chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 成田市議会 2019-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 成田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２９名）　　１番　　　小高夕佳君　　　　２番　　　葛生孝浩君　　３番　　　眞野義行君　　　　４番　　　大和義己君　　５番　　　藤崎勇一君　　　　６番　　　伊達孝紀君　　７番　　　荒川さくら君　　　８番　　　鳥海直樹君　　９番　　　星野慎太郎君　　１０番　　　鬼澤雅弘君　１１番　　　会津素子君　　　１２番　　　飯島照明君　１３番　　　一山貴志君　　　１４番　　　神崎　勝君　１５番　　　小山　昭君　　　１６番　　　雨宮真吾君　１７番　　　鵜澤　治君　　　１８番　　　秋山　忍君　１９番　　　水上幸彦君　　　２０番　　　荒木　博君　２１番　　　海保茂喜君　　　２２番　　　伊藤竹夫君　２３番　　　神崎利一君　　　２４番　　　村嶋照等君　２５番　　　上田信博君　　　２６番　　　油田　清君　２７番　　　石渡孝春君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　高橋康久君　　　次長　　　　　　　　稲阪　洋君　係長　　　　　　　　細田巨輝君　　　主査　　　　　　　　菅原拓実君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　小幡章博君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　郡司光貴君　　　総務部長　　　　　　宮崎由紀男君　財政部長　　　　　　伊藤昭夫君　　　空港部長　　　　　　森田　巌君　シティプロモーション部長　　　　　　市民生活部長　　　　加瀬林　操君　　　　　　　　　　　清水活次君　環境部長　　　　　　宮本和人君　　　福祉部長　　　　　　木下　敬君　健康こども部長　　　田中みを君　　　経済部長　　　　　　五十嵐昭夫君　土木部長　　　　　　後藤行也君　　　都市部長　　　　　　岡田康裕君　企画政策課長　　　　米本文雄君　　　秘書課長　　　　　　堀越正宏君　総務課長（選管書記長）　　　　　　　財政課長　　　　　　小川雅彦君　　　　　　　　　　　岩沢宏樹君　会計管理者　　　　　町田　浩君　　　水道部長　　　　　　後藤　勝君　教育部長　　　　　　神山金男君　　　消防長　　　　　　　大野勝也君　消防本部次長　　　　鬼澤正春君　　　監査委員事務局長　　須賀澤賢治君　農業委員会事務局長　荻原幸夫君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（秋山忍君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（秋山忍君）　日程第１、一般質問を行います。　８番、鳥海直樹議員。　　　　　〔８番　鳥海直樹君登壇〕 ◆８番（鳥海直樹君）　皆様おはようございます。議席番号８番、政友クラブ、鳥海直樹です。　改めまして、2019年９月の台風15号並びに10月の台風19号、低気圧等大雨を受けて各地で大きな被害が発生しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方のご遺族にお悔やみを申し上げます。　本市においても被災を受けられた方が多くいらっしゃいます。一日でも早くもとの状況に戻れますよう、行政がしっかりとサポートし環境整備されること、市長を初めとする関係担当課皆様には、引き続きご尽力を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、市民の皆様及び成田市内において事業を営む皆様のお声を拝聴しまして質問をさせていただきます。　初めに、私ごとで大変恐縮ですが、２週間前より風邪をひいてしまいまして、その影響によりのどの調子が悪く、せき込んでしまう場合があります。お聞き苦しい場面もあるかもしれませんが、マイク越しで皆様にはうつりませんけれども、最近の風邪はこじれますと大変ですので、お体をご自愛くださいますようと思っております。　それでは、質問に行きます。秋山議長に、議場にいらっしゃる皆様への参考資料配付の許可をいただきまして、Ａ４の両面刷り３枚、災害対策本部の常設化についての資料として、千葉市の危機管理センター基本構想の資料、防災システムの資料として、渋谷区と町田市のシステム事例の抜粋を資料として配付させていただきました。後ほど、この資料を参考に説明させていただきたいと思います。　今回の質問は、今年の秋に来襲した台風15号、19号、10月低気圧等の大雨による災害について質問させていただきますが、今回の台風による被害は、農業者や一般家庭、そして市内の商工業事業者へと、ほとんどの方々が何かしらの影響を受けているものと思われます。様々な視点からの質問を行いたいところではありますが、質問時間の制限があることから、本市の基幹産業である農業者が甚大な被害を受けたことによる農業者への今後の支援対策について質問を行うことと、今後また同じような台風、もしくはそれ以上の勢力を持った台風等が来ることが当たり前になってくる可能性があり、そのような大規模な台風、低気圧、大震災等が起きても、災害を最小限に抑え、災害に対する体制づくりが急務であると思うことから、本市の災害に対する体制をバージョンアップするための重要なファクターを３点取り上げました。　１つ目は、災害対策本部の運用と、その運用をつかさどる本市の全職員の災害に対する危機管理意識と、それに対する行動というファクター。２つ目に、災害対策本部常設化の必要性というファクター。３点目に、防災システムの採用というファクター。この３点が、本市をさらに安心・安全なまちにする。そして、さらなる災害に強いまちづくりになるためのファクターとして、私自身が強く感じているところでありますので、この質問項目について伺ってまいりたいと思っております。　１つ目の農業者への今後の支援策についての質問ですが、今回の災害においては、国や県においても様々な支援メニューが示されております。特に、千葉県では、台風15号、19号及び大雨被害からの復旧・復興として470億4,200万円を追加する今年度一般会計補正予算案を編成し、24年ぶりの水準となる大規模補正を今月12月の県議会にて審議を行う予定であります。そのうちの農業施設の復旧支援では、ビニールハウスなどを再建する際に農家の自己負担が１割以下に抑えられるよう213億円を確保、これとは別にビニールハウスの強化費として25億円を盛り込む予定で、ビニールハウスを再建しても相次ぐ災害で繰り返し破損するという農業者の懸念を踏まえ、再建を機に強化型ハウスを導入する際、500万円を上限に半額を補助する予算内容となっているようです。　そこで質問ですけれども、今回の台風15号から始まった３つの災害の本市の農業被害の概要を確認させていただきたいと思います。恐らく10月に農業者への被害状況調査、今後の農業者への支援の説明会を行ったかと思いますが、その説明会による被害実態を調査した結果はどうだったのか、その被害を見て、今回の台風規模でわかった主な特徴的な被害は何であったのかを伺いたいと思います。　あと、今回、農業者への補助メニューが国、県など様々な形で出ていると思いますが、改めて確認ですが、国の支援、県の支援、市の支援、この３方向の役割分担とはどのようになっているのか。補助金のお金の流れ、職務分担、補助金の原資は国庫負担なのか、県独自補助金なのか、本市独自支援策はないのか、その可能性はないのかも伺いたいと思います。　なお、同規模の台風でも被害を抑えることができるハウス及び農業倉庫の強化費用の補助メニューとして、どのような対応があるのかも含めて、市の見解を確認したいと思います。　次に、災害対策にかかわる市の対策本部の運用と市職員の災害対応についての質問ですが、大きく分けて、15号、19号、低気圧の３つの災害における市の災害対策体制、主にそれに対しての市の職員の主な動きはどうであったのか。１つずつの災害経験により対策の経験値が上がって、対策にも徐々にクオリティが上がったと思われます。その対応の変化の確認と全職員の動きを体系化して概要を確認させていただければと思います。　続いて、災害時に市民を守るための実行部隊としての市の職員のご尽力は欠かせないものであると考えていますが、市の職員も家庭の事情もある中で、どこまで成田市民の災害対策、行動を行う必要性があるのか、市の職員の危機管理意識、市民のため公僕としての自覚をどこまで持つ必要があるのか、災害対策時の市の職員のあるべき姿を市長の見解を確認させていただければと思います。　次に、災害対策本部の常設化についての質問を端的にしますけれども、本市の災害対策本部の現状については、災害対策本部の設置場所についてや、電力、通信の確保はできていたのかの確認と、今回の災害を経験して、本市の災害対策本部の課題についてどのようなことが抽出されたのかを確認させていただきたいと思います。　そして、災害対策本部の常設化の必要性については、お手元の参考資料に千葉市の危機管理センター基本構想があり、千葉市の新庁舎建設に向けて、常設化の整備を進めようとする構想であり、今後、今回と同様な台風が毎年必ず来ることを想定すると、このような災害対策本部の常設化が必要となると考えております。このような動きは、千葉県においても迅速な初動対応と複合災害への柔軟な対応を目的に防災危機管理センターを整備しておりますし、県内市町村では市原市は既に常設化、佐倉市も現在常設化工事を行っており、来年度から運用される予定であります。首都直下地震や地球温暖化による台風の強大化が想定されているため、成田市も常設化が必要であると思いますが、市の見解を伺いたいと思います。　最後に、防災システムについての提案をさせてもらいたいのですが、災害対策の情報共有のツールとして防災システムを調べていたところ、いろいろなシステムがありました。　お手元の参考資料に、ＮＥＣ、東京ガスの２社の防災システムをピックアップさせていただきました。詳細は資料を見ていただければわかると思いますけれども、個人的には渋谷区の採用している防災ポータルサイトや防災アプリを連携させて災害時情報管理システムとして運用されているシステムがよいシステムだなと思っております。参考資料にも抜粋で記載しておりますが、渋谷区のシステムは、区側からだけの情報発信だけではなく、災害時における区民からの情報提供を組み合わせた災害管理ができ、地域、区や関連機関、住民が三位一体となった防災対策を可能にしていることが特徴的なシステムであると思います。渋谷区と同様なシステム導入というわけにはいかないと思いますが、民間企業の防災システムを採用すべきと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　鳥海議員の台風15号・19号・10月の低気圧等大雨による災害についてのご質問にお答えいたします。　まず、農業者への今後の支援策についてでありますが、本年９月９日未明に千葉県に上陸した台風15号による農業被害につきましては、農業者の皆様から調査した結果、被災農業者は549経営体、被災施設は1,428施設、総額で約15億7,000万円となっており、暴風によるパイプハウスなどの農業施設の倒壊、ビニールの破損などが被害のほとんどを占めておりました。　今後は、台風15号により被災した農業用ハウスや農業用倉庫などの再建、修繕に係る経費を補助の対象としている国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用した支援を行う予定であり、県においては、農業者負担が１割程度になるよう、国及び市町村と連携して補助を実施するとのことでありますので、本市もその趣旨に沿った補助を実施してまいりたいと考えております。また、被害を受けた農業者が農業の再生産、または施設の復旧のために資金を必要とする場合、金融機関から低金利で融資を受けられるよう、利子補給を行うとともに、債務保証に係る保証料について補助を行う農業制度資金利子補給事業を実施しているところであり、台風により発生したビニールハウスなどの災害廃棄物につきましても、処理について支援を検討しております。　なお、台風19号等による被害につきましても、台風15号と同様の国の支援対策が予定されておりますので、今後、農業者の皆様に対し制度の周知を行い、被害状況の把握に努めてまいります。　また、農業用ハウス及び農業用倉庫の強化費用に対する補助メニューにつきましては、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用し、被災した農業用ハウスや農業用倉庫の強化に対する取り組みを支援してまいります。　本市といたしましては、農業者の皆様が一日も早く経営再建ができるように、そして引き続き意欲を持って農業に取り組んでいただくために、千葉県を初めＪＡや農業関係団体などと連携し支援を行ってまいります。　次に、災害対策本部の運用と市職員の災害対応についてでありますが、本市では、災害対策本部の活動に従事する体制として、避難所担当職員の配備を初め、３段階の配備区分により、災害対策に当たる職員の初動体制を整備しているところであり、今回の一連の災害では約900名の職員が災害対応に当たりました。　台風15号への対応といたしましては、台風の接近が予想されたため９月８日午前11時に注意体制をしき、災害対応に備えるとともに、市民ができるだけ安全に避難できるよう、台風の接近前の午後４時に、中央公民館、久住公民館、下総公民館及び大栄公民館の４施設を自主避難所として開設いたしました。その後、午後４時30分に暴風警報が発表されたことから、地域防災計画に基づき、総務部ほか土木部や消防本部職員など本市各部職員による警戒体制をしき、配備職員は各執務室内にて台風の進路や降雨量の予測などの気象情報を収集するとともに、関係機関との連絡調整や市民からの問い合わせなどの対応に当たりました。　翌９日午前８時には、災害対策本部を設置し非常体制をしき、午前８時10分には、市長である私を本部長とする災害対策本部員会議を開催し、避難所や道路などの状況の把握を行うとともに、全庁を挙げて災害対応に当たるよう指示をいたしました。　自主避難所につきましては、台風通過後の翌９日午後２時に閉鎖いたしましたが、市内で停電が長引いておりましたことから、午後８時に中央公民館、10日の午後１時に遠山公民館と下総公民館、さらに11日午後３時には大栄公民館、そして12日午前10時には中台運動公園体育館を自主避難所として開設しております。　台風15号では、特に停電が長期間にわたったことから、市民生活に大きな影響を与えることとなり、初期において東京電力から明確な情報提供を得られなかったため、市と市民の皆様へ情報提供を行うよう本市から東京電力へ強く申し入れを行うとともに、電力会社職員の市役所での待機を要請しました。このことにより、市民からの問い合わせを受けた際には、本市から直接東京電力に伝え、迅速な対応がとれるようになり、倒木などの情報を本市と東京電力、さらにその後の伐採支援に当たった自衛隊と情報共有を図り、停電復旧に向けた作業に取り組むとともに、外部からの支援として、経済産業省からの連絡員を受け入れ、電力の早期復旧や、病院、福祉施設などへの電源車の確保に向けた支援を要請しました。　また、停電による影響により水の確保が困難となった方が多数いらしたことから、給水車による応急給水や防災井戸からの生活用水の供給、学校や公民館などの公共施設からの給水を行うとともに、給水所の情報を周知するため、当該地区において市の広報車による広報を重点的に行い、給水活動を実施いたしました。さらに、停電が長期間になると判明した地域に対しましては、支援情報などのチラシを配布し情報伝達を行い、停電が長引いている区・自治会長の方々から困り事や地区の状況などの聞き取りを実施し、応急給水や携帯電話などの充電可能施設を開設するとともに、シャワー施設の無料開放を実施いたしました。　また、避難行動要支援者名簿をもとに、停電が続いている地区に居住する方などを対象に電話による安否確認を実施し、確認がとれない方については、保健師などが健康状態の確認のため戸別訪問を行いました。さらに、東京電力の停電情報では復旧しているにもかかわらず依然として停電している世帯がありましたことから、全職員から情報収集するとともに、市のホームページや防災行政無線、なりたメール配信サービスなどを通じて市民からの情報提供を依頼し、停電の実態把握に努めました。　台風19号への対応といたしましては、10月10日午前９時に警戒体制をしき、翌11日の午後２時には災害対策本部を設置し非常体制をしくとともに、災害対策本部員会議を開催しております。会議では、予想される被害とその対策の確認を行い、長時間の雨による土砂災害、暴風による倒木や停電に対する備えを行いました。具体的には、自主避難所の早期開設、停電を考慮し、投光器及び発電機の事前配置を行うとともに、情報共有の場として、市役所６階大会議室に災害対策本部合同執務室を設置しております。また、外部からの支援として、千葉県、自衛隊からの連絡員を受け入れるとともに、東京電力とのホットラインを開設し、連携体制の整備を行いました。　避難所の開設状況につきましては、10月11日の午後２時に、自主避難所として中央公民館など計11カ所を開設するとともに、台風が最接近する際や、台風通過後に利根川の水位が上昇した際には、避難所を追加開設し、合計42カ所の避難所を開設しております。　さらに、停電による影響により水の確保が困難となった方がいらしたことから、給水車による応急給水を行うとともに、給水所の情報を周知するため、市の広報車による広報を行いました。また、全地区の民生委員・児童委員協議会の会長を通じ、各地区において避難行動要支援者の安否確認を実施するとともに、保健師などが避難所を巡回し、健康状態の確認を行いました。　10月25日の大雨の際には、午前８時36分に警戒体制をしき、午前11時15分に災害対策本部各部連絡員で構成する危機管理会議を開催し、情報連絡体制の強化を図り、正確な情報収集及び避難所開設などの調整を行うとともに、各部の業務内容を確認し万全の体制で当たることといたしました。また、外部からの支援として、千葉県からの連絡員を受け入れ、連携体制の整備を行いました。　避難所の開設状況につきましては、同日午後１時に成田公民館など計９カ所を自主避難所として開設し、その後の印旛沼の水位が上昇した際には２カ所の避難所を開設しております。　いずれにいたしましても、災害対策本部の活動は、地域防災計画に基づき本市各部が連携協力のもと、避難所の運営、応急給水、支援物資の受け入れ・配布、外部機関との調整、道路や農業被害への対応、本市所管施設の安全確認や市内巡視、被災家屋の被害認定調査や避難行動要支援者宅へのブルーシート張りなど、様々な災害応急活動に取り組んでおります。　災害対策の市職員のあるべき姿につきましては、市職員は言うまでもなく、市民のために働く全体の奉仕者であるという使命感と責任感を持つことが重要であると考えております。それは平常時であっても災害などの非常時であっても同じであり、平常時から災害が発生した場合の自己の任務や役割を十分習熟しておかなければなりません。災害時は、いち早く駆けつけ災害対応業務を実施します。みずからが登庁しなければ、その業務はほかの誰かが兼務してやらなければならないことから、業務の遅滞を招き、市民に及ぼす影響が大きいことを認識し、公務員及び組織の一員としての自覚を堅持し、その責任を果たすことができるよう、日ごろから職員研修でも教育しております。市職員は、市民の安全・安心を第一に考え行動する。このことが災害対策の市職員のあるべき姿であると考えております。　次に、災害対策本部常設化についてでありますが、台風15号の際には、災害対策本部を３階庁議室と４階危機管理課に、電話オペレータールームと本部連絡員会議室を４階会議室に設置し対応に当たりました。台風19号の際には、災害対策本部を３階庁議室と６階大会議室に設置し、災害対策本部運営や災害応急活動が円滑に行えるようにいたしました。設置場所となる会議室につきましては、日ごろから市役所内の会議などで使用しておりますが、緊急性が高い災害時には、優先して災害対応に使用することとしております。　今回の災害における災害対策本部の課題といたしましては、現在、各部における課題を検証しているところでありますが、膨大な情報量の中での電話応対や相談窓口の改善、本市所管施設の電源の確保、支援物資の効率的な管理、円滑な避難所運営、情報の共有化などのほか、多岐にわたると感じております。　災害時には発災直後の初動対応のおくれが被害拡大の大きな要因となりますことから、今後も庁内体制の強化を図りながら、初動体制の確立に取り組んでまいります。災害対策本部の円滑な活動には、耐震性、室内の安全、電力の確保、各種通信システムの起動、資機材の配置、消耗品の確保などが必要となります。現在本市には常設機能はありませんが、既存の施設や設備、機能の最大限の活用を含め、今後、県や他市の状況を調査研究してまいります。　次に、防災システムについてでありますが、現在、本市では、情報発信や情報収集・記録を円滑に行うため、伝達手段や方法、伝達ルールなどを明確化し、災害記録の収集・整理に取り組んでおります。災害情報につきましては、本市各部が収集した被害情報、警察やライフライン事業者からの情報、市民からの通報など様々な情報があります。これらの情報は、災害応急活動を迅速かつ的確に実施するため、収集した情報が錯綜しないよう、情報の一元管理及び全庁での共有を図ることが重要となりますことから、防災システムの導入につきましても、今後調査研究してまいります。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　それでは、自席より農業者への今後の支援策についてから再質問していきたいと思います。　市長答弁の中で、本市の549経営体が被害を受けたとありますけれども、本市の経営体は全部でどのくらいあるのか、経営体には個人事業主も含まれているのかを確認させていただけますでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　本市における農業経営体数につきましては、2015年農林業センサスによりますと1,689経営体となっております。内訳といたしまして、世帯単位で事業を行う家族経営体が1,655経営体、うち６経営体が法人化して事業を行っております。また、会社や団体、集落営農等組織で経営している組織経営体が34経営体あり、うち18経営体が法人化で実施しております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　今の答弁ですと、今回1,689経営体の中549経営体ということで、全体の３分の１の方の被害が報告されているということだと思うんですけれども、補助金の要望を数字的に３分の１という形になっていますけれども、残りの３分の２である報告をしていない経営体の被害の状況について、市はどのように把握をしているのか。市として、その辺もカバーする必要もあると思うんですが、見解を確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　被害状況につきましては、本市の農業の中核を担う認定農業者、認定新規就農者等に対しては個別に、地域の農業者で組織される農家組合や出荷組合、区、自治会、町内会の方々には回覧により周知を図り、開催した説明会において、被災施設の再建、修繕に係る面積や費用等を希望調査票に記載していただく方法により、被害状況の把握に努めたところでございます。　なお、説明会への参加、書類の提出ができず問い合わせをいただいた方につきましては、農政課窓口やお電話にて制度の概要について説明し、書類の提出をいただくなど適宜対応してまいります。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　わかりました。補助金を受けられるにもかかわらず、制度を知らずそのまま離農してしまうという状況にならないように、全ての皆様に伝わるような周知をお願いしたいと思います。　次に、台風15号の被害額は把握しているようですけれども、19号、10月低気圧による新たなる被害はなかったのか、把握していないのか。把握する必要はないのか。農作物の被害には触れていないですけれども、全く被害がなかったのかも含めて確認させていただけますでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　台風19号、10月の低気圧の被害につきましては、国より10月25日に台風19号、11月７日に台風21号による大雨に対する強い農業・担い手づくり交付金、被災農業者支援型の補助金発動が示され、本市では11月22日に個別の通知、回覧により農業者の皆様に周知を行っており、引き続き被害状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　また、本市の農作物の被害につきましては、関係農業団体にご協力いただき集計した結果、総額で約１億9,900万円となっております。なお、農作物被害への補填につきましては、共済組合等の収入保険への加入をお願いしております。
   ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　わかりました。　じゃ、ちょっと次の質問をしちゃいますけれども、今後この同様な台風が来た場合、どのような対策を講じれば同じような被害が起こらないと分析しているのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　今回の台風は、暴風によるパイプハウス等の農業施設の倒壊、ビニールの破損等が被害のほとんどを占めておりましたことから、国の補強費用に対する補助メニューをご案内するとともに、設置場所を移動することも可能となりますので、今後、ハウス等の再建の際は、地形や風の通り道など設置の場所についても意見を伺い、適宜助言をさせていただくことで、同様の台風が発生した場合にあっても被害が抑えられるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　結構ここのところが重要かというふうに思っていまして、同じ台風が来ても壊れにくいものを農業者の方につくっていただく、そして壊れにくいものに補助をしていくという考え方をぜひ支援していただければというふうに思っております。　次の質問ですけれども、先日行われました農業者への説明会では、園芸調査、保険の加入が必要との説明がありましたけれども、本来、補助金を受けるのに、補助金を受ける条件があると思いますけれども、主にどのようなものがあるのか。どこまで補助金で、補助されない場合はどのようなケースがあるのか。あと、共済保険未加入の救済の方はどうするのか、ちょっと確認させてもらいたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　今回の補助金につきましては、被災した施設について共済保険等への加入、未加入を問わず補助の対象となりますが、再建や修繕を行った後の新しい施設につきましては、共済保険等への加入が義務づけられております。また、補助金の対象といたしまして、主なものといたしましては、再建や修繕の総事業費が20万円を超えるもの、農産物を生産、出荷販売しており、再建や修繕を行った施設の耐用年数の期間中、営農を継続する方が対象となっております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　わかりました。答弁では、柔軟に対応していただけるものと感じております。　次の質問に行きますけれども、ハウス、農業倉庫の機能向上をするための費用は、全て今回の総合支援交付金にて担保されているのか確認したいと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　今回の国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち、被災農業者支援型は早期に被災前と同種、同規模、同程度の施設を復旧して、営農を再開することを支援しております。復旧にあわせて、地域の担い手が被災農業用ハウス等の補強を行う場合は、地域担い手育成支援タイプにより対応しております。なお、補強以外にハウスの規模を拡大する、換気設備を追加するなどの機能向上につきましては、自己負担となります。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　わかりました。機能向上費用も県の新規事業であると思いますけれども、被災農業施設等復旧支援事業にて対応するということですので、ぜひ全ての農業者皆様への補助メニューの周知をよろしくお願いしたいと思います。　そして、農業者がさらなる成長をするために、この自己負担部分については、やはり本市の独自制度の補助メニューとして検討を改めてお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次の質問ですけれども、補助金について、市長答弁にもあったんですけれども、ちょっと改めてもう一回確認したいんですけれども、国の支援、県の支援、市の支援というのは、この３方向の役割分担があると思いますけれども、この国、県、市の支援による補助金のお金の流れ、職務分担を細かく説明してもらえますでしょうか。例えば、補助金の原資は国庫負担なのか。県独自補助金なのか。何かの補助メニューを一例にして、ちょっと説明してもらえると助かります。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　今回の補助金につきましては、国において被災状況調査のもと、被災農業者の農業経営維持のため農産物の生産・加工に必要な施設の復旧に緊急的な支援をして補助を行っております。補助を受けるためには、地方公共団体による予算の上乗せ措置、または金融機関からの融資を受けていることが必要なため、県、市では被害状況を調査し予算の上乗せ措置を行っております。　補助金の負担割合ですが、園芸施設共済加入者につきましては、国が10分の３、県が10分の２、市が10分の２となっております。国の負担割合は基本的には10分の３ですが、園芸施設共済から支払われる保険金の原資は国庫からとなりますので、理論上最大で10分の５となっております。あくまで一例でございますが、100万円のビニールハウスで例えますと、30万円が国費、20万円が国費が原資となっている保険金、20万円が県補助金、20万円が市補助金、10万円が被災農業者という内訳になっております。園芸施設共済未加入者につきましては、国が10分の３、県が10分の４、市が10分の２となっております。　補助金の流れにつきましては、まず事業完了後、市が９割の補助金を対象者に支出いたします。その後、市が県に、県は国に対して補助金申請を行い、国から県へ３割の補助金が交付され、国からの３割に県の４割を上乗せした７割の補助金が県から市へ交付される流れとなっております。　国、県、市の役割分担といたしましては、国においては交付金実施要綱に基づき、県の業務の確認、指導を行い、県におきましては、各市町村から提出された要望額について取りまとめ、国への報告、事業完了後の検査等を行います。市におきましては、農業者からの申請等の書類の受け付け、事業完了後の検査、県への実績報告、補助金の申請等を行います。また、県独自の補助金につきましては、被災畜産農家への支援ということで、長期の停電・断水等により家畜が死亡するなどの被害を受けた畜産農家が、新たに家畜を導入する経費の２分の１を補助する制度がございます。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　ぜひ市の役割としては、当然窓口業務になろうかと思いますけれども、親切丁寧に情報をわかりやすく全農業者への周知を引き続きお願いしたいと思います。　あと１点気になることがありまして、今回の台風被害は、一度に多数の農業者の農業施設、ハウス等が壊れている状況であります。それを直すこの工事業者不足が懸念されておりまして、今年度中の補助については、令和元年度中の工事完了は原則であろうかと思いますけれども、業者の手配が集中して工事完了が困難なケースが見込まれるのではないかと考えられます。これを、先を見越して対応するのと、業者のあっせん等の支援等はどこがするのか。市も支援メニューとして行うべきではないかと思いますけれども見解を伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　農業者の皆様は、個別にＪＡ等に対し修繕等を依頼しているところでございますが、依頼件数が多く対応が難しいとの話も伺っております。市といたしましては、特定の業者のあっせん等につきましては、公平性を確保するという観点から、実施することは難しいと考えておりますけれども、県から情報提供のあった取り扱い業者一覧を農業者の皆様にお知らせすることは可能であると考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　農業関係の質問はもう終わりにしますけれども、最後に要望ですけれども、一応、市長答弁にもありました、まずＪＡと農業関係団体の連携を、これからも引き続きさらに深めてもらいたいというふうに思っております。　あと、今回の補助は、この台風15号の被害についてとのことでありますけれども、その後の19号、その後の大雨の被害に対しても早目に対応する必要があるのではないかと思っておりますので、その点も、現在、被害状況を把握しているところであると推察しますけれども、早目の対応をお願いします。　そして、先ほど再質問させていただきましたけれども、同じ台風が来ても壊れにくいものを農業者の方につくっていただいて、そして壊れにくい施設に補助をしていくという考え方が今後必要になってくると思っていますので、また来年も同様規模の台風がやってくると思いますので、農業施設の機能強化の補助については、積極的に推進していただくのと、今後、市の独自支援メニューの検討も含めて要望させていただきたいと思います。　次に、災害対策にかかわる市の対策本部の運用と市の職員の災害対応についての質問ですけれども、３つの大きな災害のうち台風15号の市の職員体制の確認からちょっと伺いたいと思いますけれども、台風15号をちょっと振り返ってみますと、台風15号が通過後、多くの交通機関が麻痺しました。そして、通勤手段を断たれた職員が多かったと思いますけれども、職員が参集できない場合はどうするのか確認させていただきたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　台風15号通過後の９月９日につきましては、鉄道やバスなどの公共交通機関が運休となり、また当日は月曜日で開庁日ということもありましたことから、参集に時間を要する職員もおりましたけれども、市各部では参集できた職員で業務を分担し、対応に当たったところでございます。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　それでは、参集できた職員で業務を分担して対応に当たったということなんですけれども、対応は十分できたのか確認したいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　通常業務に加えまして災害対応業務が重なったことで、業務量は増加しましたけれども、地域防災計画、また市各部の初動マニュアルに基づきまして対応させていただいたところでございます。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　前の答弁では、この参集できた職員で対応したというふうにおっしゃっていまして、今の答弁上ではできたというふうに聞こえるんですけれども、多分、推測なんですけれども、限られた人員の中で対応したのかというふうに私は思っていまして、今の答弁だと十分な対応がとれていないという答弁を見ると、恐らくかなり大変な状況であったのかなというふうに私は推察しております。　続いての質問ですけれども、市の職員が災害の影響により来庁できず、庁内機能である災害対策、通常業務機能などに影響を来す可能性があることから、職員の交通手段について何件か確認させてもらいたいんですけれども、通常の交通手段が使用できない場合の市の職員の参集はどのように考えているのか確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　通常の交通手段が使用できない場合につきましては、日ごろから各自代替の交通手段や通勤方法を確認し、代替の手段により速やかに参集し業務に当たることが必要だと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　今、職員各自の代替の交通手段ということの答弁がありましたけれども、そうすると、公共交通手段が麻痺している中で、市の職員の自家用車での車両移動の可能性があると思います。　三重県の津市では、あらかじめ自家用車を公用車登録している制度がありますけれども、成田市についてそのような制度はあるのかの確認と、あと職員の自家用車の事故補償してもらえるかが、多分心配な職員がいるのかというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長（郡司光貴君）　本市におきましても、庁用車の使用が困難である職員の申し出によって、自家用車の公務使用を承認する制度はございますが、災害時を想定しているものではありません。また、ご紹介いただきました津市が制度化しているということ、災害対応業務への自家用車の使用についての補償の制度、これはございませんので、現状、災害により被害を受けた自家用車に対する事故補償を行うことは難しいものと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　本市の自家用車の公務使用承認の制度は、災害を想定しているものではないということで、各自の職員の代替手段として自家用車も含まれている可能性もありますので、検討する必要があるものと思われます。　なお、事故補償を行うことは難しいという答弁がありましたけれども、そこはこの万一の災害時に、職員が代替として自家用車を使用した場合、車両等が浸水して補償問題となる可能性がありますので、至急、課題として検討、改善していただきますようお願いしたいと思います。　今、市の職員の代替手段としての自家用車の車両等の物損補償について確認しましたけれども、それでは届け出と違う手段で通勤した際の職員の災害補償は整っているか確認をお願いします。 ○議長（秋山忍君）　郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長（郡司光貴君）　職員が通勤において災害に遭った場合には、治療費などについて災害補償の制度がございます。台風の影響などで届け出と違う手段で通勤した際でも、合理的な経路及び方法により行われた場合には、補償の対象となっております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　わかりました。そちらは安心しましたけれども、やはり職員の自家用車の物損補償の担保がされていないところは、職員が代替手段として自家用車を利用せずに緊急的な出動ができなくなる可能性があることは、庁内機能の停滞につながるかと思われますので、検討をお願いしたいと思います。　ちなみに確認なんですけれども、特に市の職員が公共交通機関を使用している場合は、災害によりストップしてしまっている際の代替手段を把握しているのか確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　公共交通機関を使用する職員につきましては、各自が日ごろから代替の交通手段や通勤方法を確認しておくことが必要であると考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　日ごろから各自が代替の交通手段を確認しておくことが必要という答弁なんですけれども、恐らく私が思うには、災害時においても、この庁内の縦割りの体制が残っているからこそ、そのような答弁になるのかなというふうに思っていまして、この職員の管理を人事課で行っていて、災害における災害対応の職員管理については、災害対策本部で行うのか、危機管理課で行うかがちょっと不明確になるかというふうに、ここら辺はちょっと意見させていただきます。　やはりこの職員の災害時の代替手段把握は、人事課等でする必要がありまして、災害時に危機管理課と人事課が横のつながりで災害対策等を行うということが、今回の災害対応として必要だったのではないかと私は考えております。　各担当課のこの横の連携というのは、現状では難しいのかというふうに思っていますので、やはりそこでこの災害対策本部の常設化が必要になってくるのかというふうに考えている次第であります。　次の質問ですけれども、現在の職員の災害時の招集手段を確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　現在の職員の参集につきましては、職員招集システムにより招集を行っております。また、配備に該当しない職員につきましても、状況の変化等に応じて招集される場合もありますので、招集に備えて所属部署等からの電話、メール等を受信できる状態を維持し、待機することとしております。また、待機中につきましては、テレビ、ラジオ、インターネット等からの情報を収集することとしております。　なお、メール等の連絡手段が断たれる場合も想定されますことから、いずれの配備体制時も自主参集を原則としております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　いずれの配備体制も自主参集を原則としているということで、市の職員の危機意識によって参集してくるのか、してこないのかが分かれてくるのかなというふうに思っております。市の職員の意識を高める必要性もあったり、この市の職員のモラルに影響されるような体制には、少し今の現体制に違和感があることは意見させていただきますし、先ほどの答弁にもありました庁内の災害対応を限られた人員で行ったという経緯がある、限られた人員とは言っていませんけれども、そういった経緯があることを踏まえて、万全な人員体制をとるための工夫が必要かと思っております。　そこで、災害時の職員の代替交通での通勤訓練を実施してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　繰り返しになってしまいますけれども、公共交通機関を使用する職員につきましては、日ごろから各自が代替の交通手段や通勤方法を確認しておくことが必要であるというふうに考えております。代替交通での通勤訓練につきましては、まずは職員各自が代替の通勤経路、また所要時間の確認等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　まずは、各自で代替通勤経路を確認するということで、少し積極性が足りないように思いますので、どこの担当課がイニシアチブをとって進めていくのか不透明ですけれども、全庁的な対応をお願いしたいと思います。　続きまして、台風19号の件で１点だけ気になったことがありまして、この台風19号接近時の避難所開設の対応で、たしか夜の20時40分に避難所開設時間が指定された時間帯があったように思います。この時間帯は、既にこの雨風が相当強く外出が危なかった時間帯であったと思うんですけれども、このタイミングに至った経緯を確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　台風接近前には、事前に自主避難所を開設しておりましたけれども、台風の進路予測や勢力から市民の皆様が身の安全を確保できる場所が必要であるとの判断をいたしましたことから、緊急的に避難所の追加開設を行ったところでございます。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　完全にこれは対応が遅かったかというふうに思っております。急な招集をした判断がおくれたと推測しますけれども、何か理由があったんでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　繰り返しになりますけれども、台風の進路予測や勢力から市民が身の安全を確保できる場所が必要であるとの判断をしましたことから、今回、緊急的に避難所の追加開設を行ったところでございます。　今後の避難所開設につきましては、開設時刻、開設する避難場所の選定などについては、現在進めております一連の災害対応の検証を進める中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　判断のおくれの理由の答弁がなかなかしづらいのかと思いますけれども、ぜひ検証して、次の災害対策には同じようなものがないようにお願いしたく思っております。　次に、本庁舎における非常用発電機についての確認なんですけれども、市役所本庁舎では、非常用発電機はどのくらい確保しているのか。非常用発電機を使用する部屋は決まっているのか確認したいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　本市におきましては、災害対策本部となります市役所本庁舎に非常用発電機１台を整備しております。災害対策本部の執務室ほか一部の執務室の照明、またコンセント、電話交換機、電算用電源、防災機器等の電力を供給することとしております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　非常用発電機が１台整備と答弁ありましたけれども、非常態勢の本丸である本庁舎の非常用発電機が１台では、万一の停電において様々な対応が難しいのかなと思っていますので、非常用発電機の増設をすべきと指摘させていただきたいと思います。　今回はたまたま市役所の停電はなかったんですけれども、停電の場合はどのように対応するのか確認させてください。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　市役所本庁舎の非常用発電機につきましては、現状10時間の稼働となります。重油の蓄積量が3,000リットルで１時間当たり300リットル消費いたしますので、10時間ということでございます。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　停電の場合にどのような対応をしているのかの答弁になっていないような気がしますけれども、10時間しかもたないとなると、当然この重油の蓄積量もふやす必要もあると思いますし、先ほども指摘しましたけれども、他自治体でも庁舎の停電による行政機能停止が陥ったケースがありますので、本市においても非常用発電の増設の取り組みが急務であると思いますので、早目の改善を要望したいと思っております。　続きまして、改めて確認なんですけれども、この台風15号を経ての対策本部の主な課題、反省は何だったのか。それを19号ではどのように生かすことができたのか、確認をお願いします。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　台風15号を経ての対策本部の主な課題といたしましては、市所管施設の電源の確保や円滑な避難所運営、また情報の共有化などがありましたことから、台風19号におきましては、自主避難所の早期開設、停電を考慮し、投光器及び発電機の事前配置を行うとともに、情報共有の場として、市役所６階大会議室に災害対策本部合同執務室を設置しております。また、避難所担当職員をこれまでの２名配置からあらかじめ４名配置を行い、気象状況等にかかわらず確実に職員を配置できる体制を整えたところでございます。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　今回の台風による避難所設営をして、私自身も何カ所かの避難所に訪問して、避難者や避難所に配備された市の職員の皆様とお話をさせていただきました。台風19号時の避難者からの問い合わせに、避難所の担当職員が答えられないことがあったようですけれども、合同執務室と避難所が情報共有できたのか、確認させてもらってよろしいでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　台風19号時には、緊急的に避難所開設を行いましたことから、避難所を担当する職員との連絡調整が難しいケースもございました。今後の避難所運営につきましては、先ほど申し上げたとおり、一連の災害対応についての検証を進める中で、また検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　かなり課題があったように思いますので、ぜひ検証を進めて検討をお願いします。　それでは、今度は台風19号を経ての対策本部の課題、反省は何だったのか、そちらも伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　現在、各部における課題を検証しているところでございますけれども、まず膨大な情報量の中での電話応対、また相談窓口の改善、市所管施設の電源の確保、支援物資の効率的な管理、また円滑な避難所運営等、そのほか多岐にわたるものと認識しております。今後につきましては、繰り返しになりますが、一連の災害対応についてのこの検証を進める中で再度検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　最後の質問としますけれども、先ほどご紹介した防災システムについてなんですけれども、市のほうで現在調査研究をされているのか。もしあるのであれば、その先進事例について、どのように評価しているのか伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　防災システムの導入によりまして、災害時において情報の集約など、情報管理の一元化が図られることが期待されております。引き続き、また県あるいは他市の導入事例などについて調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君）　ぜひ積極的に研究していただきたいと思います。　今回、第２質問では、この台風15号、19号の体制整備、市の職員の災害に対する質問等をるる行いましたけれども、市の答弁には一貫性の答弁でして、一連の災害対応については、検証を進める中で検討してまいるということに話は尽きるのかと思いました。　私の冒頭の質問で、今後、成田市のさらなる安全・安心のまちづくりに必要不可欠なファクターを３点申し上げました。それは、災害時に市民を守るための実行部隊としての市の職員のご尽力、それは災害対策にかかわる市の対策本部の運用と市職員の災害対応は重要なファクターの一つであり、２つ目に、常に万一の災害のために対策を行えるこの災害対策本部の常設が必要であるということ。３つ目に、この災害にかかわる全ての情報発信、受信、災害でも非常用電源等がなくならないこの防災システムの採用、構築が、この３点のファクターがこの根幹となって整備する必要性を私は感じております。　本市においては、この災害に対するマニュアル、地域防災計画など、このペーパーの計画書は万全であると思っているんですけれども、今回の台風を経て、その計画書だけでは今回の災害対応は十分にできていないということが、課題として出ていると思いますので、一連の災害対応についての検証を進める中で、ぜひ私が指摘するこの３つのファクターを考慮し、検討していただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　次に、12番、飯島照明議員。　　　　　〔１２番　飯島照明君登壇〕 ◆１２番（飯島照明君）　皆さん、こんにちは。議席番号12番、豪政会の飯島照明です。通告に従いまして一般質問いたします。　まず、初めに先月までの台風及び豪雨災害により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をされますようご祈念申し上げます。　災害に関する質問については、同じ会派の神崎議員と鬼澤議員からございますので、私からは成田空港の機能強化における支援と空港周辺開発について、埋蔵文化財発掘調査における民間参入について、多世帯近居・同居支援についての３点について質問します。　まず、初めに成田空港の機能強化における支援と空港周辺開発について質問します。　成田空港は、開港から41年が経過し、先月の21日には開港からの旅客数が11億人に達したとの報道がありました。開港以来、紆余曲折を経ながらも成長しているとともに、本市も空港の発展とともに着実に発展しております。　そんな中、昨年３月には国、県、空港会社、空港周辺９市町による四者により、成田空港のさらなる機能強化が合意されました。この合意により成田空港は大きく成長しようとしており、空港とともに発展してきた本市もまた大きく発展する可能性があると言えます。そのチャンスを最大限に生かすべく、本市としては今後も成田国際空港株式会社と様々な協力や支援が必要になってくると思われます。デルタ航空が成田空港から撤退することや、11月19日には、全日空が2020年夏ダイヤより羽田空港発着の国際線12路線を2020年３月から開設すると発表しました。これにより、従来の成田発着同路線に運休や減便が発生すると見込まれています。　そのような状況のもと、さきの航空旅客数11億人突破の記念式典において、成田国際空港会社の田村社長が、地域の皆様に愛され、選ばれる空港になるよう努力すると述べられました。