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平成30年 12月 定例会(第4回)-11月30日−05号

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  1. 成田市議会 2018-11-30
    平成30年 12月 定例会(第4回)-11月30日−05号


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    平成30年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−05号 平成30年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−05号 平成30年 12月 定例会(第4回) 議事日程第5号                      平成30年11月30日午前10時開議 第1 一般質問 第2 議案第1号〜議案第26号・報告第32号〜報告第34号    (質疑〜委員会付託) 第3 休会について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席議員(29名)   1番   荒川さくら君   2番   鳥海直樹君   3番   星野慎太郎君   4番   鬼澤雅弘君   5番   会津素子君    6番   飯島照明君   7番   一山貴志君    8番   神崎 勝君   9番   福島浩一君   10番   小山 昭君  11番   雨宮真吾君   13番   湯浅雅明君  14番   小澤孝一君   15番   鵜澤 治君
     16番   秋山 忍君   17番   水上幸彦君  18番   荒木 博君   19番   海保茂喜君  20番   伊藤竹夫君   21番   神崎利一君  22番   村嶋照等君   23番   上田信博君  24番   油田 清君   25番   石渡孝春君  26番   平良清忠君   27番   青野勝行君  28番   宇都宮高明君  29番   大倉富重雄君  30番   海保貞夫君 ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯職務のため出席した事務局職員  参事(局長)    高橋康久君   副参事       古里忠行君  係長        稲阪 洋君   副主幹       細田巨輝君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者  市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君  副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君  企画政策部長    宮田洋一君   総務部長      野村弘充君  財政部長      郡司光貴君   空港部長      山田明彦君  空港部参事     森田 巌君   シティプロモーション部長                              伊藤和信君  シティプロモーション部参事     市民生活部長    伊藤昭夫君            大矢知良君  環境部長      石井益実君   福祉部長      高田順一君  健康こども部長   菱木澄子君   経済部長      都祭幸也君  経済部参事     五十嵐昭夫君  土木部長      後藤行也君  都市部長      三橋道男君   企画政策課長    米本文雄君  秘書課長      松島真弓君   総務課長(選管書記長)                              岩沢宏樹君  財政課長      篠塚岳史君   会計管理者     伊藤幸範君  水道部長      後藤 勝君   教育部長      宮崎由紀男君  教育部参事     神山金男君   消防長       大谷昌利君  消防本部次長    大野勝也君   監査委員事務局長  須賀澤賢治君  農業委員会事務局長 荻原幸夫君  各課、所、場、館、署長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(伊藤竹夫君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(伊藤竹夫君) 日程第1、一般質問を行います。  3番、星野慎太郎議員。      〔3番 星野慎太郎君登壇〕 ◆3番(星野慎太郎君) おはようございます。新風成田の星野慎太郎でございます。  今回は、大きく分けまして3点質問させていただきます。1つ目は、障がい者福祉について。2つ目は、プレーパークについて。3点目に、子供たちの文化芸術と心の教育について、それぞれお伺いいたします。  初めに、本市の障がいのあるお子さんへの福祉の状況について、お伺いいたします。  私は、ここ数年間で、障がいのあるお子さんの保護者の方から、お子さんの将来の生活が不安であるとのお話を聞くことがふえてきております。平成25年4月に施行された障害者総合支援法は、障害福祉サービスの充実を初めとし、障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いを尊重し合える社会を基本理念として障がいのある方の日常生活・社会生活を総合的に支援する新たな障がい保健福祉施策が定められております。  本市におきましては、本年度より第5期成田市障がい福祉計画を策定し取り組んでおりますが、重症心身障がいのあるお子さんの保護者の方からは、佐倉市の生活クラブ風の村・重心通所さくらのような、医療的ケアも行っている施設が本市にもあると助かるとのご相談もございます。  佐倉市の生活クラブ風の村・重心通所さくらは、重症心身障がいのあるお子さんを育てる保護者の団体から、子供が特別支援学校を卒業した後、安心して過ごせる場所をつくってほしいとの要望が実現し、2013年からスタートした施設です。現在、成田市からお二人のお子さんが施設を利用しておりますが、通所の際、医療的ケアを必要とする場合には看護師が付き添う必要があることから、施設側での送迎はできず、現状ではご家族の方が送迎を行っております。そこで、以下3点お伺いいたします。  1点目は、障がいのあるお子さんの特別支援学校在学中と卒業した後について、本市はどのような支援を行っているのかお伺いいたします。2点目、重症心身障がいのあるお子さんの放課後支援、放課後等デイサービスの現状についてお伺いいたします。3点目として、本市で、医療的ケアが必要なお子さんの受け入れが可能な施設を整備することはできないか、見解をお伺いいたします。  次に、障害者相談支援事業についてお伺いいたします。障害者総合支援法では、障害者相談支援事業について、福祉サービスなどの利用計画の作成を行う計画相談支援と、施設や病院などからの地域移行を支援する地域相談支援が制度化されております。そこで、本市の相談者支援事業について、現在の状況をお伺いいたします。  次に、障がいを理由に受ける差別を解消するために、地域において、関係機関が地域の実情に応じたネットワークを組織することが重要であるとして、本年度から本市で障害者差別解消支援地域協議会がスタートしております。そこで、以下3点についてお伺いいたします。  1点目は、本市における障害者差別解消支援地域協議会の状況についてお伺いいたします。2点目、協議会で取り上げられた課題は、どのようなものがあるのかお伺いいたします。3点目、課題解消に向けての本市の見解をお伺いいたします。  次に、障がい者福祉の最後の質問といたしまして、精神保健医療福祉についてお尋ねいたします。  国は、障がいのある方の高齢化や重度化、親亡き後を見据え、ご家族が地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点などの整備を促進し、その機能の充実・強化をさらに進めるとともに、グループホーム等の整備を進めるという基本的な考え方を示しております。精神障がいのある方で、長期の入院が必要となっている方の地域への移行を進めるに当たっては、病院や地域援助事業者によるサポートには限界があります。  自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取り組みの推進に加え、地域住民の協力を得ながら、安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進める必要がございます。そこで、精神障がいがある方にも対応した地域包括ケアシステムの構築等、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。  続きまして、大きな項目の2つ目として、プレーパークについてお尋ねいたします。  プレーパークは、1937年にスウェーデンのストックホルム市の公園の中につくられたものが最初と言われております。日本冒険遊び場づくり協会のホームページから引用させていただきますと、1937年スウェーデンにおいて、子供たちが伸び伸びと遊べる場として、都市公園の一角にプレーパークが設けられました。このプレーパークは少子化が進む中で、子供たちがたくましく育つようにとの施策の一つとして盛んになり、デンマーク、イギリスへも普及していきます。やがて、発祥の地スウェーデンでは、既成の公園だけではなく団地建設計画にプレーパークを組み込んでつくる例も見られるようになりました、とございます。  プレーパークとは、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶということをモットーにし、大きな公園の一角をより積極的に子供の遊びに活用しようとして生まれた遊び場です。日本では、プレーパークを冒険遊び場と呼ぶこともありますが、歴史的な流れで見てみますと、ヨーロッパではそれぞれが別々に発達しており、1943年、第二次世界大戦中のデンマーク・コペンハーゲン市郊外につくられたエンドラップ廃材遊び場が、世界で最初の冒険遊び場と言われております。この廃材遊び場は、デンマークの造園家、ソーレンセン教授の、子供たちはこぎれいな遊び場よりも、がらくたのころがっている空き地や資材置き場で大喜びで遊んでいるという長年の観察から考案されたものです。  もう少し、プレーパークについて説明させていただきますと、プレーパークは、子供たちが日ごろすることができないたき火や泥遊び、木登りなどの遊びをすることができ、子供たちの好奇心を通じて得られる様々な体験や交流から、子供たちに自主性、主体性、社会性、コミュニケーション能力を育むことを目的とした遊び場です。  日本で最初のプレーパークは、1979年、東京都世田谷区の国際児童年記念事業として始まった羽根木プレーパークです。1組のご夫婦が、我が子の遊ぶ姿を見て、子供が自由に遊べる環境の少なさに疑問を持ち、ヨーロッパの冒険遊び場に着目したことがきっかけとなり、開設当初から世田谷区と住民との協働による事業としてスタートし、今なお先進的な取り組みとして全国的にも注目されております。現在、世田谷区には4つのプレーパークがあり、それぞれ区の委託事業となっております。  プレーパークには、研修を受けたプレーワーカーが配置されております。プレーワーカーの役割は、子供たちと一緒に遊ぶ、見守る、相談相手になるなどのほかに、遊び場の安全管理や整備も含んでおります。プレーワーカーの存在が、プレーパークの大きな特徴の一つとも言えます。  プレーパークは、場所を一時的に借りて行うケースと、常設にて行うケースがあります。子供たちがたき火をし、穴を掘り、水を流すなどして遊んだ後の原状回復をする必要のない常設型のプレーパークは、千葉県内にある38のプレーパークのうち、千葉市の子どもたちの森公園と四街道市のどんぐりの森、2つとなります。先日、こちらの2カ所のプレーパークを見学してまいりましたので、皆様のお手元の資料をごらんください。  子供たちは、思い思いに秘密基地をつくっていたり、枯葉や小枝を集めて焼き芋をつくっていたり、のこぎりを使って木材を切っていたり、広い敷地内でとても伸び伸びと楽しそうに遊んでおりました。プレーワーカーのいる管理棟内には、ミーティングルームや熱中症セット、救急治療セットなどもありました。管理棟の前には、当日のプレーワーカーの紹介として似顔絵が張ってありました。  本市においては、市民団体成田おむすびプレーパークが、赤坂公園、閉校した中郷小学校の敷地などを利用して、これまで81回のプレーパークを開催し、およそ延べ4,700人が参加しております。私も、赤坂公園と旧中郷小学校でのプレーパークを見学させていただきましたが、赤坂公園では、子供たちは自然の中で走り回ったり、芝滑りなどして楽しんでいました。旧中郷小学校では、子供たちはリヤカーをタクシーに見立てて遊んでいるところでした。  常設型ではないプレーパークの終了時には、原状回復のためたき火の後をきれいに消して整地し、倉庫がないためボランティアと子供たちとが何度も往復して車に荷物を積みこんでおりました。原状回復や後片づけも、学びや経験の一つではありますが、非常に大変であるとも感じました。そこで、以下3点お伺いいたします。  1点目、本市はプレーパークについて、どのようにお考えかお伺いいたします。2点目、中郷プレーパークの開催状況についてお伺いいたします。3点目として、私は本市においても常設型プレーパークの必要性を感じておりますが、本市の見解をお伺いいたします。  最後に、大きな項目の3つ目といたしまして、本市の子供たちの文化芸術と心の教育についてお伺いいたします。  成田市制30周年を記念して始められたスクールコンサートは、35回目を迎えました。