成田市議会 > 2019-09-04 >
09月04日-03号

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  1. 成田市議会 2019-09-04
    09月04日-03号


    取得元: 成田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-13
    令和 1年  9月 定例会(第3回)議事日程第3号                        令和元年9月4日午前10時開議第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(29名)  1番   小高夕佳君    2番   葛生孝浩君  3番   眞野義行君    4番   大和義己君  5番   藤崎勇一君    6番   伊達孝紀君  7番   荒川さくら君   8番   鳥海直樹君  9番   星野慎太郎君  10番   鬼澤雅弘君 11番   会津素子君   12番   飯島照明君 13番   一山貴志君   14番   神崎 勝君 15番   小山 昭君   16番   雨宮真吾君 17番   鵜澤 治君   18番   秋山 忍君 19番   水上幸彦君   20番   荒木 博君 21番   海保茂喜君   22番   伊藤竹夫君 23番   神崎利一君   24番   村嶋照等君 25番   上田信博君   26番   油田 清君 27番   石渡孝春君   28番   宇都宮高明君 29番   大倉富重雄君◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 参事(局長)    高橋康久君   次長        稲阪 洋君 係長        細田巨輝君   副主査       本城崇之君---------------------------------------◯説明のため出席した者 市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君 副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君 企画政策部長    郡司光貴君   総務部長      宮崎由紀男君 財政部長      伊藤昭夫君   空港部長      森田 巌君 シティプロモーション部長      市民生活部長    加瀬林 操君           清水活次君 環境部長      宮本和人君   福祉部長      木下 敬君 健康こども部長   田中みを君   経済部長      五十嵐昭夫君 土木部長      後藤行也君   都市部長      岡田康裕君 企画政策課長    米本文雄君   秘書課長      堀越正宏君 総務課長(選管書記長)       財政課長      小川雅彦君           岩沢宏樹君 会計管理者     町田 浩君   水道部長      後藤 勝君 教育部長      神山金男君   消防長       大野勝也君 消防本部次長    鬼澤正春君   監査委員事務局長  須賀澤賢治君 農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(秋山忍君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)---------------------------------------決算特別委員会正副委員長互選結果報告 ○議長(秋山忍君) 日程に入る前に申し上げます。 昨日開かれました決算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。 決算特別委員長に飯島照明議員、副委員長に鳥海直樹議員。 以上のとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(秋山忍君) これより議事に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 21番、海保茂喜議員。     〔21番 海保茂喜君登壇〕 ◆21番(海保茂喜君) 皆さん、おはようございます。リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。 初めに、エネルギー自治として成田の目指す社会について、お伺いいたします。 2011年3月の東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故を境に、日本人のエネルギーに対する意識は大きく変わりました。そして、2012年7月にスタートした固定価格買取制度により、再生可能エネルギー発電の事業採算性が高まりました。 これにより、太陽光を中心とする大規模な発電所の立地、個人住宅への太陽光発電の設置が活発化するとともに、市民出資による小規模発電所事業も盛んになりました。再生可能エネルギーを地域主導で利用する理念や仕組みを条例で定める地域もあらわれてきました。2016年4月からは電力小売の完全自由化が導入され、地域新電力会社を設立し、再生可能エネルギーの地産地消の実現に向けて動き出しました。 しかし、再生可能エネルギーの施設が急増し、買い取り費用やその一部を電気料金に転嫁する賦課金がふえ続けていることから、制度の抜本的見直しが議論されてきました。 買い取り制度については、再生可能エネルギーの急速な拡大で、今年度の買い取り費用が総額3兆6,000億円、賦課金は2兆4,000億円に達する見込みです。標準的な家庭の負担額は、月額767円に上り、消費者の負担増が深刻化しています。 これまで国主導で進められ、地方自治のテーマとなることがなかったエネルギーの選択が始まり、再生可能エネルギーがエネルギー自治の手段となり得ると考えられるようになってきました。 そこで、次の2点についてお伺いいたします。 第1点は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更による影響について、質問いたします。 再生可能エネルギーは、経済事業としてだけではなく、代替社会の実現に向けた地域づくりの道具として有効と考えますが、買い取り制度の変更による影響について、見解をお聞かせ願います。 第2点は、再生可能エネルギーによる持続可能な社会について、質問いたします。 再生可能エネルギーによる地域づくりの先進的な取り組みが全国各地で展開されてきた今、その経験や成果を共有し、持続可能な社会の未来を地域から描き、実践していく流れを強めていくことが期待されますが、市はどのようにお考えなのかお聞かせ願います。 次に、成田と羽田、首都圏2大空港の共通課題と機能分担について、3点ほどお伺いいたします。 第1点は、夜間飛行制限の緩和に向けての体制づくりの現状と課題について、質問いたします。 夜間飛行制限の緩和については、騒音対策などをめぐって反対意見もあった中で、全9市町の合意を取りつけた国土交通省と成田国際空港株式会社ですが、大きく2つの課題が積み残されたままです。 1つ目は、路線の誘致で、LCCや貨物便のニーズがあると強調したものの、現段階で、いまだ具体的な数字は見通せていないというのです。 2つ目は、利用者のアクセス手段の拡充で、現状では、成田空港から東京都心に向かう電車は午後11時過ぎには終了してしまい、バスもなくなります。午前零時に着陸しても、翌朝まで空港から出られないのであれば効果は半減しますが、空港会社によると、鉄道会社などとの交渉もまだ協力をお願いしている段階というのです。 10月27日から始まる発着時間延長までは、残り2カ月を切っていますから、時間的な余裕はありません。そこで、夜間飛行制限の緩和に向けての体制づくりの現状と課題について、お聞かせ願います。 第2点は、航空機騒音と落下物、成田と羽田の共通課題の解決について、質問いたします。 羽田空港の国際線を増便するため、国土交通省が東京都心の上空を通過する新たな飛行ルートの運用を来年3月29日から始めることを決めました。航空機の騒音や落下物への不安から、渋谷、品川の両区議会は3月、計画見直しなどを求める決議を提出しました。地元住民からは、住民不在の判断だと抗議の声が上がっています。 新ルートでは、南風の着陸時、航空機は埼玉県側から都心に入り、13区を通過しますが、渋谷付近は高度約600メートル、品川区のJR大井町駅では約300メートル上空を飛ぶことになります。 品川区議会は3月26日、落下物や騒音への不安、国の説明不足で新ルート案は容認できないとする決議を全会一致で可決しています。羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会の共同代表は、こんなだまし討ちのようなやり方は通用しない。国策とはいえ、区長には住民や議会の声を国にきちんと伝えてほしかったと訴えています。 同じく3月26日に、計画の見直しなどを求めた意見書を全会一致で可決した渋谷区議会でも、見直しは譲れない。区議会で対応を協議したい。渋谷区の上空では、航空機が着陸に向けて車輪を出すタイミングで、氷の塊や部品の落下に対する不安は大きいなど、様々な意見が出されています。 都心部の低空を通る羽田空港の新飛行ルート案について、国土交通省は7月30日、新たな騒音対策として、これまでよりも急な角度で着陸する案を示しました。しかし、どのような進め方で理解が得られたと判断し、ルートを決めていくのかが注目されています。 内陸空港として開港以来、航空機騒音に悩まされ、落下物の恐怖におびえてきた騒音地域住民は、今まで議論してきた成田の課題が羽田で生かされることを願っています。そして、羽田での議論が成田で生かされていくような、成田と羽田の共通課題を両空港が連携し、解決する必要があると私は考えますが、市の見解をお聞かせ願います。 第3点は、成田と羽田のハブ空港としての機能分担について、質問いたします。 日本の空の玄関である成田空港、東京都心に近い羽田空港で国際線の拡充が続く中、成田空港の強みや羽田との役割の違いなど、視点を変えてみますと、成田の強みが見えてきます。日本の輸出入を支える航空貨物の基地、LCC旅客の多い空港、訪日外国人への利便性、航空運賃の安さ、国際線ハブ空港など、成田空港のこれらの強みを成田から羽田へ発信することが求められています。 それぞれ異なる強みを持つ成田と羽田が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその先も見据え、訪日外国人のさらなる増大へ対応するためには、両空港の強みを生かしていくことが欠かせないのは間違いありません。 アジア各国でも空港の増強を進めている現状では、都市間競争が激化し、成田と羽田を合わせた首都圏空港の機能強化は、日本の国際競争力を高めるためにも重要です。ただ、羽田は今回の新ルート運用で、増便の余地はほぼ限界を迎えます。一方、成田では、10年以内をめどに第3滑走路の計画も進められています。 首都圏空港については、内際分離といった機能分担から始まり、現在は2大空港が一体運用となっていますが、成田の着実な建設を進めながら、成田と羽田の効果的な機能分担も早急に検討することが必要です。 そこで、異なる性格の成田と羽田のハブ空港としての機能分担を、市はどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。 最後に、廃校施設を拠点とした地域づくりと遊休公共施設の有効活用について、お伺いいたします。 近年、人口減少、少子化に伴う児童生徒数の減少や、市町村合併、行財政効率化により、全国各地で廃校が増加しています。 文部科学省による廃校施設等活用状況実態調査では、全国の公立の小中高等学校等のうち、平成28年度に406校、平成29年度に358校が廃校となっています。平成14年度から平成29年度の累積は7,583校にも及んでいます。このうち、86.8%に当たる6,580校は施設が現存しています。この現存した施設のうち、約4分の3の4,905校は何らかに利用されていますが、残り約4分の1の1,675校は活用されていない状況にあります。 人口減少と少子高齢社会に直面した地域においては、みずからが経営の視点を持って、地域の資源を活用した持続可能な地域社会づくりが求められています。こうした中で、廃校施設は地域が持つ重要な資源ですから、これを拠点として地方創生に生かしていくことが期待されています。廃校の活用は、地域住民にとっては、用途は変わっても地域のシンボルが維持され、地域住民の雇用の可能性や、廃校事業により地域活性化の拠点とすることができます。 公共施設の再整備を行う上で、学校を中心とした再編、つまり学校へ公共施設の他の用途をまとめる手法や、既存の校舎を全く異なる用途で使えるようにすることも考えられています。単一的な用途では使い切れない状況が多くあることから、複合的な用途として利用したり、教室を多機能的に使ったりするような利活用計画も立てられています。 しかし、地域の維持、発展のため、学校という地域のシンボル的な施設の中に、集会施設や行政施設、文化施設、社会教育施設などを複合化することについては、技術的な観点から整理しなければなりません。 学校は地域コミュニティの拠点でもあり、地域の文化や歴史とともにかかわる地域のよりどころでもありますから、廃校問題は、地域をどのように維持し、発展させるかという視点を忘れてはなりません。 そこで、廃校施設を拠点とした地域づくりと遊休公共施設の有効活用について、見解をお聞かせ願います。 以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 海保議員のエネルギー自治として成田の目指す社会についてのご質問からお答えいたします。 まず、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更による影響についてでありますが、本市では、再生可能エネルギーの活用や温室効果ガス排出量の削減を図る取り組みとして、平成21年10月から住宅用省エネルギー設備の補助制度を開始し、太陽光発電システムを設置した市民への補助を実施しており、平成25年10月から順次対象を拡大し、燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネルギー管理システム機器、太陽熱利用システム、地中熱利用システムを補助対象としております。近年の傾向としては、太陽光発電システムとあわせて蓄電池を設置される方がふえていることから、引き続き再生可能エネルギーの活用はされていると考えております。今後も、太陽光発電システムなどの住宅用省エネルギー設備の普及に努めてまいります。 次に、再生可能エネルギーによる持続可能な社会についてでありますが、昨年3月に策定した成田市環境基本計画では、地域エネルギーの検討・整備の推進として、再生可能エネルギーの地産地消の推進を掲げております。本市では、香取市と共同で地域電力会社を設立し、地域経済の活性化と再生可能エネルギーの活用を目的とし、電力の地産地消を推進しております。 今後の方針といたしましては、環境にやさしい都市として持続可能な社会の形成を目指し、さらなる地域の再生可能エネルギーの活用方法などを検討してまいります。 次に、成田と羽田、首都圏2大空港の共通課題と機能分担についてのご質問にお答えいたします。 まず、間近に迫る夜間飛行制限の緩和に向けた体制についてでありますが、夜間飛行制限の変更にあたり対応が必要な事項といたしまして、空港会社では、深夜時間帯におけるアクセスの確保、空港内の店舗や案内サービス等の時間延長、滑走路やレーダーなど空港施設のメンテナンスの効率化、税関や出入国在留管理局、検疫所等の官公署における時間延長などを挙げております。 これらの課題につきまして、空港会社では、本年2月の四者協議会において、夜間飛行制限変更の2019年冬ダイヤからの実施について確認された後、空港利用者や空港内事業所従業員の夜間のアクセス拡充について、関連交通事業者に対し協力を働きかけるなど、解決に向けて取り組んでいるところであると伺っており、先月29日には、空港会社から、免税店や飲食店、手荷物宅配カウンターなどの営業時間延長や、JR線、京成線や高速バスにつきましては、深夜に成田空港を出発する新たなダイヤ設定が発表されました。本市といたしましては、空港会社等が課題を認識し、積極的にその解決に取り組んでいることから、冬ダイヤの開始までには所要の準備が整うものと考えております。 また、夜間飛行制限の変更による新たな発着便につきましては、国によりますと、ダイヤ、便数については各航空会社において調整している段階で、具体的な便数は現時点で把握できていないとのことであり、具体的な路線や便数などは、冬ダイヤの直前に各航空会社より公表されるとのことであります。 次に、成田と羽田の共通課題の解決についてでありますが、国土交通省は先月8日、羽田空港において、来年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、国際線を増便すると発表いたしました。 この東京都心上空を通過して着陸する新しい飛行経路の運用につきましては、15時から19時までの一定の時間帯に、実質的には3時間程度の間、実施されるとのことであり、その環境影響などに対応した方策といたしまして、新たな到着経路に係る飛行高度の引き上げなどの運用の工夫、航空機騒音の要素も組み合わせた国際線着陸料金体系による低騒音機の導入促進や、昨年度、本邦及び外国の航空会社に義務づけられた落下物防止対策基準による落下物の未然防止などが挙げられております。 このうち、着陸料金体系による低騒音機の導入促進につきましては、成田空港では平成17年10月から実施されており、低騒音機の割合が増加するなど成果を上げているとのことであります。また、落下物対策といたしまして、落下物防止対策基準の他に、氷塊の付着や部品の欠落などがないか点検する、国と空港会社による機体チェックが平成29年3月より実施されており、昨年4月には、事案発生時の対応の強化といたしまして、空港会社により、落下物事案が発生した際の見舞金の支払いなどを内容とする航空機落下物被害救済支援制度の運用が開始されております。 一方、羽田空港での新しい到着経路に係る飛行高度の引き上げにつきましては、南風時の経路において、通常は降下角3度で進入するところを、天気がよい場合には3.5度まで、できる限り引き上げることも含まれておりますので、本市といたしましては、羽田空港でのこの取り組みを注視してまいりたいと考えております。 次に、成田空港と羽田空港のハブ空港としての機能分担についてでありますが、羽田空港では成田空港と同様、アジアの旺盛な訪日旅行需要や政府の観光政策を背景に、機能強化に向けた取り組みが進められております。 羽田空港の機能強化は、2020年に向けて国際線の増便を図るため、滑走路の運用や飛行経路を見直し、昼間時間帯の国際線を最大で年間約3.9万回増加させるものであります。この機能強化により、羽田空港ではさらに国際化が進むことになりますが、2010年の再国際化以降、成田空港では長距離路線の羽田シフトや減便、機材の小型化などが進み、加えてアメリカ系航空会社の路線の再編も行われ、乗り継ぎ客が減少するなどの影響があったことから、今回の機能強化に伴い、少なからず影響が出てくると懸念されます。 このようなことから、本年5月28日に千葉県知事と成田空港圏自治体連絡協議会の連名で、国土交通大臣宛てに成田空港の国際線ネットワークに関する申し入れを行い、成田空港の国際線ネットワークの拡充と、それをしっかりと受けとめるための成田空港のアクセスを含めた利便性の向上、そして、首都圏空港の機能強化を進めるに当たり、地元自治体への丁寧な情報提供の3点を求めたところであります。 また、先月7日に開催された第5回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、千葉県の高橋副知事からは、首都圏の国際航空需要に応え、我が国の国際競争力を強化していくためには、成田と羽田の両空港が一体となって支えていくことが重要と考えており、懸案となっている両空港間の交通アクセス向上のため、国において一層の推進が図られるよう期待すると発言され、私からも、首都圏空港である成田と羽田の両空港の速やかな、そして、調和のとれた発展整備に向けて、ご尽力、ご協力を賜るようお願いしたいと発言したところであります。 いずれにいたしましても、これまで我が国の成長を支えてきた成田空港と羽田空港の両空港は、首都圏空港として、近年の急速なグローバル化に対応するため、成田空港では豊富な国際線ネットワークやLCCによる国内線の充実、羽田空港では都心近傍という立地や豊富な国内線ネットワーク、24時間の運用など、それぞれの強みを生かして一体となって成長していく必要があり、両空港が連携し、お互いを補完し合いながら、アジアの主要空港との競争に打ち勝っていかなければならないものと認識しております。 次に、閉校となった学校を地域拠点として活用するためにはとのご質問にお答えいたします。 学校跡地の利活用方針につきましては、全市的な行政需要への対応や地域ニーズを踏まえた活用、民間事業者の活用など、その基本的な考え方に基づき、庁内で組織している学校跡地利用検討委員会において検討した市の利活用案を地域の皆様へ提案し、同意を得た上で決定しているところでありますが、地域のシンボル的な存在であった学校の跡地に地域コミュニティが維持できるような機能を持たせることは、非常に重要なことであると認識しております。 これまでも、豊住ふれあい健康館は、健康づくりや生きがいづくりなどを支援する施設でありますが、豊住地区の体育協会や社会福祉協議会、青少年健全育成協議会などの地域団体が活動できる拠点としての機能も備えております。 また、中郷ふるさと交流館は、地域コミュニティの維持や地域活動を支援する施設であり、中郷地区の敬老会や独居高齢者世帯への配食サービスなど、各種地域活動の場として利用されております。 さらに、名木小学校や久住第二小学校、小御門小学校の跡地利活用のように、民間事業者が活用した場合においても、地域の皆様が利用できる地域コミュニティスペースを設けるとともに、災害時の避難所や選挙における投票所の機能を維持するなど、地域拠点としての場を確保しております。 その他、パークゴルフ場として整備を予定している東小学校の跡地につきましても、クラブハウスの整備とあわせて、地域の拠点となるコミュニティスペースなどを設けることとしております。 今後、閉校となる大栄地区の5つの小学校やその他の遊休公共施設の有効活用につきましても、行政需要や地域ニーズ、公共施設の適正配置などを踏まえて、地域づくりに寄与できる複合的な機能も含め、様々な利活用の可能性について検討してまいります。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) それでは、エネルギー自治に関する質問から続けさせていただきます。 再生可能エネルギーは分散型であるため、基本的には日本中どこでも利用が可能です。各地域でエネルギー生産を事業化すれば、その地域の所得、雇用、税収を増加させることもできます。これからのエネルギー自治への取り組みは、持続可能な発展のための究極的な条件であると私は思いますけれども、あわせて人口の維持に資する可能性がある点にも留意してほしいなと思います。 そして、そのためには、再生可能エネルギー活用の課題やビジョンなどを共有して、今後のあり方や地域での価値を多様な専門分野から成る知のネットワークの形成を図っていくことが非常に求められていると思います。 そして、その組織の立ち上げの中で、政策提言を含む解決に向けた提案を行うことをしていくことが必要と考えますけれども、市としての見解をお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 地域でエネルギー生産を事業化することにつきまして、本市では香取市と共同で地域電力会社を設立しまして、電力の地産地消を推進しております。今後、さらにエネルギー事業を創出するため、地域の仕組みを整えていくことにつきましては、先進事例を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 今おっしゃったように、香取市のメガソーラー、太陽光発電による電力と、成田市の新清掃工場における発電をあわせて地域電力会社をつくって、地産地消を推進しているということですけれども、私が言っている知のネットワークの形成を図る組織というのは、経済、経営、地理、都市計画等の専門分野から成る組織のことを言っているのであって、今の地域電力会社が、再生可能エネルギーの活用をめぐる諸課題などを学術的な視点から明らかにして、解決に向けて提案を行うような目的でなっているんでしょうか。この地域電力会社がその役割を担う組織になっているかどうかのお答えをお願いします。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 再生可能エネルギーを地域でふやしていくためということで、エネルギー自治と議員はおっしゃいましたけれども、そういった視点から地域でいろいろアイデアを出していくということに関しまして、先進の事例も全国的には取り組まれていると思いますので、そういったことにつきまして研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 地域電力会社を立ち上げたというのは非常にいいことだと思うんですけれども、それがたった一つではなくて、その地域電力会社を核として、成田市全般に再生可能エネルギーの可能性を探るような、その役割を持たせることが僕は必要だと思います。 今、部長がおっしゃったように、エネルギー事業を創出するために地域の仕組みを整えることについては、先進事例を研究すると。よくおっしゃる研究するというところの、その研究のプロセスが僕には理解できないんですけれども、例えば長野県飯田市の太陽光発電事業だとか、岡山県真庭市のバイオマス発電事業だとか、具体的に言うと、どの事業を研究しながら今後進めていくという、そのプロセスについて説明をお願いいたします。
    ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 今、具体的にここという例がお示しできませんけれども、成田香取エネルギーの他にも、もっと小規模でいろんな事業を進めているところもあると伺っておりますので、そういったところにつきまして研究を進めてまいりたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) いろいろということで、日本全国研究するというふうに理解して、質問を変えます。 成田市の騒音地域には、航空機騒音の影響で活用されていない膨大な山林や農地、宅地などがあります。成田市で一番再生可能エネルギーの活用に適している土地は、僕は騒音地域にある土地だというふうに個人的には思います。その土地については、国策とはいえ、成田空港の影響で物理的強制力によって、いたし方なく移転した人もいますし、その移転によって残された土地が空港会社でまだ活用されていないところもたくさんあります。 今後、地球温暖化防止という視点で貢献していくのであれば、市ももちろんですけれども、空港会社と市がこの残された土地、膨大な騒音地域の土地を、再生可能エネルギーの利活用について検討を進めるべきだと思います。 そこで、成田空港の騒音地域の土地を活用した再生可能エネルギーの導入について、市の見解をお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 成田空港は、環境にやさしいエコ・エアポートを目指しており、現在、空港会社では、移転跡地も活用しながら、市内4カ所において太陽光発電設備を設置しております。このうち、空港用地内に空港会社が設置したものや、空港会社が所有している移転跡地を太陽光発電事業者に貸し付けているものがあります。 昨年3月の四者協議会において合意されました成田空港のさらなる機能強化により、騒特法に基づく区域設定の変更が予定される12地区において、移転対象区域となる騒特法防止特別地区が拡大されることとなり、今後、当該地区において移転が進んだ場合、移転跡地はさらにふえることとなりますが、成田空港のさらなる機能強化は、成田空港の将来を見据えた長期的な計画であり、空港会社はこれからも環境負荷軽減への取り組みを推進し、成田空港と周辺地域の持続可能な発展に努めていくとのことでありますので、本市といたしましては、再生可能エネルギーの導入を含めた移転跡地の活用についても、空港会社と相談してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 空港会社が環境負荷軽減の取り組みを推進するというのは、僕は当たり前のことだと思います。二酸化炭素の発生の一番大きなところが成田空港だと思いますので、それは当然なんですけれども、今、部長から、再生可能エネルギーを導入しても、移転跡地を活用するのに空港会社と相談するというお答えをいただきました。 今まで、空港会社と相談して大きな事業が進んだと、形になったものが余り見えないんですけれども、土地の利活用について、空港会社の持っている土地もありますので、それは相談が必要だと思いますけれども、再生可能エネルギーの活用については、市が主体的にすべきものだと個人的には思います。今おっしゃった、空港会社と相談しなければ何も進まないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 相談しなければ何も進まないというようなことはないと思いますけれども、移転跡地を使いました地域振興でありますとか、代表されますのが久住パークゴルフ場でありますとか、十余三パークゴルフ場、または荒海共生プラザなどがありますので、今後も移転跡地を活用して地域振興ができるかどうかというのは、空港会社と相談しながらやっていきたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 確かに再生可能エネルギーというのは、地球温暖化に影響する二酸化炭素も出しませんし、石炭、石油の化石燃料にも頼らない、切れることもない、日本にとってはエネルギーの自給率を上げる一つの大きな要素になると僕も思います。 確かに原子力が様々な議論の中で、今、再稼働が難しい状況にあることは事実ですけれども、再生可能エネルギーだけに頼ることなく、エネルギーミックスの考え方で、様々な電力の供給の可能性を探りながら、日本のエネルギー自給率を上げるということが僕は必要だと思います。 例えば、原子力発電1基分と比較しても話にならないかもしれないですけれども、100万キロワットの原子力発電1基分を太陽光で補おうとすると、山手線の内側の約67平方キロメートルに全部パネルを敷き詰めたり、東京都に住む1戸建ての175万戸の家屋にソーラー設備をするようなことまでしないと、再生可能エネルギーというのはなかなか大きな電源にならないということは理解していただきたいと思います。また、陸上風力でも、原子力発電1基分に相当するとなると、2,100基の風力施設をつけないと、それだけのエネルギーを得られない。 とすれば、今言われている太陽光については、夜間だとか雨の日は発電しないし、風力は風がなければなかなか電力が得られないことを考えて、ぜひ成田市の再生可能エネルギーが何を目指すかということを、今後とも考えていただきたいと思います。 順番を変えて、次に地域拠点としての廃校に関する質問を続けます。 先ほどあったように、成田市でも久住、中郷、豊住それぞれ、下総も廃校がふえておりますけれども、一番僕が心配するのは、廃校の利活用は、学校適正配置によって子供の教育環境をきちんと守るということで進められております。ただ、学校というのは、子供はもちろんのこと、大人も学校を通じて学びの場だったはずなのに、今その視点が欠けているのかなという。廃校になると、地域の維持、発展につながるような利活用がなかなか見られないというのが残念です。 例えば、山形県高畠町の取り組みなどがありますけれども、廃校を復活させて、学びと刺激できっかけを提供して、大人の場づくりをすることによって地域活性化に結びつけているような例もあります。 成田市でも、廃校を単なる地域のニーズに応じてと、先ほど答弁がありましたけれども、それはもちろんのことですけれども、地域拠点の場としては確保していますけれども、それから新たな学びが、地域に新しいチャレンジを生み出すようなことというのは、なかなか形になっていない。 例えばの話、学びを生かした高畠町の熱中小学校の取り組みを参考に、新たな廃校の活用を僕は検討すべきと考えますけれども、見解をお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) ただいま議員からご紹介のありました高畠町の熱中小学校につきましては、閉校になった小学校を活用して大人の学びの場とする取り組みであると伺っております。 学校跡地の利活用ということではございませんが、本市ではこれまでも、市民の皆様の生涯学習を推進するため、明治大学・成田社会人大学、それから生涯大学院などを通じて、幅広い世代に向けた学習機会の提供に積極的に取り組んできたところでございます。 このように、市民の皆様へ学びの場を提供することは重要なことと認識しておりますので、ご紹介のありました熱中小学校のような取り組みにつきましても、今後、閉校となる大栄地区の小学校の跡地利活用の方針を検討する中で、参考とさせていただきたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 昨日の伊達議員の質問を聞いていて思ったんですけれども、例えば公立保育園にしても、赤荻、長沼、松崎、小御門の4つの公立保育園が老朽化しているにもかかわらずなかなか大規模改修がなされていない。子供たちは常に、そこにずっと毎日通っているわけですけれども、このような状況であるにもかかわらず、学校跡地の利活用といったことでの議論は全くなかったんでしょうか。 僕がちょっと不思議に思うのは、赤荻には中郷小学校がありますし、長沼には豊住中学校があって、小御門小学校だとか、確かに他の利活用はやられているんですけれども、そこに既に子供がいて困っているような保育園といえども、昨日の油田議員の議論で、文部科学省と厚労省の壁があるんですかみたいに言っていたんですけれども、ちょっとした手を加えて使えないこともないのに、すぐ近くの学校の利活用として全く検討されていないように感じるんですけれども、その点についての見解をお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 学校跡地の利活用につきましては、行政需要や地域ニーズ、それから公共施設の適正配置などを踏まえて、地域づくりに貢献できる機能を検討しているところでございまして、先ほど議員からお話のありました保育園の建て替えに対して利用できないかということの議論につきましては、過去なかったと認識しております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 僕が不思議なのは、困った保育園がすぐ近くにありながら議論されない。確かに、小学校だとか中学校というのは義務教育として使っている学校かもしれないですけれども、40年以上たって古ぼけた保育園が困っているのに、見過ごすということがなかなか理解できないことだったので、確認させていただきました。 また引き続き、学校を、放課後を含めて、幼児から小中も含めてどんな活用をするかという議論は、継続的にさせていただこうかなと思っています。 質問を変えます。首都圏空港に関する質問を続けさせていただきます。 夜間飛行制限の変更による新たな発着便については、国によると、ダイヤ、便数は航空会社において調整している段階で、便数は現時点で把握できていない、直前でないとわからないということですけれども、夜間飛行制限の緩和というのは、離着陸のピーク時間帯において乗り入れが多いのに、断るしかないような状況を解消したい、便数やダイヤが組みにくいということが前提で、夜間飛行制限の緩和をしたわけですから、当然、事前にそれらの検討はされているものだと思っていたんですけれども、今、答弁を聞いていますと、本末転倒なことで、何か目的と手段を取り違えているような気がします。 今回の飛行時間の枠を拡大するということは、初めから目的だったのかなというふうに私は考えますけれども、市としての見解をお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 夜間飛行制限の変更につきましては、深夜早朝時間帯における航空需要について、航空会社に対し聞き取りをした上で検討したところ、現在の運用時間では、訪日外国人のニーズに応えることやLCCの拠点化をさらに進めることが困難であることから、空港会社から提案されたものであります。 実際に延長される時間帯に設定される路線や便につきましては、ダイヤ期間中の発着枠などが具体的に定められ、それに基づく各航空会社の枠確保のための要望が出そろって初めて全体の調整ができるものでありますことから、今回の10月27日からの冬ダイヤに限らず、例年の夏、冬のダイヤにおいても、ダイヤ開始前に一般財団法人日本航空協会の国際線発着調整事務局において調整を行った後、開始前に具体的なダイヤが航空会社より公表されるとのことであります。 このようなことから、手段と目的とを取り違えているということではないと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 今までも、ダイヤの組み方が直前でないとわからないと、私の勉強不足で、ちょっとその辺については理解できていませんでした。 ただ、それにしても、離着陸のピーク時間帯の混雑解消のために夜間飛行制限の緩和をする、延長するというのであれば、実行する前に、その結果を予測、分析するためのシミュレーションぐらいは行っていると思うんですけれども、シミュレーション自体も全くやらずに直前の発表ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) シミュレーションをやっているかどうかというのは、すみません、市では承知をしてございません。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 先ほどの答弁で、東京都心上空を通過して着陸する新しい飛行経路の運用については、15時から19時までの一定の時間帯、実質的には3時間程度の間に実施されるということですけれども、今まで羽田空港については、人の住まない海の上を航空機が飛んでいましたから、こういう議論は全くなかったんだと思います。 落下物についても、航空機騒音についても、相手が人じゃなくて魚であるわけですから、全くそういう形の議論にはならなかったと思うんですけれども、今度、東京都心の住宅地の上を飛ぶということで、24時間空港としての成り立ちについて、海の上は成り立ちますけれども、やっぱり住宅地については15時から19時という限定時間だけにするというのは、今まで内陸空港である成田でずっと議論してきた飛行制限の必要性について、これで証明していると僕は考えるんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 空港での離着陸時間帯につきましては、各空港におきましてそれぞれ制限が設けられており、新宿、渋谷、品川など都心上空を通過する羽田空港の新たな到着経路につきましては、運用時間が15時から19時までの時間帯に限定されることとなっております。 現行の成田空港での夜間飛行制限につきましては、これまでの成田空港の歴史を踏まえた、開港当初からの国と地元との間で確認された重い約束であると認識しておりますが、夜間飛行制限の変更を含めました成田空港のさらなる機能強化につきましては、急増する訪日外国人旅行者の受け入れや我が国の国際競争力の強化の観点などから必要なものと認識しており、寝室への内窓設置工事など必要な対策が行われることを前提として、夜間飛行制限の変更を含む成田空港のさらなる機能強化に合意したものでございます。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 確かに部長がおっしゃるように、今回の四者協議会の合意については夜間飛行制限の緩和も入っていますから、合意したとかしないとかあります。 僕が確認したかったのは、海の上から今度住宅の上を飛ぶようになったら、15時から19時までという時間制限を設けているということは、人がいれば制限が必要だということの証明ではないですかという問いかけなんです。今おっしゃったことは重々承知ですけれども、騒音による健康被害を受ける可能性がある地区では、それを避けるためにやはり制限が必要だということではないですかということをお聞かせ願いたいんですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) そのために、内窓を設置することによって、室内での騒音環境というものをよくしようということで、今対策を行っているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 内窓や防音工事をやればいいというような議論は、僕は成り立たないと思いますけれども、やはり東京で時間制限したというのは、生活環境における健康被害を考慮してのことだと思います。 これ以上の議論は進まないと思いますので、質問を変えます。 落下物対策として、落下物防止対策基準の他に、氷塊の付着や部品の欠落などがないか点検する。国と航空会社による機体チェックが実施されているということですけれども、やはり機体チェックをするには専門的知識が必要だと思います。例えば点検、整備の知識だとか、設計に至る知識も含めてだと思うんですけれども、そこで、機体チェックについてはどのような方法でどんな方が現在やっておられるのか。これによって、落下物対策が市民に理解されるようなやり方だということがもしお聞きできれば、答弁をお願いいたします。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 航空機からの落下物根絶を図るための機体チェックにつきましては、抜き打ちを含めた立入検査を実施しており、検査員は、成田空港に到着した航空機に氷塊の付着や部品の欠落がないかについて講義を受け、さらに、実機を用いた機体チェックの研修を受けた成田空港事務所の職員と空港会社の社員が実際の駐機スポットに赴いて、直接目視確認するものであります。この調査につきましては、調査した機数や時間、人数等、詳細に関しては公表されていないとのことであります。 本市といたしましては、航空機からの落下物につきましては、未然防止こそが重要であると認識しているところであり、機体チェックの実施は、落下物の未然防止につながる取り組みでありますので、このような取り組みは、騒音地域にお住まいの皆様にもご理解をいただけるものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 今、調査については公表しないということでしたけれども、調査した機数とか時間とか人数、詳細について、国とか空港会社がやっているのに公表しないという、その理由が僕は理解できないんですけれども、公表しないということの根拠だとか背景について、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 国と空港事務所と空港会社ですけれども、しっかりとチェックはしていただいていると思いますが、個別の事案について報告することができないというようなことで、公表はしていないんじゃないのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 僕は、一般市民全部に公表しろ云々じゃなくても、少なくとも情報の共有として、行政、成田市には公表すべきだと個人的には思います。また、成田市は、こういう公表しないものについて、やはり住民を守る立場として市から要求すべきだと考えますけれども、その辺は今後検討していただければというふうに思います。 羽田空港での新しい到着経路に係る飛行高度の引き上げについて、従来、成田でも着陸時は3度と決められています。これは40数年前からずっと3度でおりていますけれども、いきなり、天気がよい場合には羽田では3.5度まで角度を上げて、高度を少しでも高く飛ばして騒音の軽減を図るということで、先ほど答弁されていました。 僕が不思議なのは、成田で全く議論のなかったことが、羽田では短期間にいきなり3度を3.5度にするという、細かいことはわからないですけれども、新聞報道等、また市のお話を聞いていると、そういうふうになるということ自体が不思議でなりません。 今まで成田空港を抱える成田市として、3度を3.5度に、こういう大きな違いをいきなりなったということについて、どういう認識を持っておられるのかお聞かせ願います。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 進入時の降下角を3.5度まで、できる限り引き上げる羽田空港での方策につきましては、成田空港では実施されていない、これまでにない方策でありますことから、本市といたしましては、羽田空港でのこの取り組みを注視してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 注視していくということなんですが、個人的に考えれば、3度というのは非常に歴史のある角度で、パイロットの視点から考えても安全角度だったものが、住宅の密集するところを飛ばすから3.5度にする。また国交省は、ICAOの基準でもこれは危なくないという見解まで出している。ICAOが認めたからではなくて、日本の100近い空港の中で、3.5度についての細かな検証がなされずに実施しようとしている。だったら成田でも実施できるでしょうということを、ぜひ成田市は国に対して訴えていただきたいというふうに思います。     〔発言する者あり〕 ○議長(秋山忍君) 静粛に願います。 ◆21番(海保茂喜君) 国交省は、羽田は北米中心のビジネス路線で、成田は世界各地を結ぶ乗り継ぎ需要に加えて、LCCや貨物への対応を強化するなどの役割分担を念頭に置いていますという言い方をしておられます。これを考えれば、羽田に今回の国際便、デルタ航空が行こうが何しようが、やはり国の方針だったのかなというふうに僕は思います。そういう思いがあって、内際分離から羽田と成田の役割機能分担を考えておられるのかと。国交省から来ている副市長もおられますけれども、もう重々承知で今進めているんだなという感じがします。 ただ、渋谷とか品川といったところから、余りにも急展開に話が進み過ぎて、住民からは住民不在じゃないかという声も上がっています。ところが、成田市民の私たちからしても、国だとか空港会社からの情報提供ではなくて、新聞報道等で知らされるだけの話で、丁寧な説明だとか情報共有をしていくだとか、四者協議会でも、国、県、9市町が一緒になって進めていくと言いながらも、羽田の情報がほとんど成田に直接入ってこない。先ほどの角度の問題でも、どういう検討の背景、経過があって、根拠は何だということがつかみにくい。 今までの成田の議論と今の羽田の議論とは、僕はどこが違うんだという気がしてなりません。それでも、皆さんがおっしゃるのは丁寧な説明、住民の理解を求めていくと。結論ありきではなくと言うんですけれども、今の羽田空港の進め方は、住民が住民無視だとか言う中で、経験を積んでいる成田としては、国の羽田空港への進め方についてどのような見解をお持ちなんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 成田空港のさらなる機能強化を進めるに当たりましては、昨年3月の四者協議会の確認書において、4者は、今回のさらなる機能強化に関し、より多くの住民の理解と協力が得られるよう、引き続き最大限の努力をすることが確認されております。 また、羽田空港の機能強化に関しましては、先月7日に開催された第5回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、国土交通省は、関係自治体からの騒音対策、落下物対策、引き続きの情報提供に関する意見や要望をしっかりと受けとめ、引き続き丁寧に対応するとの考えを示しております。 本市といたしましては、これまで我が国の成長を支えてきた成田空港と羽田空港の両空港は、首都圏空港として連携し、お互いを補完し合いながら、ともに発展していかなければならないものと認識しておりますことから、成田空港のさらなる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力が得られるよう関係機関と連携を図りながら、引き続き最大限の努力をしてまいります。 