今後、空港間競争が激化し、選ばれる空港づくりのためにも、成田国際空港株式会社と協力し取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。　次に、成田空港のさらなる機能強化に向けて第３滑走路の建設、さらにはＢ滑走路の北側延伸などの早期実現に向けて、官民一体となって取り組んでいる最中ですが、空港機能強化に向けて、移転対象住民によれば、移転の時期が定まらず将来設計ができない状況であるとのことですが、国や県、成田国際空港株式会社とどのような話し合いが行われているのかお伺いします。　次に、空港周辺の開発についてですが、空港の発展を本市の発展につなげることが本市における将来にわたる持続的な発展につながると考えます。そのことからも、空港周辺の土地の有効活用に向けて積極的な取り組みが期待されるところであります。　以前から、成田市には開発可能な土地がないと言われています。農地や都市計画など様々な法令により無作為な開発ができないように法令で定められていることは承知しております。しかしながら、成田空港の機能強化を進める上でも、成田市への民間資金の投資を促す取り組みを行政が支援する必要があると思います。本市としても、空港周辺地域の活性化のために、民間が開発しやすい環境を整備していくべきと考えますが、市の見解を伺います。　次に、大項目２番目の埋蔵文化財発掘調査における民間参入について質問します。　成田市を含む印旛郡市における埋蔵文化財の調査の必要性は認識しておりますが、その上で今回は埋蔵文化財の発掘調査についてお伺いしたいと思います。　成田市を含む印旛郡市の埋蔵文化財調査については、佐倉市に本部を置く印旛郡市文化財センターが受託しております。まずは、印旛郡市文化財センターの活用状況についてお伺いします。　次に、先ほども述べましたように、本市では埋蔵文化財発掘調査を印旛郡市文化財センターに委託しておりますが、文化財センターのない地域では、民間調査会社を活用する事例が見受けられることからも、文化財センターがある地域においても民間調査会社の参入を進めるべきではないかという声があります。そこで、千葉県では、埋蔵文化財調査における民間調査会社の参入に当たって、どのような制度になっているのかお伺いします。　次に、千葉県内においては、複数の市町で設立し運営している文化財センターは、現在、印旛郡市文化財センターのみとなっておりますが、本市として印旛郡市文化財センターの必要性と将来性について、どのように考えているのかお伺いします。　次に、大項目の３番目の多世帯近居・同居支援について質問します。　この多世帯近居・同居支援ということですが、高齢者世帯だけではなく子供世帯や孫世帯も近居、同居することを支援するということです。近居というのは、一般的に親世帯と子世帯が同一の小学校区内、または直線で1.2キロメートル以内の範囲に居住することを言います。つまり、高齢者のみの世帯を減らし、家族が近居・同居することで家族支え合いの社会を構築する取り組みです。　一昔前でしたら多世帯同居というのは当たり前でしたが、時代の流れとともに多世帯同居は減少してきました。多世帯同居の減少、子世帯が親元を離れていくことにより、高齢者、親世帯のみが取り残され、地域の高齢化率は上昇し、そのことが様々な課題を生じさせていることは周知のとおりです。例えば、福祉の分野では、独居高齢者の見守り、介護不安の問題、教育の分野では子供の減少による学校の統廃合や子供の居住地域の偏り、さらに子育てでは、親世帯と同居でないため夫婦共働きの際の保育の課題、高齢者のみのため外出の機会が減少し健康へも悪影響が出ることや、公共交通についても高齢者の方の移動手段をどのように確保するのか、病院や買い物にどのように行くのかが常に議論されております。さらには、農業分野では後継者の問題、後継者不足による農地の荒廃、空き家の問題、災害時の対応など、高齢者が多く住む地域では課題は山積しているのが現状だと思います。　今回、私の提案するこの多世帯近居・同居支援については様々なメリットがあると推察されますが、本市として多世帯近居・同居のメリットをどのように考えているのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問とし、以後、答弁により自席より質問を続けます。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　飯島議員の成田空港の機能強化における支援と空港周辺開発についてのご質問からお答えいたします。　まず、選ばれる空港づくりのためにも、空港会社と協力し取り組むべきではとのことでありますが、現在、空港会社では、本年３月に策定した中長期経営構想に掲げた安全性の徹底追求、空港機能の強化と地域との共生・共栄、航空ネットワークの徹底強化など６つの戦略方針のもと、選ばれる空港づくりを進めており、昨年３月に合意した成田空港のさらなる機能強化が実現すれば、現在進められている羽田空港の機能強化とあわせ、首都圏空港として年間発着枠が約100万回に達し、ロンドン、ニューヨークにも匹敵する空港容量となります。　現在でも、首都圏空港は、容量面ではアジア諸国の主要都市トップクラスでありますが、今後も引き続き、経済発展著しいアジア諸国の成長を取り込んでいくことは、我が国の国際競争力の強化と持続的な成長のために必要不可欠であり、政府においては、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にする目標を掲げ、受け入れ環境の整備を積極的に推進しております。　本市といたしましても、国を挙げた取り組みに対しても積極的に協力してまいりたいと考えており、鉄道利用者の駅ホームにおける安全性の向上のため、成田空港駅及び空港第２ビル駅のホームドアの設置に対して補助を行っております。また、成田空港を擁する本市の特性を最大限に生かし、国内外の患者に先進医療を提供する国際医療福祉大学医学部附属病院の開院に向けた道路整備や、ワンストップ輸出拠点機能を有する新生成田市場の開場に向けて現在取り組んでおります。　さらに、本市では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中で、平成27年３月から、空港会社を初め国や県、周辺市町と連携を図りながら、成田空港トランジット＆ステイプログラムを実施しており、成田空港を利用するトランジット旅客や空港周辺の外国人宿泊者に対し、ボランティアガイドの案内により、空港周辺の自然や文化などを体験してもらうことで、観光の魅力を発信するなど、受け入れ環境の強化を図っております。　また、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に合わせ、千葉県や本市が成田空港内やＪＲ・京成成田駅周辺に都市ボランティアを配置し、国内外からの旅行客や観客等をおもてなしの心を持ってお迎えするとともに、明るく楽しい雰囲気で観光案内や交通案内などを行う予定であり、今後も魅力あるまちづくりを進めることが選ばれる空港づくりにもつながることから、引き続き関係機関と連携を図ってまいります。　次に、成田空港のさらなる機能強化の今後のスケジュールについてでありますが、空港会社では、航空法の空港等変更許可手続に必要な地権者からの同意書の取得を進め、空港拡張予定地約1,100ヘクタールのうち約96％の土地について同意書を取得し、先月５日に国土交通省が成田空港の基本計画を53年ぶりに改定したことを踏まえ、同月７日に国土交通大臣宛てに航空法の空港等変更許可申請を行ったところであります。この申請を受け、国では申請内容の審査等の手続を進めており、今月24日に公聴会を開催すると伺っております。　また、騒特法に基づく移転補償につきましては、騒特法の防止特別地区が都市計画法により都市計画決定された後、移転を希望する移転対象者が、空港会社に対して移転補償及び土地の買い取りの申し出を行い、物件調査、移転補償額の算定、移転補償契約の締結後、空港会社が移転補償を行いますが、航空法の空港等変更許可が出る前に、都市計画決定が行えないことから、変更許可の進捗状況を見据えながら、都市計画変更の手続を行っていくことになりますので、現時点でそれぞれのスケジュールをお示しすることは困難であると伺っておりますが、変更許可申請が行われたことは、成田空港のさらなる機能強化策の実現に向けて着実に進んでいるものと認識しております。　これら機能強化のスケジュールは、騒音地域住民、とりわけ移転の対象となる方の今後の生活にかかわる問題であり、住民説明会等においても将来に対する不安の声をお聞きしており、また成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、さらなる機能強化に係るスケジュールの明確化に関して強い要望をいただいておりますことから、本市といたしましては、できるだけ早期にスケジュールについて示していただけるよう関係機関に求めてまいります。　次に、空港周辺地域の活性化のための環境整備についてでありますが、成田市総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランでは、まちづくりの基本姿勢として、空港とともに発展するまちづくりを掲げ、さらなる機能強化が予定される成田空港と、圏央道、東関道などの広域道路ネットワークを生かし、空港周辺に物流や医療関連などの企業誘致を促進するなど、成田空港と周辺地域が持つポテンシャルを十分に活用したまちづくりを目指しております。　また、成田空港と一体的な地域づくりに向けて、平成23年に成田国際空港周辺土地利用ビジョンを策定し、その具現化として、平成25年には市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準を定め、空港立地を活用した土地利用を誘導しております。さらに、平成29年３月に策定した成田市都市計画マスタープランでは、大学病院を核とした医療関連産業の集積や都市基盤整備を促進するとともに、輸出拠点機能を持つ新生成田市場の整備、圏央道のインターチェンジ周辺での空港関連産業の集積や国道295号周辺でのにぎわいの拠点形成を図ることとしております。　また、昨年３月の四者協議会において、機能強化のプラスの効果を周辺市町に取り込むことを目的として、地域振興の基本的な方向性や内容を掲げた成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランを策定し、本年度はより具体的な地域活性化策を盛り込んだ実施プランの策定に向け、千葉県を初め関係機関と取り組んでおります。本市といたしましては、空港周辺地域の活性化は、空港の機能強化を進める上でも大変重要なものと認識しておりますことから、引き続き関係機関と連携を図ってまいります。　次に、多世帯近居・同居支援についてのご質問にお答えいたします。　多世帯近居・同居についてのメリットをどのように考えているかについてでありますが、現在、少子高齢化が進行している中、子育て世帯や高齢者が福祉や医療、子育てに関する適切なサービスを利用することができ、より安全に安心して暮らせる環境の構築を進めていく必要があります。また、高齢者、子育て世帯が、家族で交流、援助しながら生活することにより、介護や子育てなどにおける家族の支え合いや、ゆとりある生活の実現に寄与するものと考えられます。このようなことから、子育て世帯のメリットといたしましては、育児の悩みについて相談できるほか、保育園などの送迎や、緊急時や体調不良時の対応など、祖父母による子育ての支援が期待されることが挙げられます。　また、高齢者世帯のメリットといたしましては、通院や買い物の付き添い、ごみ出しなどの支援を受けることが期待され、孤独感の解消、緊急時や体調不良時の対応、介護における支援などが期待されることが挙げられます。そのほか、多世帯が同居する場合には、相続される居住者がそのまま住み続けることが想定されることや、近居の場合でも将来空き家となった場合には建物の管理をしていただけるというメリットがあり、管理の行き届かない特定空き家の発生の抑制につながることが期待されます。　なお、多世帯近居・同居支援制度の導入についてでありますが、県内の市町村における支援制度につきましては、移住・定住の促進と地域活性化、子育て環境の向上、高齢者の安心できる暮らしを主な目的に掲げております。　また、国では、質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対する支援としまして、長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施しております。具体的には、リフォームにより、調理室、浴室、便所及び玄関のうち、いずれか２種類以上複数箇所設置される住宅について、複数世帯に対応した住宅として支援対象となっております。さらに、ＵＲ都市機構では、子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との２世帯が同じＵＲ賃貸住宅間で近居を始めようとする場合に、新しくＵＲ賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービスを実施しております。　本市といたしましても、多世帯近居・同居支援制度につきましては様々なメリットがあると認識しておりますので、国やＵＲ都市機構の制度の普及啓発に努めるとともに、高齢者のための住宅改造費補助制度による住宅のバリアフリー化や建築物耐震化促進事業による建築物の耐震化等、既存住宅ストックの利活用を目的とした助成を行っていることから、これらの助成制度の併用した活用について調査研究してまいります。　なお、埋蔵文化財発掘調査における民間参入についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、埋蔵文化財発掘調査における民間参入についてのご質問にお答えいたします。　まず、印旛郡市文化財センターの活用状況についてでありますが、印旛郡市文化財センターは、地域の文化財の調査研究及び文化財の保護思想の普及啓発を図り、地域文化の発展と心豊かな潤いのある住民生活の創造に寄与することを目的として、本市を含めた当時の印旛郡11市町村からの出捐金により昭和59年に設立されて以来、本市のほか佐倉市、四街道市などからの派遣職員によって今日まで運営されてきました。また、設立以来、千葉県教育委員会、市町の教育委員会の指導のもと、主に印旛郡市内の開発事業に伴う発掘調査などを行っており、活用状況については、ここ数年の印旛郡市文化財センター全体での件数、事業費ともにほぼ横ばいで推移しております。平成30年度では、全体で26件、約２億6,300万円の事業を行っており、そのうち本市の事業は、医学部附属病院予定地埋蔵文化財調査など公共事業を含む６件で約5,900万円となっております。令和元年度につきましては、全体で現在までに22件、約３億5,600万円の事業を実施しており、そのうち本市の事業は遠山スポーツ広場拡張に伴う埋蔵文化財調査など公共事業を含む５件で約7,400万円となっており、今後も追加事業が見込まれているところであります。　次に、民間調査会社の埋蔵文化財調査への参入についてでありますが、平成18年３月に千葉県教育委員会から各市町村教育委員会に通知された「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」には、千葉県の埋蔵文化財の発掘調査に係る民間調査組織の取り扱いに関する基準が定められており、その要旨は、埋蔵文化財の発掘調査は、地方公共団体または公益法人が実施することを原則とし、短期的な発掘調査の急増等で発掘調査の遅延等の事態が生ずるおそれがある場合の措置として、民間調査会社による発掘調査を可能としております。印旛郡市文化財センターはこの公益法人に該当することから、本市においては本通知における基準に準拠し、印旛郡市文化財センターでの発掘調査の実施を原則としているところであります。　次に、印旛郡市文化財センターの必要性と将来性についてでありますが、主に印旛郡市内の開発事業に伴う発掘調査につきましては、長年にわたるノウハウを蓄積し、恒常的な発掘調査体制を有していることから、迅速かつ適切な対応が可能である印旛郡市文化財センターが継続して実施していく必要があると考えております。　また、来年度につきましても、印旛郡市文化財センター全体で23件の事業が予定されており、多くの公共事業も含まれていることから、関係する市町からもその存続が求められているところであります。本市におきましても、公共事業を含む８件の事業が見込まれており、令和３年度以降に継続する事業もあることから、今後も印旛郡市文化財センターを活用してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　それでは、答弁をいただきましたので、自席より質問を続けたいと思います。　まず、初めに成田空港の機能強化における支援と空港周辺開発について質問を続けます。　連携についてですが、成田市では国を挙げた取り組みに協力する、本市の観光の魅力発信をする、関係機関と連携を図るとの答弁ですが、成田市からの主体的な提案、独自の動きが見えてきません。空港会社は、空港機能の強化を進めるに当たり、スピード感を持って取り組んでいます。その空港のお膝元である成田市が、空港の機能強化や付加価値を上げる支援に対して積極的、主体的に取り組んでいただきたいと思います。行政として空港が求めている行政ニーズを把握することは必要不可欠だと思いますし、空港が抱える諸課題の解決に一緒に取り組むことも含めて連携だと思います。そのことが連携のスタートだと思います。　再度お聞きしますが、答弁にあった本市と関係機関との連携とは、お互いに相乗効果を得られる具体的なプランや計画に沿った連携なのか確認したいと思います。 ○議長（秋山忍君）　森田空港部長。 ◎空港部長（森田巌君）　成田空港のさらなる機能強化に対する空港周辺地域の振興策として、昨年３月の四者協議会において、成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランが策定されました。基本プラン策定の目的は、機能強化による空港の波及効果を空港周辺の９市町の全体に波及させ、均衡ある発展を促すものであり、本年度はより具体的な地域活性化策を盛り込んだ実施プランの策定に向け、千葉県を初め関係機関と取り組んでおります。　本市といたしましても、両プランの目的である地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりの早期実現に向けて、引き続き関係機関と緊密に連携をとり合いながら進めてまいります。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　このプランは、本市の将来の発展を左右すると言っても過言ではないほど重要なプランでありますので、答弁にありますように、緊密に連携し、本市が主体性を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、スケジュールについてですが、先日の各種報道で、国からの財政投融資の報道で私もうれしく感じており、尽力されました方々に感謝申し上げます。同時に、騒音等で移転の対象区域の皆様は、早期移転を望む声が強くなりました。成田空港の発展は、移転や騒音下で生活されている多くの皆様のご理解と協力の上に成り立っております。成田市としても、空港会社や国、県と協力することはもちろんですが、成田市としても支援や援助など、従来の縦割り行政対応だけではなく庁内の横断的な対応と柔軟性を持たせ、空港の発展に取り組んでいただきたいと思います。　具体的なスケジュールが不明とのことですが、物事を早めるにはスピード感が重要であり、あらゆる角度から取り組むことでスピーディーに進みます。今回の機能強化への対応について、行政対応の限界があることも承知しております。民間の協力なども視野に入れて取り組みを進めるべきと考えますが、成田市のお考えをお伺いします。 ○議長（秋山忍君）　森田空港部長。 ◎空港部長（森田巌君）　今後、騒特法の都市計画変更の告示がされた場合には、移転対象となる地区において、関係機関とともに説明会を開催し、移転に関する手続や流れなどを丁寧に説明してまいります。その際、各地区から出される要望などにつきましても、成田空港のさらなる機能強化に係る環境対策、地域共生策を初め地域が抱える課題を総合的に検討するために設置された成田市成田国際空港総合対策本部を活用し、様々な視点から横断的にこれらの要望に対応してまいります。
   ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　成田市と成田国際空港による総合対策本部、今後の活動に期待したいと思います。　次に、空港周辺開発についてですが、答弁にあった計画は、成田市の行政としての計画であり、区画分けについてのお答えであると思います。私は、民間企業が成田市に参入してもらえる土壌をつくるべきだという趣旨の質問をしております。現在、我が国における大規模開発やリバイバルプランの多くは、民間主導で進んでおります。これらの計画を進めるに当たり、自治体では積極的な調査を実施し、計画実施に向けた支援を講じ、企業が参入しやすい土壌を整備しております。企業も行政支援があるからこそ、開発に積極的に参入することが可能です。国道295号周辺でにぎわいの拠点形成と答弁でありましたが、それらの周辺地域は市街化調整区域や農振地域など、開発には多くの課題があります。このような地域は民間企業の参入が難しいと思いますが、もし仮に企業が開発希望をした場合、成田市はどのような協力や支援をしていくつもりなのか、本市の支援策についてお伺いします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　国道295号沿道におきましては、千葉県の指定によりドライブインやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの沿道サービスの立地に加え、大規模流通施設や特定流通業務施設の開発が認められております。　これに加え、都市計画マスタープランに定められた土地利用方針を補完する計画といたしまして、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準を策定した際に、地区計画運用基準におきまして、国道295号沿道には空港関連機能誘導型に基づく開発を誘導することといたしました。これによりホテルなどの立地も可能としておりますので、今後も開発相談があった際には、地区計画の策定に係る都市計画の決定の手続や開発許可基準に基づく事前の助言を行うほか、他の関係法令に関する案内を行うなど、関係各課と連携を図りながら事業の具体化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　ぜひ空港周辺の土地の有効活用に対して、積極的に支援していっていただきたいと思います。　次に、埋蔵文化財発掘調査における民間参入についての質問を続けます。　公益財団法人印旛郡市文化財センターの活用件数が横ばいで推移しており、公共工事を含めた成田市内の調査を６件依頼しているとの答弁ですが、６件で約5,900万円、令和元年度では５件で7,400万円と、これは公共、民間を合わせた金額だと思います。　私といたしましても、遺跡文化、文化財の重要性は理解しております。しかし、市の予算として投入しているものがある以上は、価格についても誰もが納得するものでなければならないと思います。成田市や他の自治体が出資しているとはいえ、税金を使う以上、しっかりとした積算がされているとは思いますが、印旛郡市文化財センターの調査費用の算出方法をお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　神山教育部長。 ◎教育部長（神山金男君）　それでは、調査費用の算出方法につきましてお答え申し上げます。　千葉県では、発掘調査経費の根拠を明確にいたしまして、発掘調査の円滑化、適正化を図る目的で、千葉県教育委員会が作成いたしました「千葉県埋蔵文化財発掘調査積算基準について」にのっとりまして算出することになっております。この基準は、現場における発掘調査から出土品の整理作業、報告書の刊行作業に要する期間及び経費の算出方法を定めたものでありまして、印旛郡市文化財センターにおきましても、この基準に基づいて実施しているところでございます。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　次に、遺跡調査への民間参入についてなんですけれども、埋蔵文化財埋蔵地で開発行為を行う場合、その地域の教育委員会に届け出るように文化財保護法第93条に記されております。したがって、遺跡調査をするためには行政の許可が不可欠になります。そして、民間企業が開発行為をする場合、埋蔵文化財の調査費用は、民間企業が100％負担することになります。先ほどの質問でも触れましたが、決して安い金額ではありません。　成田市では、印旛郡市文化財センターが原則、発掘調査をすると答弁されましたが、印旛郡市文化財センターと同様のセンターを解散している地域も多くあり、このような地域では民間発掘企業も参入しております。　文化庁の通知、埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等についてでも、文化財センターの必要性を通知しておりますが、排土・測量・写真撮影等、発掘調査に関して、これを支援する各種業務に当たっては、発掘調査が効率的に有効と認められる場合において、民間の調査支援機関等を活用することができるとあります。そもそも費用と日数を負担する企業の理解があってこその埋蔵文化財調査であることから、埋蔵文化財に関する開発事業との調整や発掘調査、その他の措置に関しては、事業者、その他関係者に対し埋蔵文化財保護の趣旨を十分説明し、その理解と協力を基本として進めることと通知に記されております。　先ほどの空港周辺開発にもリンクしますが、もっと民間企業が参入しやすい環境を整備する必要があると考えます。答弁で千葉県の基準とされておりますが、県内の他自治体では、民間調査会社を活用しているところもあります。埋蔵文化財保護の適正化と迅速化を推進する上でも、民間調査会社の参入の検討をしてはと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（秋山忍君）　神山教育部長。 ◎教育部長（神山金男君）　先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたとおり、千葉県教育委員会からの通知によりますと、埋蔵文化財の発掘調査は地方公共団体、または公益法人が実施することを原則としております。