタン1つでGPSで自分の居場所を伝え、救急車を呼ぶことができるサービスの運用開始は、万が一の際、命にかかわる重要なことであると思います。今後、個別にDMなどの発送も行うとのことでしたが、丁寧な対応のほうをお願いいたします。 続いて、森林整備について、まず初めに本市における森林資源の状況についてお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 本市における森林資源の状況でございますが、森林整備計画対象民有林4,303ヘクタールのうち約40%が天然林、約38%が人工林、約6パーセントが竹林、その他、無立木地などが約16%となっております。また、人工林の約70%が杉、23%が松、6%がヒノキであり、ほとんどが針葉樹となっております。 ○議長(秋山忍君) 小高議員。 ◆1番(小高夕佳君) 仮に本市において、森林所有者の方が持っている森林の管理を、この制度を使い行政にお願いしようとした際、どういった流れになるんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 森林経営管理制度では、森林所有者に適切な森林の経営管理を行わなければならない責務があることを明確にしているほか、経営管理が行われていない森林を対象に、市が森林所有者の意向を確認する。あるいは森林所有者から林業経営や管理の委託の申し出があった森林については、経営管理の内容を明らかにした経営管理集積計画を定め、森林所有者から林業経営や管理について委託を受けることになります。 市は、この計画における森林のうち、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に林業経営や管理を再委託することができます。また、林業経営に適さない森林であった場合や、林業経営や管理を林業経営者に再委託するまでの森林につきましては、市が経営管理を行うこととされております。しかしながら、県において林業経営者の募集・公表がされていない状況など、新たな森林経営管理制度が実行されておりませんので、新たな森林経営管理制度が実行されるまでの間は、森林所有者に対しまして下刈りや間伐など、適切な管理を呼びかけてまいります。
    ○議長(秋山忍君) 小高議員。 ◆1番(小高夕佳君) 経営管理集積計画森林経営管理制度といった、知らないとわかりにくい単語がたくさん出てきましたので、少しばかり私の言葉でわかりやすくまとめさせていただきますと、みずからの持つ森林を何かしらの理由で管理を行政にお願いしたいとなった場合、まずその森林の管理経営を市町村に委託しなければなりません。そこで出てくるのが森林経営管理制度でございます。その後、市町村は申し出のあった森林に対し調査を行い、林業経営に適しているとみなされれば、これが一番所有者にとっても、市町村にとっても一番スムーズなパターンではありますが、その管理経営を市町村は千葉県が認定した林業経営者へ再委託することができます。しかしながら、林業経営に適していないとなった場合、その森林の管理は市町村、つまり成田市で行わなければなりません。 そこでお尋ねいたします。先ほど新たな森林経営管理制度が実行されるまでは、従来どおりの下草や間伐といった取り組みを呼びかけていくとのことでしたが、仮に本制度が実行された場合、林業経営に適している森林、適していない森林、その判断基準について、そして適していないと認定された森林の取り扱いについて、市の見解をお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 国では、林業経営に適した森林につきましては、傾斜などの森林の状況、木材の供給先の有無、森林の立木の生育状況や管理用道路の整備状況などにより判断するとされております。また、林業経営に適していないと判断された場合の民有林の扱いにつきましては、公益的機能が発揮されるために、必要な間伐等を市が行うこととなります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、新たな森林経営管理制度が実行されておりませんので、森林経営管理制度が実行されるまでの間は、森林所有者に対しまして下刈りや間伐などの適切な管理を呼びかけてまいります。 ○議長(秋山忍君) 小高議員。 ◆1番(小高夕佳君) 林業経営に適していないとされた場合の経営管理については、市が間伐などを行うとのことでしたが、本市にあります対象民有林4,303ヘクタールのうち、何%が林業経営に適しているとみなされるかは、今後の調査結果を踏まえないとわかりません。仮に、林業経営に適していると判断された場合においても、県が認定した林業経営者との合意、マッチングがどこまでうまくいくのかといった懸念もございます。 ここで、森林環境譲与税の話に戻らせていただきますが、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、その使い道は森林整備、人材育成、木材の再利用、普及啓発の促進など多岐にわたり、その使い道や線引き、どういったことにどれだけ使うかということは、全て市町村に任されているわけです。 例えば、先ほどから林業経営に適している、適していないといった調査や所有者に対する意向調査なども森林整備事業に当たりますので、森林環境譲与税を使用できるわけですが、何が言いたいかといいますと、林業経営に適していないとされた森林、そして適していると認められたものの、林業経営者とのマッチングがうまくいかなかった森林についての取り扱いの方向性、手法を今のうちから考えておくことも非常に重要であると考えます。どこの地域、どこの場所から始めて何を行うのか、全てその采配は市に任されているわけです。 先ほどからご答弁いただいているとおり、市町村で管理しなければならないとされた森林に対し、森林経営管理制度が実行された後も、従来どおりの下草の処理や間伐の呼びかけのみといった対処で済ませることも可能なわけです。だからこそ、冒頭指摘させていただいたとおり、使用用途の透明性の確保や市民意見の反映が重要であると考えます。埼玉県深谷市などは、既に施行直後の4月17日から5月10日までの期間で、森林環境譲与税の使用用途に対しパブリックコメントなども行い、今年度の使用用途なども既にホームページ上にはっきりと明記されていますが、また本市におきましても、このようなパブリックコメントの導入や本制度の透明性の確保についてお考えがあるのか、市の見解をお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 森林環境譲与税の使途につきましては、法律により決められており、またその使途を公表しなければならないとされておりますことから、本市では広報なりたやホームページ等で公表してまいりたいと考えております。 パブリックコメントの実施につきましては、近隣市等の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 小高議員。 ◆1番(小高夕佳君) 今年度より森林環境譲与税森林経営管理制度といった民有林の管理が可能な制度ができましたが、本市における譲与税の交付額は、今年度は約700万円、満額交付となるのも令和15年度ということで、長期目線での経営管理になることと思います。今後、森林経営管理制度が実行されますが、市民の民有林の状況によっては、林業経営者に再委託することができない森林の市町村への管理委託は大きな負担となり、管理委託されたものの整備が追いつかないなどの状況も予測されます。 これから本市としての方向性、指針決めていくこととなると思いますが、その際は、まずは基礎ベースとなる市民の民有林の丁寧な調査に当たっていただきまして、本市で管理しなければならない状況がでてきた際には、周辺の生活環境状況や先日の倒木被害状況など、多方面からの視野を取り入れ、整備に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、視点を変えさせていただきまして、木材の再利用についてご質問させていただきます。都市部における森林整備の重要性には、木材の利活用の推進なども含まれています。先行都市の事例では、既に山間部の都市の木材を学校の内装などに利用するといった取り組みもございますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 森林環境譲与税の使途につきましては、木材利用の促進や普及啓発にも充てられることになっておりますので、公共施設の木質化などにつきましては、関係部局と連携し有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 小高議員。 ◆1番(小高夕佳君) 有効に活用してまいりたいとのことでしたので、最後にある事例を紹介して終わりにしたいと思います。 今回、秋山議長に許可をいただき資料を配布させていただきました。お手元の資料をごらんください。 これは、横浜市のヨコハマSDGsデザインセンターで、試行的に取り組まれているヨコハマ・ウッドストロープロジェクトというものです。つまりは、木製ストローとのことですが、横浜市では持続可能な社会をテーマに、山梨県産の木材を使用し、それを市内の業者が薄く加工、今度は市内の障がいを持つ方々でストロー状に加工しているということで、三者連携のような形で製造を行っておりました。裏面の写真のように、小さなお子様でも簡単につくれるということから、体験教室を通じて環境への普及啓発活動にも使われているということです。 社会での環境意識の醸成、経済面での製造・販売を通じた新たなビジネス機会、雇用の創出、障がい者施設や企業などでの活躍・雇用機会の創出など、経済・環境・社会が連携した取り組みは、まさに持続可能性のある社会の創造ではないでしょうか。現在は、ストロー1本製造するのに50円といった高い高コストがかかっているとのことでしたが、私が今回これを紹介した理由は、この木のストローを成田空港が既に発注をしているということなので、紹介させていただきました。 行く行くは、森林環境譲与税の一部を使い、このヨコハマ・ウッドストロープロジェクトといったモデルケースに、千葉県産とは言わず成田市産の木材でつくった木のストローなどを、成田空港や市内観光施設で使用してもらうといった取り組みも、日本の玄関である成田市の環境政策としておもしろいのではないでしょうか。 以上で、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、21番、海保茂喜議員。     〔21番 海保茂喜君登壇〕 ◆21番(海保茂喜君) 皆さん、おはようございます。リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。 初めに、(仮称)土屋駅の設置に向けての現状と可能性について、3点ほどお伺いいたします。 第1点は、設置に向けての要望の現状と鉄道事業者との協議について質問いたします。 土屋に駅をつくりたい、成田空港の開港当初からの約束だといった市民の願いがかない、千葉県議会及び成田市議会で請願が採択されました。平成19年11月、土屋駅の設置請願の署名活動が市民運動として行われ、その結果、1万3,300名の署名が集まり、千葉県議会で採択されました。また、同時期に土屋区からも成田市議会に対し、1,996名の署名を添えて設置請願が提出され、採択となりました。署名に参加した皆さんは、県議会・市議会の請願採択によって、市民の意思が反映されるものと信じていましたが、その後は大きな進展はなく、土屋駅の設置については現在も置き去りにされ、幻の駅となっています。 日本国憲法等に保障された請願権に基づく請願の結果は、処理手続上の義務はありませんが、実現や解決を図るために、議会決議の重みを市は尊重し、誠実に市民の意思が反映されるよう努める必要があります。そこで、(仮称)土屋駅の設置に向けての要望の現状と、鉄道事業者との協議はどのようになっているのかお聞かせ願います。 第2点は、請願駅・土屋駅と吉倉地区・構想駅の連携について質問いたします。 成田スカイアクセスが、成田空港を利用する世界の人々にとって、そして成田空港を中心とする市民にとって利便性の高い交通機関となるためには、もう一度、土屋駅の役割と存在意義を見直していただく必要があると私は考えます。 一方、新たに、吉倉地区周辺まちづくり事業が始まりました。成田空港のさらなる機能強化や、成田市が目指している国際医療福祉大学成田病院と連携した医療関連産業の集積等に伴う新たな開発需要や人口増加に適切に対応するため、鉄道構想駅から附属病院までの周辺地区において、まちづくり基本調査が実施されました。空港とともに発展してきた成田市にとって、成田空港の機能強化にあわせ、土屋地区と吉倉地区に空港と地域を結ぶ交通拠点である新駅を設置することは、空港と周辺とが一体化し、そのポテンシャルを十分活用したまちづくりが行えるものとなります。今まで、土屋駅単独ではなかなか設置が進まない状況にある中で、請願駅・土屋駅と吉倉地区・構想駅の連携により、実現に向け同時進行する考えはあるのかお聞かせ願います。 第3点は、市民が望む土屋駅の設置の可能性について質問いたします。 10月30日の国土交通委員会で、地元選出の谷田川議員の、成田市が要望しているのであれば、国としても土屋駅設置を応援すべきだとの質問に対し、赤羽国土交通大臣は、土屋駅設置の要望があったようだが、余り認識されていない。地元からしっかりと要望を上げていただいて、検討するというのが道筋ではないのかと答弁しています。 あまりにも消極的な国でのやり取りを聞きますと、土屋駅に対する国と成田市の認識に大きな差があると感じてしまいます。成田市が粘り強く要望しているにもかかわらず、国がしっかりと受けとめていなければ、鉄道事業者の理解は得られませんし、事業者が協力するはずがありません。しかし、この両駅は成田空港の機能強化を進める上で、おのおのの地域特性の違いはあるものの、市民の利便性向上のための公共交通としても有効な手段となります。今後の成田空港利用者の増大に伴う状況を考えれば、土屋駅設置の必要性・必然性が理解できるはずです。そこで、市民が望む土屋駅の設置の可能性について、市の見解をお聞かせ願います。 次に、成田空港のさらなる機能強化とさらなる環境対策について、3点ほどお伺いいたします。 第1点は、夜間飛行制限変更の実施と内窓設置範囲の拡大について質問いたします。 10月27日、A滑走路で先行して、発着時間を午後11時から午前0時へと、昭和53年の開港以来初めてとなる変更をしました。開港から41年間、夜11時から翌朝6時までは飛ばないとされてきた成田空港の大きな転換です。発着時間を変更する前に、騒音対策を実施することを前提としていながら、思うように進んでいないのが現状です。 私たち騒音地域住民の主張は、生活圏全体の騒音対策であって、寝室への内窓設置だけという対策では、生活環境を守るということにはなりません。そして内窓対策区域についても、A滑走路側だけではなく、発着回数50万回時の対策区域で制度を実施すべきと考えています。夜間飛行制限変更の実施により、空港の利便性向上などの利益がある一方で、騒音の影響が増加するといった不利益も生じていますので、双方の均衡をどのように図っていくのかを同時に議論する必要があります。そこで、夜間飛行制限変更の実施と内窓設置範囲の拡大について見解をお聞かせ願います。 第2点は、騒音地域住民の実態を市民は理解しているのかについて質問いたします。 9月に大きな被害をもたらした台風15号の影響で、千葉県の広い範囲で猛暑の中、停電が続きました。窓を開けるか、騒音に耐えるかの選択に悩む成田空港周辺の住民の姿が、ニュース番組で報じられていました。ところが、一方では利用者から発着時間の延長について、明るい時間帯に着けるのがうれしい、これまでより遅くなったのでよかったなど、歓迎の声が上がっています。このような利用者の声を耳にしますと、騒音地域住民の実態や悲痛な訴えを市民は理解しているのか疑問に感じます。 現在の成田市の発展は、騒音地域住民の我慢の上に成り立っているという認識のもと、この上さらに騒音地域の住民だけに負担を強いるのではなく、騒音地域に対してさらなる地域振興策を実施するとともに、不利益を少しでも軽減する条件提示を行うべきであると私は考えます。利用客の利便性は向上しましたが、その分、騒音地域にかなりの負担が強いられていることを、騒音地域以外の市民は理解しているのか、市の見解をお聞かせ願います。 第3点は、夜間騒音と健康影響をどのように捉えているのかについて質問いたします。 A滑走路における先行実施時の6時間、あるいはこれから始まるスライド運用時における7時間の睡眠時間や、空港全体の静穏時間が深夜0時30分から早朝5時という時間帯については、科学的知見に基づく夜間騒音と健康影響との関係を、騒音地域住民に示すことが必要と私は考えます。夜間騒音と健康影響については、成田市では、平成19年度、地域の環境と生活に関する調査報告書としてまとめ、その中で睡眠妨害の評価に適した騒音指標が望ましい。夜間騒音のみを評価する指標が必要であるとしています。また、浦安市では平成21年度、科学的根拠を持って事前対策ができるような、睡眠覚醒リスクを用いた環境影響調査を実施し、羽田空港の飛行ルートの変更へとつなげています。 夜間騒音と健康影響については、成田市自身が独自の調査を実施し、その結果を踏まえて騒音地域住民の理解を得なければ、空港がある限り続く騒音への不安を解消することは難しいと私は考えます。近年、騒音の健康への影響について様々な研究が行われている状況で、市は夜間騒音による健康への影響について、どのようにお考えなのかお聞かせ願います。 最後に、子や親を児童虐待から救うためにはについて、3点ほどお伺いいたします。 第1点は、児童虐待が増加する中、市が担うべき役割について質問いたします。 国を動かした三大虐待事件、目黒区事件、野田市事件、札幌市事件のほか、痛ましい虐待死事件が続いています。県内で発生した野田市の児童虐待事件について、11月25日、県が設置した外部有識者による検証委員会が報告書をまとめ、森田健作知事に答申されたことが報道で大きく取り上げられました。 報告書では、児童相談所の対応を初め、市や学校の連携不足など32項目もの課題を取り上げ、行政の対応に厳しい批判など、苦言が呈されています。また、国は児童相談所のマンパワー不足を補うため、虐待対応に当たる専門職・児童福祉司を大幅増員することを決めました。しかし、一人前になるには10年かかると言われていますから、即効性には疑問が残ります。 さらに、虐待をこれ以上放置することは許されないとして、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案が提出されました。その大きな柱は、親権者による体罰の禁止と、児童相談所の強化です。痛ましい虐待死事件が続きましたが、どの事例にも、もっと前の段階で気がつくチャンスはありました。生命にかかわるような虐待をなくすためには、そこに至る前に気がつき、地域の様々な機関が協働して子供と家族を支え、虐待の対応をしなければ、救える命も救えません。そこで、児童虐待が増加する中、市が担うべき役割とは何かお聞かせ願います。 第2点は、児童虐待に立ち向かう自治体職員に求められる姿について質問いたします。 現場で子供とかかわる職員に求められているのは、一人一人の声にならない声に耳を傾け、その環境に身を置いて、一人一人異なる子供の視点から世の中を見るという手法を身につけることではないでしょうか。児童福祉法第1条では、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有するとして明らかにされています。 自治体職員に求められる姿勢とは、毎日その原点をみずからに問い、チーム全体でその原点を確認してから、目の前の子供と家庭にかかわるということだと私は思います。そこで、児童虐待に立ち向かう自治体職員に求められる姿について、見解をお聞かせ願います。 第3点は、事件は現場で起こっている、地域を味方につけるにはについて質問いたします。 児童虐待は、主に家庭内で発生するものですが、表沙汰になることが少なく見つけ出すのが難しいことから、全ての児童虐待に対応することはできないのが現状です。そのような子供たちや親を救ってあげられるのは、やはり地域の人たちではないでしょうか。一方、現在の社会は、核家族・社会の希薄化・家族形態の変化など、家庭状況も多様で児童虐待が発生する家庭には様々な事情があることから、地域がそのような家庭に寄り添っていくというのも、現実的に難しいのではないかと私は思います。そこで、事件は現場で起こっているということから、児童虐待について地域が担うべき役割を行政側から求め、地域を味方につけるために、市はどのように取り組むのかお聞かせ願います。 以上で、第1回の質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 海保議員の土屋駅の設置に向けての現状と可能性についてのご質問からお答えいたします。 まず、土屋駅の設置に向けての要望の現状と鉄道事業者との協議についてでありますが、本市では、成田スカイアクセスの開業にあわせ、土屋駅及び現在の成田湯川駅であります成田ニュータウン北駅の2駅について要望を行いましたが、収支採算性等の観点から、成田ニュータウン北駅のみの設置とされました。しかしながら、空港建設当時からの経過や地元の土屋地区を初め多くの市民の皆様からご要望をいただいていたことなどの経緯を踏まえ、その後も土屋駅の設置に向けて取り組んできたところであります。新駅の設置については、鉄道事業者の理解が得られない限り事業の進展が見込めないことから、引き続き協力を求めてまいります。 