市内の子供たちにすぐれた芸術を鑑賞する機会を提供し、芸術文化に対する関心を高め、豊かな心を育むことを目的として実施しておりますが、このスクールコンサートの事業内容についてお伺いいたします。  次に、本市が子供たちの情操教育の一つとして行っている成田市青少年劇場についてお伺いいたします。本事業は、質の高い舞台を子供たちに見てもらい、子供たちの感性を育むすばらしい事業であると思います。市内各中学校においての巡回公演のうち、今回、私は11月20日、中台中学校にて、オペレッタ劇団ともしびの公演「トラの恩がえし」の舞台設営のお手伝いと、舞台鑑賞をしてまいりました。このたびの公演は、客席と役者との距離が近く、とても臨場感がありました。トラに扮した役者が客席の間を走り回ると、子供たちは驚きながらも、とても楽しげに見入っておりました。そして、私自身、トラときこりとのきずなを通じて考えさせられ、胸にぐっとくるものがありました。芸術は心の栄養にもなります。子供たちには心豊かに育ってほしいと願っておりますので、これからも質の高い舞台鑑賞を子供たちに提供していただきたいと思います。そこで、以下3点お伺いいたします。  1点目、本事業の目的についてお伺いいたします。2点目、事業者の選定方法はどのように行っているのか、お伺いいたします。3点目として、現在、小学生は成田国際文化会館での自由参加となっておりますが、小学生も小学校内での巡回公演にして、全員にすぐれた舞台を鑑賞していただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。  最後に、市民みずからが芸術活動に参加することを目的に実施している市民ミュージカルについてお伺いいたします。  今回、私は、11月11日で第5回目となりました市民ミュージカルに知人のお子さんたちも参加されておりましたので、「オズの魔法使い」を鑑賞してまいりました。市民ミュージカルは、成田市民ミュージカル実行委員会の応募により集まった市民や近隣市町の方々とプロの役者さん数名とが、およそ3カ月間かけて練習し、公演を行っております。今回の出演者は、60名を超え役の幅も広く大変見応えのある舞台であり、また小さな子供たちのせりふややり取りもかわいらしく楽しいものでした。今後も参加者がふえていくことを想定しますと、舞台をつくるに当たり、経済的な支出もふえることが考えられます。そこで、市民ミュージカルへの支援について、本市の現状と今後の見解について、お伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 星野議員の障がい者福祉についてのご質問からお答えいたします。  まず、本市の障がい児福祉の現状についてでありますが、障がいのある子供が特別支援学校の在学中あるいは卒業した後に行う本市の支援につきましては、担当職員が在学中に本人やその保護者、クラス担任や進路指導担当の先生とともに進路や生活支援などについて話し合い、本人が望む生活が実現できるよう取り組んでおります。卒業後は、障害者手帳再判定の際の面接調査や生活相談などの際に、生活上の課題や福祉サービスの利用状況などを確認し、本人や保護者の希望を踏まえて必要なサービスや支援が受けられるよう助言や情報提供をしているところであります。  重症心身障がいのある子供の放課後支援の現状についてでありますが、重症心身障がいのある子供を支援する事業所は、市内13カ所の放課後等デイサービス事業所のうち、本市のこども発達支援センターを含め、2カ所あります。また、医療的ケアが必要な子供の支援として、重症心身障がいのある子供を受け入れる施設を本市で整備できないかとのことでありますが、本市では、本年3月に策定した第5期成田市障がい福祉計画におきまして、既存の事業所における受け入れ体制の整備、拡充を図ることとしております。  議員ご紹介の市外施設では、医療的ケアが必要な子供も含む重症心身障がいのある子供を主な支援対象として受け入れ、ニーズに応じた専門的な支援サービスが提供されているとのことであります。しかし、家族による送迎などの介護負担が課題となるなど、利用を希望する方からは、できるだけ近い地域に同様の施設が整備されることを望むご意見を市にいただくことがあります。施設整備は基本的に社会福祉法人などの事業者によるものと考えておりますが、医療的ケアが必要な子供を含む重症心身障がいのある子供を受け入れる施設には、医療機関との連携が必要不可欠であるなど、整備上の課題も考えられることから、本市といたしましては、利用者のニーズを把握しながら、情報収集に努めるほか、必要な支援策について検討してまいります。  次に、障害者相談支援事業の本市の現状についてでありますが、保健福祉館内に設置している成田市障がい者相談センターでは、社会福祉士などの専門資格を有する2名の相談員が、障がいのある方やその家族から、年間3,000件を超える日常生活上の様々な相談に応じ、必要な情報の提供や福祉サービスの利用支援などを行っております。また、市内に13カ所ある指定特定相談支援事業所では、障がいのある方がサービスを利用する際に必要な利用計画を作成するほか、家庭訪問などによりサービスの利用状況を検証し、計画の見直しをするモニタリングを行うなど、障がいのある方が必要とする支援を受けながら日常生活を続けていくために、重要な役割を担っております。  次に、障害者差別解消支援地域協議会についてでありますが、平成28年に施行された障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるものと規定されております。  本市におきましても、差別が疑われる相談、合理的配慮の提供が十分になされなかったといった相談が寄せられることがあります。このような課題を関係機関と当事者との間で把握しながら、地域における障がい者差別を解消するための組織が必要であることから、障がい者団体、行政、人権、教育、福祉などの関係者25名の委員で構成する成田市障がい者差別解消支援地域協議会を本年5月に設置したところであります。本年度は2回の会議を開催し、協議会の趣旨及び役割などについて確認したほか、関係機関において把握した事例について情報を共有し、よりよい対応方法及び未然の防止策などについて意見交換を行いました。  また、どのような課題があるのかとのことでありますが、第2回の協議会では、本市において各委員から実際の相談事例として、交通機関や運送業、不動産業などにおける差別的取り扱いや合理的配慮の不提供、また近隣トラブルなどについて報告がありました。  課題解消に向けて市の考えはとのことでありますが、協議会において引き続き事例を把握・分析し、解決に向けよりよい対応方法などを協議、検討していくとともに、各委員を通じて、関係する団体などに差別解消に向け働きかけてまいります。また、外見などから気づきにくい障がいもあることから、障がいの特性に気づかないまま、結果的に障がいのある方が差別を受けたと感じてしまうことも考えられます。本市といたしましては、障がい特性の理解や合理的配慮などについて、リーフレットの作成、広報なりたや市のホームページに記事を掲載するなど、市民や地域社会への周知、啓発に努めてまいります。  次に、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、我が国の精神保健医療福祉の動向としましては、「入院医療中心から地域生活中心へ」という理念が示されて以降、精神障がいのある方が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、高齢者介護における地域包括ケアシステムの考え方を、精神障がいのある方のケアにも応用し、医療、障がい福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことが打ち出されました。  精神障がいのある方にも地域包括ケアシステムが必要とされる理由ですが、精神療養病棟に入院する患者の約半数が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能であるとされる一方、退院者の約4割が1年以内に再入院していることが、国の調査で判明しております。このことは、精神障がいのある方の多くが、地域生活を送る上で必要な在宅サービスを十分利用できていないことが、一因と考えられます。  このことを受け、本市としましては、成田市精神保健福祉推進協議会において、本市の実情に適した、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムのあり方やその構築に向けた協議の場の設置について、本年度より検討を始めているところであります。今後は、本市の精神保健福祉に係る関係者による合意のもと、速やかに協議の場を設置して、顔の見える関係の構築や地域課題の共有を通じ、精神障がいのある方が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、支援体制の構築を推進してまいります。  次に、プレーパークについてのご質問にお答えいたします。  まず、プレーパークについての考え方でありますが、プレーパークは、東京都世田谷区での活動を皮切りに、全国各所で実施されております。県内でも千葉市や四街道市を初めとする自治体のほか、本市においても、成田市ボランティア連絡協議会に加入している市民団体が公園などで実施しております。プレーパークでは、自然に触れること、遊びへの創意工夫をすること、社会性を身につけること、危険を察知すること、多世代交流をすることなど、遊びの中で様々な体験をできることが期待され、自己実現に寄与するなど児童の健全育成に好ましい効果があるものと考えております。  次に、中郷プレーパークにつきましては、閉校した中郷小学校の跡地利活用の検討過程において、敷地の一部を子どもの遊び場として活用することについて具体的に検証するため、子供が自由に遊び、自然体験などをするプレーパークを、4月と10月にそれぞれ2日間開催したものであります。  当日は、市民団体の協力を得て、水遊び、泥遊び、たき火の広場、竹のジャングルジムなどを設置し、ドラム缶風呂などの遊びの場を提供しました。4月は400人以上、10月も200人近い参加があり、木工作や竹馬づくりなどについて、地域の方々のご支援もいただき、プレーパークとして活用できることを確認したところであります。今後も、市民団体等が自主的な事業としてプレーパークを開催するに当たっては、引き続き周知活動などについて支援をしてまいりたいと考えております。  次に、常設型プレーパークの整備について、市の考えはとのことでありますが、本市においては、市内46カ所に幼児及び児童の心身の健全な発育を促進する目的で、子どもの遊び場を設置しているほか、市内12地区で子供たちの生きる力を培うために、地域の人材を活用して様々な体験活動を行う成田わくわくひろばを実施しております。現時点では、常設のプレーパークを設ける計画はありませんが、市民団体等がプレーパークを開催する際には、周知活動への協力などは継続して行ってまいります。  次に、子供たちの文化芸術と心の教育についてのご質問にお答えいたします。  市民ミュージカルについてでありますが、市民ミュージカルは、国際文化会館の指定管理者と締結した基本協定書に定めた、市民みずからが文化芸術活動に参加するきっかけやプロと市民とが共演できる事業として、指定管理者が、事業の趣旨に賛同した方々で組織した成田市民ミュージカル実行委員会とともに、平成26年度より毎年実施しているものであります。  本年度は11月11日に開催し、3歳から65歳まで経験を問わず、総勢64名の参加者が世代を超えて交流し、宝塚歌劇団や劇団四季出身の講師の方々による質の高いレッスンを受け、出演者全員が一つの舞台を創造する喜びを味わいながら、ミュージカル「オズの魔法使い」をつくり上げました。当日は、約900人の皆様にご鑑賞いただき、出演者の熱のこもった演技で多くの感動を与えることができたものと考えております。  本ミュージカルに対する支援についてでありますが、事業に要する経費は指定管理料に含めて支出しているほか、多くの市民の皆様にご参加、ご鑑賞いただけるよう、広報なりたや区長回覧、ポスターの掲示などで周知を図るとともに、昨年度のミュージカルでは私みずから出演者として参加することで、本事業のPRをいたしました。  今後につきましても、一人でも多くの市民の皆様にミュージカルの楽しさやすばらしさを体験していただくことで、市民ミュージカルの裾野が広がり、ひいては創造性を育み、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成する事業として発展するよう、引き続き支援を行ってまいります。  なお、子供たちの文化芸術と心の教育に関するご質問のうち、スクールコンサート及び成田市青少年劇場についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