このため、短期的な発掘調査の急増等で、発掘調査等の遅延等が生ずるおそれがある場合の措置として、民間調査会社による発掘調査を可能としております。本市におきましては、本通知における基準に準拠いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　次に、多世帯近居・同居支援についての質問を続けます。　先ほどの答弁で、様々なそして多くのメリットを挙げられていました。私もそのとおりだと思いますし、この多世帯近居・同居の支援はすばらしい取り組みだというふうに思います。　先ほどの答弁では、国の制度の普及啓発に努めるということでしたが、私は本市が多世帯近居・同居のメリットを理解しているのであれば、率先してその取り組みを推進するべきだと考えます。特に、高齢者に対する生活支援の要素が強いこの取り組みは、多くの課題解決の一助となってくると私は確信しております。　そこで、まずは本市における地区別の高齢化率と独居高齢者の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　まず、地区別の高齢化率でございますが、本年３月末時点の住民基本台帳によりますと、成田地区が20％、公津地区15％、八生地区37％、中郷地区39％、久住地区21％、豊住地区41％、遠山地区17％、成田ニュータウン地区26％、下総地区37％、大栄地区32％となっております。また、独居高齢者につきましては、住民票だけでは判断ができませんので、地域の民生委員が訪問調査をして作成しております独居高齢者福祉票により把握しておりますが、本年３月末時点で市内全域で1,576世帯となっております。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　今の答弁で、市内の地区別の高齢化率をお伺いしたんですけれども、豊住地区が40％を超えたというので少し驚いたのと、やはり郊外部の地域では、高齢化がより一層進行しているということがよくわかりました。さらに、独居高齢者世帯数が1,576世帯というのも、非常に多いなというふうに感じました。　先ほども述べましたように、高齢化率が高い地域、独居高齢者世帯では、多くの課題が山積しております。先ほどの答弁でも、多くの課にまたがるメリットが答弁されており、この施策におけるメリットを認識いただいていると思います。そこで、これほどメリットのある取り組みであれば、県内他市町村でも名称は違えど似たような支援を行っている自治体は多くあると思いますが、県内他市町村の多世帯近居・同居支援の取り組みの状況についてお伺いします。 ○議長（秋山忍君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　県内他市町村の支援の取り組み状況でございますが、県内で多世帯近居・同居を主な条件として支援事業を行っている自治体は16市町となっております。先ほどの市長のご答弁にもございましたように、支援の目的別に申し上げますと、移住・定住の促進と地域活性化を主な目的としている自治体は10市町、子育て環境の向上や高齢者の方が安心できる暮らしを主な目的としている自治体は６市となっております。なお、その支援内容といたしましては、15市町が住宅購入に伴う補助、１市が登記、これは住宅購入に伴う登記に係る費用の補助でございます。また、住宅購入に伴う補助を行っている自治体15市のうち３市が別途、増築やリフォームの費用支援を行っております。 ○議長（秋山忍君）　飯島議員。 ◆１２番（飯島照明君）　私も調べてみたところ、県内に限らず全国多くの自治体で同様の取り組みがされているということもわかりました。また、先ほどの答弁でも、自治体によって目的が違う、つまり担当課が違うということもよくわかりましたが、本市においても住宅施策の土木部と福祉部ほか関係部が連携して、この多世帯近居・同居の施策の実施を推進していただきたいというふうに思います。　高齢者も安心して暮らせるまちづくりは多世帯近居・同居から、ぜひ施策の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　16番、雨宮真吾議員。　　　　　〔１６番　雨宮真吾君登壇〕 ◆１６番（雨宮真吾君）　皆さん、こんにちは。　それでは、ただいまより成田市議会会議規則第62条第２項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。　９月９日に、過去最強クラスの台風15号が成田市を含む千葉県各地を襲いました。強風は屋根を吹き飛ばし、送電鉄塔２基を含む数千本の電柱に損傷を与え、一時90万戸以上の大規模停電が発生し、成田市においても９日16時時点で２万6,600軒もの大規模停電が発生しました。　そして、停電の長期化による通信、水道や下水道などの生活インフラの崩壊が被害をより深刻化させました。現代の私たちの日常生活は電気なくしては成り立たず、照明はもちろん、テレビも冷蔵庫もエアコンも扇風機も電気がなければ動きません。オール電化のご家庭や井戸水をくみ上げている家庭では、生活用水の確保はもとより調理もできなくなるなど、エネルギーの欠落により文明社会はいとも簡単に崩壊させられました。　今回の災害では、情報不足が初動対応に大きな影響を与えたと考えています。被災当初、数日で復旧すると発表されていた停電が長期化したことについては、東京電力と千葉県それぞれが見通しの甘さ、被害状況確認の遅さを認めていますが、被災者にとっても、電気も水道も途絶えた中、何の情報も入手できず、惨状を訴えることもできないまま猛暑に耐えていたことを思うとき、胸が締めつけられます。　そして、そのわずか１カ月後となる10月12日から13日にかけては、過去最大級の勢力を維持したまま関東地方に上陸した台風19号は、広い範囲にわたって記録的な暴風や豪雨による甚大な被害をもたらしました。豪雨による川の堤防決壊は７県に71河川、130カ所が確認されたということであります。成田市においても、利根川が氾濫危険水位に達し、浸水想定区域の警戒レベル４、避難勧告が発令されるほどでありました。　今日の気象予報技術の進歩は著しく、地震とは異なり台風19号は上陸の数日前から、進路や風雨の強さがほぼ正確に把握されていたにもかかわらず、対策を講じることがかないませんでした。昨今の気象は、当たり前のように過去最大レベルが毎年のように上陸し、猛威を振るっています。改めて、日本の国土が自然災害にとって脆弱であると痛切に感じた次第であります。　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの研究によると、2096年８月上旬に太平洋で914ヘクトパスカルのスーパー台風が四国に上陸し、未曽有の災害となるとありました。台風19号は915ヘクトパスカルです。つまり、ＩＰＣＣの科学者の予測よりも80年も早く、しかも関東に上陸したことになります。その後も、台風21号と低気圧の影響により記録的な豪雨に見舞われ、各地で冠水被害や浸水被害が発生し、農作物も大きな被害をこうむりました。生活支援や農業従事者への支援については、先ほどの鳥海議員、そしてこの後の藤崎議員が我が会派から取り上げていただきますので、私からの質問は避けますが、台風による連続被災は、実りの秋を実らぬ秋へと暗転させることになりました。　そこで、今回の一般質問では、台風15号、台風19号、そして台風21号と低気圧の影響に伴い甚大な被害を受けた市の災害対応について質問させていただきます。　１点目として、成田市には防災に係る計画が幾つもあります。地域防災計画を筆頭に、業務継続計画（ＢＣＰ）、水防計画、備蓄計画、国民保護計画、避難行動要支援者支援計画、災害廃棄物処理計画、受援計画、そして職員の方々にも各部職員初動マニュアルなど、災害時における行動計画が定められています。今回の災害においてこれらの多様な計画はあまねく職員に周知されていたと思いますが、各計画がそれぞれ有機的に機能していたのか伺います。　次に、一連の災害における成田市の対応はどのようになっていたのでしょうか。配備体制、災害対策本部がどこに設置され、災害対応がどのように機能し、そして業務が遂行されたのか、課題も含め伺います。　次に、被災の性質こそ異なりますが、東日本大震災のときよりも成田市は被害が大きかったと思料いたします。また、停電の長期化など混乱する中にあって、ＢＣＰを発動すべきだったと思いますが、なぜ発動には至らなかったのでしょうか。発動しなかった理由と、その判断がいつどこで行われたのか。また、今後のために、発動の基準と検討がいつどこで行われるのかも伺います。　次に、地域防災計画について。本部長である市長は、復旧・復興が長期にわたると予想される場合は、災害復興本部を設置し、災害対応業務を引き継ぐとあります。生活再建に向け支援や対策が現在講じられてきていますが、ここまで長期化する中にあっては、災害復興本部を設置すべきではないかと考えますが、設置をしない理由と、その判断がいつどこで行われたのか。また、今後のために、その設置基準について、どこで検討が行われるかについても伺います。　次に、職員の配置についてでありますが、災害対応に当たられた職員の皆さんには、消防の隔日勤務のように適切なローテーションが行われることが求められると思います。そこで、発災から終息時期を想定し、どのような職員ローテーションが計画され、災害対応が講じられていたのか伺います。　次に、今回の災害については、風という想定外の災害により、電気というライフラインが遮断、復旧まで長期化し被害が拡大しました。過去最強クラスの台風が毎年上陸するようになったことを思うとき、同規模かそれ以上の台風がまた来ることを前提とした地域防災計画の見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、ＳＮＳの活用についてです。東日本大震災のときと同様に、今回の災害時においても、被災者個人によるツイッターやフェイスブックといったＳＮＳの投稿が、各地域の状況把握にとても役立ちました。市も活用されていたようでありますが、あくまで情報発信のみだったように思います。ＳＮＳは、情報発信だけではなく情報収集にも活用することができます。ＳＮＳを積極的に活用することで情報収集を速やかに行い、災害対応の迅速化を進めるべきであると考えますが、見解を伺います。　また、例えば国立研究開発法人の情報通信研究機構においては、ＳＮＳの投稿からインフラなどの災害状況、被災者、避難所の状況、帰宅困難者の状況などをリアルタイムでＡＩが解析し、その結果を提供するシステムの運用を始めています。仮に地方自治体の防災情報システムと連携させれば、危機対応にも応用できるはずです。成田市においても、情報収集にＳＮＳを、そして災害分野へのＡＩの活用を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。　次に、被災地となった成田市は、今後も同様の自然災害が起こるという前提に立って、今回の災害を検証する必要があると考えます。防災計画に基づき、災害対策本部が実施した初期対応から被害に対する応急対応の状況などを整理し、課題や改善点を集約・分析し、今後の災害対応や体制整備などに生かすべきだと考えます。　検証に当たっては、例えば平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証のように、大学教授や専門家による検証委員会の設置や防災コンサルティング会社などといった外部機関による検証を行うべきであると考えますが、見解を伺います。　次に、災害はいつ発生するかわかりません。平日の昼間のように多くの人が働きに出ている場合もあり、そのようなときには、避難所となる学校の先生方はもちろん、児童生徒の力も大変重要になるはずです。成長段階によって、例えば中学生であれば避難所運営にも協力できる部分はあるかもしれません。そこで、これらを含めた災害時に備えた中学校との連携について伺います。　また、例えばハザードマップを見て、自分の校区や自分の住んでいる場所がどのような被害に遭う可能性があるのか。また、災害時にどのような行動をとるかを、生徒はもちろん親子でも確認するような防災教育も実施していくべきだと考えますが、見解を伺います。　最後に、今回のような災害に際しては、どうしても重要になるのが公助の前の自助・共助の部分だと思いました。自主防災組織がある地域であれば、それがどのように機能するかはもちろん、台風のようにある程度想定できる災害であれば、自立的な避難行動ができるよう、日ごろからハザードマップを確認しておくことの必要性も感じましたし、親族や友人宅など、あらかじめお互いに避難し合える場所を確保していくことも必要だと思いました。もちろん、行政として、市民の命を守るという責任を放棄していいというわけではありません。ですが、自助・共助で自活できる人がふえることで、行政の公助を本当に助けを必要とする社会的弱者の方に注力することが可能となるのではないでしょうか。　そこで、市として自助・共助の大切さについてどのように認識し、今回の被災を受け、今後どのように災害への共助の体制を整えて、一層の啓発に取り組まれていくのか。被災によって見えた改善点や課題を踏まえ、市の考えを伺うとともに、市民個人の避難計画であるマイ・タイムラインの推進についても伺います。　以上、壇上からの質問とし、答弁によって自席から再質問させていただきます。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　雨宮議員の災害対応についてのご質問にお答えいたします。　まず、一連の災害における地域防災計画、ＢＣＰ（業務継続計画）、受援計画などの多様な計画がどのような機能を果たしたかについてでありますが、成田市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき成田市防災会議が作成する計画であって、本市に係る災害対策を実施する際に、処理すべき事務または業務の大綱などを定めるものであります。その下位計画として、災害時に優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順を定めた業務継続計画、自治体や民間事業者などからの人的・物的資源を円滑に受け入れるための体制、手順、受援対象業務などを定めた受援計画、避難行動要支援者の支援体制を整備した避難行動要支援者支援計画、災害により生じた廃棄物の適正な処理体制を整備した災害廃棄物処理計画、災害発生から災害応急対策開始までの初動期において、職員がとるべき行動を整理した災害時職員初動マニュアルなど、多くの計画、マニュアルがあります。これらの計画、マニュアルは、修正や新たに作成した際に、本市職員を対象に説明会や研修会、訓練を通じて習熟に努めております。　一連の災害では、台風の接近前から地域防災計画に基づき警戒体制をしき、被害が発生する前から気象情報の収集や避難所を開設するなど、災害に対する危機感を強めておりました。その後、被害の状況に応じて、全庁的な対応が必要なことから非常体制をしき、各部の事務分掌や任務を遂行するため各計画やマニュアルなどに基づき行動し、災害対応に従事したところであります。しかしながら、台風の勢力が非常に強く、想定を超える被害をもたらしたことから、風害による長期停電や通信障害などの対応において、既存の計画やマニュアルでは対応が困難であった点においては課題があるものと認識しております。　次に、災害時における本市災害対策本部の対応についてでありますが、台風15号における本市の対応は、配備体制として、台風の接近が予想されたため、９月８日午前11時に注意体制をしき災害対応に備えました。その後、午後４時30分に暴風警報が発表されたことから、地域防災計画に基づき、総務部ほか土木部や消防本部職員など、本市各部職員による警戒体制をしき、配備職員は各執務室内にて台風の進路や降雨量の予測などの気象情報を収集するとともに、関係機関との連絡調整や、市民からの問い合わせなどの対応に当たりました。そして、午後10時50分に大雨警報浸水害、翌日９日午前３時47分に大雨警報土砂災害、午前５時16分に土砂災害警戒情報、午前５時18分に洪水警報が発表され、災害発生が予想されたことから、午前８時に非常体制をしき、３階庁議室と４階危機管理課内に災害対策本部を設置し、災害対応業務に当たりました。　また、台風19号では、台風の接近に備え、10月10日午前９時に警戒体制をしき、その後の災害対応に備えました。翌日11日午後２時には、台風接近による災害発生が予想されたため非常体制をしき、３階庁議室と６階大会議室に災害対策本部を設置し、災害対応業務に当たりました。　10月25日の大雨では、午前８時36分に大雨警報土砂災害が発表されたことに伴い、警戒体制をしき、各執務室内にて災害対応業務に当たりました。　今回の災害における災害対策本部の課題といたしましては、現在、各部における課題を検証しているところでありますが、膨大な情報量の中での電話応対や相談窓口の改善、本市所管施設の電源の確保、支援物資の効率的な管理、円滑な避難所運営、情報の共有化などのほか、多岐にわたると感じております。災害時には、発災直後の初動対応のおくれが被害拡大の大きな要因となりますことから、今後も庁内体制の強化を図りながら初動体制の確立に取り組んでまいります。　次に、ＢＣＰ（業務継続計画）を発動しなかった判断基準と検討経緯についてでありますが、業務継続計画は、災害対策本部を設置する非常体制時に災害の状況に応じて発動の有無を決定するものでありますが、今回の災害においては行政機能の著しい低下が見られなかったことから発動には至りませんでした。今後は、発動基準を明確にし、災害初動時に適切な判断ができるよう対応してまいります。　次に、災害復興本部を設置しなかった判断基準と検討経緯についてでありますが、復興本部の設置は、災害対策本部を解散する際に、通常業務を制限して復興業務に取り組む必要がある場合、または復興計画を策定した場合に設置するものであり、本市においては復興本部は設置しておりませんが、災害対策本部の解散後におきましても、引き続き全庁的な体制で復興・復旧に向けた取り組みをしております。　次に、災害時における職員ローテーションについてでありますが、業務継続計画には、24時間対応の場合、勤務時間を３分割する３交代制と、２分割する２交代制が示されております。一連の災害では、各部の判断によりローテーションが組まれていたため勤務形態は様々でありました。　次に、一連の災害を教訓にした地域防災計画の見直しについてでありますが、今回の災害は、風という想定外の災害により、電気が遮断され、復旧までに長期間を有するという事態になりました。また、今後も毎年最大規模の台風が上陸することも想定されますことから、国や県の動向を注視するとともに、一連の災害に関する検証を行い、地域防災計画の修正に取り組んでまいります。　次にＳＮＳ、ＡＩを活用した情報発信と収集についてでありますが、本市では、気象警報の発表や避難勧告などの発令の際に、防災行政無線、なりたメール配信サービスのほか、ツイッターなどのＳＮＳを利用し情報伝達を行っております。ＳＮＳは、情報発信だけでなく、情報収集にも活用できることから、今後、情報収集へのＳＮＳの活用、災害分野におけるＡＩの活用について調査研究してまいります。　次に、一連の災害対応における外部機関による検証についてでありますが、本市は、成田土木事務所の雨量計において、台風15号では１時間当たり最大雨量57ミリメートル、１日当たり総雨量150ミリメートルを超える雨、観測史上１位となる最大瞬間風速45.8メートルの暴風による停電の長期化。台風19号では、１時間当たり最大雨量23ミリメートル、１日当たり総雨量120ミリメートルを超える雨、利根川の増水。10月25日の大雨では、１時間当たり最大雨量58ミリメートル、１日当たり総雨量230ミリメートルを超える雨、根木名川及び印旛沼の増水など、２カ月の間に多くの災害を経験しました。そのため、災害ごとに初動対応から応急、復旧対応に至る対応状況を整理し検証することは、今後の災害対応、地域防災計画を修正する上で重要であると考えておりますことから、先月20日に内部検証として、災害対策本部員による災害に係る課題検討会を行ったところであります。引き続き内部検証を行い、外部機関による検証については、先進自治体の事例をもとに研究してまいります。　次に、自助・共助の醸成と市民個人の避難計画マイ・タイムラインの推進についてでありますが、大規模災害時におきましては、公助としての公的機関の活動には限界があり、自助・共助による取り組みが重要となりますことから、本市では区・自治会などで行われる防災講話を通じて、以前に発生した災害例を用いて、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちの地域は地域のみんなで守るという共助の重要性を伝え、地域防災力の向上に取り組んでおります。今後も防災講話などを通じて、より一層、自助、共助の重要性を伝えるよう取り組んでまいります。　また、マイ・タイムラインは、風水害に備えて住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせて、みずから立てておく避難行動計画で、平成27年の関東・東北豪雨をきっかけに、国や堤防が決壊した鬼怒川流域の自治体が翌年から普及を進めており、小中学生向けの防災学習講座なども行われております。本市といたしましても、マイ・タイムラインの作成は、自助の取り組みの一環として、災害時の避難行動において大変有効であると思われることから、先進自治体などの事例を参考にしながら普及に努めてまいります。　なお、中学校との連携と防災教育の推進についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、中学校との連携と防災教育の推進についてのご質問にお答えいたします。　中学校との連携につきましては、先日の台風19号上陸の際には利根川の洪水警報が発表され、学校にも避難所が開設されました。その際、学校職員は避難所の開設から協力し、また避難してきた生徒たちは、一般の避難者の案内、誘導を行うなど自主的に活動いたしました。　学校が避難所となるような大規模災害が発生した場合には、大勢の地域の方が避難してくることが予想されます。各学校では、中学校に限らず様々な教科の中で防災教育を行っており、自助・共助・公助について学習し、家庭や地域の一員としての自覚を育てながら、災害に適切に対応する能力を育成しております。　このようなことから、学校が避難所になった際には、可能な範囲で今回の中学生のように自主的に協力できるよう、学校を通してさらなる啓発に努めてまいります。　また、学校における防災教育の推進としましては、今回の風水害の教訓を踏まえて、各学校が自分たちの地域におけるハザードマップを活用した指導を行うとともに、親子で共同して冠水や土砂災害の危険地域を記した防災マップを作成するなど、防災の意識を高めていけるよう各学校に働きかけてまいります。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　それでは、幾つか再質問していきたいと思います。　まず、答弁に特に15号についてなんですが、午前８時に非常体制をしいて、３階の庁議室と４階の危機管理課内において災害対策本部の設置をして災害対応に当たったということでありましたが、当日は通常どおり議会も行われていたわけであり、通常業務というのも同時進行で動いていたということになるんですが、災害時における事務分掌というのも担当部にはそれぞれあると思うんです。ＢＣＰにも書かれてありますが。となると、そのあたりについて災害対応業務が通常業務をするに当たって、おろそかになっていたということはなかったのか、まず伺います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　地域防災計画、また業務継続計画に記載されております権限の委任に基づきまして、本部長である市長不在時は第１順位として防災部局を担当している関根副市長、また第２順位として空港部を担当している小幡副市長、第３順位として総務部長、以降は機構順に指揮権限の委任が定められているところでございます。　通常業務を行いながらの災害の指揮ということになりますけれども、通常業務を実施しながらでも常に災害対策本部に駆けつけられる体制、あるいは連絡をとれる体制をとっておりますので、通常業務を行いながらでも災害指揮をとることは可能であるというところで、災害時におきましても適切に実施されていたというふうに認識しております。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　議会なんかは特に、市長はもちろんのこと両副市長もお越しいただいていて、そして各部の部長もお越しいただいているような状況になるんですよね。例えば、各部のリーダーということ、本部長という意味では、市長から副市長、そこから担当部、企画政策部から各部の担当部長にというふうな形で権限移譲がなされていく。そして、その中で、そういった方々が災害対策本部のリーダー、本部長になれないときにかわって判断し、決断し、情報を集め決断していく、こういうことをしていくわけなんですけれども、議会中にそれというのが果たして本当にできたのかというところが、例えば総務部長に至っては、事務局長になるわけですよね。その総務部長が参加されていたときの事務局長についても、またかわりにその権限を移譲がなされていたのかということになるんです。多分そこのどのタイミングで誰が本部長になったのかといった情報までは、多分とっていないだろうというふうに思うんですけれども、改めてちょっと確認したいんですけれども、防災リーダーの要諦というのが、よく防災の研修なんかを受けると必ずあるんですが、駆けつけて体制をつくり状況を把握し、目標・対策について判断し住民に呼びかけるというのがリーダーの役割とされているんですが、これらについて台風15号、19号、そして21号に伴う防災等の災害について、一連の行動はできていたという認識でいいでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　災害時におきましても、先ほど申し上げました地域防災計画、あるいは職員の災害時の初動マニュアル等に沿って、職員のほうはその任務や役割等を果たしている状況にございますので、最低限の任務、適切な状況というものは実行できていたというふうに考えております。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　できていたということなので聞いていきたいと思います。　それでは、災害対策本部の本部員会議、また連絡員会議の開催頻度についてまず伺いたいと思います。15号だけで結構です。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　まず、台風15号ですけれども、９月９日午前８時の災害対策本部設置から24日の災害対策本部開催に至るまで、合計14回の災害対策本部会議を開催しました。