次に、土屋駅と吉倉地先の構想駅の連携についてでありますが、土屋駅の設置につきましては、本市の最上位計画であります総合計画、NARITAみらいプランにおいて掲げるとともに、都市計画マスタープランでは、土屋駅周辺を空港と一体となった地域づくりを進めるエリアとして位置づけており、本市の商業機能を担う中核的な拠点として、商業や業務機能など都市機能の充実を図っていく上で、大きな意義があるものと考えております。一方、吉倉駅につきましては、成田空港のさらなる機能強化や本市が目指す医療関連産業の集積などに伴う新たな開発需要や、人口増加に適切に対応していくための都市基盤を整備する上で、必要不可欠な駅と認識しております。 空港とともに発展してきた本市といたしましては、土屋地区と吉倉地区に空港と地域を結ぶ交通拠点である新駅を設置することで、それぞれの地域特性を生かしながら空港と空港周辺地域とが一体化し、そのポテンシャルを十分に活用したまちづくりが行えるものと考えております。このようなことから、今後も引き続き土屋駅及び吉倉駅の設置に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、土屋駅の設置の可能性はとのことでありますが、本市にとって最大の地方創生である成田空港のさらなる機能強化に伴い、今後、年間発着回数が50万回に拡大されるなど、成田新高速鉄道の事業化検討時の状況と比べ、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変貌を遂げようとしており、空港と地域を結ぶ交通拠点としての土屋駅の役割がますます重要なものになると認識しております。このようなことから、本市といたしましては、まずは新駅設置の可能性を探るために、鉄道事業者の協力は得られておりませんが、需要予測調査について本市単独で実施することを検討してまいりたいと考えております。 次に、成田空港のさらなる機能強化とさらなる環境対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、夜間飛行制限変更の実施と内窓設置範囲の拡大についてでありますが、夜間飛行制限変更の実施を含む、成田空港のさらなる機能強化の実現に当たりましては、地域経済のますますの発展が期待される最大の地方創生であると捉えているところであります。一方で、夜間飛行制限の変更は、騒音地域住民の生活環境にも大きな影響を及ぼすことから、適切かつ確実に環境対策や騒音対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 夜間飛行制限の変更につきましては、本年10月27日よりA滑走路において実施されたところでありますが、それに伴う環境対策といたしましては、A滑走路の騒特法防止地区において、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団を事業主体として、昨年10月1日より寝室への内窓設置工事の助成事業が開始されております。内窓の設置により、既存の防音工事とあわせておおむね35デシベルから40デシベルの遮音効果が見込まれるとのことでありますので、この効果が十分に発揮されることで、寝室の静穏な環境は維持されるものと考えております。 また、内窓設置工事の施工範囲につきましては、深夜早朝の騒音対策として、騒音地域住民への健康影響を懸念し、住民の安眠を確保するという観点から、現に居住する家族の人数分の寝室に対して内窓設置を行うこととされており、対象となる寝室の壁・天井の防音工事が省略されている場合には、あわせて補完工事を実施することとされております。 さらに、内窓設置工事の対策区域につきましては、A滑走路の防止地区において先行的に実施されており、昨年3月に締結しました四者協議会の確認書におきましては、B滑走路、C滑走路の防止地区内及び防止地区に挟まれた谷間地域においても、内窓設置を実施することが確認されております。B滑走路及びC滑走路につきましては、今後、滑走路の延伸や増設に伴う新たな防止地区の区域設定が見込まれることを踏まえ、その他の対策区域の開始時期については、新たに騒防法の第一種区域指定の告示及び騒特法の防止地区の都市計画変更の告示がともに行われた後とし、速やかに実施することとされております。 この内窓設置工事の取り組みにつきましては、深夜早朝の騒音対策といたしまして、騒防法による既存の防音工事の枠組みを超えて実施される対策でありますので、本市といたしましては、一人でも多くの方に早期に内窓を設置していただきたいと考えており、関係機関と協力しながら、内窓設置工事の制度の周知と申請の促進に努めているところであります。今後とも対象地域の皆様に理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、騒音地域住民の実態を騒音地域以外の住民は理解しているのかとのことでありますが、成田空港の開港以来、本市及び空港周辺地域は、空港がもたらす様々な恩恵を享受して発展してまいりました。今回の成田空港のさらなる機能強化によって、騒音地域では騒音影響範囲の拡大や、深夜早朝の航空機騒音に対する不安の声があり、騒音地域住民からは防音工事を初めとする環境対策の充実などが求められております。これまで空港会社では、機能強化の必要性や四者協議会の進捗状況を記載したパンフレットを作成し、区長回覧にて各戸配布し市民への周知を図っており、さらに機能強化の相談窓口として、電話やホームページでもご意見やご要望を受け付けております。 また、成田空港周辺市町にて開催されました成田空港のさらなる機能強化に関する住民説明会や成田空港のさらなる機能強化に関する対話型説明会、空港会社のホームページなどへ寄せられた意見を掲載したパンフレットを作成し、市民へ周知を図っております。本市におきましても、区長回覧や市のホームページを通じて情報発信をしており、本年8月に開催されました中学生議会におきましては、ニュータウン地区の中学生から、成田空港のさらなる機能強化に伴う騒音影響を心配するご意見や、騒音対策についてのご質問をいただいております。 成田空港のさらなる機能強化を進めるに当たりまして、本市といたしましては、より多くの住民の理解と協力を得ることが大変重要であるものと考えており、昨年3月の四者協議会の確認書におきましても、そのために最大限の努力をすることが確認されておりますことから、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら情報発信に努めてまいります。 次に、夜間騒音と健康影響についてでありますが、四者協議会の確認書にのっとり実施される健康影響調査を含む生活環境への影響調査に当たりまして、本年5月には成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会が設立され、夜間飛行制限の変更に先立ち、9月1日から10月25日を回答期限としたアンケート形式の航空機騒音健康影響調査事前調査が実施されたところであります。 この事前調査につきましては、来年度以降に予定されております本調査に先立ち、前回の平成26年度の調査時からの経年変化などの検証を目的といたしまして、前回の調査にご回答いただいた方々を対象にしたとのことであり、健康影響調査委員会においては、この事前調査の結果を踏まえ、本調査の具体的な実施時期、調査項目、調査方法などの検討を行っていくとのことであります。 本市といたしましては、この事前調査が行われたことで、今後実施される本調査におきまして、実態をよりよく把握できる方法が検討され、事前調査と本調査の結果をあわせ、より精度の高い結果が得られるものと考えており、これらの調査を通しまして、夜間騒音による健康影響などについてしっかりと検証されるものと期待しております。 次に、児童虐待についてのご質問にお答えいたします。 まず、児童虐待が増加する中、市が担うべき役割についてでありますが、市は児童相談所と同様に児童虐待の通告先となっております。市民を初め保育園、幼稚園、小中学校などから通告があった場合は、子供の安全確認などの初期対応を迅速に行っております。また、重篤なケースなどの場合には、児童相談所に緊急な対応を求め、児童の安全を図っております。 報道では、大変痛ましい児童虐待事案が取り上げられておりますが、児童虐待は、核家族化や人間関係の希薄化といった様々な問題により、身近な家庭でも起こり得るものであります。本市といたしましては、子供が安心して家庭で過ごすことができるよう、子供の保護や支援、保護者に対する相談・助言・指導等を行うなど、虐待予防から再発防止までの多様な役割を担うべきと考えております。 次に、児童虐待に立ち向かう自治体職員に求められる姿についてでありますが、通告への対応は、時に子供の生命にかかわる場合もあり、子供の安全を確保するために、保護者の意向にかかわらず迅速かつ的確な対応をとるためには、職員の専門的な知識や技術が必要となるほか、組織で対応していくことが重要であると考えております。 本市では、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会である成田市子どもを守る地域ネットワークで、児童相談所を初め警察や医療機関など、子供を取り巻く関係機関と連携を密にし、的確な対応がとれるように取り組んでおります。 次に、地域を味方につけるにはとのことでありますが、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき課題であると考えております。 児童虐待の防止等に関する法律では、全ての国民に児童虐待に対する通告義務が課されており、児童相談所虐待対応ダイヤルである189番をいち早くのキャッチフレーズで周知し、国民に通告を呼びかけております。また、国では11月を児童虐待防止推進月間とし、ポスターの掲示やチラシの配布、さらに児童虐待防止シンボルマークであるオレンジリボン運動など、児童虐待防止の周知・啓発に取り組んでおります。 本市におきましても、広報なりたへの特集記事の掲載や、市内の医療機関、各公共施設にポスターの掲示を依頼するなど啓発活動を行い、虐待が疑われる場合には、迷わず通告していただくよう呼びかけております。今後も引き続き、子供の生命が最優先という強い決意を持って、児童虐待防止に取り組んでまいります。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 土屋駅に関する質問を続けます。 ただいま土屋駅及び成田湯川駅の2駅について要望したが、収支採算性の観点から成田湯川駅のみの設置となったということで答弁をいただきました。この収支採算性等について、今まで報告をされていなかったと私は思っているんですけれども、この詳細についてどのようになっているのかという、その辺を第1点、教えていただきたい。例えば、千葉県でやったのか成田市でやったのか、その中身についてはどんな検討をしたか。最終的には、2駅のうち土屋駅と成田湯川駅の間で綱引きがあったと思うんですけれども、最終的に決定に至ったその背景だとか根拠について、まずお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 成田新高速鉄道の事業化に当たりましては、平成11年度に千葉県が中心となって国や鉄道事業者、本市を含む関係自治体などと立ち上げた成田新高速鉄道事業化推進検討委員会により、事業化に向けた具体策の協議、検討が行われておりました。土屋駅につきましては、平成12年度に千葉県が実施した成田新高速鉄道事業化推進に関する調査において、土屋駅を設置した場合、ランニングコストだけで運賃収入を上回ることが予測されたため、事業の採算性の観点などから駅を設置しないこととされていましたが、この調査内容の詳細につきましては、千葉県から本市に提供されておりませんことから、具体的な内容につきましては、お示しすることができません。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 今、部長がおっしゃったように、千葉県から細かい資料がない。ただ、その一方的に採算性の面で、ランニングコストだけで運賃収入を上回ってしまうと。あれだけ大きな事業で最終決定をするに至った内容について、知らさないというのがおかしな話かなと、僕は個人的には思います。 また、もう一方で土屋駅の設置に向けて取り組んできたという、先ほど市長答弁でありましたけれども、どういう取り組みを具体的にやって現在に至っているのかというのと、鉄道事業者、確かにここで言う採算性が合わないということで民間鉄道事業者はやらなかったんでしょうけれども、その理解が得られないけれども、例えば鉄道事業者とこの10年以上の間こういう活動をしてきた、もうちょっと具体的なその取り組み内容だとか、今度、吉倉と土屋という比較の中で、今後どのように取り組んでいくおつもりがあるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 土屋駅につきましては、空港建設当時からの経過や地元土屋地区を初め多くの市民の皆様からのご要望等を踏まえまして、市議会の皆様のご協力やご支援をいただきながら、国、千葉県、関係鉄道事業者に対しまして要望活動を行うなど、これまで新駅設置に向けて取り組んできたところでございます。今後につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、本市にとって最大の地方創生である成田空港のさらなる機能強化策などが着実に進展しており、土屋駅を取り巻く状況も大きく変わってきておりますことから、まずは土屋駅設置の可能性を探るため、需要予測調査について本市単独で実施することを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 鉄道事業者から協力を得られないけれども、事業予測調査をやるということで、今まで何回となく質問させていただきましたけれども、なかなか設置に向けての動きが見えなかったんですけれども、成田市としてはまだまだ設置の可能性が残っているということで、少し明るい期待が持てました。 ただ、以前やった調査と違って、今、社会の動向の変化というのは、この鉄道需要には大きく影響すると僕は思います。そういった意味では、これから50万回という成田空港も控えていますし、吉倉周辺のまちづくりもありますので、ぜひその辺も加えていただいて、需要予測調査について、鉄道事業者を動かすようなその細かい内容で、将来展望を見据えたようなものでやっていただければありがたいと思います。 質問を変えます。順番を変えて児童虐待に関する質問を続けさせていただきます。 先月26日の千葉日報の一面で、千葉県の虐待対応マニュアルが改定されたという記事が載っていました。見出しはマニュアル改定も不安、何人かの方はごらんになったと思うんですけれども、様々な家庭事情を考えますと、マニュアルどおりは行かない現場の声もあったということも伺っております。これから職員が適切に対応していくためには、やっぱり一定のマニュアルは僕は必要であるのかというように考えますけれども、本市において独自の虐待対応マニュアルは今あるのかどうかだけお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 本市独自のマニュアルはございませんが、本市では県のマニュアルに準じて対応しております。児童虐待対応は、児童相談所と連携することが多いため、共通のマニュアルを使用することで、緊急時の対応や家庭の状況を把握するためのアセスメントを共通の視点から判断できると考えております。本市におきましては、既に8月に改定されましたマニュアルに沿った対応を行っております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 先ほども言ったように、先月の25日に野田市の児童虐待死亡事例検証報告書が、森田知事に提出されました。児童相談所のほか市である自治体についても、課題が多く指摘されていましたけれども、その主な内容としては、まず人材不足はもとより、対応の基本が不徹底、知識不足、危機管理意識が欠如など、大変厳しいものがありました。しかしながら、児童虐待の現場での対応というのは、成田市の実情を考えても、とても過酷なもので、限られた職員での対応が続けば、やがて職員も疲弊するのではないかと私も心配しております。 県内でも新たな部署の設置や職員の増員だとか、また中核市では児童相談所の設置なども報道されていますけれども、野田市のような事件を二度と起こさないようにするために、増加する児童虐待に対応する、その職員を増員するということが、僕はまず必要だと思います。成田市でも、職員の体制づくりを今後どのように考えていくのかお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 本市において、虐待案件の対応をしております家庭児童相談係の職員の体制といたしましては、係長を初め常勤職員、保健師2名、社会福祉主事2名、輪番勤務ではありますが、家庭児童相談員の4名、非常勤の保育士を1名配置しております。議員のご指摘のとおり、年々増加する児童虐待に対応するために、平成29年度、平成30年度にそれぞれ1名ずつ職員を増員し、体制の充実に努めてまいりました。今後につきましても、円滑な対応が行えるよう、職員の適正な配置に努めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) まだまだ人員が、今の29年度、30年度でふやしたということでも、僕は足りないのかと思います。やはり一番に人員をふやさなければ、それが僕は大前提に、この児童虐待に対応する大前提にあるのかと思います。ただ、それとあわせて基本的なことが周知されていない職員が対応しているという声も聞きますので、体制の整備と同時に強化の2つが必要になるというふうに考えています。 職員は促成栽培のように育つわけではありません。この報告書の中でも、本検証で示した提言について、着実に実行し、体制の強化と援助の質を高めることを求めたいと最後に締めくくっております。 それを受けて、成田市でもこれから早急に進めるんでしょうけれども、今まで千葉県を含めて重大な児童虐待事件が起こるたびに、第三者による検証委員会が報告書を取りまとめて、改善策を示してきました。ただ、それでも虐待はなくなることはありません。報告書を市や児童相談所の職員が、現場でしっかりと活用して、今度こそ教訓を生かすかどうかというのが、今問われていることだと僕は思います。そういった意味で、救える命を失った反省を踏まえて、虐待対応の最優先事項というのは、子供の安全確保であるならば、野田市がやったように、児童虐待死亡事例検証報告書を受けて、その体制の整備と強化を成田市もどう考えていくのかというのは問われていると思うんですけれども、もう一度市の見解をお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 議員のおっしゃるとおり、様々な状況が想定される児童虐待の対応では、柔軟に対応できる職員の体制、並びに育成強化が必要であると考えております。児童虐待死亡事例検証報告書につきましては、千葉県知事に答申されて間もないこともございます。報告書の中には、市町村へは要対協の強化、関係機関との連携強化が示されております。本市といたしましては、今後の県の動向を踏まえ、本市の対応を考えてまいります。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) わかりました。県の検証委員会が報告書をまとめて、救える命だったというふうに結論づけましたが、今までこれほど重い結論があったかどうか、非常に厳しい結論だと思います。 その中で、市、児童相談所、小学校、教育委員会などの一連の対応では、この検証の報告書の中でミスがミスを呼び、リスク判断が不十分なまま一時保護が解除され、漫然と推移した末に痛ましい結果を招いたともされています。この報告書による児童相談所の人員の増加や研修を充実させることの提言をしています。その増員は一朝一夕にはいかないということで考えますと、まず全ての大人が虐待児童を救うための決意を新たにすることから始めなければ、市の職員が10人、20人急にふえればいいですけれども、そういう体制をつくらなければならないと思います。 そういった意味では、先ほど要保護児童対策地域協議会、これは成田市子どもを守る地域ネットワークで、児童相談所を初め警察や医療機関など、子供を取り巻く関係機関と連携を密にし、的確な対応をとれるように取り組んでいるということですけれども、この庁内の教育委員会、福祉部を含めて、この協議会についての内容を詳しくお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) 成田市子どもを守る地域ネットワークは、児童虐待等で保護を要する児童や支援が必要とされる児童、保護者に対しまして複数の機関が連携して支援を行うための協議会であります。千葉県中央児童相談所、成田警察署を初め印旛健康福祉センター、成田市医師団等の医療機関、成田市保護司会、民生委員、児童委員協議会等の福祉団体、保育園、幼稚園、市教育委員会等、庁内関係部署を含め計17機関で構成されております。 成田市子どもを守る地域ネットワークは、各関係機関の代表で構成される代表者会議、個別事例を総合的に把握する実務者会議、個別事例の支援を行うための個別支援会議から成り立っております。具体的に申し上げますと、実務者会議では、本市が抱える各事例のリスク管理、並びに支援に関する課題についての協議を行っており、個別支援会議では、緊急的な事例や複雑、かつ困難な事例に対し、支援方針やおのおのの役割分担を決定するなど、今後の具体的な支援策を協議しております。 児童虐待は、単独の機関では解決が困難なケースが多く、様々な機関の協力のもとに対応していくものであり、成田市子どもを守る地域ネットワークにおいて、各機関が情報共有や役割分担による連携が可能になることで、児童虐待対応及び予防対策に大きく寄与しているものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) ありがとうございました。 