    ○議長(伊藤竹夫君) 関川教育長。      〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、子供たちの文化芸術と心の教育に関するご質問のうち、スクールコンサート及び成田市青少年劇場についてのご質問にお答えいたします。  まず、スクールコンサートについてでありますが、成田国際文化会館に市内全小学校及び義務教育学校の4年生が集まり、オーケストラの演奏を聞く事業であります。本事業は、市制30周年を記念して始められ、本年10月の開催で35回目を迎えました。当初は、各学校を会場とし、近隣の小中学校の児童生徒が集まり、プロの音楽家の演奏を聞く事業としてスタートしましたが、生のオーケストラの演奏を鑑賞する機会が少ないという実態から、各学校の子供たちが、1年に一度はオーケストラの演奏に触れることができるようにと考え、一つの会場に市内全小学校の児童を集めて実施するようになりました。  対象の学年は、年々人数が多くなってきたため、複数の学年で実施した時期もありましたが、授業時数の確保や、会場の定員の関係もあり、実施が難しくなってきたことから、現在は4年生を対象としております。また、直接、生の楽器演奏を聞くだけでなく、オーケストラによる伴奏に合わせ、子供たち全員で合唱する機会も設けており、感性を育むよい機会となっております。実施後、各学校からは、音楽の楽しさを体感することができ、よい思い出になったとの感想を伺っております。スクールコンサートは、子供たちの芸術文化に対する関心や芸術活動への参加機運を高めることができ、心の教育を推進するための一助となっておりますので、今後も本事業を継続してまいります。  次に、成田市青少年劇場についてでありますが、本事業は、小中学生の情操教育の一環として芸術鑑賞の機会を提供し、文化芸術への関心を高めることを目的に、昭和48年から実施しております。現在の実施内容としては、成田国際文化会館を会場に、市内小学生を対象とした演劇鑑賞及び市内各中学校を会場とした巡回公演を行っております。近隣自治体においても類似した事業はありますが、毎年、市内全中学校を個々の会場として巡回開催する本事業のようなケースはまれであり、授業時間を有効に活用できることから、学校からも好評を得ているところであります。  事業者の選定方法についてでありますが、平成15年度から委託事業として実施し、本年度はより質の高い内容で実施するために、公募型プロポーザル方式にて、事業者を選定いたしました。  また、小学校も巡回公演にすべきと考えるが市の考えはとのことでありますが、現在は各中学校や成田国際文化会館を会場に、15公演を開催しております。このうち、小学生を対象とした公演を市内小学校26校で開催するとなりますと、各学校の日程調整や事業規模の拡大に伴う費用の増加などの課題がありますことから、今後も現状の方法で実施してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から引き続き質問させていただきます。  まず、障がい者福祉について質問いたします。  在学中の子供たちの、社会参加に向けてのサポートや、卒業後、社会に出た子供たちの相談窓口はどちらになるのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 特別支援学校在学中につきましては、主に学校の進路指導担当の先生が窓口となり、障がい者福祉課と連携しながら対応しております。  卒業後の福祉サービスの利用や生活全般の相談につきましては、障がい者福祉課や成田市障がい者相談センターが窓口となり、本人や保護者の希望を踏まえて必要なサービスや支援が受けられるよう助言や情報提供をしているところであります。特に就労につきましては、千葉県が設置している、障害者就業・生活支援センターが窓口となり、就労に向けた支援や就労後のフォローアップを行うなど、関係する支援機関が連携して対応しております。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) 必要なサービス支援を今後もよろしくお願いいたします。  次に、医療的ケアが必要なお子さんの支援といたしまして、重症心身障がいのあるお子さんの受け入れができる施設を整備していただきたいという声がございます。先ほどのご答弁で、医療的ケアが必要なお子さんの支援として、既存の事業所における受け入れ体制の整備拡充を図るとございましたが、どちらの施設をお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 現時点では、どこの施設においてどのように拡充するのかという個別具体的な決定事項はございません。今後、医療的ケアを必要とする子供のニーズを踏まえ、必要とされる整備拡充について検討してまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) 整備拡充について、今後もよろしくお願いします。  佐倉市にあります重症心身障がいのあるお子さんのための通所施設の担当者の方によりますと、今年度はほぼ定員いっぱいであり、来年度はさらに需要が増すと思いますということでした。医療的ケアがない場合には、施設側で送迎ができますが、医療的ケアが必要な場合には、ご家族が送迎することになります。私の知人のお孫さんは、医療的ケアが必要なので、現在はご家族2名で通所施設まで送迎している状況です。  重症心身障がいのあるお子さんを受け入れることができる施設を本市で整備することについて、先ほど情報収集に努めるということでございましたが、期間を定めて早急に努めていただきたいと思います。また、病院や関係事業所に対し呼びかけていただいていると思いますが、こちらもより一層の呼びかけをしていただいて、本市にも重症心身障がいにも対応できる施設が整いますよう、よろしくお願いいたします。  次に、本年度の春に設置されました、成田市障がい者差別解消支援地域協議会についてお尋ねいたします。これまでに協議会を2回開催されておりますが、差し支えない範囲で事例のご紹介をお願いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 協議会の場で報告されました事例の一部について、ご紹介申し上げます。  一つは、障がいのある方が路線バスを利用し障がい者割引を受ける際、運転手が割引制度について十分理解されていなかったことで、割引を拒否され、差別を受けたと感じた事例であります。いま一つは、不動産業に関することですが、障がいのある方が、住居を借りる際に、1年分の家賃の前払いを求められたと、そういう事例でございます。特に、障がいのない方には、ない条件をつけられたというものでございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) そのように協議会で話し合われた内容を、今後、差別の解消に向けて、どのように生かしていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 参加されました委員からは、路線バスの事例に関しましては、公共交通機関に周知を図る必要があるとのご意見でございます。不動産業の事例に関しましては、業界団体との意見交換を通じて、不動産関係者に周知していくことができるのではないかとのご意見がございました。市といたしましては、各委員を通じて、関係する団体などに対し、差別解消に向けた合理的配慮の周知、啓発について努めてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) 今後もご尽力お願いいたします。  次に、精神障がいのある方の、地域包括ケアシステムの構築について、お尋ねいたします。精神障がいのある方の地域包括ケアシステムの構築をする上で、在宅支援の充実が必要と考えます。ホームヘルパーの充実に向けた、行政の働きかけについてお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 議員のお考えのとおりでございます。精神障がい者を含む障がいのある方の在宅生活を支援するために、居宅介護を初めとする訪問系サービスの充実は課題の一つであると考えております。市といたしましては、安定したサービスの確保と質の向上を図るため、ホームヘルパー等の担い手の確保を事業者に働きかけて、既存事業所における在宅サービスの拡充を図ってまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) 人材確保に向けた取り組みを今後もお願いします。  次に、障がいのある方の自立支援といたしまして、実際にひとり暮らしを始める前に行う居住体験事業がございます。その取り組みと現状、そして周知についてお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 居住体験事業についてでございますが、本事業は、宿泊を伴うひとり暮らし体験ができる場で日常生活に向けた訓練を行い、地域における自立した生活に移行することを目的とし、平成29年度から開始をいたしました。対象者は、18歳以上の在宅障がい者、グループホーム入居者や長期入院の精神障がいの方のうち、単身での生活を希望する方を想定しております。  利用に当たっては、市職員や相談支援専門員が、主治医への確認や病院もしくは施設等の支援者の判断を経て、利用に関しての目的、目標を定める会議を行います。加えて、病院等の支援者と利用者との間で緊急時対応マニュアルを作成の上で、利用申請に至り、市が決定をしておるところでございます。  これまで、延べ9名で38日の利用がございましたが、利用者の声といたしましては、「親の支援を受けて生活していたことを実感した」「自分のできることをふやしていこうと思った」「親と離れる時間ができて思いを整理することができた」といった感想が寄せられております。居住体験をきっかけに、ひとり暮らしを始めた方もおります。事業の周知といたしましては、障がいのある方のみならず支援者における判断、準備も必要となることから、引き続き医療、福祉、障害福祉関係者を通じた周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) よろしくお願いいたします。  精神障がいのある方も、ともに安心して暮らせますよう、本市はご家族や地域の方の学びの機会として専門の医師などによる講演、講習会なども行っておりますけれども、今後ともより一層の働きかけをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、プレーパークについて、お尋ねいたします。  プレーパークでは、ふだん都市公園ではできないことができる遊び場です。子供たちが、自分の責任で自由に遊ぶということを目的としています。資料として遊びの様子の写真を配付させていただきました。中郷プレーパークは、中郷小学校跡地利用検証事業として、地元の方々の大きな協力を得て、市民団体と成田市の主催で開催しております。スタッフの方のお話によりますと、初めて参加する子供たちのほとんどが、ほかの子がやっている遊びを見て、これやっていいのと、驚きながら何度も聞いてくるそうです。しかし、遊び出していくうちに、遊びの本質に触れ、また来たいという子がとても多いと聞いております。子供と保護者の方からは、常設にしてほしいという声もあります。  そこで、中郷小学校跡地の一角を常設のプレーパークにすることについて、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊藤昭夫君) 中郷小学校跡地につきましては、本定例会に中郷ふるさと交流館の設置条例案を提案させていただいており、来年4月の供用開始を予定しております。プレーパークが実施された場所に関しましては、より多くの方々に様々な用途でご利用いただきたいと考えておりますので、常設とする考えはございませんが、市民団体などによる当該事業の開催に対しては、今後も支援を続け、主催事業での活用も検討してまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) ご支援とともに、常設化に向けたご検討もぜひお願いしたいと思います。  中郷プレーパークに参加された方々からは、もっと開催してほしいという声を数多くいただくそうです。主催者側も子供たちのために開催回数をふやしたいそうですが、現状では常設の倉庫がないため、荷物の持ち帰り作業がボランティアスタッフの負担になっていることや遊んだ後の原状回復に時間を要することから、回数をふやすことが難しいというお話でした。  成田市内のプレーパークは、中郷のほかに成田ニュータウンの赤坂公園でも開催しておりますが、赤坂公園の場合は交通の利便性があります。また、プレーパークとは異なりますが、ニュータウン赤坂センター地区振興検討協議会が、赤坂センター地区をにぎわいのある地区にするためには、どのような施設を望むかというテーマで、ニュータウン内の中学生にアンケートをとったところ、赤坂公園にアスレチックをつくってほしいといった回答が多数ありました。市街地に隣接している場所の一つである赤坂公園の一角を常設型プレーパークにできないものか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 三橋都市部長。 ◎都市部長(三橋道男君) 赤坂公園の一角を常設のプレーパークにできないかとのことでありますが、赤坂公園など都市公園につきましては、都市公園法や成田市都市公園条例において公園の損傷、汚損などを禁止行為として定めておりまして、穴掘りやたき火などはこれに類する行為として制限しておりますことから、議員ご提案の屋外で自由に遊ぶことを目的とするプレーパークの常設につきましては、難しいことと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) 都市公園をプレーパークにするということは難しいということですが、プレーパークの形態を見てみますと、千葉市のように自治体が所有している土地をプレーパークとして提供する場合と、四街道市のように市民の方が所有する土地を提供してくださる場合があるそうです。どちらも市がある程度、雑木林などの整備に協力してくださっております。  成田市において、例えば、ご自分の土地をプレーパークとして提供してもよいという方があらわれた場合に、市がある程度整備をすることは可能であるのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 菱木健康こども部長。 ◎健康こども部長(菱木澄子君) 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現時点では常設のプレーパークを市が整備して設ける考えはございませんが、市民団体等が自主的な事業としてプレーパークを開催する際には、周知活動への協力などを継続して行ってまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) よろしくお願いいたします。ここで、中郷プレーパークのボランティアが、初めて遊びにきた子供の変化について書かれた文章をご紹介いたします。  「初めて遊びに来た子供たちは、最初はどのように遊べばよいのか、大人に聞きながら、あれこれいろいろな遊びに手を出します。まずは、昔遊びなどわかりやすい道具を使った遊びです。そのあと火に向かいます。ロープを使ってみます。その間もこれやっていいの、使っていいの、こうしたいけどやって、などの質問や要望があります。つまみ食い状態です。どれが自分が好きな味かを選んでいるような状態です。  一通り体験し終わると、ここはやってみたいことをやっていいんだと安心します。そこからその子たちの素が見え始めます。失敗したって誰もやゆしない、挑戦させてくれる、何度でもやらせてくれる。子供は周りを気にすることなく遊びに夢中になっていきます。表情や言葉の変化は著しいです。この瞬間を見られたら最高にうれしくなります」。  実際に、子供たちの遊びの中での成長について書かれたものです。  当初、私は、プレーパークは子育て支援と考えていましたが、実際に千葉市や四街道市の常設型のプレーパークを訪ねてみますと、子供たちに限らず、同じ敷地内で地域の方々がテーブルを囲んで雑談をされていたり、たき火で大きな鉄くぎを熱し、金づちでたたいて伸ばして、子供たちの目の前で鉄からナイフをつくるご年配の男性の方もいらっしゃいました。その方は、新しいおもちゃを考案したり、壊れたら修理もしてくださっているということでした。また、地域の方の差し入れで、たき火でサツマイモを焼いたり、鍋料理をつくって子供たちと楽しんだりと、地域の方々の居場所であることにも気づきました。こうした場所があることで、地域の住民の方々のつながりが深まり、よい相乗効果もあるとのお話も、プレーワーカーから聞いております。  私は、子供たちが大人になってから、子供のころを振り返り、成田でたくさんの自然に触れて遊んだときの思い出が、自然を愛する心を育んでいくのではと考えます。ぜひ、プレーパークについて今後、調査研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、子供たちの文化芸術と心の教育について、お伺いいたします。  まず、スクールコンサートは、現在4年生が対象となっております。授業時間の確保という問題もございますが、5年生、6年生と連続して体験することで、より一層子供たちの感性を育むのではないかと思います。先ほどの教育長のご答弁にもありましたように、子供たちの芸術文化に対する関心や芸術活動への参加機運を高めることにもつながりますので、落ち着いて鑑賞のできる4、5、6年生につきましては、毎年の対象としていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、成田市青少年劇場についてお伺いいたします。  今年度から、事業者は、これまでの随意契約から入札になりました。入札自体は不調となり、公募型プロポーザル方式になりましたが、当初、入札にされた目的と経緯についてお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 神山教育部参事。 ◎教育部参事(神山金男君) 随意契約から入札にした目的と経緯についてでございますが、本事業は、成田国際文化会館の指定管理者が、各学校や劇団との調整などの業務に精通し、イベント開催の実績もあることから、同会館との共催事業として実施することとし、随意契約としておりました。しかしながら、児童参加型のジョイントコンサート形式で実施していた小学校公演では、ここ数年参加校が固定化されていたことから、より多くの子供たちに芸術鑑賞の機会を提供し、質の高い内容で本事業を実施するため、多くの事業者が参加できるよう、入札方式に変更いたしました。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) これまで長年継続してこられた選定方法を今年度より、多くの事業者の参加を考えて変更されたということは、とても前向きな取り組みだと思います。12月22日の成田国際文化会館での小学生の公演も、子供たちに感動を与え喜んでもらえることを期待しております。  次に、公募型プロポーザルというのは、参加希望者を募り、参加者からの提案を総合的に評価して事業者を選定する方法ですが、今年の公募型プロポーザルは実施時期が遅かったので、主催事業者から、劇団の日程調整が非常に難しかったと伺っております。劇団との日程調整や舞台の準備には、やはり時間を要しますので、プロポーザルの実施時期を早めることも必要かと思います。そこで、来年度の事業者選定から公演実施までのスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 神山教育部参事。 ◎教育部参事(神山金男君) 青少年劇場では、演劇を中心に芸術鑑賞の機会を提供しておりますが、劇団の中には、早いものでは前年度の公演終了後すぐに決まってしまう場合もあると伺っているところであります。  来年度の事業者選定から公演実施までのスケジュールについてでありますが、質の高い演劇を提供できる劇団の確保は、本事業の実施には欠かせないものでありますので、年度当初に事業者選定を行い、10月から11月に各中学校での公演を、また12月に成田国際文化会館で小学校公演を予定しているところでございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 星野議員。 ◆3番(星野慎太郎君) 公募型プロポーザル方式で事業者を選定されていることは、質の高い演劇の提供という点で、有効な方法ですので、今後も継続していただきたいと思います。また、プロポーザルにおいて主催される事業者から、小学校の巡回公演について提案などのご相談がありましたら、その際には、前向きにご検討していただきたいと思います。  青少年劇場は、子供たちの感性を育む上でも必要な事業でありますので、今後も一人でも多くの子供たちに鑑賞の機会を提供していただきたいと願っております。劇団の選定などにも時間がかかりますので、準備期間に余裕を持てるようご検討願います。こちらも要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  最後に、市民ミュージカルについてです。市民ミュージカルは、参加しても楽しく、見ても楽しい、どちらも心の感性を育んでくれるすばらしい企画だと思います。指定管理者の方にお話を伺ったところ、成田市には、公共施設にポスターの掲示やチラシの配置など、様々なPRをしてもらってとても助かっていますとのことでした。多数の市民が参加し、市長もよく劇に出られたり、絡んでもらったりして、非常にPRになってると思いますので、今後もますますふえていく可能性がありますので、引き続きご支援をお願いいたします。  来年度から本市では、成田市文化芸術推進基本計画がスタートする予定です。現在はまだ素案の段階ですが、施策の柱の4つ目に、文化芸術振興の体制づくりとあり、芸術文化のすそ野を広げるため、質の高い文化芸術に触れ合える機会の充実を図り、次世代を担う子どもや若者の育成を図りますと書かれております。子供のころから心の琴線に触れるような感動に多く接することで、大人になってからもより豊かな心の感性が育まれていくと思います。今後も引き続き、子供たちに豊かな心の教育を心がけていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 次に、24番、油田清議員。      〔24番 油田 清君登壇〕 ◆24番(油田清君) 24番、リベラル成田の油田清であります。発言通告に基づきまして、今回3点、質問をさせていただきます。  まず、1点目に子ども医療費の高校生までの助成拡大について。2点目に、ごみ減量化、特に小型家電リサイクル、2020オリンピック・パラリンピックとの関係についてお伺いいたします。3点目に、先生の働き方改革に関してお伺いいたします。  まず、初めに子ども医療費の高校生までの助成拡大についてですけれども、子ども医療費の助成を初めとした少子化対策は、根源的には国全体で取り組む課題ですけれども、国の政策が遅々として進まない中、各自治体での先行した取り組みがなされております。本市では、小泉市長のリーダーシップのもと、2011年から通院・入院とも中学3年生まで助成をされています。翌年の2012年12月には千葉県でも通院・入院を、小学3年生までだったものが、入院については中学3年生まで助成することになりました。また、市町村独自助成部分の小学4年生から中学3年生までの通院助成に対して、市町村の判断により現物給付が可能になりました。子育て中の世帯にとっては、とてもありがたい制度になっております。  しかし、それから7年を経過し、全国では今年4月時点で中学生までの助成が約6割、そして高校生までの助成を行っている自治体は約3割、536自治体に広がっていると言われております。子育て支援の中で高校生までの授業料無償化が進む昨今であります。私はそうだからこそ、今、医療費の助成が当然あるべきではないかと考えております。  高校生までの助成は2年前の調査に比べ約4割増加したとも言われています。千葉県内でも、17の自治体で高校生までの助成が既に行われております。本市周辺では、今年度から実施をした銚子市を初め匝瑳市、旭市、香取市、印西市、山武市、神崎町、多古町、東庄町、横芝光町など広がっております。  本来なら、本市がその先頭に立っていてもおかしくないと思います。子育て中の世帯人口も多く、周辺市に比べて財政力でまさる本市が、子育てしやすいまちとして実施すべき制度ではないかと思います。4期目に臨まれる小泉市長としても、医療大学誘致や新市場の建設など、大型プロジェクトに一定のめどがつき、これからはより一層市民の足元にある身近な子育て支援や福祉の推進として、機は熟しているのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。  大きな2点目に、ごみの減量化、特に小型家電リサイクルについて伺います。  この問題については、何回もこの場から、ごみの減量化、リサイクルについて発言をさせていただいております。本市のごみ問題の特徴は、大きく2つあるだろうと思っております。  その一つは、ごみ総排出量が増加していることであります。特に、他市と比べ事業系ごみが増加し、これからの病院建設などにより、さらにこの傾向が強まるものと予測されております。2つ目に、逆にリサイクル率は、2012年に18.9%だったものが2016年には12.3%へと減少していることです。こうしたことから、自前の清掃工場で処理できないごみを毎年業者に委託をして1億円以上の費用をかけて処理してもらっているのが現状であります。  市長も言われるように、まさにごみ問題は喫緊の課題になっております。この背景には、新清掃工場ができたときに、これまで分別していたごみなどを、何でも燃えるごみとして出すことが可能になったとの誤認に基づくものがあります。さらに、白いごみ袋、当時はビニールごみなど毎週1回の回収が、プラの回収として月2回に変わったことも、その意識を助長させたのではないかと私は思っております。
     では、ごみ問題に市民が関心がないかというと、そうではないとも受けとめています。2016年の市民意識調査アンケートでは、ごみ問題やリサイクルに関心があるは61.6%、とても関心があるは14.3%と高い関心を示しています。私たちが開催している議会報告会でも、このごみの問題はいつも話題に上ります。11月3日に開催した議会報告会でも、参加した市民から、これまで分別したものをこれからは燃えるごみとして出していいと清掃工場の職員から指導された。まず職員が意識改革をしないといけないという大変厳しい意見も出されております。  本市では、事業系ごみの分別指導の徹底や、他市よりも高いリサイクル奨励金を出すなどしていますが、なかなか効果となってあらわれるには至っていないように思います。うまずたゆまず呼びかけること、そしてリサイクルに関心のある市民に、具体的にその方法や機会を提供していく必要があります。こうした問題意識から今回の一般質問を行っております。  まず、小型家電については2013年に施行された小型家電リサイクル法により、その回収が決められております。本市では、金物などの燃えないごみなどと一緒に回収し、そこから職員が対象品目を取り出すピックアップ式の回収を行っております。そのピックアップ式の現状について、まずお伺いしておきます。あわせて、ボックス回収やイベント回収など併用すべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いします。  もう1点は、2020オリンピック・パラリンピックの都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトに、本市も参加していますので、そのことについてご質問いたします。2020大会組織委員会では、金・銀・銅の全てのメダル約5,000個を家庭や職場で眠る家電を分解し、そこから有効な金属を取り出しつくろうとするものです。いわば都市鉱山という電子ごみから、メダルをつくる初の試みだと言われております。  本市を含む全国の90%を超す自治体が、この運動に参加をしています。