令和 １年 ９月 定例会（第３回）議事日程第５号 令和元年９月６日午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議案第１号先議 （
質疑～委員会付託省略～討論省略～採決）第３ 議案第２号～議案第３１号、報告第２４号～報告第３１号 （
質疑～委員会付託）第４ 請願第４号・請願第５号、陳情第１０号 （委員会付託・回付）第５ 議員派遣の件第９ 休会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 小高夕佳君 ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 細田巨輝君 副主査 本城崇之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 財政部長 伊藤昭夫君 空港部長 森田 巌君
シティプロモーション部長 市民生活部長 加瀬林 操君 清水活次君 環境部長 宮本和人君 福祉部長 木下 敬君
健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 岡田康裕君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 堀越正宏君 総務課長（選管書記長） 財政課長 小川雅彦君 岩沢宏樹君 会計管理者 町田 浩君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 神山金男君 消防長 大野勝也君 消防本部次長 鬼澤正春君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山忍君） 日程第１、一般質問を行います。 10番、鬼澤雅弘議員。 〔１０番 鬼澤雅弘君登壇〕
◆１０番（鬼澤雅弘君） 皆さん、おはようございます。議席番号10番、豪政会の鬼澤雅弘です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく分けて次の３項目になります。 １つ目に、
東小学校跡地利活用と校庭に咲く日本一の桜の木について。２つ目に、ひきこもり支援について。そして、３つ目に成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策について質問いたします。 本日、秋山議長に、議場にいる皆様に配付することの許可をいただき、皆様にお配りしました資料は、こちらですね。旧東小学校の校庭に咲く日本一の樹形と言われている樹齢約80年の桜、
ソメイヨシノの写真になります。この写真は私が撮影したものです。この後の質問に関連しておりますのでごらんください。 それでは、まず大きな第１項目の
東小学校跡地利活用と校庭に咲く日本一の桜の木についてお尋ねいたします。 私の家のすぐ近くに旧東小学校があります。その校庭に、地元の皆さんに大変に親しまれている大きな桜、
ソメイヨシノの木があります。地元の皆さんから遠山桜と呼ばれています。一般に桜、
ソメイヨシノは寿命が50年から60年と言われている中、この遠山桜の樹齢は約80年と言われ、成田市の中でも最も長生きの桜、
ソメイヨシノだと思われます。また、写真のように毎年春には大きく枝を広げ、見事な花びらを咲かせ、本当にすばらしい樹形を披露しております。この遠山桜を見に来られた方々は、皆さん本当に感動されていると思います。 東小学校は、今から５年半前の平成26年３月に閉校式が行われ、子供たちの声は聞こえなくなりましたが、今から10年前から20年前近くを思い出しますと、私も長くＰＴＡ保護者として、またＰＴＡ会長として学校の関係者や地域の皆様と一緒に、遠山桜の木を初め校庭の草刈りを、樹木の剪定などの奉仕作業を行ってきました。また、空港開港、そしてＢ滑走路の建設に伴い、移転などの影響による児童数の減少により、ＰＴＡ活動も保護者全世帯、ほぼ全員参加で活動した思い出があります。私の中で特に思い出に残っているのは、今から20年近く前の話ですが、市民運動会で子供たちの分まで頑張らなくてはならないと思い、遠山桜の咲く４月から10月まで玉入れの練習を、遠山桜が咲く校庭や体育館でみっちり練習を行い、そのかいあって、玉入れ競技で当時の東小学校の保護者が、見事に３連覇を達成できたことをきのうのように思い出します。 また、この遠山桜とともに地元に親しまれている遠山桜にちなんだ東の桜の木の下でという、私も大好きな歌があります。今から19年前に、旧東小学校の子供たちの作文をもとに、
田中恵美子先生に作詞作曲をしていただき、第２の校歌として学校行事や卒業式などで、この歌が流れると、感動の余り私も他の参加者も涙がとまらなくなったことがあります。 また、遠山桜について、今年４月12日付の朝日新聞朝刊で「日本一の樹形」と題して大きく取り上げられました。その記事の中でも、遠山桜は地元の住民らが大切に守り続けている。また、昨年の冬に遠山桜の手入れをされたＮＰＯ法人・樹の生命を守る会の理事長さんの話として、この桜は日本で一番の樹形の
ソメイヨシノだと言われ、また旧東小学校の閉校時に教師として勤務されていた方が定年後に、この遠山桜の世話をしたいと管理人となられていることや、記事の最後には、遠山桜の北側にある２階建ての旧校舎がなくなると枝に当たる風の向きが変わり、遠山桜の木に影響が出る心配があるということも取り上げられていました。 そこで、校庭に咲く日本一の樹形とも言われ、樹齢約80年の大きな桜の木、遠山桜について、以下３点質問いたします。 １点目、閉校前から現在までの管理体制と市の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、校庭の遠山桜について、観光スポットとしての市の考え方をお尋ねいたします。 ３点目、遠山桜を維持していくための今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、約２年前から市役所担当課の方々が地元の皆さんと
東小学校跡地利活用に係る地域協議会を開き、地元の方々と一緒に進めてきています。私も参加しておりますが、市役所の担当課の方々が、本当に丁寧に地元の意見に対応されている様子が感じ取れます。 そこで、
東小学校跡地利活用の考え方について質問いたします。 地域の方々が身近で利用しやすい施設となるため、どのような整備を予定しているのか、市の考えをお伺いいたします。また、
東小学校跡地利活用に係る地元協議会の中で、３つの区が合意して、
パークゴルフ場案で決定いたしました。そこで、跡地利活用として
パークゴルフ場の整備計画について、以下３点質問いたします。 １点目、整備概要について。２点目、
整備スケジュールについて。３点目、需要見込みについて、それぞれお伺いいたします。 次に、
東小学校跡地利活用に係る地元協議会の中で、多くの方々から意見として出ている防災施設の完備として、旧東小学校は成田市の地理的にも真ん中付近、中央付近に位置していることから、災害時の対応、防災設備や防災機能の充実が必要だと思われます。 そこで質問いたします。地元住民から防災機能を充実して欲しいという要望がありますが、どのように計画をされているのか、現段階で具体的な構想がありましたら、市の考えをお伺いいたします。 続いて、大きな第２項目めとして、ひきこもり支援について質問いたします。 近年、中高年のひきこもりが問題視され、社会とのつながりが薄くなり、家族だけで課題を抱え込み、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立しているケースがふえていると思われます。また、支える立場であった親の高齢化で、共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る、いわゆる8050問題という言葉が生まれるほど、事態が深刻になってきています。ひきこもりは、長期化するほど解決が難しくなり、病気や介護、経済的困窮などの問題が重なり、解決に向けての対処、対応に苦慮しているのが現状だと思われます。 そこで、以下３点、質問いたします。 １点目、ひきこもりの現状把握について、どのように行っているのかお伺いいたします。 ２点目、ひきこもり支援の取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目、今後の支援について市の考えをお伺いいたします。 次に、大きな第３項目めとして、成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策について、質問いたします。 10月27日から、成田空港のＡ滑走路発着時間が、現行の23時から１時間延長されます。それに伴い、８月29日に空港会社から発表された鉄道・バスの最終便の繰り下げによる深夜アクセスの利便性向上が期待される一方、
騒音地域住民に対する騒音対策が十分行き届いていないように思われます。 そこで、以下３点質問いたします。 １点目、Ａ滑走路の
夜間飛行制限変更の実施までに行う対策についてお伺いいたします。また、夜間、空港からのアクセス確保など、予定されていた対策の現状についてお尋ねいたします。 ２点目、内窓設置工事の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ３点目、今後、騒音地域で進められなければならない対策として、まず８月21日に成田空港会社が発表したＡ滑走路の
夜間飛行制限の変更に伴う地域住民の健康影響を調査するための事前調査の概要と、その時期に実施する目的など、市はどのように捉えているのかお伺いいたします。また、成田空港のさらなる機能強化に伴い、どのような問題があり、どのような対策を市として考えているのかお伺いいたします。 以上で壇上から第１質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鬼澤議員の
東小学校跡地利活用と校庭に咲く日本一の桜の木についてのご質問からお答えいたします。 まず、校庭に咲く樹齢約80年の大きな桜の木についてでありますが、この遠山桜と言われる樹形の美しい桜のこれまでの管理体制については、閉校前は学校において草刈りや剪定、害虫駆除などを行っており、当時の校長先生を初め学校関係者や地域の皆様のご協力により、大切に見守られ育まれてきたことで、現在のように見事な樹形の桜の木として成長したものと伺っております。 また、閉校後は市において引き続き適切に管理してまいりましたが、樹齢約80年ということもあり、樹勢の衰退が見受けられたことから、昨年度から３年間をかけて樹勢回復を進めているところであります。具体的には、肥沃な土壌づくりのため土壌改良を行い、また、水はけの悪い状況を改善するため、暗渠管の敷設を行いました。さらに、本年度は、強風などによる倒木や大枝の落下対策を行います。 次に、観光スポットとしての市の考え方についてでありますが、遠山桜につきましては、本年４月に日本一の樹形の桜として新聞で紹介されたことから、市内はもとより県内外からも多くの方々が訪れ、満開の花を咲かせた
ソメイヨシノを楽しんでいただき、大きく枝を広げ、見事な樹形の桜であるとのお声も頂戴しております。このようなことから、遠山桜は観光資源として十分活用できるものと認識しており、今後、遠山桜のＰＲ等について検討してまいります。 また、桜を維持していくための今後の取り組みについてでありますが、大きく枝を広げた美しい樹形が長く維持され、毎年、桜の花が満開となるよう、遠山桜の生育管理にご尽力いただいている樹木医などと適宜、相談しながら、引き続き適切な保全に努めてまいります。 次に、
東小学校跡地利活用の考え方についてでありますが、平成26年３月末をもって閉校となりました東小学校の跡地利活用につきましては、地域のシンボルであります遠山桜を生かした施設とすること、また、これまで地域の皆様や利用者の方から、既存の十余三
パークゴルフ場のコース拡張についてのご要望をいただいていたこと、さらに、旧東小学校の周辺には、成田空港を望める東雲の丘や農産物の直売所などがあることに加え、国道51号や、近隣には高速道路のインターチェンジやホテル群があり、本市が重要施策として掲げておりますスポーツツーリズムの推進に適した立地環境であることなどを総合的に勘案しまして、東小学校の跡地を公式大会が開催できる36ホールの
パークゴルフ場として整備する方針としております。 また、
クラブハウスにつきましては、地域の皆様が利用できる
地域コミュニティスペースを設けるとともに、併設する体育館は、災害時における避難所や選挙における投票所の機能を持たせるなど、地域の皆様に身近で利用しやすい施設となるよう整備してまいります。 次に、跡地利活用としての