また、２回の本部員連絡会議を開催したところでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　防災計画のほうを確認してみると、基本的には地域防災計画上、本部員会議を初めとして、災害対策本部というのはもっと頻度が高まっていなきゃいけないかなという気がしているんです。というのも、実質今の話でいくと、大体24日に非常体制を解除していますから、１日当たり１回から２回程度しか災害対策本部が開かれていない。　そして、そこよりも問題だというふうに感じてしまうのが、連絡員会議なんです。この連絡員会議というのは、各部の担当者それぞれが集まって情報を収集する。そして、その情報を収集したものを本部員会議に上げて、そして本部員会議で様々なその情報を踏まえて意思決定を行って、そしてその決断に対して、今度は本部員会議に情報がおりてきて、それを本部員会議の方々が、専任となっている方々が各部におろしていくという流れになると思うんです。ただ、連絡員会議がこの２週間程度の中で２回しか開催されていないというのはいかがなものなのかという気がするわけなんですけれども、それをもってしても、災害対策本部、本部員会議、連絡員会議というのは機能を果たしたというふうに言えるのか伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　連絡員会議でございますけれども、これは全体で会議としては２回でございましたけれども、連絡員は各部署の連絡員という形で、実際にはそれぞれの業務に関係する部署だけが集まったりというような、全体会議という形ではないですけれども、その都度必要に応じて担当レベルの会議は開催しておりましたので、全体として２回ですけれども、その都度必要に応じて開催していたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　なかなかそれはやっぱり理解しがたいところなんです。というのは、地域防災計画にそのようにあって、地域防災計画のとおり行動できていましたという答弁をいただいていたのに、実質的な開催はたったの災害中ですよ、台風15号、これ初めて成田市としては被災を受けたというふうに言っても過言ではない。このタイミングで連絡員会議はたったの２回しか開催されていないというふうになると、各部からの情報って、じゃ、誰がどうやって収集して、それをどうやって意思決定を行う本部員会議に情報として上げていったんでしょうか。そして、本部員会議で最高決定者が、どういう形で復興・復旧を図っていこうか、災害対策しようかという検討をした、意思決定した内容が、本部員会議が開催されもしないのに、じゃ、どうやって情報の共有って図られるんですかね。各職員たちにです。というところが疑問になるんですけれども、一応それを踏まえてちょっとごらんいただきたいのが、今回お配りさせていただいた資料であります。　少し落ちついてからの写真になるんですけれども、写真ですね。14日のものになるんですが、結局ここにいらっしゃる方々というのは、危機管理課の職員の皆さんだけなんです。そして、一応本部連絡員会議というところ、こちらありますけれども、実質ここについては自衛隊の方がいらっしゃったら、自衛隊の方々の待機室になっていたわけですよね、お伺いしたところ。そうすると、やっぱり本部員会議を本来であれば開かなきゃいけないんだけれども、ここであったから、この場所に災害対策本部を設置したから十分な機能を果たすことができなくなって、本部員会議室を潰して自衛隊の方々の待機所になっていたんじゃないですかというふうに思うんですが、ちょっとその辺お伺いできればと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　401会議室につきましては、その自衛隊待機という形で使われておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、その連絡員会議としては全体としては２回でございましたけれども、関係部署による連絡会議という形では、その都度必要に応じて別の会議室等で開催していた状況にございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　ということは、やっぱり地域防災計画どおりに行動はできていなかったということになるわけですよね。と私は理解をいたします。　では、次なんですが、批判の対象になっている、まさに今、知事なんかはすごく大変なんですけれども、ただ、千葉県の災害時におけるホームページでこれをごらんいただけると、知事からの指示事項を初め災害対策本部でどういった議論が行われたのかといったことが、ちゃんと議事録でアップされている形になるんですが、成田市は本部員会議を初め災害対策本部として議事録または指示事項というのは設けているんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　災害対策本部員会議の検討事項、あるいは報告事項については特段公表しておりませんけれども、会議録と会議資料等については、全庁的に情報を共有しているところでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　議事録をとっていて、なおかつ指示事項もあるということでよろしいでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　台風15号の後、台風19号あるいは大雨という形での一連の災害の中で、当時の事務処理についても、完全な書類という形では、まだ整理を行っている途中ではございますけれども、書類については随時作成しているところでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　ということは、現時点においては、やっぱり議事録はないということになってしまうんです。　ただ、私もそうだったんですが、千葉県のホームページを拝見させていただいたときに、これは前向きに、今、千葉県がどういう方向性を向いて災害対応を行っているのかということを見られるというのは、見ることができるというのは、県民の一人としても、すごく勇気が持てたんです。その意味においては、やっぱり災害対策本部がちゃんと市民のほうを向いて復旧に一番に取り組んでいるんだという姿勢を示すためにも、議事録全てを載せるというのは難しいかもしれませんが、例えば本部長である市長がどういう意思決定を下したのかとか、どういったことを各部に指示を出したのかといったことはオープンにしたほうが、私は市民もきっと勇気づけられると思うので、ぜひこれについては検討いただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　先ほど申し上げましたように、資料等を含め整理を行っているところでございますけれども、災害記録として管理をしていくということでございますが、その辺についてはまた検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　それは、もう災害時に発表できなかったら多分だめだと思うんです。災害時に今、市長がどういったことを考えて、どういうふうに災害対応に当たっているから、皆さん頑張っていきましょうというようなメッセージをしっかりと送るということが、私はリーダーとして大切なことだと思いますので、これは今後またやはり来年も同規模の台風災害というのは来るだろうということを想定した上で、速やかに検討いただきたいというふうに思います。　続いてなんですけれども、災害対策本部の機能についてもう少し詳しくお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、台風15号にあっては、19号についてはすぐ６階の会議室で開かれたと思うんですけれども、台風15号については４階の危機管理課だったわけですよね。そうすると、先ほどの写真が何となくやっぱり頭に浮かんでしまうんですが、あの状態で災害対策本部が果たして機能するのかといったら、スペース的にも、そしてオペレーターとしての、電話オペレータールームの量としても、また東京電力の方々や自衛隊の方々が待機される場所ということを鑑みても、明らかに不適切であっただろうというふうに私は思うんですが、これについてはどのようにお考えですか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　確かに、６階の大会議室と比べますと、スペース的には狭い部分はございますけれども、災害対応する中では、各部署との連携をきちんと図られたという形では認識しております。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　まさにこの正常性の偏見というふうに、この前も議員団の研修のほうで習いましたが、自分たちは大丈夫だろう、初めての被災だから大したことないだろうというふうに思われた部分があったと思うんです。だから、６階で開催する必要はないだろうな。そこで、機能を縮小して４階の危機管理課内で危機管理課を中心に何とかやっておいてよ。だけれども災害は起きているから、災害対策本部は一応つくらなきゃまずいよね。そういうような形で意思決定が下されているんじゃないのかという気がするんですけれども、今回の台風15号において、災害対策本部の設置を４階にしようという意思決定を誰がいつどこでどんなふうに行ったのか、ちょっとお伺いしたいんです。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　災害対策本部を、本部員会議を開いて、その中で決定したところでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　災害対策本部を、例えば本部員会議を設置してというか、本部員会議を３階の庁議室で開催したところ、開催場所は４階でいいというふうな決断が出たということが、第１回の災害対策本部の本部員会議で出て、そしてそこに設置することが決まったと、そういう認識でよろしいですか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　４階にする、６階にするという議論ではないですけれども、あくまでも４階の危機管理本部の中で進めていくという考えの中で決定したものでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　押し問答になってしまうんですけれども、要は４階でやるという判断のもとというのを誰がしたんだということになるんですけれども、やっぱり本来であれば６階会議室で開く、大会議室で開くというふうになっているわけです、地域防災計画上も。それで、ちゃんと誰がどの席に座ってということもなっている。にもかかわらずやっていない。これが、例えば停電していたんであればいたし方ないですよ。ただ、そうでないのに４階で機能を縮小して開催していたというのは、私は大きな問題があるというふうに思っています。エラーだと思っています。　これは繰り返してもしようがないので先に進みますけれども、じゃ、その次にどうなのかというところなんです。例えば、もうその日の４時半の段階で、停電が２万6,600世帯出ていたわけです。そうすると、成田市全世帯の34％にも当たる世帯数が停電していたということに気づいたわけです。８時半に災害対策本部は設置されています。そのタイミングでは、ひょっとしたら正常性のバイアスが働いて、もしくは大した被害じゃないだろう。だから４階の会議室でいいじゃないかと思ったのかもしれない。これはいたし方ないですよ。ただ、その８時間後の４時半には、成田市の３分の１以上の世帯が停電になっているということがわかった段階で、これはまずいぞと思えば、次にＢＣＰの話に行きたいんですけれども、であれば、やっぱりその段階で、これは４階じゃ無理だ。６階の会議室で開催すべきじゃないかという判断になってしかるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりについては議論、検討、こういったことはなされていたのか伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　２万6,600世帯の停電ということでございますけれども、その停電当初、東京電力からの当初情報では、早期に回復するということでの情報でございましたので、そういった観点からも設置に至らなかったというふうに考えております。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　これは多分繰り返してもしようがないです。ちょっと先に行きます。　私も、危機管理課のほうに災害対策本部が設置されているということで見に伺いました。というのも、危機管理課のほうに電話を入れても一向につながらなかったからなんです。だったら直接口頭で行こうと思ったんですけれども、危機管理課の皆さんは全員が全員、ちょうど昼食のランチタイムだったんですけれども、一切昼食に手をつけられる時間もなく、電話応対に追われておりました。ということを思うと、あれだけの災害が起きたにもかかわらず、危機管理課を中心とした方々だけで災害対応を一手に任せていたというのは、私はこれは災害対応の基礎を担う、根幹を担う災害対策本部としてはどうかというふうに思わざるを得ないという状況にあります。　いずれにしても、これはもう押し問答なので次に行きたいと思いますが、であれば、今度はこの資料の表面になるわけなんですけれども、じゃＢＣＰを発動しましょうよということになるんです。じゃ、なぜ今回、ＢＣＰを発動しなかったのかというと、行政機能の低下が見られなかったからだということでご答弁をいただいているかというふうに思うんですけれども、４時半の段階で２万6,700世帯ですか、すみません。２万6,600世帯だかちょっとわからないんですが、とにかく３分の１以上の市内の方々が停電しているという状況の中にあって、それでもなおＢＣＰを発動しなかったというのは、これはどういう判断によるものなんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、今回の災害におきましては、行政機能の著しい低下が見られなかったということで、発動には至っていないということでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　行政機能が低下しなかったということなんですね。であれば、９月12日に災害救助法が適用されていたけれども、やっぱり成田市としては強い力があって、行政機能の低下が見られなかったんだということなんでしょう。　ということで、ちょっと伺っていきたいと思うんですけれども、９月９日時点で職員の方々で来られていた人数ってどの程度だったでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　鉄道、バスなどの公共交通機関が運休して、通常の交通手段、あるいは通勤経路などの使用できない職員もおりましたけれども、９日８時半の時点では、職員1,332人中693人の職員が出勤をしております。ただ、この職員数1,332人につきましては、消防本部職員あるいは介護休暇職員、病気療養休暇中の職員、育児休業中の職員なども含んでおります。また、８時半以降おくれてきた職員については、この出勤数には含まれていないということでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　それはもはや言い訳だろうというふうに思っちゃうんです。1,332人中690人しか来ていないんですから、実質的には職員の皆さん方が半分しか来ていないということです。半分しか来ていないのに、行政機能は低下していないというふうな答弁をされているわけですよね。であれば、ふだんからいる半分の職員の方々は要らないじゃないかとなっちゃいますよ。そうすると、これは説明にならないわけなんです。　ですから、ちなみに成田市がつくったこの業務継続計画の中にも、３時間以内に非常業務を行うのに必要な人数は689人ですと自分たちで言っているわけです。プラマイ10人しかないぐらいの人数しか来ていないんです。これは３時間以内に必要な人数とされています。その中で、プラマイ10人しか来ていないという状況を思うと、行政機能の低下がなかったからというのは、ちょっと理由にならないと思うんですが、いかがですか。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　業務継続計画でございますけれども、昨年３月に作成したものでございます。もともと本計画については、大地震等が発生した際、市役所あるいはその本庁舎自体が災害、被災して、物あるいは人、そういったものに大きなダメージを受けた場合、その中でその優先順位を決めて業務を進めていくというものでございます。確かに、今回も出勤数が、この８時半時点では少ないですけれども、当日の被害状況がまだ明らかになっていない状況の中で、その辺は業務継続計画を発動しなかったということでは、特段問題なかったというふうに思っております。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　その段階では判断できなかったのは、これも結構なんです。ただ、被害がすごくなってしまっているということがわかった時点で発動すればよかったんじゃないですか。被害が、これはまずいぞとなった段階で、４階の機能の縮小したところでの災害対策本部ではなくて、６階に移したらよかったんじゃないですかというふうに私は申し上げているわけなんです。　職員の部分で、職員の来ていた、来ていなかっただけで、じゃ業務が著しく低下したという判断はしがたかったんだということであれば、別の角度から申し上げることもできるんですけれども、ちょっと時間との関係を見ながら質問を続けていきたいと思います。　では、このＢＣＰってそもそも何ぞやということで、皆さんはもう釈迦に説法かもしれませんが、簡単に申し上げると、要は発災時というのが一番忙しくなるんだよということなんです。だから、通常業務を一旦やめて、そして災害対応に当たりましょうということが、今回のこのＢＣＰなわけですよね。ですから、早い段階で気づいたのであれば、その段階でＢＣＰを発動して、通常業務を一旦ストップさせて災害対応に当たらないと、災害対応へのマンパワーが減ることになるので、一部の課に集中して業務が行ってしまう。負担が多くなっていくということになるんです。　これは復興本部についても一緒なんです。既に災害対策本部を閉じて、今度はじゃ復興に向かって、市民生活支援のほうに向かっている状況にあるんですけれども、これ復興本部についても、今全庁的な体制で取り組んでいるということなんです。復興に向かっていく、それを全庁的に行っていくという、全庁的に行うんであれば、復興本部を立ち上げればいいじゃないかとなるわけです。なので、じゃ復興本部を立ち上げない理由というのが何なのか、ちょっとお伺いできればと思います。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　先ほど市長のほうから答弁申し上げましたけれども、復興本部の設置につきましては、災害対策本部を開催する際に、通常業務を制限して復興業務を取り組む必要がある場合、または復興計画を作成した場合に設置するものというものでございます。本市におきましては、その復興本部というものは設置しておりませんけれども、全庁的な体制で、その復興・復旧に向けた取り組みをしているというところでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　これもやっぱり自分たちで計画をしているんであれば、どういう基準で復興本部を設置するのかしないのかという判断は明確じゃなきゃ、やっぱりこうやって説明ができないわけです。しなかったからしないんだというんじゃなくて、必要だと思えばやっぱりやるべきだと思うんです。これだけ補正予算もつけて、今回もつける。そして、市民の復興支援に当たっている。そのためには、復興本部をつくって、しっかりリーダーとしてやっているんだという意思表示は、市民にとっても勇気づけられるというのは、先ほどの計画と全く同じ考え方だと僕は思います。　そういったことを思って、成田市の予算書をちょっと見てみると、往々にして防災に係る研修費というのがゼロだと思います、私が見た限りではです。成田市の研修費は全然かかっていないんですよね、防災に関しての。こうなると、こうして災害が起きたということを踏まえて、特に、お忙しいとは思いますが、執行部局の皆さんを初めとして、職員の方々、ほかの一般職の方々も同様なんですけれども、上級職の皆様方も最新の災害対応等についての研修というのは、やっぱり受けていくべきだと思いますし、研修の予算をしっかりとつけて、災害対応に向けてどういったことが対応していけばいいのかということが、対応できるような体制というのをつくっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。　次に、幾つかある行動の中で、１つだけ避難行動要支援者支援計画についてちょっとお伺いしていきたいと思います。既に３年前につくられているんですけれども、個別計画をつくることになっているというふうに思いますが、３年間が経過して、その進捗状況がどういうふうになっているのかということをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　避難行動要支援者の個別計画の進捗状況でございますが、現在、避難行動要支援者として登録することに同意がある方3,348人に対して、個別計画が完了している方が593名、これは昨年度末の数字になりますが、ということで進捗状況は17.7％になっています。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　17％ということでは、決して多くないなというふうに思います。今回の災害がたまたまとは言いがたくて、やはり個別計画をつくると言って３年が経過していて20％だと、じゃ、恐らく来年も同じような規模の災害が来るということを思えば、年度計画で大体300件程度を進めていくんだということでお話をちょっと伺っているんですが、やはりそこのスピード感というのは上げていく必要性があるんだろうと思います。これは大変な業務になるだろうと思いますが、より計画を少しスピードアップさせていくように取り組んでいただきたいと思います。　続いて、罹災証明についても簡単にお伺いしていきたいと思いますが、これは各部において非常体制がしかれたときにやらなければならないことというのが、ＢＣＰのところにも書かれているわけなんです。そこで、ちょっと財政の部分だけお伺いしていきたいと思うんですが、そもそも初動の住宅家屋の被害状況調査を行っていたのか。どういう形で行っていたのかについて伺っていきたいと思います。
