成田市議会 > 2019-02-14 >
02月14日-02号

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  1. 成田市議会 2019-02-14
    02月14日-02号


    取得元: 成田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    平成31年  3月 定例会(第1回)議事日程第2号                      平成31年2月14日午前10時開議第1 予算特別委員会の設置第2 予算特別委員の選任第3 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(28名)  1番   荒川さくら君   2番   鳥海直樹君  3番   星野慎太郎君   4番   鬼澤雅弘君  5番   会津素子君    6番   飯島照明君  7番   一山貴志君    8番   神崎 勝君 10番   小山 昭君   11番   雨宮真吾君 13番   湯浅雅明君   14番   小澤孝一君 15番   鵜澤 治君   16番   秋山 忍君 17番   水上幸彦君   18番   荒木 博君 19番   海保茂喜君   20番   伊藤竹夫君 21番   神崎利一君   22番   村嶋照等君 23番   上田信博君   24番   油田 清君 25番   石渡孝春君   26番   平良清忠君 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君 29番   大倉富重雄君  30番   海保貞夫君◯欠席議員(1名)  9番   福島浩一君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 参事(局長)    高橋康久君   副参事       古里忠行君 係長        稲阪 洋君   副主幹       細田巨輝君---------------------------------------◯説明のため出席した者 市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君 副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君 企画政策部長    宮田洋一君   総務部長      野村弘充君 財政部長      郡司光貴君   空港部長      山田明彦君 空港部参事     森田 巌君   シティプロモーション部長                             伊藤和信君 シティプロモーション部参事     市民生活部長    伊藤昭夫君           大矢知良君 環境部長      石井益実君   福祉部長      高田順一君 健康こども部長   菱木澄子君   経済部長      都祭幸也君 経済部参事     五十嵐昭夫君  土木部長      後藤行也君 都市部長      三橋道男君   企画政策課長    米本文雄君 秘書課長      松島真弓君   総務課長(選管書記長)                             岩沢宏樹君 財政課長      篠塚岳史君   会計管理者     伊藤幸範君 水道部長      後藤 勝君   教育部長      宮崎由紀男君 教育部参事     神山金男君   消防長       大谷昌利君 消防本部次長    大野勝也君   監査委員事務局長  須賀澤賢治君 農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(伊藤竹夫君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)---------------------------------------予算特別委員会の設置 ○議長(伊藤竹夫君) 日程第1、予算特別委員会の設置について議題といたします。 お諮りいたします。新年度予算関係議案9件について審査するため、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤竹夫君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。---------------------------------------予算特別委員の選任 ○議長(伊藤竹夫君) 日程第2、ただいま予算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、鬼澤雅弘議員飯島照明議員一山貴志議員、神崎勝議員、小山昭議員、湯浅雅明議員、鵜澤治議員、秋山忍議員、水上幸彦議員海保茂喜議員村嶋照等議員石渡孝春議員を指名いたします。 なお、ただいま設置されました予算特別委員会を、本日、本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室にご参集願います。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(伊藤竹夫君) 日程第3、一般質問を行います。 会派を代表する議員の質問を許します。 リベラル成田海保茂喜議員     〔19番 海保茂喜君登壇〕 ◆19番(海保茂喜君) 皆さん、おはようございます。リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから市長の施政方針を受け、会派を代表して一般質問を行います。 成田国際空港も国策として進められましたが、国際医療福祉大学及び附属病院の誘致は医療産業集積と海外進出を含んだ国家戦略特区として、そして新生成田市場農水産物輸出機能の拡大も国家戦略に関係しています。現在、成田市では、国や県が関係する大規模事業が他の自治体とは比較にならないほど次々と進められています。 初めに、成田空港のさらなる機能強化がもたらす光と影について、2点ほどお伺いいたします。 第1点は、空港の利益も不利益も市民全体で分配する機能強化について質問いたします。 成田空港のさらなる機能強化については、誰かが影を引き受けているからこそ、光輝ける人がいるということを認識し、光と影を均衡させることが成田空港が発展を続けるための絶対的な道理と私は考えます。どんな政策でも、光と影、別の言い方をすれば効果と副作用が存在しますが、特効薬はないにしても漢方薬はあるはずです。 今回の発着容量50万回に向けての成田空港のさらなる機能強化は、騒音や落下物などへの不安が根強い地域住民と、空港間競争におくれることで成田空港の地位低下を心配する経済界、現状の恩恵に差のある市民の思惑などが複雑に絡み合っています。最近当たり前のようになった社会の様々な分野におけるノーマライゼーションの理念は、障がい者だけではなく、その他多数派の住民と違った生活環境や心身の状態を持つ騒音地域住民の少数派にも言えることです。 そこで、空港の利益だけではなく、不利益も市民全体で分配するような機能強化とは何か、見解をお聞かせ願います。 第2点は、航空機騒音による健康への影響や落下物など、残された課題の解決について質問いたします。 内陸部の人家の密集した地域に立地する成田空港は、周辺住民に対して騒音や落下物を初め様々な被害を与えています。成田空港のように住民がいるような地域に空港をつくるということは、何人かの人は病気になるかもしれない、何人かの人は亡くなるかもしれないというリスクを負わせるということになります。 環境騒音による疾病負荷に基づけば、今まで非常に高い健康リスクが成田空港では放置されてきたことになります。騒音は、被害ではなく公害ですから、夜間騒音による健康への影響は、本来、科学的根拠に基づき議論し、大気汚染や水質汚染などの公害と同様に対策が行われるべきです。 また、落下物についても、原因者も被害者もはっきりしていますので、これは事故ではなく事件として扱い、その解決に向けた調査をするのは当然のことです。落下物対策は、徹底した原因究明による課題の抽出と、設計までさかのぼるような根本的な再発防止が必要です。 航空機騒音や落下物は、人命にかかわる重大な課題ですから、いつか改善されるではなく問題が起きたときに変えなければ、住民の理解は得られません。 そこで、航空機騒音による健康への影響や落下物など、残された課題に向けどのような方策をお考えなのか、お聞かせ願います。 次に、卸売市場の移転再整備事業への期待と不安について、2点ほどお伺いいたします。 第1点は、望まれる卸売市場の改革をどのように進めるのかについて質問いたします。 卸売市場の役割は大きいと思われるにもかかわらず、産地と小売が直接取引したり、ネット通販で生産者が消費者に直接品物を届けたりするなど、市場を通さない流通がふえ取扱量が減り、経営は厳しくなっています。卸売市場の機能をどうするかという問題ではなく、市場そのものが存続するかという存亡の危機に立っていることを認識することも必要です。卸売市場の存在意義はどんどん低下していますが、輸出拠点施設と加工施設を加えるだけではなく、市場そのものの改革も求められています。 日本は、高齢化の影響などで食の外部化が進み、業務需要向けに加工品の生産や流通がふえました。これからの卸売市場には、生鮮品の業務需要への対応、加工業務への進出、中食・外食産業への進出などの取り組みが必要となります。また、産地との連携による魅力のある生産物の集荷・販売、加工や業務用ニーズに対応した機能強化と、商品開発などの新たなビジネスモデルに取り組むことも重要と考えます。 そこで、望まれる卸売市場の改革をどのように進めるのかお聞かせ願います。 第2点は、入札不調に関する見解について質問いたします。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、日本経済の牽引役として期待される一方で、工事量の増加に伴う建設資材の高騰や建設に携わる労働者不足などが一段と深刻な状況にあることが、今回の入札不調の遠因にもなっていると思います。入札不調の要因は、地域業者の疲弊と労働者不足と考えられますが、抜本的に改善するには、工事を請け負う業者の経営基盤の改善と技能労働者の確保・育成が不可欠です。しかし、それには時間をかけた有効な対策が必要となります。 また、技術者不足の中での公共事業拡大策は、設計のおくれや労働環境の悪化を招き、構造物の品質に禍根を残すことにつながることも考えられます。さらに、設計労務単価の引き上げが労働者を雇用する下請業者に行き渡り、労働者の賃上げに結びつくための方策に早急に取り組まなければなりません。入札不調には、原因があるから結果があるのですから、つけ焼き刃的対応ではなく、仕様書や積算見積など入札に係る資料を根本的に見直す必要があります。 そこで、今回の卸売市場新築工事の入札不調に関する見解をお聞かせ願います。 次に、市民に見える国家戦略特区推進事業の恩恵について、2点ほどお伺いいたします。 第1点は、地域医療連携の役割を果たす大学病院の展望について質問いたします。 国際医療福祉大学には、これまで成田市から看護学部や医学部に関する土地代合計約45億円の無償貸与、その建設費などで75億円の補助金、これに出資金2億円、造成工事費等3億円を入れて約125億円という莫大なお金が投資されています。さらに、畑ケ田地先には、2020年4月開院予定で、病床数642床規模で1日の外来2,000人を見込む医学部附属病院の建設が進められています。 成田市周辺には、既に成田赤十字病院716床、成田病院716床、千葉北総病院574床、東邦大学佐倉病院451床、さらには成田富里徳洲会病院285床と病院が充実しています。そこに新たに病床数642床の国際医療福祉大学附属病院が加わることとなります。国際医療福祉大学の北島学長は、地域医療への貢献について、地域医療の理念や概念の捉え方で違ってくる。医師免許を取ってすぐに地域で働くのではなく、外国に出て得た知識を持ち帰ったほうが市民に恩恵がある。当然だが、附属病院は地域の患者を受け入れる。また、ほかの病院とのかかわりについて、医師や看護師の引き抜きは一切しないとしています。 そこで、国家戦略特区推進事業が、地域医療連携の役割を果たし、市民に理解される大学病院として今後どのように生かされていくのか、その展望をお聞かせください。 第2点は、大学を核としたまちづくりの構想について質問いたします。 国際医療福祉大学看護学部保健医療学部が開校して3年が経過し、既に1,079人が在籍し、医学部には2学年280人、合計1,359人の学生が学んでいます。全学年がそろいますと2,200人ほどの学生数になり、学生のまちが形成されます。公津の杜が活気あふれる若者のまちとして発展することは成田市にとって喜ばしいことと思いますが、この活気がどこまで波及していくのかが見えません。 さらに、成田空港の機能強化に備え、空港北側の吉倉地区に京成本線の新駅を設置したり、周辺にニュータウンをつくったりする計画を発表しました。その第一歩として、周辺まちづくり事業化推進委託料1,250万円を新年度一般会計当初予算案に盛り込みました。これも国家戦略特区の誘致に関係していますが、まちづくり医療産業集積といった観点から注視していかなければなりません。 そこで、大学を核としたまちづくりの構想についてお聞かせ願います。 次に、財政健全化に向けた将来展望についてお伺いいたします。 市町村は、全国一律に行う事業と独自の事業を行っていますが、一律に行う事業を実施するために必要な歳出を賄うための歳入がどれだけ確保できているかを示す指標として、財政力指数があります。 千葉県内市町村の平成28年度の財政力指数を見ますと、54市町村の単純平均で0.716と、全体では、必要な歳出の4分の3をカバーできる歳入規模で、全国平均の0.509に比べますと7位の高さです。1以上の裕福な自治体が、浦安市1.52、成田市1.28などの6市ある一方で、全国平均を下回る自治体も、最下位の鋸南町0.29を初め地方部に15市町あります。 今後を展望しますと、地方部の自治体では、人口減少による税収の減少が懸念されるばかりではなく、財政が比較的裕福な自治体でも、高齢者急増に伴う年金・医療・介護関係費、つまり扶助費の歳出増加が懸念されます。また、共通の課題として、高度成長期に整備された多くの建物や道路、橋梁、上下水道などが、これから本格的な更新時期を迎えます。 成田市公共施設等総合管理計画では、更新等の費用総額は、40年間で約4,046億円、年間約100億円が見込まれています。今後、歳出面では、扶助費の増加抑制の努力を行いながら、魅力ある地域づくりに向けためり張りのある予算配分を行う必要があります。そして、歳入面では、人口の流入促進など税収の増加努力を強化することや、成果に応じて弾力的に施策・事業の見直しを行うことが求められます。 そこで、財政のさらなる健全化に向けて、成果に応じて弾力的に施策・事業の見直しが必要ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。 最後に、施政方針に反映した市長の基本理念と政治信条について、3点ほどお伺いいたします。 第1点は、人口が減っても豊かさを維持するための社会構造について質問いたします。 過去の出生数減少の影響で、出産可能な年齢の女性も激減していくため、少子化は簡単にはとめられません。出生率が改善しても出生数は減るという状況が今後も続きますので、もはや人口減少を前提とせざるを得ない段階にあります。今求められるのは、人口が減っても豊かさを維持するために、社会構造を根本からつくり替えていくことです。 もう既に手おくれと言われるほど、日本は高齢者の国になってしまいましたが、深刻なのは、高齢者がふえ続けると同時に少子化も進み人口が減るということです。人口が減少するというのは、内需の喪失と活力の低下を生み出す大きな要因で、老後危機、介護危機にも根っこには少子化という大問題があったのです。この20年間で、20代人口は3分の2となり、数で言いますと何と600万人も減ってしまいました。 そこで、人口が減っても市民が豊かさを維持するための社会構造と人口を増加させる方策について、見解をお聞かせ願います。 第2点は、学校は何のためにあるのかを今こそ考えるべきではについて質問いたします。 もともと学校とは、子供たちが社会に出てから一人前に生きていけるように自律できる能力を身につける場としてつくられた施設です。様々な教育論があり学校論がありますが、学校が本来担う役割は、子供たちに自律の力を授けることだと私は思います。 教師は、本来業務である授業以外の仕事に長時間追われて疲れ果て、最も大切な役目である子供たちと触れ合う時間が不足しています。教師として本末転倒した日常に陥っている状況は、どう考えても異常な姿です。 文部科学省の調査では、小学校で3割、中学校で6割の教師が、過労死ラインとされる月平均80時間以上の時間外勤務をしています。教育を考えるとき、見落としてはならないのは、全ての人間は、その本来の性質の奥底に共通する素質と力を持っているということです。そして、教育によって才能や人格などを鍛え、子供たちを立派にしてあげることの絶対的必要と、その前提として、温かく世話をし面倒を見る家庭基盤が必要であることを学校現場では理解してほしいと思います。 そこで、子供たちと触れ合う時間が不足している状況をいかに改善するか、そして、学校が本来担う役割である子供たちに自律の力をつけるための学校教育について、見解をお聞かせ願います。 第3点は、市長そして市民が望む成田市の姿について質問いたします。 10年先、20年先、もっと言えば半世紀先を見据え、今やらなければならないことは何かを判断し、計画したから実行するばかりではなく、見直しながら山積する課題に取り組んでいくことが重要です。将来に向け、成田市がさらに発展していくための前提を明らかにし、その上で中長期的な行政運営を展望すべきと私は思います。 例えば、事務事業の引き継ぎにあわせ各部局からのヒアリングを行い、多角的かつ中長期的な視点で施策事業を総点検し、継続すべき事業、見直しまたは中止すべき事業を選別するとともに、必要な新規事業を追加することが、たとえ社会がいかに変化しようとも必要とされると考えます。 そこで、市長そして市民が望む成田市の姿とは何か、お聞かせ願います。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) リベラル成田を代表されての海保茂喜議員の成田空港のさらなる機能強化についてのご質問からお答えいたします。 まず、機能強化の利益の分配についてでありますが、成田空港の開港以来、本市及び空港周辺地域は、空港がもたらす様々な恩恵を享受して発展をしてまいりました。このような中、成田空港のさらなる機能強化は、首都圏空港としての役割を果たしていくとともに、成田空港の利便性が向上し、国際競争力の強化につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きく寄与し、本市及び空港周辺地域にさらなる発展をもたらす最大の地方創生であると考えております。 しかしながら、機能強化に伴い、騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境への影響も懸念されております。 本市では、これまでにも関係機関と連携し、防音工事の推進や工事内容の充実に努めてきたところであり、また防音工事済み住宅の維持管理費の一部を補助する民家防音家屋等維持管理費補助金や騒音地域に所在する土地、家屋の固定資産税、都市計画税相当額の一部を補助する航空機騒音地域補助金のほか、空港周辺対策交付金の一部を活用し、優先的に騒音地域の道路関係、農業関係などの基盤整備を図ってきております。 また、騒音地域における補助金の特例を設け、合併浄化槽の設置など、計13事業に対して50%のかさ上げ補助を実施することにより、騒音地域における環境整備の促進などを図っているほか、騒音地域におけるケーブルテレビ施設整備の補助や、新たに幹線が整備された騒音地域の住宅を対象に、加入時に必要となる標準工事費の一部を補助しているところであります。 さらに、成田空港のさらなる機能強化に当たっては、昨年3月の四者協議会で示された成田空港のさらなる機能強化に当たっての環境対策・地域共生策の基本的な考え方により、従前以上に将来の増便を加味した予測騒音コンターによる、より拡大された地域において先行的に対策を推進すること、ペアガラスなどの防音工事の施工内容の改善、騒特法防止地区及び防止地区に挟まれた谷間地域における内窓設置工事や周辺対策交付金につきましても、発着回数50万回に対応した総額の引き上げ、地域振興枠の設定、A滑走路特別加算金など、これまでより充実した環境対策を実施することが確認されております。 これらのうち、内窓設置工事につきましては、夜間飛行制限の変更が実施されるA滑走路の防止地区において、昨年10月1日より事業が開始されているところであります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後とも騒音地域における生活環境の改善に努めてまいります。 次に、残された課題の解決についてでありますが、まず航空機騒音による健康影響につきましては、平成26年度に行われた成田国際空港航空機騒音健康影響調査の報告書によりますと、住民が受ける航空機騒音のレベルや時間が多いほど、うるささによる被害感や生活妨害などの感覚的な影響が強くなることや、睡眠や精神面への影響も一部うかがえるが、身体的影響や血圧の面では、明確な影響は認められなかったとされております。 A滑走路における夜間飛行制限変更の実施時期につきましては、今月4日に開催された四者協議会の場におきまして、国、空港会社から改めてその必要性について説明があり、四者で2019年冬ダイヤからとすることが確認されたところでありますが、本市といたしましては、その変更に当たって実施することとされている生活環境への影響調査の中の健康影響調査においては、空港会社に対し、騒音地域の皆様から要望があった調査対象を全戸とすることや、対象年齢の引き下げなどについても働きかけ、夜間飛行制限の変更の実施による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。 また、航空機からの落下物対策についてでありますが、昨年3月に国より示されました落下物対策総合パッケージの中では、未然防止策の徹底として、ハード、ソフト一体となった対策を義務づける落下物防止対策基準を策定し、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に適用すること、落下物を防止するための具体的な対策例を周知する落下物防止対策集の作成、また事案発生時の対応強化として、救済制度及び見舞金制度を創設するとともに、補償費の立て替えの仕組みを構築し、補償等の充実を図ることが示されており、今後もさらなる追加対策の検討が進められることとなっております。 これらのうち、落下物防止対策基準においては、落下物に関する技術管理体制を整備することや航空機の改修などに係る技術的資料の採用と速やかな実施、教育訓練を行うことなどが定められており、この基準は、先月15日から本邦航空会社に適用され、来月15日には日本に乗り入れる外国航空会社にも適用されるとのことであります。 本市といたしましては、航空機からの落下物につきましては、未然防止策こそが重要であると認識しているところであり、この落下物対策総合パッケージにおける対策等については、有識者、国、航空事業者、空港管理者航空機メーカー、その他の関係者が一丸となり検討した内容であることから、今後はこのパッケージにより、落下物対策がより一層進むものと考えております。 