パークゴルフ場の整備計画についてでありますが、
パークゴルフ場の整備予定地は、東小学校の跡地のほか、隣接する空港会社が所有する土地を借り受け、全体で約6.7ヘクタールの敷地に36ホールを配置する計画であります。 現在、基本設計業務を進めているところであり、
公益社団法人日本パークゴルフ協会が定める
公認コース認定規程に基づき設計するとともに、駐車場や休憩施設、水飲み場なども配置し、全国大会が開催できる公認コースとなるよう計画しております。また、現地の地形は、平たんな部分と起伏のある部分に分かれているため、地形を生かして変化に富んだ魅力あるコースレイアウトとなるよう検討しております。さらに、
パークゴルフ場内の
クラブハウスの建築計画では、地域の皆様との協議の結果、既存の校舎及び体育館を解体し、
クラブハウス内に体育館の機能を有した複合施設といたします。 また、
整備スケジュールについてでありますが、本年度は、
パークゴルフ場の基本設計並びに校舎及びプール解体の実施設計を進めているところであります。来年度は、
パークゴルフ場の実施設計及び文化財調査を行うとともに、校舎及びプールの解体工事を行い、令和３年度に造成工事に着手しまして、令和６年度の供用開始を見込んでおります。 なお、需要見込みにつきましては、千葉県は
パークゴルフ愛好者が多く活動が盛んであること、また、新たな
パークゴルフ場は36ホールを整備し、全国大会の開催を想定していることから、市内外はもとより県外からも数多くの方々が来場されると見込んでおります。 次に、地元住民から防災機能を充実してほしいという要望があるがどのように計画しているのかとのことでありますが、本市では、地震や風水害などの大規模な災害に備えるため、避難施設として、小中学校の体育館や運動施設等を中心に52カ所を指定避難所として指定しており、現在、旧東小学校につきましても、
十余三運動施設を指定避難所に指定しております。跡地利活用に対して寄せられる地元の皆様からの声といたしましては、地域の住民が安心して避難ができる場所の整備や、防災機能を充実してほしいといった要望をいただいております。本市といたしましては、
パークゴルフ場内に建設される
クラブハウスを指定避難所に指定するとともに、災害時に住民が安心して避難ができる場所となるよう整備を行ってまいります。 また、防災機能の充実といたしまして、食料や飲料水等を備蓄する防災備蓄倉庫や、災害時においても水の確保ができる給水設備、通信手段の確保として避難所における安否情報の確認などに効果を発揮するＷｉ-Ｆｉ環境などの整備を検討してまいります。そのほか、既に整備済みの防災機能であります災害時用公衆電話や
避難所用簡易無線機、敷地内に設置しております
防災行政無線屋外拡声子局につきましても引き続き使用ができるようにしてまいります。災害に対しましては、事前の備えが重要となりますことから、今後も指定避難所としての機能及び防災機能の充実に向けて、地域の皆様と引き続き協議を進めてまいります。 次に、ひきこもり支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、ひきこもりの現状把握についてでありますが、本市では、平成27年度に、成田市
インターネット市政モニター制度を活用し、市民のひきこもりに関する意識や関心を把握することを目的とする意識調査を実施しております。この調査では、237人の市政モニターの方から回答をいただいておりますが、ひきこもりのイメージについて尋ねた質問には、若者が仕事をせず自宅にいる、児童、生徒、学生が登校しない、おおむね30代から50代までの人が仕事をせず自宅にいて、年老いた親が生活の支援をしているといった回答が多くを占めており、身近にそのような方がいると回答した方は約３割でありました。
次期総合保健福祉計画の策定に向けて、本年度に
市民アンケート調査を実施することとなっておりますので、その中で本市でのひきこもりの実態や必要な支援についての把握に努めてまいります。 また、本市では、生活困窮に係る様々な相談の窓口として
暮らしサポート成田を成田市商工会館内に設置し、その運営を
社会福祉法人に委託しておりますが、市民から寄せられる様々な相談の中から、ひきこもりについての状況も把握しております。これらの相談には、社会福祉士や
精神保健福祉士の資格を持つ相談員が対応しており、昨年度の実績においては、１年間に寄せられた約3,500件の相談のうち、ひきこもりに関するものは約１％でありました。
暮らしサポート成田では、
地域包括支援センターなどの関係機関や民生委員などの地域の支援者と連携することも多く、そのような関係機関などから寄せられる情報からも、ひきこもりの現状把握に努めております。 次に、ひきこもり支援の取り組みについてでありますが、本市では生活に困窮する方、障がいのある方、介護を必要とされる方などに対する様々な支援を行う中で、ひきこもりの方が対象となることもあります。その際、支援を始めるためには、まず本人やその家族と支援者との信頼関係の構築が重要であることから、家庭訪問を続けながらひきこもりの方のペースに配慮し、就労などの社会参加や必要な
福祉サービスの利用などにつながるよう支援しております。 また、
暮らしサポート成田では、ひきこもりの方と同居している親族などから相談を受けたときは、親族と相談の上、自宅への訪問などにより、まずはご本人と話す機会を設けられるように努めております。さらに、ひきこもりの方など社会生活や就職、将来への不安を抱えている方を対象として、もりんぴあこうづを会場に、なりたフリーサロンを毎月開催し、これからできることを一緒に考えたり、働く準備を始めるに当たっての話し合いをしたりするなど、様々な支援を行っております。 また、保健福祉館を会場に、ひきこもりの方の家族を対象としたひきこもり家族交流会を隔月で開催し、同じ悩みを持つ方同士の交流の場として活用されています。このほか、成田市
社会福祉協議会でも、地域の民家を借り、ひきこもりほっとサロンや憩いのサロンを運営するなど、ひきこもりの方などの社会参加を支援する取り組みが、市内各所で実施されております。 次に、今後の支援についてでありますが、ひきこもりの原因は、離職や家庭環境の変化、病気の悪化など様々であり、その状況や程度も人によって大きく異なります。そのため、家族の協力を得ながら本人の生活状況の細部にわたって確認し、課題を一つ一つ解消していくなど、無理に社会参加や支援につなげるのではなく、本人のペースに合わせて対応することが重要であります。このため、これまでの取り組みを継続していくことで、当事者や家族の意見を踏まえ、
暮らしサポート成田や関係する機関などと連携しながら支援していくほか、相談支援機関や交流の場などの周知に努めてまいります。 次に、成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、Ａ滑走路の
夜間飛行制限変更の実施までに行う対策についてでありますが、空港の運用変更に伴い必要となる対策といたしまして、空港会社では、深夜時間帯におけるアクセスの確保、空港内の店舗や
案内サービス等の時間延長、滑走路やレーダーなど、空港施設のメンテナンスの効率化、税関や
出入国在留管理局、検疫所等の官公署における時間延長などを挙げております。これらの課題につきましては、空港会社では、本年２月の四者協議会において
夜間飛行制限変更の2019年冬ダイヤからの実施について確認された後、空港利用者や
空港内事業所従業員の夜間のアクセスの拡充について
関連交通事業者に対し協力を働きかけるなど解決に向けて取り組んでいるところであると伺っており、先月29日には、空港会社から免税店や飲食店、
手荷物宅配カウンターなどの営業時間延長や、ＪＲ線、京成線や高速バスにつきましては、深夜に成田空港を出発する新たなダイヤ設定が発表されました。 本市といたしましては、空港会社等が課題を認識し、積極的にその解決に取り組んでいることから、冬ダイヤの開始までには所要の準備が整うものと考えております。 また、
夜間飛行制限変更の実施に伴う騒音対策といたしましては、Ａ滑走路の
騒特法防止地区において、
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団を事業主体として、昨年10月１日より寝室への内窓設置工事の助成事業が開始されております。 次に、内窓設置工事の現状についてでありますが、申請の状況といたしましては、先月末時点で、空港周辺市町全体におきましては、対象となる約900件のうち165件の申請を受け付けており、その中で本市におきましては、約500件のうち116件の申請を受け付けているところであります。事業主体である共生財団によりますと、既に工事を実施した方からは、内窓設置による確かな遮音性能を実感できたといったご意見を初め、断熱性能が上がり、冷暖房の効きがとてもよくなった、窓が二重になったことで防犯効果を感じられたなどのご意見も寄せられているとのことであり、おおむね好評を得ているものと伺っております。 本市では、Ａ滑走路の
夜間飛行制限変更の実施及び内窓設置工事につきましては、広報なりたによる周知を実施したところであり、また内窓設置工事をいまだ申請されていない方に対しては、５度目の
ダイレクトメール送付による周知を予定しておりますので、今後とも対象地域の皆様方に理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、今後、騒音地域で進められなければならない対策についてでありますが、まず
航空機騒音健康影響調査事前調査につきましては、成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書に基づき実施される健康影響調査を実施するに当たり、本年５月に航空機騒音健康影響調査委員会が設立されたところでありますが、この事前調査は、来年度以降に予定している本調査に先立ち、前回の平成26年度の調査時からの経年変化等の検証を目的として、前回の調査にご回答いただいた方々を対象に、今月１日から来月15日にかけて実施するとのことであります。 本市といたしましては、
夜間飛行制限変更の実施に先駆けてこの事前調査が行われることで、
夜間飛行制限変更後の本調査とあわせ、より精度の高い調査結果が得られるものと考えており、この調査も含めまして
夜間飛行制限の変更の実施による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。 また、成田空港のさらなる機能強化に伴う問題とその対策についてでありますが、成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、昨年12月と本年１月で、３度にわたる意見交換を通じて、内窓設置区域を第一種区域まで拡大することなどに関して強いご要望をいただきました。これらのことを踏まえ、本年２月の成田空港圏自治体連絡協議会において、昨年３月の四者協議会で合意された空港周辺住民の生活環境の保全について、私から騒対協の要望について発言し、四者がスピード感を持って着実に進めることを改めて確認したところであります。 本市といたしましては、成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書において、住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むこととされておりますので、引き続き関係機関と連携を図りながら、課題解決に向け全力で取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、自席より質問を続けさせていただきます。 まず、
東小学校跡地利活用と校庭に咲く日本一の桜、遠山桜について順に聞いていきます。 市が管理している観光スポットや公園などにおいて、桜を生かした施設はどのようなところがあるのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 清水