野田市の児童虐待死亡事例検証報告書の新聞報道の記事では、行政の対応ミスなどの批判が相次いでいますけれども、児童相談所は児童福祉司1人当たりの対応件数が100件を超える。このような厳しい現場の状況で疲弊していると思います。また、成田市も同様と僕は考えております。 そこで、野田市は今回の事件を受けて、10月1日付で児童虐待の対応をする専門部署、子ども家庭総合支援課を立ち上げて、様々な問題に対して専門的な支援を行うため、職員体制も保健師を初め精神保健福祉士や臨床心理士などを新たに配置して、26人体制で対応していくということです。成田市も児童の数が野田市とそんなに変わらないわけですから、急にはふやせないでしょうけれども、やはり同規模の職員の体制が、僕は必要だと思っております。 それと、もう1つ2階の通路を歩いて皆さんのお仕事を見て思うのは、もっと余裕を持って仕事をすることと、じっくり職員を育てることを肝に銘じて取り組んでほしいというふうに僕は願っております。ぜひ成田市でも、専門職員を初めとする職員体制の増強を図っていただくことを要望しておきたいと思います。 時間もなくなりましたので、最後に成田空港に関する質問を続けます。先ほどのご答弁の内容でもあったように、内窓設置工事については、なかなか進まない状況があるというのは、皆さんもご存じだと思うんですけれども、なぜ進まないかというと、同じ地区内に居住しているにもかかわらず、線引きにより工事が分断されてしまってなかなかできない住民がいるからです。 例えば、区の中でも2分されている。半分半分ができる、できないになってしまう。組、班の中でも極端な分断が生じている。例えば、僕の住んでいる飯岡区というところも、80世帯以上あって半分が対象で、その中で組で言いますと、僕の住む組は15軒あって僕の自宅1軒という状況で、地域コミュニティ豊かな地域が、そういう分断の中で内窓を設置しろという、設置できない状況をつくっておいてなかなか進まない。 市が、僕は分析をもっときっちりと細かいところまで見るべきだと思うんです。今現在で言うと、対象世帯数が約500のうち、いまだ申請受付件数は135ということです。既に10月27日から深夜零時まで飛んでいるにもかかわらず、これしか内窓の対策ができない。この申請数が少ない原因と問題点を市として調査して、その対策区域を拡大するというお考えはないのか、あるのかお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 内窓設置工事につきましては、より多くの方に内窓を設置していただくため、関係機関と協議を重ねながらダイレクトメールの送付などの周知に取り組んでまいりましたが、まだ申請されていない方がおられる要因といたしましては、議員ご指摘のように、内窓の設置ができる区域、防止地区内でございますが、この防止地区のラインが集落を分断していることも、その1つではないかと考えております。 内窓設置区域の拡大につきましては、成田空港騒音対策地域連絡協議会からも要望書が提出されておりますが、A滑走路の防止地区の東側におきましては、今後谷間地区への区域拡大が予定されておりますものの、A滑走路の防止地区の西側におきましては、対象の地域となっておりません。本市といたしましては、A滑走路の防止地区の西側においても、内窓設置区域を拡大できるよう関係機関と協議してまいります。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 今おっしゃったように、東側は谷間になるから、それで西側はまだこれからという話ですけれども、10月27日から前倒しして、冬ダイヤから夜間飛行制限する前提条件が、大臣が言ってたように、騒音対策を前提として1時間延長するよということでした。ただ、その騒音対策を延長するという段階で、まだ3割にも満たない環境でスタートしたということについて、市はどう考えているのかって、普通でしたらある程度進むまでは、半年でもずらしてくれとなるはずなんです。 自分たちのやることは大胆に、住民の状況を見ずして10月27日から零時まで延長して、この対策となると、何かちまちま小出ししているような気がしてならないんですけれども、この内窓設置工事については、例えば分断が原因だったらスライド運用のときの50万回のときに、移転を区に全体に広めて、分断も解消したように、内窓設置合図というのを、僕は分断を解消すべきだと思うんですけれども、もう1回お答えいただけますか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 周知でございますけれども、ダイレクトメールにつきましては、対象者の方々に都合6回ほどお送りしているんですが、それでもなおかつまだ135件ということですので、これからもまた周知に努めていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 僕は、周知、知らないからやらないわけで、知っていてもできない状況だという、それが地域コミュニティ豊かな集落の中での分断だということを言っているんですけれども、お互いに見解の相違はしようがないと思います。ただ、地域の実情を小まめに見ていただければ、なぜ今、内窓をやらなければいけない状況にありながらやらないというのを、市にぜひ把握していただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、それでも機能強化に関して、住民の理解と協力が得られるよう最大限の努力をするということをおっしゃっていますけれども、この最大限の努力といっても、今まで国や空港会社が30万回、もしくは弾力的運用だとか50万回、自分たちの都合、必要があるときだけ住民との話し合い、説明会を持つ。それ以外について決まってしまえば話し合いがない。でも、それは国、空港会社は、国策として進めているわけですから、いたし方ないことだとは僕は思います。 ただ、成田市がそれに見習って同じように地域に入らないというのが、いかがなものかというふうに思います。最大限の努力をするということは、地域に入って顔の見える関係をどんどん積み重ねていって、お互いの信頼関係をつくっていく。それは、やっぱり成田市の仕事だと思うんですけれども、成田市の最大限の努力というのは何をお考えなんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 成田空港のさらなる機能強化につきましては、騒音地域にお住まいの皆様の切実な声に対し、生活環境の保全と成田空港の機能強化をどう調和させていくのか。国、県、空港会社、空港周辺9市町が検討を行ってきたところでございます。そして、昨年3月の機能強化合意に当たりましては、住民説明会等での意見を踏まえ、夜間における運用時間の見直しや移転対象区域の拡大、さらには防音工事の施工内容の改善や内窓設置工事の実施など、様々な対策が行われることとなりました。 しかしながら、騒音地域では、騒音影響範囲の拡大や深夜・早朝の航空機騒音に対する不安の声があり、騒音地域にお住まいの皆様からは、防音工事を初めとする環境対策の充実なども求められております。本市といたしましては、今後、新たな展開として、騒防法、騒特法の騒音対策関係法令の告示がなされ、騒音区域が変更となる地域に対しまして、関係機関とともに説明会を開催し、防音工事や移転に関する手続や流れなど、一人でも多くの方々に理解していただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 丁寧な説明は、騒防法、騒特法の告示がなって、やはり自分たちが必要なときには説明をして丁寧にすると。それは、移転その他も含みますので、丁寧に説明しないと合意を得られないわけですから当たり前のことだと思いますけれども、僕が言っているのは、騒音地域住民のその環境に身を置いて、一人一人異なる状況があるわけですから、もっと寄り添った話し合いを小まめに成田市にお願いしたいということで言わせていただきました。 時間もなくなりましたので、あと1点だけちょっと確認させてください。 健康影響調査委員会、これで事前調査と本調査で健康影響や検証ができるというお話をしております。ただ、今世界の様々なところでこの研究、夜間騒音と健康への影響だとか、騒音と健康影響という、昔とは違って今は数多くの研究が出ています。 それを踏まえて、この健康影響調査委員会、成田市が参加しているわけじゃなくて、オブザーバーで出ているわけですから、聞かれたときには答えるんでしょうけれども、例えば騒音と健康への影響について、この委員会をどのように活用して、例えば夜間騒音についての評価指標もまだ決まってない。夜はどんどん静穏時間が少なくなる中で、騒音地域住民の命をこの委員会を通じて、どう守っていくとお考えなのかお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 健康影響調査委員会につきましては、調査における専門的知識の必要性や公平性の確保の観点から設置され、騒音振動、音響のほか睡眠の専門知識を有する精神保健や公衆衛生の専門家などにより構成されております。健康影響調査において信頼できる調査結果を得るためには、この委員会において公平、中立の立場から審議が行われることが必要であるというふうに考えております。 本市では、オブザーバーとして参加したこれまでの委員会において発言を許された際には、騒音地域の方々から要望がございました調査対象を全戸とすることなどについて発言をいたしました。今後行われる調査が公平で信頼されるものとなるためには、委員の方々には客観的な第三者の立場で、専門家として自由に審議していただきまして、調査項目、調査方法などを立案していただき、それに基づき調査が実施されることが肝要であるというふうに考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 調査委員会の中で、健康影響についてのいろんな議論をして検証するんであれば、ぜひ成田市から言っていただきたいのは、学術的な科学的な知見をそこに載せてくれということを提案していただきたい。 今、なぜ夜間騒音と健康影響が皆さんが理解、納得できないかというと、大丈夫だろうということで、公害と同じようにそのうち命にかかわるという不安を常に持っているからです。学術的な研究では危ないと言いながら、健康影響調査委員会でやると、大丈夫だといつも出てくる。学校の先生が言っていることが間違っていて、自分たちが正しい何て理屈を今まで僕は義務教育で聞いたことがありません。 まずは全ての研究の結果をきちんとテーブルに載せていただいて、圧力のある波の航空機騒音が脳にどれだけの影響を及ぼすかと、そのことをきっちりと委員会に成田市から提案していただいて、またもう1点は、地区では成田市のことを決して嫌っているわけではありません。地区に困っている住民がいるのに、もっと頻繁に顔を出していただきたい。もうサツマイモとお茶ぐらいはお出ししますので、ぜひ空港とNAAと違って成田市は小まめに騒音地域に、いつもみんなとともに寄り添っているんだという形をつくっていただくことをお願いし、一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                             (午前11時27分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 一般質問を続けます。 4番、大和義己議員。     〔4番 大和義己君登壇〕 ◆4番(大和義己君) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、リベラル成田の大和義己です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、一般質問に先立ちまして、今回の台風で被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。また、災害時や復旧等でご尽力していただいた方々に、心から御礼申し上げます。 初めに、大きな1番として、災害対策についてお伺いします。 さきの台風15号、19号と2度の豪雨では成田市でも甚大な被害を受けました。特に台風15号では、今までにない強風で、想定を上回る大きな被害を出しました。そこで、1つ目に、災害時の市民への連絡方法について。2つ目に、市職員の災害被害回避について。3つ目に、停電時の電源確保と電源車配備の優先順位について。4つ目に、医師等との協力体制についての4点をお伺いします。 まず、最初に、災害時の市民への連絡方法についてですが、今までに4人の方が質問しましたので、質問はいたしません。 2つ目に、市の職員の災害被害を防ぐ対応についてお伺いします。 さきの台風19号では、南相馬市の職員の方が帰宅途中、車ごと流され命を落とすという最悪の事態が発生しました。川の氾濫が予想でき、避難所で待機の命令が出ていれば、この悲惨な事態は発生していなかったと考えられます。そこで、本市でも台風19号の避難所開設について問題がなかったかお伺いします。 台風19号のときは、さきの台風15号時の対応のおくれが改善され、台風が来る前の11日に11避難所を開設、台風の近づく12日正午に2カ所開設されました。しかし、12日午後3時の本部員会議の後、近くの避難所に避難が必要になる住民の対応のため、小中学校など29避難所を追加開設することになりました。その時点で、既に強風域に入っており、連絡を受けた担当職員が移動する時刻には暴風域に入り、職員の身の危険が考えられる時間帯でした。しかも、一番危険な時刻に開設した避難所もありました。また、避難所開設には、非常勤職員の応援を得ていると聞きます。職務の適正化も含め職員の安全に配慮したとは言えません。 また、この避難所開設の連絡を市民の方々に配信したのは、午後8時と聞きました。台風の通過時刻が午後9時ごろですので、午後8時の配信は住民が避難することが無理な時間帯であったと言えます。結局、新たに開設した避難所に避難した方は、29施設中10カ所、24人であったことを考えれば、12日正午に31カ所一斉に開設するべきだったのではないでしょうか。市は、このことをどう捉え、今後どのように改善していくのかお伺いします。 3点目に、停電時の電源の確保と電源車の配備の優先順位についてお伺いします。 台風15号で被災した特別養護老人ホーム名木の里では、台風の通過時、停電のため水道、トイレ、エアコンなど使用できなくなり、70人ほど入所している高齢者の方の食事の用意は非常食になりました。簡易発電機を10台備えていたので、扇風機や冷蔵庫などに活用したのですが、停電も3日目になると熱中症の疑いを感じさせる高齢者の方が出始めて、全員をエアコンが稼働している下総公民館に職員の車などで避難させたと伺いました。 エレベーターなどが使えない中、2階から階段で70人近くを避難させるのは並大抵のご苦労ではなかったかと拝察いたします。しかし、一部の方は冷房が寒過ぎて名木の里に帰ってくる人も出ました。50人ほどが下総公民館で過ごすことになったのですが、市役所の担当の方が来てくれ、ベッド24床の搬入と名木の里への電源車の手配をしてもらうことができ、とても感謝していました。また、済生会宇都宮病院の医療スタッフや根本医院の医師が健康状態をチェックしていただいたとおっしゃっていました。今回、電源車の手配ができたおかげで、次の日には全員無事に戻ることができたのですが、事前に電源車が手配できていれば、地域の方の受け入れもできたということです。 そこでお伺いします。本市では、今後、指定避難所などの電源の確保にどのように取り組むのか。また、病院や介護施設などの緊急時の電源車配備の優先順位について、どのようにお考えかお伺いします。 4点目として、災害時の医師等との協力体制についてお伺いします。 台風15号の際、避難所に避難された方々を救命救急センターの医療スタッフや近隣の医師が健康状態をチェックしていただいたということですが、災害時の医師等の協力体制はどのようになっているかお伺いいたします。医療機関との連携で、被災者の医療確保が必要であると感じますが、これまでの医療関係の連携状態や、今後、国際医療福祉大学成田病院との連携をどのようにとっていくのかお伺いいたします。 次に、大きな2番目として、市民参加アプリの導入についてお伺いいたします。 議会報告会で出た意見の中にこんな話がありました。台風の通過後、現地調査をしていた市職員に市民の方が倒木の撤去をお願いいたしました。その職員の方は、この道は市道でしょうか、県道でしょうか、担当によって違いますからと言われたので、その方は、こんなときまでそんなことを言うのかと憤慨したそうです。 そこで、9月の一般質問でも提案しました市民参加アプリの必要性を感じました。職員の方もスマホアプリがあれば、写真の入力をするだけで連絡をすることができたはずです。千葉市では、今回の台風15号のときにアプリでの災害関係の連絡が120件あったと伺いました。しかも、電話連絡していただいた内容も全て市民参加アプリのシステムに入力する方法をとっているということです。新しいシステムの導入でコストも抑えられているので、近隣自治体でもぜひ導入していただきたいと担当者がおっしゃっていました。タイプは違いますが、会派の視察で行った長崎市議会でも、災害時の議員と事務局の職員の安否確認はスマホのアプリで行うとおっしゃっていました。窓口のワンストップ化ができる市民参加アプリの導入をしてはいかがでしょうか。 次に、大きな3番目として、小中学校での児童生徒のいじめ問題についてお伺いします。 文部科学省の調査で、平成30年度の全国の学校でのいじめ認知件数が前年度より約13万件ふえ、54万件を超え過去最高になりました。その中で、いじめによって生命等の危険や不登校になった疑いのある重大事態についても小学校188件、中学校288件と発生しています。また、千葉県のいじめ認知件数は小学校3万2,210件、全国2位。中学校7,080件、全国1位。高等学校1,002件、全国3位。特別支援学校191件、全国2位。合計で4万483件、全国2位でした。この現状をどう見るかですが、認知件数が多ければ、それだけいじめを多く見つけ、解決に向けて努力しているとも考えられます。しかし、国内でも千葉県は多くのいじめが発生していることには変わりありません。そこで、このような現状を踏まえ、本市のいじめの実態と学校現場でいじめ対策としてどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 大きな4番目として、給食費の無償化についてお伺いいたします。 平成30年度の給食費未納額が約8,860万円、そのうち現年度分が約1,610万円、918人。差し引き過年度分が7,250万円、867人という決算の結果があり、未納額に問題があると感じました。また、未納家庭は児童手当を給食費に充てることを許可しなかった家庭であるとわかりました。他自治体では、払っていただけない家庭には児童手当の充当を促し、ほぼ未納がなくなっているところもあります。 給食費の現状を見ると、払っていただけないお金は税金で補填されています。しかし、給食費を払っていただけない方も学校の教材費や校外学習などのお金、学納金はほとんどの方が払っていただいています。このことは、給食費を払われている方への公平性を著しく逸脱していると思います。学校現場では、公正・公平の精神を勉強する場でもあります。このまま不公平でいいのでしょうか。 ところで、就学援助家庭には給食費が支給されています。給食費を払っていただいていない家庭は、就学援助家庭よりも収入の多い方だと考えられます。教育民生常任委員会の視察で、子供の貧困について勉強させていただきました。そのとき担当の方が、子供の貧困は親の抱えている困難と深くつながっているとおっしゃっていました。親の収入や未納という現状により、子供たちが悪影響を受けているのです。給食費未納家庭や就学援助家庭の多くは、子供の貧困家庭ではないでしょうか。就学援助を受けている子供たちよりも収入がある家庭の子供の貧困がより問題であると感じます。その人数が小中学生の合計で1万878人、成田市の中の918人、約8.4%だということです。このままでは、子供の教育にもよくありません。 そこで、私の提案は給食費の無償化です。この状況を踏まえ、子供たちに安心して給食を食べてもらえる環境を整えるべきです。給食費を払っていないのに食べにくい、という子供や、給食費は払わなくても大丈夫だ、という考えを持った子供を育てるわけにはいきません。教育現場で未来を担う子供たちが、胸を張って教育を受ける権利を保障すべきです。そのために、無償化にすべきです。 私は、自分の食べる食事ぐらい自分で払うのが当然であると、ずっと考えていました。本市の状態を考えると、給食費については児童生徒の保護、保護者負担への援助という観点で無償化にすべきだと感じるようになりました。人口約30万人の兵庫県明石市では、中学校の給食費を来年度から無償化することにしました。給食費無償化のために教育予算の増額をすることが必要です。公正、公平である教育現場で公平さが欠ける状態を長く続けないためにも、子供たちを貧困から守るためにも必要であると感じますが、市の見解をお伺いします。 以上で、壇上からの質問は終わりにします。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 大和議員の災害対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、市職員への安全配慮及び避難所開設についてでありますが、本市では、風水害時避難所担当職員60名をあらかじめ指名しており、台風などの接近により避難所開設が予定される場合には、開設に向けて体制を整えることとしており、毎年研修を行い、安全を配慮するとともに、避難所開設に必要な事項の研修を行っております。 