次に、卸売市場の移転再整備事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、望まれる卸売市場の改革をどのように進めるのかとのことでありますが、食品流通においては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、インターネット販売や産地直売等の流通の多様化が進んでおり、こうした状況の変化に対応して、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため、各卸売市場の実態に応じて創意工夫を生かした取り組みを促進するとともに、卸売市場を含めた食品流通の合理化とその取引の適正化を図るため、昨年6月に卸売市場法が改正されました。 同法において定めることとされた国の基本方針では、卸売市場の施設に関する基本的な事項として、トラックバースの整備や他市場との連携などの流通の効率化、コールドチェーンの確保やHACCP基準を満たす閉鎖型施設などの整備による品質管理及び衛生管理の高度化、さらには国内外の需要への対応として、加工食品の需要増大に対応するための加工施設の整備や輸出手続等を一貫して行う輸出拠点施設の整備などを盛り込んでおり、まさに現在、本市が進めております新生成田市場は、この基本方針に沿った施設内容となっております。 また、改正市場法では、卸売市場を含めて新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要との観点から、食品流通の合理化を促進していくこととし、本市場でも課題となっております卸売業者による第三者販売や仲卸業者による直荷引きなどの取引ルールにつきましては、売買取引の方法や代金決済ルール、取引条件、取引結果の公表などの市場の共通ルールに反しない範囲において、卸売市場ごとに定めることができるものとなっております。 今後、卸売業者及び仲卸業者だけでなく出荷者や売買参加者を初めとする取引参加者の意見を十分に踏まえ、将来を見据えた新生市場にふさわしい取り扱いルールを設定し、市場を取り巻く諸課題にも対応し得る市場として整備を進めてまいります。 次に、入札不調に関する見解についてでありますが、改めましてこれまでの卸売市場新築工事の入札経過について、ご報告させていただきます。 本工事につきましては、昨年10月1日に第1回目の入札公告を実施いたしましたが、入札参加資格者がいなかったことにより入札を中止し、その後、11月8日に第1回目と同条件で第2回目の入札公告を実施いたしましたが、12月26日をもって入札不調となりましたことから、本年1月18日に第3回目の入札公告を実施いたしました。入札不調の要因につきましては、近年の工事量の増加に伴う建設資材の高騰や建設技能労働者不足による労務費の高騰などのほか、入札参加資格者の要件等が考えられ、これらの要因について設計業者などと調整を図り検討を行ったところであります。 これを踏まえ、3回目の公告に当たり5項目の変更をいたしました。1点目として、できるだけ多くの事業者が入札に参加できるように、建設共同企業体の入札参加資格申請期間をより長く設定いたしました。2点目として、入札に係る競争性をより確保できるように、各業者の建設共同企業体代表者に係る施工実績要件を撤廃いたしました。3点目として、より柔軟に共同企業体の結成が促されるよう業種ごとの予定価格枠を撤廃し、総工事費のみの予定価格といたしました。4点目として、施工品質を確保する観点から、低入札価格調査制度を採用いたしました。5点目として、単価の見直し等に伴う予定価格の見直しを実施いたしました。 今後のスケジュールといたしましては、3月14日を開札予定として、本年度内の契約を目指してまいりたいと考えております。これまでの入札の延期による影響を最小限とするためにも、できる限り速やかな契約に向けて、3月下旬には臨時会を開催していただき、本契約についてご審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、国家戦略特区推進事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、地域医療連携の役割を果たす大学病院の展望についてでありますが、2020年に開院する附属病院は、診療科39科、病床数642床を有することにより、あらゆる疾病に対応するとともに、感染症、周産期医療、救急医療、災害医療などにおいて地域の医療機関と連携することにより、地域医療の充実に大きな役割を果たすことを期待しております。 そのため、これまでも地域医療の連携に向けて、本市の呼びかけにより、大学と成田赤十字病院、印旛市郡医師会や成田市医師団との意見交換を実施してまいりました。協議内容については、病病連携・病診連携が重要であること、既存の医療機関と協力し、救急医療体制の充実に寄与することなどが確認されており、具体的な連携内容は今後検討していくこととされておりますが、昨年3月には、情報共有・意見交換の場として定期的に連絡会議を開催することについて、地元医師会、大学、本市との間で覚書を取り交わしました。今後も、大学と成田赤十字病院などを含む地域の医療機関や地元医師会とが円滑に連携できるよう、継続して協議を進めてまいります。 次に、大学を核としたまちづくりの構想についてでありますが、本市に開学した医療福祉の総合大学である国際医療福祉大学は、平成28年4月、看護学部、保健医療学部の2学部5学科を開学し、翌年平成29年4月、国家戦略特区制度を活用し38年ぶりに医学部を開学しました。 現在、1,300人の学生と300人の教職員が、大学で学び働いており、公津の杜地区では、若者がふえ、にぎわいのあるまちが創出されつつありますが、医学部生が6学年までそろう2022年には、2,200人の学生と400人以上の教職員が集います。また、2020年には、畑ケ田地区に附属病院が開院し、医師や看護師などの医療従事者、病院関連の従業員など2,000人を超える人々が、この病院に勤務をすることになるとともに、外来患者や見舞客なども多く訪れるようになります。 そうしたことから、まず人口の増加が見込まれ、それに伴う学生や教職員などの市内の消費活動や、大学及び附属病院の役務や物品調達などによる経済効果が期待できます。そして、医療機関であると同時に研究機関として高付加価値の医療を提供する附属病院は、地域医療の充実はもちろんのこと、医療関連産業の集積においても不可欠な要素であります。 また、本市と大学とは、連携協議に基づき、相互の事業に協力を行うこととしており、市民向けの講演会や公開講座の開催、市との連携事業の実施などによって、より深い知識に触れる機会が高まるなどの社会的効果や文化的効果が見込まれております。さらに、その効果を全市的に波及すべく附属病院に隣接する吉倉地区周辺では、成田空港のさらなる機能強化や附属病院開院などに伴う人口増加や医療関連産業の受け皿として、都市基盤整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、財政の将来展望についてのご質問にお答えいたします。 財政のさらなる健全化に向けて、成果に応じて弾力的に施策・事業の見直しが必要ではないかとのことでありますが、本市の財政は、空港関連税収を背景として、全国有数の財政力を有し、各種財政指標からも判断されるように財政の健全性が維持されているものの、人口減少社会、超高齢社会の到来などにより、扶助費を初めとする義務的経費の増大、公共施設の長寿命化・老朽化対策のほか、大栄地区小中一体型校舎建設事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業、運動公園等整備事業など、多額の財政負担を伴う大規模事業の進捗に伴い、より一層の効率的な行財政運営が求められていることは十分認識しております。 そこで、成果・実績等に基づく施策や事務事業の見直しを行うため、毎年度、行政評価により本市の主要な事務事業について評価し、その結果を翌年度の予算編成に反映させているところであります。また、行政評価につきましては、実施計画のローリングと一体で実施することにより、翌年度以降の行政需要や事業展開を勘案しながら事業の見直しを行っているところであります。今後も、「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」という将来都市像の実現に向けて、「若者や子育て世代に魅力のあるまちづくり」、「医療・福祉の充実したまちづくり」、「空港と共に発展するまちづくり」の3つの方向性に基づく施策を推進すべく、行政評価による施策や事務事業の見直しを行うとともに、成田市行政改革推進計画の措置事項を確実に実践することにより、新たな財源の確保や、より一層の経費削減を図り、健全で計画的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、施政方針に反映した私の基本理念と政治信条についてのご質問にお答えいたします。 まず、人口が減っても豊かさを維持するための社会構造についてでありますが、急速な人口減少は、市民生活や社会の存立基盤にかかわる大きな問題であることから、国や地方自治体においては、人口減少と地域経済縮小を克服するため、地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指した、地方創生の取り組みを積極的に進めているところであります。 本市におきましては、民間シンクタンクの予測では、千葉県内で唯一2045年まで人口の増加が期待できるとされているものの、少子高齢化は緩やかに進行していることから、今後も持続的に発展していくためには、将来のまちづくりの担い手である若者や子育て世代にとって魅力的なまちづくりを進め、市民の皆様に住み続けたいと思っていただくことが重要であると認識しております。 人口減少の主な要因は、若い世代の非婚化・晩婚化が進んでいることや、経済的な理由、仕事と子育ての両立等の子育てに関する様々な負担や不安などによる出生率の低下と言われております。このようなことから、若い世代が安心して、結婚、出産、子育てができるような社会の実現を目指し、切れ目のない子育て支援及び保育環境の一層の充実を図ることにより、若い世代の流入と出生率の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、私と市民が望む成田市の姿とはとのことでありますが、私は市政運営の基本として、「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」を掲げるとともに、平成28年度を初年度として策定いたしました総合計画NARITAみらいプランの基本構想におきまして、目指すべき将来都市像とし、本市の特色を生かした魅力ある施策を積極的に推進してまいりました。 NARITAみらいプランは、成田空港のさらなる機能強化、国際医療学園都市構想、成田市場の再整備の3本の柱に加え、子育て支援や医療・福祉の充実、スポーツツーリズムの推進等を目標として掲げるなど、まさに未来を見据えた次世代に誇れるまちづくりを目指した計画であるとともに、策定過程においては積極的な市民参画を図るなど、市民の皆様の声を反映した計画であります。 現在、将来都市像の実現に向けての各種施策を着実に実行しているところでありますが、本市を取り巻く社会経済状況の変化や市民の皆様の多様化・高度化するニーズに適切に対応をしていくため、毎年度、事務事業の見直しを行うローリング作業を実施するとともに、その行程の中に行政評価の観点を取り込むことにより、事業の総点検を図りながらPDCAサイクルのもとで戦略的な行政運営の推進を図っているところであります。 今後も、私が掲げた将来都市像の実現が、市民の皆様にとって愛着や誇りを持つことができる成田の目指す姿であると確信し、市民の皆様とともに魅力あるまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。 なお、施政方針に反映した私の基本理念と政治信条に関するご質問のうち、学校教育に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(伊藤竹夫君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、子供たちに自律の力をつけるための学校教育はいかにあるべきかについてのご質問にお答えいたします。 本市では、現代の急激な社会情勢の変化に柔軟に対応し、夢の実現に向けてたくましく生きる子供たちの育成を目指して、学校・家庭・地域社会が連携して、それぞれの学校や地域で創意工夫し、特色ある教育を推進していくための指針として、平成28年3月に、成田市学校教育振興基本計画、輝くみらいNARITA教育プランを策定し、各種施策に取り組んでおります。 この計画では、子供たちの、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育みながら個々の能力を伸ばし、将来に夢と希望を持って自分の進むべき道を切り開く力を育むため、「子どもの多様な個性能力を伸ばし 未来をひらく力を育む」を基本理念に定め、社会が大きく変化する中で、子供たちが将来、自立した個人として未来を切り開き、豊かな人生を送ることができるよう、個々の多様な特性や能力を生かした教育を推進しております。 これらの教育を推進していくためには、教職員の資質向上が必須であると捉え、教育委員会が主催して様々な研修会を開催するとともに、指導主事が何度も学校を訪問し、積極的な指導、支援を行っております。特に、本市が独自で取り組んでいる新規採用3年目までの教員を対象にした相互実践研修では、若年層教員の資質向上に努めており、教科指導だけでなく、学級経営や子供とのかかわり方についても指導しております。さらに、特別な支援が必要な児童生徒に対して、教員が自信を持ってかかわれるように、支援の仕方などについて、指導、助言を行っております。また、教職員が子供と向き合う時間を確保できるよう、校務支援システムや指導者用デジタル教科書の導入、部活動休養日の設定など、教職員の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいりました。 しかしながら、学校は大勢の子供たちが生活する場所であり、毎日、様々な問題が発生し、教員には、その都度、迅速で的確な対応が求められています。かつて、私が最後に勤務した学校では、2人の新規採用教員が、授業はもちろんのこと、授業の合間の休み時間も昼休みも子供から離れず、あたかも学校での親がわりのような生活をしているのを目を細めて見ていたのですが、ある大きな行事を終えた際、それまでの労をねぎらう声をかけると、抑えていた涙が一気にあふれ出て、それからはなかなか言葉にできない状態になりました。まさに全身全霊で子供の指導に当たっていたのです。このときのことを思うと、教育委員会では、学校に的確な対応を求めるだけでなく、そこで働く一人一人の教職員に思いを寄せ、教育環境の整備を一層推し進めるとともに、子供たちに熱意と愛情を持ってかかわり、生きる力を育んでいけるよう、教職員の資質向上に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 時間も押してまいりましたので、2回目の質問は、成田空港に関して3点ほどだけお伺いして終わりたいと思います。 まず第1点は、夜間飛行制限の緩和が、騒音地域住民の理解が得られるとする背景と根拠について質問いたします。 今回、A滑走路で先行して発着を1時間延長する時期が今年の10月末からと四者協議会で決まりました。それを受けて、空港会社の夏目社長は、地域の期待を裏切ることのないように取り組むとしていますし、9市町の首長らは、苦渋の受け入れ判断としています。そして、小泉市長は、騒音対策や地域振興策について、国や空港会社の一層の協力が確認できた。住民の理解が得られると受けとめていると述べています。 今回の夜間飛行制限の緩和は、LCCと貨物のために、カーフューの弾力的運用から始まりました。そして、今回の機能強化においても、さらに緩和をして、24時間空港をも視野に入れているような状況だと思います。しかし、夜間飛行制限を緩和するということは、今まで以上に騒音地域に住む方々に我慢を強いることになりますから、やはりきっちりとした根拠に基づいて説明をすべきだと私は考えております。 そこで、今まで進めてきたLCCと貨物のための夜間飛行制限の緩和の議論の中で、騒音地域住民の理解が得られるとする、その背景と根拠をお示しください。 第2点は、騒音地域住民の既得権益の排除と住民負担の増大をどのように解消していくかということを質問いたします。 昨年の3月、小泉市長は、四者協議会後に、コンターは深夜早朝の発着規制を維持した場合と規制を緩和する場合の両方を示してほしいと要望していますから、夜間飛行制限の緩和には疑問も抱いていると思っております。今現在進めているような内窓設置の座敷牢のような部屋に住民を押し込むだけで騒音問題が解決されると皆さんはお考えなのでしょうか。私が言っている不利益の分配というのは、そこにずっと住み続けてきた住民の既得権益の排除と、さらにそこに住み続けなければならない住民負担の増大、この2つがあると思うんですけれども、どうすればこの不利益を成田市は分配しながら民主的に存続できるのかということを現実的に模索することが必要だと私は思います。 そこで、騒音地域住民の既得権益の排除と住民負担の増大をどのように解消するお考えなのか、お聞かせ願います。 3点目については、夜間騒音の評価指標の国への働きかけについて質問いたします。 過去の公害事件でも、また最近のアスベストの問題についても、繰り返し過ちを起こしている現実を見ながら、今回、夜間騒音の健康影響については、やはり繰り返さないための基準値を制定すべきだと私は考えます。 先ほどのご答弁で、身体的影響や血圧の面では明確な影響は認められなかったということですけれども、この平成26年度の調査では、1日0.5回と、かなりデータ不足という現実があって、健康影響を十分に判断できない発着回数であったというふうに最後は結論づけております。それを今回、このデータ不足で判断できないものを影響は認められなかったと、僕は、この結論づけることが大きな問題だと思っております。国は、自分たちの都合のよい主張はしますが、市が要望したことは置き去りにして今進めようとしております。 その一つが、成田市が夜間騒音の評価指標を要望しているにもかかわらず、環境省は、航空機騒音の測定データを蓄積し調査研究したいと、いまだに結論を出しておりません。私が考えるのは、50万回という大きな変化のときに、国はその変化に応じた対応をしなければ、後で検討するという姿勢ではだめだと思うんです。市は、今後、国に対して夜間騒音の評価指標の設定を実現するために、どのように働きかけていくおつもりなのか、お考えをお示しください。 最後になりますけれども、せんだって小学校4年生の子供が犠牲になるという痛ましい事件がありました。教育について一言言わせていただきますと、やはり学校は人間をつくるところですから、教育委員会の現場は学校にあると私は思います。教育委員会がその現場の状況をきっちりと把握して、学校の負担を軽減するようなことを積極的に進めていただかないと、施政方針にある、教育は地域づくりの礎であり、地域づくりは人づくりの認識のもと、学校教育に関する施策を総合的に推進するということが、なかなか前に進まない。今までの国の教育改革に頼っていては、成田市の教育は進まないということを認識していただいて、私の代表質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) それでは、海保茂喜議員から成田空港のさらなる機能強化に関しまして3点の再質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、夜間飛行制限の緩和についてでありますが、夜間飛行制限の変更を含む成田空港のさらなる機能強化の実施に当たりましては、本市では、昨年3月までに住民説明会を数多く開催したところであります。これら住民説明会での意見を踏まえ、成田空港圏自治体連絡協議会において、2度にわたる要望活動を実施し、これらの要望活動の成果といたしまして、夜間における運用時間の2度の見直しや従前以上に将来の増便を加味した予測騒音コンターの設定、騒特法の地区設定の見直しによる移転対象区域の拡大、さらには防音工事の施工内容の改善や内窓設置工事の区域の拡大など、様々な対策が図られたところであります。 このような経過を経て、昨年3月の四者協議会において成田空港のさらなる機能強化が合意されたわけでありますが、それ以降も住民説明会を開催し、騒音地区においては、いまだ様々なご意見・ご要望があることは承知しているところでございます。本市といたしましては、今後も、国、県、空港会社、そして関係市町と連携しながら、引き続き騒音地域住民の生活環境の保全のための残された課題の解決に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空港のもたらす不利益の配分というようなことでございますけれども、空港の利益を配分するという観点からお答えをさせていただきます。 成田空港は、大規模な内陸空港であり、航空機騒音、騒音地域の集落分断、航空機からの落下物など、避けられない課題があるものと認識をしております。このようなことから、本市は、これまでも騒音地域における生活環境の改善のため、関係機関と連携し防音工事の推進や工事内容の拡充に努め、民家防音家屋等維持管理費補助金航空機騒音地域補助金の交付に加え、合併浄化槽の設置など、計13事業において50%のかさ上げなどを行い、さらには騒音地域におけるケーブルテレビ施設整備への補助なども行っております。また、空港周辺対策交付金を活用し、優先的に道路関係、農業関係などの基盤整備を図っているところでもあります。 また、成田空港のさらなる機能強化に当たりましては、昨年10月よりA滑走路側の対策区域で開始されました内窓設置工事や防音工事の施工内容の改善に加え、今後、発着回数50万回に対応した周辺対策交付金の引き上げなどの検討を行いますので、市といたしましては、これら財源を活用するなどしながら、今後も騒音地域の皆様の生活環境の改善に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、夜間騒音の評価指標についてでありますが、本市では、平成27年から継続して環境省に対し夜間騒音を評価できる指標の追加の要望を行っており、今年度につきましても環境省へ赴き要望活動を行ったところであります。環境省では、夜間騒音は他の騒音と異なり特殊なものとして認識していることから、今後、航空機騒音データを蓄積するとともに、調査研究を重ねていきたいということでありましたので、成田市といたしましても、昨年度に引き続き本年度も本市が所有する航空機測定局の測定データを環境省に提出したところであります。本市といたしましては、今後とも航空機騒音測定を継続し、データの蓄積に努めるとともに、粘り強く国に対して夜間騒音を評価できる指標の追加について要望してまいりたいと考えております。--------------------------------------- ○議長(伊藤竹夫君) 次に、新風成田、星野慎太郎議員。     〔3番 星野慎太郎君登壇〕