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（清水活次君） 市内の観光施設では、駒井野地先にあります成田市さくらの山に約500本の桜が植えられており、離着陸する飛行機を桜とともに眺めることができ、また空の駅さくら館も併設されておりますことから、桜の時期はもちろん、年間を通して多くの家族連れや写真愛好家の方々が集まる観光スポットとなっております。また、都市公園の中では、三里塚記念公園、三里塚第一公園、玉造地先の外小代公園などが桜の名所として花見の時期は特ににぎわいを見せております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） 今の答弁にありましたように、成田市内には数多くの名所と言われるところがたくさんあると思います。どちらも桜の木が数多く並んでいて本当に見応えがあるところだと思います。遠山桜のように、大きな桜が１本だけというのは本当に珍しいことだと思っております。その遠山桜をこの先もできる限り長く今の状態を保ち、しっかりと管理をしていっていただきたいと思います。 次に、将来、遠山桜が台風や病気などで枯れてしまった場合を考慮し、今から20年前に東小学校の開校50周年記念において、校庭の東側、写真で見ますと、この下の遠山桜の奥側に新たに植えられた桜があると思いますが、その存在、経緯について、市はどのように把握されているのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 郡司企画政策部長。
◎企画政策部長（郡司光貴君） ただいま議員のほうからご紹介がありました桜の木につきましては、平成11年度の東小学校開校50周年記念事業に合わせまして、地域の方より遠山桜が将来、病気や台風などの影響によりまして枯れてしまった際に、次の世代の遠山桜になってもらいたいとの思いを込めて寄贈していただいたものというように伺っております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） その20年前に新たに植えられた桜の経緯を踏まえて、今後どのようにしていくのか、改めて市の考えをお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 郡司企画政策部長。
◎企画政策部長（郡司光貴君） この寄贈された桜の木につきましては、遠山桜とともに適切な保全に努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） わかりました。地元としては、やはり遠山桜は本当にシンボルですので、桜がいつまで生きていくかというか、もってもらいたいものはそうなんですが、やはりずっとというわけにはいかないでしょうから、その後ろにある桜、遠山桜が万が一のために、かわりの第２の桜として管理をお願いしたいと思います。 次に、現在のパークゴルフの利用者数を教えてください。
○議長（秋山忍君） 清水
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（清水活次君） 平成30年度の利用者数としましては、十余三
パークゴルフ場が7,659人、久住
パークゴルフ場は１万5,149人となっており、ここ５年間で両施設とも約1,000人程度、利用者が増加しているところでございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） わかりました。ここ５年で十余三の
パークゴルフ場も久住の
パークゴルフ場も、ともに約1,000名がふえているということですので、ぜひ利用者のためにも、また地域のためにも、それが地域振興につながるよう
パークゴルフ場の整備をしっかりと進めていっていただければと思います。 次に、旧東小学校は指定避難所になっていると思いますが、現在どのぐらいの収容数があるのか教えてください。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 旧東小学校の体育館が、指定避難所として指定されておりまして、収容可能人数は196名となっております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） わかりました。いつ災害が起きても対応するくらい、新しい
クラブハウスを指定避難所として、現在と同等の収容可能人数を考えて、今後も地元と協議を進めていっていただきたいと思います。 次に、
東小学校跡地利活用に係る地元協議会の中で、地元の方から、宮城県の東松島市にあるような、将来、防災教育を考えて、子供たちが防災体験ができる施設を設けてほしいという声がありました。市の考えをお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 宮城県東松島市では、民間会社が東日本大震災の津波被害を受けた小学校を改装しまして、宿泊できる防災施設としてＫＩＢＯＴＣＨＡというものを運営しております。防災体験ができる施設につきましては、都道府県あるいは政令市などが設置しているところが多いという状況でございますが、今後におきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ぜひよろしくお願いいたします。地元住民からの意見・要望ですので、防災をテーマに子供たちが楽しく学ぶことができる防災体験ができる施設を検討していただけるようお願いして、また
東小学校跡地利活用が地元住民に親しみやすいものに生まれ変わるよう、地元との協議につきまして引き続き丁寧に取り組んでいただきたいと思います。 次に、ひきこもり支援について質問をしていきます。
次期総合保健福祉計画の策定に向けて、本年度に市民アンケートの調査を実施するということですが、その結果、どのように今後ひきこもり支援に反映していくのか、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君）
市民アンケート調査でございますが、本市に居住する高齢者、障がいや難病のある方を含む約9,000人の市民に保健福祉に関する意識及び保健
福祉サービスのニーズなどを把握するために実施する予定でございます。 今回の調査では、前回の平成25年度に実施した際にはなかったひきこもりに関しての質問を追加して、本市におけるひきこもりの現状について把握することを考えております。今年度中に結果を取りまとめ、課題などの現状を分析し、それらを踏まえて来年度に予定しております計画策定の中で必要とされる支援策について検討してまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） ぜひとも現状把握をし、早急に必要な支援策の検討を進めていただきたいと思います。 次に、
暮らしサポート成田におけるひきこもりの相談のきっかけというのは、どのようなケースが多くあるのかお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 相談のきっかけは多様でございますが、その中でも、家族からの相談や
地域包括支援センターからの連絡がきっかけとなるケースが多い傾向でございます。また、ひきこもりの方本人から直接相談を受けることもあり、家計相談などのひきこもり以外の相談を受けている中で、実はひきこもりのために仕事に行けないというようなことが判明するというケースもございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） わかりました。
暮らしサポート成田においても、何らかのきっかけになってひきこもりの相談、そして解決につながることが、多くの方々を救うことができると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、実際にひきこもりの相談を受けて解決できたケースを幾つかご紹介をお願いいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） では、
暮らしサポート成田が相談を受け、対応した事例を２つほどご紹介させていただきます。 １つ目は、高校生のころから約７年間、自宅でひきこもっていた20歳代の方の事例です。母親から相談を受け、まずは本人や家族との信頼関係を築くため、支援員が月に１～２回の割合で家庭を訪問しました。約１年半にわたる訪問の中では、支援員と本人が一緒に外出をして、レストランで昼食をとったり散歩をしたりするなど、本人が社会生活に少しずつなれていくよう支援を継続しました。その結果、
社会福祉協議会で開催している憩いのサロンやひきこもりほっとサロンに参加するなど、集団にも適応できるようになり、現在では週に４日程度の派遣の仕事につくことができたということでございます。 ２つ目は、70歳代後半の母親と同居していた50歳代の方の事例です。病気のため職を離れ、離職期間が長くなり、母親の年金と預金で生活していましたが、預金が底を尽きそうになったということから、ご本人が直接ご相談に来ております。履歴書の作成や模擬面接、職場体験などを行います就労準備支援事業を利用することで、仕事につくことができ、現在では生活保護などを受けることなく母親と暮らしているということがございます。 このように、
暮らしサポート成田では、本人の意思やペースに合わせ、家族の理解や協力も得ながら繰り返し家庭訪問をしたり、就労の支援を行ったりするなどして、社会生活を取り戻せるよう、関係機関と連携しながら支援を実施しているということでございます。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） わかりました。ありがとうございます。 次に、現在行われている相談対応の周知はどのようになされているのかお尋ねいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君）
暮らしサポート成田や成田市
社会福祉協議会で行っているひきこもりへの支援につきましては、区長回覧や広報なりたなどを通じて、それぞれ年間２回程度周知しているほか、市のホームページでは、
暮らしサポート成田に関して常時案内を行っております。また、
地域包括支援センターや民生委員などにも情報を提供しているところであり、今後も様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） わかりました。
暮らしサポート成田の皆さん、そして
社会福祉協議会の皆さんの、日ごろから一生懸命に取り組んでいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。また、今後一人でも多くの方々が問題解決に向けて、まずは相談してもらえるようになっていただけるようにお願いしたいと思います。 そうしましたら、次に成田空港のさらなる機能強化と騒音地域の対策について質問いたします。 まず、先月29日に成田空港会社から発表された深夜時間の利便性向上に向けた取り組みについて、市として事前に申し入れた要望などは反映されているのか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 成田空港周辺９市町で構成されます成田空港圏自治体連絡協議会では、本年５月28日に千葉県知事と連名で、成田空港の国際線ネットワークの拡充、成田空港の利便性向上、より一層丁寧な情報提供の３点から成る成田空港の国際線ネットワークに関する申入書を国土交通大臣に提出したところでございます。 空港会社によりますと、本年10月27日から始まるＡ滑走路の
夜間飛行制限変更の実施に当たり、成田空港に乗り入れている京成スカイライナー、京成本線、ＪＲ線については、いずれも45分から１時間程度、時間を繰り下げた終電の新設を行うとのことであります。また、京成バスの東京シャトル、幕張新都心・稲毛海岸駅線についても、同様に終バスの時間を繰り下げるとともに、終電以降に成田空港を出発する東京・新宿方面へのバスアクセス拡充についても、現在バス事業者に検討いただいているとのことでありますので、冬ダイヤの開始までには所要の準備が整うものと考えております。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） わかりました。到着便のお客様については、全方面ではありませんが、おおむね今の答弁によると対応していただいているのかなというふうに聞こえます。 ただ、空港の勤務者へのアクセス面では、若干今後やっぱり対応が求められるのかと思っております。今後、申し入れた要望が実現するよう必要な対応をお願いいたします。 また、深夜に成田駅から上り方面に向かう列車が、約１時間程度、時間が繰り下がるということなので、空港使用者ではなく成田駅周辺で飲食等をされている方も、やはり１時間ぐらい電車が繰り下がるということですので、飲食店等のよい影響が期待されると思いますので、この辺はいいことだなと思っております。 次に、内窓設置工事が思っている以上に進んでいないように答弁で聞こえますが、やはりこれはダイレクトメールを５回送られたということなんですが、私的にはもう少し丁寧な説明というんですか、やっぱり何らかのきっかけが必要なのかと思っております。私の知り合いも何人か実際工事をしています。それを見ると、本当に騒音対応が、物はいいと思っておりますので、引き続き丁寧な説明を心がけて対応をお願いします。 次に、来月27日から開始される2019年冬のダイヤに伴い、Ａ滑走路における