また、本市の避難所の開設基準としましては、台風が本市を通過するおそれがある場合、または長時間降り続く雨の影響で、洪水や土砂災害などの発生が懸念される場合には、事前の避難を希望する市民を対象に、自主避難所を開設しておりますが、被害が広範囲に及ぶと判断した場合には、大規模地震と同様に指定避難所を開設し、市民の安全を確保することとしております。 台風19号におきましては、10月11日の午後2時に自主避難所として、中央公民館など計11カ所を開設するとともに、台風が最接近する際や台風通過後に利根川の水位が上昇した際には、避難所を追加開設し、合計42カ所の避難所を開設しております。 なお、台風19号では、自主避難所を事前に開設しておりましたが、台風の進路や勢力から身の安全が確保できる場所が必要であると判断したため、緊急に指定避難所の開設を行ったところでありますが、災害がいつ発生してもおかしくない状況では、避難所への避難が危険となる場合もありますことから、避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難するか、屋内の安全な場所に避難するようお願いしております。今後の避難所開設につきましては、開設時刻、開設する避難所の選定など、一連の災害対応についての検証後、検討してまいりたいと考えております。 次に、停電時の電源の確保と電源車の配備の優先順位についてでありますが、指定避難所などの電源の確保につきましては、市内小中学校の11カ所に太陽光発電機を、8カ所に蓄電池を設置しております。台風19号接近時には、台風15号の教訓から、停電を考慮し、本市の発電機及び千葉県から提供された発電機、民間事業者から調達した発電機を各避難所に事前に配置いたしました。 また、緊急時の電源車配備の優先順位につきましては、電力の早期復旧や電源車の確保に向けた支援を要請するために経済産業省からの連絡員を受け入れ、病院や介護施設などの生命にかかわる重要施設や避難所などへの配置に向けて、連絡員と協議しながら設定したところであります。今後も、災害時における電力の確保を進めるため、発電機の計画的な整備に努めるとともに、民間事業者などとの協定の締結や、災害時に必要な資機材を速やかに調達できる体制を整備してまいります。 次に、災害時における医師等との協力体制についてでありますが、本市では、印旛市郡医師会、印旛郡市歯科医師会などと災害時の医療救護活動や歯科医療活動などに関する協定を締結しており、大規模な災害が発生した場合に、医師や看護師の派遣など迅速な医療救護活動を実施できるよう協力体制をとっております。 また、本年度は、医師会、歯科医師会などの医療機関に加え、千葉県や成田警察署、成田市消防本部などで構成する災害医療対策会議を新たに設置し、災害医療体制の整備や災害対策本部のもとに設置する救護本部と各関係機関の役割を明確にするための災害医療救護マニュアルの策定を行っております。会議には、国際医療福祉大学にも参加していただいておりますが、国際医療福祉大学成田病院開院後も、市内の医療機関などとともに適切な医療救護活動が行えるよう連携を図ってまいります。 次に、平時から利用できる市民参加アプリの導入についてのご質問にお答えいたします。 市民の皆様にまちづくりに参画していただき、行政との連携により地域社会の課題を解決していくことは、大切であると認識しております。市民参加アプリにつきましては、導入している自治体である千葉市を本年10月に訪問し、運用状況に関して情報収集をいたしました。その結果、市民参加アプリが有効活用される事例は、緊急性があるもの、市民が安全に対処できるものなどでありました。 本市におきましても、情報提供をいただき迅速な対応が可能となるような場合は、一定の効果を上げるものと考えられますが、公共施設の改修など、各種の要望にかかわるような場合は、地域の皆様の総意に基づき、区・自治会を通じて要望をしていただく必要があります。 本市といたしましては、地域の皆様からのニーズに適切に対応するために、担当課への直接の連絡、区・自治会を通じた手続、市長への手紙や電子メールの有効活用など、場面や状況に適した方法を地域の皆様へ案内して対処してまいりたいと考えております。このようなことから、現時点では市民参加アプリ導入の考えはありませんが、引き続き研究してまいります。 小中学校での児童生徒のいじめ問題について、及び小中学校の給食費の無償化についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、小中学校での児童生徒のいじめ問題についてのご質問からお答えいたします。 市内各学校における平成30年度のいじめの認知件数でありますが、小学校334件、中学校149件、合計483件となっております。これは、平成29年度に比べ小学校が228件、中学校が84件、合計312件の増加となりますが、この増加理由は、けんかやふざけ合いもいじめの態様として含めるなど、いじめの定義が変わったことによるものと、各学校に対し、成田市いじめ防止基本方針に基づき小さないじめも見逃さないように指導を依頼したことから、教職員がいじめの早期発見に努めたためと考えられます。 学校におけるいじめ対策としての取り組みにつきましては、各学校では、毎年自校のいじめ防止基本方針を見直し、全職員の理解と協力を得て、いじめ防止に取り組んでおります。いじめをなくしていくためには、日ごろからの未然防止が重要であると捉えております。そのためには、教職員、児童生徒、保護者など、立場の違う者がいじめに対する共通の認識を持って、組織的に対応していくことが必要であると考えております。初期段階のいじめは子供だけで解決できることも多々ありますが、いじめ事案の中にはささいなことから重大な事態に至ることもありますので、大人が適切にかかわりながら解決させていくことも大切です。 そこで、初期段階のいじめであっても、全職員が日ごろから小さなサインも見逃さないように児童生徒を観察し、各学級では毎日の健康観察、日記帳、保護者との連絡帳及び学期に1回程度のアンケート調査や個別面談などを通して、いじめの早期発見に努めております。また、いじめが認知された場合は、いじめを受けた児童生徒の心情に寄り添いながら事実関係を把握し、必要に応じてスクールカウンセラーや教育相談員につなぐなど、管理職のリーダーシップのもと学校全体で組織的に対応しております。なお、今後はスクールソーシャルワーカーの導入も進め、きめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、小中学校の給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。 給食費の未納の現状と無償化についてでありますが、昨年度における給食費の収納率は、現年度分が97.57%、過年度分を合わせると88.03%で、昨年度から本年度に滞納繰り越しされた金額は約8,862万円となります。そのため、これまで以上に未納額の縮減に努める必要があると考えており、現在も実施している督促状の発送、児童手当からの充当や電話催告、臨戸徴収、支払督促の申し立てなどをさらに積極的に進めるとともに、現年度分については、児童手当から給食費への充当などを確実に進めるための徴収事務の改善を図るほか、過年度分については強制執行などを含む法的措置の強化など、効果的な方法について研究してまいります。 また、給食費の無償化につきましては、学校給食は心身ともに健全な子供の育成を目指し、安全や衛生面、また栄養のバランスはもちろんのこと、季節感や食文化の伝承、地元産の食材などにも配慮するとともに、子供たちが協力し合って配膳し、ともに同じ給食を食べる中での社会性を養い、望ましい食習慣を身につける食育の重要な場にもなっております。 このような役割を担う学校給食を提供するための経費のうち、施設費用や調理委託料、光熱水費などは市が負担しておりますが、養育すべきお子さんが食べる食材費分につきましては、保護者の方にご負担いただいております。給食費については、これ以上の公費負担とすることは難しいものと考えております。なお、経済的な事情により、給食費を負担することが困難な家庭に対しましては、就学援助制度により対応しております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) まず、防災のことについて質問ではないんですが、紹介をさせていただきたく資料を配ってありますので、そちらのほうを見ていただければと思います。 防災の1番目の情報発信方法の紹介です。先日の議会報告会でも、市民の方からラジオの放送を使い、臨時で災害情報を発信できないかという声が聞かれました。そこで、この資料を見ていただくと、宇都宮議員の出身地、愛媛県宇和島市では、民間事業者と協定を結びFM告知放送システムを活用しています。このシステムは、コミュニティFM放送を行っている途中で、緊急災害時には市や消防が緊急に割り込み放送を行います。 裏面を見てください。防災ラジオがあります。左下です。防災ラジオは、コミュニティ番組を聞くこともできますが、緊急放送時には自動的に電源が入り、最大音量で報道が流れます。個別グループで指定して、放送もできるシステムですので、成田市ではラジオ成田や成田ケーブルテレビという放送局がありますので、そちらのほうと協定を結んで、このシステムを導入することができると思われます。防災ラジオの価格も安いので、ぜひ検討してはどうでしょうかというご紹介でした。済みません、ありがとうございました。 次に、2つ目の市職員の災害被害回避ですが、今回の台風19号では、15号の状況から被害を想定できる場合があったと思います。それで、特に心配したのは、12日午後3時以降に指定避難所を開設をしているわけです。暴風圏に入っていたのですが、臨時にまず避難所開設が必要であったかどうか。その前に開設ができなかったかということについてお伺いします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたとおり、本市の避難所の開設基準としましては、台風が本市を通過するおそれがある場合、または長時間降り続く雨の影響で、洪水や土砂災害などの発生が懸念される場合には、事前の避難を希望する市民を対象に自主避難所を開設しておりますけれども、被害が広範囲に及ぶと判断した場合には、大規模地震と同様に指定避難所を開設し、市民の安全を確保することとしております。台風19号では、自主避難所を事前に開設しておりましたけれども、台風の進路や勢力から身の安全が確保できる場所を確保する必要があると判断し、緊急に指定避難所の開設を行ったところでございます。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 公民館とか開設前に非常勤職員が対応していますが、職務の適正化や市民への指示に関する責任の所在についてお伺いします。市民から見れば、非常勤職員でも常勤職員でも職員は職員ですから、そちらのほうの確認をお願いします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 本市のまず避難所運営につきましては、避難者、地域団体、避難所担当職員、施設職員などが協働して運営することとしております。災害の状況により、緊急的に避難所を開設することとなった場合は、避難所担当職員の到着に時間を要することから、公民館の非常勤職員が行う避難所受付業務は、通常行っている業務の一環であると考えております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 今回の台風のような場合、避難所開設後に担当職員とかわるわけですよね。そうすると、暴風域の中で非常勤職員はどうやって帰ったらいいんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 台風の暴風域下において、外に出ることが危険と判断される場合は、これにつきましては、非常勤職員に限らず職場にとどまっていただいて、危険が去るまでその場で待機するなど、危険を回避する行動をとることとしております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 帰ることができなかったら仕事をしろと言っているのと同じと思うんですけれども、そこのところも踏まえて考えていただきたいと思います。 今回の指定避難所開設には、教職員も対応していましたが、教職員の中には他の市から来た方もいらっしゃいます。教職員の対応が、本当に必要であったかどうかお伺いします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 本市の避難所運営に関しまして、夜間や休日など避難所に施設管理者や施設の職員がいない時間帯では、避難所担当職員が避難所の開設に当たり、施設管理者である教職員については、避難所に参集後、施設の安全確認を実施することとしております。避難所は、地域団体、避難者、避難所担当職員及び施設管理者、職員がそれぞれ役割を果たして協働して運営することとしております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 私は、教職員の参加は必要ないと思っているんですが、必要ないと、来ないでいいというような指令をしていただければ、恐らく来なくても済んだんじゃないのかと感じはします。今回、担当する職員の方も身の危険がありますので、議員団研修で出た任務放棄の基準というのが設置できないものかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 職員自身の安全配慮につきましては、成田市職員初動マニュアルにおいて、全ての職員に対して非常時の遵守事項として、身の安全確保、また自己の安全や周囲の人や家族に対しても注意を喚起するよう示しております。また、避難所担当職員に対しましても毎年研修を行っております。安全配慮とともに避難所開設に必要な事項等の研修を行っているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) それは、やるのかやらないのかよくわからないんですけれども、済みません。それはいいとして、本部員会議というのは午後3時に行われたと言うんですが、その午後3時に行われるというのは、その前の日に決まっていたのか、朝決まったのか、それについてお伺いします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 当日決定したものでございます。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 当日のいつでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 手元に資料がなくてお答えできません。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 済みません。確認。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 手元に資料がないものですから、ちょっと何時ということでは明言できません。申し訳ありません。
    ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 済みません。緊急性があるということの根拠は何でしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 申し訳ないんですが、緊急性というのは何の緊急性でしょうか。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 答弁の中で、緊急性があったから開設したということをおっしゃっていたので、その緊急性の根拠は何なんだろうと考えたんです。済みません。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) これは繰り返しになりますけれども、その台風の進路であったり、勢力からその身の安全を確保できる場所が必要であるというふうに判断をして、緊急的に対応したということでございます。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 済みません、本部が本部員会議をしなければ決定できないんだと思います。その3時というのがすごく気になったんです。3時である必要があったのか。本部があるのに、本部で決めることは11時でも、午前中でもいいじゃないかと、できるんじゃないのかというような判断を私はさせてもらいました。 それができないというのはなぜかという、初めからその会議が決まっていて、その時間まで待っているというのはおかしいんじゃないのかと。だって、それは今は有事です、みんなが午前中に決めた時間まで待って、暴風雨の中を開設するというのが決まりました、緊急ですというのは、納得できない内容ですよということをお伝えしたいんです。それをお伝えするためにちょっと言わせていただいたんですけれども、申し訳ありませんでした。 本部員会議を招集するために、指定避難所を開設するために、担当職員とか非常勤職員、教員が、暴風雨の最中、移動する結果となりました。また、一連の答弁から、市の職員を守るという意識が低いように感じられるんです。職員の安全に配慮した対応をお願いしたいということと、この本部指示は、危険が迫らないと動かないのかというような感じも受けます。南相馬市の事例もありますので、人の命を守るという観点で、市民はもちろん職員の安全配慮の徹底をお願いしたい。そして、本部の価値は何かということをもう一度議論してほしいと、指示系統がどうあるべきだということをもう一度考えてほしいということなんです。済みません、よろしくお願いいたします。 次に進んでよろしいでしょうか。はい、済みません。 3つ目の電力確保についてですが、台風15号で電力確保ができないため、1週間の休校をせざるを得ない小中学校がありました。しかも、そのほとんどが指定避難所です。今後、学校の休校を防ぐためにも電源確保の対策をお願いいたします。 どんどん進みますけれども、4つ目の災害時の医師等との協力体制についてですが、名木の里では済生会宇都宮病院の医療スタッフが立ち寄り、高齢者の健康状態をボランティアでチェックしていただいたと聞きました。災害時の医療等の充実が大切であると感じます。新設される国際医療福祉大学成田病院には、税金の使い方に疑問を抱く方もいらっしゃいます。ぜひ価値のある連携を整え、市民の皆さんに広く受け入れられる病院になってほしいと感じます。 次、大きな2番の市民参加アプリについてですが、まず、千葉市への情報を調査していただいて御礼申し上げます。市民アプリの導入には、時間がかかるかもしれませんが、今回の事例も考慮していただき、導入を考えていただきたいと思います。昭和のいいところを残しつつ、令和のシステムを導入してもらいたいと思います。 大きな3番目のいじめ問題ですが、先日も名古屋の小学校5年生が金銭を要求されるいじめ問題が報道されました。成田市の昨年度のいじめ認知数を見ていると、増加しておりますので、いじめ問題に対応するために、成田市もスクールロイヤーを導入する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 本市では、いじめ問題に限らず生徒指導上の問題に迅速に対応するため、県で配置しておりますスクールカウンセラーのほかに市独自の教育相談員を配置しまして、日ごろから児童生徒の相談体制を充実させているところでございます。また、学校だけでは解決が難しい問題が発生した際には、学校問題解決支援チームのほか、県配置のスクールソーシャルワーカーや教育相談担当教員の支援を受けまして、対応に当たるとともに来年度からは本市独自のスクールソーシャルワーカーを配置する予定でおります。 スクールロイヤーにつきましては、本市独自で導入する考えはございませんが、千葉県教育委員会では、本年7月からスクールロイヤー活用事業を導入しましたことから、問題解決に法的な助言が必要な際には、この制度を活用してまいります。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 時間がなくなったので、少しカットしてやりますが、教職員の業務改善を行い、見えていないいじめを含め、重大事態にならないためにもいじめの早期発見、解決をこれからもよろしくお願いいたします。 いろいろ給食費無償化についてお伺いしたいことがあったのですが、時間の関係で意見だけ述べさせていただきます。 無償化については、6月議会でも荒川議員の質問にありましたが、食育は子供の教育になくてはならないものですとおっしゃっていました。そのとおりだと思うんです。人口30万人の明石市でできるのですから、できないことはないとは思います。 本市は今、給食費未納家庭に対して、裁判を起こして回収するケースがあると聞きましたが、9年間で50万円に膨れ上がった借金、兄弟2人いれば100万円です。収入にもよりますが、生活に困っている方が50万円、100万円に膨れ上がった借金を返すためにどうしたらいいんでしょうか。初めに趣旨をご理解いただいて、児童手当から払っていただくべきだったのではないでしょうか。児童手当の充当を個別に相談していなかったのに、払わないなら裁判だというのは、ある意味不親切ではないでしょうか。強制的に徴収することに耐えられない家庭もあると感じますし、子供たちの健全育成にも悪影響を及ぼしかねません。 ところで、給食費の未納については2つの問題点があると思います。1つは、支払っている人と支払っていない人の不公平さ。もう1つは、支払えない現状は家庭の貧困であり、子供の貧困であるということ、この2つの問題を解決する方法を考えなければいけないということです。 確認ですが、就学援助家庭の児童生徒は880人います。約8.1%の児童生徒は給食費の援助をしています。