   ○議長（秋山忍君）　伊藤財政部長。 ◎財政部長（伊藤昭夫君）　財政部では、９月９日に発生した台風15号による被害の状況を調査するため、職員２名１組で延べ13班を編成し、５日間にわたり市内各所を巡回し、主に家屋の被害状況等の把握に努めたところでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　それで市内全域を回ることができたんでしょうか。 ○議長（秋山忍君）　伊藤財政部長。 ◎財政部長（伊藤昭夫君）　財政部で行う被害調査につきましては、概況を把握するための調査でございますので、通常の庁用車で回れる道路から見渡せる範囲で調査をしたということでございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　では、罹災証明の申請があって、交付するための住宅家屋の調査のほうについては、どういう班体制というか、何名程度で行っていたのか伺えればと思います。 ○議長（秋山忍君）　伊藤財政部長。 ◎財政部長（伊藤昭夫君）　実際の罹災証明を発行するための被害家屋認定調査につきましては、財政部資産税課の職員のほか他部局、庁内全庁から応援を受けまして、調査に携わった調査員の数は延べ385名、実人数では126名でございます。 ○議長（秋山忍君）　雨宮議員。 ◆１６番（雨宮真吾君）　ありがとうございます。そう思うと、初動のタイミングでの、13班ですから26名で対応していたというのは、やはり人数としては少なかっただろうというふうに思うんです。そうなると、今回ちょっと時間がないのでしゃべってしまいますけれども、やっぱりＢＣＰを発動していれば、通常業務にとらわれずに災害対応に各部各職員の方々は移ることができたでしょうけれども、今回はＢＣＰの発動がなされなかったので、通常業務をしながらできる範囲でしかやれなかったということが大きな問題だろうというふうに私は思っております。　また、それ以外のこともちょっとお伺いしたいというふうに思っていたんですけれども、例えば今回計画になかったブルーシート張りなんかも同様なんです。自衛隊の方々が大半を、ブルーシート張りをやられておりました。これは、要支援者の方々を対象にされたというふうに伺っているんですが、消防の方々も通常業務をこなしながら、何とかその時間をかいくぐってやってはいただいたんです。ただ、やっぱり本来であれば、自衛隊の方々というのは国防ですから、国を守るために来ているのに、我々市は自分たちの通常業務をこなしながら、災害対応は自衛隊の方々とかにお願いするというのは、なかなかこれは私は説明できないんじゃないかなというふうに思うんです。なかなか理解が得られないだろうというふうに思うんです。ですので、そうしたことを含めて考えていくと、災害対策本部の設置場所、またＢＣＰの発動可否、これについては大きな初動のミスがあったんだろうというふうに言わざるを得ない状況にあると思います。　そして、外部調査についても、成田市としてはなかなかやりたがらないわけです。私は、前回の補助金のときも、外部調査を入れましょうという話をしました。でもやっぱりやらない。そして、今回の調査についても、内部検証をしていく。外部検証については調査研究だということでしたが、これについてもやっぱり今回初めてこれだけの被災を受けた成田市にあっては、外からしっかりと今回の課題を出して、それに対して適切な行動計画、こういったものをつくっていくということが、私は何よりも重要だろうというふうに思います。　あと、マイ・タイムラインについては、３月に大倉議員が取り上げていただいた事案でありましたが、今回私が被災した後に質問させていただいたのに答弁がさして変わらないという状況であって、非常に残念だと思いますが、マイ・タイムラインの推進は本当に有用ですので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。　あと、避難勧告の出し方、結構いっぱいあって本当に時間が足りないと思ってしまうんですが、避難勧告の出し方と言い方というのがあって、本当に暴風が吹いて大雨が降り注いでいる中に避難してくださいというのが防災メールで届いちゃうんです。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんとかはよくわからないから、こんな大雨の中でも避難所に行かなきゃいけないんじゃないかというふうに思って、私のところに連絡をいただいた件数が幾つかありました。　ということを思うと、例えば垂直避難をする。そのご自宅の中はちゃんと雨戸を閉めて、そして垂直避難、２階に行っていただく。こういったことをやっていただくだけでも十分な避難行動になるんだよということで、ご説明をして納得いただいたんですが、やはり市から発信される情報というのはとても、今回は誤解を生んでいた方がいらっしゃったのは事実ですので、そこについては物の言い回しというんでしょうか、こういった部分については、ぜひご留意いただきたいというふうに思います。　それで、まとめもいっぱい書いてきたんですけれども、なかなかうまくまとめられそうにありませんが、とにもかくにも、今回の被災を受けて、様々な課題というのが浮き彫りになっただろうというふうに思います。その意味では、至らなかった点、こういったものについてはぜひ反省いただいて、次に生かしていただきたいというふうに思いますし、とにかく受援体制についても、しっかりと準備していかなきゃいけないんだろうというふうに改めて感じました。そして、インフラのメンテナンスの充実、災害が起こったときの広域な連携の協力体制の構築、こういったことも必要でしょうし、避難訓練の充実や自主防災組織の組成についてもどんどん力を入れていっていただきたいというふうに思います。　本当に今回の災害については、正常性のバイアス、これが本当に組織運営さえも阻害したというふうに思われる事例だと、私はそのように考えております。ぜひ内部検証後には外部検証を行って、そしてまたしっかりとその検証結果がどうだったのか、私たちに見せていただきたいというふうに思います。　見通しが甘かった、想像を超えていた。これではやっぱり災害は通らないわけです。その意味においては、こうした言葉が二度と繰り返されることのないように、あらゆる角度から考察を行っていただきたい。このように申し上げて、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　次に、５番、藤崎勇一議員。　　　　　〔５番　藤崎勇一君登壇〕 ◆５番（藤崎勇一君）　こんにちは。議席番号５番、政友クラブの藤崎勇一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１点目はまちづくりについて、そして農業問題について、大きく２点を取り上げて質問いたします。　それでは、初めにまちづくりについてであります。　まず、ウイング土屋地区周辺のまちづくりについてでありますが、現在のウイング土屋地区は、成田空港の閣議決定以降、新東京国際空港公団によって空港建設のための資材輸送基地として、関東一円からの砕石や千葉港を経由する砂・砂利・セメントなど、年間200万トンもの資材が貨物列車で運び込まれ、ダンプカーに積み替えて工事現場に輸送されておりました。さらに、開港後はパイプラインが本格稼働するまでの暫定輸送基地として使用されていました。　その後、空港公団より基地用地のうち地元権利者より借りていた半分相当が権利者に返還され、原状回復工事が昭和60年５月に完了し、周辺の地域を加えた37ヘクタールで昭和60年９月、土屋土地区画整理組合設立準備発起人会が設立されております。そして、平成４年10月、成田市土屋土地区画整理組合として設立認可されましたが、バブル景気の崩壊とともに事業が停滞し、平成８年には業務代行会社が撤退し、事実上事業停止状態となりました。その後、平成９年にイオン興産、現・イオンモールより出店の申し込みが行われ、平成16年に事業が完了しました。このように、紆余曲折を経て事業が完了いたしましたが、今回は同地区内への土屋駅新設についてお聞きいたします。　当該地が返還され、その跡地利用の観点から土地区画整理事業による市街地整備の計画が立案され、その計画段階においては、新駅の設置・駅前広場の整備と国道408号の沿道型の土地利用を図る商業・業務系として事業が進められました。この経緯の中で、新駅の設置については、昭和52年２月に田村運輸大臣に対し、成田空港の開港に当たって、成田市長より45項目の一つとして土屋駅を要望しておりまして、当時の運輸事務次官から、成田市周辺の交通問題の一環として、新駅についての都市計画が策定された場合には、誠意を持って検討する旨の回答をいただいております。　この組合設立の認可申請時は、将来新駅の設置は未定でありましたが、土屋地区土地区画整理準備委員会の事業計画、土地利用においては、新駅を前提に交通広場として位置づけ、平成４年10月２日付で、組合の設立認可を得たものであり、駅前広場も整備されておりますが、現在は未利用地となっています。そして、平成16年11月には、土屋区長を会長として中郷、寺台、幸町、郷部、美郷台、押畑の各区長による成田新高速鉄道（仮称）土屋駅誘致促進協議会から成田新高速鉄道土屋駅設置について要望されておりますので、ここでその一部を紹介させていただきます。　成田新高速鉄道の事業着手と土屋地区への新駅設置は、成田市が従来から取り組んでこられた地域交通充実のための重要課題であり、今般、都市計画課において発注されました都市計画策定委託の中で、土屋駅周辺につきましても整備構想策定のための各種調査が行われるとのこと、ぜひともその策定に当たり、新駅の早期実現を期していただきたくお願いするものであります。北総の中心市街地としてますます成熟度を増しているこの地に新駅が設置されますならば、騒音地域住民の利便性はもとより、成田市の活性化、将来の１市２町の合併を踏まえた新駅の利便性、さらには、県、北総地区の発展に寄与することは必至でありますとされております。　また、こうした要望のほかに、85の店舗・事業所が会員である成田空港通り活性化協議会では、今年度の事業計画の中に土屋駅設置促進強化等を位置づけ、設置促進のために取り組んでいます。市では、新駅実現の課題解決に向け、計画した需要調査について、鉄道事業者の協力を得られず実施できていなかったということでありますが、土屋駅の設置に向けての取り組みの現状と今後の市の考え方についてお聞かせください。　次に、土屋地区周辺の土地利用についてでありますが、外環道と成田空港を最短で結ぶ計画延長約43キロの幹線道路である国道464号北千葉道路は、成田市の船形から押畑までの区間が今年３月３日に開通し、徐々に交通量もふえてきております。現在、大山地先までの工事も順調に進んでいるようですが、現在もイオン周辺の交通量は大変多く、このままの交通状況を放置すれば、さらなる渋滞を発生させることになると考えられます。また、ウイング土屋イオンモールにつきましては、開業以来順調に来場者もふえ、１日３万人ものインバウンドを含む来場者があり、年間1,000万人以上であると伺っております。また、イオンモールの北側に位置する下金山地区などでは大規模開発の構想が持ち上がっており、地域の皆さんから、市は土屋周辺地区のまちづくりについてどのように考えているのかなどと聞かれることが多くなりました。　そこで、土屋地区、下金山地区、押畑地区の今後のまちづくりについて、市の考え方をお聞かせください。　次に、成田湯川駅周辺のまちづくりについてお聞きいたします。　現在の成田湯川駅の周辺は、一般住宅と駐車場が多く、１日の駐車料金が500円以下の駐車場があり、成田湯川駅を使う人が多くなっています。また、この３月に北千葉道路が押畑まで開通し、ニュータウン中央線も成田安食バイパスにつながり、車の流れも大分変化して交通量がふえるとともに、土地取引や開発の話が散見されるようになりました。つきましては、成田湯川駅の北側に位置する市街化調整区域の松崎地区、山口地区を含めた成田湯川駅周辺のまちづくりについて、市としての今後の考え方をお聞かせください。　また、成田線活性化推進協議会による成田空港へのアクセス向上のための成田新高速鉄道との交差部への新駅の設置について、ＪＲ東日本に対する要望活動を行っているようですが、その内容と結果をお伺いいたします。　次に、下総松崎駅周辺のまちづくりについてでありますが、成田線の利便性向上については、複線化することが抜本的な解決策です。このため、昭和54年に成田線沿線11市町村で構成する成田線（我孫子～成田間）複線化促進期成会を結成し、ＪＲ東日本を初め関係機関に強力に要望した結果、平成６年12月に成田線輸送改善計画、部分複線化計画がＪＲ東日本から提示されましたが、平成５年度をピークに成田線の利用者が減少し、収支採算性の見通しが立たないという理由から平成９年に凍結になっています。その後、成田線活性化推進協議会を結成し、複線化を最終目標とし、当面の課題である朝夕の増発をＪＲ東日本に働きかけるとともに、沿線の活性化と利用者の増加を図るため、駅からハイキング、各駅停車スタンプラリーや沿線の名所やイベント情報を紹介したパンフレットの作成・配布など、沿線地域の持つ魅力を多くの方々に知っていただくための事業を展開しているということでございますが、１点目として、下総松崎駅周辺の活性化と利用者の増加を図る目的にどのような事業を展開されたのかお聞きいたします。また、２点目として、複線化に対する抜本的な解決策は、沿線住民の人口をふやすことが一番重要であると思いますが、下総松崎駅周辺のまちづくりについての考えをお聞かせください。　次に、農業問題について質問いたします。　まず、台風等の農業被害の対応についてお聞きいたします。　さて、「天災は忘れたころにやってくる」は、戦前の物理学者である寺田寅彦の警句であると言われております。しかしながら、昨今の日本列島は、天災は忘れる間もなくやってくる、そんな状態が続いているようにも見えます。これまで千葉県においては、全国的に見ても災害が少ない県であると言われておりました。今年はどうでしょうか。台風15号の強風被害、台風19号による竜巻被害、また台風21号の影響による大雨での河川や内水氾濫など、次々に千葉県に大きな被害をもたらしております。改めまして、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。皆様が一日も早く日常生活に戻れるよう、皆様の声を市当局に伝えるとともに、地域に寄り添った災害復旧対策ができるよう求めてまいります。　ご承知のとおり、千葉県は農業産出額の総額が、全国第１位の北海道、そして鹿児島県、茨城県に次いで第４位となっており、その千葉県内の市町村では、旭市、香取市に次いで本市が第３位であります。しかし、今回の一連の台風等による県内の農林水産業の被害総額は450億円を超え、農業に大きな爪跡を残しております。これは、東日本大震災の農林水産業の被害総額を大幅に超えております。　こうした中、本市においては、特に台風15号による強風により農業用施設、特に農業用ビニールハウス等の被害が甚大であり、私も農村地域を回った中で、農業用ビニールハウスの倒壊が相次ぎ、再建に向け資材の手配がつかず、来年の水稲の育苗のめどが立たない、強風で切れたビニールハウスのビニールの処分に困っているなどといった声を聞きました。また、たび重なる台風の影響により、県内農家の方が営農意欲を失い、離農を考えているとのテレビ放送などもあり、農業被害が大きく深刻な状況となっており、一日も早く経営再建できるように、被災者に寄り添った支援が必要であると考えております。　そこで、今回の台風等により、農産物被害や農業用施設被害に対する支援の拡充について、どのように市として取り組んでいくのかお聞かせください。　次に、農地中間管理事業関連法の一部改正に伴う対応について質問いたします。　本市では、農業振興を図るため地域営農体制を整備し、農地利用の円滑化と有効利用を進め、農業の生産性向上と担い手育成確保、農業経営基盤を促進することにより地域農業・農村の健全な発展に寄与することを目的に、平成11年に成田市農業センターを設立し、これまで農地利用集積円滑化団体として、担い手への農地の集積・集約に大きな役割を果たしてきております。また、同様に旧下総町、旧大栄町における農地利用集積円滑化事業については、ＪＡかとりが農地利用集積円滑化団体として取り組みが行われており、農地の集積・集約化に成果を上げております。　一方、国では、担い手への農地の集積・集約化や耕作放棄地の解消を加速し、10年間で担い手が利用する農地の割合を５割から８割まで引き上げることを目標に、農地中間管理事業の推進に関する法律、いわゆる農地バンク法が平成25年に施行され、各都道府県段階に信頼できる農地の中間的受け皿として農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが設置され、千葉県においては、公益社団法人千葉県園芸協会が農地中間管理機構としてその役割を担い、業務が進められてきたところであります。　こうして本市では、現在まで農地利用集積円滑化団体である成田市農業センターやＪＡかとりによる農地利用集積円滑化事業と農地中間管理機構として、千葉県園芸協会が進めてきた農地中間管理事業の２本立てで、担い手への農地の集積・集約化が進められてきたところであります。　こうした中、国では、国の掲げる10年後の目標である担い手への集積・集約達成のためには、さらに加速する必要があり、今年、農地利用集積円滑化事業の農地バンク事業への統合一本化を柱とした法律の一部改正案を本年春の通常国会に提案し、可決成立して、本年５月24日に公布されたところであります。この法律の主な改正内容は、地域の話し合いの活性化、農地バンクの手続の簡素化、農地の集積・集約化を支援する体制の一本化、担い手の確保などとされております。　そこで、今回の農地バンク関連法の一部改正に伴う対応について、今後、集積・集約化を進める体制はどうなるのか。まず１点目として、地域の話し合いの活性化として、人と農地の問題解決のため、人・農地プランの実質化が挙げられておりますが、本市における今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、２点目として、本市の農地利用集積円滑化団体である農業センターやＪＡかとりが取り組んできた農地利用集積円滑化事業が農地中間管理機構である千葉県園芸協会が行う農地バンク事業への統合一本化の今後の進め方についてお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　藤崎議員のまちづくりについてのご質問からお答えいたします。　まず、ウイング土屋地区周辺のまちづくりについてでありますが、土屋駅の設置に向けての現状と今後の進め方につきましては、成田スカイアクセスの開業に合わせ、本市では土屋駅及び現在の成田湯川駅であります成田ニュータウン北駅の２駅について要望を行いましたが、収支採算性等の観点から成田ニュータウン北駅のみの設置とされました。　しかしながら、空港建設当時からの経過や地元の土屋地区を初め多くの市民の皆様からご要望をいただいていたことなどの経緯を踏まえ、その後も土屋駅の設置に向けて取り組んでまいりました。　また、土屋駅の設置につきましては、本市の最上位計画であります総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランにおいて掲げるとともに、都市計画マスタープランでは、土屋駅周辺を空港と一体となった地域づくりを進めるエリアとして位置づけており、本市の商業機能を担う中核的な拠点として、商業や業務機能など都市機能の充実を図っていく上で大きな意義があるものと考えております。さらに、本市にとって最大の地方創生である成田空港のさらなる機能強化に伴い、今後、年間発着回数が50万回に拡大されるなど、成田新高速鉄道の事業化検討時の状況と比べ、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変貌を遂げようとしており、空港と地域を結ぶ交通拠点としての土屋駅の役割がますます重要なものになると認識しております。このようなことから、本市といたしましては、これまで鉄道事業者の協力が得られず実施しておりませんでした新駅実現の課題解決等に向けた需要予測調査について、本市単独で実施することを検討してまいりたいと考えております。　次に、土屋地区、下金山地区及び押畑地区の今後のまちづくりの考え方につきまして、土屋地区においては、国道408号沿道の地域以外では住宅地が形成されており、一部の未利用地についても、今後宅地化が進むものと考えております。また、国道408号沿道においては、店舗や事務所などが建築可能な用途地域となっているため、飲食店や自動車販売店などのサービス業を中心とした店舗などが増加しており、今後もウイング土屋地区との相乗効果による土地利用が図られるものと考えております。　一方、下金山地区と押畑地区は市街化調整区域となりますので、原則的に開発行為や建築行為が制限されており、新たな大規模開発の予定はありませんが、市街化区域に隣接し、集落が連続するなどの一定条件を満たす地域においては、地区計画制度の活用により既存の集落や周辺の環境などに配慮したまちづくりを行うことで、適切な土地利用が図られるものと考えております。　次に、成田湯川駅周辺のまちづくりについてでありますが、松崎地区、山口地区の今後のまちづくりの考え方につきましては、都市計画マスタープランでは、成田湯川駅周辺を生活拠点として位置づけ、駅南側の市街化区域内では、新たな住宅需要に応じた集合住宅の誘導を進めるとともに、駅周辺に生活利便施設、医療・福祉施設、公共公益施設などの立地の誘導を図ることとしております。また、駅北側の市街化調整区域についても、駅と周辺の交通ネットワークの充実が進む中で、今後、地元の意向を踏まえた新たな住宅地の開発が計画された際には、良好な市街地が形成されるよう支援してまいります。あわせて、成田安食バイパスの沿道においては、地区計画制度の活用により、工場や物流施設、店舗などの生活利便施設の立地を誘導することで、産業機能の形成を促進してまいります。　次に、ＪＲ成田線と成田新高速鉄道との交差部への新駅設置につきましては、新駅が設置されることによりＪＲ成田線と成田新高速鉄道線との乗りかえが可能となり、利用者の利便性がさらに向上することから、関係自治体で構成される千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟及び成田線活性化推進協議会において、ＪＲ東日本に対し要望しているところであります。　次に、下総松崎駅周辺のまちづくりについてでありますが、成田線活性化推進協議会での取り組みにつきましては、活性化事業として沿線地域の持つ魅力と個性をより多くの皆様に知っていただくため、ホームページによりＪＲ成田線の歴史やイベント情報などを発信しており、令和３年には成田線開業120周年を迎えることから、現在、記念式典や下総松崎駅周辺でのウオーキングイベントの開催に向けて、関係自治体及び関係機関と協議しているところであります。　また、ＪＲ成田線利用者の利便性や快適性の向上を図るため、ＪＲ東日本に対し毎年要望活動を行っており、平成29年度には、ＪＲ成田線における夕方から夜間の品川発、上野東京ライン経由成田行きが３本から６本に拡大されるとともに、本年３月には、我孫子駅における常磐線から成田方面への夜間下り列車２本の乗り継ぎ時間が改善され、利便性の向上が図られたところであります。今後も、ＪＲ成田線の活性化へ向けて、沿線自治体や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。　下総松崎駅周辺のまちづくりの考え方につきましては、都市計画マスタープランでは、下総松崎駅周辺を生活拠点として位置づけ、地区計画制度の活用などにより住宅や生活利便施設の立地を誘導し、駅周辺の活性化に努めることとしております。このため、地区計画制度の周知に努めるとともに、良好なまちづくりが図られるよう支援してまいります。　次に、農業問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、台風等の農業被害の対応についてでありますが、本年９月９日未明に千葉県に上陸し、成田国際空港において最大瞬間風速45.8メートルを記録した台風15号、10月12日に市原市において竜巻被害をもたらした台風19号、２つの台風の爪跡がまだ大きく残る中、10月25日には、台風21号の影響で関東や東北を中心に記録的な大雨が降るなど、本年は過去に前例のない災害に見舞われました。　今回の台風等による農業用施設被害に対する支援の拡充につきましては、台風15号により被災した農業用ハウスや農業用倉庫などの再建、修繕に係る経費を補助の対象としている国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用した支援を行う予定であり、現在、農業者の皆様から調査した内容について精査したところ、被災農業者は549経営体、被災施設は1,428施設、事業費総額で約15億7,000万円、国、県、市を合わせた補助額は合計で約14億円となっております。また、被害を受けた農業者が農業の再生産または施設の復旧のために資金を必要とする場合、金融機関から低金利で融資を受けられるよう利子補給を行うとともに、債務保証に係る保証料について補助を行う農業制度資金利子補給事業を実施しているところであり、台風により発生したビニールハウスなどの災害廃棄物につきましても、処理について支援を検討しております。　なお、台風19号等による被害につきましても、台風15号と同様の国の支援対策が予定されておりますので、今後、農業者の皆様に対し制度の周知を行い、被害状況の把握に努めてまいります。本市といたしましては、農業者の皆様が一日も早く経営再建ができるように、そして引き続き意欲を持って農業に取り組んでいただくために、千葉県を初めＪＡや農業関係団体などと連携し支援を行ってまいります。　次に、農地中間管理事業関連法の一部改正に伴う対応についてでありますが、人・農地プランとは、農業者の高齢化、耕作放棄地の拡大、農村の活力低下が進むなど、農業が厳しい状況に直面している中で、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体や地域における農業の将来のあり方などを明確化した計画であり、平成24年に制度が始まり、平成30年度末現在で1,583市町村において１万5,444の区域で策定されております。　この中には、徹底した話し合いに基づくプランが既に策定されている地域がある一方で、話し合いを重ねることなく形式的に策定した地域もあるという課題もあり、このため国では本年度より、人・農地プランを真に話し合いに基づくものにしようという観点から、市町村、農業委員会などの関係者の参加のもと、アンケート調査や話し合いを通じて地図による農地の現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図ることとなりました。　本市において、この人・農地プランは本年３月末現在で市内19の地域において策定されており、実質化がスタートした本年度に策定された地域はありませんが、本市ではプランの新規策定の際、その地域の実情や、農業者の意向などを把握し、千葉県や市、ＪＡ及び農業者の代表等で構成される成田市「人・農地プラン」検討会において、計画の実効性を検証しつつ、関係機関・団体と連携して適宜助言・指導を行うことで農業者を支援してまいります。　また、農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一本化についてでありますが、本市の農地利用集積円滑化事業は、旧成田市を所管する成田市農業センターと旧下総町、旧大栄町を所管するＪＡかとりの２団体が農地利用集積円滑化団体として市内農地の集積・集約化に大きな役割を果たしてきました。　今回の法律改正により、来年度からは農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合一本化されることとなり、農地利用集積円滑化団体が担い手への農地の集積・集約化を行うことができなくなります。　今後につきましては、既に農地利用集積円滑化団体を通じ農地の貸し借りを行っており、来年度以降に契約期間満了を迎える農地について、農地中間管理事業へのスムーズな移行ができるよう、両団体や農地中間管理機構である千葉県園芸協会と受け付け体制や手続方法等について協議を行ってまいります。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　ありがとうございました。それでは、自席にて質問を続けさせていただきます。　初めに、まちづくりについてお伺いいたします。　まず、土屋駅の設置の件についてでありますけれども、これまで土屋駅実現に向けて、市が実施してきた、実施しようとした調査の内容と結果についてお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長（郡司光貴君）　これまでに本市が実施した主な調査といたしましては、成田スカイアクセスの開業に合わせた土屋駅の実現に向けて、平成14年度に事業化調査を実施しており、この調査では、土屋駅が設置された場合の平成22年度の乗車人員を１日当たり2,958人と算出しております。また、平成17年度に実施した概略設計調査では、土屋駅を設置した場合の事業費について、成田スカイアクセスの開業に合わせて建設した場合は約23億円、開業後に建設した場合は約30億円という調査結果が出ております。　なお、平成21年度に実施しようとした需要予測調査につきましては、これらの調査結果を踏まえ、新駅設置に向けて収支採算性等の課題を解決するため、成田新高速鉄道事業認可申請時に実施した需要予測と同じ条件で調査をしようといたしましたけれども、鉄道事業者の協力を得られず実施するに至っておりません。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　平成14年度に実施した調査で、土屋駅の平成22年度の利用者は１日当たり2,958人との結果ということでございますが、先ほど私の質問の中でもお話しいたしましたが、現在のイオンモールは１日３万人、年間の利用者が1,000万人以上の利用客があるということでありまして、調査の前提条件が変わってきていると言えると思います。また、新駅の事業費は、成田スカイアクセスの開業に合わせて建設した場合は約23億円、開業後に建設した場合は約30億円ということであります。