夜間飛行制限が変更されますが、
騒音地域住民からの相談に対する対応は考えているのか。また、これまで同様に住民説明会などは予定しているのか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 現在も、騒音地域にお住まいの方々からのご質問やご相談には丁寧に対応しているところでありますが、さらに今後、新たな展開として、騒防法、騒特法の騒音対策関係法令の告示がされた場合には、関係機関とともに説明会を開催し、防音工事や移転に関する手続や流れなど、一人でも多くの方々に理解していただけるよう、丁寧に説明してまいります。
○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
◆１０番（鬼澤雅弘君） わかりました。しっかりお願いします。 やはり10月27日以降、新たな展開となりますので、地元住民、地元地域におきましては、環境対策や地域振興策に対して、より一層の協力体制が求められると思います。成田空港のさらなる機能強化の合意前に、地元に入って説明会を何度も行っていただいておりました。今後も、地元対策として移転跡地を活用した地域振興の話し合いを開くとか、住民の切なる意見を聞いていただき、まだまだ解決できていない問題が山積みですので、今後も
騒音地域住民に寄り添った対応をしっかりとお願いいたします。要望させていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（秋山忍君） 次に、16番、雨宮真吾議員。 〔１６番 雨宮真吾君登壇〕
◆１６番（雨宮真吾君） 改めまして、皆さんこんにちは。政友クラブの雨宮真吾でございます。 それでは、ただいまより成田市議会会議規則第62条第２項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきたいと思います。 早いもので、市行政の根幹とも言うべき総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランが、平成28年３月に策定され３年が過ぎました。既に第１次及び第２次実施計画の進捗状況が市のホームページで掲載されていますが、市民向けにしてはやや難解な内容のように感じられます。 難解というのは、難しい表現が使用されているとか、専門的なデータが掲載されているという意味ではなく、結局のところ、この進捗状況報告書は、予算が何％執行されたとか、目的の数値を何％達成したとかいう、いわば数字の羅列に終始しているのであって、その数値から結論として一体何が導き出されているのか、何を導き出せばいいのか、見当がつかないということであります。その意味で私は難解であると思います。 言わずもがな、再来週から決算特別委員会が開催されますけれども、予算の執行率が100％であることをもって、その事業が100％の効果を上げたと結論づけるのは誤りであります。その得られた数値が、最終的に市民の幸福度にどれだけ寄与したかを検証せず、どのように美しく装丁された報告書をつくったとしても、無味乾燥な内容で終わってしまいます。納税者はもちろんのこと、議会は市の会計報告の類を検算する立場にはありません。少なくとも市民は市長の名のもとに、市民の税金を原資として実行された政策が、どれほど市行政の発展に資したのかを確認し、そしてこれを実感する立場にあります。 その意味では、数字の羅列に終始するのではなく、費用対効果を十分に検証することは、行政の責務であると言えます。予算の増額によって、さらに効果の増大を期待できる政策があるならば、当然追加投資もあり得ると思いますし、投入した割には効果の得られなかった政策は、思い切って廃止する勇気も時には必要となります。ましてや、市から補助金の交付を受けておきながら、不明瞭な会計を行っていたり、その補助金を着服・
横領するような公金の投入などあり得ないことですし、決してあってはなりません。 さて、８月１日付の読売新聞に、東京都杉並区の商店街が、杉並区を経由して交付される東京都の補助金を不正に受給していたとの報道がなされました。内容は、領収書の偽造と収入の未計上による補助金水増し請求及び不正受給であります。これに対する東京都のコメントは、杉並区が帳簿類を精査していれば防ぐことができた。区の責任は重大であるとありました。 さて、お手元に配付のとおり、平成28年度の９月議会における決算認定の際に、補助金の精査に関する附帯決議が行われております。また、平成28年12月議会の一般質問において、補助金交付などの手続に係る指摘、領収書等必要書類の確認の必要性、ゼロベースでの見直しと積み上げ、サンセット方式の導入など、様々な角度から指摘、改善を求めてまいりました。この時点において、私は、補助金不正受給事例について、その予防策を講ずるよう、市のずさんな補助金交付のあり方を指摘していたわけであります。 以上を踏まえて、質問をさせていただきます。 まず、大項目の１点目として、市における子供たちへの胃がん予防支援政策の展開についてです。ＮＡＲＩＴＡみらいプランの重点目標の一つには、健康で生き生きと暮らせるまちづくりが掲げられており、この目標において、予防接種や健康診査など、保健サービスや各種健康づくりを支援しますと、その基本施策の取り組み方針を設定しています。そこで、市の未来を担う、子供たちへの保険、医療、福祉支援、具体的には、胃がん予防支援政策について伺います。 この支援政策については、既に横須賀市が2019年度より、中学２年生を対象に、胃がんの原因とされるピロリ菌の検査の実施を全額公費で賄う方針を打ち出しております。 実は、この話は、日本ヘリコバクター学会の評議員として日本の第一線でピロリ菌を研究されている国際医療福祉大学の竹内教授からお話をお伺いしました。胃がんの撲滅のためにも、ぜひ成田市での支援体制の整備をと、教授にも同席をいただき、小泉市長に本件政策についてお話をさせていただく時間をいただいた経緯もございます。 本件支援政策は、総合計画の趣旨に合致するものであることはもちろん、国際医療福祉大学との連携、医療をテーマとした国家戦略特区の指定を受ける我が市が、他自治体をリードして実践すべき医療支援政策の一つと信じて疑わないところであります。 そこで、１点目として、子供たちに対する胃がん予防のためのピロリ菌検査の実施をすべきだと考えますが、見解を伺います。２点目として、本件検査費用を市が負担した場合の想定経費についても伺います。３点目として、今後の胃がん予防研究に資するため、本件検査のデータを研究者や研究機関に提供することは、国際医療学園都市構想において、国家戦略特区に指定された市にしかできない大所高所からの政策と考えますが、国際医療福祉大学との連携についてお伺いをいたします。 次に、大項目の２点目として、市における今後の補助金交付行政のあり方について質問いたします。 平成28年12月議会での私の一般質問に対し、当時の財政部長から次のような答弁をいただきました。補助金の抜本的な見直しは、平成28年度から平成30年度までを計画期間とする行政改革推進計画の措置事項として位置づけていて、既に取り組みを開始している。今年度は、各種補助金について詳細な情報を収集し、見直しの基礎資料としてまとめたところで、来年度から本格的な見直しに着手したい。そして、補助対象経費の範囲なども含めた補助金の交付事務に関する取扱基準を策定したい。さらに、補助金行政を適正に執行していくために、ルールづくりあるいは基準の策定を、現在、補助金の抜本的な見直しに着手しているので、その中で適切に対応するとの答弁でありました。 市は、団体運営費補助金の見直しのための方針及び基準を策定していますが、そちらは多分、資料にお配りしていると思います。これは、公金の適正支出についてルール化したものだろうと思います。ですが、この内規が不正受給等を阻止するには至らなかった。今回の成田空港対策協議会の事案で明らかであります。この事実は、市民納税者をして市が展開する補助金交付行政はもちろん、市の運営そのものへの信用を失わせるに十分であると危惧します。その意味では、本件事案を見抜けなかった市執行部の責任は極めて重大であると指摘をいたします。 そこで、まず平成28年12月一般質問において、私が補助金のあり方について行った指摘に対し、市は補助金のあり方についてどのような見直しや対策を講じたのか、その内容と成果について伺います。 ２点目として、成田空港対策協議会への市が交付した補助金が
横領されたという報道がされてから、市民納税者が知ることになって３カ月が過ぎようとしていますが、市はこれまでどのような対応をしてきたのか。調査結果及び同協議会への対処について時系列で伺います。 次に、市から議会へなされた報告によれば、本件事案は、同協議会の内部監査によって発覚したとのことですが、そもそも補助金交付については、補助金申請団体から必要書類を提出させ、その内容が適正であることを、まず市が確認・判断する立場にあるわけですが、市が本件事案に気づかなかったのはどうしてなのか改めて説明を求めます。 次に、６月６日付の朝日新聞の記事によれば、副市長の発言として、これまでは各団体の監査報告書を確認してきたが、今後は適切に使用されているか、市として各団体の決算の内容を順次調査していく態勢を整えたいとありました。ですが、そもそも団体内監査のみで、血税である補助金の使途を適正としてきたこと自体が問題であり、不正の温床になることは周知の事実だったと思いますが、市はこれまでの確認方法についてどう捉えているのか。また、ここで言う順次の時期と調査の態勢の内容について、より具体的かつ詳細に伺います。 次に、本件のような補助金事案が連続する事態にあっては、補助金を交付することによって市の公益目的を達成するという、補助金交付行政のそもそもの意義が失われているとも考えられますが見解を伺います。あわせて、補助金を交付するに足る事業であるかを精査・検証し、もし効果のない事業や団体への交付があれば、その補助金を縮減ないし廃止することについて、市長の方針を改めて伺います。 次に、たび重なる補助金の不正を市はどう捉えており、また今後どのような対応を講じるのでしょうか。私は、本件事案の発生を受け、もはや成田市入札等監視委員会のような、いわゆる第三者機関の設置によるチェックを求めざるを得ない状況に達しているのではないかと思料いたします。かかる機関の設置について、市長の見解を伺います。 以上、壇上からの質問とし、答弁によって自席から再質問いたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 雨宮議員の子供たちへの胃がん予防支援政策の展開についてのご質問からお答えいたします。 まず、子供たちに対する胃がん予防のためのピロリ菌検査を実施すべきではないかとのことでありますが、日本消化器病学会によれば、若い人のピロリ菌感染は家族内、特に母親からの感染がほとんどであるため、若い世代で除菌することは次世代への感染予防効果も期待できるとの報告があることや、検査方法も尿検査で行えるなど比較的容易なこともあり、主に中学２年生を対象にしたピロリ菌検査を導入する自治体が少しずつふえてきております。 実施方法については、自治体が行う場合や病院・医師会が主体となる場合など様々ですが、ピロリ菌検査は胃がんなどの罹患低減に一定の効果があると認められていることから、検査の導入につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、検査費用を市が負担した場合の経費についてでありますが、検査費用は検査を行う機関によって差があり、一次検査として尿検査を実施する場合は、検査費のみで１人当たり約2,000円がかかります。さらに、一次検査の陽性者を対象とする二次検査は医療機関で実施するもので、尿素呼気試験の場合は、検査費のみで１人当たり約9,000円であります。これらのほかに、検査容器の配布及び回収、関係書類の作成などの事務経費が必要になると考えられます。 次に、国際医療福祉大学などの研究機関に検査のデータを提供することについてでありますが、検査方法により検査の実施機関やデータの取得方法が異なることや、本市と連携して住民の健康の保持・増進に努めている医師会との協議が必要となることから、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の補助金交付のあり方についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成28年12月定例会以降の補助金の見直しや対策についてでありますが、本市では成田市補助金等交付規則において、補助金の交付に係る基本的事項を規定し、補助事業の適正な執行に努めてまいりましたが、一部の団体において不適切な会計処理があったことを受け、平成29年６月に新たに成田市補助金等交付規則運用方針を制定し、補助金等の実績報告時に求めることができる書類や、補助対象経費の範囲などについて明文化することにより、さらなる適正化に向けて取り組んでまいりました。 