10月の中間発表では、今年6月までに金は達成率54.5%、銀は43.9%、銅は100%と発表されております。個人でできるリサイクルによって、環境問題だけではなく2020大会に間接的に参加できるすばらしい取り組みだと、私は思っているところです。本市の取り組みの現状について、お伺いをするものであります。  大きな3点目に、先生の働き方改革に関してお伺いいたします。  9月議会でも、この問題は取り上げさせていただきましたけれども、教職員の働き方は過労死ラインであり、早急な改善が求められている認識は共通しているものと思っております。教職員の疲弊は、教育の疲弊につながり、子供たちの豊かな学びを保障することに影響するからであります。  現実を見ると、教員の仕事は減るどころかふえるほうの要請ばかりが目立ちます。2020年から実施される学習指導要領の改定によって、小学校3年生から6年の授業時間数が年間で35時間ふえます。多忙化問題を解決するには、やはり教員の数をふやすか、仕事の量を減らすしかないわけですが、文科省は、教員の働き方改革にブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようにも見えます。  そもそもこの問題は、教員の仕事の範囲が無限定に拡大し過ぎてしまっていること、そして給特法によって残業という概念が学校にないことであります。先生は、授業やその準備だけでなく部活動の指導、学校行事の準備、生徒指導や進路指導、教材の発注、保護者への対応や家庭訪問、そして地域行事へのかかわりなど、およそ学校や生徒に関連する仕事なら何でもさせられています。全部こなして初めて普通の先生とみなされるような仕組みができ上がっています。  9月議会では私は、この改革の取り組みを徹底するために、教育委員会に現場の代表や有識者、あるいは保護者代表などを入れて、対策委員会の設置を検討すべきではないかと伺いました。答弁では、対応策の検討には、既にある組織などを活用することも可能と考え、検討委員会を設置する予定はないということでした。そこで、今回改めて質問をしております。学校における働き方改革は、他の教育施策と関連して解決しなければならない中長期的な課題が多く含まれていると考えています。また、教職員自体も業務を精選するなど意識改革が求められています。その際、保護者や地域の理解・協力を求めなければならないことは多くあります。  そこで伺います。既存の組織で可能であり、検討委員会を予定していないという根拠は何でしょうか。2つ目に、地域や保護者の理解と協力が必要不可欠と思いますが、そのためにどのようにされようとしているのかお伺いいたします。  以上、壇上での質問をこれで終わりにし、あとは自席で質問させていただきたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 油田議員の子ども医療費助成についてのご質問からお答えいたします。  現在、千葉県の子ども医療費助成基準では、所得制限を設けた上で通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生までを対象としておりますが、本市における子ども医療費助成の範囲は、所得制限を設けずに中学校3年生までを対象としております。  また、千葉県の基準では、入院1日、通院1回につきそれぞれ300円であるのに対し、本市においては200円としております。県内全ての市町村において、中学校3年生までの医療費の助成を実施しており、本年10月1日現在では、17市町村において高校3年生までを医療費の助成の対象としておりますことから、対象範囲の拡大につきましては、少子化・子育て支援策の一つであると考えられます。  しかしながら、本市における子育て支援策といたしましては、待機児童対策を最重要課題と捉え、児童ホームの整備や公立保育園の大規模改修、小規模保育事業の促進などを行い、児童の受け入れ枠の確保に努めているところであります。子ども医療費助成の対象範囲の拡大につきましては、子育て家庭にとって、より効果的な支援のあり方を検証し、子育て支援策を総合的に判断する中で検討すべきものと考えておりますので、現時点では現行どおりとさせていただきます。  次に、小型家電リサイクルの推進についてのご質問にお答えいたします。  まず、小型家電リサイクル法により小型家電のピックアップ回収を行っているが、ボックス回収やイベント回収などを併用すべきではないかとのことでありますが、平成25年4月に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されたことに伴い、本市における小型家電の回収について検討した結果、ピックアップ回収の方式で対応することとした経緯があります。  回収方法の選択肢としましては、回収ボックスを公共施設に設置して回収するボックス回収、小型家電の収集区分を新たに設けて回収するステーション回収、既存の分別区分で収集されたものから処理施設で選別して回収するピックアップ回収などがありましたが、市民の皆様の排出の手間や収集に係る経費などの検討を重ねた結果、金物・陶磁器・ガラス類の黄色い袋で排出していただき、不燃物を扱うリサイクルプラザでの選別作業時に対象品目を取り出すピックアップ回収の方式を採用いたしました。ピックアップ回収は、平成27年10月から開始しており、回収した小型家電は、民間業者に1キロ約5円で売却し、売却益を市の収入としております。  議員ご提案のボックス回収やイベント回収方式、いわゆる拠点回収方式につきましては取り入れておりませんが、現在、成田市環境審議会におきまして、ごみの分別区分や収集回数についてご審議いただいているところでありますので、その中で、拠点回収方式につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトの取り組み状況についてでありますが、本市においてピックアップ回収された小型家電は、業者に有価で売却しております。当該業者はメダルプロジェクト参加認定事業者でありますため、売却した小型家電から回収された金・銀・銅がメダルプロジェクトに向けて提供されております。メダルプロジェクト運営事務局によりますと、金・銀の回収がまだまだ不足しているとのことでありますので、広報なりたや市のホームページ、さらにはごみ分別アプリ「さんあ〜る」での通知機能などを活用して、市民の皆様方に対し、本市においては、お手元にある携帯電話やスマートフォンは黄色い袋に入れていただくことで、メダルプロジェクトに参加できるということを呼びかけてまいりたいと考えております。  議員のおっしゃるとおり、リサイクルにつきましては、まずはいかにして関心を持っていただくかが肝心でありますので、市民、事業者、行政が一体となって、さらなるごみの減量化及び資源化に向けて取り組んで行けるよう、積極的に意識啓発や広報活動に努めてまいりたいと考えております。  なお、教職員の働き方改革についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(伊藤竹夫君) 関川教育長。      〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、教職員の働き方改革に向けてのご質問にお答えいたします。  まず、検討委員会の設置を予定していない根拠は何かとのことでありますが、教育委員会といたしましては、これまでも校長会、教頭会や市教育研究会の中学校区ブロック、各研究部などの教職員組織などから意見を伺いながら、事務処理の負担を軽減する校務支援システムの導入や、教材研究の負担軽減と効果的な授業を目指した指導者用デジタル教科書の配置、さらに長期休業日における学校完全閉庁日を夏は連続9日間、冬は連続8日間設定するなど、教職員の働き方改革に向けた取り組みを進めてまいりました。  また、どの学校においても、学校行事の精選を図るとともに、週1日定時退勤日を設けたり、部活動の実施につきましても、土曜日か日曜日のいずれか1日と平日の1日を休養日とするなど、業務改善に取り組んでいるところであります。  教育委員会では、さらなる働き方改革を進めるために、各学校にタイムレコーダーを設置し、教職員個々の勤務状況の把握に努め、合理的で効果的な仕事の進め方について、職場の中で互いに意識を高め合えるような環境づくりに努めております。今後、学校現場が抱える課題を十分に反映した取り組みを進めるためには、教職員の声に耳を傾け、誰もが納得できる改善策を講じる必要があることから、まずは、教職員組織との連携を一層深めていくことが大切と考え、新たな組織を設置する予定はありません。  次に、働き方改革には、保護者や地域の協力や理解が必要不可欠と考えるが、そのためにどのようなことを考えているかとのことでありますが、各学校におきましては、既に学校評議員会やPTAなど、保護者や地域の方との協議を行いながら教育活動を進める体制が整っておりますので、教職員の働き方改革に向けましても、これらの体制により、必要に応じた協議を行うことが可能であると考えております。  また、教育委員会では、学校支援地域本部事業を順次拡大しているところであり、こうした事業の有効活用を進めるとともに、教職員の働き方改革につきましても、保護者や地域への理解を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 油田議員。 ◆24番(油田清君) それでは、自席から質問を続けさせていただきます。  まず、最初に子ども医療費助成の問題についてでありますが、ご答弁では、子育て支援策を総合的に判断して、現時点では現行どおりというお答えでした。時は現時点にとどまることができませんので、何ページか先には、きっと実現されるものだろうというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思っております。  私は、この助成制度を考えたときに、これまでは少子化対策の観点から、比較的対象者の少ない小さな自治体で取り組まれていることが多いというふうに見ておりました。しかし、静岡県が本年10月から実施するに至り、政令市としては初めて人口84万人の堺市が、所得制限なしで来年4月から実施するとしています。ちなみに、大阪市も所得制限はありますが、実施をしております。こうして見てきますと、本市での取り組みが急がれていることは明らかですし、早期に実施されることに期待しておきます。  そこで、お聞きしておきたいのは、高校生まで拡充した場合の影響者数と費用見込みについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 菱木健康こども部長。 ◎健康こども部長(菱木澄子君) 助成対象者を高校3年生まで拡大した場合でございますが、対象者数は約3,600人増加し、全体で約2万2,600人となり、助成額といたしましては、約7,700万円の増額で、全体で5億6,500万円ほどになるものと見込まれます。 ○議長(伊藤竹夫君) 油田議員。 ◆24番(油田清君) 今お答えいただいたとおり、3,600人が対象となって7,700万円ほど増額するということでしたけれども、恐らくこれは中学生の人数の横滑りでの計算だというふうに思いますが、高校生はご存じのとおり、小中学生ほど病院にかかる頻度は少ないわけですよね。そして、また医療機関での窓口で患者負担額を一旦支払う償還払いになることから、その事務手続の煩雑さから、その手続をしないということにもなるんで、恐らく今言った7,700万円のうちの何分の1かで済むだろうというふうに私は思っております。  ちなみに、印西市が平成29年度から実施しておりますので、印西市を議会事務局に調べていただきましたけれども、印西市で見ますと、対象者が2,700人で、助成した費用は約1,775万円でした。印西市よりも対象者が1.3倍ほど多い本市に当てはめますと、約2,400万円の経費の増額ということになります。お答えいただいた金額の約3割程度になります。こうして、決してこの2,400万円という金額は安いわけではありませんけれども、本市で実施できないほどの金額ではないだろうというふうに思っておりますので、ぜひ早期の実施に向けて検討していただきたいというふうに改めてお願いしておきます。  その上で、もう一つ質問ですけども、今年6月に九都県市首脳会議、これは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、そしてその政令指定都市の首長で構成しておりますけれども、ここで国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を直ちに全廃するよう要望書を厚生労働省に提出をしています。これは、各自治体が現物給付による独自の医療費助成を行うと、受診する患者数がふえると解釈をして、そのふえた医療費分に対して国庫負担金を減額する、いわばペナルティを課している制度であります。その全廃を求めたものであります。  本市でも、中学3年生までの医療費助成に対してこのペナルティが課せられていると思います。現在は、千葉県が中3までの医療費の助成を行っていますので、千葉県の負担になっているというふうにお聞きしましたけれども、本市の見解を求めると同時に、本市における減額分は幾らになるのかお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊藤昭夫君) 子ども医療費助成は、少子化対策の中で大きな役割を果たすものでありますので、全国市長会を通じまして、国への重点提言として、子供の年齢による減額措置が全面的に廃止されるよう求めているところでございます。また、国の交付金のペナルティにつきましては、約500万円と見込んでおりますが、減額分につきましては、全て千葉県より補填されております。 ○議長(伊藤竹夫君) 油田議員。 ◆24番(油田清君) 今お答えいただいたとおり、子ども医療費の助成の拡大は、本来なら国が率先して行うべきだというふうに私は冒頭述べたとおりであります。それをなかなか進まない中で、自治体が先行実施しているものであり、国は自治体に感謝こそすれ、ペナルティをかけるとは、とんでもないことだと私は思っているところであります。市長も全廃に向け、声をぜひ大きくしていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、ごみ減量化の問題についてお伺いいたします。  経費の問題や市民負担などを考慮して、ピックアップ方式を採用していることはわかりました。メダルプロジェクトについては、事業者が認定事業者として取り組んでおり、市民にも広報していきたいというお話もわかりました。ただ、市のホームページには、2020大会に向けて、都市ボランティア募集というのは掲載されておりますけれども、メダルプロジェクトの記載は一切ありません。  ごみリサイクル欄の家庭から出るリサイクルごみについて調べますと、携帯電話やPHS端末リサイクルが出てきて、資源化について書かれています。この更新は、2016年5月31日で終わっています。メダルプロジェクトは、2017年4月からの取り組みですので、登場する機会がなかったものと思います。実質的には、プロジェクトに参加し協力しているわけですが、決定的に欠けているのは、市民のリサイクルの機運を高めるせっかくのチャンスに、視点が定まっていないことだと私は思っています。リサイクルに対する市民のへの自覚と参加の機会を促していないことであります。  メダルプロジェクトは2つの目的がうたわれています。その一つは、もちろん都市鉱山からメダルを直接につくることであります。もう一つは、2020大会をきっかけに、持続可能社会の仕組みをつくる取り組みです。だからこその、その市民参加の呼びかけになっています。こうした国家ぐるみの大きなきっかけを利用しないのは、大変もったいないというふうに思っていますし、非常に残念なことでもあると思っています。ただ、過去を批判しても仕方がありませんので、とりあえずこれまでのことは置いといて、問題はこの先だと思います。この取り組みは、来年3月を一応のめどとしていますので、時間は余り残されていないわけですが、今後具体的にどのように意識啓発、広報していくのかお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 石井環境部長。 ◎環境部長(石井益実君) 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、広報なりたや市のホームページ、さらにはごみ分別アプリ「さんあ〜る」での通知機能などを活用して、市民の皆様方に対し、本市においては、お手元にある携帯電話やスマートフォンは、黄色い袋に入れていただくことで、メダルプロジェクトに参加できるということを呼びかけてまいりたいと考えております。なお、広報なりたには、1月15日に掲載を予定しております。 ○議長(伊藤竹夫君) 油田議員。 ◆24番(油田清君) 広報の翌年の1月号に掲載されるということで期待はしておりますけれども、しかしそれはやはり最低限のことでしかないんだろうというふうに思います。通常のごみ回収、いわば今のピックアップ方式を、さらに目的意識を持ってもらって強めるという意味では、プラスにもちろんなりますけれども、私は皆さんにも少し考えていただきたいんですけれども、黄色い袋というのは燃えないごみです。不燃物ですよね。  不燃物が基本ですけれども、ピックアップ方式は、そのまさに燃えないごみ袋からリサイクル資源を取り出していることになります。市民にとって不要になったとはいえ、思い出のあるデジカメやスマホなどを、そのごみ袋に、他のごみと一緒にまぜて出すということには、やはり私は市民の感覚的な抵抗が強いのではないかというふうに思います。これは、特に年配者の方々は、大事に出さないで持っています。家庭の中には、1つや2つ眠ったものはありますけれども、大事にしていますよね。それを黄色いごみ袋に入れて出せよというふうに言うのは、なかなか市民感情と少しずれてくるんではないかというふうに思ってるところです。  逆に、直接に2020大会に協力できるならばとなれば、初めて背中を押されることになるんではないでしょうか。この直接という感覚が、私は大事だと思いますし、大切にしていただきたいというふうに思っているところです。  メダルプロジェクトに参加している県内の自治体一覧表を見ますと、53の県内の自治体が登録され、回収方法が5種類明示されております。最も多い回収方法は、ボックス型で45の自治体、このうちイベントでの回収を併用しているのが10自治体あります。本市は、他の項目になっています。それはピックアップのみです。これは先ほど述べたとおりですけれども、これは本市含めて、この形式は2市しかありません。  ごみ問題が喫緊の課題になっている本市の現状としては、やはり不適切ではないかというふうに、率直に言わざるを得ません。今からでも遅くありません。私は庁舎など市民に見える公的な場所で、一斉に期限を区切って、期間を区切って臨時的にボックス回収をすべきではないかと思っております。使わなくなったデジカメ、携帯やスマホは眠っています。各家庭に必ず眠っています。市民にそれならばと協力する意識を持ってもらうこと、さらには直接に見える形で参加したという意識を持ってもらうことが大事だと思っております。  そして、何よりも大事なのは、市役所のやる気を感じてもらうことです。せっかく環境部でいろいろと検討し努力していることを、私はそれなりに理解しているつもりですけれども、残念ながらそれが市民に伝わっていないのが現状ではないでしょうか。その意味で、今求められているのは、市民のやる気ではなく市役所のやる気、そしてそれを見せること、伝えることではないでしょうか。  もとより、小型家電の回収は、ごみの減量化のごく小さな一歩でしかありません。しかし、この取り組みは市と市民のリサイクル意識、ひいてはごみ行政の推進に貢献する大きな一歩になると、私は思っております。緊急的に、臨時的に庁舎を初めとする公的な場所に回収ボックスを設置し、宣伝することを改めて求めますが、見解を伺います。 ○議長(伊藤竹夫君) 石井環境部長。 ◎環境部長(石井益実君) 先ほど市長もご答弁申し上げましたが、リサイクルにつきましては、まずはいかに関心を持っていただくかということが肝心でございます。メダルプロジェクトにつきましては、来年3月末で終了となりますので、時間的に市民にどのような方法で周知したらよいか、周知の方法なども含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 油田議員。 ◆24番(油田清君) 1月15日の広報で掲載するということと、どういう形でできるか検討していただけるということで、期待をしておりますけれども、市長は野球がお好きですから、ピンチはチャンスというふうに言われていますし、逆にチャンスを逃すとピンチに陥ることはご存じだというふうに思います。  1月15日の広報で、私はまだこれからも校正が可能ということですので、3月いっぱいということになると、取り出す期間もありますから、2月に限定しても集中して回収ボックスを置いて、庁内などでキャンペーンを張るということは、私は必要だろうと。で、それは可能だろうと思うんですよね。で、そのときには、それをやると言ってるわけじゃないんで、私は勝手に言ってるわけですが、そのときにはメダルの数に合わせて5,000個を集めるんだという数値目標も明らかにしながら、きちんと市民に呼びかければ、私は市民が応えるだろうと思います。それがリサイクルの一歩につながって、確実に一歩につながっていくと思っております。  市役所は、体が大きくて小回りがきかないことは承知をしています。しかし、今回のメダルプロジェクトで見れば、9回裏の2アウトから最後の逆転のチャンスが残されていると私は思っています。3月までですが、逆転のチャンスは残されている。くれぐれも見送り三振だけはしないようにお願いをしておきたいというふうに思っております。  次に、教職員の働き方改革に関してでありますけれども、教育委員会が先生の働き方改革に熱心に取り組もうとしている姿勢は、関川教育長からも何度もお話しいただいているとおりに理解しているつもりであります。お答えいただいたように、学校行事の精選を図ることも、教職員の声に耳を傾け改善策を講じる必要があるのはそのとおりですけれども、それがなぜ検討委員会などの設置不要論になるのかが、私は理解できていないところであります。むしろ、それだからこそ関係する団体や個人が、平らに意見交換する場所が必要ではないかと思います。  先生の多忙化の要因には、授業以外の仕事、特に国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応が言われています。教育委員会も外にあるのではなく、その一つの要因になっています。ですから、教育委員会、市長部局、地域の団体、保護者など学校以外の事業の全般的な見直しが求められているわけであります。そのため、検討委員会の設置を平らな関係で議論する必要があると思いますけれども、もう一度お考えを聞かせていただければと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮崎教育部長。 ◎教育部長(宮崎由紀男君) 教育委員会といたしましても、その教職員の働き方改革を進める上では、保護者や地域の理解を得ることは大切なことと考えております。議員ご指摘のとおり、教職員の多忙化の要因といたしましては、学校外の要因もその一つではございますけれども、これまでの調査結果から教材研究、学年・学級事務や学習評価などが時間外勤務の主な要因であることが明らかになっておりますので、教育長がご答弁申し上げましたとおり、学校現場が抱える課題を十分に反映した取り組みをさらに進めるためには、まずは教職員の声に耳を傾けて、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 油田議員。 ◆24番(油田清君) それは理解しております。まずはというのは、じゃその次は何かなというふうに思わざるを得ませんけれども、教職員の声に耳を傾けるのは最低限必要なことですから、それはそのとおりなんですが、なかなかこれは平行線になってて難しい考えですけれども、私は、10月26日に千葉県教育会館で開催された、社会的な課題としての学校の働き方改革の実現をとするシンポジウムに参加をしてきました。そこには、文科省初等中等教育局財務課長、千葉県教育庁教育振興部教職員課長、千葉県PTA連絡協議会会長、ここにちゃんとPTAが入っていますけれども、大学教授の先生方のほか、小中の現場の先生などが、まさにパネラーとして平らに並んでいました。  文科省の課長からは、1年間の変形労働時間導入について、部活動などの外部人材活用についてのほか、教師以外の仕事として家庭や自治体の仕事について言及されておりました。例えば、子供たちは朝早くから登校していますが、決められた登校時刻に登校させるのは家庭の役割、そしてもし早く登校するなら、朝の学童の設置など自治体の役割という、かなり乱暴とも思える話も、私の受けとめですけれども、乱暴だなというふうに受けとめる話が出されていました。そして、小学校の先生が地域行事として夏祭りや秋祭りのために合唱などの朝練をしていることに対して、そうした行事を見直すことが指摘されました。  見直すことは私も必要だと思いますが、まず保護者や地域の理解がなければ、それは進みません。ご存じのとおりだと思います。その小学校の先生は、女性の先生でしたけれども、子供も参加するので土日も出勤している。振り替え休日はとっていない。地域の人との交流を減らすのは難しいと語っていました。また、中学校の先生は、朝練で子供が7時に来るので、その15分前には出勤している。これまで積み上げてきた教師や生徒、保護者の関係が崩れてしまい、教師が楽をしたいためにやっているのかと思われる怖さがあると、率直に語っていました。  既存の組織の活用もわかりますけれども、それは必要だと私も思っておりますが、それでは各学校ばらばらに進んでいくことにもなりかねない心配があります。やはり教育委員会が前面に出て、関係する団体を束ね旗振りをしないといけないのではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮崎教育部長。 ◎教育部長(宮崎由紀男君) 教育委員会といたしましては、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、これまでも各学校への校務支援システムの導入であったり、タイムレコーダーの設置、あるいは長期休業日における学校完全閉庁日、また部活動休養日の設定等、教育委員会の指導のもと、統一した取り組みを実施してきたところでございます。地域行事など、その学校と地域との連携につきましては、各学校が地域の実情を踏まえまして、特色ある学校づくりに努めているところでございますので、各学校の実態に応じた支援という形で今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 油田議員。 ◆24番(油田清君) これは、先ほど言ったとおり、平行線でなかなか。私はどっちが大事でどっちが大事じゃないというふうに言ってるわけではなくって、個々に進めるためにも、そういったへそをつくる必要があるんじゃないかというようにお願いをしているわけで、なかなかその辺がかみ合っていないというように率直に思います。  各学校の実態に応じた支援ということは、そのとおりですけれども、それが学校任せにならないかという心配から、私が発言をさせていただいています。