また、今後新たな展開として、騒防法、騒特法の騒音対策関係法令の告示がなされた場合には、関係機関とともに説明会を開催し、防音工事や移転に関する手続や流れなど、一人でも多くの方々に理解していただけるように、丁寧に説明をしてまいります。 ○議長(秋山忍君) 海保議員。 ◆21番(海保茂喜君) 成田空港がある限り続く航空機騒音や落下物は、人命にかかわる重大な課題ですから、課題解決に向け、永遠に議論されなければならないと私は思います。 ようやく始まった成田と羽田の連携がますます進んで、首都圏空港の議論が活発になって、両空港の課題解決に向けて、市も先頭に立って努力していただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、17番、鵜澤治議員。     〔17番 鵜澤 治君登壇〕 ◆17番(鵜澤治君) 皆さん、こんにちは。議席17番、日本共産党の鵜澤治でございます。ただいまより一般質問を行わせていただきます。 質問の1つ目は、子育て支援対策の見地から、子供国保税で均等割の廃止を求めるものでございます。 今、高過ぎて払いたくても払えない、国保税の値下げ、何とかしてくれと、この切実な声がたくさん私どもにも寄せられているところであります。国保制度の構造的問題でもございます。国保加入世帯の平均所得は、数年前の数字ですが、年収138万円と言われております。このことからもおわかりのように、国保は低所得者中心の医療保険になっているわけであります。したがって、負担できる国保料は限られるものとなるわけであります。 しかしながら、中小企業従業員向けの協会けんぽと比べますと、保険料を会社と折半する仕組みが国保にはないのに、医療給付の国庫負担金を国は減らしてまいりました。そして、国保制度だけにある均等割賦課によって、子供が多い世帯ほど国保税が高くなることで、国保加入者1人当たり平均保険料が協会けんぽより1.3倍も高くなっているわけであります。特に所得が低い世帯では、子供が多い世帯ほど生活が苦しくなる、これが実態であります。 世帯人数が多いほど保険料が高くなる均等割が国保にだけあるために、子供3人の均等割は、本市において試算しますと、1人の課税額は年間2万6,800円でありますので、単純に3人分の均等割の合計額は年間8万400円にもなってしまうわけであります。これでは、子供を産みたくても、お金がかかって大変だということになってしまうわけであります。 高過ぎる国保税を軽減するためには、子供均等割を廃止することが求められておりますし、同時に、子育て支援にも逆行することでありますので、何をおいても廃止することが相当ではないでしょうか。本件で市長のご所見をいただきたいと思うわけであります。 次に、エネルギー基本計画の転換をということで、東海第二原発の再稼働中止で、今こそ原発ゼロの日本を目指してほしい、この思いから発言をするわけでありますが、本年7月31日、東京電力ホールディングス取締役会で福島第二原発全4基の廃炉を正式決定いたしました。事故を起こした福島第一原発の全6基と合わせて、福島県内の原発は全て廃炉が決まりました。廃炉が決まった商業用原発は全国で24基になります。今後の廃炉作業は、第一原発の収束作業と並行しての廃炉を終結するには、40年もの所要と約2,800億円の費用が見込まれているところであります。 福島県内第一、第二原発全10基の全てを廃炉決定に追い込むに至りましたのは、福島県議会で、また、県内59の市町村議会で、繰り返し原発廃炉を求める意見書の取り組みがあったからであります。 今、安倍政権が閣議決定をされたエネルギー基本計画が厳しく問われております。福島原発事故の後でも、原発を重要なベースロード基幹電源と位置づけ、2030年時点で電力の20%から22%を原発で賄う方針を変えようとしておりません。福島県内原発の10基全てを廃炉にするのに、現在約3%の発電割合を何倍にも引き上げようというやり方、この強引で無茶な原発推進、今こそ原発固執と決別をして、原発ゼロへの道へ踏み出すときではないでしょうか。 福島原発10基全廃の状況が、県民の大きな取り組みとともに、危険な原発と決別をする事態がつくられました。しかし、首都圏の原発の危険は、東京電力が方針とする東海第二原発の再稼働の問題であります。今や東海第二原発は、首都原発と認知されております。危険な再稼働をとめようという運動が、県外にまで広がっております。昨年5月には、とめよう!東海第二原発首都圏連絡会が設立されて、1都7県での活動が広がってまいりました。 各地で再稼働反対の意見書可決も広がっております。これまで、茨城県で29自治体、東京都で3自治体、千葉県で6自治体、栃木県で9自治体、埼玉県で14自治体で採択されております。 さらに、小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務めます原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長は、6月27日に茨城県庁と茨城県議会を訪問され、東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請を知事と議長に提出されました。県庁内で行われた同日の記者会見で、吉原会長は、同原発を世界一危険な首都原発だとして、無理やり再稼働させてはならないという当たり前のことを呼びかけたいとお話をされておりました。 東海第二原発が世界一危険だと言われる根拠、最大の問題は、東海第二原発と中央構造線の問題であります。列島を横切る巨大断層が、中央構造線と海底で交差する。米国にあるスクリプス海洋研究所のグループは、学術誌Nature2016年3月3日号で、日本列島を横断する中央構造線が、茨城県を通って日本海溝まで延びている証拠が見つかったと発表しております。これは、日本共産党の茨城県議である江尻加那議員が、Natureの資料を県議会に提出しているところであります。 巨大断層の上に東海第二原発がある。大規模地震が発生すれば、原発事故は最悪の事態を招くことになりましょう。 Nature発表の巨大断層の存在とともに、東海第二原発の30キロ圏には94万人の県民が暮らしています。避難計画は進めているものの、現実問題としては機能不全状態であります。したがって、94万人もの避難受け入れは不可能であり、原発は再稼働しないことが最大の安全対策ではないでしょうか。本件について小泉市長の所見をいただきたいと思います。 最後の質問は、3つ目、成田空港対策についてであります。 A滑走路運用時間延長中止を求める見地から、以下の点を質問し、市長にその所見を求めたいと思います。 その1つは、空港南側、芝山町、横芝光町の住民団体、成田空港から郷土とくらしを守る会や航空機騒音から生活を守る会が、深夜・早朝の航空機騒音についてのアンケート調査に取り組んでおります。 中間ではありますが、集約の一部を紹介させていただきたい。10月末から実施予定のA滑走路の運用時間延長についての質問に対しては、回答は当然であるが0%、やむを得ないが29.4%、絶対にやめてほしいが70.6%と回答されております。 また、この計画について意見があればという設問に、意見を寄せてくれた方々は26名おいでになる。何点かご紹介させていただきます。 その1つ目、現状の朝6時から、夜11時までの飛行時間でも我慢の限界なのに、もうこれ以上に時間を延長するような計画は御免です、こう言っています。 その2つ目、今の時間帯で、午前6時から午後11時、時間の延長はやめてほしい。便数は今のままで、始めに決めたもの。県・国・NAAはこれ以上変えないでほしい。住民を苦しめないでほしい。住民をいじめるな。それとも、死ねか。と。 そして、その3つ目、人間(命の尊厳)基本的人権、生活権等々の保障として扱うことのできない愚行、暴力そのものと感じる。自己中心的で自分勝手。理不尽きわまりない。国や空港会社がそんなにえらいのか。何が公共の利益か。自分勝手ないい訳ではないか。人の命を奪おうとしてまで強行しようとする、自分側の利益のみの愚かなことを強く憤る。生活できなくなるということは、命を奪うことと同じです。 その4つ目、この機能強化はNAAや国、県、空港周辺市町及び営利を目的とした企業の全てが、推進ありきの考え方で進められています。航空機が離発着する滑走路の南北の住民だけが騒音で迷惑を受け、さらに、C滑走路を建設し、飛行回数、20時間の飛行時間を住民は強いられています。少々認識が違うところもありますが、これは意見ですので。それは、人間としての人権を無視した計画です。よって空港の機能強化を止めていただくことを、強く要望いたします。 その5つ目、睡眠時間7時間が最低必要だと言っています。静穏な時間が4時間半しかないのはひどすぎます。開港当時の飛行制限時間を守ってください。 その6つ目、現在は11時過ぎに就寝しているので、睡眠中についてはさほど影響はないが、たまに早く休んだ時などは、うるさくて眠れないことがあります。朝も飛行機の騒音で目覚めることも多い。今回の計画で、さらに時間が延びれば、一日中騒音にさらされると思うと、とても不安であります。 ただいま紹介させていただいたこれらは、いずれも切実なご意見ばかりであります。 そこでお尋ねいたします。小泉市長は、それでもLCCや貨物航空会社の運用時間延長要求に優先的に応えていくのでしょうか。率直なご所見をいただきたいと思うわけであります。 成田空港から郷土とくらしを守る会は、2019年7月11日付で、NAA社長の田村明比古様宛にA滑走路運用時間延長中止を求める質問書を提出いたしました。NAAからの回答は現在までございません。いろいろあったんでしょうが、急に連絡が入りまして、9月8日日曜日に回答すると連絡がございました。私も参ります。申し入れて質問を出しておりますので当然です。 小泉市長は、さらなる機能強化を推進されている四者協議会の重要な一員でございますので、照会させていただいた質問事項5項目のうち、3点目と5点目の2点について所見をいただきますよう、あらかじめお願いをしているところであります。 まず、5つの中の質問3はこういうことです。今回のA滑走路の飛行禁止時間を6時間、実質5時間半とすることが、住民の生活と健康にどのような影響があるかを、科学的根拠に基づいてお答えください。NAAは健康調査を行う旨の約束をしておりますが、世界の空港や基地周辺では、今までに心身への各種影響調査も数多く行われており、今回の健康調査を待たなくても、その影響の予測は十分可能と考えるものであります。これを示して、住民に影響予測を提示することは可能と考えられますし、計画を行おうとする国やNAA、四者協議会の重要な責務と考えられますので、市長にご所見を賜りたいと思います。 そして、いま一つは質問5についてであります。NAAと国交省が提案している機能強化計画の必要性として挙げられた重要ピーク時間帯の発着回数増加に、A滑走路運用時間延長は役に立たないと考えられます。また、現在の年間総発着回数は約25万7,000回の到達が見込まれております。現行枠の30万回は、括弧づき住民合意です。現行枠の30万回は、住民が賛成を投票しているわけではありません。30万回行う原因にしている形になっている。この30万回には、まだ余裕があります。差し引き4万回を超える約25万7,000回ですから、まだ4万回の余裕がある。 さらに、7月18日から実施される南房総沖の米軍訓練空域、通称チャーリー空域の変更により、訓練空域の移動がありました。発着回数の大幅増加が見込まれており、約4万回と言われております。これらのことを考えますと、A滑走路運用時間の延長は、どう考えてもその必要はないと言わざるを得ません。必要はございません。 その上で、小泉市長には、改めて10月27日からのA滑走路運用時間延長の中止を政府に要請していただき、Aランコース下で夜間騒音に苦しむ住民の皆さんの願いに応えてくださるよう切望し、お願いをするものであります。率直な見解を求めるものであります。 以上、1回目の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 鵜澤議員の子育て支援対策についてのご質問からお答えいたします。 子供の均等割についてでありますが、国民健康保険税のうち均等割は、年齢にかかわらず加入者ごとに算定されていることから、子供の多い世帯にとっては負担に感じる要因となっております。 本市が独自に子供の均等割について減免制度を導入する場合には、そのための財源を他の加入者の保険税か加入者以外の市民の皆様からの税金に求めなければなりません。本市といたしましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割を軽減する支援制度を国において創設すべきであると考えておりますので、引き続き全国市長会を通じて要望してまいります。 次に、エネルギー基本計画の転換についてのご質問にお答えいたします。 東海第二原発の再稼働中止を求めることに対する見解についてでありますが、東日本大震災により、茨城県東海村にあります日本原子力発電株式会社の東海第二原子力発電所の原子炉は現在稼働停止となっておりますが、再稼働の条件である新規制基準における安全審査の合格、工事計画の認可、運転延長の許可の3点を原子力規制委員会から昨年11月7日までに認められたところであり、今後については、日本原子力発電株式会社と茨城県及び周辺6市村で締結している協定により、新規制基準適合に伴う稼働及び運転延長をするには、各自治体から事前に了解を得る必要があると承知しております。 一方、我が国における原子力発電を含むエネルギー政策については、昨年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画において、2030年の長期エネルギー需給見通しの確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行うとともに、新たなエネルギー選択として、2050年のエネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げるとしており、エネルギーをめぐる国内外の環境変化や、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生なども踏まえた方向性が示されております。 本計画における各エネルギー源の位置づけ及び政策の方向性では、原子力発電について、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけており、原子力規制委員会によって厳しい安全基準に適合すると認められることを前提に再稼働すること、また、再生可能エネルギーについては、現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素の国産エネルギー源として、引き続き積極的に推進していくとしております。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減させるとしつつ、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力に関しては、世界的に見て、エネルギー情勢の変化に対応して、安全性・経済性・機動性のさらなる向上への取り組みが始まっているとしております。 いずれにいたしましても、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内外でエネルギーをめぐる様々な議論がなされてきたところであり、第5次エネルギー基本計画の政策の方向性においても、原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させるとされておりますので、今後も国におけるエネルギー政策の動向を注視してまいります。 次に、成田空港対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、夜間飛行制限の変更の中止についてでありますが、現行の夜間飛行制限については、開港当初からの国と地元との間で確認された重い約束であると認識しておりますが、その緩和については、開港当初との社会状況や航空需要の変化など、現在の運用時間では、訪日外国人のニーズに応えることなどが困難であるとのことから、四者協議会において空港会社より提案されたものであります。 石井国土交通大臣も、夜間飛行制限を開港時の重い約束事であるとした上で、空港競争力、利便性の向上を図ることが必要であり、騒音対策の実施を大前提にして、夜間飛行制限の緩和にご協力いただきたいとのことでありました。 この夜間飛行制限の緩和を含む成田空港のさらなる機能強化について、本市では、平成28年9月から昨年3月の四者協議会まで約1年半にわたり、78回の説明会を開催し、延べ2,600名を超える方々にご参加いただきました。これらの説明会や他市町における説明会での意見を踏まえ、夜間における運用時間の見直しや移転対象区域の拡大、さらには防音工事の施工内容の改善や内窓設置工事の実施など、様々な対策が行われることとなり、本市といたしましては、これまでの議論などと合わせて総合的に判断し、昨年3月の四者協議会において、成田空港のさらなる機能強化を実施することに合意をいたしました。 この中で示されているA滑走路における夜間飛行制限の変更につきましては、昨年12月の成田空港圏自治体連絡協議会において、国、空港会社から実施時期を2019年冬ダイヤからとしたいとの提案がなされました。 しかしながら、騒音地域には様々な思いがあり、成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、さらなる機能強化に係るスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応、内窓設置区域の拡大などの要望をいただきました。 これらのことを踏まえ、本年2月の空港圏協議会において、昨年3月の四者協議会で合意された空港周辺住民の生活環境の保全について、4者がスピード感を持って進めることを改めて確認するとともに、国、空港会社にはさらなる騒音対策について検討を行うことを要望した上で、空港圏協議会としてA滑走路における夜間飛行制限の変更の実施時期を2019年冬ダイヤからとすることに同意することといたしました。そして、同日開催された四者協議会において、A滑走路における夜間飛行制限の変更の実施時期を来月27日より始まる2019年冬ダイヤからとすることについて確認したところであります。 成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書においても、新たに生じる課題については、4者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むこととされていることから、本市といたしましては、引き続き関係機関と連携を図りながら、課題解決に向け全力で取り組んでまいります。 次に、夜間飛行制限の変更による健康影響についてでありますが、昨年3月に締結しました四者協議会の確認書の中で、A滑走路における夜間飛行制限の変更の実施に当たっては、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされております。この健康影響調査を実施するに当たり、本年5月に成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会が設立されたところでありますが、空港会社では、夜間飛行制限変更の実施に先立ち、航空機騒音健康影響調査事前調査を行うことを発表いたしました。この事前調査は、来年度以降に予定している本調査に先立ち、前回の平成26年度の調査時からの経年変化等の検証を目的として、前回の調査にご回答いただいた方々を対象に、今月1日から来月15日にかけて実施するとのことであります。 本市といたしましては、夜間飛行制限変更の実施に先駆け、この事前調査が行われることで、夜間飛行制限変更後の本調査と合わせ、より精度の高い調査結果が得られるものと考えており、この調査も含めまして、夜間飛行制限の変更の実施による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。 次に、夜間飛行制限の変更の必要性についてでありますが、成田空港における平成30年度の年間発着回数は約25万7,000回であり、年間発着容量30万回に対して余裕がある状況ではありますが、成田空港の年間発着回数は、空港会社が四者協議会で示した長期的な需要予測によると、2020年代に30万回を超え、2030年代初頭から2040年代後半に50万回に到達する見込みとのことであります。 また、国土交通省によりますと、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、航空路における航空機の流れを適正化するため、成田空港への離着陸経路について見直すこととしており、これに際し、必要な空域を確保するため、米軍の訓練区域であるチャーリー区域の変更が本年7月18日より行われておりますが、年間発着枠の4万回の確保は、成田空港における管制機能の高度化や高速離脱誘導路の整備によるものとのことであります。 こうしたことから、急増する訪日外国人旅行者の受け入れ、我が国の国際競争力の強化等のためには、成田空港のさらなる機能強化が必要とのことであり、本市といたしましても、A滑走路における夜間飛行制限の変更を含む成田空港のさらなる機能強化は、必要なものと認識しております。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) 市長にはご答弁をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。質問者の質問が長いためにこういうことになっておりますが、私の責任と承知しているところであります。 最初の子育て支援対策の見地からの国保税子供均等割の問題で、お尋ねをさせていただきます。 子供均等割の廃止を求めましたが、市長は、今のご答弁をいただいているとおり、全国市長会を通じて、国において支援制度を創設すべきと要望してまいりますという答弁であります。そこで全国市長会、知事会もそうですが、通じて、そうした措置が講じられるように国に要請していくということであります。 前向きな取り組みであることは確かですが、そこでお尋ねをしますのは3点ほどございます。それぞれについてやっていますと時間の関係もありますので、3点ほど取りまとめて質問いたしますので、まとめてお答えをいただければありがたいと、こう思うわけです。 その1つ、国保税子供均等割の問題では、何が問題で、どのような制度見直しを求めているのでありましょうか。これまでの取り組みと到達…… ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員、一問一答ですので、1問ずつお願いします。 ◆17番(鵜澤治君) その実現、展望をお尋ねいたします。展望はあるのか。国がおやりになるのをじっと待つということになりはしないかと心配するわけです。 ○議長(秋山忍君) 一問一答ですので、1問ずついきたいと思います。 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 国保税の問題につきましては、まず高齢者の加入が多いということ、そしてさらに、お子さんを初め、非正規雇用の方、無職の方などがかなりの割合を占めているということが一番の問題だと考えております。 保険税の算定におきましては、応益割、応能割等があるわけでございますが、保険というのは相互扶助の観点で運営されておりますので、収入のない方、少ない方、お子様も含めまして、相応の負担が必要であるということはやむを得ないかと思いますが、当然、収入のない方に関して課税をするというのは、議員のおっしゃるとおり、なかなか困難だという認識があることから、均等割等の是正をすること、これが問題であり、全国市長会、知事会を含めまして、国のほうにそちらの軽減ということを求めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) 2つ目、この問題で既に県内では、本年4月に、南房総市、富津市、この2市が5割減免、軽減、さらに富津市においては、お聞きするところ3割の減免で、子育て世帯の負担軽減に極めて有効な施策をとっておられるということでございます。