また、団体運営費補助金は、長期にわたり継続して交付する傾向にあり、前回の全体的な見直しから約10年が経過していることに鑑み、平成29年度に見直しのための方針及び基準を定め、ゼロベースでの見直し、公益性がより明確となる事業費補助金への転換、令和２年度を終期としたサンセット方式の導入の３つの方針により全体的な見直しを行いました。 この見直しにおいては、公益性、必要性、適格性及び有効性から成る基本的な視点に基づき各補助金を審査し、３団体について事業費補助金へ転換するとともに、２団体の補助金について交付を休止いたしました。さらに、この見直しの過程において、９団体から、補助金受給の辞退の申し出をいただいており、一定の成果があったものと受けとめております。 次に、本年６月７日以降の本件事案に関する調査結果及び成田空港対策協議会への本市の対処の状況についてでありますが、まず、本件発覚後、同協議会では内部調査委員会を立ち上げ、さらに外部より税理士を招き調査を開始したことから、その調査の進捗状況に応じて、随時報告するよう指導したところであります。また、内部調査委員会からの経過報告を随時受け、本市では、これまで２度にわたり顧問弁護士に法律相談を行いました。 その後、調査の中間報告及び過去５年分の帳簿類の提示がありましたので、その内容を成田市補助金等交付規則運用方針に照らし精査しました。その結果、内部調査委員会の中間報告のとおり、帳簿と通帳の出金記録に乖離があり、また領収書の裏づけのない使途不明金を確認したところであります。 今後についてでありますが、成田空港対策協議会では、先月29日に加盟31団体への報告会、理事会、総会を開催し、不正使用の額や補助金の返済などについての方針を決定し、同日、本市に対し書面で正式な報告がなされたことから、本市といたしましては、成田市補助金等交付規則に基づき厳正に対応してまいります。また、同協議会からは、本市に対し、このたびはご迷惑をおかけしまことに申し訳ない旨の謝罪とともに、過去５年分の補助金全額を自主的に返還するとの申し出がありました。 次に、本件事案を市が未然に防げなかった理由についてでありますが、同協議会では、監事が選任されており、また領収書の確認も含めて、帳簿類が適正に処理されているか、団体の決算状況について毎年監査が行われ、総会において承認されておりました。このようなことから、補助金の実績報告の際には、改めて本市で領収書などの確認を行わず、実績報告書及び事業等収支決算書の提出をもって、補助金の額を確定していたものであり、不適切な会計処理を認識することはできませんでした。 次に、これまでの確認方法についての捉え方と、今後の調査の時期と体制についてでありますが、本市では、これまでの補助金の不正受給に係る事案を大変重く受けとめ、従来の実績報告書及び事業等収支決算書による確認では不十分であると認識し、本年度以降の補助金については、領収書など団体に支出を確認できる書類の写しの提出を求めることといたしました。これらの資料をもとに、実績報告書及び事業等収支決算書と照合することを原則とするよう取り扱いを改め、先般、各団体にその旨を通知したところであります。確認資料が膨大となる団体については、資料の保管場所に赴き、複数年に一度帳簿類の提示を求めるなど、実地調査を行うこととし、調査の時期については、今後各団体と協議してまいります。また、各団体に対する個別の補助金交付要綱などの整備を徹底し、補助事業の趣旨、補助対象経費、補助金の額などを明文化することにより、さらなる適正化を図ってまいりたいと考えております。 次に、補助金交付の意義と、補助事業の検証による縮減・廃止についてでありますが、これまで本市では、市民福祉の向上を効率的かつ効果的に促進するため、団体などが実施する社会的、文化的、経済的な事業や当該団体の運営費について補助金を交付してまいりました。補助金の交付は、公益的な団体の運営を支援する側面や、様々な分野における行政目的を効率的に達成する手段としての有効性が認められますことから、今後も支出の確認を厳格化することにより、補助事業の適正な執行を確保し活用してまいりたいと考えております。 また、補助事業の検証による縮減・廃止の方針については、補助金はその性質上、反対給付を求めない一方的な支出であり、その財源の多くは市税によることから、交付の根拠については市民の十分な理解を得ることが重要であると考えております。公益性などの確認については定期的に検証する必要があることから、平成29年度に実施した団体運営費補助金の見直しと同様に、来年度に改めて見直しを行ってまいります。また、事業費補助金についても、本年度、団体運営費補助金と同様に、ゼロベースでの見直し、終期の設定の方針により、全体的な見直しを行うこととしております。 次に、補助金の不正受給についての市の受けとめ方と第三者機関の設置に係る見解についてでありますが、これまでの不正受給に係る事案の発生については、大変遺憾であり重く受けとめているところであります。なお、第三者機関の設置による審査については、地方自治法第199条第７項の規定に基づき、監査委員が必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、監査委員が補助金交付団体の監査を行うことが可能でありますので、当該監査制度を活用してまいります。 また、団体運営費補助金の交付については、団体の公益性のある自主的な活動を促進する本来の趣旨がありますので、各団体においても適正な会計処理と監査を行うことを依頼するとともに、本年度以降の補助金について、領収書などの支出を確認できる書類の写しの提出を求めるほか、実地調査を行うなど、審査を厳格化することにより、このような補助金の不正受給を根絶してまいります。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） それでは、自席から質問していきたいと思います。 まず、資料２ですが、お配りしたものを見させていただいて、これの４ページを見ていただくと、団体補助金の見直しということで、補助の補助金調査チェックシートというところで、その見直しの方向性を判断するということが記載されているので、それを踏まえて資料４をごらんいただけると、右下のところ、補助金というところでありながら、定額補助というふうに書いてあるわけなんです。成田空港対策協議会のほうの調査表です。こちらが、どんな事業で、どんな規模のことをやっていようとも、一定した金額を払っているということになるんですが、そもそもこの定額というのは何なんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） まず、定額補助の定義でございますけれども、補助対象事業に一定の率を乗じて交付するものが定率補助でございまして、一方、額を定めて交付するものが定額補助というふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） どういう理由をもって補助金の額を変動させないのか、定額とするのか教えていただけますか。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） 団体運営費補助金の交付につきましては、団体が行う公益性のある自主的な活動を促進するという趣旨がございますので、補助対象経費などを精査しつつ団体の安定した運営を考慮し、一定の額を補助しているものでございます。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） そうすると、補助団体の中に定額の団体と、ちょっとこの資料は載せていないんで後でごらんいただければと思いますが、定額補助の団体とそうでない団体というのがあるわけなんですが、この違いは何ですか。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） 団体運営の補助のうち民生委員児童委員協議会補助金、あるいは高齢者クラブ連合会補助金など、構成員の数で補助金を算定している場合がございます。そういった場合は額が変動する場合もございます。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） ちょっと答弁になっていないんですけれども、定額ということは、だとしても、仮に定額であったとしても、基本的にはその算出した根拠という算出方法はあるんだと思うんです。というのは、この団体運営費補助金の見直しのための方針及び基準というところの８ページに、その旨が書いてありますから、支出根拠の明確化をするというふうにされているわけですから、では成田空港対策協議会の補助金108万円の算出根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 補助金に係る予算計上につきましては、実施計画のローリングや予算編成の過程において１件ごとに審査され、補助額の算定に当たっては、協議会の目的や対象となる経費などを考慮して計上されております。また、補助事業の決定につきましては、協議会からの補助の要望に対して、公益上の必要性、目的と効果、経済性と効率性、公平性の観点から総合的に勘案し、成田市補助金等交付規則に基づき決定し交付しております。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） 要は、ご自身たちで補助金交付行政をしっかりと見直して、ゼロベースで見直す。そして、定額補助という定額という文言がついていない団体については、これに5,000円、これに１万円、これに10万円、これに２万円かかるから、合計の補助金は20万円ですよというふうに、ゼロベースで見直して積み上げていく。これが本来の補助金のあり方だというふうにご自身たちでおっしゃっていて、みずから厳しいルールをつくられたわけですよね。ただ、この団体だけではないんですけれども、毎年同じ額がどんな事業がなされているのかに変動があるにもかかわらず、統一して定額で出され続けているので、毎年毎年たまたま積み上げていったら108万円になっていったので、これは何回やったって108万円にしかならないんだからということで、そうなったのかということだと、恐らくこれは説明ができないんだろうというふうに思うんです。あえて質問しませんけれども、ただこの定額補助というものは、もはやご自身たちでお決めになったルールにものっとらないんではないかというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） 定額か定率か、補助金の額を算定する手法でございますけれども、それぞれの事業によって具体的に補助の事業費、経費がはっきりする場合は、事業費補助に転換する。そして、定率を掛けて乗じるというような手法もございますが、このような団体運営補助につきましては、団体運営そのものが全体的に効用があるというふうな形で交付しているものもございますので、定率が難しいという状況もございます。様々な状況を勘案いたしまして、一定額を計算していきたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） もう平行線だろうと思うんですが、見方を変えて、後でちょっと変えて質問したいと思います。 次に、この基準の５ページに、今度は補助対象経費の明確化ということが記載されております。前回の３年前の事案に対しても同じようなことを私は申し上げました。要は、補助対象経費というものが、そもそも何なのかということが明確になっていないから変なものに使われる可能性があるんだという指摘をさせていただいているんです。ここの中を見させていただくと、懇親会及び飲食に係る経費というのには支出しちゃだめですよというふうになっているわけなんです。 ８月30日付の読売新聞によると、忘年会の会費収入など着服を繰り返したというふうにあるわけです。千葉日報によると、総会後の懇親会や忘年会などで参加人数を減らしたり、会費収入を少なく計上するなどしていたというふうにあるわけなんです。つまり、本件団体というのは、補助対象外となる懇親会や飲食に係る経費というものが存在していたということが、報道上ここで明らかになるわけなんです。 