そして、約8.4%の未納家庭が存在します。合計で約16.5%です。その中には、お金がない、つながりがない、自信がないという子供の貧困に陥っている家庭が多くあると感じます。子供の貧困は7人に1人、14%、または6人に1人、17%いると言われています。この16.5%が当てはまるんではないかと思います。胸を張って学校に登校できるように、子供の貧困を生活面と精神面から解消すべきだとは思いませんか。給食費の無償化は、子供の貧困の一部解消の手段でしかありませんが、大切な一歩であると感じます。無償化には予算の増額が必要ですが、皆さんのお子さん、またはお孫さんの教育の問題を解決するための予算だと感じます。 最後に、もう一度確認しますが、給食費無償化問題には、8.4%の不公平さと16.5%の子供の貧困問題が隠れており、解決する最良の方法が無償化である。そのために予算の増額が必要であり、それは未来の成田のためであるということだと思います。よろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 給食の無償化についてのご質問でございますが、先ほど……     〔発言する者あり〕 ◎教育部長(神山金男君) ああ、いいですか。大変失礼しました。 ○議長(秋山忍君) 答弁したいと手を挙げましたので、私、指名したんで答弁してください。神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 失礼いたしました。 繰り返しになりますが、先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、養育すべきお子さんが食べる食材費につきましては、保護者の方にご負担いただいているところでございます。また、就学援助制度もございますことから、学校給食費についてこれ以上の公費負担とすることは難しいものと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、3番、眞野義行議員。     〔3番 眞野義行君登壇〕 ◆3番(眞野義行君) 皆さんこんにちは。議席番号3番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。     〔「よし」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(眞野義行君) ありがとうございます。他派の会長さんからエールをいただくとは、ヤマトに乗ってはるか銀河に飛び立つような勇気をいただきました。受けとめさせていただきます。 質問に先立ちまして、今回の甚大な災害において被災された方々に対し、お見舞いを心から申し上げます。先ほど小高議員から受け取ったONE TEAMのボールを胸に、多文化共生を中心に質問させていただきます。大問1は、多文化共生指針についてです。大問2は、災害時の外国人支援についてです。大問3は、在住外国人の子供たちへの支援についてです。大問4は、NARITAみらいプラン第2期基本計画素案3-3-1国際理解を促進するについてです。 それでは始めます。まず大問1、多文化共生指針についてです。私は先日、成田市議会議員として初めて海外視察に行かせていただきました。フィンランドをスタートとして、フランス、ドイツの3カ国を視察しました。その視察先の1つフィンランドは、私が最も興味があり視察を楽しみにしていた場所です。 エスポー市にある小中一貫校を訪問したのですが、その目的は、世界的に有名かつ先進的なフィンランドのICT教育、プログラミング教育、そして多文化共生教育です。また、私はフィンランド教師が有する教える技術の高度さにも非常に興味がありました。説明をしてくださった数学の女性教師や校長先生のお話から、日本の教育とは決定的に異なる部分を見つけました。もちろん私なりの解釈ですが、それは、フィンランドの教育は「待つことができる」教育であるということです。それがプログラミング教育につながり、高い理解力、洞察力、そして世界一と言われる豊かな学力を子供たちに与えているんだと。 プログラミング力というのは、自分が定めた目標を達成するために、どういった組み合わせや改善を行っていけばいいか、それを試行錯誤しながら考えていく力、そのことです。そのためには、自分の五感を駆使して、パソコンだけをいじって机の上ではだめなんです。五感を駆使して自分の体験を積み重ね、思考力を高めていきます。当然、それには時間がかかります。それをフィンランドは待てる、そこがすばらしいと思いました。例えば、そのクラスに課題を1時間で解決できない生徒がいたとしたら、担当の教師はカリキュラムを無視して、次の時間も同じ教科を継続することができるんです。 このようなシステムは、それぞれの教師が非常に重い責任を持たされているので、朝決めたカリキュラムと異なるカリキュラムをその日のうちに継続ができる。もし、その生徒が1年間で自分の課題をクリアできない場合、その生徒はもう1年やり直しができます。このやり直しは、落第や留年ではありません。もう1回、勉強のし直しができる。そこまで徹底しています。本当にここまで言ってしまうと、本当にフィンランドで教員をやりたいって心から、もうとっくに引退して化石化しているんですけれども、思ってしまいます。 それは、大学、教員養成になっていっても、例えば専門学校でも、職業訓練校でも大学でも、同じように1年待ちのシステムはずっと継続します。ですから、例えば教員になるには、大学は3年間、その後、2年間大学院、システム的には5年間で修士を取ります。しかし、教師はその間に自分のスキルを高めるために、1年間独自の留学もできます。多くの教員は、留学をして第3言語を学びます。フィンランド語、英語、この英語はフィンランドの子供たちはほぼしゃべれます。そして、その第3言語。説明に当たってくださった校長先生は、ドイツ語が話せるということでした。ですから、子供たちに日本人がやっているようなALT、ネイティブスピーカーを1人も雇っていません。つまり教師は全て言語を教えます。これはすごいと思いました。決められた時間の中で、いかに知識を詰め込むかという現状の日本の教育から見ると全くうらやましい限りですが、これを改革していかなければいけないと思っていますけれども。 さて、このフィンランドについて少しだけお話しをさせていただきます。 フィンランドというのは、自分は北欧の国ということではっきりしてなくて、サンタクロースはいるのか、何かなんとなくもやっといたんですが、大きさ的には九州を除いた日本の大きさ、そこに千葉県の人口よりも少ない550万人の人たちが、人間とムーミンとスナフキンとニョロニョロで仲よく暮らしているという、まさに人と森と水の共生社会、これが成立しているわけです。でも、550万人の人口で国家を維持していくには経済力はありませんので、人を育てることで国力を高めようと。その人を育てるにはどうするかというと、国民に課した24%の消費税を使って、教育力を高める。ですから、教育費は全て無料である。その次に、難民・移民がやはり多いので、彼らをどう大切に育てるか。ここがフィンランドの教育の根幹になっています。 私は、校長先生に外国にルーツを持つ子供たちへの教育について質問しました。すると、現在、この学校には80カ国のルーツを持つ子供たちが集まっていると。移民・難民である彼らは、強制的に最初の1年間はフィンランド語学校に通わされます。通わされるという表現はちょっと不適切なんですが、その後、その子供の発達状況に応じて毎週2時間の放課後学習をやっているという回答でした。強く感じたのは、フィンランドというのは、人を育てることに本当にお金を使っていて、そしてフィンランドにやってきた子供たちのことを、国籍に関係なく国民として大切に育てている国だと、そういう明確な国の方策がすごく心に響きました。 少子高齢化による人口減少は、世界同時に進行していることです。今、自分の国にやってきてくれた人、子供たちを一人一人大切にし、きちんとした教育の機会を与えることは、将来その国の国力維持・発展に寄与することは、間違いがないことだと思います。これこそが多文化共生の本質ではないでしょうか。 さて、成田市は、この10月で在住外国人が6,000人を超えました。5年前の平成27年10月には3,673人だった外国人が、令和元年、今年10月で6,084人になりました。一方、日本人の人口は5年間で1,345人の減少です。外国人が2,411名増加したために、総勢で1,066人の増加となっています。外国人比率は5%、しかし実は混合世帯の1,085人がカウントされていないので、実質の比率はもう少し上がるのではないでしょうか。皆さんもご存じのとおり、最も外国人人口が多いのは遠山地区で1,751人、比率で言うと9%、もう10人に1人が外国人になっています。5年前は5%でした。右肩上がりにふえ続ける外国からやってくる人たちをきちんと迎え、将来成田市に貢献してくれる人材に育てることは、国際都市成田として先進的に取り組む課題ではないでしょうか。 多文化共生についての方向性を定めることは、もはや必然です。しかしながら、共生の本質的な意味を誤解すると、一方的な価値観の押しつけになりかねません。共生とは、そこに住んでいいよという共存ではなくて、お互いによいところ、手を取り合って暮らしていくこと、これを共生と言うと思います。だからこそ、独立して暮らすんじゃない共生社会を目指すからこそ、その策定の指針を決めていくには、日本人とは異なる視点を持った外国人の参加は必要不可欠だと思います。 そこで1つ目の質問です。私は、前回の一般質問でも問いかけましたが、今回も質問させていただきます。多文化共生指針策定委員には、日本人とは異なる視点を持つ外国人の登用が必要不可欠であると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 さて、私たち日本人は、スポーツの分野では多くの共生を経験してきました。あの国技と言われる相撲までもが外国人を受け入れ、相撲人気の復活に寄与しました。陸上競技、テニス、サッカー、バスケ、今やスポーツの世界では、とっくに多文化共生になっています。そして、それを決定づけたスポーツと言えば、今年の流行語大賞にも選ばれたONE TEAMです。ラグビーです。 熱狂の源となったONE TEAMは、日本代表を率いるジェイミー・ジョセフヘッドコーチが掲げたテーマです。ジョセフ氏は、チームに必要な選手たちを国籍問わず招集し、31名の代表選手を選びました。どんな強豪チームでも、選手たちの思いが1つにならなければチームとして機能しない。7カ国15人の海外出身選手を含む31人は、リーチマイケル主将を中心に、桜の戦士ONE TEAMとして快進撃を続けたのです。 ジョセフ氏はこのようにも言っています。ONE TEAMは、世界に広がりつつある排他的な空気に対する明確なカウンターメッセージである。それとともに、近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本のあり方を示唆するものとなった。それは安倍総理にもしっかりと伝わったと信じたいと。 さて、そのラグビーと言えば、10月13日に予定されていたB組最終戦のカナダ-ナミビア戦が、台風19号の影響で中止になりました。戦わずして無念の最下位が決まったカナダ代表は、皆様もご存じのとおり、台風の爪跡が残る釜石に残り、泥掃除などのボランティア活動に尽力しました。海外メディアやファンから大きな感動を集めたことは、記憶に新しいことです。最後の1試合を台風で流され、最下位が決まったにもかかわらず、その1日を災害ボランティアとして過ごしたのです。カナダ代表が社会貢献に臨んだ理由として、選手の1人、ジョシュ・ラーセンが、日本人は我々に対しておもてなしを含めアメージングであり続けてくれた。せめてものことはしたかったと語りました。宿泊先のホテルでは、日本の浴衣を着るなど日本文化が流行。地元の人との交流を深めていったそうです。 世界中の人々が感動を覚えたラグビーワールドカップ、それは日本が初めてトップ8に残ったということよりは、日本がいかに秩序だった国で、日本人がいかに礼儀正しい国民であったかということに世界は感動を覚えたのです。そして、それを陰で支えたボランティアスタッフの活躍も、実は大きな感動を呼んでいます。日本は、ラグビーワールドカップを通して、確かなレガシーを残したのです。 さて、来年は、いよいよオリンピック・パラリンピックの開催です。東京都を中心に、千葉県でもおもてなしの体制が整いつつあります。今度は、東京に負けないように、成田市が世界に名をとどろかすような都市になるチャンスが来ていると思います。オリンピック・パラリンピックが終わったときに、確かなおもてなしレガシーを残すべきです。 とはいえ、今回の甚大災害を経験した成田市としては、平常時のおもてなしも大切ですが、災害時の外国人対応は真剣に考えなければならない問題です。2012年1月、東京大学地震研究所のチームが、4年以内に首都圏でマグニチュード7クラスの地震が70%の確率で起こると発表したことが、新聞やテレビで大きく報道されました。 先日行われた市の職員の方々との合同議員研修会、その研修会では、跡見学園女子大学の鍵屋教授から防災の講義を受けました。その中で、首都圏直下型地震の起こる可能性や、その後の対応について極めて重要なお話を伺うことができました。オリンピック・パラリンピック開催時に首都圏直下型地震が起きたら、世界の玄関口となる成田が災害・防災に関する情報提供や対策を十分に行うことは安心・安全な日本のPRへつながります。また、観光地であれ就労であれ、日本に入国し成田で滞在する人々に対し、安全や安心を可能な限り提供することは、国際空港を擁する成田市としての責務でもあります。 その責任をきちんと果たせる成熟した都市であることを広く周知させるために、外国人を交えた地域防災システムを整える必要があります。成田空港のさらなる機能強化を考えるとき、施設運営の部分だけでなく、市の行政が成田空港株式会社と連携をして、外国人災害対策に積極的にかかわることは、極めて重要なことになるのではないでしょうか。 そこで大問2、災害時の外国人支援について質問します。旅行者、在住者に限らず、具体的な支援策として、災害避難時の外国人向けの外国人避難指さし会話や、外国人のための防災ハンドブック等の作成の必要があると思いますが、その考えはありますか。 質問を続けます。先日、市役所近くのAIT日本語学校を訪問し、多文化共生についての意見交換をさせていただきました。その中で、次のようなお話をいただきました。外国人留学生に避難訓練を行いたいと思い市に電話をしたんですけれども、外国人向けの避難マニュアルのようなものがないという回答でした。これだけ多くの外国人留学生がいる中で、災害弱者になる外国人向けのマニュアルがないのは国際都市としては残念だと思いました。そこで私たちは、やさしい日本語を使った避難訓練マニュアルを使って独自に訓練を行いました。M新聞社が取材に来たそうです。 この先、成田市としては、こうした外国人に対する対策をどのように考えているのでしょうか。同じように橋賀台にある成田日本語学校でも、独自の避難訓練を行っています。ただ、それがそれぞれの施設がばらばらな感じがあるので、そこで、次の質問です。行政主導で、外国人のための避難訓練実施が必要だと思いますが、本市にはそのお考えはありますか。 先のAIT日本語学校では、次の質問も出ました。最近、外国人の子供たちの不就学が問題になってきていますが、成田の現状を知りたいですと。 今年の9月、文部科学省が初めて実施した全国調査で、日本に住む外国人の小中学生に当たる約12万4,000人のうち、約2万人が就学してない可能性があることが明らかになりました。皆さんもご存じのとおり、外国人の場合、日本の義務教育の対象になりません。保護者が子供を小中学校に就学させる法的根拠がないために、自治体の就学支援もままならず、その実態把握も難しい状況になっています。 AIT日本語学校は、外国人留学生に、なぜ日本に来た子供が学校に行かないのかというテーマで、日本語で作文を書かせています。同じ外国人学生からの目線で、この問題を解決させようという手法はすばらしいと思いました。幸いなことに、成田市内では、不就学児童生徒の存在は確認されていません。 しかし、AITさんからこんなお話をいただきました。では、母親に連れてこられてやってきたあの子供は何だったのでしょう。日本語を教えてほしいということでしたが、どのように対応していいかわからず、とりあえず断ってしまいました。とてもかわいそうでした。就学義務のないこういった子供たちに日本語を教えたいんですが、そういうことは可能でしょうか。行政の支援があるなら、なおさらありがたいです。 彼らは日本に来たくて来たのではありません。親の都合です。そのとおりです。彼らを日本に連れてこられた被害者にしてしまうのか、それとも日本に留学できてよかったと思える子供たちにするのか、実は大きな分かれ道だと思います。 さて、私は10月30日、9月議会で取り上げた横浜市立飯田北いちょう小学校を視察してきました。大和議員と江戸川区初の外国人議員、インド人の通称ヨギさんの3人です。もちろんヨギさんは日本人国籍を取得しています。日本に多文化共生を根づかせるため外国語教育、特に英語教育を高めるため、その他のいろいろの目標がありますが、議員になられた人です。今、私はいろいろ勉強させていただいています。 飯田北いちょう小学校は、全校生徒235名の学校ですが、外国籍児童が41%、外国につながる児童を合わせると54%、まさに多文化共生です。同席してくださった横浜市教育委員会事務局の国際担当係長は、様々な取り組みの説明とともに、日本語支援拠点施設「ひまわり」という存在も教えてくれました。保護者向けの学校ガイダンス、帰国・来日間もない児童生徒は、日本の学校に速やかに適用できるような集中的な日本語指導と学校生活の体験を行うプレクラス、そして新1年生向けのさくら教室が、まとめて1つの学校にあるのです。 そこで質問します。このような外国人児童生徒のための日本語集中教室を設立することは、児童生徒のみならず、その保護者、教職員、そして成田の未来にとって非常に有益なことだと思いますが、いかがでしょうか。 最後の質問です。NARITAみらいプラン第2期基本計画素案3-3-1、国際理解を促進するについてお尋ねします。今回の第2期素案には、8年後の目指す姿として、多くの市民がグローバル化に対応し、多様な文化や価値観を受け入れ、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上しています。また、外国人との相互理解により、誰もが住みやすく魅力ある多文化共生のまちが実現していますとありますが、多文化共生のまちが実現するための具体的な施策として、新たにどのようなものを考えているのでしょうか。 以上で、私の壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 眞野議員の多文化共生指針についてのご質問からお答えいたします。 本市の多文化共生指針につきましては、庁内組織である成田市多文化共生指針策定委員会を立ち上げ、来年11月の制定を目指して作業を進めているところであります。多文化共生指針の趣旨といたしましては、本市行政の基本的な考え方や目指すべき方向性を示すものであるため、策定委員会の構成員は、副市長以下執行部の関係部長としております。外国人の方々のご意見に関しましては、ワークショップや住民アンケートなどを初めとした機会を設け、集約していく予定であります。これら多くの方々からいただいた貴重なご意見をできるだけ反映させ、本市にふさわしい指針を策定してまいります。 次に、災害時の外国人支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、災害避難時の外国人向けの外国人指さし会話や外国人のための防災ハンドブック等の作成の考えはあるかについてでありますが、本市では、地域における災害発生の危険性を周知するため、災害情報の入手先や避難所に関する情報、洪水や土砂災害に関する情報、災害時にとるべき避難行動などを記載した成田市防災マップを、外国人向けに英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語の6カ国語に翻訳し、市のホームページで公開しております。 また、災害時における避難所運営の基本的な活動を記載した避難所運営マニュアルでは、避難所を運営する担当者の外国人への対応として、食事など文化や習慣にできる範囲で配慮することを記載するとともに、各避難所には、避難所のルールや共同生活上のルールをまとめたシートの外国語版を作成し、配置しております。外国人に対する災害情報の提供については、一般社団法人自治体国際化協会が提供している災害時多言語情報作成ツールを活用し、ピクトグラムを使ったトイレや救護所などの案内表示や、簡単な日本語表示を多言語に変換したものを作成し、各避難所において外国人の避難者に対応できるよう整備を進めております。 また、気象警報の発表や震度4以上の地震があった際の災害情報を5カ国6言語で配信する多言語観光・災害情報配信アプリであるFEEL成田の周知にも努めております。指さし会話につきましても、災害情報の提供や緊急時のコミュニケーション手段として有効でありますことから、指定避難所などへの配置について検討してまいります。 次に、行政主導での外国人のための避難訓練実施についてでありますが、このたびの台風15号や台風19号、豪雨災害のように今後も毎年、最大規模の台風の上陸が想定されることから、本市におきましても、増加している外国人住民に対する防災意識の向上は必要と考えております。現在、外国人のみを対象とした避難訓練の計画はありませんが、地域の防災意識の向上を目的とした総合防災訓練や土砂災害訓練では、災害時の円滑な避難所運営が図られるよう、外国人支援の訓練も取り入れており、家族や友人の安否を尋ねるため、近隣に住む外国人が避難所を訪れたことを想定し、語学に堪能な方を通訳に交えた訓練を実施しているところであります。 