    ◆3番(星野慎太郎君) 議席番号3番、新風成田の星野慎太郎です。今回は、会派新風成田を代表して質問いたします。 現在、我が国の最大の課題の一つに、少子高齢化があります。少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、働き方改革や外国人労働者の受け入れ、復職・再就職支援、そして高齢者雇用など、様々な施策の検討が進められております。 政府は、一昨日の平成31年2月12日、幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定いたしました。これは、本年10月より、ゼロ歳から2歳児は、住民税非課税の低所得世帯を対象として、認可保育所、認定こども園、幼稚園の利用料が無料となります。そして、3歳から5歳児においては、原則全世帯が無料となります。また、認可外保育施設などは、一定の上限額を設けて費用を補助するとしております。本市においても、3カ所の病児・病後児保育施設の委託事業を初め、様々な子育て支援に取り組んでおりますので、本市の子育て世代への支援についてお伺いいたします。 1点目、本市のこれまでの主な子育て世代への支援についてお伺いいたします。2点目、2019年度施策としての新たな子育て支援についてお伺いいたします。3点目、国家戦略特別区域の特例を生かした施策である小規模保育事業の対象年齢拡大について、詳細をお伺いいたします。 次に、高齢化が進み、個々のニーズに合ったサポートが必要となる中で、高知県で健康に過ごすための支援として始まった、いきいき百歳体操が全国へ広まっております。本市でも、高齢者の地域交流にも役立つとされ、各所にて自発的に、なりたいきいき百歳体操を行う団体がふえておりますが、その活動について質問いたします。 1点目、なりたいきいき百歳体操の現状についてお伺いいたします。2点目、なりたいきいき百歳体操の効果についてお伺いいたします。3点目、なりたいきいき百歳体操は地域の住民が主体ですが、今後の市の支援についてお考えをお伺いいたします。 次に、高齢者の自動車運転免許証の返納支援についてお伺いいたします。 1点目、本市の自動車運転免許証返納の現在の状況についてお伺いいたします。2点目、自動車運転免許証返納支援である高齢の方の公共交通各社の割引制度以外に交通関係の支援となる施策について、市のお考えをお伺いいたします。 次に、人にやさしいまちづくりに関してお伺いいたします。 バス停留所にベンチを設置することについて、改めてお伺いいたします。 1点目、JR成田駅西口広場のバス停留所へのベンチ設置については、バス運行会社と協議を進めるとのことでありましたが、現在の状況をお伺いいたします。2点目、民間路線バスの駅前以外のバス停留所に、ベンチ及び上屋の設置が欲しいとの声が市民の方からございますが、市の考えについてお伺いいたします。 また、学校や公民館において、和式のトイレを洋式にとの声がございますが、本市の考えと洋式化の施設整備計画についてお伺いいたします。 次に、環境保全施策として、家庭ごみ以外の事業所のごみ減量化対策についてお伺いいたします。 本市におけるごみ減量化対策においては、市内事業所から発生する事業系一般廃棄物への早急な対策が必要と考え質問いたします。 1点目、市内事業所のごみ排出量の現状及び推移についてお伺いいたします。2点目、現在の市の取り組みについてお伺いいたします。3点目、今後の対策についてお伺いいたします。 2020年の医学部附属病院の開院及び今後の公設卸売市場により、ごみ排出量の増加が予想されますが、予想排出量及び対策について市のお考えをお伺いいたします。 次に、空港と共に発展するまちづくりについてお伺いいたします。 医学部附属病院の開院や公設卸売市場の輸出拠点化により、国際会議場や国際展示場の需要が高まると予想されますが、今後の整備について市のお考えをお伺いいたします。 次に、次年度の予算編成についてお伺いいたします。 次年度の予算編成において、どのような点に重点を置き、編成されているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、本市の財政健全化についてお伺いいたします。 1点目、本市の地方債について、現状と今後の予測をお伺いいたします。2点目、本市の将来負担比率について、現状と今後の予測をお伺いいたします。3点目、本市の財政健全化の考え方について、お伺いいたします。 以上で、壇上からの新風成田代表質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 新風成田を代表されての星野議員の子育て世代への支援についてのご質問からお答えいたします。 まず、これまでの主な子育て世代への支援についてでありますが、本市では、特に待機児童対策を最重要課題と捉え、認可保育園、認定こども園及び小規模保育事業所を初めとする地域型保育事業所の新設に取り組むほか、公立保育園の大規模改修により、保育の受け皿の拡大を図るとともに、保育士の確保及び離職防止を図るため、私立保育園などに勤務する保育士に対して、給与の上乗せ補助、いわゆるなりた手当を支給し、保育士の処遇改善を行うことで、保育士が働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 児童ホームにつきましては、施設整備により、全ての小学校区において児童の受け入れが可能となっており、待機児童が多く発生している地域を中心とした施設の増改築を進め、定員の拡充や児童が過ごす環境の向上に取り組んでまいりました。 また、子供の病気または病気の回復期に、保護者が就労などにより子供を看護できない場合に、病院などにおいて一時的に保育を行うことにより、安心して子育てできる環境を提供する病児・病後児保育施設3施設の運営を医療法人社団などに委託し、仕事と子育ての両立の支援を行っております。そのほか、子育てに関する行政情報やイベント情報を一元化し、必要な情報が手軽に入手できるなりた子育て応援サイトに加え、ボランティア編集員による市民目線の情報発信を行う市民協働型の「なりすく」を運営し、子育てに係る負担の軽減を図っております。 次に、2019年度の施策として新たな支援についてでありますが、保健福祉館内に開設した子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っており、本年4月からは、さらに出産後の母子を助産師が家庭訪問する産後ケア事業を開始いたします。家族などから、十分な家事及び育児支援が受けられず、産後に心身の不調や育児不安のある母子に対して、きめ細やかな育児支援や相談を行い、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。 また、平成29年7月に国の基準に該当する待機児童ゼロを達成してから、潜在的な保育需要がさらに掘り起こされたことに加え、低年齢のお子さんを預けて働き始める女性の増加など保育需要に対応するため、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。来年度は、待機児童が多く発生している地域に認可保育園の新設を予定している事業者に対し、整備費の補助を行い、保育を必要としている全ての児童が保育園などに入所できるように、保育の受け皿の拡大を図ってまいります。 さらに、成田ニュータウン内の公立保育園の大規模改修工事終了後も存続することといたしました赤坂保育園につきましては、ゼロ歳児から2歳児の保育を行う小規模保育事業所などと連携施設として協定を締結し、小規模保育事業所などの卒園児の受け入れを行ってまいります。 なお、国では、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化を実施することとしておりますが、制度の詳細については、いまだ示されておりませんので、今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、国家戦略特別区域の特例を生かした施策についてでありますが、ゼロ歳児から2歳児を対象としている小規模保育事業所の対象年齢を拡大して、3歳児から5歳児も受け入れを可能とする国家戦略特別区域の特例につきまして、本市を対象区域とする区域計画が平成30年12月17日に内閣総理大臣による認定を受けましたことから、本定例会に当該事業実施に係る関係条例の一部改正案を提案させていただいております。 改正案をご可決いただきました後には、特例の活用を希望する小規模保育事業所の定員の変更を行い、本年4月より入所の受け付けを開始する予定となっております。 小規模保育事業所などの卒園児の受け入れを行う赤坂保育園と全国初となる本特例の活用により、卒園後の受け皿を確保し、いわゆる3歳の壁を解消することで、小規模保育事業所などの入所率向上による待機児童の減少を図ってまいります。今後も、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境整備のため、成田市子ども・子育て支援事業計画に基づき各種子育て支援事業に取り組んでまいります。 次に、高齢者への支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、なりたいきいき百歳体操への支援についてでありますが、なりたいきいき百歳体操は、平成27年度から厚生労働省のモデル事業として取り組みを開始し、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らすことを目指して、住民主体の介護予防を推進し、地域づくりにつなげていくことを目的として実施しております。1月末現在で、市内で39グループ、466人の高齢者の方々が、週に1回、地域の集会所などに集まり、体操を実施しながら交流を深め、いきいきと活動をしております。 また、百歳体操は、椅子を使った6種類の緩やかな筋力アップの体操を行っており、その効果については、定期的に体力測定をすることで検証、確認をしております。参加者からは、椅子からの立ち上がりや階段の上り下りが楽になった、腰の痛みが軽減された、近所の知り合いがふえて体操以外の場所でも交流するようになったなど、効果を実感する声も届いておりますことから、百歳体操が参加者個人の健康や介護予防に資するとともに、地域における交流の場の創出にもつながっているものと考えております。 次に、百歳体操への支援については、普及や活動維持のために、体操を希望する新規の団体に、市の担当者が出向き、指導を行うとともに、必要な用具を3カ月間貸与するなど、住民主体の活動が円滑に取り組めるよう支援を行っているところであります。今後も、高齢者の方々が、地域の中で主体的に介護予防に取り組むことができるよう支援し、老後を楽しみ、いきいきと輝ける地域づくりを推進してまいります。 また、本市では、住民主体の百歳体操の普及を促進するため、平成28年度より国際医療福祉大学と共同で、百歳体操の普及や運営に関する活動に意欲のある方々を対象に、体操に関する知識・実技や指導方法を習得するサポーター養成講座を開催し、現在22名の方が、百歳体操のサポーターとして、新規に活動する団体の立ち上げ支援を行っております。さらに、来月には、百歳体操を市民に周知し、地域に活動を広めることを目的として、「なりたいきいき百歳体操市民大会in成田」と題したイベントを、百歳体操サポーターと成田市生活支援コーディネーターの協力を得て開催する予定であります。今後もサポーターの方々が、地域で活躍できるような仕組みを整備し、継続的な支援を実施してまいります。 次に、自動車運転免許証返納者への支援についてでありますが、本市における免許証返納者の現状といたしましては、千葉県警によりますと、昨年中の本市における返納件数は273件であったとのことであります。現在、市内では、公共交通事業者の取り組みとして、千葉交通及び成田空港交通のバス乗車運賃が半額、タクシーの乗車運賃が1割引きとなっております。 また、免許証返納者への支援について、公共交通各社の割引制度以外に市の考え方はとのことでありますが、本市では、免許証返納者に限ったものではありませんが、既に70歳以上の高齢者の外出支援策として、ワンコインで乗車できるオンデマンド交通を市内全域で運行しており、高齢者の移動手段の一つとして定着しております。今後も引き続き市のホームページなどを活用し、公共交通事業者の取り組みなどの周知を行うとともに、窓口などで問い合わせがあった場合に、返納に必要な手続や、直接の手続先である運転免許センター及び最寄りの警察署をご案内するなど、高齢運転者の事故防止につながる運転免許証の自主的な返納を呼びかけてまいります。 次に、人にやさしいまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、バス停留所にベンチと上屋を設置することについてでありますが、主に成田ニュータウン方面への発着の拠点でありますJR成田駅西口駅前広場バス停留所へのベンチの設置につきましては、乗降場近くにベンチのない2カ所のバス停留所について、成田市駅前広場管理運営委員会JR成田駅西口駅前広場分科会において、もたれ型サポートベンチを管理者である本市が試験的に設置することで、構成員であるバス運行会社と協議が調いましたことから、今月中の完成を目指し、現在、施工中であります。 なお、駅前以外の民間路線バスの停留所に、高齢者などのために上屋及びベンチを設置することにつきましては、駅前広場の整備とは異なり、停留所を管理するバス運行会社の判断によるものと考えておりますが、上屋及びベンチを設置することにより、高齢者などの利便性の向上が見込まれることから、広告事業などを活用したバス停留所整備の先進事例を調査した上で、バス運行会社と協議してまいります。 次に、環境保全施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、事業所のごみ減量化対策についてでありますが、本市の事業系ごみは、成田富里いずみ清掃工場稼働前の平成23年度と比較して、平成29年度には約18%増加しております。また、本市のごみ全体量に占める事業系ごみの割合は約40%と、県内平均の28%に比べて大きく上回っており、ごみの総量を減らしていく上で事業系ごみの減量は大変重要な課題であると考えております。 このようなことから、本市の取り組みとしましては、事業所から発生する事業系一般廃棄物について、ごみの減量化・資源化に対する意識を持っていただくことを目的として、排出量の多い上位200社に対して、事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書の提出を求め、その計画に基づき、ごみの減量化・資源化が達成されるよう指導しております。また、事業所向けの説明会を実施しておりますが、その際には、ごみの減量が企業としてのイメージアップにつながることなども説明したほか、本年度は、200社全社を対象に事業所を直接訪問し、ごみの排出方法について現地を確認しながら意見を交換するとともに、他社のすぐれた取り組みなども紹介しております。さらに、清掃工場において一般廃棄物収集運搬業許可業者の搬入時に、資源化が可能な紙類や廃プラスチック類などの混入がないか展開検査を実施し、混入が認められた排出事業者を特定した場合は、直接、排出事業者に対して指導を行っているところであります。 今後の対策でありますが、平成24年10月の成田富里いずみ清掃工場の稼働にあわせて、それまで6分別だった分別区分を9分別にふやすことにより、今までごみとして処理していたものを資源として有効利用することで、さらなるごみの減量化・資源化を進める計画といたしました。しかしながら、当初の予定どおり減量化・資源化が進まなかったことや分別区分を変更して6年が経過したこともあり、現在、環境審議会において、今のままの分別方法でよいのか、収集回数でよいのか、さらにはごみの費用負担のあり方についてもご審議いただいているところであります。ごみの減量化・資源化のためには、市民の皆様、事業者の皆様の協力が不可欠でありますので、今後とも、あらゆる機会を通じて呼びかけ、全力で取り組んでまいります。 次に、医学部附属病院開院及び公設卸売市場の輸出拠点化等に伴う今後のごみ処理課題への対応策についてでありますが、医学部附属病院のごみの排出量につきましては、市内の総合病院と同規模と想定しており、今後、大学側に、極力、ごみの減量化・資源化に努めていただくよう働きかけてまいります。卸売市場につきましても、極力、増加させないよう、事業者に対してごみの減量化・資源化に努めていただくよう指導してまいります。 次に、空港と共に発展するまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 国際会議場や国際展示場の整備に係る本市の考えについてでありますが、本市といたしましても、国際会議場などの施設につきましては、空港との親和性が高く、展示会などの開催により国内外から多くの人々の集客が見込まれるとともに、空港利用者数の増加が期待でき、大きな経済効果を狙うことができるものと考えております。 また、市内には国際医療福祉大学医学部が開学し、その附属病院が2020年に開院予定であることから、今後、本市における国際的な学会の開催が見込まれ、その受け皿となる会議場などの施設につきましても、ニーズが高まってくるものと考えております。 一方で、国際展示場などの施設整備につきましては、本市では平成26年度に国土交通省の補助を受けまして、エアポートシティ形成に係る大規模MICE施設等事業化検討調査を実施し、PPPあるいはPFI方式の活用を前提としたMICE施設の検討を行いました。MICE施設は、集客力が高い一方で公益性も高い施設であることから、事業採算性の観点からは他の収益性の高い事業と組み合わせて検討する必要があります。本調査におきましても、ホテルやショッピングモールなどの収益施設による利益の一部を還元し、MICE施設の整備、運営費用に充当するスキームを前提として検討を行いました。その結果、整備手法を問わず、市の財政負担軽減のためには、収益施設の利益をより高めるための取り組みを検討する必要があることがわかりました。 こうしたことから、国際展示場などの整備につきましては、我が国の社会経済情勢や成田空港を取り巻く環境を見据え、主体となって事業を行う民間事業者の誘致促進といった観点から検討を進める必要があるものと考えております。 次に、予算編成における重点施策についてのご質問にお答えいたします。 本年は、私が市長に就任してから13年目となり、4期目のスタートの年となります。 4期目に当たっては、成田空港のさらなる機能強化、国際医療福祉大学附属病院の開院、新生成田市場の整備の3本の柱に加え、災害に強いまちづくり、スポーツツーリズムの推進、空港周辺道路網の整備、医療・福祉の充実、子育て世代に魅力あるまちづくりを目標として掲げ、引き続き市民ニーズを的確に捉えた施策を実践し、心新たに未来を見据えた次世代に誇れるまちづくりに全力で取り組む所存でおります。 そこで、平成31年度当初予算の編成に当たっては、予算編成方針において示した7つの重点施策を中心に、限られた財源を効率的に配分し、一般会計で606億円の予算を編成したところであります。 その施策の1点目は、「空港の更なる機能強化と新たなまちづくり」であります。成田空港のさらなる機能強化は、地域の活性化や雇用の拡大などによる地域経済の発展が期待できる一方で、騒音地域の拡大や発着回数の増加による影響など解決すべき課題も残っておりますことから、これらの解決に向け全力で取り組んでまいります。 また、さらなる機能強化に伴う雇用拡大のほか、大学医学部や附属病院など国家戦略特区を核とした産業集積も見据え、新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくための都市機能や住環境の整備が図られるよう、吉倉地区周辺のまちづくりの実現に向けて合意形成に努めてまいります。 2点目は、「スポーツツーリズムと観光立市の推進」であります。2020年の東京オリンピックに向け、アメリカ陸上チーム、パラリンピックにおけるアイルランドチームの事前キャンプの受け入れ体制を整備し、両国とのホストタウン事業を実施してまいります。さらに、大会開催時にJR成田駅・京成成田駅などで交通案内や観光案内等のおもてなしを行う都市ボランティアの育成を図ってまいります。 3点目は、「新たな輸出拠点の整備と地域経済の活性化」であります。新生成田市場の移転・再整備及び農水産物の輸出拠点化に伴う物流の強化、市内中小企業の人材確保を支援することによる商工業の活性化、計画的な農業基盤の整備による農業経営の安定化などを図ることで、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 4点目は、「安心して子どもを産み、子育てができる環境づくり」であります。保育施設の整備による受け入れ態勢の拡充、地域型保育事業所の健全な運営に対する支援、保育士の処遇改善に加え、国家戦略特別区域の特例を活用し、引き続き入所待ち児童の解消に取り組むとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、きめ細やかな育児支援や相談を行う産後ケア事業を開始し、安心して子供を産み、子育てができる環境を整えてまいります。 5点目は、「住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の充実」であります。さらなる高齢者の増加等を見据え、日常生活圏域の再編成を行い、総合相談窓口である地域包括支援センターの支所を増設するほか、障がい者デイサービスを障がい児も利用できるように給付対象を拡大するなど、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、福祉の充実を図ってまいります。 6点目は、「未来を担う子どもを育む教育環境の整備」であります。大栄地区小中一体型校舎の整備、学校施設の老朽化やバリアフリー化に対応するための大規模改修や長寿命化計画の策定に取り組むほか、中学校の特別教室に空調設備の整備を進めてまいります。また、温かい給食の提供や様々なアレルギーへの対応を可能とするため、親子方式による共同調理場の整備を計画的に行い、未来を担う心豊かな子供たちを育む教育環境を整えてまいります。 7点目は、「安全・安心で住みよいまちづくり」であります。防犯灯や道路照明のLED化の推進、危険なコンクリートブロック塀等の除却工事費に対する補助、防災備蓄倉庫や備蓄品の拡充、消防体制における高度救助隊の発足及び化学消防ポンプ自動車等を更新するなど、安全・安心に暮らせるまちづくりを促進してまいります。また、京成成田駅参道口地区及びJR成田駅西口周辺において、駅前にふさわしいにぎわいと魅力ある施設の整備を推進し、住みよいまちづくりを目指してまいります。 これら7つの重点施策を着実に推進し、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりに向け、果敢に取り組んでまいります。 次に、財政の健全化についてでありますが、市債の現状と今後の予測につきましては、平成31年度末の一般会計の市債の残高は約505億4,000万円と見込んでおりますが、NARITAみらいプラン第4次実施計画においては、今後、大栄地区小中一体型校舎建設事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業、運動公園等整備事業などの大規模事業の進捗に伴い、平成32年度末に約511億4,000万円、平成33年度末に約503億8,000万円になるものと推計しております。 