ところで、市から提供を受けさせていただいて、ちょっと皆さんにお配りするには、資料が余りにも膨大だったのでお配りしていないんですけれども、事業等収支決算書というのがあるわけなんです。この事業等収支決算書、これを見て、これまでも今も、市は補助金が適正だったかなという判断をされているわけなんですけれども、この中を見ると、総会費とか事業費、事務費、先進事例調査費、渉外費、予備費なんていうことがあるんですが、どこにも懇親会だとか飲食が伴うような記載というのは入っていないわけなんです。 そうすると、ここの段階で、市としては公的書類では判断できないはずの飲食に伴う事業が行われていたということが明らかになったので、使ってはならないというふうに自身が決めた。ここに抵触する可能性があるだろうという判断から、市としては、当該団体にそういったことがあるのかどうか、そういったことをやっていたのであれば、その必要な書類を求めることが当然の措置だったんだろうというふうに思うんですが、このあたりというのは当然にして求めたという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 協議会より提出されました内部調査報告書及び過去５年分の帳簿類を確認したところ、総会後の懇親会や忘年会等の経費につきましては、出席する個人からの会費収入で賄われていることを確認しております。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） というのは、今回のタイミングであれば、そういう確認ってされるんだろうと思うんです。ただ、空対協については、これまでもずっと、市長もご来賓で参加されていたわけですから、毎年のようにこういったものが行われていたって知っていたわけですよね。ですから、それであれば、ご自身たちでそういうのはだめなんだとなっている以上、そうではない会費収入で行われているであろうけれども、ご自身たちで決めた懇親会及び経費に係るもので事業をやってはだめだよとなっているんだから、その疑いが出てしまう以上は、もっと前段で調査をすべきだったんじゃないかということは指摘しておきたいと思います。 先ほどのちょっと前の話、質問に戻りますけれども、毎年定額であるということで、公益性に判断されているんだということでお話がありましたけれども、例えば昨年については、先進事例調査費ということで25万円が計上されているわけなんですよね。県外視察ということでの説明書きがあるんですけれども、いつ、どこで、誰が何をしに行ったのかということについては把握されているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） この視察研修には、市職員や空港会社社員も参加しており、協議会として報告書等について作成しているかについては、確認はしておりませんけれども、市職員を含め相応の者が作成しております。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） いつ、どこで、誰が何をしていたのかは把握しているけれども、その25万円が果たしてその補助金を交付する。本来の目的である公共の福祉の実現に資したものかどうかという判断はしていないということなんですね、結論は。というふうに今おっしゃっているわけです。 じゃ、例えば我々議会なんかはどうだというと、我々は必ず視察に行けば、いつ、どこで、誰と何をしていたのか、そしてそれによってどのような学びを得たのかも含めたレポートの提出を求められているというか、我々は自主的に出させていただいている。これは当然の理解だろうというところで、させていただいているわけです。その意味においては、今後、補助受給団体に対しても、こういった視察であるとかされるようであれば、そこによってどのような学びを得て、それをどのように、その補助団体に生かしていくのかということは、市としてもやはり把握しておく必要性が私はあるんだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） すみません、失礼いたしました。先ほどの答弁なんですけれども、平成30年度の先進地視察として、福岡空港を中心に視察研修を実施しております。25万円につきましては、現地でのバス代などに対する支出であり、その他の往復の交通費ですとか宿泊費などの経費につきましては、参加する個人からの会費収入で賄われていることを確認しております。 ちゃんと確認しているのかということですけれども、視察研修、先ほども申し上げましたとおり、市の職員でありますとか、空港会社の社員も参加しております。ただ、協議会としての報告書を作成しているかというところだけは、ちょっと確認はしておりませんけれども、市の内部においては復命書という形で報告をさせていただいているところでございます。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） 私は、今回の件についてどうこうということではなくて、今回が恐らくそうだったである以上は、今後そういったところに行ったなら、仮に自分の金であったとしてもですよ、旅費が。バス代であるとかそういったものには活用されているわけですよね。であれば、やっぱりこれは補助事業を行っているわけですから、そういったことを踏まえると、視察や研修など、ほかの団体、補助受給団体も行っているでしょうから、であれば、やはり出させるのが普通ではないですかという未来志向の話をさせていただいているので、その点について財政のほうですか、お答えいただければと思うんですが。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） 団体運営補助につきましては、金額もこの空対協のような100万円を超す団体から数万円の少額の補助の団体と様々ございます。それぞれ団体の活動差異がございますので、一律に何か報告書を出すということはございませんけれども、一律に提出していただくのは、先ほどご指摘のとおり、事業等収支決算書ということで、これを補完する資料として総会資料でありますとか、各種領収書でありますとか、様々な報告書が確認できるようにということで運用の方針に定めておりますので、それに基づいて個別に判断していきたいというふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） ちょっと検討してみていただければと思います。それが適切に運用されているかどうかという、こうも、２回も短期間でこういった事例が発生したということを思えば、そういったものが仮にざるではないかなんていうふうに思われてしまうんでは、今後、補助金というものがどういうものなんだというふうになってしまいますから、その点についての検討をお願いしたいと思うんです。 定額補助がなぜ問題かというところの話にちょっとだけ戻るんですけれども、こういうことなんですよね。まさに今私がお話しさせていただいた、例えば去年については、そういった形で視察研修に行かれている。でも、おととしは行っていない。その前の年も行っていない。だけれども、補助金額は108万円となると、やっぱりこれって市民からするとというか、我々一般人からするとなかなか納得しがたいものがあるんですけれども、この点について、我々が納得しがたい制度を使っているという認識ぐらいはお持ちだったりしますでしょうか。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） それぞれの団体によりまして事業の内容は異なってまいりますが、先ほど申し上げましたとおり、公益事業を安定的に運営していくという観点からしますと、一定額の安定的な財源として補助金も活用していただくという必要はあると思います。しかしながら、ご指摘のように不適切な事例等ある場合、あるいは一定額以上の補助金以上の繰越金がある場合等につきましては減額をさせていただくような事例もございます。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） 押し問答になってしまうんですが、この団体についても繰越金というのは往々にあるわけなんです。繰越金があるにもかかわらず一切の減額はされることなく定額補助が続いていたということですから、それについては適宜見直す必要というのは、やはりあるんだろう。やっぱり定額補助というのは、何かしらこれは改善していかないと、市民の理解というのは得られにくいんであろうなということは、１点ここで指摘させていただきたいというふうに思います。 ちょっと質問を変えますけれども、団体運営費補助金の見直しのための方針及び基準のところの８ページに、支出根拠の明確化をするんだということで、ちょっと読みます。 交付する根拠を明確にするため、当該補助金を所管する課において、期限を定めた個別の補助金交付要綱等を作成し、補助の目的・対象・効果・補助額の算出方法等について明文化するというふうにあるわけなんです。しかしながら、今、小泉市長からいただいた答弁によっては、個別の補助金交付要綱の作成を徹底するというような答弁で、２年前に既にしますというふうに言っているんですが、また改めて同じような答弁が来ているということなんですけれども、２年前にみずから厳しいルールを策定しておきながら、依然としてほかの個別の補助金の交付要綱については作成が終わっていないという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） 現在、団体運営費補助金を交付しております69団体のうち個別の交付要綱が整備済みなものにつきましては10団体となっております。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） 成田空港対策協議会の補助金に係る要綱というのは、策定されましたか。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 策定されておりません。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） その理由というのは何でしょうか。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） 平成29年度に行いました見直しにおきまして、個別の補助金交付要綱が未整備である団体が相当数あるというふうには、既に把握しておりました。こちらとしても改善すべきということで考えておりましたので、次回の、来年度の補助金の見直しまでには整備していただきたいというふうに考えておりましたので、いまだ未整備の団体もございます。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） その割には、やっぱり多いというのが純粋な印象です。もちろん市の職員の皆さん方が、職務怠慢ということまでは言うつもりはありませんけれども、様々な業務を抱えておられるのは重々わかるんですが、３年前にああいった事案が発生して、２度とこういったことは起こさせないんだという不退転の思いから、恐らくつくったのがあれほどの厳しい補助の見直し基準だったりするわけですよね。にもかかわらず、２年たってみて、また同じような事案が発生しています。なおかつ、その自分たちでやると決めたものが整備されていませんというのは、余りにも遅過ぎるんじゃないかという気が私はします。終わっていないということなので、なぜだと言っても、終わっていないから終わっていないんでしょうけれども、これは速やかに進めていただきたいと思います。 質問を変えさせていただきますが、３年前に補助金の不適切な使用というのがありました。そのときにやっぱり私、この事業等収支決算書、これはわかりにくいですよという、余りにも大ざっぱ過ぎるから、内容が。これを見れば、どんな人間が判断したって、数が合っていればマルとすると思うんです。私が見てもそうすると思うんです。そのぐらいざっくりしか書かれていないわけですよね。ただ、３年前にああいった事例が発生したんであれば、やはり総点検を行うというのが本来のあるべき姿だったんだろうというふうに思うんですけれども、当時の３年前に不正が発覚したときに、この実績報告時の出納簿とか領収書、こういったものを審査するんだということでお話しいただいていたんですが、これは全補助団体に対して確実に実施されたものなんでしょうか。
○議長（秋山忍君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤昭夫君） 前回の運用方針の中では、領収書等の確認については必ずするものとするということではなく、必要に応じてできるというような規定でございまして、理由といたしましては、やはり各団体の決算監査、総会等が実施されている場合には、その辺は必須事項とはしていなかったという状況でございます。