引き続き語学に堪能な方々に対し、協力者としての呼びかけを行うとともに、指さし会話を取り入れた避難所開設訓練を行うなど、自主防災組織や避難所運営委員会などとの連携を図りながら、避難所における外国人支援に取り組んでまいります。 次に、NARITAみらいプラン第2期基本計画素案のうち、国際理解を促進することについてのご質問にお答えいたします。 多文化共生のまちを実現していくためには、言語や文化・生活習慣などの違いを互いに尊重し理解し合える地域づくりが必要であり、市政全般にわたる多文化共生指針の策定を計画しているところであります。具体的な施策につきましては、外国人住民や地域のニーズを聴取するなど、指針を策定していく中で具体化されるべきものと考えておりますが、まずは来年度より外国人に係る総合相談窓口運営事業を開始し、多言語での対応によって外国人の日常生活を支援してまいります。また、指針策定後も全庁的な連携を図りながら、外国人に関する諸課題への対応に適切に取り組んでまいります。 なお、在住外国人の子供たちへの支援についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、在住外国人の子供たちへの支援についてのご質問にお答えいたします。 外国人児童生徒の中には、日本語がわからないために授業の内容が理解できなかったり、友だちや教師とのコミュニケーションをとることが難しい外国人児童生徒もいるという現状があります。そのようなことから、本市では、外国人児童生徒が日本での学校生活に早く適応することができるよう、日本語教育補助員や日本語教育有償ボランティアなどを配置するとともに、翻訳機の導入についても検討を進めるなどして、できる限りの支援を行っているところであります。 日本語教室につきましては、児童生徒の支援において有効な方策の1つになるものと考えますが、その設置場所をどこにするか、指導員の確保や配置はどうするかなど、様々な課題があり、早急に実現させることは難しい状況であります。しかしながら、外国人児童生徒は今後も増加していく傾向にあり、これまで以上に日本語教育の重要性が増してくるものと認識しております。このことから、日本語支援を必要としている児童生徒が安心して学ぶための支援策の1つとして、日本語教室の設置についても、先行事例を参考にしながら積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) ご答弁ありがとうございました。それでは、自席より質問を続けさせていただきます。 4日の一般質問で、葛生議員から子育て支援についての質問、成田市の父親の育児参加率に対する回答で、成田市は全国平均並みの59.6%、つまり約60%であるというご答弁がありました。1週間に1回でも食器を洗った、風呂掃除をした、子供をお風呂に入れたなどがあれば、育児参加したことになっているという部分があるので、父親が積極的に参加できる仕組みと啓発を行っていってほしいというお話がありました。私もたまに時間があるときは、子供が小さいころは食器洗いや洗濯を一生懸命手伝ったりしました。 しかし、大抵の場合、クレームが入ります。どうして下着とタオルを一緒に洗うのか。どうしてお皿をここにしまうのか。カレーをつくろうと思うが、カレールウの場所がわからない。そこにあるでしょう。そこってどこ。目の前。目の前って壁じゃないか。こういうことになると、もう悲劇が倍増します。これは、きっと妻とは見えているものが異なっている。恐らく空間認識の差ではなかろうかと。したがって、これは私と妻の育ってきた文化の違いなのか、性別の違いなのか。 夫婦生活は、究極の多文化共生だと思います。それでも早く仕事から帰ったときに、お父さん、お帰りと飛びついてくる子供たちと一緒にお風呂に入る。これは、父親の育児参加ということでイクメンと言いますが、父親が一番代表的にやりたいのが、このお風呂と子供、ほっこりタイムと言うんですね、ここに入っている。この娘さんがいらっしゃるお父さんなんかは、お出かけのときに帰ってくる、何歳まで、ちょっとピーの発言なんですが、してくれるかなとか、あとは何歳までお風呂に入れるかなとか、そういう悩ましい話をいっぱい聞くんです。日本で親子で風呂に入ることはほほえましいこととされて、お父さんが小さな娘さんと一緒にお風呂に入るということは、何の問題もありませんが、実はこれは大問題です。 となりのトトロで、お父さんが2人の娘となごやかにお風呂に入っているシーンがあります。あれは当時、実は世界中で大問題になりました。それはなぜか、世界では父親が娘と裸で入浴するというのは、習慣が一切ありません。一切と言ったのは、最近ちょっと変わっていますが、ないんです。 実は、2006年の段階でも、10年以上前に外務省から海外に駐在する日本人のための忠告・警告カードか何かがありました。その海外安全ホームページと言うんですけれども、そこにこういった注意書きがあります。とある先進国に在住の日本人一家、現地校に通っている娘さんが、作文に私はパパとお風呂に入るのが大好きと書いたところ、学校から警察に通報され、父親が性的虐待の疑いで逮捕された。外務省のホームページに載っています。真実です。家族で撮った写真フィルムを現像に出したところ、子供が入浴している写真があるということで、これも警察に通報され、事情聴取された。 入浴の習慣がほとんどない外国人にとっては、もともと入浴そのものはないんですが、シャワーを浴びせることでも、父親が裸になって娘と一緒にシャワーを浴びるということは、本当にタブー視されています。これは、本当に気をつけないとまずいところです。 フィリピンのALTにも聞いたんですけれども、こちらでは母親がお風呂に入れてシャワーを浴びさせてくれたというんですが、お母さんは一度も裸になったことはない。私をシャワーを浴びさせてくれるときも、必ず服はつけていたと。そうすると、実際にヨーロッパやアメリカでは、風呂場というのはシャワーも含めてプライバシーが非常に強く保たれるべき場所だと考えておられるので、親子であっても一緒に入浴するということは非常識な行為、特に父親と娘の場合は、性的虐待が強く疑われることになってしまうんです。また、児童ポルノに関する規制処罰が厳しく、入浴中の写真を撮ると、子供をポルノの対象にしている可能性があると疑われてしまいます。 海外では欧米でもアジアでも、我が子とはいえ裸で一緒にお風呂に入るという習慣はないんです。大体、欧米ですと、3歳くらいから一人でシャワーを浴び出します。布団文化のようなアジアでは、親子が3人で川の字になって寝るということはありますが、欧米では、もう1歳、2歳で別に寝かせます。スピーカーをつけます。早い段階から子供を自立させています。何でか、夫婦の時間を大切にしたいからです。ここがもう根本的に違います。でも、これも全員ではありません。もちろん。 そこで、こういった我々が当たり前だとすごく思っている。例えば、さっきの育児の話もありましたが、子育てに参加する父親を多く育てよう。イクメン行政指針策定委員会なるものを父親だけでつくったら、恐ろしいものができるんじゃないかというのを、私は非常に不安視しているわけです。だから、策定委員会には自分たちが常識と思っている、その壁の向こう側にいる人たちの視点は必要じゃないか、すごく思うんです。 先ほどの答弁の中で、いろんな方に意見を聞いてほしいと。この外国人の意見を聞く機会を設けるとありましたが、具体的にはどんな人たちを対象にお考えを聞く予定でしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 多文化共生に関する貴重なご意見をいただきありがとうございます。参考にさせていただきます。 意見聴取の対象者につきましては、詳細は今後検討してまいりますが、勉学のために市内の学校に在籍している方々以外にも目を広げ、在留資格や年齢層にも配慮して選定する予定です。なお、先日は公民館の日本語教室の現場を訪問し、ボランティアの方々のお話を伺いました。また、今後は教育委員会に配属されている英語指導助手の方々のご意見などにも、耳を傾けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) 早速、視察に行っていただいてありがとうございました。恐らく実際、日本語教室をごらんになられたら、その数の多さと、それから学生たち、学生とは言わないんですが、受講生たちの真摯な姿に感激されたんではないかと思います。ぜひそういったことをよろしくお願いします。 それから、さらに要望があるんですけれども、外国人指導助手、ALTのお話も参考にされるということなんですが、成田市内には成田日本語学校、AIT日本語学校、それから成田国際福祉専門学校、それから公民館の日本語学校と、もちろん大学もありますけれども、策定委員会は庁内組織でやるということで決まっているんであれば、もう1つ有識者会議のようなものを、こういった実際に多文化に触れられている方たちを集めて有識者会議を開いて、多方面からの意見を参考にしていただければいいなと思います。よろしくお願いします。 それから、続いて問2です。災害時の外国人支援について。 平成29年に行われた第41回成田市インターネット市政モニターのテーマ、避難所に関するアンケートの中に、外国語の案内をあらかじめ準備しておく。外国語併記のガイド冊子を作成する。外国人向けの言葉の案内のようなものを用意するなどの回答がありました。また、その他の意見の中にも、私自身海外へ渡航した経験があることから、自国の言葉が通じない地域での暮らしや、ましてや災害は非常に不安に感じると思います。特に、成田市には様々な国の方が住まわれているようですので、いざというとき、混乱を招かないような準備が必要かと思います。 私の住む大栄地区には高齢者が多く、恐らく外国の方も多く住んでいらっしゃいます。災害が起きたとき、高齢者といえども元気に働ける方は活動を、若くても日本語がわからず困っている外国人の方には手厚くとなる可能性が高くなると考えられます。地域の現状を正しく知っておくことが、被害を最小限にとどめる手だての1つだと思います。 そこで、次の質問です。首都圏直下型地震が起きたとき、多くの日本人避難者の対応をしながら、外国人対応は無理であると考えます。必要事項は事前に記入してもらっておかないと、どういった形の避難所であっても、必ず大混乱に陥ります。想定外という事象を想定内にするには、緊急時の速やかな対応が第一です。外国人被災者の問題を後回しにすると、日本人にも多大な影響が出ます。ここでは、あえて日本人と外国人とに分けさせて表現させてもらっています。 そこで、自治体国際化協会が提供している多言語避難者登録カード、東京都で作成している緊急時ヘルプカード、または北九州市で作成している避難所指さし会話帳など、冊子の形にしたものなどが有効であると考えますが、本市ではどういった形の指さし会話をイメージしているのでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 現在、本市の指定避難所には、受付やトイレなどの案内表示をピクトグラムと日本語、英語、スペイン語、中国語、韓国語などの多言語表示したもの、避難所生活のルールを日本語、英語、スペイン語、中国語、韓国語などの多言語表示したものを用意しております。指さし会話につきましては、案内表示やルールの説明だけでなく、避難所で受け付けを行うものと外国人との会話を、お互いに絵と文字を指さしながら行うものであるというふうにイメージしております。避難所生活におきまして、外国人との意思の疎通を図るツールとなるものとして期待されておりますので、本市におきましても、避難所への配置を検討してまいります。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) ありがとうございます。ぜひ冊子型のものにして、避難所へ配置してください。 ところで、先月11月12日の夜7時から9時の2時間、成田保健福祉館で行われた、先ほど大和議員の質問の答弁にもありましたが、第2回成田市災害医療対策会議を傍聴してきました。医療に携わるそれぞれの立場からの専門的な意見が交わされ、非常に中身の濃いものでした。 議題は、震度7の地震が起きたときの超急性期--災害発生後48時間の対応ということです--における関係機関の役割と連絡体制について。2、医療救護活動に関する必要物品、資器材、医療品等についてでした。参加された方々は、災害拠点病院・日赤救命救急センター長、救急告示病院・成田病院副委員長、成田市医師団、印旛市郡医師会、成田地区歯科医師会、国際医療福祉大学、助産師会印旛地区会長、柔道整復師会、印旛健康福祉副センター長、成田警察署、成田市消防本部、成田市役所からは健康こども部、危機管理課、健康増進課の方々、総勢恐らく25名ほどだったと思うんですが、この救命救急というのは、搬送されてきた個々の患者に対して、医材や器材など原則全て使えることが原則になっているのが救命救急ですが、この会議は災害救急と災害医療というテーマでした。 災害医療の場合は、需要と供給のバランスが崩れ、必要な機材や薬品が患者に充当されない、つまり回らない。そこで、トリアージの問題などが出てきます。命に危険のないけがは後回しになりますが、回復の見込みのない方にはシールが順番に張られていくと、皆さんもご存じのトリアージ。その災害現場でトリアージの判断をしていく。その過酷さは、医師団ははかり知れない重加があると思います。 さて、この会議ではこんなような話が出ました。まとまりなくばらばらで覚えている限り出していったんで、ちょっと聞いていただけると。 医師団のこのチームの災害拠点病院、担当医師には、衛星電話が必要なんじゃないか、どうやって連絡を取り合うと。気管挿管が必要な場合はどうする。意識のない場合。医療品の管理はどうするのか。医薬品には、それぞれ使用期限があるから一括管理は難しい。消毒は。災害時の医療では、あいた傷口は医療用ホチキスでパチパチとめるのが精一杯だろう。亡くなられた方はどこに安置する。安置場所は八富斎場。搬送は。警察は、いつどうやってかかわるか。身元確認はどうするか。持病を持っている方、例えばぜんそく患者の対応は。大人ならまだしも、子供の場合は死につながる。心臓病や腎臓病など持病を抱えている場合。人工透析患者の対応は。DMATとの連携は。それぞれの分野から様々な意見が出ました。 そのとき、その会議の座長である医師が静かに発した一言は、私の心に響きました。私たちは、神ではないから全ての命は救えるわけではないんだ。これは、救命を放棄しているのではなくて、本当に最前線に立った人間たちが命の極限と向き合っている。会議の中でそういう雰囲気を味わえたというのは、非常に私にとっては貴重でした。そこに一緒に傍聴していらした大倉議員と、命の最前線にいらっしゃる方の生の声を聞くことができて、非常に勉強になりましたねと、共通の感想を持ちました。 命には、当たり前ですが、国境はありません。しかし、言葉の壁が命に国境をつくったとすると、それはとても悲惨なことです。阪神淡路大震災のときの外国人被災率は日本人の1.6倍と言われました。もう時代が変わっていますので、そこまではないと思いますが、そのとき以来、弘前大学の佐藤教授が、やさしい日本語というものの導入を積極的に日本に広め出しました。災害時外国人支援に効果があるということが実証されています。 そこで質問です。多言語対応アプリ、これは貴重に有益だと思いますが、甚大災害のときになかなか対応は難しくなる。そのときに、全国的にやさしい日本語の研修及び導入が進んでいますが、この問題は、危機管理課だけの問題ではなく、むしろ文化国際課及び国際交流協会もかかわる問題だと思いますが、避難所で基本的なやさしい日本語活用へ向けて、具体的な方策及び市の職員の研修が必要だと思いますが、そのお考えはありますか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 本市では、震度6以上の地震が発生した場合、各指定避難所を開設するための震災時避難所担当職員を2名ずつ計102名指名しており、毎年、研修を実施しておりますことから、やさしい日本語による外国人対応について、研修に取り入れることを検討してまいります。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) ぜひ検討よろしくお願いします。 次の質問です。災害時の外国人支援訓練を実施したり、自主防災組織や避難所運営委員会との連携を図るとのご回答でしたが、具体的にはどういった規模で何回行ってきたのか、活動例を教えてください。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 平成29年6月に公津西地区を対象とした土砂災害避難訓練、また平成29年11月に震災時に玉造中学校に避難する人を対象とした成田市総合防災訓練の際に、外国人対応の訓練を実施したところでございます。2つの訓練では、避難所担当職員及び通訳ボランティアが、避難所を訪れた日本語の話せない外国人観光客に対応するという訓練を実施したところでございます。なお、訓練に参加しました外国人の方につきましては、訓練に参加する自治会長などを通じまして、地区に居住している外国人の方の参加をお願いしたところでございます。 ○議長(秋山忍君) 眞野議員。 ◆3番(眞野義行君) ありがとうございます。自治会という組織が弱体化して、日本人に対する防災訓練もままならない状況ですが、だからこそ言葉が不自由な外国人に対して、特別な訓練が必要だと思います。この2年行われていないようなので、オリンピック・パラリンピック前にぜひ1度実施していただきたいと思います。 続いて大問3です。在住外国人の子供たちへの支援についてです。質問ではなくて重ねての要望であります。 日本語集中教室設立については、大栄地区廃校予定跡地5つのうち1つを、もし教育委員会のほうで有効活用できれば、新たな施設をつくらずにスタッフを雇用するとか、そこがスクールバスをどうとかという問題はあるかとは思いますが、これから増加されることが予想される外国人児童生徒への丁寧な対応という点で、将来的にも非常に有益な施設となる可能性を秘めていますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。 最後になりますけれども、外国人、12年前の第1期の策定委員会でも同じ目標が出ていて、多くの市民がグローバル化に対応し、多様な文化や価値観を受け入れ、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上している。これが12年前。今回の素案にも同じのが出ています。さらに、外国人との相互理解により、誰もが住みやすく魅力のある多文化共生のまちが実現しているという文言も入っています。全く質問ではありません。 実は、先月、11月22日に向台小学校6年生の英語の授業を参観してきました。ALTの英語補助教員の合同研修会です。私は、正直感動しました。それまでに何回か小学校の授業を見ていたんですが、47人集まっている外国人ALTに対して、クラスの子供たちは全く、前から言っていますが、子供たちは物おじしないです。飛行機の中の簡単なスキット、会話をやるんです。ポークがいいかチキンがいいか、よくありがちなんですが、それについてのコメントをばーっと全員が散らばって一瞬のうちにやっていくんです。 子供たちの活動もすばらしいし、ALTは極めて優秀。でも、一番感動したのは、小学校の男性の先生でした。後から聞いたら、非常に極めて英語は苦手だったということですが、もう何とかかんとか、ALTにくっついて、一生懸命英語で授業を展開しようって、だから子供たちは、すごく伸び伸びとやっていました。これは、ほかの都市は知りませんけれども、かなり日本中にも広められるぐらいの小学校の英語の教育、やっぱりすごいと、ここはさすが国際都市成田の教育じゃないかと。校長先生にすばらしかったですと。 平成小学校や公津の杜にも行ったんですけれども、どこもすばらしかったんですけれども、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力を向上したり、ほかの外国人と多文化共生をやるって、その指針の目標としては、申し分ないと思うんですけれども、あと8年間でどんなふうにやるんですか。その具体的な方策をどこにも出てこないんです。だって、放っておいても進捗しません。でも、チャンスはこういった子供たちです。 自分は今考えているんです。考えて実際に動き出しているんですが、議会の皆さん、それからここにいらっしゃる執行部の皆さんにも、後で個別にお願いに上がるかもしれないんですけれども、おもてなしボランティア、トーク用のeラーニング、あれをアップしてくださいと言ったら、11月15日付でアップしていただいて、おもてなし英会話というのができました。それを来年の4月から半年ぐらい、成田でやっちゃう。今、市長には直接交渉して、参加の交渉をいただいています。キャラクターのうなりくんも許可いただきました。成田ケーブルテレビは、12月の終わりにプロポーザルをやって多分通るんじゃないかと。友人のALTが出演してくださいます。 駅、ショッピングモール、道端、困っている、そこにこの部長さんたちがMay I help you?と言って、本当は議員の皆さんともやろうと思ったら、なかなかこれは難しいので。そうしてそのオリンピック・パラリンピックに向けて、そのeラーニングをつくっちゃう。ケーブルテレビで流して。そうすると、それを小中学校でやる。そして、その親子で家で見る。そこに行政の皆さんが出てくる。市長も出てくる。それを全世界に発信するんです。成田市ONE TEAM、このONE TEAM成田をスローガンにやってみたいんです。ですから、出演をしていただけるような方がいたら、ぜひ、もしこの場で手が挙げられないんでしたら、内線3040に電話をいただければ。 