また、将来負担比率につきましても、平成31年度は95.9%、その後は平成33年度に99.7%まで上昇するものと推計しておりますが、早期健全化基準を大きく下回っている状況にあります。 なお、現在取り組んでいる大規模事業の完了に伴い、市債の残高及び将来負担比率のいずれにつきましても、将来的に逓減していくものと見込んでおります。 次に、財政健全化の考え方についてでありますが、本市における歳入は、基幹税収である固定資産税が堅調に推移するとともに、市民税についても納税義務者数の増加などにより順調な伸びが見込まれます。さらに、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮するという原則のもと、借入額が元金償還額を下回るような予算編成に努めることにより、今後につきましても本市の財政の健全性は十分維持できるものと考えております。 なお、人にやさしいまちづくりに関するご質問のうち、学校及び公民館のトイレの洋式化についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(伊藤竹夫君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、学校及び公民館のトイレの洋式化についてのご質問にお答えいたします。 トイレ洋式化の考え方と今後の計画についてでありますが、市内公立の小学校、中学校及び義務教育学校において、校舎及び体育館の全てのトイレを和式から洋式に変更する改修工事を進めております。全ての小学校及び義務教育学校につきましては、既に洋式化を終えており、中学校につきましては、9校のうち6校において洋式化に改修済みであり、残りの3校については、2校を平成31年度に改修し、1校を平成31年度と平成32年度に予定している小中一体型校舎の建設により整備いたします。このことにより、全ての小中学校等の校舎及び体育館のトイレの洋式化が完了する予定であります。 また、公民館につきましては、年齢を問わず、多くの方にご利用いただいている施設であり、生活スタイルの変化や利用者の要望などから、トイレの洋式化は重要な課題と捉え、順次改修工事に取り組んでいるところであり、本年度末で全体の57%が洋式トイレとなる予定であります。今後につきましては、公民館の施設修繕計画を平成31年度に策定し、公民館をより快適にご利用いただけるよう、トイレの洋式化を含めた施設整備に努めてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) ご答弁ありがとうございました。 本市における子育て支援への取り組みに感謝いたします。小泉市長、関根副市長、三橋都市部長、五十嵐経済部参事におかれましては、昨年12月議会での一般質問の後、すぐに赤坂公園でのプレーパークをご見学いただき、ありがとうございました。三橋都市部長と青野公園緑地課長におかれましては、その後、千葉市と四街道市のプレーパークにも足をお運びいただきまして、重ねて感謝申し上げます。 また、昨日、幕張で開催されましたプレーパークに関する講演会には、職員の方もご参加いただき、プレーパークは子供の遊び場というだけではなく、地域やまちづくりの一つなのですねという感想をいただいたと伺っております。子供たちの遊び場を通した地域交流の場となっていきますようよろしくお願いいたします。 子育て支援に関しましては、先日から大きなニュースとなっております、児童虐待の早期発見及び対策・支援などにも、さらにご尽力いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 高齢者への支援におきましては、なりたいきいき百歳体操のサポーター養成講座で、正しい知識を学び、安全に運動指導できる人材の育成に感謝いたしますとともに、今後の各団体における経済的支援もご考慮いただけるとよいかと存じますので、よろしくお願いいたします。 また、高齢の方が運転に不安を感じながらも、運転を続ける主な理由に、交通の不便さと経済的負担があるように思います。今後も高齢者の方の運転による事故防止に努め、自主的に返納しやすい状況にご尽力いただきたいと思います。 人にやさしいまちづくりでは、市内のバス運行会社と本市が協力し合い、より利用しやすい交通環境をつくることは、両者の利便性も高めることになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 私も、トイレの洋式化を望む声は、市民の方から多数受けておりますが、様々な視点を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。 ごみ減量化・資源化については、本市のみならず、我が国全体の課題でもございますが、他県他市の先進モデルなども参考にして、今後もごみの減量化・資源化に努めていただきたいと思います。 空港と共に発展するまちづくりにつきましては、多目的に活用できるMICE施設を検討された際に、市の財政負担軽減を考えることは、市民の負担を考えることにもつながりますので、民間事業者への働きかけも行い、より具体的な検討を今後もお願いいたします。 財政については、7つの重点施策から本市の内外に向けて思案されていることがうかがわれるとともに、財政健全化においては、市債の借入額と償還額のバランスを考慮していることがうかがえました。つきましては、今後も財政の健全化に努めていただくとともに、さらには市民一人一人が還元されていると感じられるよう、重点施策7点目の安心・安全で住みよいまちづくりにも触れておりました駅前の発展のニーズも踏まえて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、新風成田の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤竹夫君) 暫時休憩いたします。                             (午前11時41分)--------------------------------------- ○議長(伊藤竹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○議長(伊藤竹夫君) 会派代表による一般質問を続けます。 政友クラブ、雨宮真吾議員。     〔11番 雨宮真吾君登壇〕 ◆11番(雨宮真吾君) 皆さん、こんにちは。政友クラブの雨宮真吾でございます。 それでは、成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり、政友クラブを代表し質問をさせていただきます。 我が会派は、毎年市長に対し次年度の予算要望と政策提言を行っております。平成31年度においても、成田国際空港を核としたまちづくりや少子高齢化対策、それに新市場移転再整備への取り組みを初めとして、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けてのスポーツ振興、防災都市づくり、国家戦略特区への取り組み、健全財政の維持などを柱とした60項目以上の政策提言を行いました。その実現に向けて、会派政友クラブ一同、尽力してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 そこで、今回の代表質問では、昨年末に4選を果たされた小泉市長が掲げられる今後の政策と成田市の課題について伺うとともに、我が会派要望への取り組み状況について、以下伺ってまいります。 まず、財政について伺います。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行以降、公表されている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率からはいずれも健全性を維持していると判断できます。しかし、将来負担比率が100%に達する時期も想定されるなど、逓減に向けた取り組みの必要性を感じます。みらいプランの第4次実施計画によると、市債残高は今後も500億円程度で推移する見込みとなっております。市債の活用として世代間均衡を図るという側面を理解する一方で、将来世代への過度な負担にならないようなバランスを保つ必要があります。 そこで、成田市行政改革推進計画の実践によって、どこまで逓減を図ることができるのか、新たな財源確保、経費節減への取り組みについて伺います。 また、本市の市債は、臨時財政対策債のような赤字地方債ではなく、建設地方債であるとのことですが、投資的事業における現世代と将来世代の負担のあり方、今後、将来負担比率などを鑑み、建設地方債の逓減に向けた考えがあるのか伺います。 次に、成田空港政策について伺います。 昨年3月に、成田空港のさらなる機能強化として、3本目の滑走路をつくること、B滑走路1,000メートルの延長、夜間飛行制限の緩和などにより、発着回数が30万回から50万回へと大幅に拡大することが合意されました。整備が完成されれば、成田国際空港は2,400ヘクタールと世界にも比肩する日本最大の国際空港となります。 ですが、海外に目を転じてみると、中国・北京第二空港、上海浦東空港、香港空港、韓国・仁川空港、シンガポール・チャンギ空港など、アジア主要空港において新設滑走路の整備など、大規模な空港機能拡張が進められており、我が国を取り巻く国際空港間の路線獲得競争は一段と厳しさを増してきていると考えますが、アジアにおける成田空港の立ち位置を市はどのように見ているのか伺います。 また、政府方針である2030年には6,000万人の訪日客達成に向けて整備を進捗させる場合、第3滑走路の整備、B滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和は、それぞれどのようなスケジュール感で進めていくことが望まれているのか確認をいたします。 一方で、空港の発展は騒音下住民の皆様のご理解の上に成り立つものであり、空港の発展と同時に、それ以上の生活環境の改善を進めていかなければならないと考えます。現在、内窓の設置や交付金の充実が図られておりますが、騒音はこの地に空港がある限り恒久的に続く課題であることから、住民の視点に立った対策や枠組みを検討する必要があると考えます。 そこで、騒音地域住民の皆様との共生策について今後どのように進めていかれるのか、市独自の対策を講ずることも含めて見解を伺います。 次に、空港圏のアクセス整備について伺います。 成田国際空港のポテンシャルを最大限に発揮するためには、空港周辺のインフラ整備も大きな課題となります。特に、首都圏の国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして位置づけられた都心直結線構想は、優先順位が高いものと考えます。都心直結線構想の実現による都心とのアクセス向上は、今後見込まれる空港旅客の増加による混雑の分散や災害時の代替機能の強化、東京東部地域の交通利便性の向上などの観点からも、東京都の利益にもつながると思慮いたしますが、都知事は都民ファーストを打ち出しており、都心直結線構想が後退しているように思えてなりません。まずは、協議会設置を要請するなど、具体的な議論に向けて取り組むべきだと考えますが、市の意欲を伺います。 あわせて、成田スカイアクセス線とJR線が併設されている単線区間の複線化への取り組みと、圏央道や北千葉道路と国道295号への接続など、空港周辺ネットワークの展開についても伺います。 次に、観光政策について伺います。 昨年の訪日外国人が3,000万人を突破し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4,000万人と、さらなる訪日外国人が見込まれる中、観光立市を掲げる成田市としても、インバウンド需要獲得に向けて観光インフラを整えることが必要不可欠だと考えます。しかし、三が日だけで300万人以上が訪れる新年の成田山新勝寺の表参道であっても、参詣客でまだにぎわっている時間帯でありながら交通規制が解かれ、参詣客をかき分けて一般車両が走っている現場を目の当たりにし、これを観光地と呼ぶにふさわしいのかと強い違和感を覚えました。観光地である表参道を安心して歩いて観光いただくために、より適切に交通規制をすべきだと考えますが、市の考えを伺います。 また、公衆Wⅰ-Fⅰは外国人観光客の通信手段として不可欠なインフラとなっております。現在設置されているものは、屋外環境にたえられるものではありませんが、屋外にも微量の電波が飛ぶためか、端末に対し強引にWⅰ-Fⅰへの接続が求められてしまいます。接続を求められる一方で十分な電波が飛んでいないことから、観光しながらのネットサーフィンはできず、使いにくいWⅰ-Fⅰへの接続を求められることが逆にストレスになっていると仄聞しております。 そこで、屋外用のルーターの整備を推進することで、多言語対応、ストレスフリーによる観光を満喫できる環境整備を図るべきだと考えますが、見解を伺います。あわせて、ピクトグラムとキャッシュレス化の推進に対する市の取り組みについても伺います。 次に、外国人労働者について伺います。 さきの国会で可決された出入国管理及び難民認定法改正案を受けて、日本は、今後、毎年のように多くの外国人労働者を迎えることになります。成田市においても、成田空港の機能強化によりグランドハンドリングなど多くの人材が必要とされており、その雇用増に応えるための外国人労働者の受け入れ拡大は歓迎できます。 ですが、国会審議においては、外国人労働者の低賃金や長時間労働の問題、失踪や不法在留、生活苦による窃盗犯罪など、外国人が地域で暮らすに当たって、日本人とのトラブルが取り上げられており、法案が可決された一方で、依然として多くの課題があることを再認識いたしました。これらの解消に努めることはもちろん、地域で円滑に共生していくために、外国人と日本人、双方の理解促進や交流の機会が必要だと考えます。 そこで、市内企業における技能実習生、労働者などの就労実態と賃金などを把握すべきだと思いますが、市の見解を伺います。また、外国人住民との共生というのは、古くて新しいテーマではないかと思います。今こそ外国人と日本人双方への基礎的情報の提供や理解の促進など、速やかなソフト、ハード両面にわたっての取り組みを推進すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、新たな都市基盤整備・再生について伺います。 市が昨年度策定した立地適正化計画によると、「今後も空港機能の拡充等に伴い、就業者数の増加が見込まれることから、就業の場だけでなく居住の場としても選ばれるまちづくりを進めていく必要があります」と示されております。計画のとおり空港機能が拡充し、空港内従業員数が現在の4万人から約7万人にふえると言われてもおります。 そこで、今年度実施している吉倉地区の大学病院を核とした医療関連産業の集積や住環境の整備など、新たな都市基盤整備に向けた新駅構想の進捗状況について伺います。 また、成田ニュータウンの都市基盤を有効に活用したUR都市機構、千葉県、県まちづくり公社、住宅金融支援機構などとの連携による成田ニュータウンの再生共同事業体の設立に向けた取り組みについての進捗を伺うとともに、保健福祉館、赤坂公園、中央公民館、成田市立図書館、そして市有地として2ヘクタール保有している赤坂センター地区を一体的に再開発を進めるべきだと考えますが、今後の計画とスケジュール感を初めとした市の考えを伺います。 次に、子育て支援について伺います。 入園における競争率や保育料、それに伴う附帯費用などと相談しながら、広範囲で保育園を探すという、いわゆる保活が強いられる3歳の壁の発生を受け、その受け皿の確保として国家戦略特区の児童福祉法等の特例、小規模保育事業所における対象年齢の拡大によって、3歳の壁の解消に尽力されていることは評価をするものであります。 さて、市は、待機児童解消に向けた取り組みとして、近年多くの保育施設の整備等を進め保育の受け皿の拡大を図っておりますが、一方で、市民からは保育園と幼稚園の需要のバランスを危惧する声が寄せられております。このような状況を踏まえ、待機児童や入所待ち児童の解消に向けた市の取り組みや今後の考え方について伺います。 最後に、教育について伺います。 文部科学省は、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力であると位置づけた新学習指導要領の平成32年度からの全面実施に向け、学校のICT環境整備に係る経費を予算化し、整備を進めていくことが喫緊の課題であるとしております。平成29年度に示された新学習指導要領では、各教科等の特質に応じてプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することや、算数、理科、総合的な学習の時間においてプログラミングを行う学習場面の例示がなされております。プログラミング教育を滞りなく実施するためのICT環境の整備は急務であり、そのための予算確保が不可欠であると考えますが、市の見解を伺います。 次に、平成29年に改定された、いじめの防止等のための基本的な方針において、いじめの防止などのため、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の活用が求められております。既に成田市においても体制が整備されておりますが、年々多様化・深刻化した相談に対応するためには、それを受けとめる専門家の配置が必須であり、学校や関係機関と連携し継続的な支援を行うためにも、今後も専門的知識を有する方々のさらなる拡充の必要性を感じます。 そこで、いじめ防止への取り組みと教育相談体制の拡充について伺います。 次に、先日、野田市の10歳の女の子が虐待により死亡するという痛ましい事件を受け伺います。成田市には、解決が困難な保護者の相談事案が発生し、弁護士や精神科医などの専門的な見地からの助言を学校が得ることができる学校問題解決支援事業が平成21年度から開始されておりますが、虐待に限らず、こうした事案が深刻化する前に、未然に防げる段階で容易に相談できる体制となっているのか。当該事業の活用状況を含め、虐待防止に関する学校の取り組みと役割について伺います。 また、学校現場では、このような保護者の理不尽な要求などによって心身ともに追い詰められているという声も聞いております。教職員のケアについてもあわせてお伺いし、以上で壇上からの質問といたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 政友クラブを代表されての雨宮議員の私の施政方針についてのご質問のうち、財政についてのご質問からお答えいたします。 本市の財政は、空港関連税収を背景として、全国有数の財政力を有し、各種財政指標からも判断されるように、財政の健全性が維持されているものの、人口減少社会、超高齢社会の到来などにより、扶助費を初めとする義務的経費の増大、公共施設の長寿命化・老朽化対策のほか、大栄地区小中一体型校舎建設事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業、運動公園等整備事業など多額の財政負担を伴う大規模事業の進捗に伴い、より一層の効率的な行財政運営が求められていることは十分認識しております。 そのような中、本市では、平成22年3月に策定した第5次行政改革大綱において、管理型行政運営から経営型行政運営への転換を理念として掲げ、市民満足度を重視した行政サービスの向上を目指す質の改革と、簡素で効率的・効果的な行政経営を目指す量の改革の2つを基本方針とし、この大綱に基づいた行政改革推進計画により全庁的に行政改革に取り組んでおります。平成28年度から30年度までの3年間を計画期間とする現計画では、取り組み中間年度であります平成29年度までの2年間の財政的な効果額につきましては、適切かつ効果的で公正な債権管理の実施、ふるさと納税の推進、償却資産課税体制の整備や住民票等の自動交付機の廃止、扶助費の適正化、国民健康保険財政の健全化などによりまして、約22億2,000万円の財政的な効果がありました。 また、新たな財源確保、経費削減への取り組みにつきましては、新たな広告収入の確保、使用料・手数料や各種団体における事務局事務の見直し、道路照明及び防犯灯のLED化による維持管理費の縮減、各種事務事業の見直しなどにより、来年度の予算編成時の見込みでは約8億9,000万円、今後3年間で約27億円の財政的な効果額を見込んでおります。引き続き行政改革推進計画の措置事項を確実に実践し、より一層の経費節減に努めてまいります。 次に、現世代と将来世代の負担のあり方及び建設地方債の逓減に向けた考え方についてでありますが、多額の財政負担を伴う大規模事業の進捗に伴い、その財源として市債を活用していることから、当分の間、将来負担額は増加するものと見込んでおります。しかしながら、これらの事業は、市民の安全や安心、教育や福祉の向上、雇用の創出など、市民サービスの一層の充実や自主財源の確保につながるものであり、これからの成田を担う子供たちが誇りを持てる持続可能なまちづくりに向けた未来への必要な投資であると捉えております。 市債は、将来の世代の負担となる側面もありますが、将来的な行政サービスをその世代が享受する対価であり、受益者負担の原則から、当然に世代間の負担の公平を図るべきものと考えております。しかしながら、市債残高の増加は、財政の健全性に影響をもたらすものであり、その活用にあっては、将来の世代に過度の負担とならないよう将来負担比率や実質公債費比率などの各種財政指標に十分留意する必要があるものと認識しております。このようなことから、市債の借入れに当たりましては、国県支出金や受益者負担など特定財源の確保を図ることにより、借入額の抑制に努めてまいります。 なお、当初予算の編成においては、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮するという原則のもと、借入額が元金償還額を下回るよう努めております。 いずれにいたしましても、行政改革推進計画の措置事項の確実な実践や行政評価、実施計画のローリングを通じ、成果に応じた弾力的な施策・事業の見直しを行うとともに、各種財政指標に留意しつつ、中長期的な財政推計を行うことにより、本市の財政の健全性を維持してまいりたいと考えております。 次に、成田空港政策についてのご質問にお答えいたします。 まず、アジアにおける成田空港の立ち位置と空港機能の進展についてでありますが、現在、成田空港のライバルであるアジアの主要空港においては、増大する航空需要を取り込むため、急速な施設整備が進められており、成田空港は厳しい空港間競争にさらされております。 こうした中、昨年3月の成田空港に関する四者協議会では、成田空港のさらなる機能強化の実施が合意され、滑走路の増設や延伸等により、年間発着枠を現在の30万回から50万回に拡大することが確認されました。このさらなる機能強化が実現すれば、現在進められている羽田空港の機能強化とあわせ、首都圏空港として年間発着枠が約100万回に達し、ロンドン、ニューヨークにも匹敵する空港容量となります。現在、首都圏空港は、容量面ではアジア諸国の主要都市トップクラスでありますが、今後も引き続き経済発展著しいアジア諸国の成長を取り込んでいくことは、我が国の国際競争力の強化と持続的な成長のために必要不可欠であり、また成田空港の成長は空港周辺市町の発展にも大きな効果をもたらすものと考えております。 