この点については、どのような受けとめをされておりますでしょうか。短目に所見をいただきたい。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) ただいまご質問のとおり、南房総市あるいは富津市などで子供の均等割の減免を行っていることは承知しております。 しかしながら、独自に子供の均等割について減免を導入する場合につきましては、他の加入者の保険税、あるいは加入者以外の市民の皆様からの税金に求めなければならないことから、本市といたしましては、子育て世帯の軽減を図るため、子供に係る均等割を軽減する支援制度を国において創設すべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) 一々反論をしていますと時間の関係もありますが、成田市の場合に、大学誘致に125億円を借り入れして30年間無償貸与するとか、市場も137億円と。そういうところへは際限なくつぎ込みますが、子育て支援で均等割を減免したその不足分の財源は、一般財源で出してもおかしくないんです。あれこれの理屈をくっつけて、やらない算段はけしからんと思います。それは反省すべき話ですね、そちらは。市長にかわって答弁されているんですから、もっと前向きな答弁をお願いしたいところです。 そして、3つ目でありますが、高過ぎる国保税の負担軽減を図るために、国保財政の抜本的見直しを国にしっかり働きかけていただきたいと思います。 その1つ目は、社会保障としての医療費の国庫負担、総医療費、医療給付。これまで、古い昔、中曽根政権の時代に、国鉄の民営化とあわせて、この国保の給付、医療給付費45%から38.5%に、この6.5%は大きいです。今日まで、全国の市長会でもそうですし、再三この復元を求めてまいりましたが、一向に言うことを聞いてくれない。放置されっ放しです。復元を求めるというのはそこを言っているわけです。もともと45%の給付率で国保を財政支援してきたわけであります。 2つ目ですが、全国知事会並びに市長会が求める公費1兆円投入の財政支援を実現すること。既に知事会は4年も前から1兆円を国に国庫支出金で要請しております。しかし実際のところは、3分の1程度来ているとかという話も聞きますが、窓口の認識としては、1兆円のうちで3,000億円という桁の支援は既に始まっているんですか。それにしても1兆円は、まだまだはるか遠い補助金ということになりますので、その辺もぜひ頑張っていただきたい。 3つ目、本市の国保税の滞納は、平成30年度で10億1,600万円に及びます。この原因は、子供均等割など収入もない子供世帯に課税するなどがあるからでありまして、即刻やめるべきでありますが、子供均等割の軽減対策での財政不足は、一般会計からの法定外繰入金を駆使されて、高過ぎる国保税の値下げに全力を投入すべきであると考えます。 この点で、国の制度改善をひたすら待つのではなくて、前段お話しさせていただいたように、県内で既に2市が取り組まれておりますので、本市においてもこれに倣って、ぜひ法定外繰入金で国保税の引き下げ、軽減措置を図っていただきたいと思うわけでありますが、見解を求めます。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 昨年から始まりました国保の広域化に伴いまして、国は、法定外の繰入金につきましては、赤字削減計画を策定し、早期に解消するよう、保険者努力支援制度にマイナスの評価を組み込むなどの方策により、求めております。 また、千葉県の国保運営方針でも、法定外繰り入れの計画的な解消、削減に努めるとしていることから、子供の均等割を削減するための財源を、一般会計からの繰入金に求めることは難しいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) 質問を変えます。 東海第二原発の再稼働の問題を含めて、前段発言をさせていただきましたが、本年6月、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原会長は、茨城県知事並びに茨城県議会議長に対しまして、東海第二原発の再稼働中止を要請されたわけであります。 その同日の記者会見で、東海第二原発が世界的に最も危険であり、再稼働中止と廃炉を要請されました。危険度世界一とする根拠については、私は以下のような思慮をいたすところでありますが、その1つ目は、水戸市を初めとして地元6市村の居住者は、30キロ圏で94万人がお住まいで、原発の周辺の人口密度としては、世界に例を見ないと言われております。人口密集地の原発で重大事故が起きた場合に、安全な避難対策が心配されるところでありますが、この点についてはどういう認識でおられるか。ひたちなか市との避難協定も当市においては結ばれております。 94万人のうち、調査によれば、マイカーで避難をされる方が80万人だそうです。バスで輸送を求めている方は残りの14万人と言われています。14万人のうち、バスは40人乗りの大型とした場合に、40人で割り返しますと3,500台。貸し切りバスについて、日本共産党の江尻県議が折衝した際、バス会社から放射性物質で汚染されたところに運転手は派遣できないとの回答があったようであります。 その2つ目、世界一危険だという問題のいま一つは、前段の94万人がお住まいになっている問題、避難が難しいと。加えて、日本列島を横切る断層が実在し、東海第二原発の真下に位置する。この断層は、米国の断層研究グループが、2016年に学術誌Natureで発表されております。 この学術誌を入手されて、県議会に資料として提出をされているわけでありますが、この県議は、2019年3月と6月の県議会で、2度にわたってこの問題を告発して、発言をされているところであります。 政府は、老朽化著しい東海第二原発をエネルギー基本計画のベースロードに位置づけ、再稼働を目指しております。再稼働のために投入する資金は、3,000億円と言われておりまして、3,000億円のうち1,900億円は、あの福島第一原発の事故を起こし、政府の支援を受けている東京電力が、東海第二原発の再稼働を目指す修復工事、防潮堤などの工事費を含めて、3分の2を融資保証人として引き受けると、考えられないことが起きておりますが、残りの1,100億円は日本原子力発電株式会社が用意すると。世界一危険な原発に3,000億円もの巨費を投入して、しかも、大きな断層が横たわっているという状況のもとで、こういう危険極まる第二原発の問題で、新規制基準について、政府は世界一厳格な新規制基準を用意しているので余り心配ないということに近いことを言っておりますけれども、大丈夫でしょうか。 この2つの世界一危険な原発を再稼働させる理由はどこにあるのか。この点でひとつ、それでも福島第一、第二の両原発10基は全て廃炉を決定しました。にもかかわらず、諸条件からいって、危険だし、老朽化著しいし、金もかかる東海第二原発を再稼働させようというのは、特別な理由があると思いますが、それはどういう認識をお持ちでしょうか。お聞かせをいただきたい。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 巨大断層のご質問についてでございますが、東海第二原発は、再稼働の条件でございます新規制基準における安全審査の合格、それから工事計画の認可、運転延長許可の3点を、原子力規制委員会から昨年11月7日までに認められたところでございまして、国の中長期的なエネルギー政策や原子力規制委員会におけます専門家の慎重な議論を踏まえ、決定されたものと認識しております。 したがいまして、引き続き国のエネルギー政策の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) 次に空港対策へ質問を変えてまいります。 Aランの飛行時間の延長は本当に必要なのかと改めてお尋ねいたします。 成田の発着枠30万回は、先ほど申し上げたとおり、現在25万7,000回でありまして、4万回以上の余裕がございます。そして、南房総沖の米軍訓練空域の移動、チャーリー空域の移動で、先ほども答弁されております4万回と合わせて8万回ということになります。8万回も発着枠があることになりますので、先ほどおっしゃられた空港の管制機能の高度化とか高速離脱誘導路の整備とか、これは当然でしょう。それをやらないで、ただ深夜零時まで飛ばせばいいという話じゃない。8万回の枠があるんですから、これを活用すれば、どんな航空需要がかさもうと何ら問題はない。つまり、1時間飛行時間を延長する理由は全くないのではないか。 深夜早朝の混雑というのは、空港の場合はありません。夜中にありますか、航空需要が、そんな朝に晩に。深夜ですよ。深夜早朝の航空需要は限られています。 ですから、とってつけたような理由で何としても運用時間を延長して、航空需要だ、LCCだ、貨物航空会社の要求だと、そちらを優先して、地元に長い間、40年もの間苦しみ抜いている、被害を受けている住民の方々のことを考えれば、そんなことはやるべきじゃないと思いますが、改めてこの点で、夜間騒音による睡眠妨害は住民の健康を直撃します。朝6時から夜11時でも既に限界なのに、午前零時まで時間を延長するなど許されません。 平成17年、18年、成田市が実施されました騒音調査で、京大の航空機騒音の専門家の皆さんにより、成田市がお金を出して調査をされて、立派な報告書が出ている。この調査で、航空機の騒音による睡眠妨害は、健康に障害が及ぶ。したがって、深夜早朝の飛行は回避しなきゃなりません。その逆を今やろうとしている。どんな理由を立てようとも、成田市が実施した騒音調査でも、健康影響の被害は明白であります。それでも強行するんでしょうか。 私は、改めて政府に対して、四者協議会の重要なポストにおいでの小泉市長が、住民の皆さんの声に応えて、Aランの時間延長は今回見送りを要請すべきだと思いますが、ご所見をいただきたい。 ○議長(秋山忍君) 森田空港部長。 ◎空港部長(森田巌君) 本市では、平成28年9月から昨年3月の四者協議会まで約1年半にわたり、多くの説明会を開催し、多数の方にご参加をいただいてまいりました。これらの説明会や他市町における説明会での意見を踏まえ、夜間における運用時間の見直しや移転対象区域の拡大、さらには防音工事の施工内容の改善や内窓設置工事の実施など、様々な対策が行われることとなりました。 このような経緯を経て、昨年3月の四者協議会において合意されたわけでありますが、それ以降も住民説明会を開催しており、騒音地域には様々なご意見があることも承知しております。本市といたしましては、今後も国、県、空港会社及び関係市町と連携しながら、引き続き残された課題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。 また、成田空港における平成30年度の年間発着回数は約25万7,000回であり、年間発着容量30万回に対して余裕がある状況ではありますが、成田空港の年間発着回数は、空港会社が四者協議会に示した長期的な需要予測によると、2020年代に30万回を超え、2030年代初頭から2040年代後半には50万回に達する見込みとのことであります。また、国土交通省によりますと、年間発着枠の4万回の確保は、成田空港における管制機能の高度化や高速離脱誘導路の整備によるものであります。 こうしたことから、急増する訪日外国人旅行者の受け入れ、我が国の国際競争力の強化等のためには、成田空港のさらなる機能強化が必要とのことであり、本市といたしましても、A滑走路における夜間飛行制限の変更を含む成田空港のさらなる機能強化は必要なものと認識しております。 ○議長(秋山忍君) 鵜澤議員。 ◆17番(鵜澤治君) Aランコース直下の住民の健康は脅かされ、生存権まで奪われかねない事態であります。非人道的な暴挙を許すわけにはいかないわけであります。 先ほど海保議員の質問にもございましたが、深夜早朝に混雑時間帯はありません。こんなことが起こる原因は、その理由は、LCCや国際貨物便を扱う航空会社からの要求であります。Aラン直下に暮らす多数住民の健康と命を犠牲にする理由は全くありません。Aラン飛行時間の延長中止を重ねて求めるものであります。 以上で終わります。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                              (午後0時01分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 一般質問を続けます。 22番、伊藤竹夫議員。     〔22番 伊藤竹夫君登壇〕 ◆22番(伊藤竹夫君) 議席番号22番、リベラル成田、伊藤竹夫でございます。通告いたしました3点について、質問させていただきます。 午前中、大分気合の入った2人が質問していたので、私も負けずに頑張ってみようかなとは思っておりますので、よろしくお願いします。 1点目です。買い物弱者についてです。 6月議会でも、3名ですか、多くの議員から質問が出ておりましたが、現在、日本で買い物弱者と言われている方が700万人とも推計されており、年々ふえ続けているということであります。今後も深刻化することが懸念されております。買い物弱者という言葉自体、昔から山間部、過疎地域などで中心に使われておりましたが、それが社会問題として取り上げられるようになったのは、都市部の問題として認識されるようになったからであります。 国においても対策に取り組んでいるものの、現状では明確な所管の省庁がなく、内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の6省で個別に進められているというのが状況のようです。 成田市においても例外ではなく、買い物で不便をしている人たちがふえており、各議員のところにもそういう声が届いていることだと思います。成田市では実態把握をしていることと思いますが、買い物弱者についてどのような認識を持っているのか、そして、市として買い物弱者対策が必要であると考えているのか、お答えください。 2点目です。新市場の運営についてです。 現在、食品の流通が大きく変わってきています。農林水産省では、日本の農業が将来にわたって持続的に発展していくために、農業者と消費者双方のメリットが受けられる流通、そして、加工構造を確立すると言っております。また、農業競争力強化支援法では、農産物流通の合理化の実現を図るとはっきり明記されています。それは、卸売市場が大きく変わらなければならないことを意味しています。 加工比率が急増する中で、卸売市場と生産者が連携することで、生産・加工・販売のシステム化、また、特徴のある市場同士の連携、6つの種類の市場があると言われております。産地集出荷市場、大量一括荷受け市場、消費地総合市場、流通センター市場、小売業等兼務市場、そして輸出入基地市場の6つと言われているわけですけれども、この市場間の連携というのが必要になってきているんだろうと。以前では想定できなかった変化が求められているところであります。卸売市場法の改正は、さらなる卸売市場の淘汰を意味していると思います。 このような中で、生き残っていくためにポイントと考えていることは何か、お聞かせください。 3点目は、成田市の畜産についてお伺いいたします。 千葉県は、全国有数の畜産県として位置づけられております。全国的位置としては、乳用牛が第6位、肉用牛が第18位、豚が第4位、採卵鶏が第2位となっており、全国有数の畜産県と言ってよろしいと思います。 現在、千葉県では、県内に5カ所ある食肉センターの再編について協議されております。メンバーとしては、千葉県の代表、市の代表、あとは食肉センターの代表が集まって協議が行われているところであります。9月上旬には再編計画を取りまとめることになっておりますが、市の立場として、その協議会の中でどのような発言をしているのか、お聞かせください。 また、豚コレラの対応についてです。昨日の朝日新聞の朝刊の2面に、半分以上を使って記事が出ていたのをごらんになった方もいると思います。現在、近隣では長野県でイノシシから豚コレラが確認されているということで、不安な状況が続いており、対応が急がれているところでありますが、成田市の対応状況をお答えください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 伊藤議員の買い物弱者についてのご質問からお答えいたします。 まず、買い物弱者についてどのような認識かとのことでありますが、第7期介護保険事業計画策定時のニーズ調査からも、要介護認定を受けていない高齢者にも、日常生活における買い物に問題を抱えている方が一定数いることを認識しているところであります。 また、市といたしましては、直接的に高齢者の買い物に特化した市民調査は行ってはおりませんが、生活支援コーディネーターと生活支援サービスの提供主体などで構成する協議体が、国際医療福祉大学の協力を得て、独居高齢者、要支援認定者の方、なりたいきいき百歳体操参加者など約2,400人を対象に、昨年10月から12月にかけて実施した買い物アンケートによりますと、回答いただいた約6割の方のうち、店まで遠い、家族の協力が必要、歩くことが大変など、買い物に何らかの不便を感じている方の割合が36%、そのうちの72%が独居高齢者という結果であったとの報告を受けております。次期総合保健福祉計画の策定に向けて、本年度に市民アンケート調査を実施することとなっておりますので、その中で必要な調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、買い物弱者に対する対策が必要だと考えているかとのことでありますが、市といたしましては、困難の度合いによって何らかの対策は必要になるものと考えております。 しかしながら、身体上の問題から1人で荷物が持てない方や、交通手段に困っている方、買い物ができる場所が遠いと感じている方など、抱えている事情は様々であり、買い物に困っている理由の深刻さも異なるものと考えられることから、支援の必要性や支援方法については、精査していく必要があると思われますので、市民アンケート調査等を活用し、有効な対策を検討してまいります。 また、栄町のスーパーの移動販売車が既に豊住地区等を巡回して、食料品などの定期的な庭先販売を行っているところでありますが、販売エリアを広げるには、地元スーパーの販売パートナーである個人事業主が必要になります。他自治体におきましては、移動販売を行う事業者に対して、初期費用の補助金交付を行っている事例もありますが、補助金以外にも、どのような環境を整えたら事業者が参入しやすいのか、調査を行っているところであります。 その他にも、市内におきまして、介護予防や地域の助け合いの観点から、社会福祉法人の社会貢献として、送迎用車両を活用した買い物ツアーを実施している事例もありますので、新たに同様の手法で協力していただける法人がないか、あわせて調査してまいりたいと考えております。 次に、新市場の運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、卸売市場法についてでありますが、食品流通においては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、インターネット販売や産地直売等の流通の多様化が進んでおり、こうした状況の変化に対応して、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため、各卸売市場の実態に応じて創意工夫を生かした取り組みを促進するとともに、卸売市場を含めた食品流通の合理化と、その取引の適正化を図るため、平成30年6月に改正されました。 改正市場法では、卸売業者による第三者販売や仲卸業者による直荷引などの取引ルールにつきましては、売買取引の方法や代金決済ルール、取引条件、取引結果の公表などの市場の共通ルールに反しない範囲において、卸売市場ごとに定めることができるものとなっており、本市においても、食品流通の合理化を促進し、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくため、卸売業者及び仲卸業者だけでなく、出荷者や売買参加者を初めとする取引参加者の意見を踏まえた取引ルールの検討を行っております。 検討に当たりましては、これまでは、法制度が市場の取引を制限してきたという側面がありましたが、今後は、どのような取引をするかによってルールが決まりますことから、将来を見据えた食品流通の中で市場がどのような機能を果たすべきか、また、市場の外の顧客である出荷者、飲食店やスーパーマーケットなどの小売店、消費者の満足をどう実現していくかという観点も十分考慮しつつ、市場の発展に向けて、一定の条件のもとで現行ルールを緩和していく方向で検討を進めております。 また、新生成田市場は、市民に対し安定的に生鮮食料品等を供給するともとに、世界に日本の農水産物等のおいしさと食文化を提供し、輸出拡大を通じて日本の農水産業の発展に貢献するという基本理念と、成田空港を活用した日本産農水産物等の輸出ビジネス集積拠点を形成するとともに、インバウンド需要を取り込み、市場全体を活性化するという基本戦略を掲げております。 これらの基本理念及び基本戦略の中では、引き続き卸売市場の重要な役割は、市民に対して生鮮食料品などを安定的に供給することであると考えており、今後も変わらずに続けていくためには、農産物の優良産地や日本一の水揚げ量を誇る銚子漁港などが近いといった立地特性を生かし、集荷力の強化や品ぞろえの充実を図るとともに、施設内の温度、衛生環境を効率的に維持・管理するためのコールドチェーンの確保による衛生管理の徹底など、これまでの顧客へ新たな利便性や価値を提供することが必要であると考えております。 こうしたことから、今後は、卸売市場法の改正や新生成田市場への移転を契機とし、卸売業者や仲卸業者、買受人だけでなく、高機能物流棟に入場する事業者や集客施設棟の運営事業者、さらには出荷者などに、事業間の垣根を越えて新市場の利点を踏まえた新たなビジネスモデルを検討いただくとともに、それらのビジネスモデルを市といたしましても積極的に支援することで、市場間競争を勝ち抜き、取引参加者から選ばれる市場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、成田市の畜産についてのご質問にお答えいたします。 まず、千葉県の食肉センターの再編についてでありますが、県内には印旛食肉センター、株式会社千葉県食肉公社、横芝光町営東陽食肉センター、南総食肉センター、東庄町食肉センターの5つの食肉センターがあります。 消費者に安全な食肉を供給していくためには、食肉センターの経営の安定を図りながら、より高度な衛生水準を備えた供給体制に再編整備していくことが重要であることから、千葉県では、県内5つの食肉センターによる再編への合意を踏まえ、平成28年5月に、食肉センターや生産者団体、県内食肉センター関係自治体とともに千葉県食肉流通協議会を立ち上げ、再編後の食肉センターの経営のあり方について検討しているところであります。 本市の芦田地先にあります印旛食肉センターにつきましては、昭和46年に本市を含む周辺自治体で設立され、昭和50年に開業し、平成8年に解散した千葉県印旛と畜場組合の事業を引き継ぐ形で施設を利用しており、解散時に構成団体であった本市、佐倉市、現香取市、現印西市の4市により、と畜場財産等管理運営連絡協議会を設置し、施設の土地・建物の財産管理等を行っております。現在の施設は、開業当初に設置された施設がほとんどであり、老朽化が進んでいることから、施設を利用する印旛食肉センターでは、市内または空港周辺での再整備を検討しております。 県内の食肉センターの再編に当たりましては、千葉県食肉流通協議会において、再編に向け協議が進められておりますが、と畜場財産等管理運営連絡協議会の構成団体4市の総意のもと、印旛食肉センターと協力、連携し、印旛食肉センターの意向が反映されるよう、再編に向け引き続き支援してまいります。 