ただ、そういうことをやって、成田ってやっぱりすごいな、国際都市だなって、そうしたらデルタ航空も戻ってくるかもしれません。そういう何か外に、みんなが楽しめるようなアピールをぜひ企画できたら、そうしたら8年後、ひょっとしたらこういう目標は達成できるんじゃないかと。ぜひご協力、また今回も一人で興奮してしまいましたが、次回は冷静にできるように頑張りたいと思います。 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                              (午後2時47分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後3時20分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 一般質問を続けます。 23番、神崎利一議員。     〔23番 神崎利一君登壇〕 ◆23番(神崎利一君) 議席番号23番、豪政会の神崎利一です。最後ともなれば、重複する質問も多々あり割愛しましたが、通告に従い一般質問を行います。 地球温暖化に伴う異変であろう、ヒートアップし地球上で異常気象が相次ぐ、経験したことのない大雨や高温に悩まされている。今世紀末には、温暖化のスピードについて行けず、野菜や果樹の産地地図ががらりと塗り替わることも考えなければならないとも言われています。そこで、9月9日未明に千葉県を襲った台風15号は、風速50メートルに迫る風が吹くなど、誰もが想像し得なかった自然の猛威は誰も制することができずに、ただ皆が風吹くままやむのをただひたすら待つしかなかった。 過去にない風被害により、大規模な停電が起こり、10日間以上復旧しない地域もあり、生活に支障がありました。まず、9月9日未明の台風15号襲来の後に、10日には災害対策本部を立ち上げ、19号台風そして10月25日の集中豪雨から得た教訓についてお尋ねいたします。 この災害において、現在把握している被害状況についてお尋ねします。停電の原因でもありました電線に倒れた木々については、東京電力関係の方々や自衛隊の方が処理していただいたが、今後も同様の台風か、それ以上の台風が来ることが予想されるが、市としてどのように森林の樹木の管理に携わっていくのかお尋ねいたします。 次に、10月21日、市役所6階会議室と10月23日にJAかとり大栄支店会議室、そして10月24日に下総支所会議室で行われた農家へ要望調査した内容についてお尋ねいたします。そして、台風の15号と19号、そして集中豪雨による農業被害についてお尋ねいたします。 次に、今後の防災対策についてお伺いいたします。今回の避難場所への体験から、高齢者や独居の方々が、身近で近所づき合いができている共同利用施設や、区の集会施設を避難場所に積極的に活用すべきだと思うが、当局の考えをお尋ねします。 次に、学校跡地に防災センターの設置についてお考えをお尋ねいたします。地球温暖化による異常気象による各種災害。災害を完全に予測することや回避することはできないが、日ごろからいつでも対応できる準備をしておけば、災害を最小限にすることはできます。災害対策は行政ができること、地域社会ができること、個人ができることが様々なことがあります。市民の防災に関する知識及び技術の普及・向上並びに防災意識の高揚を図るとともに、災害時における応急活動の拠点としての役割を果たすための施設であると思うが、お考えをお尋ねいたします。 次に、健康長寿についてお尋ねいたします。 私は、議会の改選から議員選出により、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に参画させていただき、今まで臨時議会や今定例会で議案審議に参加させていただいております。平成20年度に開始された後期高齢者医療制度は、当初は49万2,000人、令和元年6月末現在で約82万人となり、千葉県の人口の13%を占めている。人生100年時代を迎えようとしている中で、被保険者数は今後も増加、後期高齢者医療制度は皆様に老後を安心して過ごせるための制度である。 その中で、医療費の軽減についてお尋ねいたします。健康な状態で長生きしたいということは、多くの人にとって共通の願いだと思います。世界に先駆けて超高齢化社会を迎える日本では、国民が健康な生活と長寿を享受できる健康長寿社会の実現が急務と言われる中で、成田市の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、ごみの問題について質問いたします。不要になって捨ててしまうものは、捨てればごみ、生かせば資源、改めて声を大にしなければなりません。不要になった動かせない家電製品や大型の粗大ごみなどが、人家のない場所や通りの少ない場所などに捨てられているのが見受けられる。特に、これから年末にかけて、また道路脇などへのポイ捨てもあるが、大きなごみの不法投棄についてお尋ねいたします。 壇上での1回目の質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 神崎利一議員の台風15号・19号と豪雨災害についてのご質問からお答えいたします。 まず、今回の台風や豪雨から得た教訓についてでありますが、今回の災害における災害対策本部の課題といたしましては、現在、各部における課題を検証しているところでありますが、膨大な情報量の中での電話応対や相談窓口の改善、本市所管施設の電源の確保、支援物資の効率的な管理、円滑な避難所運営、情報の共有化などのほか、多岐に渡ると感じております。災害時には、発災直後の初動対応のおくれが被害拡大の大きな要因となりますことから、今後も庁内体制の強化を図りながら、初動体制の確立に取り組んでまいります。 次に、現在把握している被害状況についてでありますが、本市においては、台風15号・19号及び10月25日の大雨による影響で、市内の広範囲で被害が発生しており、人的被害については幸いにも死者はなく、最悪の事態は回避されたものと感じております。 本市が所管する施設につきましては、11月25日現在で63施設での被害を確認しており、住家被害につきましては、罹災証明の申請に基づき、現在も引き続き調査を行っておりますが、全壊が11棟、大規模半壊が7棟、半壊が65棟、屋根瓦の落下などの一部損壊が1,196棟に及んでおります。本市で把握しております道路施設などについては、倒木457件、道路冠水39件、道路のり面崩れ211件、道路・河川などの土砂崩れ100件、そのほか私有地などの土砂崩れは65件となっております。 次に、倒木の今後の処理についてでありますが、森林における樹木の管理につきましては、土地所有者が行うことが基本となりますが、倒木被害を防ぐためには森林の整備が重要であります。森林の整備は、本年4月1日に施行された森林経営管理法により、新たな森林管理制度において、市が経営管理の不十分な森林所有者からの委託を受け、県が公募する林業経営者に再委託することで森林整備を実施することが可能となりました。 しかしながら、県において林業経営者の募集・公表がなされていない状況でありますので、新たな森林管理制度が開始されるまでの間は、森林所有者に対し、下刈りや間伐などの適切な管理を呼びかけてまいります。また、国においては、道路などの重要インフラ施設の倒木被害を未然に防止するための森林整備事業の創設を検討しているとのことから、今後の動向を注視してまいります。 次に、農家へ要望調査した内容についてでありますが、台風15号により被害を受けた農家の方々に対し、説明会を開催した上で、1棟ごとの被害内容、施設の所在、共済への加入の有無、被災施設の再建・修繕に係る面積や費用などを希望調査票に記載して提出していただく方法により、被害状況の把握に努めたところであります。 次に、農業被害の状況についてでありますが、農業者の皆様から調査した結果、被災農業者は549経営体、被災施設は1,428施設、総額で約15億7,000万円となっており、暴風によるパイプハウスなどの農業施設の倒壊、ビニールの破損などが被害のほとんどを占めておりました。 なお、台風19号等による被害につきましても、台風15号と同様の国の支援対策が予定されておりますので、今後、農業者の皆様に対し制度の周知を行い、被害状況の把握に努めてまいります。本市といたしましては、農業者の皆様が一日も早く経営再建ができるように、そして引き続き意欲を持って農業に取り組んでいただくために、千葉県を初めJAや農業関係団体などと連携し、支援を行ってまいります。 次に、今後の防災対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、共同利用施設や区の集会施設等を指定避難所にする考えはとのことでありますが、本市では、小・中・高等学校や公民館、運動施設などを中心に52の指定避難所を指定しており、地理的条件から指定避難所までの距離が遠い方もおられますが、おおむね市内均等に配置されているものと考えております。共同利用施設や区の集会施設等は、地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいて、共助の避難所として地域の集合場所・活動拠点であり、地域の方々が自主運営する施設としておりますことから、指定避難所とする考えはありませんが、共助の避難所として重要な役割を果たしていることから、今後も避難者と地域が一体となった活動が行えるよう、防災講話などを通じて周知してまいります。 次に、学校跡地に防災センターを設置する考えはとのことでありますが、防災センターは、災害に関する知識や技術を普及し、また食料品などの備蓄機能を備えるなど、総合的な防災拠点施設となるものであり、県内には千葉県が運営する施設として、松戸市に西部防災センター、市原市に防災研修センターが設置されております。本市におきましては、広域的な周辺市町村を対象とした県レベルの既存の施設を活用してまいりたいと考えております。 次に、健康長寿についてのご質問にお答えいたします。 まず、後期高齢者医療保険の医療費についてでありますが、本市における平成30年度の後期高齢者1人当たりの医療費は82万3,970円で、平成29年度と比べ6,551円の増加となっております。また、高齢化の進展により被保険者数もふえていることから、総医療費も増加傾向となっております。本市の医療費適正化の取り組みとしましては、疾病の予防・早期発見及び早期治療に役立て、被保険者の健康の保持のため、人間ドック受検費用の助成と後期高齢者健康診査を行っております。 保険者であります千葉県後期高齢者医療広域連合での取り組みとしましては、被保険者に対し、医療費の通知やジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知をそれぞれ年3回発送しており、毎年、保険証の更新時には、ジェネリック医薬品希望シールやカードを同封して、医療機関での窓口負担額の軽減に努めております。 また、長寿健康づくり訪問指導事業として、3年に1度レセプト情報から同じ病気で複数の医療機関を受診している方などを抽出し、広域連合から委託された医療専門職が訪問により、受診方法の改善や健康管理に関する生活指導を実施し、医療費の適正化や疾病の重症化の予防を図っております。本市といたしましても、被保険者の負担軽減などにつながる医療費の適正化対策については、重要な課題であると認識しておりますことから、引き続き広域連合と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、本市の取り組みについてでありますが、国では2013年に閣議決定された日本再興戦略において、2030年の我が国のあるべき姿として、健康長寿社会の実現を掲げております。高齢期を迎えても何らかの社会的役割を担い続け、いつまでも元気で、生き生きと毎日を過ごせることは、本人、家族、また地域、社会にとっても大変喜ばしいことであります。 本市では、市民が生涯を通じて心身ともに健康で、明るい生活ができる社会を目標とした成田市健康増進計画を策定し、健康長寿の実現につながるよう取り組んでいるところであります。具体的には、若い世代からの健康診査や、がん検診、ライフステージに合わせた健康教室や栄養教室の開催、また、要介護状態になる割合が高いとされるロコモティブシンドロームを予防する周知啓発活動などを実施し、市民一人一人が健康を意識し、取り組める事業を展開しております。 また、成田市介護保険事業計画では、地域と連携して健康づくりや介護予防に取り組んでおります。具体的には、高齢者が要支援・要介護状態にならないよう、近くの集会所などで住民の方が主体となって運動を行う、なりたいきいき百歳体操の普及に努めており、市民ボランティアである、なりたいきいき百歳体操サポーターとともに、団体の立ち上げや継続の支援を行っております。 そのほか、高齢者の閉じこもりを予防し、地域交流を図ることを目的に市内の5つの会場で、あおぞら会を行っております。そこでは、市民ボランティアが月1回、催し物を企画・運営し、高齢者の交流を図れる場を提供しております。 さらに、公園遊具を活用したうんどう教室、自主的な介護予防活動ができる人材を育成するシニア健康カレッジ、介護施設などでのボランティア活動を促進するための介護支援ボランティアなど、幅広く介護予防に資する事業を展開しております。 また、高齢者の生きがいづくりも、健康長寿には非常に重要な要素であります。本市では、高齢者クラブ連合会に対する支援や赤坂ふれあいセンターにおける教養講座の開催により、文化活動、健康増進、交流機会の提供などを行っております。そのほか、シルバー人材センターへの支援により、就業機会の提供、社会参加の促進を図っております。今後とも、住み慣れた場所で、自立した生活が継続できるよう、健康長寿につながる効果的な取り組みを展開してまいります。 次に、ごみ問題についてのご質問にお答えいたします。 不法投棄対策における監視体制といたしまして、日中は元警察官である環境保全指導員及び環境保全巡視員や、地区の方々に委嘱しております廃棄物不法投棄監視員によるパトロールを行い、夜間は委託業者による監視を行っております。また、不法投棄多発箇所には、監視カメラを設置することで、不法投棄の未然防止を図っているところであります。 しかしながら、不法投棄は、人目につかない場所や夜間、早朝に行われ、行政による監視には限界があり、依然として不法投棄は後を絶ちません。このようなことから、土地所有者や管理者の方々へ、棚の設置や草刈りを初めとした投棄されにくい環境の整備や不法投棄禁止看板の設置について、広報なりたや市のホームページを通じてお願いするなど、啓発活動に努めております。また、市民の皆様からの通報やパトロールなどによって発見された不法投棄物の中に、投棄者につながるようなものがあれば、速やかに警察へ通報し、それ以外の不法投棄物は委託業者により回収処分するなど、生活環境の保全を図っております。 空港周辺道路や印旛沼周辺などに捨てられたごみにつきましては、まずは国、県などのそれぞれの管理者が対応しておりますが、そのほかにも、市民、事業者、市の協働で環境保全活動を行っているなりた環境ネットワークにおいて、6月と12月の年2回、空港周辺道路を、また10月には印旛沼周辺において清掃活動を実施しているところであります。 不法投棄対策につきましては、本市といたしましても、パトロールや監視カメラの設置などを引き続き実施してまいりますが、不法投棄をなくすには、市民一人一人が不法投棄をしない、させない、許さない、という意識も大切であることから、今後とも、市民の皆様のご協力をいただきながら、不法投棄対策に取り組んでまいります。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ご答弁ありがとうございました。 今回の台風や豪雨から得た教訓というのでは、今お話しをいただきましたものでいろいろと対応をとっていると思いますもので、思いのままをちょっと要望しておきます。 私も現場を見て感じたのは同様でございます。本部を立ち上げる時点で、本部長は市長であっても、指揮をとるリーダーになる人がいなければならない。それが欠けていたように見受けられました。質問者の答弁の中には、マニュアルどおりという答弁が何度もあり、マニュアルどおりにいかない場合もあります。初めてのことであっても、予想以上であっても、しっかりした対応でなければならない。台風15号の対策については、いろいろな問題が生じたことは事実です。指摘などを得て、今後は常日ごろから訓練も必要でしょう。 11月27日の議員団研修会は、鍵屋先生による近年の災害に学ぶと題して、関係部局の職員の方も参加され、さぞや参考になったことでしょう。次の災害に対しての対応、かわった人に仕事を与える、教育と訓練の講話には感じることがありました。日を追うごとに忘れがちになるが、決して忘れることなく対応に期待していきたいと思います。 来年の干支は、庚子。個人的には、自分の価値観を持って進むとも言う。組織としては、新たな局面に対応できる人物の育成、活用に取り組むと教えています。どうか、この経験を生かしながら、次の対策には十分な対策をとっていただけるように要望しておきます。 次に、災害について。現在把握している被害状況は、全壊11棟、大規模半壊7棟、半壊65棟、屋根瓦の落下などで、各自が保険に加入している方はよいが、未加入者に対してはどのような支援策があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 保険の加入の保険未加入者のみを対象とする支援策はございませんけれども、保険の加入の有無にかかわらず国、県及び市では、全壊、大規模半壊、半壊の方が利用できる支援策としまして、被災者生活再建支援制度、住宅の応急修理、また災害援護資金貸付金、成田市災害見舞金など、被災状況に応じた各種支援制度がございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございます。支援策がないということなんですけれども、一昨年の災害、今回の災害でも、やはり保険のありがたさを身にしみていると思いますので、また未加入がないように、各自が協力し合えればと思います。 続いて、市が所管する63の施設で被害を確認しているとのことですが、現在までの対応と今後についてお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 現時点におきまして、修繕済みが23施設、修繕中が13施設、未修繕が27施設となっております。主な未修繕施設としましては、集会施設、消防団の器具庫などがあります。今後につきましては、順次修繕を実施していく予定でございます。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) まだ未修繕のところは、多分見積もりの段階で、そして業者がなかなか参画していただけないというのが事実だと思います。消防団の器具庫なんかは、特に今は火災予防のシーズンに入ってますもので、その中にやはり消防車がないというのも、ちょっと寂しいような気がしますし、また災害が起きた場合でも、どこに消防車の問題もあると思いますので、これ1つの方法としては、まだ未修繕のところも、今まで建設に携わった業者に相談してみるのも1つの方法だと思います。 今、皆さんが災害に遭ったときでも、瓦が壊れたときに瓦屋に電話しても、何百件もやってて間に合わないと。だけれども、うちでリフォームやったから、そのリフォーム会社に電話したら一応対応してくれたという方法もありますもので、あらゆる方法をとって、やはり未修繕のところは、そういうふうに心がけていただけるようにお願いしておきます。 そして、現時点において倒木の今後の処理はについて。倒木を未然に防ぐ、山林所有者への対応策はいろいろと各議員に答弁しているが。確かに山林の管理は山の所有者であるが、今回の倒木で道路脇やのり面に伐採された木々に対して、応急的な処理はしたが、個人情報の問題や所有者不明などで、地元の人は処理に苦慮していると思うが、市としての対応は。お尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 災害から市民の生命等を守るためには、森林の適正な管理が不可欠である一方、高齢化や不在地主の増加などにより、森林所有者が適正な管理を維持することが困難となっている現状を踏まえ、地方公共団体は森林の所有者から森林の管理に関し必要な制度設計を行い、森林所有者を支援していくことが重要となってまいります。本市といたしましては、本年4月1日から始まった新たな森林管理制度において、森林管理に関し森林所有者、行政の責務が規定されたことや倒木のおそれのある所有者不明の山林について、市が経営管理権を設定し、災害を未然に防ぐことも可能となっておりますことから、本制度による対応を予定しております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございました。森林法でいろいろ保護される、または今後の対応についてありましたけれども、私は今回は、伐採などで道路脇やのり面などに片づけられている木々などは、所有者や所有者不明などで撤去できずに放置されるでしょう。今後適用される森林環境譲与税が適用できれば、このような木々は木材利用でベンチや椅子など、環境に適した再利用の検討を要望しておきます。 次に、農家への要望調査した内容について、下総、大栄、成田市の農家の調査件数をお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 要望調査に当たりましては、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金による支援事業の事前調査として、本市の農業の中核を担う認定農業者、認定新規就農者等につきましては個別に、地域の農業者で組織される農家組合や区、自治会などには回覧をお願いし、調査の説明会の周知を図っております。