しかしながら、成田空港のさらなる機能強化によって、騒音地域では、騒音影響範囲の拡大や深夜早朝の航空機騒音に対する不安の声があり、住民からは、防音工事を初めとする環境対策の充実などが求められております。このようなことから、本市といたしましては、機能強化の進展に当たっては、成田空港の国際競争力の強化と地域の生活環境の保全の両立が図れるよう、取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、さらなる機能強化に伴う、今後のスケジュール感についてでありますが、A滑走路における夜間飛行制限の変更につきましては、今月4日に開催されました四者協議会において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを万全な態勢で受け入れるため、2019年冬ダイヤから実施することが確認されたところであります。 一方で、C滑走路の整備、B滑走路の延伸、そしてC滑走路供用開始後の空港全体の発着時間の変更につきましては、現在、空港会社において進められております航空法の空港等変更許可申請に必要な地権者からの同意書取得や、環境アセスメントに係る各種手続を経た後、事業への着手となることから、現時点でそれぞれのスケジュールをお示しすることは困難であると伺っております。 しかしながら、これら機能強化のスケジュールは、騒音地域住民、とりわけ移転の対象となる方の今後の生活にかかわる問題であり、住民説明会等においても将来に対する不安の声をお聞きしておりますことから、本市といたしましては、できるだけ早期にこれらのスケジュールについて示していただけるよう、関係機関に求めてまいります。 次に、騒音地域住民との共生策とのことでありますが、機能強化の進展に伴い、成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、昨年12月3日と先月21日、29日の3度にわたる意見交換を通じて、さらなる機能強化に係るスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応、内窓設置区域の拡大などに関して強い要望をいただきましたことから、今月4日の四者協議会において、私から騒対協の要望として発言をさせていただいたところであります。 今後も、これらの課題解決に向け、関係機関に求めていくとともに、昨年3月の機能強化合意に当たり引き続き協議するとした課題についても、関係機関と連携を図りながら解決に向け全力で取り組んでまいります。 次に、空港圏インフラ、アクセス整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、都心直結線についてでありますが、成田空港の国際競争力強化と成田空港利用者の利便性向上にもつながるものであり、今後の本市の発展に寄与するものと認識しております。その実現には、事業主体や事業スキームの検討など多くの課題があることから、現在、国において、事業化に向けた検討が進められているところでありますが、整備区間が都内であることから、東京都の協力が不可欠であると考えております。 このような中、千葉県においては、国と東京都との3者協議の場を設けるよう働きかけるとのことでありますので、本市といたしましては、その動向を注視してまいります。 次に、成田スカイアクセス線とJR線が併設されている単線区間の複線化につきましては、今後、鉄道事業者などが単線区間の複線化も含めた輸送力増強に関する検討を行っていくものと思われますので、連携を密にし、情報の収集と共有に努めてまいりたいと考えております。 次に、圏央道の整備や北千葉道路の国道295号への接続など、空港周辺ネットワークの展開についてでありますが、本市の3本の柱であります成田空港のさらなる機能強化、国際医療福祉大学附属病院の開院、新生成田市場の事業効果を確実なものにするためには、それぞれを重要拠点と捉え、広域からの良好なアクセスに加え、空港の東西、中心市街地との連携強化が必要であります。 現在、2024年度の開通に向けて整備が進められている首都圏の広域ネットワークである圏央道や、県北西地域とのアクセス性が向上する北千葉道路の国道295号への接続、さらには空港東西をつなぐ県道成田小見川鹿島港線の4車線化など、これらの早期完成に向け、本市としましても、国、県と連携していくとともに、整備促進期成同盟等を通じ積極的な要望活動を行っているところであります。また、空港周辺を初めとする市内の今後の道路ネットワークを見据え、来年度には成田市幹線道路網整備計画の見直しを行い、計画的な整備に努めてまいります。 次に、観光政策についてのご質問にお答えいたします。 まず、表参道における交通規制についてでありますが、現在、迎春から梅まつりなどの1月から3月、参詣月の5月と9月、11月の紅葉まつりの土曜、日曜、祝日や祭礼などを含め、イベントへの対応という位置づけにより実施されております。 また、昨年は、成田山新勝寺が開基1080年を迎え、多くの来成者が見込まれたことから、成田警察署や観光協会等と協議を重ね、4月の土曜、日曜、祝日についても交通規制が実施されました。来年度は、年々来成者が増加するうなぎ祭りへの対応として、期間中の8月の日曜には、試験的に交通規制が実施される予定であります。 今後も、来成者の安心・安全の確保のため、関係機関と協議を行い、効果的な交通規制の実施について検討していきたいと考えております。特に、交通規制の時間帯につきましては、観光客の滞在時間の変化などの現状を踏まえた上で、適切な規制に努めてまいります。 次に、表参道のWi-Fi環境の整備についてでありますが、本市では、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備といたしまして、国の補助金を利用して、平成25年度にWi-Fiのアクセスポイントを空港や表参道、市内宿泊施設などに整備し、無料のインターネット接続環境を提供することで、より安心して快適・便利に滞在することができる環境の整備促進を図ってまいりました。 また、平成29年7月より、多言語観光・災害情報配信アプリの運用を開始し、英語、中国語、韓国語、タイ語に対応したアプリ内で、Wi-Fiアクセスポイントへの誘導ができるほか、Wi-Fiへの自動接続が可能になるなど、さらなる受け入れ体制の向上を図ったところであります。 このWi-Fiアクセスポイントは、各店舗に維持管理費用のご負担をお願いして屋内に設置されたものであり、各店舗の通信環境によっては屋外ではWi-Fiがつながらない場合があることは認識しております。こうした状況の中、地域貢献をしたいという民間事業者からWi-Fi機能つき自動販売機について提案があり、本年度、まちかどふれあい館の屋外に設置していただいたところであります。観光客の通信手段の確保やおもてなしの観点から、屋外Wi-Fi環境の整備につきましては、観光協会などの関係団体と協議しながら、まずは観光拠点となる施設への設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、ピクトグラムの推進についてでありますが、これまで本市で作成している観光パンフレットにおいては、表参道周辺の施設や店舗についてピクトグラムを用いた表記を行い、また観光公衆トイレでは、ピクトグラムを用いた表記や多言語での使用方法の説明を行うなど、受け入れ環境整備に取り組んでまいりました。 また、成田市観光基本戦略の中で、ピクトグラム等を活用した多言語サインボードの設置を掲げており、来年度は現在設置しておりますJR成田駅前、京成成田駅前などの観光案内看板を最新の情報に修正したいと考えております。これらの看板に用いる表記については、多言語での説明や、文字の大きさや書体を見直すことに加え、ピクトグラムを使用することで、よりわかりやすい案内表示に努めてまいります。 さらに、受け入れ環境の整備の中で、ピクトグラムを使用した誘導看板の導入につきましても、先進観光地の事例を参考としながら、関係機関との協議を重ね、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレス化の推進についてでありますが、我が国では、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっている中、国の未来投資戦略において、現金を使用しなくても支払いができる電子マネーやクレジットカードなどを活用した、いわゆるキャッシュレス化を推進し、現金処理コストの削減による事業者の生産性の向上、消費者の支払いの利便性の向上を実現するとともに、消費データの利活用などの様々な効果が期待できるとして、キャッシュレス社会の実現を目指しております。 しかしながら、世界的にキャッシュレス化の流れが加速しておりますが、我が国においては、治安のよさ、現金に対する高い信頼、ATMの高い利便性などにより、現金の流通が他国と比較して多いといった現状、また店舗側の端末導入に係る費用や手数料等の費用負担の増加、消費者のセキュリティーに対する不安などを背景とし、キャッシュレス決済が普及しにくい状況にあります。 国では、2025年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目標として掲げており、本年10月の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策とあわせて、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を図るため、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレスへの取り組みを支援する予定でおります。 本市といたしましても、市内の多くの店舗において電子マネーやクレジットカードなどが使用可能となることは、国内外からの来成者、特にインバウンド需要の取り込みに効果が期待でき、地域経済の活性化にもつながるものと捉えていることから、今後、国の動向を注視し、事業者への支援策等が示された際には、成田商工会議所や成田市東商工会などの経済団体や商店街組織を通じて周知を図るとともに、事業者が支援措置を活用する際には、所管の支援機関を紹介するなど、事業者の取り組みを支援してまいります。 次に、外国人労働者についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内企業の技能実習生などの勤労状況と賃金の現状についてでありますが、外国人技能実習生などの勤労状況について、本市では、市内における外国人技能実習生などに係る全体的なデータは把握しておりませんので、ハローワークへの外国人雇用状況届出に基づくデータで申し上げますと、ハローワーク成田管内の昨年10月末現在の外国人労働者は6,163人で、県内全体の5万4,492人のうち11.3%、受け入れ事業所数は975事業所で、県内全体の8,865事業所のうち11%を占めております。 外国人労働者が従事している業種は、サービス業が最も多い1,358人で、成田管内の22%を占め、最も高い比率となっております。外国人労働者のうち、技能実習生につきましては1,279人で、県内全体の1万1,988人のうち10.7%となっております。 また、賃金の現状でありますが、技能実習生等に係る賃金の支払い状況などを把握することは困難な状況であります。技能実習生や外国人労働者についても、労働関係法令が適用されることから、雇用する事業主には最低賃金や時間外労働に対する割増賃金の支払い等を遵守する義務を負っている中、国が公表している平成29年における主な違反事項として、労働時間に関することや使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準に関することに次いで、割増賃金の支払いに関することが多い状況であります。 次に、技能実習生などの勤労状況や賃金の現状把握の必要性についてでありますが、現状、国においても、どの業種・職種に外国人がどの程度受け入れられているか正確に把握できない状況とのことであり、具体的施策の一つとして、就労目的の外国人の雇用形態や賃金等を把握することができるよう統計の見直しなどを行うとされております。 本市といたしましては、外国人労働者の受け入れが拡大され、その活動も多岐にわたり、これらの方々との共生がこれまで以上に重要になってくると考えられることから、外国人の勤労状況等をどのように把握できるのか、国の動向を注視してまいります。 次に、外国人住民との共生についてでありますが、本市に住む外国人の方は、昨年12月末日現在において5,723人で、人口の4.3%を占めており、増加傾向にあります。 本市では、外国人の日常生活上の諸問題に対して、相談に応じる外国人相談を月2回実施しているほか、各業務の中で担当課においても適切に対応しております。そして、外国人の子供たちが日本語能力を習得する支援として、日本語教育補助員を市内の小学校11校、中学校7校に配置しております。 また、お互いの文化を理解する機会として、国際市民フェスティバルや、国際交流協会主催のニューイヤーパーティーを開催し、様々な国の方との交流を図ることで、市民の皆様の国際感覚を育むとともに、多文化共生の促進に努めております。 こうした中、昨年12月に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、本年4月に施行されることから、国においては外国人材の受け入れ共生のための総合的対応策がまとめられ、生活者としての外国人に対する支援など、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進することとされております。 本市におきましては、国の示した対応策を踏まえ、相談体制の整備、医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備、災害発生時の情報発信・支援等の充実、外国人児童生徒の教育等の充実などに体系的に取り組むため、外国人と共生していくための指針の策定を含めて、検討してまいります。 次に、新たな都市基盤整備、再生についてのご質問にお答えいたします。 まず、吉倉地区のまちづくりの進捗状況についてでありますが、都市計画マスタープランで掲げた吉倉地先の鉄道構想駅から畑ケ田地区で建設が進む附属病院までの周辺地区におきまして、本年度、まちづくり基本調査を実施し、新たな都市基盤整備の実現に向けて着手したところであります。この調査では、まちづくり及び土地利用の方針を定めるとともに、土地利用のゾーニングを検討し、その実現に向けた整備手法も検討しておりますので、来年度は、この調査結果を踏まえ、引き続き構想駅及びその周辺地区への都市基盤整備による新たなまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 次に、UR都市機構などと連携した成田ニュータウン再生共同事業体設立に向けた取り組みについてでありますが、UR都市機構は、昨年12月に2033年度までのUR賃貸住宅の活用方針を定める、UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを策定しました。 このビジョンでは、成田ニュータウン地区におけるUR賃貸住宅の活用方針が、既存の建物を改修しながら活用するストック活用から、建て替えや改善など地域の特性に応じた多様な活用を図るストック再生に見直されております。今後は、他市のUR賃貸住宅のストック再生と同様に、整備計画の策定に着手された折には、本市においてもUR都市機構と土地利用計画の素案などについて協議が進められていくものと考えております。 次に、赤坂センター地区の一体的な再開発の考え方についてでありますが、同地区におきましては、中央公民館、図書館の建て替えも視野に入れた多機能的な複合施設と総合的な子育て支援施設などの整備を見据え、約2ヘクタールの用地を取得しております。当該用地におきましては、増加する保育需要に対応するため、当面の間、赤坂保育園を運営し、保育の受け皿の拡大を図っているところであります。 また、本来の事業目的である施設整備に影響がない範囲で土地を有効活用するため、駐車場として暫定利用しております。今後の施設整備につきましては、将来の市民ニーズや全市的な公共施設の配置バランス、あるいは施設の統廃合、長寿命化への対応などを勘案し、総合的に公共施設の最適化を図る必要がありますことから、施設の建て替え時期なども考慮しながら、引き続き検討してまいります。 次に、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 近年の核家族化、ライフスタイルや価値観の多様化、社会情勢の変化など、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、本市では、地域の実情に応じた成田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種子育て支援事業に取り組んでおります。 特に、待機児童対策は、本市の最重要課題と捉え、認可保育園、認定こども園及び小規模保育事業所を初めとする地域型保育事業所の新設に取り組むほか、公立保育園の大規模改修により、保育の受け皿の拡大を図ってまいりました。平成29年7月に国の基準に該当する待機児童ゼロを達成してから、潜在的な保育需要がさらに掘り起こされたことに加え、低年齢のお子さんを預けて働き始める女性の増加などの保育需要に対応するため、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。 来年度は、待機児童が多く発生している地域に、認可保育園の新設を予定している事業者に対し、整備の補助を行い、保育を必要としている全ての児童が保育園などに入所できるように、保育の受け皿の拡大を図ってまいります。加えて、ゼロ歳児から2歳児を対象としている小規模保育事業所などの連携施設として卒園児の受け入れを行う赤坂保育園と、小規模保育事業所の対象年齢を拡大して5歳児まで受け入れを可能とする全国初となる国家戦略特別区域の特例の活用により、卒園後の受け皿を確保し、3歳の壁を解消することで、小規模保育事業所などの入所率向上による待機児童の減少を図ってまいります。 さらに、保育士の確保及び離職防止を図ることも重要であることから、私立保育園などに勤務する保育士の給与の上乗せ補助、いわゆるなりた手当や保育士の宿舎借り上げ費用の一部助成を引き続き行い、保育士の処遇改善を図ることで、保育士が働きやすい環境を整備してまいります。昨年度に創設したなりた手当につきましては、対象となった保育士にアンケートを実施した結果、仕事に対する意欲が高まった、成田市で継続して働きたいなどの回答が多くあり、一定の効果があったものと認識しておりますが、今後も保育士不足が見込まれることから、近隣市町の状況を注視しながら保育士の確保に努めてまいります。 また、平成27年の子ども・子育て支援新制度開始以降、幼稚園の児童数が減少していることは認識しております。幼児期における教育環境と保育環境の充実はいずれも重要であると考えており、幼稚園は教育機関として質の高い幼児教育を行う役割を担っておりますことから、本市においては、運営に係る経費のほか、施設整備に係る費用の一部について市独自の補助を行うなど、引き続き私立幼稚園を支援し、幼児教育の振興に努めてまいります。 今後も、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境整備のため、成田市子ども・子育て支援事業計画に基づき各種子育て支援事業に取り組んでまいります。 なお、教育についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(伊藤竹夫君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、ICT環境の整備についてでありますが、教育委員会では、国が定めたICT機器の設置水準を目指し、総合計画や学校教育振興基本計画に位置づけ、平成28年度から5カ年計画で整備を進めているところであります。来年度においても、10校分のタブレット機器の整備等について予定しており、計画どおりの整備が図られています。 一方で、平成29年12月には、国から新たな設置水準が上乗せされたことにより、さらなる整備計画が必要となりましたが、まずはタブレット機器が十分活用されるよう、民間に委託しているICT支援員等を活用し、教員のスキルの向上を図りながら、次期整備計画に取り組んでまいります。 また、ICT環境を活用しながら実施していくプログラミング教育では、多くの先進市においても活用しているプログラミングソフト「スクラッチ」を利用した展開を進めており、昨年4月には、情報教育担当者を対象にスクラッチを活用した授業を体験してもらい、プログラミング授業のあり方について学ぶ研修会を実施いたしました。その後、教育委員会で作成した授業の指導案をもとに、各学校において授業実践を行っており、授業実践後の成果や課題につきましても、本年度末までに取りまとめ、来年度の研修会に活用する予定でおります。 また、来年度は、スクラッチに加え、文部科学省が開発したプログラミングソフト「プログラミン」についても、情報教育担当者を対象に伝達する予定であり、今後これらのツールも積極的に授業の中に取り入れ、手軽に活用できることを児童に実感させながらプログラミング教育の充実を図ってまいります。 次に、いじめ防止への取り組みと教育相談体制の拡充についてでありますが、本市においては、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応のために、成田市いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止に努めております。 各学校においては、県や市のいじめ防止基本方針を参酌し、学校の実情に応じ、学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめアンケート調査を実施するとともに、教職員による定期的な教育相談を行ったり、教育相談箱などを活用し、それぞれの悩みに対して丁寧に対応しております。 また、市内全ての中学校・義務教育学校には、県費負担のスクールカウンセラーが配置されており、個々の事案に対応しております。小学校には3校のみの配置となっていることから、教育委員会では、市独自に小学校12校に教育相談員を配置し、いじめ問題を初めとした様々な事案に対して早期に対応できるような体制をつくっております。また、各学校から毎月いじめの実態報告を受け状況を把握するとともに、心配される案件に関しては、指導主事が学校を訪問し、必要に応じて指導や助言を行っております。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、千葉県において本年度26名の配置となっており、問題を抱えた児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っております。今後、市独自のスクールソーシャルワーカーの導入についても検討するなど、引き続きいじめ防止に向けた教育相談体制の充実に努めてまいります。 次に、虐待防止に関する学校の取り組みと役割についてでありますが、学校は、児童生徒が一日の大部分を過ごす場所であり、学校生活全般において観察、注意を払いながら児童虐待の早期発見に努め、早期対応ができるよう心がけております。