多分、関川教育長を初めそういうことはなくきちんとケアしながらやっていくということは、わかってるつもりですけれども、形としてやはりそういうものが、シンポジウムにあったように、関係する団体、個人が参加をして最大の議論をしていくことが、横の広がりをつくり出すんではないか。  私は、やっぱり今、教育委員会でやったり学校でやっていること、各学校でやっていることは、広がりに欠けるんではないか。そこは、そこの対処で追われていくんではないかと思いますので、やはり横に広がって保護者も意識を変える。先生も意識を変える。教育委員会も意識を変える。全体で意識を変えていかない限り、これは進まないと。子供たちもそうですね。意識を変えないと進まないですね。そういうふうに、そのための私はプールを求めてるわけで、それがなかなか難しいということのようであります。  今年の2月に、文科省の事務次官から、学校における働き方改革に関する通知が、各都道府県教育長宛てに出されています。そこでは、学校、家庭、地域の連携の促進として、地域や保護者に教育委員会の考えを直接示す機会を設けるなど、学校の取り組みが理解されるような取り組みを積極的に行うことというふうに記されています。ここでは、教育委員会の考えを直接示す機会を積極的にとうたっております。私は、そういった立場から、この検討委員会の立ち上げを求めておりますけれども、なかなか平行線であることを認識して、質問を終わりにします。 ○議長(伊藤竹夫君) 暫時休憩いたします。                              (午前11時38分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                               (午後1時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 一般質問を続けます。  9番、福島浩一議員。      〔9番 福島浩一君登壇〕 ◆9番(福島浩一君) 議席番号9番、志政会の福島浩一です。成田の農業を守るという信念に基づき今回も農業振興について、輸出拠点における農業者に対するGAP認証の推進についてお伺いいたします。  GAP認証の推進に当たっては、今までも何度か質問いたしましたが、今回は少し掘り下げて質問いたします。今まで勘と経験で行われてきた農業を経営改革することで農産物の輸出に対応した経営が不可欠になると考えています。農業従事者は、高齢化に伴い年々減少の一途をたどっています。農林水産省は、2030年には2010年の36%である58万人まで落ち込む見通しをしています。こうした反面、広大な農地を使い、大規模な生産を行う農業法人は急増を続けています。今後もこの傾向は続き、耕作放棄地を活用し、さらに増加する見込みであると思います。  日本食はヘルシーで美しくおいしいという理由から世界各国でブームになっています。それに加えて、日本の食料品の輸出は、2020年の1兆円の目標を待たず達成する見込みで、来年度には総理は1兆円を達成すると言っております。今まで生産調整されてきた生産物を今後、大幅に増加する需要が拡大する海外に向き輸出することで、海外の富裕層に流れ、日本国民の大多数は、海外から輸入食材と農業生産物を購入することになると思われます。同時に、国内農業企業は海外に生産拠点を設け、結果的に世界で農林水産物の空洞化が起きる可能性はあると考えています。これは日本経済が停滞しており、国民の節約手法の第一に食品が安心・安全よりも販売価格が消費者の重要な選択肢になっていることによるものだと思います。  政府が、前面にGAP認証取得を農林水産省に促しているのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて海外の選手や各種サポートスタッフに提供する農業生産物の条件としてGAP認証取得農場からの出荷品であることが必要不可欠で、過去の開催国の状況から要求されると思われています。しかし、このためにGAP認証に取り組まれる農業者及び運用団体は2%程度にすぎないと言われています。  この状況の中、日本一のGAP取得県を目指すと、福島県は現時点でも続いている東日本大震災によって発生した原発事故を原因とする風評被害を払拭したいという願いから、県を挙げて認証を推し進めております。原発事故からの農産物の安心・安全という思いからであることは十分推測されます。  また、農業者からは、オリンピックといった一過性のイベントのために高額の費用をかけ認証を取るという選択はできないと考えているのが実情で、今後の農業者のGAPの対応として、オリンピックの開催や企業の輸出戦略に関係なく、GAPの取得が消費者に安心・安全な農産物を供給する次世代を担う農業者には必要なことだと認識しております。
     農業生産者は、GAP認証を取得するために様々な体裁を整えていかなければならないことは言うまでもありません。この準備を進めていくことで昔ながらの5Sと言われる、整理、整頓、清掃、清潔、しつけが生産者の意識に植えつけられるとともに、それが習慣になり、同時に他業種のようにその組織として、従事者の役割や業務の流れといったことを事細かく決めていく必要が出てくるとともに、それにより自分たちの農業生産におけるマニュアルの明文化が求められ、従事者や関係者でそれを見直すきっかけになり、また従事者個々に自分の担当業務に対する責任感が芽生え、モチベーションのさらなる向上につながると考えます。  市内農業者に対し、GAP認証の啓発を輸出拠点市場を運営する市として日本でも一番先に取り組まなければならないと考えますが、どのような推進をしていくのかお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 福島議員の農業振興策についてのご質問にお答えいたします。  輸出を見据えた農業者に対するGAP認証の取得推進についてでありますが、GAP認証には、欧州を中心に世界120カ国以上で実践されている国際規格であるグローバルGAP、アジア共通のGAPのプラットフォームとして位置づけ、日本GAP協会が国際規格として展開を予定しているアジアGAP、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる日本独自の認証制度であり、日本国内において最も主要なGAPとされているJGAPの3種類があります。  近年、欧米を初めとする農産物の輸出相手国の需要者からは、取引要件として国際水準の認証を求められることが多く、さらに国内の需要者からも、食の安全や環境保全への関心の高まりを背景として、こうした国際水準を満たす農産物への期待が高まっております。  しかしながら、GAP認証を取得するためには、第三者による公平な審査に合格する必要があり、取得までの作業や、取得及び更新の手続に要する時間や費用が必要となること、また必要性を感じないという農業者の声などがあり、国内での普及がなかなか進んでいないのが現状であります。このような状況において、国、県ではGAP認証にかかる費用を補助する制度を創設し、取得促進に向けた支援を実施しているところであり、GAPの推進に当たり、GAP認証の取得及びGAPをする、の両方の施策を進めております。  GAP認証の取得とは、取引先や消費者が直接確認できない生産工程における、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能な取り組みを第三者が審査して証明することにより、生産工程の見える化が実現し、取引上選択されやすくなることや、消費者に安心して商品を購入してもらえることが期待されております。  GAPをする、とは、農業者みずからが生産工程管理を実施することであり、農業現場において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保することにより、適正な農業経営管理が確立し、品質向上、経費節減、農作業事故の減少、農業従事者の責任感・自主性の醸成等の実現が期待されております。また、農業者が生産工程管理を適正に行うことを支援する手段として、千葉県が確認・評価する仕組みであり、グローバルGAP等の取得の足がかりとなる、ちばGAP制度も本年2月にスタートしており、市内農業者に対し周知を図っているところであります。  本市といたしましては、全国的にGAP制度の認知度が低いという現状を踏まえ、市内農業者を対象に本年度も研修会の実施を予定しております。市場情報の提供や先進的な取り組み農場等での視察研修を行う中で、GAPをすることの重要性、GAP認証の取得の必要性等について理解を深めていただき、GAP制度にかかわる疑問点、心配事等の農業者からの声、関係機関・団体からの意見を聞くことで、今後の支援策につなげるとともに、輸出にかかわるGAP認証の取得について市内農業者の意識の醸成、取り組み意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 福島議員。 ◆9番(福島浩一君) それでは、自席から質問させていただきます。  輸出にかかわるGAP認証の取得について、市内農業者の意識の醸成、取り組み意欲の向上を図ってまいりたいとのことですが、GAP認証の中のJGAPの取得方法ですが、個別審査・個別認証と団体審査・団体認証があり、まず現状把握として、JGAP農場用管理点と該当する適合基準の必須項目に100%適合するか、該当する重要項目に95%以上適合することとされており、チェック項目も120にわたります。まず、このJGAP農場用管理点と適合基準を入手して、できている部分とできていない部分を把握いたします。  次に、JGAP農場用管理点と適合基準に基づく手順を構築し運営します。その際、帳票をそろえ、運営の記録を残します。その際、ステップ1として農場内の責任分担の明確化、ステップ2として生産環境の確認とリスクの検討、ステップ3として農場管理の作業の手順づくり、ステップ4としてルールの周知徹底と従業員教育、ステップ5として記録と検証と自己審査を繰り返しながら改善を図っていき、JGAP審査・認証機関へ審査申し込み、管理点は全て審査され、それぞれの結果が適合、不適合、該当外のどれかに決定され、不適合項目については指摘を受けた項目を直し、是正報告書を審査・認証機関に送り、合格基準を満たした農場にJGAP認証書が与えられます。  また、団体の場合には、JGAP団体事務局用管理点と適合基準により、JGAP農場用管理点と適合基準、及びJGAP団体事務局用管理点と適合基準に基づく、農場管理マニュアルを必ず作成した上で手順を構築して運営し、その際、帳票をそろえ運営の記録を残します。こちらも、ステップ1として団体・農場管理マニュアルの配布、実行、周知徹底、ステップ2として内部監査計画と準備、ステップ3として内部監査の実施、ステップ4として内部監査の指摘項目の是正、ステップ5として是正の確認等を行い審査申し込みに至ります。  認証には、こうした複雑な現状把握と是正が必要となるため農業者が理解できる研修が不可欠であると考えます。  そこでお伺いいたします。生産工程管理とは具体的にどのようなことをするのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 都祭経済部長。 ◎経済部長(都祭幸也君) 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、生産工程管理とは、農業者みずからが農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための取り組みです。  主な取り組みを具体的に申し上げますと、食品安全では、食品事故を未然に防ぐため、異物混入の防止や農薬の適正な使用と保管などを行い、安全・安心な農産物を提供しなければなりません。  環境保全では、農業が国土の保全、自然環境の保全、文化の伝承など、農産物の供給以外の役割を果たすことも期待される一方、環境に負荷をかける面もあることから、田畑や水を次世代につないでいくためにも、肥料の管理や適正な廃棄物処理など、環境に配慮した農業を行うことが求められます。  労働安全では、農作業による死亡事故が多く発生しており、毎年全国で約400人の方が亡くなっております。担い手がけがで働けなくなると、その後の農業経営に多大な影響を及ぼすおそれがあります。一人一人が作業の安全確認を励行するなどの事故防止対策を行うことが必要となります。  このように、適切な管理をすることが、農業に潜むリスクを回避し、農作業の効率化、コストの削減、農産物の品質向上につながります。こうした取り組みは、各農家がこれまでにも取り組んできた整理整頓や生産履歴の記帳が基本となり、この農業生産の中で生じる問題点に対して、必要な対策を考え、それを実行し、その内容を記録、点検し、継続的に改善をしていくことが、生産工程管理であると言われております。 ○議長(伊藤竹夫君) 福島議員。 ◆9番(福島浩一君) 特に、記帳が大事だということで、現在、記帳や栽培管理などを実施している農業者は、出荷のための栽培管理の記帳と税金申告での記帳が主で、労務管理など生産工程管理全般まで把握している農業経営者は少ないと考えています。  そこで、スマート農業を導入することで、栽培管理や経営を把握することができると考えております。スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術を活用して、労力の省力化、作業の精密化や作物の高品質生産をする新たな農業のことであります。生産工程管理を実施していくに当たり、農業生産活動に伴う様々な情報の記録が必要なことが生産者の負担になっている現状を踏まえ、管理体制の改善、効率化を支援するICTの活用による農業経営・栽培支援システムが多く出てきております。