○議長（秋山忍君） 雨宮議員。
◆１６番（雨宮真吾君） だからやらなかったということなんですかね。そういうことですよね。補助金の不正が行われたということが、それほど軽いものだったのかというふうに思わせるようなご発言かという気がいたします。私としては、市民の血税が不正に着服されたという事案は大変重い。市長も大変重い事案であるというようなお話の答弁をいただきましたが、ということであれば、その段階で総点検をするべきではなかったのかという気がするわけなんです。しかも、着服期間を拝見して驚きましたが、９年間と書いてあるわけです。そうすると、当時、３年前に発覚したときには既に着服が行われていたということなんですよね。ですから、少し手を広げてそこを見ていけば確認することができたのかもしれない。こういうふうに私は思ってなりません。 次の質問に行きたいと思います。 空港対策協議会の補助表、こちらのほうを拝見すると、裏面になるのかな。ちょうど真ん中のほうに適格性（妥当性）ということで、団体等の会計処理や補助金の使途は適正であるかというところに対して、評価は、はい、適正であるというふうになっておるんですけれども、これは今なお適正であるというふうに判断されているんですか。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。 そうですね、先ほどの資料でも、2022年には大田区というか羽田の跡地が１つできるようです。川崎市も相当これについては、ジョンソン・エンド・ジョンソンさん等々をして対岸ですね。そこに大分動きがあるようですし、我々政友クラブとして視察させていただきました神戸等々において、成田市も行かれたようでございますが、スピード感を持って今の医療産業集積に向かってのご努力をお願いしておきたいと思います。 その点では、産業を集積するという先ほどの土地というものがないとなかなか進まないと思うんです。吉倉地区、駅をつくってという案をご説明されておりますが、お聞きしているところによると、これは土地区画整理事業でやりたいんだという感じですが、いかんせんこの区画整理事業では時間がかかり過ぎると思います。この医療産業の分野というのは、どれぐらいかは別として、そのあたりについては市主導でのいわゆる開発行為等々で行うべきではないかなと思いますが、その点についていかがでございますか。
○議長（秋山忍君） 郡司企画政策部長。
◎企画政策部長（郡司光貴君） 吉倉地区周辺まちづくり事業の事業手法でございますけれども、基本調査におきましては、土地区画整理事業を基本としながら医療関連産業集積エリアは、よりスピード感を重視し、民間開発誘導型の開発行為なども想定しているところでございます。いずれにいたしましても、今後の地権者に対するアンケート調査や説明会等の結果を踏まえ、地域の皆様方の合意形成や関係機関との調整などを図り、事業化に向けて適切、かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） そうですね。ぜひ、今のご回答でありましたように、まずは地権者がいらっしゃいますから、これはなかなか難しいということは一面ではよくわかりますが、考え方として土地区画整理ではなかなか時間がかかるんじゃないかな。医療産業を集積する。先ほどの神戸、あるいは川崎、羽田等々を考えると、その点における成田の医療産業の土台、土地をどうするかということは、多方面での研究、ご検討をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほどの質問でもお話ししたように、成田空港は第３滑走路が全部できたとして2,400ヘクタールです。桃園国際空港は4,687ヘクタールの中に、この自由貿易ゾーンというのをつくって計画されております。仁川は大変驚きました。132.9平方キロメートルです。我が市は213平方キロとなっておりますので、我々成田市の半分以上の面積を、この仁川、いわゆる自由貿易圏をつくって、北東アジアの拠点を目指すというふうにしっかりと案として出ております。そう考えたときには、確かに国家戦略特区としては、趣旨に合わないと言われたから下がってくるんではなくて、羽田等々日本産業の牽引をするという面では、私は９市町、そのあたりの、これからつくっていく我が成田の魅力としては、このフリートレードゾーンというのはぜひ必要だと思いますが、これについての見解をお願いします。
○議長（秋山忍君） 郡司企画政策部長。
◎企画政策部長（郡司光貴君） 議員ご指摘のとおり、諸外国の事例を見ましても、国際物流拠点の整備に向けた自由貿易地域の指定につきましては国策として進められているものであり、成田空港の国際航空需要への対応はもとより、我が国の今後の国際競争力の向上に資するものと考えております。千葉県が事務局を務める地域振興連絡協議会では、空港周辺９市町による国家戦略特区の指定に向けて検討を行っているところでございますので、本市といたしましては、こうした様々な機会を捉えて、国際物流拠点の整備を促進してまいります。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。そうですね。空港周辺９市町を国家戦略特区にというのは、私は特別委員会とか、あるいは芝山町等々に呼ばれてお話ししたときに、50万回、第３滑走路、2,400ヘクタールにするときの地元合意の、私はこれは条件だったんではないかと。あの時点でもお話ししましたけれども、成田だけが国家戦略特区では、政策が大変窮屈だと私は個人的には思っております。ぜひ空港周辺９市町を含めて、2,400ヘクタールの空港を核として、周辺の広大な土地をどうやって日本産業の一翼を担うというぐらいのゾーンをつくっていく。これがやはり成田空港を背負われている成田市長である小泉市長を初めとするリーダーシップだと思いますので、その点でぜひお願いします。 それで、先ほど土地の規制のときにちょっと言いましたように、これは農転の許可権限の移譲という面については、私はぜひ成田市もやるべきだとは思っておりますが、これについては、ひとつこれからも検討していただきたいと思っております。 それで、先ほど引き続き粘り強く国と交渉するということでございましたが、５月の申し込みの中で、国際ハブ空港としてちゃんと国はやってよ、空港会社にもちゃんと言ってよということでは、飛んで来たい魅力が空港になければ、なかなか飛んで来ないと思うんです。そのときには、申し込みをするときの、我々空港圏９市町の考え方としては、１つは自由貿易地域の創設をやりましょう。あと、そのためには、農地法等々の土地利用の規制の緩和をやってください。これが終わって、我々が成田空港としてしっかり成田、羽田２つのハブ空港としてやっていくんだという申し入れを、そのあたりには当然やるべきだと思いますが、いかに飛んで来いということを言えと言っても、魅力がなければ飛んで来ません。今申したような申し入れを、この次に９市町で動かれるときにはやるべきだと思いますが、これらについてどのような見解でございましょう。
○議長（秋山忍君） 郡司企画政策部長。
◎企画政策部長（郡司光貴君） 土地の利用規制の緩和に関しましては、これまでも地方からの要望があったからこそ、権限の一部を移譲する農地法の改正が行われたところでございます。現在も国内の多くの地域から、国家戦略特区の規制緩和を初めとした要望がございますので、これらの要望などの情報収集に努め、本市における土地利用規制緩和の手法に係る調査研究を続けながら、規制緩和が実現できるよう今後も粘り強く協議を行ってまいります。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 粘り強くやっていただきたいと思います。 その粘り強くやっていただく国へ対する要望として、ただ飛んでこれはしなさいよと言うんではなくて、我々はお金を欲しいというわけではないんです。全国でも100億円以上のこれだけのプロジェクトをやって、みずからの市税を使えるだけの力があるわけですから、ぜひ関税を下げる、自由貿易ゾーンをつくる。あるいは、農地に関して等々における土地規制のハードルを下げてください。これが、我々成田に対する50年の回答であり、これからの産業だろうという申し入れを、この次にぜひ国等にもお願いをしておきたいと思います。 その次に、成田ニュータウン全体の再生についてということでお尋ねをしたいと思います。 官公庁の資料によりますと、定住人口１人当たりの年間の消費額というのは124万円というデータが出ております。これは、市長がこの間、上でやられたときの話で言われ、これを124万円というのは、外国人旅行客の８人分、国内の宿泊旅行者の25人分に当たるとデータが出ております。となってくると、まちの活性化の最大は、定住人口をふやすというところなんだろうと思います。そういう点では、先ほどの横浜市とか春日井市は、協働で再生のための組織をつくっているんだと言われておりますが、これらを何で我が成田市はつくれないのかという感じがしますが、そのあたりはいかがでございますか。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 横浜市では、築30年以上経過した500戸以上の大規模な団地が61カ所ございます。このことから、団地同士が連携を図り、効果的に団地の再生を進めるため、団地再生コンソーシアムを設立したと聞いております。 また、春日井市の高蔵寺ニュータウンでは、当時の日本住宅公団、現在のＵＲ都市機構でございますが、こちらが一体的に整備した団地でありまして、平成７年に人口のピークを迎え、以来人口が減少傾向にあります。一方で成田ニュータウンには、老朽化した団地はございますが、団地としての規模が小さく、また人口についても減少傾向ではありますが、一定の人口密度を維持している状況でございます。 このようなことから、本市は横浜市や春日井市とは状況が異なっておりますが、ストック再生に位置づけられましたＵＲ賃貸住宅の活用に向けて、社会情勢や地域ニーズを見きわめながら、ＵＲ都市機構と連携した取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。ちょっと後の質問もありますので、少し早目に整理しながらやりたいと思います。 これは都市部はそう言われますが、きのうの小高議員のご質問に、福祉部は成田ニュータウンにいろいろ問題があるから、こういう政策を打ちたいというご回答をされております。そう考えると、やはり市の中で、現在の成田ニュータウン全体の問題点を、ハードの面、ソフトの面の整理をしていただきたいという感じがしております。 それで、この成田市立地適正化計画の中では、高蔵寺ニュータウンと成田ニュータウンの分析等々においてはぴったりです。言葉も同じ分析をしておりますのに、高蔵寺ニュータウンにおいては、リ・ニュータウンとして10年計画で、既におととしですか、10年計画でどうやって全体を変えていくかという、ニュータウン創生課というのをおつくりになって動いている。50年たったという面では、成田ニュータウンも同じですが、なぜ高蔵寺ニュータウンができて、横浜市のことをやれとまでは言いませんが、人口31万人、一般会計1,000億円と、そんなに我々とあれのところ、のご回答で、全体の再生計画を定める予定はございません。分析も同じ、歴史も同じなのに、何でこの高蔵寺ニュータウンと成田ニュータウンの結論の違い。空港があと10年でできたときの彼らの増員するメンバーは、我々の地域に入れたいとまで答えられるときに、いいまちを10年後につくるという全体計画を考えていただきたいと思いますが、そのあたりの見解をもう一度お聞きします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 春日井市の高蔵寺ニュータウンにつきましては、ニュータウン内の小学校を統合するということを契機として、ニュータウン全体の再生の取り組みを始めたとお聞きしております。高蔵寺リ・ニュータウン計画では、学校跡地を地域交流センターとして整備したほか、現在はＵＲ賃貸住宅の一部を新たな機能を導入するための検討を進めているということを聞いております。 成田ニュータウンは、平成20年度以降、人口は減少傾向にありますが、先ほど申し上げましたが、一定の人口密度を維持しており、小学校の統合も予定されておりません。このようなことから、現時点で成田ニュータウン全体の再生計画を策定はする予定はございませんが、繰り返しになりますが、ＵＲ賃貸住宅等活用に向けて、ＵＲ都市機構と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 10年間で計画を何で、じゃ、これはぜひ横軸にと先ほど言いましたが、来年の神宮寺小学校の入学者数等々を全部総合すると、現在、昭和43年に聞き、我々が募集をかけた昭和45年から考えると50年たっているわけです。大変環境はいいです。残すものは残す、変えるところは変える。全体計画も、春日井市にあるニュータウン創生課等、課がどうということじゃなしに、全体計画というのはぜひ必要になる。それも人口が減るというんじゃなくて、空港から従業員が増加するという、積極的な意味での成田ニュータウンの創生というのを、この次のご質問のときにはご回答いただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、期待という面では、在住外国人のこれは多文化共生指針というのをつくっていただくと。ちょうど１年前のこの壇上では、つくる考えはないんだということを言われました。このスピード感には感謝いたします。ぜひつくりましょう。そういう点では、早期に作成していきたいということの、この早期というのをどういうふうに読んでいくのかということだけ１点お聞きします。