請願駅でありますので、請願者である成田市が、この事業費は負担することが原則だというふうに思いますけれども、2024年度に完成予定の海浜幕張駅と新習志野駅の中間に建設する新駅については、大型商業施設、やはりイオンモール幕張新都心が立地しておるんですけれども、事業費は、新駅効果で来場者の増加が見込まれるイオンモールが半分の６分の３、千葉県、千葉市、ＪＲ東日本が６分の１の負担であるということでありますので、その辺も含めまして、土屋駅の実現に向けて再調査をしっかりしていただければと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長（郡司光貴君）　平成14年度の事業化調査の中で実施いたしました需要予測につきましては、議員ご指摘のとおり、現在の土屋駅を取り巻く状況に即したものではないと認識しておりますことから、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、これまで鉄道事業者の協力が得られず実施しておりませんでした新駅実現の課題解決等に向けた需要予測調査について、本市単独で実施することを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　土屋駅につきましては、空港と地域を結ぶ交通拠点としての土屋駅の役割がますます重要なものになること。観光都市成田のいま一つの顔である成田山新勝寺、門前町の駅としての役割を持つこと。市街地の中央、寺台、土屋、美郷台等の住宅地に至近の駅となること。市街地の後背地として中郷、久住、豊住、八生、下総、大栄等の地区の皆様の利用する駅として至便の役割を担うこと。成田空港圏の自治体、北総・東総の市町村等の便益に供する役割を持つこと。騒音地域の土地利用・地域振興に貢献的役割を果たす駅になることが考えられます。　去る10月30日に開催されました国土交通委員会にて、谷田川元衆議院議員からの土屋駅の質問に対して赤羽国土交通大臣より、昭和52年当時の要望を初め土屋駅設置について、累次の要望をいただいているが、成田湯川駅が設置されて以後は明示的な要望はないので、地域からの今後の要望を踏まえて検討したい旨のご答弁をされております。　そして、今、小泉市長からは、新駅実現に向けて需要予測調査を本市単独で実施することを検討するという実現に向けた力強い答弁をいただきました。ありがとうございました。土屋駅を実現するためには、鉄道事業者の協力はもとより、事業費負担のあり方等多くの課題があろうかと思いますが、成田空港のさらなる機能強化も実現の段階に入り、本市を取り巻く環境は大きく変化してきておりますので、成田国際空港株式会社、千葉県など関係機関と連携を密にして、スピード感を持って取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　次に、引き続きまちづくりについてお伺いいたします。　まず、市街化調整区域における地区計画制度について、都市計画マスタープランをもとにご答弁していただきましたが、具体的にどのような基準となっているのかお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　本市では、都市計画マスタープランに定められた土地利用方針を補完する計画といたしまして、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準を策定しております。地区計画運用基準では、既存集落活性型、幹線道路等沿道型や空港関連機能誘導型などの８区分を定め、それぞれの区分に応じた土地利用が図られるよう基準を設けておりますが、地区計画を決定する際には、建築が可能となる建築物の規模や用途などの制限をかけることで、秩序ある土地利用を目指しております。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　成田湯川駅と下総松崎駅の周辺は市街化調整区域となっていますが、地区計画運用基準ではどのような土地利用を目指しているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　成田湯川駅周辺や下総松崎駅周辺では、駅周辺地域活性型の地区計画を活用することにより、駅からおおむね１キロメートル以内に住宅や小規模な店舗などの生活利便施設の立地を誘導することで、駅周辺の活性化を図ることを目指しております。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　まちづくりについては、地区の考え方を反映することによって、企業等を誘致しやすくなると同時に事業が進展しやすくなると考えられますので、下金山地区、押畑地区や山口地区なども含め、市として地域に出向いた勉強会等を行っていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　岡田都市部長。 ◎都市部長（岡田康裕君）　市街化調整区域における地区計画運用基準などの各種制度の概要につきましては、市のホームページや広報なりた、担当課窓口にてご案内するなど、周知に努めているところでございます。地域の皆様から新たなまちづくりを検討したいというご相談があった際には、これまでと同様に、必要に応じて制度の内容や今後の進め方についての勉強会などを開催してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　まちづくりについては、地域、地権者の協力が一番重要であります。引き続き地域に出向いての勉強会の開催や、制度の周知等に努めていただきますよう要望いたします。　次に農業問題について質問を続けます。　まず、台風等の影響による農業被害への支援についてお聞きします。　今回は、特に台風15号の強風による農業用ビニールハウスの被害が深刻であります。ビニールハウスなどに使用するビニールフィルムやポリエチレンフィルムなどが吹き飛ばされたことにより、農業用廃プラスチックが多量に発生しております。市では、園芸用廃プラスチック処理対策推進事業において、農業用廃プラスチックの処理を実施しておるわけですけれども、2017年度末の中国による使用済みプラスチックの輸入禁止措置などの影響によりまして、国内で処理される廃プラスチック量が増加し、処理料の値上げを行う事業者が相次いでいると、農業者の経営に大きな影響を与えているのではないかと思っております。本市においても、既に農業用廃プラスチックの処理料が引き上げられておりますが、値上げに伴う今後の市の対応についてお聞きいたします。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　本市では、廃プラスチックの処理について、本来はこれら産業廃棄物に該当しまして、排出者である農業者が適正に処理する義務がございます。多くの農業者においては自主的に処理することが困難な状況にあり、そのまま放置しますと、野焼きや不法投棄につながるおそれがありますことから、本市、ＪＡ及び農業者等で構成する成田市農業用廃プラスチック対策協議会において、円滑な回収と適正な処理システムにより、農業環境の保全と施設園芸等の健全な発展を図っております。　プラスチックごみの処理料の値上げに伴う対応につきましては、今後、協議会において検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　それでは、次に農地中間管理事業関連法の一部改正についてでありますけれども、円滑化事業が農地バンク事業へ統合一本化されることになると、市独自の補助制度として、現在まで農業センターなどの円滑化団体を経由し、利用権を設定して農地の貸し借りを行った農家の方々に対して、農地流動化助成金が交付されていたと思いますけれども、事業の統合一本化に伴いまして、この補助制度はどうなるかお聞きいたします。 ○議長（秋山忍君）　五十嵐経済部長。 ◎経済部長（五十嵐昭夫君）　本市では、担い手である認定農業者への農地の利用集積、集約化を促進するため、農地流動化促進等活動事業補助金を交付しております。事業統合一本化により、農地利用集積円滑化団体を経由した農地の貸し借りができなくなるため、この補助金は来年度で廃止となります。農地の集積、集約化を促進していくという本市の方針に変わりはございませんので、かわりとなります補助金の新設に向け、関係部と調整してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　藤崎議員。 ◆５番（藤崎勇一君）　ありがとうございました。先ほど五十嵐部長からご答弁いただきましたが、相次ぐ台風被害に加え農業用廃プラスチック処理料の値上げは、農業者の経営をさらに圧迫することになりかねません。ぜひ協議会の構成員である成田市が中心となり、農業者の負担とならないように、しっかりとした対応を図っていただけるよう要望いたします。　また、農地流動化促進等活動事業補助金にかわる補助金につきましても、農地中間管理機構の利用や農地の集積、集約化を促進する上で大変重要であると思いますので、新設を強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、成田市の農業の生産基盤を支えているのは、認定農業者である担い手はもとより、中小農家も今ある施設や機械などを活用しながら、成田市農業の生産の一翼を担っております。相次ぐ台風被害や国の農業政策の改変により、こうした農家の離農が進めば、農業生産の減少にとどまらず地域農業への影響も非常に大きいものがあります。　農家を減らす農業にしないためにも、農家への十分な支援をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（秋山忍君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君）　一般質問を続けます。　10番、鬼澤雅弘議員。　　　　　〔１０番　鬼澤雅弘君登壇〕 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　皆さん、こんにちは。議席番号10番、豪政会の鬼澤雅弘です。　まず、初めに今回の台風15号、19号、そして大雨災害により被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対し心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、一日も早く復旧・復興されますようご祈念申し上げます。　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて次の４項目になります。１つ目に、台風、大雨災害について。２つ目に、区・自治会・町内会について。３つ目に、住みやすいまちづくりについて。そして、４つ目に成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策について質問いたします。　まず、大きな第１項目めの台風、大雨災害について順にお伺いいたします。　今回、この件につきまして、私を含め多くの方々が取り上げていますので、重複するところもありますが、ご了承ください。　今まで比較的大きな災害が少ないと思われていたこの千葉県、また成田市におきまして、去る９月９日に千葉県に上陸した台風15号は、甚大な被害をもたらしました。過去に例を見ないほど大きな傷跡を残しました。私が住んでいる地区でも、停電が６日間、そして停電の影響で共同井戸がくみ上げられず、飲み水が出たのが２週間後の９月22日でした。また、携帯電話の電波が著しく弱くなり、電話がつながらない状況が長く続きました。また、倒木の影響で道が塞がり、倒木の撤去に地区の皆さん総出で撤去作業を何日も行いました。また、災害時の電気、水、情報の大切さを改めて感じました。今回の災害を決して忘れずに、今後の防災活動に生かしていきたいと思っております。　そこで質問いたします。まず、台風15号による被害を繰り返さないための市の対策について２点質問いたします。　１点目、台風や大雨による災害状況をお伺いいたします。　２点目、今後、被害を繰り返さないための市の対策をお尋ねいたします。また、倒木や建物等の適切な管理についてお伺いいたします。　次に、停電対策と給水対策について２点お尋ねいたします。　１点目、停電を起こりづらくするために、どのような対策が必要なのか市の考えをお尋ねいたします。また、東京電力との連携についてもお尋ねいたします。　２点目、停電に伴って起きる家庭用井戸の停止にかかわる対策についてお尋ねいたします。　次に、プロパンガス発電機の活用について２点質問いたします。　１点目、自主防災組織に支給される防災用資機材一覧リストの中に、プロパンガス発電機を追加することができないのかお尋ねいたします。また、発電機や投光器の支給を受けている自主防災会の数を教えてください。　２点目、各区・自治会・町内会の集会施設や共同利用施設において、停電時の電源の確保として発電機の準備など、市の考えをお伺いいたします。　次に、避難所への移動手段について２点質問いたします。　１点目、今回の台風15号において、各区・自治会・町内会の集会施設や共同利用施設は、自主避難施設として機能できたのかお伺いいたします。　２点目、災害時の開設された避難所が遠距離の場合、どのような移動手段を市として考えていたのかお尋ねいたします。　次に、災害情報の伝え方について２点質問いたします。　１点目、今回の災害時、防災無線が聞きづらいなどという住民の声が多くありますが、市の考えをお伺いいたします。　２点目、災害情報の伝え方について、今後、改善策はあるのかお尋ねいたします。　続いて、大きな第２項目めとして、区・自治会・町内会について質問いたします。　私の平成30年12月議会の一般質問でも取り上げました区・自治会の加入率低下による対応策や、区・自治会役員の負担軽減のための代行する一括窓口設立などを提案要望させていただきました。また、来年度の法改正により、現在の市と区・自治会の長との行政協力員制度から、区・自治会との業務委託への変更に伴うことにより、区・自治会の長や役員のなり手不足への影響が心配されます。そこで、以下４点質問いたします。　１点目、区・自治会等への加入率について、区・自治会・町内会を脱会する理由として、どのようなことが考えられるのか。また、今回の台風災害時など、自助・共助・公助によるまちづくりなどの重要性が増していますが、加入率向上へどのようにつなげていくのか、市の考えをお伺いいたします。　２点目、区・自治会等の長と行政協力員の職務についてどのような内容なのかお尋ねいたします。　３点目、法改正による行政協力員と区・自治会等の長への影響について、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。　４点目、区長の負担軽減と今後の考え方についてお尋ねいたします。　次に、大きな３項目めとして、住みやすいまちづくりについて質問いたします。　まず、私が所属する会派、豪政会の神崎利一議員が質問、提案される予定でしたが、会派で同様の質問を調整した上で、成田市高齢者クラブ連合会の会長からの高齢者の外出支援に対する意見や要望書については、神崎利一議員から私が託され質問をさせていただきます。また、高齢者の移動手段として実証実験が６年も続いているオンデマンド交通の検証や、高齢者が安全に運転できるための対策や買い物に不便を感じている地域にお住まいの方々からの多くの意見が寄せられております。そこで、以下の３点質問いたします。　１点目、高齢者の外出支援について。まず、オンデマンド交通において、予約がとりづらいなどの問題点を解消して、高齢者の外出支援にもつながるため、タクシー利用の助成が必要だと思いますが、市の考えについてお尋ねいたします。また、市として高齢者の外出支援への新たな政策を考えているのかお尋ねいたします。　２点目、高齢者が安全に運転できるための対策について。まず、高齢者が安全に運転できるための対策として、市としてどのように考えているのか。また、他の自治体で進んでいる車の安全装置などに対する補助は、市として考えていくべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。　次に、新聞やテレビなどの報道でも取り上げられていました船橋市で、民間のスーパーと契約して、買い物に不便な地域での移動販売の運行を始めて、地域見守り事業の協力に関する協定を結び、買い物弱者の支援に加え、事業者や地域住民が定期的に顔を合わせる場をつくることで、地域の見守り活動につなげ、身近な商店の減少や高齢化などにもより、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品などの買い物が困難な状態に置かれた市民を支援するための船橋市の事業が10月から始められております。そこで、３点目として、船橋市で始めた移動販売支援事業を、日常の買い物にお困りの方々を支援するために、成田市も導入するべきだと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。　次に、大きな第４項目めとして、成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策について質問いたします。　成田空港は、10月27日からの冬のダイヤにより、Ａ滑走路の夜間飛行制限、夜間の発着時間を深夜24時までに１時間延長しています。昭和53年の開港以来、午後11時から翌午前６時まではダイヤを認めないとしてきた原則が初めて変更され、午後10時台の便数制限も撤廃されました。　そこで質問いたします。　まず、Ａ滑走路の夜間飛行制限変更が実施されましたが、騒音対策はどのように進んでいるのか、２点お伺いいたします。　１点目、Ａ滑走路の夜間飛行制限変更が実施されましたが、その運行状況と騒音地域を住みよくするためどのような対策がとられているのか、市の考えをお尋ねいたします。　２点目、今後、騒音対策はどのように進んでいくのかお伺いいたします。　最後に、今後、騒音地域を住みよくするために、騒音地域の土地利活用を進める対策を、市として積極的に考えていくべきだと思いますが、騒音地域住民が望んでいる騒音地域の土地の利活用について、市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの第１質問を終わります。 ○議長（秋山忍君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　鬼澤議員の台風・大雨災害についてのご質問からお答えいたします。　まず、台風15号による被害を繰り返さないための市の対策についてでありますが、台風15号、19号及び10月25日の大雨による影響で、市内の広範囲で被害が発生しており、人的被害については幸いにも死者はなく、最悪の事態は回避されたものと感じております。　本市が所管する施設につきましては、11月25日現在で63施設での被害を確認しており、住家被害につきましては、罹災証明の申請に基づき、現在も引き続き調査を行っておりますが、全壊が11棟、大規模半壊が７棟、半壊が65棟、屋根瓦の落下などの一部損壊が1,196棟に及んでおります。本市で把握しております道路施設などについては、倒木457件、道路冠水39件、道路法面崩れ211件、道路・河川などの土砂崩れ100件、そのほか私有地などの土砂崩れは65件となっております。特に、台風15号においては、最大瞬間風速45.8メートルを記録するなど、暴風による倒木や電柱の倒壊などにより、９月９日午後４時の時点で最大２万6,600軒が停電する大規模な停電被害が発生しました。その後の倒木の撤去作業に時間を要したことから、東京電力による当初の停電復旧計画が大幅におくれ、停電が長期化する事態となりました。今後、被害を繰り返さないために、樹木や建物は所有者の財産でありますことから、所有者自身による適正な管理をしていただくようお願いしているところでありますので、広報なりたや防災講話などを通じて周知・啓発してまいります。　次に、停電対策と給水対策についてでありますが、地域防災計画では、電力関係の災害予防として送電線設備、配電線設備など電力施設の洪水対策や風害防止、雪害対策などの必要な措置は電力会社が講じることを記載しております。また、停電に関する問い合わせは、東京電力パワーグリッド株式会社カスタマーセンターにて、復旧状況や復旧見込みなどの問い合わせに対応しており、台風接近時など事前に災害の発生が予測される場合などには、電力会社では非常対策本部を設置することとなっております。　台風15号では、特に停電が長期間にわたったことから、市民生活に大きな影響を与えることとなり、初期において東京電力から明確な情報提供を得られなかったため、市と市民の皆様へ情報提供を行うよう本市から東京電力へ強く申し入れを行うとともに、電力会社職員の市役所での待機を要請しました。このことにより、市民からの問い合わせを受けた際には、本市から直接東京電力に伝え迅速な対応がとれるようになり、倒木などの情報を本市と東京電力、さらにその後の伐採支援に当たった自衛隊と情報共有を図り、停電復旧に向けた作業に取り組むとともに、外部からの支援として、経済産業省からの連絡員を受け入れ、電力の早期復旧や病院、福祉施設等への電源車の確保に向けた支援を要請しました。　今後は、平常時においても停電対策について、さらに電力会社と連携していくことが重要であると認識しております。　また、停電による影響により水の確保が困難となった方が多数いらしたことから、給水車による応急給水や防災井戸からの生活用水の供給、学校や公民館などの公共施設からの給水を行うとともに、給水所の情報を周知するため、当該地区において市の広報車による広報を重点的に行い、給水活動を実施いたしました。　さらに、停電が長期間になると判明した地域に対しましては、支援情報などのチラシを配布し情報伝達を行い、停電が長引いている区・自治会長の方々から困り事や地区の状況などの聞き取りを実施し、応急給水や携帯電話などの充電可能施設を開設するとともに、シャワー施設の無料開放を実施いたしました。　今後も、災害時における給水体制として、防災井戸からの飲料水や生活用水、ペットボトルの備蓄による飲料水の確保に努めるとともに、指定避難所となる学校などの受水槽に給水栓を整備し、災害時における飲料水の確保に努めてまいります。　次に、プロパンガス発電機の活用についてでありますが、地域住民が相互に助け合いながら、救護活動や避難誘導を行うなど、自助・共助の取り組みの必要性が高まる中、地域や近隣の方々が互いに協力しながら組織的に防災活動に取り組む自主防災組織は、大変重要な役割を担うものであります。自主防災組織への助成制度としましては、組織運営の円滑化、地震や風水害による地域住民への被害の防止等に資するため、防災用資機材の支給、防災用倉庫の設置助成、活動費の助成の３種類の助成をしており、現在、結成時に35万円分を上限とする資機材の支給、訓練や資機材を購入した際への活動費の助成を行っております。　そのうち、発電機及び投光器が防災用資機材のリストに追加となりました平成23年度以降に結成された自主防災組織49組織のうち25組織へ発電機を、19組織へ投光器を支給しており、そのうち14組織につきましては、発電機及び投光器の両方を支給しております。　自主防災組織結成時に支給している防災用資機材のリストにプロパンガスを利用する発電機を追加することにつきましては、プロパンガスは災害時において早期復旧が可能なことから、災害に強いエネルギーと言われており、プロパンガス発電機は、大規模な災害発生直後の避難生活における初期対応において有効であると考えられます。今後、自主防災組織への防災用資機材の支給品目への追加に向け検討してまいります。　なお、各区や自治会・町内会の集会施設や共同利用施設において、停電時の電源の確保として発電機を準備することにつきましては、集会場や共同利用施設を自主避難施設として活用する場合には、各区や自治会によって結成されます自主防災組織などが主体となり避難施設を運営していただくことから、共助の取り組みといたしまして、自主防災組織に対して支給される資機材や助成される活動費を活用していただくよう周知・啓発してまいります。　次に、避難所への移動手段についてでありますが、お住まいの場所によって、開設されている避難所への距離や避難経路、地域の災害リスクなどによりとるべき避難行動が異なりますので、日ごろから身近な避難所を把握していただき、避難の方法を確認していただく必要があります。開設された避難所が遠方の場合には、自助による移動手段はもちろんですが、自主防災組織や近隣の方々などの協力を得る共助の取り組みも重要であることから、日ごろから避難行動について確認しておくようお願いしております。　自主避難施設につきましては、区や自治会が指定している集合場所、活動拠点施設であり、指定緊急避難場所などへの避難が困難な方が一時的に危険を回避するための施設であります。また、自主防災組織と避難者が協力し、避難行動や地域の応急対応などを実施する拠点と考えております。　今回の台風15号においては、発災直後から集会場に集まり、持参したものや備蓄していた非常食で、停電が復旧するまでの数日間を過ごした自主防災組織もあると伺っております。　なお、災害がいつ発生してもおかしくない状況では、避難所への避難が危険となる場合もありますことから、避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難するか、屋内の安全な場所に避難するようお願いしております。　今後も、広報なりたや防災講話などを通じて、避難に対する心構えを啓発してまいります。　次に、災害情報の伝え方についてでありますが、本市の防災行政無線は、災害の発生、または発生のおそれなどの緊急情報を市民の皆様に伝達するため、市内149カ所に設置した屋外拡声子局と約6,000台の戸別受信機により放送を行っております。　放送の内容が聞き取りにくい場合の市の対応につきましては、防災行政無線を補完する通信手段として、音声により放送内容が確認できる防災行政無線テレホンサービスのほか、なりたメール配信サービス、市のホームページ、ツイッターなどをご案内しており、さらに避難勧告や避難指示などの緊急情報については、市民の皆様がテレビ、ラジオ、スマートフォン、インターネットなどの身近なメディアを通じて、即時に確認できる災害情報共有システム、Ｌアラートでも配信しており、情報伝達手段の多重化に取り組んでおります。　なお、緊急を要する状況に応じて、市の広報車や消防団の車両による巡回を行うなど、災害時の情報が確実に伝達できるよう努めております。　防災行政無線を初めとする情報伝達手段は、災害から市民を守る重要な設備でありますことから、今後も屋外拡声子局の設置場所の見直しなどを行いながら、市民の安全・安心の向上に取り組んでまいります。　次に、区・自治会・町内会についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市の区・自治会への加入率についてでありますが、本年３月末日現在において50.6％で下降傾向にあります。