教育委員会では、市が主催する様々な研修会などで、児童虐待防止法に基づき児童虐待の早期発見、早期対応や関係機関との連携について専門家による研修を実施しており、教職員の意識の向上を図り、組織的な対応が図れるよう努めております。 また、野田市において、小学校4年生の児童が父親の虐待により死亡するという痛ましい事件が発生しました。なぜこのような事態になってしまったのか残念でなりませんが、私たちは、この問題を真摯に受けとめ、学校と家庭、そして教育委員会や関係機関が互いに連携を密にして、子供を守る体制をしっかり築いていかなければならないと、改めて強く感じた次第です。 本市におきましては、校長会議の場において、私から改めて児童生徒の安全確認について強くお願いするとともに、欠席が続いた場合には家庭訪問するなど、現状を正しく把握するよう努め、異常があれば直ちに関係機関に通報するよう指導いたしました。また、二度とこのような悲劇が起こらないよう、教育委員会から全ての児童生徒の保護者に対し、虐待の防止と虐待を察知した場合、ためらわずに通報していただくようお願いする文書を配布したところであります。 次に、学校への理不尽な要求に対応している教職員へのケアについてでありますが、本市におきましては、学校だけでは解決困難な問題について、早期解決を図るために、臨床心理士などの各分野の専門家から成る学校問題解決支援チームを組織しており、問題解決を支援してまいりました。支援チームにおける協議を受け、必要に応じて関係機関が教職員や保護者などに直接働きかけ、対応に当たっているところです。また、教育委員会内に教職員の相談窓口を設け、教職員の抱える悩みに対応をしております。 今後とも、学校が抱える様々な課題に対して、早期対応、早期解決ができるよう、様々な支援に努めてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 雨宮議員。 ◆11番(雨宮真吾君) 市政全般について質問をさせていただきました。成田市の持続的な発展には、次代を担う世代がみずから行動することで、自己実現できる環境を整備していくことが必要であろうと思います。 我々政友クラブは、命を守る防災・減災、福祉、教育分野はもちろんのこと、医療学園都市構想や成田空港のさらなる機能強化の推進、都市基盤整備、インバウンド強化といった成長分野にも力を注ぎ、未来の成田を照らす政策実現に向けて積極的な議論を行っていくことをお約束し、政友クラブを代表した私の質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(伊藤竹夫君) 次に、豪政会、上田信博議員。     〔23番 上田信博君登壇〕 ◆23番(上田信博君) 議席番号23番、豪政会の上田信博でございます。ただいまより会派を代表して質問を行います。 改めまして、小泉市長、4期目の当選おめでとうございます。前回同様、無投票で4期目の市政のかじ取りを担っていただくことになりました。市長選挙において、小泉市長のほかに立候補者がなかったことは、3期12年に対する市民の皆様の評価と信頼、これから4年間の市政運営への大きな期待のあらわれにほかなりません。市長が掲げる政策実現に向け、全力を挙げて取り組まれることをご期待しております。 さて、昨年もまた大きな災害に見舞われる年となってしまいました。7月に、西日本の各地を記録的な豪雨が襲い、死者は220人を超え、豪雨災害としては平成最悪の人的被害となりました。また、9月には、北海道の胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生、道内で観測史上初となる震度7を厚真町で記録し、大規模な土砂崩れにより多くの死者、負傷者を出しました。地震により苫東厚真火力発電所など、道内発電所が一時全て停止し、道内のほぼ全域で電力供給がとまる国内初のブラックアウトが起きました。 また、同じ9月に、台風21号が四国、近畿を横断し、近畿地方を中心に大きな被害をもたらし、関西空港は、高潮で浸水して停電が発生し全面閉鎖に陥りました。強風でタンカーが空港と対岸を結ぶ連絡橋に衝突し、旅行客ら8,000人が孤立する未曾有の事態となりました。幸いにして、本市においては、大きな災害に見舞われることはありませんでしたが、近年の異常気象による自然災害を踏まえますと、日ごろからの備えの大切さを改めて認識した次第でございます。 それでは、質問に入ります。 小泉市長におかれましては、施政方針にもあるように、一般会計において昨年度比2.7%増の606億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全体では9.2%増の982億円余の予算編成をされ、NARITAみらいプランに掲げた6つの基本方向に沿って、様々な基本施策が提案されておりますので、平成31年度成田市施政方針及び予算編成について豪政会から伺います。 まずは、空港のさらなる機能強化についてですが、昨年3月の四者協議会の合意を受けて、本年10月末からのA滑走路の発着時間の延長について実施される見通しとなっていますが、空港の機能強化は、騒音下住民の皆様のご理解とご協力なくしては実現は難しいと考えます。また、安全面では、落下物対策も避けて通ることはできません。空港のさらなる機能強化に向けては、落下物対策と騒音対策についても、さらに推し進める必要があると思います。 そこで、本市として成田空港のさらなる機能強化に関する最近の動向と市の姿勢を伺います。 次に、卸売市場の移転再整備についてですが、現在、議会としても特別委員会において議論を続けておりますが、会派代表質問ですので、要点を絞って質問したいと思います。 市場の移転に関しては、従来の市場機能の充実はもちろん、周辺の農家への恩恵や、さらには市内の生鮮食品の物流の活性化、ひいては市内経済の活性化につながる取り組みとして市内外から大きな期待が寄せられています。その新市場については、現在も2020年の開業に向けて入札等の事業を着実に遂行しているところではありますが、改めて成田市が目指す新生成田市場の将来像とそれに向けた取り組みについて伺います。 次に、国家戦略特区推進事業についてですが、平成26年5月の国家戦略特区の指定以降、規制緩和により実に国内で38年ぶりとなる医学部の新設による国際医療学園都市構想が動き出しました。現在、国際医療福祉大学において多くの学生が在籍し、地域行事などまちの活性化はもちろん、市の実施する事業に対する協力など、大学誘致による成果が見えてきていることは、会派としても大変喜ばしいことであると考えています。今後も大学の学生がまだまだふえることで、より一層の地域の活性化等への波及効果を期待いたします。さらに、2020年には畑ケ田地先に642床を有する国際医療福祉大学附属病院の建設も着実に進行しており、周辺では医療産業の集積や新駅の設置を含めた新たなまちづくりの構想がスタートするなど、大きな変化をもたらそうとしております。 本市としては、国家戦略特区に国際医療学園都市構想とエアポート都市構想を提案しておりますが、今までの国家戦略特区の成果と取り組み状況について伺います。 次に、スポーツの振興についてですが、本市ではスポーツ健康都市宣言をしており、スポーツの推進により健康増進を図るなど、スポーツによる施策を積極的に推進していることに対しては、会派としてもその取り組みを高く評価しているところであります。平成29年3月には、成田市スポーツツーリズム推進戦略を策定し、計画的かつ戦略的にスポーツ施策の取り組みを始めたところであります。こちらについては、当会派の飯島議員から一般質問が行われますので、会派代表質問としてはスポーツの振興における今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、安全・安心でうるおいのある生活環境をつくるについて伺います。 最初に、防災についてですが、会派結成の平成23年以降、会派として防災の取り組みについて、東日本大震災の現場視察や福島県の原発施設の視察、会派での研修会等において研さんを重ねてまいりました。市民の安心安全の根底にあるものは、防災、減災対策であると思います。 そこで、本市における防災、減災対策について2点お伺いします。1点目は、自主防災組織と避難所運営委員会の現状と今後の取り組みについて伺います。2点目として、本市消防本部において高度救助隊が発足するとのことですが、その高度救助隊についてどのような組織となるのか伺います。 次に、花の回廊事業について伺います。本事業につきましては、平成23年度より事業を進めてきており、空港周辺から市街地へ流れる取香川の堤防について、植樹による堤防整備により、観光客や市民の皆様への快適な遊歩道となるよう整備するもので、会派としても、毎年、整備に関する要望をしてきたところでございます。これまでの樹木による植樹のみならず、草花等の植栽によっても整備が促進されることを要望するとともに、花の回廊事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。 最後に、平成31年度予算編成について伺います。平成31年度当初予算は、義務的経費の増加や公共施設の長寿命化・老朽化対策に要する経費の増大など、より一層の効率的な財政運営が求められる中での予算編成となったとのことですが、予算編成に当たっての市長の思いと重点施策についてお聞かせください。 以上で、小泉市長の明快なる答弁をお願い申し上げ、豪政会を代表しての質問といたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 豪政会を代表されての上田議員の成田市総合計画NARITAみらいプランについてのご質問からお答えいたします。 まず、成田空港のさらなる機能強化についてでありますが、昨年3月の四者協議会において、滑走路の増設を含めた成田空港のさらなる機能強化の実施について四者が合意し、引き続き騒音地域住民の生活環境の保全と空港の機能強化との調和を目指していくことが確認されました。 昨年3月に締結した確認書の中では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに、A滑走路における夜間飛行制限を変更することが示されておりますが、その実施時期について、空港会社の夏目社長は、昨年10月の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間に当たる2020年夏ダイヤではなく、2019年冬ダイヤから実施したい旨の発言がありました。 このことを受け、昨年12月20日に、成田空港圏自治体連絡協議会を開催し、国、空港会社からA滑走路における騒音対策として先行的に内窓設置工事の制度がスタートしたことや、東京オリンピック・パラリンピックの受け入れ態勢の整備に万全を期すこと、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人にするという政府目標の達成へ貢献すること、激化する空港間競争に勝ち抜いていく必要があるとの理由から、実施時期を2019年冬ダイヤからとしたいとの提案がなされました。 委員からは、この提案に理解を示す声がある一方で、これまでの経緯や地域の実情を踏まえると、東京オリンピック・パラリンピック直前のダイヤ改正時期である2020年夏ダイヤからの実施が望ましいとの意見もありました。とりわけ空港南側の市町においては、2019年冬ダイヤでは住民の理解を得るのは難しいとの意見があったことから、空港圏協議会としては、国、空港会社へ委員からの意見をしっかり受けとめ、引き続き検討を進めてもらうことを要望しました。 その後、今月4日に、再度、空港圏協議会を開催し、国、空港会社から空港周辺市町の航空機騒音の現状についても理解し、今まで以上に騒音対策、地域振興策に取り組むとともに、一層努力していきたいとの発言がありました。 このようなことから、昨年3月の四者協議会で合意された空港周辺住民の生活環境の保全について、四者がスピード感を持って着実に進めることを改めて確認するとともに、騒音地域住民の負担軽減のため、国、空港会社にはさらなる騒音対策の充実について引き続き検討を行うことを要望した上で、空港圏協議会として夜間飛行制限変更の実施時期を2019年冬ダイヤからとすることに同意することとしました。そして、同日開催された四者協議会において、空港圏協議会としての意見を会長である私から述べさせていただき、A滑走路における夜間飛行制限変更の実施時期を2019年冬ダイヤからとすることを国、県、空港周辺9市町、空港会社の四者で確認しました。 本市といたしましては、A滑走路における夜間飛行制限変更の必要性や考え方について理解し、訪日外国人旅行客の増加など、国を挙げた取り組みに対しても積極的に協力してまいりたいと考えております。一方で、騒音影響を受ける地域には様々な思いがあり、成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、昨年12月3日と先月21日、29日の3度にわたる意見交換を通じて、さらなる機能強化に係るスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応、内窓設置区域の拡大などに関して強い要望をいただきましたことから、今月4日の四者協議会において、私から騒対協の要望として発言をさせていただいたところであります。 今後も、これらの課題解決に向け関係機関に求めていくとともに、昨年3月の機能強化合意に当たり引き続き協議するとした課題についても、関係機関と連携を図りながら、解決に向け全力で取り組んでまいります。 次に、卸売市場の移転再整備事業についてでありますが、少子高齢化や流通形態の多様化など、現在の市場を取り巻く環境は厳しい状況にあり、全国的に見ても取扱高の減少が続いております。 このような状況の中、新生成田市場には、従前の機能を補完する新たな機能や仕組みが必要であると考え、市民に対し安定的に生鮮食料品等を供給するとともに、世界に日本の農水産物等のおいしさと食文化を提供し、輸出拡大を通じて日本の農水産業の発展に貢献するという基本理念と、成田空港を活用した日本産農水産物等の輸出ビジネス集積拠点を形成するとともに、インバウンド需要を取り込み、市場全体を活性化するという基本戦略に基づき、輸出手続が1カ所で行える日本初のワンストップ輸出拠点機能に加え、施設内の温度、衛生環境を効率的に維持・管理するためのコールドチェーンの確保、さらにはHACCP認証取得を想定した各種加工施設や冷凍冷蔵施設などを備える高機能物流棟を整備することとし、他市場との差別化を図ることで、市場を取り巻く様々な諸課題にも対応し得る、将来を見据えた新生成田市場の整備に取り組んでいくこととしております。 また、市場内には、消費拡大に結びつくインバウンド需要の獲得と日本食文化を含めた様々な情報を発信するとともに、空港滑走路に隣接している特色を生かした新たな観光拠点となる集客施設棟を民設により整備することとしております。 集客施設棟については、新市場との連携を図ることで市場の取扱量の増加にも大きく寄与するものと考えており、新生成田市場は、高品質な農水産物の市内流通、地域農産物の海外への販路拡大などに加え、新たな雇用の創出など、多方面にわたり、地域経済にも大きく貢献できるものと考えております。 さらには、空港隣接地への移転を機に、圏央道などの充実した交通アクセスを活用することで販売エリアの拡大が期待されることから、県内外のスーパーを初め、学校や病院、福祉施設などへの給食用食材の提供や空港内の飲食店や周辺ホテルなどへの販路拡大を検討するなど、場内事業者とともに新たな販売戦略の確立に向けた取り組みも進めております。 また、卸売市場の機能強化といたしましても、昨年12月、青果卸売業の分野で国内3つの青果卸売会社を傘下とする株式会社神明ホールディングスが本市場の青果部卸売業務に参画することとなりました。これにより、同社の強みでもある産地との強固な連携による集荷力を発揮いただくことで、今後は、さらに安定的な生鮮農産物の取り扱いが可能となるとともに、同社が持つ米穀の卸売業を通じて取引関係にある多くの販売先への農産物の販路拡大が可能となるなど、本市場の課題でもあります青果部の機能強化が図られるものと期待されます。 さらに、市場を活用した輸出に係る機能強化の面においても、高機能物流棟には、農水産物の輸出の分野での実績や将来性を有した事業者の参入も決定し、ワンストップ輸出拠点機能の強化でも、新規に新市場に参入する物流事業者と連携し、輸出手続のさらなる効率化を実現するため、国家戦略特区制度を活用した規制緩和に向けて関係機関と協議を進めるなど、他市場との差別化を図るための積極的な取り組みを進めております。 一方で、卸売市場内の既存の場内事業者の皆様におきましても、独自に輸出事業への取り組みを進めており、新生成田市場の新たな輸出機能を最大限に活用すべく、既に多数の事業者が国内外で開催される展示会や商談会、見本市などへ積極的に出展し、販路拡大に向けた展示・商談を行っております。 特に、水産仲卸業者により設立された成田市場水産物貿易協同組合では、県の補助事業である千葉の農林水産物輸出促進事業の採択を受け、成田市場を活用した水産物の輸出拡大に向けた取り組みを進めており、本市といたしましても、今後とも、県産農林水産物の輸出を推進している県と連携し、展示会やバイヤー招聘商談会への参加を行うとともに、市独自でも場内事業者などを対象として輸出への取り組みに対する補助制度を創設するなど、輸出拡大に向け積極的に取り組んでおります。 このように、新市場開場に向けての取り組みを着実に進めることにより、新生成田市場は、これからの将来を見据えた市場として、本市を含めた日本の農水産業の発展に寄与していけるものと考えております。 次に、国家戦略特区推進事業についてでありますが、本市は、平成25年9月に、国家戦略特区に係る規制緩和について、医学部新設を核とした国際医療学園都市構想と成田空港を核としたエアポート都市構想を国に対して提案し、平成26年5月に、東京圏の一部として国家戦略特区に指定されました。 国際医療学園都市構想の進捗状況につきましては、平成27年11月に国家戦略特区諮問会議において本市における医学部新設計画が認められた後、文部科学大臣による設置認可を経て、平成29年4月に国際医療福祉大学医学部が開学いたしました。現在は、留学生40名を含む280名が世界水準を上回る診療参加型臨床実習や大多数の科目における英語による授業の実施などの先駆的なカリキュラムのもと、高度で総合的な診療能力と国際性を兼ね備えた医師を目指して勉学に励んでおります。 また、2020年には、畑ケ田地先において診療科39科、病床数642床を有する附属病院の開院が予定されております。附属病院開院後は、外国人医師の診療解禁や保険外併用療養の拡大などの規制緩和の活用について検討するとともに、医学部及び附属病院を核とした医療産業の集積なども視野に入れながら取り組みを進めてまいります。 次に、エアポート都市構想についてでありますが、本市は、航空・観光ビジネス拠点の強化のため、航空・観光産業における外国人材の活用・育成を目指し、技能実習制度における対象職種の追加や在留資格の緩和について要望を行いました。 技能実習制度につきましては、関係省庁との協議の結果、グランドハンドリング業務に係る技能実習が開始され、現在では新制度のもと、3年間での技能実習が可能となっております。 また、在留資格につきましても、関係省庁との協議の結果、航空関連業務やホテルスタッフ業務について、現行制度の運用の範囲内で認められる旨の回答を得ることができました。 その他にも、待機児童対策の一環として、平成27年度に地域限定保育士試験を実施するとともに、昨年12月には小規模保育事業所における対象年齢の拡大、いわゆる小規模保育の特例の活用についても区域計画認定を受けることができました。地域限定保育士試験では、成田市内に限定して働くことのできる249名の地域限定保育士が生まれたことで、保育士確保の一助となり、保育環境の向上などに効果が生まれました。 小規模保育の特例につきましては、現在、ゼロ歳児から2歳児の受け入れを原則としている小規模保育事業所において、事業者みずからの判断で3歳児以上も受け入れが可能となる特例であり、全国で初めて本特例を活用することにより、小規模保育事業所の入所率が向上し、待機児童の減少につながるものと期待しております。 今後は、移転再整備を進めている成田市場を世界に向けた輸出拠点とするべく、卸売市場における輸出手続等に係る規制緩和についての協議を進めるとともに、農地転用及び農振除外に係る規制緩和についても、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、スポーツの振興についてでありますが、スポーツツーリズムの推進につきましては、東京オリンピック・パラリンピック以降も、持続可能なスポーツツーリズムの推進を図るため、成田市スポーツツーリズム推進戦略にのっとり取り組んでいるところであり、成田空港や充実した交通ネットワーク、豊富な宿泊施設を生かし、これまで大規模スポーツイベントの事前キャンプや世界・全国規模の大会を誘致してまいりました。 昨年8月には、第16回WBSC世界女子ソフトボール選手権大会が本市を含む県内4会場で開催され、開会式と開幕戦がナスパ・スタジアムで行われたことは、成田を世界にアピールできたことに加え、市民の皆様が世界レベルのプレーを目の当たりにできた、すばらしい機会であったと認識しております。 今後も、見るスポーツを推奨する観点から、バスケットボール日本リーグやプロ野球イースタンリーグ、ラグビーフェスティバルなどの開催を支援するとともに、来年度につきましては、サッカー元日本代表選手などで構成されるドリームチームと本市選抜チームとの親善試合を初め、指導者クリニックや少年少女サッカー教室などを行う宝くじスポーツフェア「ドリームサッカー」を開催する予定であります。 また、東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、オリンピックにおけるアメリカ陸上チーム、パラリンピックではアイルランドチームの本市での事前キャンプが決定しておりますので、受け入れ態勢を整えてまいります。既に、ホストタウン事業として、アメリカのナショナルコーチとトップアスリートを招聘した陸上クリニック、アイルランドパラ水泳チームのトレーニングキャンプでの水泳教室や学校訪問などを行っており、こうした交流はスポーツの振興と共生社会の実現につながるものであり、継続してまいりたいと考えております。 さらに、スポーツには支える力も重要であります。東京オリンピック・パラリンピック開催時に、競技会場の周辺駅や空港などで、交通案内や観光案内等のおもてなしを行う都市ボランティアの募集を行ったところ、成田市内エリアにおいては、300名の募集に対し432名の応募がありました。今後は、書類選考、面接を経て研修を重ね、最高のおもてなしができるよう人材の育成に努めてまいります。本市といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉え、積極的にスポーツツーリズムの推進に取り組んでまいります。 次に、市民の皆様のスポーツの振興につきましては、本市では、スポーツ・レクリエーション活動を推進するため、第2次成田市生涯スポーツマスタープランに基づき、各種大会や教室など、様々な事業を展開しております。このプランは、平成32年度で計画期間が満了することから、平成31年度より、市民の皆様のスポーツに関する活動状況や意識調査などの基礎調査を行いながら、新たな生涯スポーツマスタープランを策定してまいりたいと考えております。 