次に、豚コレラの対応についてでありますが、報道などでもありますとおり、昨年9月、岐阜県岐阜市の農場において、我が国では26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認されて以降、現在までに岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県での発生が確認されております。また、中国において、昨年8月にアジアでは初めてとなるアフリカ豚コレラの発生が確認されて以降、現在までにモンゴル、ベトナム、ミャンマーなど周辺の8つの国と地域において発生地域が拡大しており、成田国際空港や福岡空港などにおいて、中国からの旅客が持ち込んだ豚肉製品から、アフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が検出されるなど、我が国においてもウイルスの上陸、感染の危険性が高まっている状況であります。 このような中、豚コレラ発生地域の拡大防止に向け、国や発生した地域の自治体、関係団体が中心となり、農場内の防疫体制の強化、ウイルスを媒介する野生イノシシに対する経口ワクチン入りの餌の散布等を実施しておりますが、依然として終息に至っていない状況であります。また、アフリカ豚コレラにつきましては、動物検疫所が成田国際空港などの主要空港等において、海外からの肉製品の違法な持ち込みに対し、検疫探知犬をふやすなどして、国内へのウイルスの上陸を水際で阻止しているところであります。 なお、豚コレラ及びアフリカ豚コレラは、豚、イノシシのみにかかる病気で、人への感染はありません。また、豚肉は、と畜場法に基づき、全頭、都道府県等のと畜検査員が異常や疾病がないか検査しており、この検査に合格したものだけが市場に流通することとなっております。 現在のところ、千葉県において豚コレラの発生は確認されておりませんが、本市では市内養豚農家に対し、消石灰等の薬剤の配布や県からの情報を提供するなど、農場内の防疫体制の強化、啓発を図っております。 さらに、印旛食肉センターと連携し、同施設に豚の生体を搬入する車両の消毒を、より確実に、より効率的に行うための施設の整備を、また、市内の養豚農家に対しては、国が予定しているアフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業を活用した、養豚農場における野生動物侵入防護柵設置の支援を予定しております。 今後といたしましても、国、県、養豚農家、関係団体などと連携し、豚コレラ対策を促進してまいります。 ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) それでは質問を続けていきます。順番を変えさせていただいて、まず市場の運営についてから質問いたします。 先日の成田市公設地方卸売市場運営審議会で、青果物の出荷者の代表から大変厳しいご意見をいただきました。成田市場には出せないよと、仲卸業者にもっと頑張ってもらわないとという大変厳しいご意見をいただきました。この意見に対して、率直に市としてどう感じたか、お聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 8月19日に開催いたしました成田市公設地方卸売市場運営審議会におきまして、青果物の出荷者という立場から、成田市場の取扱量、販売力に課題がある旨のご指摘をいただきました。ご指摘いただきました内容は重く受けとめ、今後は、取引価格の安定や販売先の充実を図り、出荷者に信頼いただける体制を整えていくことが必要であると、改めて感じたところでございます。 現在取り組んでおります新生成田市場の輸出拠点化は、東日本を中心とした各地から農水産物が集まることで、市場のブランド力が上がり、市場内の取引価格も安定するものと考えておりますので、卸売業者や仲卸業者を初めとする場内事業者と協力して、販路拡大に取り組むなど市場の活性化を図り、出荷者の皆様にも信頼いただける市場を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) 1回目の質問のときにも少し触れたんですけれども、やはり市場というか、仲買の現状、仲卸の現状、卸の現状、成田市場が開設した当時と大きく違っているところというのはどこなのかというと、これはもうご承知のとおりだと思うんですけれども、小売店がチェーン化してきて産地から直接仕入れるようになったり、消費者の食のスタイルが変わってきたということもあります。何よりも卸と仲卸が進出する領域が同じになった。要するに、市場外の流通が非常に多くなってきたという事実があります。 そして、さっき触れましたけれども、農林水産省で言っているのが、農業者と消費者がメリットを受けられる流通、そして加工の構造を目指していくんだという背景があって、そして市場、卸、仲買は50年間変わらない卸売市場法の規制の中で営業してきたわけです。卸売市場だけが規制がかかったとは言いませんけれども、シェアが低下していったという原因は、今お話ししたとおりなのかなというふうに思っております。 そして、それに加えて加工品が急増しているという背景があります。成田市からも特別委員会で福岡市の市場を視察に行っていただいたことがあると思うんですけれども、福岡市の市場の名物場長さんが、あの市場をつくったときには、日本の最新の市場だというすごい自信を持っていましたと。ただ、何年かたってコメントを聞いてみると、1つ失敗したのは、加工場をつくるのが少な過ぎたと言っていました。それは、こんなに急速に加工品が伸びるとは思っていなかったということを意味しているんだと思います。要するに、これだけ加工品の比率が急増してきている中で、先ほど言ったような状況の中で、仲買、卸が従来どおりの営業をしていった場合に、やっぱり大きな販売力のある仲買しか生き残っていけないという状況があります。 でも、その中で小さな仲卸、中堅クラスの仲卸もどう変わっていけるかというのを今模索しています。要するに、努力すれば何とかなるというより、どう変わっていかなければいけないかというのは、仲買各個店が認識しているところであります。 そういう背景の中で、何を目指していくかというときに、仲買単独、卸単独ではなかなか力が発揮できない背景ができ上がった中で、行政と市場が一体となって、一つの例で言えば、先ほども述べましたけれども、生産、加工、販売のシステム化をつくって、仲買単独ではなくて、一体化となった形をつくっていかないと生き残っていけないという状況があります。そのために、新市場の新しい機能を効果的に活用させていただくというのが、1つの大きな方法にもつながっていくんだろうなというふうに思っております。 そういう意味で、市が中心になって、生産者の収益にもつながって、市場、生産者が一体となった仕組みづくりを取り組んでいきたいと思っているところですが、その辺の見解をもう一度お聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 議員ご指摘の市場を取り巻く厳しい環境の中で、市場間競争を勝ち抜き、場内事業者が経営の安定化を図るためには、既存の仲卸業者には、従来からの取引の維持、拡大をするだけでなく、事業者間の垣根を越えて、新市場移転を踏まえた新しいビジネスモデルを検討いただくことが重要であると考えております。 想定できる仲卸の新たなビジネスモデルの一例でございますが、輸出組合の参画や輸出実績のある事業者との連携により、新たに輸出に取り組むほか、多様なニーズにも機動的に対応しやすい仲卸の特色を生かして、有機野菜などのこだわりの農産物を、産地や出荷者と連携して、仲卸業者が直接仕入れ、販売していく。また、高機能物流棟の入居事業者との連携により、輸出する商品の簡易加工やパッケージ業務を担っていくなどが想定されます。 市といたしましても、これら場内事業者の取り組みにつきましては、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) よろしくお願いします。まだまだ開設までには時間もあるので、その中でいろんな仕組みを考えていきたいなというふうには思っております。 今、市場には市場活性化検討委員会というのがあって、少し休業していたような状況ですけれども、この委員会のいいところは、市場の関係者なら誰でも来て意見も言えるという集まりですから、ここで開催の頻度をもっとふやして、市の指導もいただきながら、仕組みづくりを完全なものにしていきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 質問を続けます。何点かお聞きしたいのは、現在の市場にある花の市場、これについて、移転に当たり、市としてどう考えたのか、ご意見をお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 現市場の花卉市場は、民間企業が開設者となっている民営地方卸市場であり、花卉市場は株式会社成田総合流通センターが所有・管理する土地にあることから、移転に係る具体的な協議につきましては、同社と調整いただくことが基本と考えております。 開設者である株式会社市川フラワーオークションジャパンは、花卉の輸出にも取り組んでおり、新市場の高機能物流棟への入場の可能性について相談を受けた経緯もあることから、公募の案内も行ってまいりましたが、入場には至らず、現在も株式会社成田総合流通センターと移転に係る協議を重ねていると伺っております。
    ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) 青果からスタート、昭和49年から成田市場が開設して、民間と行政という、この2つの開設者が力を合わせて、ここまで引っ張ってきてくれたということであるわけで、確かに移転に際して、市の責任の部分、民間業者の責任の部分という、まず基本的なところはありましたけれども、今までの市場で集客した、あの市場で移転をしていきたいという流れはあったとは思います。 ただ、市が移転すると決断できるのと、民間業者がこの環境の中で移転するというのは、同じ条件で移転するには、やはり決断が重かったのかなというところもあります。今、そろっていた機能で希望を言えば、移転して集客に本来はつなげていければよかったのかなというふうには思っております。まだまだ時間が多少はあるので、多少の調整はお願いしておきたいと思います。 もう1点ですけれども、現市場の冷蔵冷凍庫業者がそのまま残るんだという情報を聞いているんですが、これはどのような話し合いが行われたのかお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 現市場での冷蔵冷凍庫の管理運営に当たりましては、まず現市場で民設民営の冷凍冷蔵庫を運営している事業者と協議を進め、移転の意向を伺ってまいりました。しかしながら、ご検討いただいた結果、現状では、輸入貨物など市場外の荷物による収益が多く、施設も継続して使用可能であること等から、引き続き現在地において業務を継続するとの方針に至ったと結論をいただきました。それを受けまして、新たに管理運営事業者の募集を実施したところでございます。 ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) わかりました。 この冷蔵冷凍庫業者、私が少し聞き取りしたところでは、結果的にはあの場所に残るということなんですけれども、新しいところに行って運営していくとなると、考え方としては、採算の合う大きさもあるんだと。コンピューター管理できる自動倉庫システムのようなものがないと、なかなか運営はしていけないんだという意見がかなり強くありました。でも、これは予算もかかる話なので、なかなかその辺は進められる話ではないとはいえ、今後も粘り強く、条件がどこかで折り合えば、今の成田市の市場をよくわかっている冷蔵冷凍庫業者に、集客のことも含めて、一緒に本当は移転できればいいんだろうなというふうに思っておりますので、この辺もあわせて再度検討できるものであれば、もちろん条件が合えばということにはなりますけれども、検討をお願いしておきます。 続いて、にぎわいの広場についてなんですけれども、現在の状況をお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 集客施設棟の整備運営事業者の募集につきましては、現在、公募状況の見直しを行っているところでございますが、インバウンド需要獲得と消費拡大に結びつく観光拠点として、新生成田市場の新たな機能を担うことから、集客施設棟の事業者の選定に当たりましては、多くの来場者が訪れ、市場全体が活性化するような提案を選定してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) これもしっかり提案を見て、選定をお願いしておきたいと思います。 1つ心配することは、大手は安心なのかもしれませんけれども、大体2年間数字が出ないと撤退していきますから、成田市の市場を盛り上げてくれるために最後まで応援してくれるような部分も、しっかり見きわめて選定をしていってほしいと思っております。 あと、市場内の業者が、新市場に移っていくに当たって何を心配しているかというと、軌道に乗るまでどのくらいかかるのかなという心配を、中・小は一番不安を感じています。どんな市場でも、景気のよかった時代でも、新しい市場ができたら4年から5年はかかるというのが市場の中では常識なので、そのくらいはきっと覚悟をしているとは思うんですけれども、新しい場所には、まだまだ道路の整備であったり、3本目の滑走路の問題という条件もあるでしょうし、どのくらいかかっていくのかという、将来性のある市場だということは誰しもが認めているんだけれども、軌道に乗るまで体力がもつかということをみんなが心配しているので、その辺は、軌道に乗るまでは市のほうで支えていただく部分というのも、慎重に考えてほしいなというふうに思っています。 これは質問ではなくて、市場で最後ですけれども、国が言っているのは、卸売市場法を抜本的に見直して、合理的で理由のなくなっている規制は撤廃するというふうに言っているわけですから、市場ごとに状況が違うので、それぞれの市場で判断してくれということを、わかりやすくいえば言っているわけで、50年も昔にできた卸売市場法を現在まで引きずってきたことが、ある時期から卸売市場の衰退につながっていると言っても過言ではありません。 ですから、時代にそぐわない法律というのはすぐ改めていただいて、市場関係者とともに市と一緒になって、大胆で柔軟な戦略を打ち出していけるように、これはお願いしておきたいと思います。 市場関係者も大きく変わっていかなければいけないということは、今、全員が覚悟しているところであります。淘汰される市場が数多くある中で、新市場を、将来性ある、魅力ある市場にしていきたいと思っておりますので、市長にも現在の状況を十分理解していただいて、今後の調整にも判断をいただきたいと思っております。 市場については、これで質問を終わります。 続けて、成田市の畜産についてお聞きいたします。 千葉県のほうへ再編計画、9月上旬に連絡することになっております。先ほどのご答弁で、市内か空港周辺にというご答弁をいただきました。 今、センターのほうでは老朽化ということで、少しでも早く移転をしていきたいということを考えているようです。ただ、候補地については、様々検討しているようですけれども、土地も広く、許可の関係もあるのでなかなか簡単にはいかないということで、できるだけ早急に手続のとれるところというのが、最終的にそういう場所になってしまうのかもしれませんけれども、私が考えるのは、どうしても空港周辺、隣接地にできるだけ移転をするような方向で考えていただいたほうがいいのかなと。東京方面の顧客拡大にもつながりますし、もちろん輸出の拠点にもなるわけです。そして、先ほどの新市場との相乗効果の中で、さらなる集客というのも考えられます。将来の食肉センターの発展を考えると、30年、40年先のことを考えると、やはり空港の隣接地、土地の問題があるのでなかなか難しいとは思うんですけれども、食の物流基地を少しずつでも集めて、新市場の発展にもつなげていくようなことを真剣に考えていただけるといいなというふうに思います。 次に、豚コレラについてなんですが、多分、きのうの新聞をごらんなった方は多いと思うんですけれども、26年ぶり、先ほど市長のご答弁の中にもありました。発生して約1年たち、13万頭の殺処分、岐阜県では全体の半数が殺処分されているという状況です。 関東に一番近いところでも、長野県まで来ていると。陸続きですから、いつ来るかわからないという状況の中で、発生した直後に、国の対応が遅いと言えばそれまでなんですけれども、何でワクチンを打たなかったのかというのが疑問なんですけれども、これは何でですか。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 豚コレラのワクチンにつきましては、豚コレラ発生県や周辺県において、ワクチン接種の要望を国に行っておりますけれども、平成12年度以降、原則として全国的にワクチン接種は中止しており、平成18年には豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針が策定、公表され、ワクチン接種は全面的に中止いたしております。ワクチンを使用しますと、国際ルールで定める清浄国ではなくなり、他国が豚肉の輸入を制限する懸念があるということでございます。 国では、ワクチン接種について慎重になっておりますが、基本的な衛生管理の徹底による感染拡大の防止と、養豚農家における野生動物侵入防護柵設置の補助などの豚コレラ対策を実施していくということでありますので、引き続き国の動向などを注視してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) ワクチンを打つと輸出ができなくなるということなんだと思うんですけれども、輸出ももちろん大事なんですが、これは市に言う質問なのかどうかというのは疑問なんですが、輸出できなくなることも大事なんだけれども、豚コレラにかかって殺処分する頭数がふえてきたら、結局は畜産業を営めなくなるということと、どっちが大事なんだという話になってきます。 先ほど、確かに人体には影響ないと、これは最優先することですけれども、人体に影響がないだけで安心しているわけではなくて、私が質問しているのは、養豚を営んでいる人たちが全員失業になるんだよねというところを考えると、どうしても衛生面、安全面というのは、先へ先へ対処してもらうということが一番大事なのかなというふうに思っております。 今回も食肉センターで、こういう不安を取り除くためにも、センターに入る入り口と出口を車ごと消毒できるゲートをつくっていきたいということで、スペースの関係で入り口は石灰をまいて、出口は車ごと消毒できるゲートをつくって、感染しないように細心の努力をしていきたいということで、現在の建物の取り壊しのお願いをしているところなんですが、やはりこれは建築法のルールとかがあって、なかなかすんなりいかないということがあるので、ルールに従わなければいけないところがあるんですが、可能な限り、いつ感染するかわからないという特別な状況がある中で、スムーズに消毒できるゲートを少しでも早くつくれるように対応していただきたいと思うんですが、できない場合にはどんな方法があるのかというのをお答えいただければと思います。 ○議長(秋山忍君) 五十嵐経済部長。 ◎経済部長(五十嵐昭夫君) 食肉センターと連携しまして、同施設に豚の生体を搬入する車両の消毒をより的確にできるような施設が早期に整備されるよう支援してまいるとともに、例年、市では年明けに行っております薬剤配布事業を前倒しして実施するなど、農場内の防疫体制の強化を図られるよう、できる限りの対策を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) できる限りのことを協力してあげてほしいなと思います。この不安はもう消すことができないと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に買い物弱者についての質問をいたします。 国のほうでも対応しているわけですけれども、先ほど1回目の質問の中にも述べさせてもらいましたが、6つの省庁で、リードしていく省庁がないためにばらばらになってしまっているのが現状のようです。例えば、内閣府でいえば地方創生絡み、総務省でいえば過疎化対策、厚生労働省は高齢者福祉、農林水産省は食品流通、経済産業省は流通政策、商工振興、中小企業振興と、国土交通省の場合だと物流改善、地域交通確保と、それぞれの分野でそれぞれが個別に進めているということで、なかなか出てこないというのがあるようです。 総務省でいうと、2017年4月に公表した総務省の見解だと、買い物弱者対策に関する実態調査でも、調査自体はあくまで実態調査にとどまり、総務省がリードして買い物弱者対策を推し進めるものではないというふうに明確に言っているところがあるので、なかなか国でも難しいのかなと思っています。 ただ、最近の事例でいうと、さすが経済産業省と言いたいところなんですけれども、3月15日に地域自立型買い物弱者対策支援事業という公募をして、54件の採択を決定しています。 これは、高齢化や人口減少などで地域商店が撤退して、青果や鮮魚、精肉の生鮮三品、生活必需品の買い物に不便を感じている買い物弱者の問題を解決するために、国が事業費用の一部を助成するという事業なんですけれども、内容としては、買い物弱者が存在する地域で移動販売やミニ店舗宅配、その買い物の機会を提供するのは、商店街の振興組合であったり、NPOであったり、事業者などを対象に公募を行って、いろいろ出しているんですけれども、福島県いわき市だとイトーヨーカ堂が、これは移動販売なんですけれども、高齢者の住む団地と山間地域に生鮮三品を中心に販売をしている。必要があれば老人施設にも回っていくということです。 山口県では何市かやっているんですけれども、マックスバリュ西日本が、海岸線であったり山間エリア、高齢者の施設、こういうところに移動販売をしているということです。継続しやすいのは、移動販売が事業者としても一番要望に応えられているのかなというふうに感じています。 補助事業としてはそういう事例があるんですけれども、その補助事業の一方で、大型スーパーの出店を規制して、買い物弱者対策を図っている自治体というのもあります。これは静岡市なんですけれども、大型店舗の売り場面積に制限をかけて、郊外への出店を抑制する。良好な商業環境の形成に関する条例案というのをつくって可決して、この10月から施行されるということです。この条例案の規制については、厳し過ぎるということで、地元のスーパーやホームセンターの10社が反対の意見書を提出したようなんですけれども、歩いて行ける商店があるまちづくりを推進するという市の考え方が優先されて、そちらの方向に進んでいくという取り組みをしている。静岡市というと大きい市ですから、小さい市ならば何となくわかるんですけれども、大きな市が取り組んでいると。 成田市の場合なんですけれども、成田ニュータウンができたときに、高齢化になったときに歩いて生活できる、買い物できるまちというのがコンセプトだったと思うんです。5カ所のショッピングセンターがあって、40年も長い間たっていますから、状況が変わってきて、大店法の緩和によってこういう形になってきたというのはあるんですけれども、そう考えてみると、本当に残念だなという感じもしているところであります。 今後は、高齢社会の進行というのは避けられない状況にあります。採算がとれない事業には、補助事業対策が必要であるということは確かなんですが、長い将来を考えた場合には、補助金という方法ではなくて、何らかの工夫であったり、決断であったり、判断というのが必要なのかなというふうに思っております。この辺、何か考えがあればお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。 ◎福祉部長(木下敬君) 議員がおっしゃいますとおり、買い物弱者対策につきましては、まちづくりや商業振興、地域振興、過疎化対策など、幅広い視点からの考察や検討も必要になるものかと考えられます。 ただ、議員おっしゃるとおり、高齢者福祉という立場で申し上げますと、2つの観点が重要になるかと考えていまして、まず1つは、買い物ができないことにより、満足な食事をとることができず、栄養不良から健康を損なうことがないようにしなければならないということ。