これは、本市の人口に対する転出入者の割合が突出して高いことや、外国人住民が多いことが主な要因となり、区・自治会への関心の低さにつながっているものと考えられます。そして、区・自治会を脱会する理由といたしましては、高齢化や転勤などによる引っ越しのほか、役員の仕事への負担感、活動内容に関する考え方の相違などであると役員経験者から伺っております。　また、加入率の向上につきましては、広報なりたや加入促進マニュアルによって、区・自治会が担う役割の大切さについて啓発しているところでありますが、本市といたしましても、このたびの台風や大雨の際の避難や復旧活動などにおいて、区・自治会による共助の重要性を改めて認識しましたことから、さらなる加入促進に努めてまいります。　次に、区・自治会の長と行政協力員の職務についてでありますが、区・自治会の長はそれぞれの団体における代表者であり、団体内部の取りまとめを行い、各団体の責任者としての役割を担っております。一方、行政協力員は市からのお知らせの伝達や文書の配布、簡易な調査を行うなど、地域と行政とをつなぐパイプ役としての役割を担っており、本市では区・自治会長に行政協力員を委嘱しております。　次に、法改正による行政協力員と区・自治会の長への影響についてでありますが、来年４月に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって、特別職の非常勤職員の任用要件が厳格化されます。　現在、特別職の非常勤職員として委嘱されている行政協力員は、その職務内容から任用要件を満たさなくなりますが、地域と行政をつなぐ役割は大変重要でありますことから、行政協力員制度に替えて区・自治会に業務を委託する方法により、これまでと同様の役割を担っていただくことを検討しております。なお、区・自治会長は、これからも変わらず地域の代表者として活躍していただくこととなります。　次に、区長の負担軽減と今後の考え方についてでありますが、区・自治会の方針や考え方は地域や団体によって様々でありますので、それぞれにふさわしい事業のあり方や、団体内での役割分担を工夫していただくことが、区・自治会長の負担の軽減につながるものと考えております。本市といたしましても、区長回覧でお願いする文書の削減や補助金の申請を初めとする市への書類提出の方法について見直しを行うことなどによって、区・自治会長の負担を軽減できるよう努めてまいります。　次に、住みやすいまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、高齢者の外出支援についてでありますが、現在、高齢者の外出支援策として実施しているオンデマンド交通における予約の成立率につきましては、昨年度の実証実験結果の分析において、より実態に近い需要を把握するため、多少の希望時間との前後があっても希望する目的地まで移送できた予約は成立しているものとして分析をした結果、約90％であり、おおむね良好なものと考えております。また、昨年度からは、運行車両台数を６台から７台に変更するなど、利便性の向上に努めているところでありますので、現状においてタクシー利用の助成は考えておりません。　なお、オンデマンド交通の利用傾向といたしましては、医療機関への利用が最も多く、通院など高齢者の方の病院利用のための交通手段として定着している一方で、事前予約制とした運行方法のため、一部の利用者の方からは、帰りの時間の想定がつきにくく、事前予約がしづらいというような声はいただいております。このような際には、オンデマンド交通はタクシーではないことをご説明し、余裕を持った時間で帰りの予約をすることをお勧めしているところであります。また、高齢者の外出支援への新たな政策につきましては、本年度から２カ年で策定を予定しております。成田市地域公共交通網形成計画において、市内交通網の再構築が検討されていく中で、よりよい高齢者外出支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者が安全に運転できるための対策についてでありますが、交通事故の原因の大半は不十分な安全確認や不注意、判断の誤りなどであります。特に、高齢運転者は、認知能力や反応能力の低下によって大きな事故を起こしてしまうおそれもあることから、本市では広報なりたや市のホームページを活用し、運転前に健康状態を確認することや、疲れているときには運転を控えることを呼びかけております。　また、春と秋の全国一斉、夏と冬の県下一斉に行われる交通安全運動に際しては、千葉県と協力し、懸垂幕などの掲出、のぼり旗の設置、広報なりたへの掲載などにより事故の予防に努めており、本年度は高齢運転者の事故防止を含む子供と高齢者の交通事故防止を最重点課題として取り組んでおります。　車の安全装置などに対する補助金につきましては、補助金を導入している自治体は、大別すると、先進技術を装備した車両購入費の一部を補助する制度と、既存車両に安全運転支援装置を後づけする費用の一部を補助するものとに分かれております。いずれの制度も、現時点では県内で実施している自治体がなく、制度を導入済みの自治体でも、対象年齢や補助金額がそれぞれ異なっている状況であります。　なお、国では、本年10月末に安倍首相が、対歩行者の自動ブレーキの装備やペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を装備する車を普及する必要があると発言したことを受け、現在、全国的に問題となっている高齢運転者の交通事故対策を検討中とのことでありますので、引き続き国や県などの動向を注視してまいります。　次に、移動販売支援事業の導入についてでありますが、船橋市においては、身近な商店の減少や高齢化等により日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品などの買い物が困難な状況に置かれた市民を支援するため、市の補助事業として移動販売事業を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により選定し、本年10月から大手スーパーが移動販売を開始しております。　移動販売車による定期的な庭先販売につきましては、既に栄町のスーパーが市内豊住地区などで取り組んでいる状況であり、本市においては、買い物に困難を抱える高齢者の見守り体制を構築するため、現在、協定の締結に向け、当該スーパーと協議中であります。　現状では、船橋市のような補助金方式は考えておりませんが、移動販売を実施するに当たっては、買い物について、誰が、どこで、何に困っているか、どのようなニーズがあるのか。また、そのニーズをもとに事業者側としては採算がとれるかを判断するというマッチングが必要とのことでありますので、今後、生活支援コーディネーターや地区社会福祉協議会などと連携して地域のニーズの把握に努め、販売区域の拡大に向けて取り組んでまいります。　次に、成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、Ａ滑走路の夜間飛行制限変更の実施に伴う騒音対策等の進捗状況についてでありますが、空港会社によりますと、夜間飛行制限変更後の航空機の発着状況につきましては、成田空港全体の旅客便と貨物便を合わせた22時台、23時台合計の発着回数は、冬ダイヤ開始後29日間の速報値で562回であり、１日当たり19.4回であったと伺っており、昨年度の同期間の実績値423回、１日当たりの回数14.6回と比較いたしますと、139回、１日当たり4.8回増加しております。　この夜間飛行制限の変更に伴う騒音対策といたしましては、Ａ滑走路の騒特法防止地区において、昨年10月１日より寝室への内窓設置工事が開始されており、その進捗状況といたしましては、先月末日時点で、空港周辺市町全体におきましては、対象となる約900件のうち194件、本市におきましては約500件のうち135件の申請を受け付けているところであります。　また、本市独自の環境対策といたしまして、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更に伴い、Ｃ滑走路供用開始までの間、空港会社より交付されるＡ滑走路特別加算金の一部を活用し、本年度下半期分からＡ滑走路側の騒音地域の各区・自治会を対象にＡ滑走路における夜間飛行制限の変更に伴う配分金を交付することといたしましたので、各区・自治会におきましては、有効に活用していただきたいと考えております。　今後の騒音対策につきましては、空港会社では、航空法の空港等変更許可手続に必要な地権者からの同意書の取得を進め、空港拡張予定地約1,100ヘクタールのうち約96％の土地について同意書を取得し、先月５日に国土交通省が成田空港の基本計画を53年ぶりに改定したことを踏まえ、同月７日に国土交通大臣宛てに航空法の空港等変更許可申請を行ったところであります。この申請を受けて、国では申請内容の審査等の手続を進めているところであると伺っておりますが、今後、今月24日に開催される公聴会を経て、航空法の空港等変更の許可がなされ、新たに騒防法第一種区域指定の告示、及び騒特法防止地区の都市計画変更の告示がなされた際には、内窓設置工事の対策区域をＢ滑走路、Ｃ滑走路に係る防止地区、及び防止地区に挟まれた谷間地域まで拡大されることとなっております。　本市といたしましては、一人でも多くの方に早期に内窓を設置していただきたいと考えており、関係機関と協力しながら、内窓設置工事の制度の周知と申請の促進に努め、環境対策の推進に取り組んでまいります。　次に、騒音地域の土地の利活用についてでありますが、本市では、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することが必要と考えていることから、これまで地域の振興や地区のにぎわいの創出のため、騒音地域にお住まいの皆様と相談しながら移転跡地等を活用し、久住パークゴルフ場などを整備してまいりました。また、成田空港は環境に優しいエコ・エアポートを目指しており、空港会社では、市内４カ所において太陽光発電設備を設置しております。このうち、空港用地内に空港会社が設置したものや、空港会社が所有している移転跡地を太陽光発電事業者に貸し付けているものがあります。　昨年３月の四者協議会において合意されました成田空港のさらなる機能強化により、騒特法に基づく区域設定の変更が予定され、市内12地区において移転対象区域となる防止特別地区が拡大されることとなります。今後、当該地区において移転が進んだ場合、移転跡地はさらにふえることとなりますが、本市といたしましては、今後も、騒音地域にお住まいの皆様からのご意見を伺いながら、地域の特性に合った土地利用に努め、騒音地域の地域振興や生活環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から質問していきます。　まず、台風、大雨災害について質問していきます。今回の台風15号で、いわゆる隠れ停電、置き去り停電という停電に対して、市はどのような対策をとられたのかお伺いをいたします。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　東京電力の停電情報では復旧しているにもかかわらず、依然として停電している世帯がありましたことから、全職員から情報収集するとともに、市のホームページや防災行政無線、なりたメール配信サービスなどを通じまして、市民からの情報提供を依頼し、実態把握に努め、東電と連携し、停電の早期解消に取り組みました。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　当初、市民の方から、住民の生活に一番身近な市役所に、今どうなっているんだと、停電はどのような感じでなっているんだということで問い合わせが多かったと思うんです。そういったときに、やはり市の対応としては、先ほどの答弁によりますと、東京電力から情報が入っていないにしても、やはりそれで東京電力に電話で回してくれと、東京電力に聞いてくれという対応が当初あったと聞いていますので、そうするとやっぱり市民も今度、東京電力に皆さん電話で問い合わせしますよね。そうすると東京電力が、さらに電話がつながりづらくなりますので、やはり今後、市がとりあえず情報をまず市民の方に伝えるような努力をしっかりとっていただければ混乱が防げたのかなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　次に、先ほど取り上げましたプロパンガスの発電機についてなんですが、公民館や共同利用施設におきまして、ガソリンの保管が非常に難しいと聞いています。プロパンガスですと、プロパンガスを使っているところの施設であれば、プロパンガスの片方を取って、それをつなぐことによって、１週間、２週間の電源が確保できるということですので、ぜひこちらも支給品目に追加をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校を避難場所として開放することに当たり、施設管理者との連携はうまくいったのかお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　台風19号におきましては、自主避難所を事前に開設しておりましたけれども、台風の進路や勢力から身の安全が確保できる場所が必要であると判断したため、緊急に指定場所の開設を行ったところでございます。緊急に開設をしたことから、施設管理者との連携が難しかった施設もありましたことから、現在、市各部において課題を検証しているところでございますが、今後、施設管理者との連携につきましても検証を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ただいまの答弁をいただいたんですが、やはり施設管理者の現場のほうから、かなり学校のほうから、今回は連携が厳しかったと、急な対応というのもあるんですが、学校側としても事前の訓練というか、そういった対応が必要だと思います。今後、しっかり検証して、同じようなことが繰り返されないようによろしくお願いいたします。　次に、罹災証明の申請の手続についてお伺いします。罹災証明の申請を行った後、被災者に対する支援の周知方法について、現状と今後どのように対応するのか。また、インターネット等を使用しない方に対して、どのように対応していくのかお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　被災者支援に対する周知につきましては、国や県の方針がなかなか定まらなかったことから、市民の方に対して詳細な説明ができないことがございました。現在は支援の詳細が決定しましたので、市のホームページ、被災者への通知などにより周知を行ったところでございます。　今後につきましては、インターネット等の利用が難しい方などに対しましても情報が行き届くように、区長回覧を行いまして、また12月15日号の広報なりたにおいても周知を行う予定でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　次に、被災住宅への支援制度についての最新の情報をお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　宮崎総務部長。 ◎総務部長（宮崎由紀男君）　被災住宅への支援制度につきましては、災害救助法による応急修理と被災住宅緊急修繕工事費補助金による助成とに分かれております。住宅の被災状況や修繕の状況により利用できる制度や金額が異なっております。現在は国や県の詳細な制度が決定しまして、全壊から一部損壊まで切れ目なく支援できるよう体制が整えられ、本市におきましても、市役所本庁舎１階に受け付け窓口を設置しまして対応に努めております。また、電話などの問い合わせにつきましても担当部署にて対応しているところでございます。そのほか、被災者生活再建支援法によります支援などもありますことから、市民への周知につきましては、12月１日の区長回覧、先ほど申し上げましたが、広報なりた12月15日号にてご案内させていただくこととしております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　わかりました。今後も被災された市民に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。　次に、区・自治会・町内会について質問していきます。まず、答弁にあったように、成田市全体の自治会加入率が50.6％ということで、私が昨年の12月議会に一般質問で取り上げた答弁で、遠山地区が最も低いということが出されましたが、遠山地区の加入率の推移に関して、５年前と現在を比較して説明をお願いします。また、加入率が下降傾向にある中、どのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長（加瀬林操君）　遠山地区の加入率の推移につきましては、平成26年３月末現在約36％、本年３月末現在で30％となっておりまして、市内10地区の中で最も低い状況となっております。理由といたしましては、遠山地区は外国人住民の割合が高いことや、社宅・借家住まいの方が多いことが、区・自治会への関心の低さにつながっているものと考えております。　なお、お答えしております加入率につきましては、住民基本台帳上の世帯数を分母とし、区・自治会からの報告のあった加入世帯数を分子として一律に算出したものであります。また、住民基本台帳上は世帯分離をしている世帯でも、区・自治会へは１世帯として加入しているなどの状況から、統計上の加入率は実態とは異なる場合が多く見受けられます。このようなことから、地区の状況によって加入率が異なりますため、地区別に要因の分析を進めているところであり、今後は地域性を考慮した上で、加入率の向上対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　次に、行政協力員制度についてお尋ねします。　行政協力員制度に替えて、区・自治会に業務を委託する方法を検討しているという答弁でしたが、現在支払われている行政協力員への報酬はどのようになるのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長（加瀬林操君）　今回の見直しに伴い、行政協力員として区・自治会長個人への報酬の支払いに替えまして、区・自治会に委託料を支払うことを検討しております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　今の委託料はどのように使うのがよいのか。また、区・自治会の規約などは新たな整備が必要であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君）　加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長（加瀬林操君）　委託料につきましては、区・自治会内での話し合いによって、その使い道を決めていただくことが可能であります。また、規約につきましては、区・自治会の規約に行政協力員やその報酬などに関する規定がないのであれば改正する必要はなく、また規約がない区・自治会においても、新たに整備していただく必要もございません。　なお、区・自治会の会計におきましては、収入として市からの委託料を見込んでいただくことが必要でございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　今回の見直しによって、区・自治会長のなり手が減り、脱会してしまう人がふえてしまうのではないかと心配もありますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長（加瀬林操君）　区・自治会は、地域の活性化や災害などの際に大切な役割を担う存在でありますことから、市としても引き続き加入促進に努めてまいります。　また、今回の制度見直しの後の各区・自治会の運営につきましては、まずはそれぞれに適した方法を工夫していただきたいと考えておりますが、本市といたしましても、今後も区・自治会の活性のために、その活動を支援してまいります。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　今回の法改正により、現在の行政協力員報酬は、区・自治会に所属している世帯数掛ける600円に１万5,000円を足した額と聞いております。仮に500世帯の区長・自治会長は、31万5,000円が報酬として支払われています。来年度以降は、その額が区・自治会の自治会長の個人の口座ではなく、区・自治会の口座へ委託料として支払われるということになりますので、その使い道におきましては、区・自治会に任せるという答弁でしたので、これですと、区・自治会の中でいろいろ議論されると思うんですが、今まで区長・自治会長がやってこられた、また区の役員の手当にも若干影響するのかなと思っております。区・自治会によっては、規約に行政協力員名が記載されていた場合、改正が必要になる場合があると思いますので、市として区・自治会の総会、または初会の前に、早い段階で区に説明をしたり、いろいろわかってもらうような対応をしていただきたいと要望いたします。　次に、住みやすいまちづくりについて質問をしていきます。まず、成田市高齢者クラブ連合会からの意見や要望書について、市としてどのように受けとめ対応していくのか、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　高齢者の外出支援策につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、現在オンデマンド交通を実施しているところでありますので、現状としてはタクシー利用の助成については考えておりませんが、高齢者クラブ連合会からの要望につきましては、高齢者の皆様からの率直なご意見として真摯に受けとめておりまして、今後の外出支援策の改善等に当たりましては、その際の検討材料の一つにさせていただきたいというように考えております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　同じく高齢者クラブ連合会からの要望書の中に、乗降場所をふやしてほしいという利用者からの声が多いという内容でした。乗降場所の推移について説明をお願いいたします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　オンデマンド交通の乗降場所でございますが、基本的にはおおむね200メートルから300メートルの範囲内のご自宅から歩いていける範囲に設定しておりまして、近くに乗降場がない場合には、現地を調査させていただいて、新たな乗降場として設置をしております。オンデマンド交通が始まった当初は、313カ所で始まっておりますが、市内全域に拡大した平成25年度には604カ所、本年３月末には906カ所に拡大しておりますので、ご要望に応じて利便性の向上を図っているというところでございます。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　今の件なんですけれども、昨年度の実証実験の結果の分析で、多少希望時間と前後があっても、希望する目的地まで移送できた予約は成立しているものとして分析した結果、約90％の成立率となっているということですが、予約がなかなかとれていないと思われる残りの約10％の方々には、早目に時間の予約を入れれば問題が解決するということでよろしいでしょうか、市の見解をお願いします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　オンデマンド交通の予約の入れ方でございますが、医療機関への定期的な通院などで、数週間後に病院にかかるということがわかっている場合には、なるべく早目にご予約をいただくということと、それからあわせて例えば正午ごろに診察が終わるという場合であっても、正午でというような予約をしていただくのではなくて、例えば正午から１時までの間でとか、そういったようなある程度の余裕を持った問い合わせをしていただくと予約がとれる可能性が高まるかと思っております。このような余裕を持ったとり方をしてくださいということにつきましても、今後、高齢者クラブ連合会の会合等の中でご説明させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　ありがとうございます。オンデマンド交通の使い勝手がよくなるよう、また皆さんが予約がとりやすくなるよう、また先ほど答弁にあったように、高齢者クラブ連合会からのオンデマンドに関する意見、要望書を参考にしていただきながら、改善できるものは早急に改善して、よりよいものに変わっていっていただければと思っております。要望いたします。　次に、現在、栄町のスーパーと協定で締結に向けて協議しているということですが、販売区域の拡大についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（秋山忍君）　木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君）　販売区域でございますが、現在の販売区域を大幅に拡大するという場合には、現在行っている移動販売車をさらに拡充するですとか、あるいは新たな移動販売を行ってもらう方の研修等が必要になるというふうに伺っております。　このようなことから、市といたしましては、生活支援コーディネーターや地区の社会福祉協議会などと連携しまして、移動販売が必要な場所がどこにあるのかというところを把握しまして、事業者と協議をして区域の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（秋山忍君）　鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君）　わかりました。移動販売が行われる地域を維持しながら、高齢者の見守り活動を含め買い物に不便を感じる地域の情報を提供し、より地域に広げていただけるよう、事業者ときめ細かい協議を進めていただきたいと思っております。こちらも要望させていただきます。　また、成田空港について要望させていただきたいと思います。夜間飛行の変更に伴って、夜間の発着が多くなっていますので、答弁にあったように昨年より多く発着しておりますので、今後も本当に騒音地域の住民に寄り添った騒音対策、また地域振興をしっかりとお願いしたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（秋山忍君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日４日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１４分）...