また、スポーツ・レクリエーション活動を推進する具体的な取り組みといたしましては、成田空港周辺の緑豊かな風景を楽しみながら歩く成田エアポートツーデーマーチ、多彩な種目で盛り上げる成田スポーツフェスティバル、また全国から多くのマラソン愛好家が参加する成田POPラン大会など、一年を通して、子供から大人まで幅広い年代の方が参加できるイベントを開催しております。その他にも、本市やスポーツ・レクリエーション団体が主催する各種スポーツ教室を随時開催しております。 今後につきましても、市民の皆様の健康増進に資する観点からも、気軽にスポーツに参加できるよう、関係団体と連携、協力し、各種大会や教室の機会をふやすとともに、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ施設の整備につきましては、老朽化しておりました中台運動公園水泳プールの改修事業を進めており、管理棟や50メートルプールの建て替え、25メートルプールや幼児用プールの改修に向けて、本年度から工事に着手し、現在、既存建物の解体工事を行っているところであり、より多くの皆様にご利用いただけるよう施設の充実に努めてまいります。 また、大谷津運動公園野球場につきましては、来年3月の利用再開に向けて、老朽化しております観覧席や内野グラウンドの改修を行い、スコアボードは従前の手動式から電光式に変更するなど、施設の機能向上に努めてまいります。 さらに、遠山スポーツ広場につきましては、拡張整備を進めているところであり、現在の施設面積約1.1ヘクタールを約1.8ヘクタールとし、新たに約50台の駐車場、バスケットゴールなどを設置した多目的スポーツ広場、テニスコート4面、トイレ、芝生広場を設置するなど、施設の拡充に努めてまいります。 今後も、こうした整備による施設の充実とともに、気軽にスポーツに取り組めるスポーツ広場や本格的な活動ができる運動公園などの良好な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、安全・安心でうるおいのある生活環境をつくるについてのご質問にお答えいたします。 まず、防災対策についてでありますが、自主防災組織と避難所運営委員会の現状と今後の取り組みにつきましては、災害から一人でも多くの命を守るためには、行政機関などによる救助活動や支援物資の提供などの公助の推進はもとより、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方が重要となりますことから、地域における防災力を強化するため、自主防災組織の結成や避難所運営委員会の設立を推進しております。 自主防災組織につきましては、区や自治会を基本的な単位とし、地域や近隣の方々が互いに協力しながら組織的に防災活動に取り組むことを目的としており、本年1月末現在において、市内288の自治会のうち125の自主防災組織が結成されております。 主な活動といたしましては、平常時には、防災訓練の実施や防災知識の普及啓発などを通じて災害に備えるとともに、災害時には、初期消火や救出活動、避難誘導をいち早く行い、避難所の運営などの活動を実施することとしております。 本市におきましては、結成時や結成後の組織運営の円滑化、地震や風水害による地域住民への被害の防止等に資するため、防災用資機材の支給、防災用倉庫の設置助成、活動費の助成を行い、自主防災組織の体制づくりを推進しております。 避難所運営委員会につきましては、避難所ごとに、自治会などの地域住民や学校等の施設管理者及び市の避難所担当職員を構成単位とし、災害時に指定避難所を利用する方が、主体的に避難所の開設及び運営を行うことを目的としており、本年1月末現在において、市内52の指定避難所のうち12組織、13カ所で避難所運営委員会が設立されております。 主な活動といたしまして、平常時には、避難に必要な班編成や避難生活におけるルール、施設の利用方法等を取り決め、避難所の開設や避難生活に備えた訓練を行うとともに、災害時には、平常時の訓練などの経験を生かし、自主的な避難所運営を円滑に実施することで、安心・安全な避難所の確保と避難者の混乱解消に努めることとしております。 大規模災害時においては、公助としての公的機関の活動には限界があり、自助・共助による取り組みが重要となることから、地域の方々が一体となって避難支援や救出救護活動等を行うには自主防災組織の結成が必要であり、円滑な避難所運営には、避難所運営委員会の設立が不可欠であることから、自主防災組織の空白区や避難所運営委員会が設立されていない指定避難所について、できるだけ早期に組織が立ち上がるよう、防災講話などを通じて、区、自治会などに働きかけ、自主防災組織の結成や避難所運営委員会の設立をさらに推進してまいります。 次に、高度救助隊についてでありますが、今後、発生が危惧されている大規模地震などへの対応を強化するため、消防大学校等で専門的かつ高度な教育を受けた隊員で編成し、主に人命救助を専門に活動する隊であります。従来の救助用資機材に加え、地震の初期微動を感知し周囲に知らせる地震警報器、瓦れきの中の被災者を捜索する地中音響探知機や画像探索機などの高度救助用資機材を積載した救助工作車で、本年4月1日から運用を開始いたします。 災害はいつ起こるかわかりません。過去の災害を風化させることなく、震災等の教訓を踏まえ、自主防災組織や避難所運営委員会の活動による共助の活動を推進させるとともに、高度救助隊の発足と消防力の強化に努め、公助の取り組みを充実させることで、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 次に、花の回廊整備事業についてでありますが、本事業は、空港周辺と市街地の間の千葉県が管理します取香川の堤防を、観光客や市民の皆様が里山の風景を楽しみながら回遊できる遊歩道とすることを目的に、平成23年度から根木名川と取香川が合流する関戸橋を起点として国道51号の東金山橋を経由し、ANAクラウンプラザホテル成田付近の堀之内橋までの約4キロメートルの区間において事業を進めているところであります。 これまでの整備の進捗状況でありますが、関戸橋から東金山橋までの約0.9キロメートルの区間につきましては、遊歩道の整備と桜やアジサイの植栽が完了しておりますが、東金山橋から堀之内橋までの約3.1キロメートルの区間につきましては、取香川の河川整備が暫定的な断面であることから、河川敷における植栽やアスファルト舗装について県の了承が得られず、砕石による遊歩道の整備を実施してきたところであります。 このようなことから、空港会社の協力を得て、取香川に隣接する同社所有地を借り受け、平成27年度から29年度にかけて、堀之内橋から小菅橋の間の一部、約310メートルの区間で、桜やアジサイの植栽、休憩のためのベンチの設置を行いました。本年度は、砕石で整備されている遊歩道について、アスファルト舗装への変更が県から了承されたことから、東金山橋から上流に向けて約640メートルの区間の舗装を施工したところであります。 また、今後の計画についてでありますが、来年度以降も継続して遊歩道のアスファルト舗装整備を進めていくとともに、河川敷への桜や低木、草花の植栽について県と引き続き協議を行ってまいります。 なお、本事業区間内に検討しているトイレや駐車場などの施設については、計画地の土地所有者である空港会社と協議してまいります。 次に、予算編成についてのご質問にお答えいたします。 本年は、私が市長に就任してから13年目となり、4期目のスタートの年となります。4期目に当たっては、成田空港のさらなる機能強化、国際医療福祉大学附属病院の開院、新生成田市場の整備の3本の柱に加え、災害に強いまちづくり、スポーツツーリズムの推進、空港周辺道路網の整備、医療・福祉の充実、子育て世代に魅力あるまちづくりを目標として掲げ、引き続き市民ニーズを的確に捉えた施策を実践し、心新たに未来を見据えた次世代に誇れるまちづくりに全力で取り組む所存でおります。 そこで、平成31年度当初予算の編成に当たっては、予算編成方針において示した7つの重点施策を中心に、限られた財源を効率的に配分し、一般会計で606億円の予算を編成したところであります。 その施策の1点目は、「空港の更なる機能強化と新たなまちづくり」であります。 成田空港のさらなる機能強化は、地域の活性化や雇用の拡大などによる地域経済の発展が期待できる一方で、騒音地域の拡大や発着回数の増加による影響など解決すべき課題も残っておりますことから、これらの解決に向け全力で取り組んでまいります。また、さらなる機能強化に伴う雇用拡大のほか、大学医学部や附属病院など国家戦略特区を核とした産業集積も見据え、新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくための都市機能や住環境の整備が図られるよう、吉倉地区周辺のまちづくりの実現に向けて、合意形成に努めてまいります。 2点目は、「スポーツツーリズムと観光立市の推進」であります。 2020年の東京オリンピックに向け、アメリカ陸上チーム、パラリンピックにおけるアイルランドチームの事前キャンプの受け入れ体制を整備し、両国とのホストタウン事業を実施してまいります。さらに、大会開催時にJR成田駅・京成成田駅などで交通案内や観光案内等のおもてなしを行う都市ボランティアの育成を図ってまいります。 3点目は、「新たな輸出拠点の整備と地域経済の活性化」であります。 新生成田市場の移転・再整備及び農水産物の輸出拠点化に伴う物流の強化、市内中小企業の人材確保を支援することによる商工業の活性化、計画的な農業基盤の整備による農業経営の安定化などを図ることで、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 4点目は、「安心して子どもを産み、子育てができる環境づくり」であります。 保育施設の整備による受け入れ態勢の拡充、地域型保育事業所の健全な運営に対する支援、保育士の処遇改善に加え、国家戦略特別区域の特例を活用し、引き続き入所待ち児童の解消に取り組むとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、きめ細やかな育児支援や相談を行う産後ケア事業を開始し、安心して子どもを産み、子育てができる環境を整えてまいります。 5点目は、「住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の充実」であります。 さらなる高齢者の増加等を見据え、日常生活圏域の再編成を行い、総合相談窓口である地域包括支援センターの支所を増設するほか、障がい者デイサービスを障がい児も利用できるように給付対象を拡大するなど、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、福祉の充実を図ってまいります。 6点目は、「未来を担う子どもを育む教育環境の整備」であります。 大栄地区小中一体型校舎の整備、学校施設の老朽化やバリアフリー化に対応するための大規模改修や長寿命化計画の策定に取り組むほか、中学校の特別教室に空調設備の整備を進めてまいります。また、温かい給食の提供や様々なアレルギーへの対応を可能とするため、親子方式による共同調理場の整備を計画的に行い、未来を担う心豊かな子供たちを育む教育環境を整えてまいります。 7点目は、「安全・安心で住みよいまちづくり」であります。 防犯灯や道路照明のLED化の推進、危険なコンクリートブロック塀等の除却工事費に対する補助、防災備蓄倉庫や備蓄品の拡充、消防体制における高度救助隊の発足及び化学消防ポンプ自動車等を更新するなど、安全・安心に暮らせるまちづくりを促進してまいります。また、京成成田駅参道口地区及びJR成田駅西口周辺において、駅前にふさわしい、にぎわいと魅力ある施設の整備を推進し、住みよいまちづくりを目指してまいります。 これら7つの重点施策を着実に推進し、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりに向け、果敢に取り組んでまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 上田議員。 ◆23番(上田信博君) 小泉市長、ご丁寧な答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁のとおり、間違いのない市政のかじ取りを改めてお願いをいたします。豪政会といたしましても、諸課題に対し、今までに増して真摯に取り組む所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上で、会派を代表しての質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 暫時休憩いたします。                              (午後2時41分)--------------------------------------- ○議長(伊藤竹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後3時15分)--------------------------------------- ○議長(伊藤竹夫君) 会派代表による一般質問を続けます。 公明党、水上幸彦議員。     〔17番 水上幸彦君登壇〕 ◆17番(水上幸彦君) 議席番号17番、公明党の水上幸彦でございます。私は、会派公明党を代表して、小泉市長の施政方針を受けて、市長の政治姿勢について質問を行います。 施政方針の中で、小泉市長は、一般会計対前年度比2.73%の増、606億円、水道会計を含む特別会計を加えた全体で9.2%増の982億円の予算編成とあります。そして、新年度予算編成においては、平成28年度を初年度とするNARITAみらいプラン第1期基本計画の最終年度であることや、「若者や子育て世代に魅力のあるまちづくり」、「医療・福祉の充実したまちづくり」、「空港と共に発展するまちづくり」の3つの方向性に基づく施策を着実に推進するため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分としております。 私たち会派公明党は、毎年市長に対して予算要望を行っていますが、総合計画のローリング、予算編成方針に合わせて事務事業評価、行政評価、施策評価、政策評価等の公表と財政の見える化を促進するための新地方公会計制度の活用を期待するところであります。そして、平成31年度当初予算から一般会計市債残高が平成30年度見込みは506億円、一昨年平成29年度は499億円と7億561万6,000円の市債は増加をしているところであります。 また、財政調整基金積立金は平成30年度見込みは78億6,256万6,000円、一昨年平成29年度は58億3,493万8,000円で、差は20億2,762万8,000円と多少持ち直しているところであるようであります。しかしながら、平成20年は89億9,613万5,000円と、昭和44年から平成29年までの最高値はこういった額が積立金として残っている状況でありました。そういう意味では、もう少し積立金についても考えていただかなければいけないと、このように思っています。 そこで、小泉市政3期12年間は大型事業の多さが際立っているように思います。例えば、看護学部、医学部等大学2校の開学がありました。さらには大学病院の開院、卸売市場の移転整備もあります。そして、エアポート都市構想による空港周辺整備とさらなる空港機能強化による空港容量の拡大と発着便数の増加など、空港を取り巻く環境の変化が予想されます。さらに、従来から取り組んでいる学校の大規模改修や大栄地区の小中一貫校の建設等が控えていることから、すぐに財政に問題が起きることはない、健全財政が保たれていることは認めるところでありますが、やはり市民目線からすると、今後の成田市の財政が心配だという声があることも事実でございます。 そこで、最初の質問として、財政見通しについて質問を行います。 施政方針に、本市の財政は空港関連税収を背景とし、全国有数の財政力を有し、各種財政指標から判断されるように、財政の健全性が維持されるものの人口減少社会、超高齢社会の到来などにより、扶助費を初めとする義務的経費や公共施設の長寿命化・老朽化対策に要する経費の増大など、より一層の効率的な財政運営が求められているところであります。また、本年10月には消費税の税率改正が予定されております。この税率改正に当たっては、各種対策が国において検討されており、決定され次第、適切に対応するとしております。 そこで、本年10月には消費税増税を控えているところでありますが、その対応と今後の財政への影響や歳入予測及び今後の社会保障費の増加等を考えたときの歳出面における財政健全化に向けた取り組みについてどのように考えているのか伺います。 次に、NARITAみらいプラン基本構想6つの基本方向について、順次質問を続けます。 そこで、1項目、「安全・安心でうるおいのある生活環境をつくる」について質問を行います。その質問は、環境施策について、成田市環境基本計画に基づく環境保全施策を総合的かつ計画的に推進と、ごみ減量化対策、地球温暖化対策、新清掃工場関連附帯施設の整備、いずみ聖地公園整備等の施策を行うとしております。そこで、環境施策、成田市環境基本計画に基づく環境保全施策といずみ聖地公園整備の考え方について、具体的な取り組みについて伺います。 次に、2項目め、「健康で笑顔あふれ、共に支え合う社会をつくる」について、4点質問を行います。 その1点目は、子育て安心プランと子育て支援策の基礎となる成田市子ども・子育て支援事業計画の第2期事業計画を策定や待機児童解消への取り組みで、国家戦略特別区域の特例を活用するとしています。さらに、国の方針で本年10月から実施される幼児教育の無償化があります。政府は、2月12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象とする大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案を決定したと聞いています。そこで、待機児童ゼロを目指す成田市として保育園の待機児童対策の進め方とその見通しを伺います。 その2点目は、本年4月からさらに出産後の家庭を訪問し、きめ細やかな育児支援や相談を行う産後ケア事業も開始するなど、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むとしています。そこで、母子保健子育て世代包括支援センターの考え方と進め方を伺います。 その3点目は、がん検診について、市として新たな取り組みをするとしていますが、ここでは一般検診とがん検診の受診率向上と、今年の冬はインフルエンザが大流行して、今でも多くの患者が出ているようであります。風疹の流行に対して、国においても対策がとられることになったようであります。国の動きに合わせ抗体検査や予防接種を受けるための対応を自治体として対応し始めているところもあるように聞いています。2月1日には、厚生労働省が政令を改正し、また2月7日には補正予算が成立したとも聞いています。そこで、一般検診とがん検診の受診率向上と風疹の対応について考え方を伺います。 その4点目は、18歳未満の障がいのある子供にも対象を拡大することで、支援体制の充実が図られるとしています。そこで、障がい者福祉施策の進め方と期待される効果を伺います。 次に、3項目め、「地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育む」は、教育委員会の所管になると思いますが、3点質問を行います。 その1点目は、実施される新学習指導要領に向け、各学校が円滑に移行できるように検討しているとしていますが、市として実施される新学習指導要領の円滑な移行のための準備状況を伺います。 その2点目は、中学校の特別教室にエアコンを整備できるようエアコン整備工事の設計としていますが、猛暑対策、避難所対策として学校施設、今回は特別教室でありますけれども、今後必要となる体育館等のエアコン整備について、設置状況と今後の考え方を伺います。 その3点目は、スポーツの振興、2020年東京オリンピック・パラリンピックで文化芸術活動の拠点である国際文化会館の利便性の向上のため、トイレの洋式化をするとしております。そこで、国際文化会館の利便性を向上し、トイレの洋式化工事もそうでありますが、他の自治体では、外国人観光客や障がいをお持ちの方がトイレに困らないために、自由に使えるトイレの情報を発信している自治体もあるようでありますが、本市として、対応、考え方を伺います。 次に、4項目め、「空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくる」について、2点質問を行います。 その1点目は、成田空港のさらなる機能強化で残された問題の解決、成田空港A滑走路夜間飛行制限の緩和が先行実施されることから、引き続き騒音地域住民の生活環境の保全に取り組むとしております。そこで、さらなる機能強化で残された課題の解決について、今後の考え方と見通しを伺います。 その2点目は、都市基盤整備で、医療関連産業の集積と吉倉地区周辺のまちづくり、京成成田駅参道口地区駅前まちづくり方針基本構想を策定、JR成田駅西口周辺の利便性向上、成田市幹線道路網整備計画等と多くの整備をするように計画しているようでございます。そこで、都市基盤整備の今後の考え方とその進め方について伺います。 次に、5項目め、「活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくる」について、2点質問を行います。 その1点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、「旅ナカ」の外国人に向けたプロモーション戦略と成田の観光資源を活用、特にうなりくんの高い知名度を活用するとしています。そこで、観光立市の推進の考え方と進め方について伺います。 その2点目は、国内で有数の米穀卸会社が、青果部卸売業務を実質的に担うことや民間の集客施設の整備と農産物のブランド化、6次産業化としております。そこで、卸売市場の移転再整備事業の考え方と進め方について伺います。 次に、6項目め、「市民サービスを充実させ、持続可能な自治体運営を行う」について質問を行います。 その質問は、総合計画NARITAみらいプランの第1期基本計画が来年度終了し、第2期基本計画を新たに策定するとしています。そこで、総合計画NARITAみらいプランの第1期基本計画の評価と見直しの考え方について伺います。 最後に、教育問題について、以前から教育課題として生活困窮者自立支援法に基づいて、教育委員会の対応と市長部局との連携による所得の低い家庭の学習機会の提供による格差対策について質問してきました。そこで、所得の低い家庭の学習機会の提供による格差対策の進め方と考え方について伺います。 会派を代表しての質問として、平成31年度は、成田市総合計画NARITAみらいプラン第1期基本計画の最終年度となること、福祉の各計画や都市計画等多くの計画の提案がされていることから、大事な施策について明快な答弁を求め、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 公明党を代表されての水上議員の私の政治姿勢のご質問のうち、財政見通しについてのご質問からお答えいたします。 まず、本年10月に予定されている消費税の税率改正に対する適切な対応についてでありますが、現在、国においては、税率改正にあわせ幼児教育・保育の無償化及びプレミアム付商品券の発行を予定しております。 