○議長（秋山忍君） 加瀬林市民生活部長。
◎市民生活部長（加瀬林操君） 現時点では、令和２年11月の制定を目指しており、同年12月の定例会において報告させていただく予定で準備を進めてまいりたいと思います。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。最初から100点はなかなか取りにくいと思いますが、まずは制度をつくる。いいところは直していく。ソウル市も第１次計画のここは大変だったんだということは言われました。それで、第２次計画でこう生かしたいんだと言われておりましたので、そのあたりは、まずこの多文化共生指針というのができていくということは楽しみにしておりますから、お互いに考えていきましょう。 そのときに、会津議員が、世界でいわゆる外国人が働きたい国ランキングということを言われ、33というのは日経ビジネスの中にも出ております。32位です。それで、子供の教育環境が悪いというのは最下位になっています。こういう面では、眞野議員がご指摘したように、やはり公立というか、日本語をしっかり教えてもらう、わかるという日本語学校、あるいはインターナショナルスクールというのは、国際空港都市という名前をしっかり冠して動く以上、日本のモデルケースとして、そういうものをつくっていっていただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 そうなってくると、これらをやっていくには、人は石垣、人は堀ではございませんけれども、人材なんだと思います。私は、小泉市長３期12年の中で、仮に２年間でお二人ずつお互いに交流していると、空港会社にも10人、こちらにも10人というぐらいの人材ができただろう。あるいは国に行った数もできるんだろうと思います。これは逆に言えば、市長のリーダーシップなくしては、このような形ではいかないんだろうという感じがしておりますので、私は議員にならせていただいて、歴代市長にご提案しております。市が努力されているのはわかりますが、日本でもまれなこれだけのことをやっている成田市ですから、国が来るなと言っても、国家戦略特区のところには当然行くべきだと思いますが、国家としての派遣についてのお考えというのをお答えいただければと思います。
○議長（秋山忍君） 郡司企画政策部長。
◎企画政策部長（郡司光貴君） 先ほども市長からご答弁を申し上げましたとおり、国への職員の派遣につきましては、その必要性等見込まれる効果について十分考慮した上で判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 必要性等、それは当然、派遣するのは考えなくちゃだめですが、これだけの国家戦略特区を指定されて、向こうがどういう考えでやっているのか。向こうの情報はどうなんだろうということを考えたときに、100億円の市税を使ってやるプロジェクトに対して、お考えになった向こうへ参加をする。そこの考え方を把握する。これは、私は逆に言えば、成田市の責務ではないかなと思っておりますので、当然、お言葉としては今のような回答になると思いますが、国へは継続的にやっていかれるものであるというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 日経グローカルのこれは８月20日号に、地方公共団体等々において法律の制度はまだないんだけれどもということは、この中もわかっているがと言いながら、民間への派遣受け入れが拡大というふうになっております。ぜひ地方公共団体とも、国のような法律をつくっていくべきということを、成田市としては積極的に動くべきだと思いますが、これについてはいかがでございますか。
○議長（秋山忍君） 郡司企画政策部長。
◎企画政策部長（郡司光貴君） 本市に限らずほかの自治体においても、地方公務員に国のような法律に基づいた仕組みが構築されていないことによって、民間企業との人事交流に様々な問題が生じている状況にあるものと認識しております。 このような状況の中、今後、国と同様の制度の創設を目的とした法整備を国へ要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 時間もありませんので、あと１、２で終わりにしたいと思いますが、千葉県と香取市は、空港会社に長期に派遣をしております。これは、ずっと長期に派遣しているんです。成田市は、空港会社が民営化した段階で交流をやめております。ぜひこれは、私はただ派遣するだけじゃなくて、向こうからも成田市へ来てもらうという形での人事交流というのは復活すべきだと考えておりますが、このあたりについてはいかがでございますか。
○議長（秋山忍君） 郡司企画政策部長。
◎企画政策部長（郡司光貴君） 空港会社に職員を長期派遣している千葉県や香取市の事例につきましては、ともに研修を目的とした派遣であるため、相互の人事交流は行っていない状況であると伺っております。そのため、本市におきましても、現行制度の中で可能な手法として、この２年間、研修を目的とした派遣を検討してまいりましたが、研修制度が既に確立している国や千葉県への研修に優先して職員の派遣を行ってきたところでございます。 空港会社との人事交流につきましては、過去、新東京国際空港公団との間で、平成16年３月末日まで実施しておりましたが、空港公団が平成16年４月から民営化されたことによって、関係法令の適用がなくなった結果、終了となった経緯がございます。このようなことから、空港会社との人事交流につきましては、以前の仕組みで行うことはできず、国のような明確な根拠法令がない現行の制度の中で実現するには、研修を目的とした相互の派遣などの新たな手法を、本市の政策推進に大きく寄与するものであるかを十分精査した上で、検討する必要があるものと考えております。
○議長（秋山忍君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） じゃ、あとは意見だけでさせてもらいます。 小泉市長は、香取市長と大変いろんな面で意見交換をされると。香取市は、ずっと出しているんです。制度的にどうかと、電話１本かけられれば、その問題というのは僕は解決すると思います。ぜひ、みずからがお互いの交流としてやっていく。市と空港は運命共同体というのは、市長はいつも言われているわけですから、その運命共同体のところのお考え、流れというのは、しっかりとやっていただきたい。これは、市場においても、５年後189億円という、今の４倍の産業を出そうという以上は、やはり専門的知見というのは大切なんだろうという感じがします。人は石垣、人は堀と先ほども言いましたけれども、これは市長のリーダーシップなくしてはできません。ぜひそのあたりの小泉市長４期目の最重要施策として、人材の育成というのに取り組んでいただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 以上で一般質問を終わります。
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△議案第１号先議
○議長（秋山忍君） 日程第２、議案第１号を先議いたします。
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△質疑
○議長（秋山忍君） これより質疑を行います。 本案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△委員会付託省略
○議長（秋山忍君） お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託は省略と決しました。
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△討論省略
○議長（秋山忍君） 次に、お諮りいたします。討論を省略し採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、討論を省略し採決を行うことに決しました。
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△採決
○議長（秋山忍君） これより採決を行います。 本案について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（秋山忍君） 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 以上で採決を終わります。
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△議案第２号～議案第３１号、報告第２４号～報告第３１号質疑、委員会付託
○議長（秋山忍君） 日程第３、議案第２号から議案第31号及び報告第24号から報告第31号を一括して議題とし質疑を行います。 以上30議案及び報告８件に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 議案第２号から議案第９号、議案第11号から議案第20号、議案第30号及び議案第31号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りいたします。議案第10号については、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 次にお諮りいたします。議案第21号から議案第29号については、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△請願第４号・請願第５号、陳情第１０号委員会付託・回付
○議長（秋山忍君） 日程第４、請願第４号及び請願第５号並びに陳情第10号を一括して議題といたします。 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 また、陳情については、お手元に配付した文書のとおり、教育民生常任委員会に回付いたします。
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△議員派遣の件
○議長（秋山忍君） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。 会議規則第155条第１項の規定により、お手元に配付した文書のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。お手元に配付した文書のとおり、議員を派遣することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（秋山忍君） 起立多数であります。 よって、お手元に配付した文書のとおり、議員を派遣することに決しました。
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△休会について
○議長（秋山忍君） 日程第６、休会について議題といたします。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日７日から25日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△散会の宣告
○議長（秋山忍君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、９月26日、午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後２時４１分）...