それからもう一つは、高齢者が自分で外出し、必要な物、好きな物をみずから選択して購入するという行為ができなくなることで、日常生活動作や認知機能が低下することがないようにしなければならないことであります。 そうした健康維持、介護予防の観点からは、対象者の心身の状況や家庭環境、地域の実情に合った対応が必要になるものというふうに考えられますので、まずは生活支援コーディネーターや地域包括支援センターなどと連携をしまして、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(秋山忍君) 岡田都市部長。 ◎都市部長(岡田康裕君) 成田ニュータウンは、良好な都市基盤が整備されておりますが、老朽化した団地などの再生を検討する際には、社会情勢や地域ニーズに即した住環境となるような取り組みも検討いたします。この中で買い物弱者対策についても考えてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 伊藤議員。 ◆22番(伊藤竹夫君) それでは、意見を言って最後にしますが、いろんな方法があると思います。早目早目に対応をしていくということが大事だと思っております。成田市では今度新市場ができるわけです。新市場ができた中に、例えば学校給食の食材を集める仕組みづくりをしたり、移動販売車の仕組みをつくったりということは可能なことなんだろうなというふうに思います。市場を利用して、いろいろ条件に合わないところを利用していくような考え方も入れていただいて、検討ばかりでは前に進まないので、何かやってみて、ふぐあいがあったら直して完全なものにしていくという感覚で前に進めていかないと、いつまでたっても考えていてストップしてしまうので、その辺もお願いしながら、一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 次に、11番、会津素子議員。     〔11番 会津素子君登壇〕 ◆11番(会津素子君) 会津素子です。ただいまより一般質問を行います。 ちょうど1年前の今ごろ、スウェーデンの国会議事堂前で、15歳のグレタ・トゥンベリさんが学校を休み、座り込みを始めました。グレタさんは気候変動に危機感を持ち、このままでは自分たち子供の未来がないとスウェーデン政府に対し、パリ協定を守り、温室効果ガス排出量を削減するように要求したのです。気候変動のための学校ストライキと手書きのプラカードを掲げて、1人で始めた抗議活動は、世界中の子供や若者の共感を呼び、各国で抗議行動が起こりました。今年3月15日に行われた世界規模のストライキには、およそ30万人の若者が参加したドイツを初め、世界125カ国でおよそ100万人の若者が参加したと言われています。 気候変動が目に見える形であらわれる中、子供は安心して学校へ行けないほど未来を心配し、大人を目覚めさせるために行動しています。私たち大人は子供の要求に真摯に向き合っているのでしょうか。この視点から、初めの項目、持続可能な開発目標SDGsについて質問いたします。 SDGsとは、国連に加盟する193カ国が、2016年から2030年の間に達成するために掲げた目標です。2015年9月の国連総会で採択されました。持続可能な世界を実現するために、ジェンダーの平等や生態系の保護など17の目標から構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。 本日は、17の目標のうち、教育、持続可能な都市、気候変動対策、海洋資源保護、陸上資源保護に関連して伺います。 深刻化する気候変動によるリスクをできるだけ避けるため、2015年にパリ協定が締結されました。これを踏まえて、日本では地球温暖化対策計画が閣議決定されました。この中では、長期目標として2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減、中期目標として2030年度に2013年度比で26%削減することが掲げられています。 成田市環境保全率先実行計画では、CO2排出量を2030年度までに2013年度比で16%削減とするとなっています。現在の進捗状況を伺います。 現在、吉倉地区における新たなまちづくり構想が出されております。吉倉地区周辺まちづくり基本調査によると、人口はおよそ6,500人、新たな駅や医療産業施設を含めたまちが計画されています。この新たなまちにより、ごみやCO2の排出量はどれだけふえるのでしょうか、お答えください。 CO2排出量は、生態系への影響を考え、必ず削減しなければなりません。また、少子高齢化が進む日本において、新たにまちを広げ、活性化を進めることは困難です。加えて、成田市は特別会計を含めおよそ800億円の負債を抱えています。以上のように、環境・人口・財政面から考えて、SDGsの目標、持続可能な都市を達成できるとは思えません。市の見解をお聞かせください。 プラスチックごみ対策に移ります。 近年、プラスチックごみによる地球規模の汚染が問題となっています。プラスチックは、紫外線、熱、波の力などによって微細なマイクロプラスチックになり、北極から南極、深海まで地球の海全体に広がっています。アメリカ・コロラド州で行われた調査では、雨水の90%にもマイクロプラスチックが含まれていたそうです。こうしてマイクロプラスチックは、生物の体内に取り込まれ、生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。 また、言うまでもなく、プラスチックは石油からつくられており、脱炭素社会を構築する上では、まずプラスチックごみを出さない社会に改める必要があります。 そこで、市内で行われるイベントにおいて、繰り返し洗って再利用できるリユース食器の使用を推進していただきたいと考えます。市の見解を伺います。 SDGsを取り入れた教育に移ります。 私は、SDGs社会の担い手を育てる教育に力を入れている、東京都多摩市立愛和小学校と静岡県菊川市立菊川西中学校を訪問させていただきました。 愛和小学校では、学校の裏の荒れた林を整備し、ベンチ、階段、看板などを作製し、リンゴ、ミカン、サクランボなどの果樹栽培を行い、子供だけでなく地域住民も一緒になり、林を守り、環境学習に役立てています。敷地内では学校菜園が行われ、多くの無農薬野菜が育てられています。野菜は、家庭科や英語学習の教材として使われています。 菊川西中学校では、持続可能な社会をつくるための手法を学ぶパーマカルチャー教育を日本で初めて導入し、全国から注目されています。総合学習の時間をパーマカルチャー教育に充て、自然農法家、アーティスト、地元の建築家や事業家などが講師を務めています。生徒たちが野菜づくりに取り組む百笑倶楽部も、学校敷地内の至るところで野菜を育て、給食にも使用されているようです。 どちらの学校も、周りの自然環境に着目することを通して、周りの人や自然、地域を大切にする気持ちが育まれているようです。愛和小学校では、学校菜園の日は学校を休む子供が一人もいないほど、子供たちは楽しんで自然環境に触れているということでした。菊川西中学校では、将来は地域に貢献する大人になりたいという生徒がふえていると伺いました。 ここで、市内に学校におけるSDGs教育の実践状況について、お聞かせください。 次の項目、より開かれた審議会・協議会を目指してに入ります。 成田市の審議会や協議会の会議録は、そのほとんどが概要や要旨にとどまっています。私は情報公開の観点から、会議録を全て公開することを求めてきましたが、なかなか受け入れていただけません。執行部が会議録を編集すれば、執行部にとって都合のいい内容となってしまいます。透明性のある会議録を求めますが、市の見解を伺います。 また、傍聴の手続に時間制限があり、これに間に合わなければ傍聴ができない審議会があります。全ての審議会・協議会においては、この議場のように、傍聴者が自由に入退室できるよう統一していただくことを求めます。お答えをお願いいたします。 加えて、女性委員をふやすための取り組みを伺います。 また、公募委員の枠をふやすべきと考えますが、市の見解を伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 会津議員の持続可能な開発目標SDGsについてのご質問からお答えいたします。 まず、気候変動対策の進捗状況についてでありますが、昨年3月に策定した第三次成田市環境基本計画の重点プロジェクトの一つであるエコライフによる低炭素なまちづくりでは、エコライフの普及、環境にやさしい事業活動の普及などを本市の取り組みとして挙げ、市民、事業者、市との協働により、温室効果ガス排出量の削減を図り、低炭素なまちづくりを目指しております。 本プロジェクトにおいては、成田市域から排出されるCO2排出量の削減目標を、基準である2013年度から2030年度までに31万9,000トンCO2、率にして16%削減することとしております。 この目標に対する進捗状況と達成見込みについては、基準年度である2013年度のCO2排出量は204万9,000トンCO2に対して、2014年度は194万2,000トンCO2、算出している直近の数値では、2015年度に197万9,000トンCO2となっており、基準年度の数値と2015年度の数値を比較しますと、成田市域で排出されたCO2が7万トンCO2削減されました。 CO2削減のための具体的な取り組みとしましては、2009年10月から住宅用省エネルギー設備の補助制度を開始し、太陽光発電システムを設置した市民への補助を実施しており、本年3月末までに累計で2,015件の補助を行い、昨年度の1年間では約5,000トンCO2の削減効果がありました。その他の省エネルギー設備設置補助については、2013年10月から順次補助対象を拡大し、燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネルギー管理システム機器、太陽熱利用システム、地中熱利用システムを補助対象としております。 また、成田市地球環境保全協定の制度を2013年4月から開始しており、本年7月末現在におきまして、182の事業者と協定を締結し、事業者の方々にも地球温暖化対策に取り組んでいただいております。昨年度からは、事業者の中でも優良な事例を取り上げ、市ホームページにおいて公表しております。今後も、目標達成に向けて、市民、事業者の皆様と協働してCO2削減を図ってまいります。 次に、新たな都市の拡大は持続可能なまちづくりと言えるのかとのことでありますが、近年、我が国において人口減少が大きな課題となっている中、本市にとって最大の地方創生であるとしてきた成田空港のさらなる機能強化が、昨年3月の四者協議会で合意されたことを初め、附属病院の開院や新生成田市場の開場などのビッグプロジェクト等を控え、他の地域では見られない人口増加要因が継続していく状況にあります。 空港会社によりますと、成田空港のさらなる機能強化により、空港内従業者は約3万人増加するとされ、また、附属病院の開院により、2,000人を超える新たな雇用が創出されるとしておりますことから、その受け皿として、新たな都市機能や住環境を確保することにより、多くの方が本市に居住されることが見込まれますとともに、新生成田市場の開場や空港周辺への空港関連企業の進出等により、定住人口のさらなる増加が予想されるところであります。 このようなことから、本市は、北総地域の中核都市として、将来にわたり、人口増加や雇用創出、経済振興の継続が見込まれ、持続可能なまちづくりは着実に前進していくものと考えております。 なお、民間シンクタンクが公表した将来人口予測においても、本市は千葉県内では唯一、2045年まで増加し続け、約1万5,000人の人口増加があると推計されております。 吉倉地区周辺まちづくりに伴う本市の財政や環境への影響につきましては、本事業は、本年7月に1回目の地区説明会を実施し、今後、関係する方々への意向調査なども行う予定であります。現在は、事業化に向けての準備段階であるため、本市への財政的な影響やCO2及びごみの排出見込み量について、現時点でお示しすることは困難であります。 次に、プラスチックごみの減量に向けたリユース食器の推進についてでありますが、本市では、循環型社会の形成をより一層推進するため、廃棄物行政の方向性やその実現に向けた具体的な施策の体系を定めることを目的に、成田市一般廃棄物処理基本計画を平成30年3月に策定し、市民、事業者、市の協働で、リデュース・リユース・リサイクルのいわゆる3Rを推進し、循環型社会NARITAの構築を目指しているところであります。3Rの中でも、環境負荷が少ないリデュース、リユースに関する取り組みを推進していくことが重要であり、リユース食器を利用することは、使い捨てのライフスタイルを見直すきっかけの一つとなり、プラスチックごみの減量につながります。 本市の具体的な取り組みとしましては、印旛沼クリーンハイキングにおいて、食べ物や飲み物を提供する際に、リユース食器を利用し、PRを行っております。 プラスチックごみの減量については、国が来年4月にもレジ袋有料化義務づけの方向性を示していることから、発生抑制につながるものと考えられます。本市においても、国などの動向を注視しながら、先進地の取り組みについて、調査研究してまいります。 次に、より開かれた審議会・協議会についてのご質問にお答えいたします。 まず、会議録の全公開についてでありますが、本市では、市政に対する市民参加を促進していくことを目的に、原則として、附属機関等の会議を公開するとともに、会議終了後は、会議概要を速やかに市のホームページや行政資料室にて公開しております。 公開する内容は、誰が見ても読みやすく、わかりやすいものに整理する必要があるとともに、会議結果を早期に公開していくためにも、今後も、会議録の原文ではなく、議題に対する質疑や審議過程を明確に整理した会議概要を公開すべきと考えておりますが、会議概要の作成に際しましては、一層の正確性の確保と公開内容の充実に努めてまいります。 次に、傍聴のあり方についてでありますが、本市では、附属機関等の会議の公開に当たっては、傍聴者の定員をあらかじめ定めて、会議の会場に傍聴席を設けることとしております。傍聴を希望する方は、附属機関等が個別に定める傍聴手続にのっとり、傍聴していただいておりますが、定員に達しない場合には、円滑な議事運営に配慮した上で、会議の開始後も傍聴の受け付けを可能とするなど、市政に対する市民参加の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性委員をふやすためにどのようなことをしているのかとのことでありますが、政策や方針を決定する際に、女性の立場からのご意見を伺うことは重要であると認識しております。本市では、委員の交代や改選が行われる時期を見計らい、女性委員の積極的な登用に努めるとともに、個々の団体に委員の推薦をお願いする際には、各附属機関等の資格要件や相手方の事情を踏まえ、一人でも多くの女性を登用できるよう努めております。 今後も、審議会等の所管する事務を考慮しながら、女性委員の積極的な登用を進めてまいります。 次に、公募委員の枠をふやしてはどうかとのことでありますが、本市では附属機関等の設置及び運営に関する指針を定めており、この指針の中では、委員の選任基準について、開かれた市政を推進するため、委員の公募を推進することとしております。また、行政改革推進計画においても、公募委員等の市政参画の推進を措置事項とし、若者や女性を初め、幅広く登用することで、市政への意見反映を推進しております。 附属機関等における公募委員の状況につきましては、現在、附属機関等の委員に委嘱している740人のうち、公募委員は51人であり、全委員に占める割合は6.89%となっております。行政改革推進計画では、公募委員の登用率の数値目標を10%以上としていることから、今後も目標達成に向けて取り組んでまいります。 なお、持続可能な開発目標SDGsについてのご質問のうち、SDGsを取り入れた教育についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、SDGsを取り入れた教育についてのご質問にお答えいたします。 SDGsとは、持続可能な社会を開発するための目標であり、内容は17分野に分かれており、そのうちの目標15は「陸の豊かさも守ろう」というもので、森林や湿地、乾燥地、産地などの陸上生態系を保全し、その利用回復を狙いとしています。 本市の学校では、花壇などによる栽培活動はもちろんのこと、校内外の畑や水田での体験学習を行っているところもあり、子供たちが植物を身近に感じられるよう、様々な活動に取り組んでおります。栽培活動を通して身近な自然に触れることで、その環境に目を向け、環境学習へと発展させている学校もあり、このような活動を通して段階的に環境保全へと意識を高めております。 なお、遠山小学校では、学校林である森林を駒の森と名づけ、その保全に積極的に取り組み、児童、保護者、地域の方、ボランティア団体の方による植樹活動や整備作業により、子供たちが自然に親しみながら遊べる場を残しております。この環境整備が進むに従い、カタクリを初め、四季折々の動植物が数多く見られるようになり、学校林としてだけではなく、北総地区の貴重な自然環境の一つになっております。43年の長きにわたる駒の森に対する自然保護活動の取り組みは国にも認められ、第73回愛鳥週間2019年度野生生物保護功労者表彰、文部科学大臣賞を受賞するに至りました。 今後も、市内各校において、学習指導要領に基づいた持続可能な社会のつくり手を育成できるよう、様々な教育活動に取り組んでまいります。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) それでは、審議会・協議会についてから、順次再質問させていただきます。 まず、会議録についてなんですけれども、なぜわかりやすいということにこだわるのか、私は納得がいきません。例えば市議会の会議録で同様のことをしたら、大変なことになると思います。こういったことを考えても、やはり正確性を優先するべきだと考えますが、再度お考えを伺います。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたとおり、会議内容の公開に当たりましては、会議の結論や質疑、意見を読みやすく、わかりやすく整理をし、早期に公開することが肝要であるというふうに考えております。今後におきましても、編集の際には、発言内容に漏れがないよう、各附属機関等において、徹底して正確性が担保された会議概要を公開してまいります。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 以前も一般質問で会議録について取り上げさせていただきまして、その際も市場審議会の話を持ち出したんですけれども、今年度の市場審議会を傍聴しても同じことを私は感じました。公開されている会議録の概要と私がメモした内容に違いがあるんですね。公開されている会議録の概要では、市場の移転に否定的な意見が一部載っていませんでした。また、表現がやわらかいというか、言い回しがやわらかくなっているように私は感じました。このように作成者によって内容が変わってしまう会議録というのは、私はおかしいと思います。 これは、何度言っても同じ答弁しか返ってこないと思いますので伺いませんが、教育委員会会議はしっかりとした会議録をつくっているわけですから、技術的には会議録をつくれるはずです。改めて正確な会議録を求めていきたいと思っております。 もう一つ、会議録に関してなんですが、どなたが発言したのかということも書かれておりませんので、発言者名についても明らかにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 会議概要を作成するに当たりましては、委員の発言を主な意見としてまとめている附属機関等もありまして、発言者名が掲載されていないものもあるというふうに承知しております。会議は原則として公開されていることを踏まえまして、発言者名の掲載について、各附属機関等に周知をしてまいります。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) その発言はどの立場の人がしたのかということも知りたい事実でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、会議の開催案内が届くことが遅いことがあります。直前に会議の案内が届くこともありまして、なかなか私も傍聴したくてもできないということがありますので、もっと早く開催の案内を出していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 会議の案内につきましては、開催日の2週間前までに行政資料室で、1週間前までに市のホームページにて行っております。今後におきましても、傍聴機会の確保により配慮しまして、可能な範囲で早期に開催案内を行えるよう、各附属機関等に周知をしてまいります。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 会議の開始後も傍聴の受け付けが可能というお考えを伺いましたので、こちらに関してはありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いて、公募委員に入りたいと思います。公募の委員、公募枠、これは数値目標が10%ということなんですけれども、この10%の根拠を教えていただけたらと思います。 また、私が傍聴していて感じることは、公募委員の方は本当に積極的に議論されているなと思って、いつも傍聴しておりますので、このような公募委員が委員会の中でもっともっとふえてほしいなと思っております。今後、公募枠を拡大されるご予定はあるのか伺います。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) まず初めに10%の根拠でございますけれども、本市における公募委員の登用率の現状から見まして、実現可能な数値目標として定めたものでございます。今後におきましても、公募委員の状況を踏まえながら、登用率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 また、公募委員の枠をふやすということについては、具体的な考えは特にございませんけれども、今後、登用率の状況を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 先ほど、女性委員をふやすための方法についてお考えを伺いました。女性もそうですけれども、社会人の方、学生の方が委員として、もっともっと参加していただけるといいなといつも思っております。 そこで提案なんですけれども、審議会を休日であったり、あるいは平日の夜に開催するという取り組みを行ってはいかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 附属機関等の所管課におきまして、審議会等の設置目的を適切かつ効果的に達成するために、ふさわしい委員の選任を行っております。また、各附属機関等の性質に合わせて会議を開催しているところでございます。 今後におきましても、託児サービスを推進するなど、幅広い層が参加しやすい会議の開催に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 最近では託児サービスを利用された例があるということを伺いました。さらに多様な委員の方に加わっていただければ考えております。以前、一般質問でも取り上げましたが、新城市の若者議会はたしか夕方に開催しているということでしたので、成田市もぜひ様々な工夫をしていただけたらと思います。 続いて、SDGsに入りたいと思います。 まず、気候変動です。2013年度と2015年度では、成田市域で排出されたCO2は7万トン削減ということですが、人口やごみの排出量というのはこの間ふえているにもかかわらず、CO2の排出量が減った理由についてお聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 成田市域でのCO2排出量につきましては、2015年度で197万9,000トンCO2でございまして、基準年度でございます2013年度の204万9,000トンCO2と比べて7万トンCO2減少しております。 