本市においても、10月からの幼児教育・保育の無償化に向けて、平成31年度当初予算における歳入等を調製しておりますが、詳細につきましては一部不明確な部分があり、またプレミアムつき商品券につきましては、これから県による説明会が予定されていると伺っております。いずれの施策につきましても、今後、制度の詳細が明らかになり次第、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、財政への影響でありますが、NARITAみらいプラン第4次実施計画では、消費税率の引き上げに伴い、歳入では、法人市民税、自動車取得税交付金、保育所運営費負担金等が減額となるものの、地方消費税交付金及び公共施設の使用料等で増額となるほか、(仮称)法人事業税交付金や環境性能割交付金が創設されることによる増収を見込んでおります。 一方、歳出においては、物件費・維持補修費・投資的経費などの課税対象経費について、対象経費に係る消費税率引き上げ分のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加を見込んでおり、歳入歳出を合わせますと、現段階では約2億円の歳出超過と推計しておりますが、市税が堅調に推移していることに鑑み、本市の財政の健全性を損なうものではないと認識しております。 しかしながら、社会保障費を初めとする義務的経費は今後も増加傾向にありますことから、行政評価による施策や事務事業の見直しを行うとともに、成田市行政改革推進計画の措置事項を確実に実践することにより、新たな財源の確保や、より一層の経費削減を図り、健全で計画的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、NARITAみらいプラン基本構想6つの基本方向に関するご質問のうち、「安全・安心でうるおいのある生活環境をつくる」についてのご質問にお答えいたします。 成田市環境基本計画に基づく環境保全施策についてでありますが、本市では、成田市環境基本計画を定め、その将来環境像として、地球にやさしい環境交流都市成田を目指し、環境にやさしいまちをつくる、環境にやさしい暮らしをつくる、環境をみんなで守り育てる社会をつくるを3つの基本目標としております。この基本目標を達成するため、市民・事業者・市の3者で協働して環境の保全に向けた取り組みを進めてまいります。 また、いずみ聖地公園についてでありますが、これまでに普通墓地2,589基、芝生墓地1,758基の合計4,347基を整備しており、本年度は509区画の芝生墓地を整備し、来年度以降、計画的に募集をしてまいります。今後は、従来のような普通墓地や芝生墓地に限らず、承継を必要としない納骨機能を持った合葬式墓地など、引き続き市民が必要としている墓地需要の把握に努め、墓地整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、「健康で笑顔あふれ、共に支え合う社会をつくる」についてのご質問にお答えいたします。 まず、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童対策の進め方についてでありますが、保育園の待機児童対策が全国的な課題となっている中、本市では、平成27年度から31年度までを計画期間とする成田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の保育需要などを踏まえ、施設整備や各種事業の実施により教育、保育の量の拡大や質の向上を図ることで、地域の実情に応じた待機児童対策を実施してまいりました。 平成29年7月に、国の基準に該当する待機児童ゼロを達成してから、潜在的保育需要がさらに掘り起こされたことに加え、低年齢のお子さんを預けて働き始める女性の増加などの保育需要に対応するため、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。さらに、来年度は待機児童が多く発生している地域に、認可保育園の新設を予定している事業者に対し、整備費の補助を行うなど、保育の受け皿の拡大を図るとともに、私立保育園などに勤務する保育士に対して給与の上乗せ補助を継続して行い、保育士を確保しやすい環境を整備してまいります。 加えて、小規模保育事業所などの連携施設として卒園児の受け入れを行う赤坂保育園と、小規模保育事業所の対象年齢を拡大して5歳児まで受け入れを可能とする全国初となる国家戦略特別区域の特例の活用により、卒園後の受け皿を確保し、3歳の壁を解消することで、小規模保育事業所などの入所率向上による待機児童の減少を図ってまいります。また、国では、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化を実施することとしておりますので、今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 なお、2020年度を初年度とする、第2期成田市子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、ニーズ調査の結果及び幼児教育・保育の無償化による保育需要の変化を考慮し、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に適切に対応した計画としてまいります。今後も、本事業計画に基づき、各種子育て支援事業を推進し、安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいります。 次に、母子保健における子育て世代包括支援センターの考え方についてでありますが、子育て世代包括支援センターでは、保健師が相談室などで面談をしながら、母子健康手帳の交付や相談を受け、個々に応じた子育ての支援プランの作成や子育て支援サービスの案内など、切れ目ない支援を行っております。 また、本年4月からは、出産後の母子を助産師が家庭訪問する産後ケア事業を開始し、家族などから、十分な家事及び育児支援が受けられず、産後に心身の不調や育児不安のある母子に対して、きめ細やかな育児支援や相談を行い、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、一般検診とがん検診の受診率向上の考え方についてでありますが、インターネット予約の導入や市内商業施設を活用した検診の実施、さらに休日検診の拡充など、個々のライフスタイルに応じた検診機会を提供してまいります。 また、胃がん検診につきましては、集団でのエックス線検査に加え、新たに50歳以上の偶数年齢の方を対象に、内視鏡による検査を市内契約医療機関において開始し、検査方法の選択の幅を広げるとともに、より精度の高い検査を導入することにより受診率の向上を図ってまいります。 次に、風疹予防接種についてでありますが、国は、現在の風疹の流行状況やオリンピック・パラリンピック開催による感染症発生リスクの増加を踏まえて、過去に予防接種を公費で受ける機会がなく、抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に対し、平成31年から3年の間、市町村において定期予防接種を実施することといたしました。 実施の方法といたしましては、ワクチンを効率的に活用する観点から、抗体検査と予防接種を組み合わせて、抗体の保有が十分でない人に予防接種をするとしております。今後、国から実施方法やスケジュールなど詳細なガイドラインが示されることから、本市といたしましても、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。 次に、障がい者デイサービスの対象拡大により、どのような効果が期待できるかとのことでありますが、現在、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子供が病院を退院し、家族が中心となって在宅介護を続ける事例があります。在宅における医療的ケアのほか、入浴や食事などの日常生活上の介護については、訪問看護や訪問入浴、ホームヘルパーの派遣などの医療及び福祉のサービスがありますが、これらのサービスで対応できない時間は、家族が行うこととなり、介護負担が重くなっております。 このようなことから、障がい者デイサービスを、これまで対象としてきた18歳以上の障がいのある方に加え、18歳未満も対象にすることで、医療的ケアを必要とする子供に対しても日中活動の場を提供し、社会参加の促進を図るとともに、家族にとりましては、入浴介助を含む在宅介護の負担軽減ができるほか、休息や介護以外の時間を確保することで、生活の質の向上が期待されるものであります。 次に、「地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育む」についてのご質問にお答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたトイレの情報提供についてでありますが、これまでも多くの観光客が訪れる参道の観光公衆トイレにつきましては、観光マップや駅前観光案内看板において位置を表示するほか、トイレにはピクトグラムでの表示や使用方法について、多言語で説明するなどの取り組みを行っているところであります。 今後は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、成田を訪れる観光客へのおもてなしの観点から、トイレの利用にご協力いただける民間事業者や、バリアフリー対応の有無などの情報収集に努め、誰でも気軽に利用できるトイレの情報提供について、検討してまいりたいと考えております。 次に、「空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくる」についてのご質問にお答えいたします。 まず、成田空港A滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施に際しての市の姿勢についてでありますが、昨年3月の四者協議会において確認されたA滑走路における夜間飛行制限の変更につきましては、今月4日に開催された四者協議会において、実施の時期を2019年冬ダイヤからとすることが、国、県、空港周辺9市町、空港会社の四者で確認されました。 夜間飛行制限の変更に際し、A滑走路に係る騒特法防止地区において先行的に実施されることとなっている内窓設置工事につきましては、昨年10月1日より事業が開始されたところでありますが、本市といたしましては、内窓の設置とあわせ、追加の防音工事を行うことで、その効果が最大限発揮され、静穏な室内環境が維持されるものと考えており、今後とも対象地域の皆様に内窓設置工事について理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関と取り組んでまいります。 また、既存の防音工事の充実につきましては、ペアガラスなどの防音工事の施工内容の改善が、昨年10月1日よりA滑走路に係る騒防法第1種区域において先行的に実施されているところであり、今後、第1種区域全域で実施されることとなっております。 しかしながら、騒音地域にお住まいの皆様からは、いまだ深夜早朝の騒音影響に対する不安を拭えない、内窓設置区域を第一種区域まで拡大してもらいたいといった意見が寄せられておりますことから、関係機関と協議し、内窓設置区域を第1種区域まで拡大できるよう取り組んでまいります。 また、機能強化の進展に伴い、成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、改めてスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応、内窓設置区域の拡大などに関して強い要望をいただきましたことから、今月4日の四者協議会において、私から騒対協の要望として発言をさせていただいたところであります。 いずれにいたしましても、本市にとりまして騒音地域の皆様の生活環境の保全は、空港のさらなる機能強化を進める上での大きな課題であると認識しておりますことから、これらの課題の解決に向け全力で取り組むとともに、A滑走路特別加算金を活用した環境対策の検討や隣接区域内において、助成対象となる家屋の基準日を見直し、対象となる住宅の範囲を広げることなどについても、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、都市基盤整備の考え方と進め方についてでありますが、本市においては、成田空港を初め東関道、圏央道、北千葉道路といった広域交通ネットワークの形成による地域ポテンシャルを最大限に活用し、地域特性を生かしたまちづくりを推進することが求められております。また、成田空港のさらなる機能強化や附属病院の開院などに伴う、人口増加や医療関連産業の集積などの受け皿として都市基盤を整備することにより、未来を見据えたまちづくりを戦略的に推進していく必要があります。このような中、これらの行政需要に適切に対応していくため、本年度、吉倉地区周辺まちづくり基本調査を実施し、新たな都市基盤整備の実現に向けた取り組みに着手したところであります。 また、既成市街地においては、都市計画マスタープランで本市の持続的発展を支える中心拠点として位置づけたJR・京成成田駅周辺のさらなる活性化と良好な町並み形成、並びに公共空間のバリアフリー化を推進するため、京成成田駅参道口周辺整備に係る基本構想の策定やJR成田駅西口周辺の市有地活用に係る基本調査を実施してまいります。さらに、広域交通ネットワークと連携し、これらの事業効果を発揮できるよう、成田市幹線道路網整備計画の見直しを行ってまいります。 次に、「活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくる」についてのご質問にお答えいたします。 まず、観光立市の推進のうち、「旅ナカ」についてでありますが、海外への本市の観光情報の発信は、これまで旅行雑誌への情報掲載や外国語版ホームページでPRを実施するなど、訪日旅行前の観光客に向けた情報発信を中心として進めてまいりました。来年度は、これに加え、訪日旅行中の観光客に対して、いわゆる旅ナカの情報発信を行うプロモーション戦略を考えております。具体的には、ホテルに宿泊する訪日外国人旅行者の多くが、滞在中にCNNjを視聴していることから、このメディアを活用して、本市のPR動画を放送し、成田へのさらなる観光客誘致に努めてまいります。 次に、卸売市場の移転再整備事業についてでありますが、昨年12月、青果卸売業の分野で国内3つの青果卸売会社を傘下とする、株式会社神明ホールディングスが、本市場の青果部卸売業務に参画することとなりました。これにより同社の強みでもある産地との強固な連携による集荷力を発揮いただくことで、今後は、さらに安定的な生鮮農産物の取り扱いが可能となるとともに、同社が持つ米穀の卸売業を通じて取引関係にある多くの販売先への農産物の販路拡大も見込まれ、市場を活用した地元農産物の流通の拡大が期待されます。 また、新市場周辺では、民間企業による観光型農園施設の整備も進められており、休耕地を借用し、イチゴやサツマイモの収穫体験などができる体験型農園施設を開園するとともに、収穫された農産物を加工して、プライベートブランドとして販売することを計画しているとのことであり、首都圏からの誘客に加え、インバウンド需要の取り込みも図ることとしております。これらの取り組みに対し積極的に支援することで、農業振興や観光振興の観点から、地域の活性化が見込まれるところであり、地元農産物の供給や普及促進、さらには新市場の集客施設や空港周辺のホテルなどとの回遊性を生かした連携を図っていくことが可能であると考えております。 次に、「市民サービスを充実させ、持続可能な自治体運営を行う」についてのご質問にお答えいたします。 総合計画NARITAみらいプランの第1期基本計画の評価と見直しの考え方についてでありますが、総合計画NARITAみらいプランにつきましては、基本構想の計画期間を12年間としており、基本計画につきましては、計画期間を4年間とし、それぞれ第1期、第2期、第3期とすることによりまして、これまでより柔軟性を持った、より実効性のある計画としております。 さらに、実施計画につきましては、適切に管理可能な期間である3年間を計画期間とし、最新の国、県の動向や本市の財政状況、事業の進捗状況などを勘案し、毎年度事務事業の見直しを行うローリング作業を実施することで、予算編成の指針としているところであり、作業行程の中に行政評価の観点を取り込むとともに、行政改革推進計画との密接な連携、補完を図りながら、PDCAサイクルを構築した戦略的な行政運営の推進を図っております。 また、来年度は、第1期基本計画の最終年度となりますことから、第2期基本計画の策定に当たりまして、第1期基本計画における44の基本施策に係る評価や課題等の洗い出しを行うとともに、大きく変貌を遂げている本市の社会経済環境に対応するため、人口推計や財政分析等を実施し、これらを適切に計画に反映させてまいります。さらに、市民意識調査及び市民等を対象としたワークショップを開催し、市民の皆様の意見等を広く把握することにより、本市の現状や市民ニーズに的確に対応した計画として総合的な見直しを図ってまいります。 なお、教育施策についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(伊藤竹夫君) 関川教育長。     〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、「地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育む」に関するご質問のうち、教育施策についてのご質問からお答えいたします。 まず、新学習指導要領の実施に向けての移行、準備の状況についてでありますが、小学校の特別の教科、道徳などについては、既に新学習指導要領に基づいて行われており、実施に当たっては、どの学校においても授業の進め方や評価等に関する研修を行い、全職員が理解を深めていけるよう努めてまいりました。なお、小学校の新学習指導要領の全面実施は平成32年度、中学校は平成33年度となっており、各学校においては、地域の実情や児童生徒の実態に即して特色ある教育課程の編成を進めているところであります。教育委員会といたしましては、今後も適切な指導・助言を確実に行い、各学校の教育課程の編成を支援してまいります。 次に、小中学校等における特別教室のエアコンの設置状況についてでありますが、設置済みの特別教室の割合は、小学校で71.8%、中学校で61.7%、義務教育学校で80%となっており、来年度はエアコンが設置されていない特別教室を有する中学校全6校についての設計を実施いたします。また、体育館へのエアコンの設置についてでありますが、学校の体育館は、児童生徒の教育活動の場であるとともに、災害時の避難所などとしても利用されることから、今後検討すべき課題と認識しております。 次に、教育課題についてのご質問にお答えいたします。 経済的な支援を必要とする子供たちへの対応についてでありますが、就学援助制度につきまして、新入学児童生徒学用品費の支給額の引き上げや入学前に入学準備学用品費を支給するなど、制度の拡充を進めてまいりました。 学習支援事業につきましては、社会福祉課で、経済的な支援を必要とする生徒を対象に、成田スマイルスクールを保健福祉館と三里塚コミュニティセンターにおいて、それぞれ月2回開催しております。開催に当たっては、年度初めの校長会議等で生徒の参加について依頼するとともに、準要保護世帯への文書にもパンフレットを同封し、案内をしております。 また、希望する生徒は誰でも参加できるよう、学習支援はもとより、子供の適切な居場所を確保することも目的とし、社会福祉課と教育委員会が連携しながら、学習支援事業を継続しております。今後も引き続き子供たちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、適切な支援に取り組んでまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 水上議員。 ◆17番(水上幸彦君) 丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。あとは代表質問でありますので、幾つか要望をしておきたいと思っています。 編成方針の中でも、2020年度のプライマリー・バランスの黒字化を目指していたけれども、黒字化が困難だというようなことも書かれておりました。また、先ほどの答弁の中にも、2億円の歳出超過ということも答弁に入っておりましたけれども、そういった意味では、この成田空港の機能強化、また市場の建設、それから大学病院もできてくる、JR、京成の駅前の工事と、こういったことも今抱えているわけでありますけれども、そういったものの工事をしながら、しっかりした健全財政を守っていくということについて、しっかりした対応をお願いしておきたいと思います。 決算の意見書、これは監査委員の意見書でありますけれども、市町村合併の特例措置として交付される普通交付税は段階的に縮減され、平成32年度で終了する。財政計画上、一般財源の大幅な増額を見込むことはできず、現状では財政の健全化が保たれているが、将来的な財政運営においては厳しさが増すことは推測されるということ。そして、一番最後に、事務事業の執行に当たっては、常に市民の視点に立ち、市民の信頼のもとでよりよい施策が進められるように説明責任を十分果たし、特に多額な財政負担等を伴う事業については、市民への適時適切な情報の発信に努め、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの生涯を完結できる空のまち成田の実現に向けて取り組むことを強く望むということで言われておりますけれども、私ども会派公明党としても、財政の健全化、そして事務事業を含めた中での見える化をしっかりしていただきながら、説明責任を果たしていただきたいと、こういうことをずっと訴えておりましたけれども、この点についてしっかり対応いただくことを強く望んで要望しておきたいと思います。 また、消費税が10月から税率が変わるという中で、プレミアム商品券、また幼児教育の無償化、国の動向を見てしっかり対応するという答弁もいただきました。また、以前から私のほうから提案をしておりましたいずみ聖地公園の合葬式墓地についても、今回検討するということで答弁を入れていただきました。また、子育てに対して訪問育児相談を取り入れていただくということであります。 また、一般検診等においても、商業施設を使っての検診ができるように、また、休日等の検診もしていただけると、こういったことも今回答弁に入れていただきました。 また、最後に教育の課題について伺ったわけでありますが、先ほど前の方の質問の中でも野田の残念な事件についてしっかりした対応をするということで、教育長の答弁がございましたけれども、本市においては、こんなことが起きないようにしっかりした対応をお願いして、公明党会派としての質問を終わります。 ありがとうございました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(伊藤竹夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日15日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後3時57分)...