地区別の内訳といたしまして、成田地区が385戸、下総地区が113戸、大栄地区が260戸のほか、市内に施設があるが、市外の在住者を含め767戸に個別に調査し、通知をさせていただいております。そのほか先ほど申し上げました農家組合や区、自治会などでは、回覧により説明会の案内をさせていただいております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 今回の被害は、特に成田、下総、大栄でも大変な被害が生じているのが、これはよくわかりました。要望調査した内容の中で、やはり被害に遭われた農家の方々などは、共済などの加入状況はどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 共済などの加入状況でございますが、現在、精査を行っているところでございます。今後、保険証書や共済金の支払通知書の提出、農業共済組合への照会等により加入状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ありがとうございました。これも多分、共済の保険などに加入してない方もあると思いますけれども、その点も配慮をしていただけるようにお願いします。 次に、農業被害の状況についてですけれども、鹿児島県出身の江藤農林水産大臣のお父さん、江藤隆美さんも農林水産大臣をなされ、農業の政策通として時の総理大臣にも苦言を呈し、タカ派として農業を営まれていた方々にも慕われていました。江藤大臣は、国内農業の大部分を家族経営が占めていることを踏まえて、規模の小さい方々が地域を守っている。地域政策の観点からもこういう方々にきちっとした支援は必要としていると話されているが、成田市としてはどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 本市では、地域農業を支えている経営規模の小さい農業者の皆様に対する支援は、本市農業の持続的発展という観点から非常に重要であると捉え、集落内の農地の団地化や農業機械等の共同利用をすることなど、集落ぐるみで組織的な営農活動に取り組むことで、将来も豊かで活力ある集落の存続が可能であるという考えのもと、集落の基本とした集落営農組織の育成、共同機械導入の補助、農地集積への取り組み等を推進しております。今後もJA、農業関係団体などと連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) ぜひとも連携をとりながら、農家の方々に寄り添った支援策をお願いいたします。 次に、パイプのビニールハウス撤去作業についてお尋ねいたします。自分で撤去処理した場合は補償の対象にならない。工事業者が行えば補償の対象。農家の方々は、この制度を知らなかった。壊れたままで長く置くのは忍びがたかった。1日でも早く回復したいがために、自分で撤去した方々に、成田市としては支援策はないのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) みずから処分してしまったビニールハウス等の撤去費につきましては、今回の国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金では補助の対象外となっておりますが、撤去に用いた重機のレンタル費などについて、一部補助対象となるものがございますので、相談があった場合につきましては、丁寧な対応を努めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 相談があった場合には丁寧じゃなくして、やはり農家の方々、特に年老いた方々などは、やはり情報不足もありますもので、農政課のほうからでも積極的に進めていただくように要望しておきます。 それともう1点、ビニールハウスの補償は原状回復というが、同じ場所に同じ方向に同様に建てれば同じ被害が起きます。今回も、一昨年の台風の被害に遭った場所に建てたから2度被害に遭っている農家もおります。強化対策の上乗せ補償はあると言っても、次の台風でも同じ被害に遭うかもしれない。建設に当たり、何かいい方法はないのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) ビニールハウス等の補強につきましても、国の補助メニューもございますし、また風向きのために同じ被害が出ないように位置の変更も可能でございますので、その辺はしっかり相談を受けて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 変更も可能だということで、いつその可能になったかわかりませんけれども、台風に被害があった方、その後で早急にできる方は、同じ場所に建てていた経緯があります。これはなぜかというと、もう9月末からサツマイモを掘って、やはりケアリングのない方はビニールハウスの中に保存する、保管する。そして、また1月にはもうスイカの苗だとか、それからサツマイモの苗の接ぎ木だとか、そういうのもありますもので、そういうので手がけちゃった方があるというのが事実でございますもんで、やはり寄り添った支援策、または相談に乗っていただきたいと思います。 ちょうど千葉テレビを見ていた場合には、かとり農協と香取市が、やはり農家を回って、今のビニールハウスは50メートル以上ある。そういう方々のハウスには、やはり老夫婦しかいない。若い手がいないということで、市役所の職員の方、農協の職員の方々が、そのビニールの撤去に農家の方々と一緒にやっていたということも放映されていました。そういうやはりまだまだ農家に重点を置いている市にとってはそういうことがある。 八街市の場合も、台風の次の日には、全職員が現地へ回って調査してこいと市長の命令もあったそうに聞いておりますけれども、やはりこういう被害に遭った場合には、全庁的にマニュアルどおりじゃなくしても、そういう対応にとっていただければと思います。 次に、避難場所についてお尋ねします。区や自治会で自主運営している施設だから、指定避難場所にはならない。いざ災害が起きたら、高齢者や独居の方々などは、一番近いところに身を寄せるのが一番である。なじみの方がいれば安心もするでしょう。自主運営している施設に避難した場合、市の対応などはどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 自主避難施設につきましては、区や自治会が指定している集合場所、活動拠点施設であり、指定緊急避難場所などへの避難が困難な方が、一時的に危険を回避するための施設でありますので、区や自治会など避難者が協力し、避難行動や地域の応急対応などを実施する拠点と考えております。 自主避難施設への市からの支援につきましては、活用する集会所の施設面での安全確認がなされているということ。自主避難施設の使い方を含めた避難所運営が、地域で行えるなどの前提条件を満たしていただくことによりまして、公的支援として物質を供給することとしております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 今までは、こういう災害がなかったから、なかなか集会所でもそういう思いが当たらなかった方がおりますけれども、今回初めて私の近くでも、遠山の公民館までは行けないと、近くにある共同利用施設とかお寺でもという、そういう話もありましたもので、やはりマニュアルどおりじゃなくしても、一番近いところでそういう皆さんが集まれる。知らないところへ行くと、やはりたとえ一晩でも知らない人と一緒にいるというのは、なかなか苦痛に感じるという意見もありましたもので、やはり同様な連絡網、今回の経験を生かしてそういう集会所、または共同利用施設でもそういう支援ができることを周知していただければと思います。 次に、防災センターについてお尋ねします。確かに、千葉県内に2カ所の防災センターがあるのは、自治会などの視察でも承知しております。私も区長のとき、防災の観点から区民に体験をさせました。今回の災害を見ても、体験や訓練などにも必要と思うが、既存の施設を活用していくとのことですが、どのように活用していくのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 既存の施設ですけれども、まず市原市にある防災研修センターにおきましては、県内の市町村職員や住民、自主防災組織、企業などを対象に講義や図上演習、実技訓練などの研修を実施しております。また、松戸市にあります西部防災センターにおきましては、防災に関する知識と技術を学べる施設ということで、県内の自主防災組織、住民に対して防災研修センターと同様の研修を実施しております。本市といたしましても、これら既存の施設で実施している研修などを市民や自主防災組織にご案内し、利用していただくことによりまして、防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 学校跡地に防災センターの建設はしないとのことです。それはそうです。今現在、学校は使っているからです。 今議会の一般質問においても、防災の質問が数ありました。市民に防災意識を持たせる方法はいろいろとあります。防災講話や視察研修など、防災組織がなぜできないのかなどの指摘も受けています。この数日間でも、関東を中心とした地震が起きております。何かが起きる前兆だとも言われている。これはマグニチュード7くらいの地震とも言われている報道もされております。幸いにも、今回の災害で人の命が奪われなかったという報告がありましたが、いつ、どこで、どのような災害が起きるかもしれません。 12月1日に、消防署員と消防団員が大栄の消防署で救助の訓練をしている姿がケーブルテレビで見ることがあり、また成田空港で震度7の地震があり、庁舎内から誘導訓練もされたようです。今議会の最終日にも、議員団も地震からの避難訓練を行います。防災への意識を高めなければなりません。いざ災害が起きれば、対策本部には指揮官がいなければなりません。指揮官の養成も必要となるのです。センターは消防署の職員や消防団の研修にも役立つことです。設立されれば、成田市に合った防災センターになり、外国人向けの避難訓練にも活用できるでしょう。学校は今、教育の場で使用しているが、いずれ統合されれば何かに使用しなければなりません。跡地利用は、新たに土地を求めて建物を建てるわけではなく、あまり経費もかからなくて済みます。どうか、その時期と並行して検討されますように要望いたします。 次に、後期高齢者の医療費の適正化についてお尋ねします。これから後期高齢者がふえてくることが予想されるが、今後、成田市で新たに後期高齢者医療制度へ加入する方のピークはいつごろになるのか、お尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 後期高齢者医療制度へ加入する方のピークは、団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの方が後期高齢者へ移行する、令和4年から令和6年が特に多くなると予想されております。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) それでは、具体的にどのくらいの人数が後期高齢者医療制度へ移行するのでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 平成30年12月末日現在の住民基本台帳によりますと、今年75歳になられる昭和19年生まれの方が1,290人であるのに対し、団塊の世代と言われる昭和22年生まれの方は1,877人、23年生まれの方は1,909人、24年生まれの方は1,984人おります。このことから、団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行する令和4年から令和6年の間で約5,700人と見込んでおります。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) わかりました。私も昭和24年生まれで、1,984人の中に入っております。この議員の中にも後を追ってくるようになる方々がおりますので、この医療制度が十分役立つようにお願いしたいと思います。 次に、フレイルという、わかりやすく言えば、加齢に伴って心身が衰え、要介護になる可能性が高い状態を言います。年をとれば当たり前と考えられてきたこの状態は、早く気づいて適切な対策を行えば、回復する可能性もあるとも言われています。そこで、厚生労働省は来年度からフレイル検診の導入を予定していますが、成田市で導入される場合はどのようになるのかお尋ねいたします。
    ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) フレイル検診については、フレイルなど高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するという目的で、後期高齢者健康診査における新しい質問票が国より示されており、本市においても令和2年度より導入を予定しております。まずは、後期高齢者健康診査において、高齢者の健康状態及び課題を把握し、フレイルを予防するために必要な保健事業の実施につきましては、今後、介護部門や健康部門などの関係各課と検討してまいります。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) 引き続きお願いしたいと思います。 ただいまフレイル検診についてお尋ねしましたが、最近では、歯や口の機能の低下、オーラルフレイルについても予防が重要であると言われております。オーラルフレイルとは、口に関するささいな衰えを放置することで、口の機能低下や食べる機能の障害、さらには心身の機能低下までつながる口の虚弱のことです。しかし、オーラルフレイルも、早めに気づけば適切な対応をすることでより健康に近づき、健康寿命の延伸につながります。そこで、市では、オーラルフレイル対策について、どのような取り組みをしているのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 田中健康こども部長。 ◎健康こども部長(田中みを君) オーラルフレイルは、全身の健康状態に大きく影響し、高齢者にとっては寝たきりや認知症の発症につながると言われております。オーラルフレイルの予防には、その症状に早く気づくことが重要だと言われております。 本市の成人を対象といたしました歯科保健事業としては、19歳以上の全市民を対象とした成人歯科検診や一般高齢者を対象としたまるごとげんき教室で、口腔に関する講義やお口の体操を行い、口腔機能の維持、向上に支援しております。現在、平成27年度に策定いたしました成田市歯と口腔の健康づくり計画の成果と課題をもとに、第2期成田市歯と口腔の健康づくり計画を策定しております。今後もオーラルフレイルの予防を含めて、市民の歯と口腔の健康づくりに取り組んでまいります。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) わかりました。高齢者の方々は、やはり健康に気づくのも遅いもので、その点はいろんな形で周知していただければと思います。広報活動だとかもありますもので。 そこで、1つ要望しておきます。1人の食事よりもみんなで、また運動や外出など仲間で楽しくやることが重要だと思います。大きな会合よりも小さな集まりが、互いの情報の交換や健康の維持に貢献、人頼みじゃなくて自分も積極的にならなければ健康で長生きできないと思いますので、市民に寄り添った政策をお願いしておきます。 次に、不法投棄についてお尋ねします。不法投棄された大きなごみは、委託業者に回収させているとのことですが、確認後、何日で回収しているのかお尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 不法投棄されたごみにつきましては、基本は毎月2回、委託業者による回収を行っておりまして、回収までに要する日数につきましては、おおむね2週間程度となっております。また、年間の回収件数でございますけれども、過去3年分で申し上げますと、平成28年度が689件、平成29年度が722件、平成30年度が648件ございました。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) その不法投棄の回収に係る費用はいくらなのか、お尋ねいたします。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 不法投棄の回収に係る費用につきましては、こちらは過去3年分で申し上げますと、平成28年度が約153万円、平成29年度が約191万円、平成30年度が約199万円でございました。 ○議長(秋山忍君) 神崎利一議員。 ◆23番(神崎利一君) わかりました。約200万弱、過去3年、その前も大体同じような数字が出ていると思うんですけれども、それでは最後に要望としておきます。 過去3年間の実態を見ても、同様な大きな粗大ごみが捨てられている。多分、年度末や夏、そして年末に不法投棄がされがちである。この年末もリサイクル法の料金が払い込んでない電化製品などは、捨てられる可能性があります。廃棄物不法投棄監視員のパトロールや監視カメラだけでは無理でしょう。現状の看板は色あせたりで効果も薄いと思う。新たにインパクトを与えるような看板を試みてはいかがと提案しておきます。 そして、答弁の中で、なりた環境ネットワークのお話がありましたので、1つ要望させていただきます。これは、あくまで環境ネットワークは外郭団体だということで、担当部局は多分、環境部でしょう。 空港通りの美化活動は、年に2回行っているが、雨天の場合には延期でなく中止です。12月17日にも行われる予定がある。仮に、これも雨天の場合は中止となれば、1年間行われないことになってしまう。空港通りは、初めて外国人の方々が成田空港に降り、最初に利用する道路が空港通りです。いつもきれいになっていなければなりません。いつも思うのは、1回の美化活動に、各団体から大勢の方々が参加しているのではなく、これを春夏秋冬年4回実施すれば効率的でしょう。いつもきれいであれば捨てることもなくなるでしょう。大勢で実施している姿は決して抑止力にはならないでしょう。常にきれいな空港通りや印旛沼周辺、根木名川の清掃に工夫をしなければならないと思います。 空港から芝山町への道路脇の美化活動には、空港会社の社長みずからも、そして芝山町長みずからも参加している姿が、ケーブルテレビで拝見することがあります。議会で承認された450万円が予算化されています。ただ抑止力だけで終わらせたくありません。 多古町から1人の老人が、空港の入り口だからといって、いつもきれいにしておきたいと、軽トラックの荷台に自転車を搭載してきて、自転車でかごや袋にごみを拾っています。この場所をきれいにするんだという、ごみを捨てさせないようにするんだという、欲を求めずにただひたすら信念を持ってごみ拾いを長年続けている老人がおられます。あるとき、表彰しなければと思ったが断られました。そういう名誉職でやるんじゃないということで断られました。 また、法華塚からさくらの山までの県道鹿島港線においても、富里市の女性の老人の方々が孫を連れてごみを拾っていました。これは、孫がさくらの山へ飛行機を見に来るときに、その道路にごみが捨てられて、あまりにもみじめだということで拾っていただきました。私ども地元に住む一人としては、非常に胸が痛い思いをしましたけれども、ごみの不法投棄は、捨てない、捨てさせないことをみんなで行わなければならないとつくづく思います。今年もこの議会が終われば、駆け足で新しい年がやってきます。台風などの被害に遭われ、まだ復旧されていない方々には、どうか寄り添った支援をお願いして、質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 以上で一般質問を終わります。--------------------------------------- △議案第1号~議案第22号、報告第33号質疑、委員会付託 ○議長(秋山忍君) 日程第2、議案第1号から議案第22号及び報告第33号を一括して議題とし質疑を行います。 以上22議案及び報告1件に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め以上で質疑を終わります。 議案第1号から議案第17号及び議案第19号から議案第22号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議案第18号については、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。--------------------------------------- △請願第6号、請願第7号委員会付託 ○議長(秋山忍君) 日程第3、請願第6号及び請願第7号を一括して議題といたします。 お諮りいたします。請願第6号及び請願第7号については、空港対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。--------------------------------------- △休会について ○議長(秋山忍君) 日程第4、休会について議題といたします。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日7日から17日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山忍君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、12月18日、午後1時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後4時16分)...