本市域全体の排出量が減少となりました主な要因でございますけれども、民生部門におきまして11万1,000トンCO2の減少、それから運輸部門で1万6,000トンCO2が減少したことによるものでございます。この背景としましては、省エネルギー技術の普及や家庭におけます節電など、省エネルギー意識の高まりが影響しているものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 確認なんですけれども、各部門ごとのCO2排出量の増減について教えてください。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 本市域のCO2排出量の計算に当たりましては、4つの部門に分けて算出しております。部門別に見ますと、産業部門で5万トンCO2の増加、それから一般廃棄物部門で7,000トンCO2が増加したものの、先ほど申し上げました民生部門で11万1,000トンCO2の減少、それから運輸部門で1万6,000トンCO2が減少しているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 2030年度には、2013年度比でCO2は約32万トン削減しなければいけないということなんですけれども、具体的にどのようなことに市は取り組んでいくのでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 2030年度までに成田市域の温室効果ガス排出量を16%削減するという目標に対しましては、住宅用省エネルギー設備の補助制度や成田市地球環境保全協定のさらなる普及促進を図るとともに、エコライフによる低炭素なまちづくりの周知に努めまして、市民、事業者、市との協働によって、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 市域全体を考えると、なかなかちょっとわかりづらいなと思うんです。そこで部門ごとで考えていく必要があると思いました。先ほど、産業部門では5万トンCO2が増加していると、民生部門では11万1,000トンCO2が減少しているということですので、本当にごみ問題と同じなんですけれども、市民はすごく節電に頑張っているということです。やはり事業者にもっと節電に力を入れていただく必要があると思うんですけれども、各部門において削減目標を設定するべきだと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 本市の数値目標を定めるに当たりましては、あくまで成田市域全体の総量での削減目標を立てております。部門別にCO2排出量の削減数値目標を設定することにつきましては、他自治体におきましても様々でございますので、その有効性も含めまして、本市にとってどれが有効であるかということも含めまして、先進自治体の取り組み事例などを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) CO2の排出量なんですけれども、毎年公表することを求めます。もちろん各部門ごとに。今回、一般質問を行うに当たって2015年度の数字を出していただいたんですけれども、こちらから聞かなくとも毎年公表をしていく必要があるかと思うんですけれども、これについてのお考えを伺います。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 成田市域におけます全体、それから部門ごとを含めましてCO2排出量の数値につきましては、今後、市のホームページなどでの公表を検討してまいりたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) ぜひお願いします。佐倉市では、地球温暖化対策実行計画の進捗状況を毎年確認して、順調でない場合は対応を検討するというふうにしていますので、ぜひ参考になさっていただければと思います。 それから、次なんですけれども、成田市の環境保全率先実行計画は、事務事業編として冊子になっておりますが、区域施策編を探してみたら、成田市の環境基本計画の中に挟み込まれているような状況でした。わずか6ページとなっています。佐倉市の地球温暖化対策実行計画の区域施策編だけでも36ページの冊子となっておりまして、成田市の6ページと比べても、力の入れようが違うというか、地球温暖化への危機感が感じられるわけなんですけれども、これだけ佐倉市と違うというのはなぜなんでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 本市では、市域でのCO2削減の計画を、成田市環境基本計画の中で、成田市環境保全率先実行計画(区域施策編)として位置づけております。佐倉市で策定しております佐倉市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)とは構成が異なっておりますが、目指すところは同様でございますので、成田市域のCO2削減を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 佐倉市の区域施策編を読んでみると、詳細な分析であったり、具体的な数値目標が載っていますので、市としてどのように行動していくのかということも非常に明確になっていました。成田市の事務事業編は、あくまでも公共施設などの成田市の事務と事業のみとなっておりますので、私は市域全体として、特に事業者にもっと協力を仰ぐのであれば、しっかりとした計画をつくるべきだったと思っております。 続いて、プラスチックごみに入りたいと思います。環境審議会でも、委員の方から、スーパーでお買い物をするだけで大量のプラスチックが手に入ってしまうと。プラスチックの抑制を国に求めるべきだといった声がありましたが、成田市から国に対して、そのような要望は行われたのでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 国への要望につきましては、本市も入会しております公益社団法人全国都市清掃会議は、循環型社会の形成に向けまして、レジ袋の安易な配布を抑制するため、レジ袋の有料化をする制度の導入などといった要望事項を盛り込んだ要望書を、本年7月に政府・与党及び関係省庁に提出しております。また同様に、千葉県環境衛生促進協議会は、令和2年度の国家予算に対する要望としまして、再利用するため、返却、回収が可能なリターナブル容器導入促進を図ることなどを、千葉県市長会及び千葉県町村会と連名で本年7月に与党及び関係省庁に要望書を提出しております。 今後も、ごみの排出抑制に向けた政策の推進を様々な機会を通じて国などに働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) リターナブル容器というのは、何度でも利用可能なリユース食器と同様なものだと思っております。このリユース食器の導入なんですけれども、既に市内ではクリーンハイキングで使われているということでした。もっともっと市内のイベントにおいてもリユース食器が利用されてほしいなと思っているんですけれども、この利用の拡大について、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 本市では、印旛沼クリーンハイキングにおいて食べ物や飲み物を提供する際に、リユース食器の利用をしましてPRを行っているところでございます。リユース食器の利用拡大につきましては、市のホームページ等々を通じまして関係各所に周知を図ることによりまして、可能なものについては利用を図るよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 例えば京都府亀岡市では、市のイベントでリユース食器や再生可能な素材の食器を使用しているということでした。また、東京都小平市では、リユース食器を市内のイベントやお祭りなどに無料で貸し出しを行っているということでしたので、ぜひこちらも参考にしていただければと思います。 続いて、ペットボトルについてなんですけれども、長野県飯田市では2014年から、市主催の会議などではペットボトル飲料の提供をとめているということでした。鎌倉市でも、会議室等ではペットボトル飲料をできるだけ使わないと。市役所の自動販売機でのペットボトルの販売も極力廃止をするということでした。 成田市においても、ペットボトルの使用の抑制を図っていくべきだと思っておりますが、考えを伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) ペットボトルの使用状況につきましては、一律に把握はできておりませんが、関係部署に周知しますことにより、可能なものにつきましては、使用抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) お願いします。ちなみに本市の環境審議会では、もう10年ほど前になりますか、ペットボトルを既に使っていないということが続いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、持続可能なまちの部分に入りたいと思います。 私は先ほど、新たな都市開発は環境、人口、財政面から考えても持続可能なまちづくりにはならないのではないかという質問をさせていただきましたが、市長答弁では、人口の観点からの答えしかなかったように思います。 そもそも空港の機能強化によって、人口は本当に3万人も増加するのでしょうか。6月の空港対策特別委員会では、空港会社の方がこんなことを言っていました。AI、ロボットなど最先端のデジタル技術を活用いたしまして、省力化、省人化を図る。ですから、大幅な雇用と人口の増加というのは、私は期待しないほうがよいと思います。このことについて、再度考えを伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、本市におきましては、成田空港のさらなる機能強化、附属病院の開院、新生成田市場の開場など、他の地域で見られない人口増加要因が継続していく状況にあります。そのうち、成田空港のさらなる機能強化により、空港内の従業者数は、これは空港会社によるものでございますけれども、約3万人増加するとされておりまして、現在の空港内従業者のうち、本市にお住まいの方の割合から推計いたしますと、約1万人の人口増加が見込まれているところでございます。 いずれにいたしましても、このような状況におきまして、新たな都市機能や住環境を整備し、人口増加の受け皿を確保していくことが、まさに持続可能なまちづくりの実現につながるものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) ふえるとしたら、それは外国人労働者が多くを占めると思います。今現在どのくらいの外国人が成田空港で働いているのかという数字は把握されていないようなんですけれども、成田空港は多くの外国人労働者に支えられています。外国人労働者なしでは、成田空港や関連企業は成り立たないとさえ思います。ですから、外国人が住みやすいまちをつくる必要はあると思います。それはハード面ではなく、あくまでもソフト面です。きのうも多文化共生の話が出ていましたが、こういったところを優先するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) 議員おっしゃられるとおり、最近の成田市の人口を見ても、外国の方の人口の伸びが非常に顕著になっております。新たなまちづくりを行うに当たりましても、多文化の共生ができるようなソフト面での整備も含めて検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) イギリス金融のHSBCホールディングスが今年7月に発表した外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位とワースト2位だったそうです。その主な理由は、賃金が安い、ワーク・ライフ・バランスが悪い、子供の教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低いといったものです。日本は国家戦略特区で、世界で一番ビジネスがしやすい国を目指しているはずなのに、このような結果になってしまっています。そのうち日本人も外国人も人口が減少してしまうのではないかと私は懸念しておりますので、成田市においては多文化共生のまちをしっかりと進めていただきたいと思います。 そして、吉倉地区のまちづくり事業なんですけれども、財政の裏づけがあっての計画だと思います。ずさんな財政計画では将来世代に多大な負担をもたらしてしまいます。このまちづくりの総事業費はどの程度になるのか、おおよそで結構ですのでお答えください。 ○議長(秋山忍君) 伊藤財政部長。 ◎財政部長(伊藤昭夫君) 吉倉地区周辺まちづくり事業につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、現在、事業化に向けての準備段階であるため、本市への財政的な影響について、現時点でお示しすることは困難でございます。 今後、地元説明会や対象地域の皆様への意向調査を集約することにより、事業手法や事業主体などが精査されるものと考えております。それらの情報を踏まえることで、本市への財政的な影響が推計できるものと思慮しております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 吉倉地区周辺まちづくり基本調査報告書の中で、土地利用計画の中で、戸建てゾーンがあったり、公園が10カ所、これはおおよその配置が決まっています。国際会議に対応できるコンベンション施設、インターナショナルスクール、ビジネスホテル、駅、生鮮スーパー、ドラッグストア、温浴施設、医薬品・医療機器の生産・研究拠点、幹線道路の位置などなどが計画に盛り込まれていまして、では一体幾らあればこれをつくることができるのか、成田市はその計画に対して幾らまで出せるのかという肝心の数字が出てこないのは、私はおかしいと思います。 事業手法や事業主体がなかなか決まらないということなんですけれども、幾つかパターンを想定して、おおよその事業費ぐらい出せるのではないかと思います。本市への財政的な影響が推計できるのはいつごろなのか、お答えください。
    ○議長(秋山忍君) 伊藤財政部長。 ◎財政部長(伊藤昭夫君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、現段階では推計することは困難でございますので、事業手法が決定されてきた段階で、ある程度推計ができるものと考えております。 ちなみに、これまでも成田市では、土地区画整理等のまちづくりを、商業系ですと土屋地区、住宅系ですとはなのき台、公津の杜あるいは美郷台等で順次実施してきたところでございますが、その結果を申し上げますと、開発費につきまして、市が投資した金額につきましては、固定資産税等の税収によりまして数年で、その費用といいますか、負担は回収できているというような結果でございます。 今回、全体事業費につきましては、なかなか推計は困難でございますけれども、まちづくりに従いまして、その財政的なメリットは十分あるというふうには考えているところでございます。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) ありがとうございます。ただ、今後、日本は急激な少子高齢化を迎えるわけですから、そのような社会にあって、この新しいまちづくりが適正なのかどうかということを私は非常に不安に思っております。 ごみ問題もそうです。現在も清掃工場での焼却が間に合わないほど、外部に今現在焼却を委託しているほど、ごみの量は多いです。新たなまちづくりによるごみの増加量はわからないということでしたが、現在、成田市では、市民1人当たりのごみ排出量がわかっておりますので、掛ける6,500人分、またこれに事業系ごみが加わるわけですから、一定程度の想定はできるはずです。なぜ一切ごみ問題については触れられていないのか。それから、CO2の排出量も確実にふえるわけなんですけれども、ごみとCO2排出量を踏まえても、やはり持続可能なまちと私は言い切れないと思うんですけれども、再度考えを伺います。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) CO2やごみの排出量の見込みでございますけれども、こちらにつきましては、具体的な事業区域や事業規模などが固まった上で算定したいというふうに考えているんですけれども、本事業につきましては、本年7月に1回目の地区説明会を開催し、本市の新たなまちづくりに対する基本的な考え方につきまして、地域の皆様にご説明を申し上げたところでございます。今後、さらに地域の皆様との対話を重ねた上で、そういったところの事業規模とか、事業区分とか、そういったものを固めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) このような大きな問題を、どうして地域の住民のみと話し合うのでしょうか。私は3月議会の一般質問でも取り上げましたが、医療産業ゾーンには動物実験施設や遺伝子組み換え研究、また、ゲノム編集研究施設が建つかもしれません。そうなると、バイオハザードというのは、ウイルスや実験動物が施設外に出てしまう生物災害のことですが、このようなことが起きる可能性が出てきます。バイオ施設は周辺住民や生態系に深刻な影響を与えるおそれがありますので、これは地域住民だけの問題ではなく、成田市全体の問題だと思いますので、財政問題と一緒に全市民で考えるべきだと思いますが、再度伺います。 ○議長(秋山忍君) 郡司企画政策部長。 ◎企画政策部長(郡司光貴君) このまちづくりにつきましては、現在のところ、基本的には区画整理事業を活用して行う予定で考えております。その場合には、地権者の方の意向というのが、まず優先されるものでございます。したがいまして、まずは地域の皆様、地権者の皆様とご相談をさせていただきながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) アマゾンの火災が大きな問題になっておりますが、空港の機能強化が進めば、それに伴いCO2の排出量はふえます。森林の伐採が進めば、CO2を吸収してくれる場所が減ります。このようにしてCO2がふえ続けた場合、将来的に成田市の環境にどのような変化が生じるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 生態系を含めまして、甚大な影響が出てくるものと考えております。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) そうですね。種の絶滅ももたらしますし、市内でも水没する地域が出てくるかと思います。農産物にも悪影響を及ぼす。当然、私たち人類の生存の危機につながると思います。こういったことを、今、心配している子供たちが世界中にいるということです。 先ほどご紹介したグレタさん、今は16歳になっていますが、彼女と100万人を超える子供たちの行動を、もう大人は無視できなくなっています。グレタさんは、今月開催される国連総会に招待されて、大西洋をヨットで横断し、無事ニューヨークに到着しました。グレタさんはCOP24において、パリ協定を守ることができなかった大人たち--つまり私たちもそうですね--を前にして、次のようなスピーチを行いました。 あなた方は、人から嫌われるのを恐れる余り、環境にやさしい経済成長のことしか語りません。非常ブレーキをかけることだけが唯一の理にかなった対策なのに。あなた方は、自分の子供たちを何よりも愛していると言いながら、その目の前で、子供たちの未来を奪っています。 環境部長は、このスピーチの原稿をお読みになったと思いますが、グレタさんと、そして子供たちに対して、一言いただければと思います。 ○議長(秋山忍君) 宮本環境部長。 ◎環境部長(宮本和人君) 申し訳ございません。先ほどの答弁、訂正させていただきます。遠い将来の地球環境に及ぼす影響なのかなと誤解いたしまして、再度答弁させていただきます。 新たなまちの整備でございますけれども、CO2やごみを増加させる要因の一つであるとは認識しておりますが、極力これは増加させないよう、着実に3Rを実行しまして、ごみの減量化、資源化をぜひとも図ってまいりたいと考えております。 次のグレタさんですけれども、スウェーデンの少女で、そういう活動をされている方がいるというのは承知しております。本当に地球的規模の大きな問題であると考えます。 ○議長(秋山忍君) 会津議員。 ◆11番(会津素子君) 先ほど教育長からご紹介のあったとおり、子供たちは学校現場で様々な体験を通して、自然環境の大切さというのをよく知っているわけです。先日の中学生議会でも、SDGsから自然保護について質問されていた生徒がいまして、大変感銘を受けました。このように子供たちはよくわかっているわけですが、その気持ちを潰している、あるいはその未来を潰しているのが私たち大人なわけです。仕事だから仕方がないとか、自分の立場があるから仕方がない、そういう問題ではなくて、次世代がこれからこの地球で生きられるかどうかの問題ですので、自分のこととしてしっかりと考えていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(秋山忍君) 暫時休憩いたします。                              (午後2時56分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後3時30分)--------------------------------------- ○議長(秋山忍君) 一般質問を続けます。 4番、大和義己議員。     〔4番 大和義己君登壇〕 ◆4番(大和義己君) 皆さん、こんにちは。あと1人です。頑張ります。議席番号4番、リベラル成田の大和義己です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 1つ目は教職員の働き方改革の業務の適正化のその後の進捗状況について、2つ目は保育園・幼稚園の園児の散歩や小中学生の登下校の交通安全について、3つ目はスマートフォン用市民参加アプリケーションの導入についてです。 1つ目、6月の一般質問で取り上げた教職員の働き方改革の進捗状況をお伺いします。 千葉県教育委員会では、令和元年5月改訂版学校における働き方改革推進プランの中で、本県の目標が示されました。文部科学省のガイドラインに示された勤務時間の上限の目安時間遵守に向け、速やかに、月当たり正規の勤務時間を80時間超えて在校する教職員をゼロにする。また、子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合を70%以上に、及び勤務時間を意識して勤務することができている教職員の割合を80%以上にするとあり、その中で、単に教職員の在校時間を短縮すれば良いというものではない。上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、家に持ち帰って業務を行う時間が増えたりすることを意図するものではないとあります。 しかし、業務の削減なしで時間だけを削減することはできません。ほとんどの先生は、子供たちに向かい合う時間をつくるように努力しているし、勤務時間を意識して業務を行っています。また、80時間の在校時間だけをゼロにしようとすれば、タイムカードだけ定時に押し、残業をすることになります。 学校の取り組みの中の業務改善の推進では、①校長は、学校行事や会議、打合せ等を思い切って見直す。②校長は、会議や打合せ等の効率化を図る。③給食費及び教材費等学校徴収金は、銀行振り込み・口座引き落としによる徴収とする。教職員が児童生徒から直接現金を集め、業者に支払うことがないような体制を整える。などとあることから、業務の削減が6月以降、現在までに実行された事柄や、今後計画される内容についてお伺いします。 次に、小中学校の学納金の会計処理についてお伺いします。 千葉県教育委員会では、今述べたように、働き方改革だけでなく不祥事防止のためにも、給食費及び教材費等学校徴収金は、銀行振り込み・口座引き落としによる徴収とする。教職員が児童生徒から直接現金を集め、業者に支払うことがないような体制を整えることを推進しています。 現在、成田市内では、小学校10校、中学校7校、義務教育学校1校が口座引き落としで学納金の徴収を行っています。そのほとんどの学校が、ゆうちょ銀行での取引です。今回、ゆうちょ銀行は、各学校からのCD-ROMの取り扱いをやめ、オンラインに変更することになりました。既に新規の取り扱いは、オンラインでなければできない状況です。 しかし、成田市のセキュリティポリシーでは、保護者の口座情報の重要度と重要度の高い情報をメール等による情報送信をしてはならないということで、ゆうちょ銀行とのオンライン取引ができないと聞きました。このままでは教職員の手集金による徴収になることが予想されます。 現在、学納金の徴収をゆうちょ銀行で行い、必要な手続をオンラインで行っている他市の学校もあるとの話を伺っており、また、県の推進プランの教職員が児童生徒から直接現金を集め、業者に支払うことがないような体制を整えるというようなことを推進するためにも、早急にシステムの改善を図り、オンラインでの手続ができるようにしていかなければなりません。働き方改革に逆行するような事態が起きないようにすべきです。いかがでしょうか。 次は、情報機器やICT機器、情報通信技術機器の整備についてです。 学習指導要領の改訂で、小学校の英語の授業や道徳が必修になり、来年度からはプログラミングの授業が始まります。 茨城県では、専門家の指導による実践的なプログラミング体験の映像教材をつくり、授業に活用することができるようにインターネットで配信し、県内全ての小学校で情報共有できる環境を整えています。そのため、デジタル教科書などの活用も含め、授業で活用する映像機器やICT機器の需要は高まっています。いつでも有効的に利用できるような映像機器やICT機器の整備が必要になります。 映像機器では、成田市は9年ほど前に50インチのプラズマテレビを導入していますが、ふぐあいが出てきている場合があると聞きます。児童生徒が同等に高い教育を受けるためには、指導内容だけでなく、映像機器やICT機器の環境の整備が重要であると感じますが、いかがでしょうか。 2つ目です。園児の散歩コースや通学路における交通安全の確保と交差点での車の進入を防ぐガードレールやポール設置についてお伺いします。 6月に、市議会議員全員に保育園が行う保育中の散歩の通行の安全性についてのお手紙をいただきました。内容を読ませていただきます。 先日、滋賀県大津市で保育園児、保育士を含む大きな交通事故が発生しました。近隣の保育園の保育散歩中の出来事です。交通法規を守り、安全に配慮した行動をし、保育園には全く落ち度がない保育中に起きました。中略。このような悲惨な事故の再発防止に向けて、成田市としてすぐに行動を起こさなければならないと考えています。というような内容でした。 過日、滋賀県大津市で起きた、散歩中の園児らの列に車が突っ込み、園児2人が亡くなるという悲惨な事故のことですが、時間がたつと忘れがちになります。成田市の対応は、現在どのようになっているか、お伺いします。 また、事故現場となった交差点には、車の進入を防ぐガードレールやポールの設置はされていませんでした。そこで私は、はなのき台からボンベルタを経て、西中の交差点までのガードレールやポールの設置状況を確認しました。 このコースは、赤坂交番の前以外、いずれも通学路に入ると思われます。特に、一般の人が多く通る赤坂消防署や赤坂交番の前の交差点には車どめはありません。また、吾妻小中学生の通学路のカスミ西側十字路や西中前の交差点にはポールが1本だけでした。西中の前は、下校時には何人もの生徒が交差点で待っていて、信号が変わると車が曲がれないこともあります。このような状態で、そのままにしておいてよいのでしょうか。これから、このような場所の確認を実施し、早急に改善する必要を感じます。 そこで、通学路の交差点の車どめの設置を緊急に行っていくべきだと思います。市の見解をお伺いします。 3つ目は、スマートフォン用市民参加アプリケーションの導入についてです。 最初に、このシステム、略して市民参加アプリが必要である理由を説明します。 本年5月、知人から、下総地区のある街路灯が木の陰になり、明るさに問題を生じている。高校生が危険なので対応してほしいという要望をもらいました。私はニュータウンに住んでいるので、地域の要望ではないのですが、事故の未然防止という緊急性を痛感し、交通防犯課にその旨を伝えたところ、その道路には、千葉県と成田市と区が別々に管轄する3種類の街路灯があり、場所がわからないため、どの管轄であるかわからないと言われました。 そこで私は、要望者に地図上の位置を地図アプリで確認してもらい、私が現場まで出向き、写真を撮った後で、もう一度交通防犯課に持っていくことにしました。 結局、成田市の街路灯であったのですが、その際に初めて、成田市管轄の街路灯は全てLEDにするので、明るくなりますよと説明がありました。要望者には、LEDにかわってからもう一度確認してもらうことにしました。 こんなとき、どうしたら効果的かつ効率的に解決できますかと会派のK議員に伺うと、区長さんに連絡して区長さんから要望してもらえばいいのではと回答をいただきました。時代は令和になっているのに、やっていることは昭和なのかと言いたくなるほど甚だ残念に思いました。しかも、会派の方々から出た言葉の中に、LEDに変わるのは3月には決まっていたよ、その要望は前にも出ていたななどと言われ、これは何とかしなければと痛感した次第です。 次に、7月になり、街路樹のアメリカフウという木の葉が大きくなり、交差点の視界が悪く危険だというので、交通防犯課にその旨を言うと、課が違いますと言われ、道路管理課に誘導されました。そして、道路管理課の窓口で言われたのは、担当者がお休みをとっているので、あす連絡しますということでした。結局、翌日担当者から昼間連絡があり、その日の夕方までに対応してもらった次第です。この際にも、許可していただければ、私が直接葉っぱの処理ぐらいできると伝えたのですが。 この2つの事例から、住民の皆さんなら、このようなとき快く対応してくれるのか心配に思いました。このままにしておくことは、市役所窓口のたらい回し、フットワークの悪い対応、緊急性及び危険回避意識の欠如した職員体質などと指摘されかねない事例であると感じます。これらを解決するためには、市民参加アプリの導入が必要だと切実に感じた次第です。 そこで、既に市民参加アプリをいち早く導入している千葉市の実例とその成果を説明します。以下は総務省のホームページからの抜粋です。 こういうのがあるんです。 千葉市は、ICTを活用した市民協働によるまちづくりを目指し、専用スマートフォンアプリと連携した市民と行政のコミュニケーションツールであるちばレポ、ちば市民協働レポートをクラウド基盤に構築し、市内で発生している公共インフラの不具合、地域の課題を、市民がレポートする仕組みの本格運用を5年前の平成26年9月から開始しました。市民からレポートされる地域の課題、道路の陥没、街路灯の不点灯、公園の遊具の不具合、ごみの散乱などを、WEB上で可視化・共有化し、市民協働により解決可能な課題は市民の力で解決を目指すものです。このような形で千葉市は現在も活用を行っています。 このレポートを活用することにより、初めにお話ししたことが全て解決するのです。例えば、私はニュータウンに住んでいるので地域の要望ではないとか、私がその地点まで行き写真を撮り交通防犯課に持っていくとか、区長さんに連絡し区長さんから要望してもらえばいいというのは、アプリでは、いつでもどこでも市民によるレポートで、写真、位置情報、具体的な状況が、アプリを通じ市役所に送信されます。 課が違います、担当者がお休みをとっているのであす連絡しますというようなことは、アプリならば、CRM、顧客管理で自動的に業務所管部署へ割り振られ、公開ガイドラインに基づきWEB上へ公開します。 要望者には、LEDに変わってからもう一度確認してもらうことにしました。アプリならば、レポートされた課題の可視化・共有化、市民と行政、市民同士により、合理的、効果的な解決に進むことができます。 翌日担当者から昼間電話があり、その日の夕方対応してもらえましたということであれば、アプリならば、業務所管は解決までの進捗をコメントし、最終的な対応結果等の写真を公開します。 許可していただければ、私が葉っぱの処理ぐらいできると伝えたのですが、アプリならば、市民と行政の連携による課題解決、市民の力で解決可能な案件は市民に委ねることができます。 これ以外にも、例えば道路の陥没によって事故が頻発している場合などは、自治体の賠償責任が問われる場合が出てきます。舗装工事などハード工事は財政上限界があるので、道路の陥没をいち早く発見して、応急処置を迅速に行うことができれば、コストを抑えて交通事故も未然に防ぐことができます。職員数も限られているので、いち早く発見してもらうには、住民の協力が効果的かつ不可欠です。このアプリを使うことによる市民と行政のつながりは近くなるのではないでしょうか。 このようなアプリを導入する自治体はふえ始めており、市民参加アプリの導入で、この他にも、中には、コミュニティバスの位置情報を配信したり、ごみの分別やごみ出しの日の確認をしたり、天気の変化で、6月21日の豪雨のようなときの危険場所を早く写真で配信したり、子育て情報、避難所の位置情報などの防災、電話番号の案内、市内案内、アンケートなどもできます。 自治体の必要性によっていろいろな取り組みを行っていますが、特に私が思うのは、若い世代から行政に対しての関心を高める効果も見込まれるところです。 最後に、窓口で対応していただいた職員の方々は丁寧で、気持ちよくルールどおり対応していただきました。その職員の方々が危険回避意識の欠如した職員体質と言われていいのでしょうか。 市民によい、職員にもよい、令和の時代にもよい、この市民参加アプリの導入が急がれますが、いかがでしょうか。 私の壇上からの質問は以上です。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 大和議員の幼稚園・保育園の園児の散歩や小中学生の登下校の交通安全についてのご質問からお答えいたします。 幼稚園・保育園の園児の散歩におきましては、園からの散歩コース内での注意箇所の情報をもとに、交通安全施設担当部署が安全確認作業を実施しております。また、小中学校の通学路の交通安全についてでありますが、本市では、成田市通学路交通安全プログラムを策定し、PTAや地域住民、警察や道路管理者などの関係機関とともに、現地での合同点検を実施しており、学校などから改善要望のあった危険箇所につきましては、成田市通学路安全推進連絡協議会で対策案を検討しております。 交差点での車の進入を防ぐガードレールや車どめポールの設置につきましては、幼稚園・保育園からの情報による安全確認や、成田市通学路交通安全プログラムに基づいて、警察などの関係機関と協議し、危険箇所の状況に応じて順次実施しております。 本市といたしましては、今後も幼稚園、保育園の散歩コースや小中学校の通学路の危険箇所の把握に努めるとともに、関係機関と連携して、園児や児童生徒の交通安全が確保されるよう取り組んでまいります。 次に、スマートフォン用市民参加アプリケーションの導入についてのご質問にお答えいたします。 市民の皆様にまちづくりに参画していただき、行政との連携により地域社会の課題を解決していくことは、大切であると認識しております。 市民の皆様から市に対しては、日ごろ様々な要請や要望をいただいておりますが、その内容としては、公共施設のふぐあいなどへの対応の要請と、施設の改修や新規設置などの要望とに大別されます。 千葉市が導入したスマートフォン用市民参加アプリケーションは、公共施設のふぐあいなど対象を限定し、情報提供をいただき、迅速な対応が可能となるような場合は、一定の効果を上げるものと考えられますが、公共施設の改修など各種の要望にかかわるような場合は、地域の皆様の総意に基づき、区・自治会を通じて要望をしていただく必要があります。 なお、昨年12月から本年3月にかけて、本市を含む空港周辺市町において、成田空港地域共生・共栄会議により、ユーザー登録制の投稿サイトを試行的に活用し、成田空港地域の交通に関する課題の調査が行われた事例があります。 この投稿サイトにおいて、276人のユーザーから延べ150件の投稿が寄せられましたが、これは期間を定め、成田空港圏の道路交通の課題についての投稿に限定して試行したものであり、今後の運用については、現時点で未定とのことであります。 本市といたしましては、地域の皆様からのニーズに適切に対応するために、担当課への直接の連絡、区・自治会を通じた手続、市長への手紙や電子メールの有効活用など、場面や状況に適した方法を案内して対処してまいりたいと考えております。 このようなことから、現時点では市民参加アプリの導入の考えはありませんが、他市の状況を注視しながら研究してまいります。 なお、教職員の働き方改革の実施状況についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(秋山忍君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、教職員の働き方改革の実施状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校及び教師が担う業務の適正化についてでありますが、教育委員会では、1学期中に市内全学校を訪問し、働き方改革の推進状況について聞き取りを実施いたしました。既に各学校におきまして、県の学校における働き方改革推進プランで示されております、行事の見直し、会議、打ち合わせの効率化、学校に設置されている委員会の業務適正化など、学校の実態に応じた取り組みを実施しております。 今後は、これまでの取り組みの成果と課題を取りまとめ、成果のあった実践事例を校長会などを通して広く各学校に周知するなど、さらなる働き方改革に向けた指導、助言を行うとともに、学校現場が抱える課題を解決できるよう、一層の支援の充実に努めてまいります。 次に、小中学校学納金の集金の取り扱いについてでありますが、本市におきましては、学校徴収金のうち教材費などについては、学校ごとに徴収事務を行っており、その徴収方法につきましては、現金による集金から口座引き落としに切りかえる学校がふえつつあります。県の学校における働き方改革推進プランで示されているように、教育委員会といたしましても、銀行振り込みや口座引き落としによる徴収をさらに推進する必要があると考えております。 口座引き落としによる徴収を行うに当たり、現在、各学校では口座情報や引き落とし金額、引き落とし日などのデータを保存した記録媒体を金融機関に提出しておりますが、将来的にこの記録媒体によるやりとりを廃止し、オンラインシステムのみとする方針を示している金融機関も出てきている状況であります。 現在、本市では、学校情報セキュリティポリシーの規定により、学校のパソコンから金融機関のオンラインシステムを利用することは困難な状況であり、今後、金融機関の取り扱いがオンラインシステムのみとなることへの対応は、大変重要な課題であると考えております。 教育委員会といたしましては、学校や保護者の負担の軽減、適正かつ効率的で透明性のある会計処理を行うという観点から、今後も学校徴収金の口座引き落としによる徴収を継続、推進できるよう、オンラインシステムを利用した環境整備等、必要な体制づくりについて、調査、研究を進めてまいります。 次に、小中学校のICT機器などの整備についてでありますが、現在各学校では、指導者用デジタル教科書や書画カメラなどを大型の映像機器に接続して投影することで、視覚的に学ぶ授業を積極的に行っております。 指導者用デジタル教科書の活用では、教科書に記載されている内容を動画で見ることで、児童生徒の学習内容の理解促進につながっております。また、書画カメラなどの視聴覚機器の活用では、ノートや写真を映し出すことによって、友達と考え方を共有することができ、より深い理解と学びに役立っております。 これらICT機器のうち、映像機器である大型テレビについては、平成22年度に国の補助金を活用して、50インチのテレビを全ての学校に各学級1台ずつ導入しております。その後、児童生徒数の増減や各学校の備品要望などを考慮した上で、新規購入や学校間での移設などにより対応しておりますが、平成22年度に一斉導入してから約9年が経過しており、故障する機器も見受けられます。大型テレビは高額な備品であり、再度一斉に買い替えることは困難でありますが、引き続き各学校の状況などを把握しながら、適宜対応してまいりたいと考えております。 また、大型テレビに接続して利用するICT機器については、タブレット端末やノートパソコンなどがありますが、タブレット端末については、各学校のコンピューターの入れ替えにあわせて、平成28年度から5カ年計画で整備を進めているところであります。本年度においても、10校分のタブレット端末を整備しており、来年度で全ての学校への配置が完了する予定であります。 次期学習指導要領では、子供たちの情報活用能力は、学習の基礎となる資質・能力であると位置づけられており、これからの子供たちには、ICT機器を活用した学習が不可欠であることから、既に導入した機器の活用状況などを検証しながら、今後の整備方針を定めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 答弁ありがとうございました。まず働き方改革についてお聞きします。 各小中学校の校長先生は、教育委員会からの通達を受けても、業務削減なしには正規時間を超えての在校時間80時間以下にできないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 本市におきましては、業務の改善や意識改革に努めた結果、比較的教職員の業務量が多い6月に教職員の出退勤時刻の調査を実施したところ、昨年度と比較いたしまして、在校時間が減少している傾向はあるものの、小学校では20%、中学校では31.2%の教職員が、月当たりの正規の勤務時間80時間を超えて在校していることがわかりました。 このようなことから、一層学校及び教師が担う業務の見直しに努めてまいりますが、根本的な解決を図るためには、働き方改革に必要な制度改正や教職員定数などの条件整備を待たなければ困難であると、そのように考えております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 県の推進プランの中に、校長は学校行事や会議、打ち合わせ等を思い切って見直すとありますが、多くの校長先生は教育委員会の指示を待つことが多いように思われますが、実態はどうでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 県の学校における働き方改革推進プランで示されております学校の取り組みにつきましては、校長のリーダーシップのもと、学校の実態に応じた取り組みを実施しているところであります。 教育委員会といたしましては、学校に対し取り組みの参考となる事例を紹介したりするなど、さらに今後も働き方改革を推進できるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 校長先生は通達に真面目に取り組む方が多く、その結果、職員が苦労することになりかねません。ですから、業務削減を教育委員会の主導で計画的に管理職にアドバイスしていくべきではないかと思っていますが、どうでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 働き方改革の推進につきましては、国、県の通知を受けて、校長会議などを通して、各学校に対して周知を図っております。教育委員会といたしましては、学校に応じた取り組みを支援してまいりましたが、今後も管理職の主体性を尊重した指導、助言に努めるとともに、教職員の皆様の声を反映した取り組みの推進に努めてまいります。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 働き方改革のためには、計画的に業務を見直す必要があると感じます。例えば、中学生の部活動を現状維持のまま教職員の働き方改革を進めるためには、教職員の勤務をフレキシブルにするなどの案を教育委員会が用意することによって、校長先生方の学校運営がうまくいくのではないかと思います。子供たちも先生もやる気が出る教職員の働き方改革を実行してほしいと思っています。よろしくお願いいたします。 次に、会計処理についてですが、ゆうちょの口座振替は来年度の会計処理に間に合うようにしなくてはならない問題であると感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 神山教育部長。 ◎教育部長(神山金男君) 先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、学校や保護者の負担の軽減、適正かつ効率的で透明性のある会計処理を行うという観点から、今後も学校徴収金の口座引き落としによる徴収を継続、推進できるよう、オンラインシステムを利用した環境整備等、必要な体制づくりについて、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 口座振替はシステム上の問題であるので、私の知人に言わせると、やる気になればできるよというような人もいますので、ぜひ来年度に間に合うようにしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、スマートフォンアプリについての質問です。 現在導入を考えていないと言われましたが、市民の立場としても、市の職員としても、利便性の高いツールが導入されることが必要であると感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) まず、窓口対応に至らぬ点があったことをおわびいたします。 市役所においでの方への対応や地域の課題の解決に当たりましては、市民の皆様の目線で考え、皆様の立場に立ってご案内していくことが大切であると考えております。今後は、区や自治会など地域の皆様のご協力をいただきながら、市職員の一層の連携強化に努め、より迅速、適切な対応に努めてまいります。 また、地域課題の解決に対応していくに際しましては、市民参加アプリケーションなどのICTを含めまして、本市にふさわしい方法を今後検討してまいります。よろしくお願いします。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 職員の方は全く問題ないと思うんです。ですから、システム上の問題だと私は認識しております。今、答弁の中で、個人からの連絡でなくて、区・自治会を通す必要があるものがあるということでしたが、市役所に一度来たものを区長さんとか自治会長さんに連絡して、そこで決めてもらうものは決めてもらうということで、ワンストップのような形ができないかということなんです。 知人の話では、区長さんが誰なのかわからないという人がいたり、区長さんが高齢で大変そうなので、簡単な事例まで訴えられないとおっしゃっている方がいらっしゃいます。そういうときにアプリのようなものがあれば簡単にできると思いますが、いかがですか。 ○議長(秋山忍君) 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) そのようなアプリの導入を含めて今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(秋山忍君) 大和議員。 ◆4番(大和義己君) 電子メール、市長への手紙だけでは、可視化や共有化、市民と行政、市民同士による合理的、効果的な解決に進みづらいのではないかと思うんです。市民参加アプリは一つの例なんですが、行政が迅速に把握できることや、市民が簡単に行政に協力できるようなシステムの構築が大切ではないかと感じます。時代は令和ですので、このシステムの導入をしていただければと思っています。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山忍君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日5日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後4時08分)...