この支援システムのデータを使うことで、GAP認証にも役立つことから、国において平成31年度の農林予算の概算予算の枠の中に、スマート農業の実証試験として50億円の予算を盛り込んでおります。  そこでお伺いいたします。市では、スマート農業についてどのように考えていますでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 都祭経済部長。 ◎経済部長(都祭幸也君) 農業経営・栽培支援システムの導入によりまして、これまで農場経営の中で、整理、共有されてこなかった生産工程や農場のルール、資材・作物に関するデータなどの情報や、これまで認識されていなかった資材の在庫データ、収穫出荷台帳などの情報がシステム化することで、明文化・数値化され共有されることとなります。これらの情報が蓄積され、共有されることにより、生産工程管理の中で様々な改善効果が期待されます。  スマート農業の技術革新は、このような農業経営・栽培支援システムの分野から農業機械等の分野にも及んでおり、農業経営における生産性の向上や労働力削減効果などにつながるものと考えております。国においても、議員ご紹介のとおり、平成31年度の農林予算を概算要求しておりますので、国の実証研究事業であるスマート農業加速化実証プロジェクトの結果を注視してまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 福島議員。 ◆9番(福島浩一君) GAP、GAPと言っていますけども、余りGAP、GAPとやってげっぷが出る方もいらっしゃるかと思うんで、要望にさせていただきます。  日本の農業は、記憶したり判断したりする頭脳の「脳業」や物事を成し遂げる「能業」と表現させることも多く、体力だけでなく五感をフル活用して、駆使して営む業種であり、昔から農業はきつい、汚い、危険というイメージを抱いており、もうからない仕事の代表のように語り継がれております。  農業に人材が入ってくれないという現状を打破するために、外国人や高齢者、女性に活躍してもらうのは大事ですが、スマート農業を推進することにより、農業にイノベーションを起こすことによって、新3K、格好よく、稼げて、感動のある農業の確立と、「食は命」に基づき、食の安全・安心のためにもスマート農業の推進は必要と考えます。  特にGAP認証に当たって、農業法人や企業農業は認証が取りやすい状況下で、現在本市が農業政策として推し進めている集落営農を核として、農業法人化や農協の団体認証には認証申請が複雑で、基礎となる生産工程管理の統一化のためにも、昨今、農業経営・栽培支援システムが多く出てきております。農機具メーカーや、JA全農、農研機構など、この支援システムのデータを使い、GAP認証にも役立つシステムが出てきております。  スマート農業の経営支援システムの導入により、経営実態の把握に努めることにより、データの集積から基礎的データを取り出し、認証の手続が簡素化できると思います。また、スマート農業を実践することにより、今まで勘と経験に頼ってきた農業の栽培体系がデータベース化により、新規就農者が蓄積したデータに基づいて、農業を営むことが容易にできるのではないかと考えております。  このことを実証するために、私自身も輸出拠点の特産物を見つけ出すために、農業経営の安定のため、水稲の裏作やサツマイモの裏作としてタマネギの栽培の実証試験をもとにして、農業経営支援システム、KSASを活用し、農協の営農指導員と実証試験を開始しました。この間の芋掘り祭りのときにも、市長にもごらんになっていただきましたが、この実証試験をもとにし、農家がJGAP認証に向け、わかりやすく体験しながら理解できる講習会などを開催する計画も進めております。農業者がわかりやすくGAP認証に入れることの周知が今、行政としてやらなければならないと考えます。  国・県の実証研究事業のスマート農業加速化実証プロジェクトの結果を注視するとのことですが、輸出拠点を重点とする市場を運営する地元市として、安全・安心な農産物を生産することが新市場の価値にもつながると思います。他の産地より先駆けて特産物のGAP認証をするための努力が必要であります。国・県の動向を見ながら検討するでは対応が遅いと思います。今後の取り組みを早急に求めて一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 次に、18番、荒木博議員。      〔18番 荒木 博君登壇〕 ◆18番(荒木博君) 成田ケーブルテレビ、インターネット、スマートフォンで議会中継をごらんになっておられます皆様、また、議場におられます皆様、こんにちは。議席番号18番、荒木博でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。  今回の一般質問では、ごみ出し困難世帯への支援について、災害等における避難行動要支援者について、コミュニティ事業補助金の3点についてお伺いします。  最初に、ごみ出し困難世帯への支援についてお伺いします。  ごみ集積場までごみを持って行くことのできない高齢者や、独居でごみ捨てを頼める人がいないなど、自力でごみを出せなくなったごみ出し困難世帯が全国でも多く、さらに高齢化で今後もふえてくる見込みです。  朝日新聞社では、74自治体に、道府県庁所在市、政令指定市、東京23区を対象に実施した調査の結果、ごみ出しが困難な高齢者や障がい者の自宅まで、自治体職員らが普通ごみの回収に行く支援のある・ないを尋ねたところ、東京23区や横浜市、名古屋市、大阪市など48自治体が支援をし、2016年度では計約5万300世帯が利用しており、この10年間で支援自治体は1.6倍、利用世帯は4倍以上にふえていました。48自治体の5割強が、要介護1以上といった介護保険制度の要介護認定などを支援の要件にしていました。また、6割弱の自治体が、利用者宅を訪れた際、声かけなどをし安否を確認し、確認がとれない場合は、家族などに連絡をする見守りもしているとのことです。  環境省は、高齢者を対象にした地方自治体のごみ出し支援制度の普及に乗り出し、足腰が衰え集積場までごみを運ぶことが困難な人を支援するだけでなく、高齢者の見守り活動としての効果も期待しております。2018年度中、既に取り組んでいる自治体にヒアリングを行い、事例集にまとめ導入を検討している自治体を後押しする。  そこで、同省は、2018年度予算概算要求に調査費として1,800万円を計上し、制度のある自治体のうち十数団体から、1、人員をどうやりくりしているか。2、訪問介護サービスによるごみ出しや、他の高齢者見守り活動とどのように連携させているか。といった課題への対応を聞き取り、その上で課題をうまく克服した先進的な取り組みを紹介し、制度を詳しく解説した事例集を作成して、直営や委託など自治体の規模に応じた導入方法も示す方向です。  私も、市民の方から相談を受け、今は月々1,100円を払ってごみを出していただいているとのことでした。今年6月に、経済環境常任委員会の行政視察でお伺いしました北海道苫小牧市では、ごみ出しを支援するふれあい収集を平成21年から実施しており、週1回職員が自宅まで引き取りに行き、現在では636世帯、719人の方々が利用しているとのことです。  また、船橋市では、平成26年に実証実験をし、そのときは50件でした。平成30年10月1日から、ごみ出しを支援するふれあい収集を開始しました。受け付けは、資源循環課で、現在では約140世帯の方々が利用しています。船橋市の場合は、直営と委託が半々で、この事業の今年の予算は354万1,000円、その内訳は車両代が330万円と残り24万1,000円はコンテナボックス等の備品代とのことです。対象としましては、ごみ出しが困難で、他人からの支援を受けられず、次のいずれかに該当するひとり暮らし、もしくは世帯全員が該当する人で、1、要介護1から5。2、身体障害者手帳2級以上、視覚及び肢体不自由障害3級以上。3、療育手帳A以上。4、精神障害者保健福祉手帳1級。その他市長が必要と認める方となります。  高齢化率は、現在、27.7%に達しており、今後、総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4%に達し、国民の2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されております。そこで、ごみ出し困難な世帯の件数と現在の対応について、またふれあい収集の取り組みについて、市の考えをお聞かせください。  次に、災害等における避難行動要支援者についてお伺いします。  この件につきましては、初日の一般質問で鳥海議員も質問されておりまして、重複するところがありますが、ご了承ください。避難行動要支援者とは、災害時に自分の力で避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障がい者、難病患者などの災害弱者の方々です。  私の住む並木町1区で、11月11日に自主防災組織による防災訓練を実施いたしました。内容といたしましては、午前8時30分に直下型地震の発生により、被害が大規模で、各組、班ごとに集合して、自主避難所であります公民館に避難するもので、約130名の方々の参加がありました。避難者カードの作成、避難に要した時間、到着後には、非常食の配布、各組の評議員による避難状況の報告、消防団からは災害状況の報告などの訓練があり、終了後には成田市総務部危機管理課、赤羽危機管理専門官の防災講話を約1時間お聞きし、参加された皆様も真剣に聞き入っていました。  市では、災害対策基本法に基づき、災害時の避難に際し何らかの支援が必要な方、避難行動要支援者を対象にする避難行動要支援者名簿を作成し、平常時から区・自治会、消防団、民生委員等の避難支援等関係者に名簿情報の提供を行っています。これらの名簿情報は、災害時に備えた避難計画や日々の見守り活動に活用されています。この名簿に登載されていることによって、災害発生時における避難行動の際に支援を受けやすくする可能性が高まりますが、名簿に登載するためには、要支援者本人の同意が必要となります。そこで、避難行動要支援者の人数と名簿情報提供に対する同意者数について、また避難行動要支援者と避難支援等関係者との連携についてお伺いします。  最後に、コミュニティ事業補助金についてお伺いします。  本市では、市に届け出のあった区・自治会・町内会等の地域団体またはその連合団体を実施団体としてコミュニティ事業補助金を交付しています。平成30年4月現在、区・自治会・町内会等の数は288団体で、規模については10世帯未満から、はなのき台の948世帯まであり、市に届け出のある区・自治会・町内会等の世帯数にも大差があります。  コミュニティ活動事業の内容は、お祭り、盆踊り、子ども会行事等、地域内で自主的に行われる事業に対し年一度交付され、年度当初の届出世帯数掛ける500円。環境美化事業の内容は、地域住民が、清掃、草刈り、緑化運動等の生活環境の保全を図るために行う事業に対して年一度交付され、1団体につき年額3万円。設備・備品整備事業の内容は、コミュニティ活動に必要な設備や備品を取得したり、修繕を行う事業に対しての補助で、補助対象費の2分の1以内、1団体につき5年間で限度額は200万円です。現在の設備・備品整備事業の補助対象は、物品の購入のみですが、コピー機など年々進化しており、1枚のランニングコストも安く省エネ設計になっています。  私の住む並木町1区ではAEDを公民館に設置しておりますが、そのときに現金かリースかと協議をし、補助金は使えませんが、人の集まる場所で必要性があることから、年間7万4,000円の5年リースでAEDを設置しました。特に、コピー機やAED等はリースでも補助金が使えるようにしていただき、世帯数の少ない区・自治会・町内会でも設置しやすくなると思います。そこで、設備・備品整備事業の補助金の対象をリース契約も考えてもよい時期に来ているのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。  以上で、1回目の壇上からの質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 荒木議員のごみ出し困難世帯への支援についてのご質問からお答えいたします。  まず、ごみ出し困難世帯の現状についてでありますが、ごみ出し困難世帯の件数につきましては、本年6月から9月にかけまして、各地域の民生委員・児童委員協議会の定例会において確認したところ、全地区で9件の報告をいただいております。  また、高齢者の相談窓口として支所を含めて6カ所に設置している地域包括支援センターにも、ごみ出しに困っているとの相談が届いていないこと、社会福祉協議会の有料の家事援助サービスによるごみ出しの利用は1件にとどまっていることから、ほとんどの方は、家族や地域の支援、介護保険の訪問介護などにより、対処されているものと考えております。  しかしながら、今後、介護や生活支援を必要とする高齢者や、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯の増加により、日ごろの生活における掃除や買い物などの様々な支援が必要と見込まれることから、昨年度策定した第7期成田市介護保険事業計画に基づき、高齢者のニーズや状況に応じた生活支援サービスの充実に取り組んでいるところであります。  本市のごみ出しなどの生活支援については、シルバー人材センターや社会福祉協議会によるおたすけ隊という家事援助サービスなどがあります。また、自治会の地域の支え合い活動といたしましては、介護保険制度の生活援助サービスの対象にならない電球の交換や網戸・障子の張り替えといった様々な生活上のニーズを含め、地域住民同士のかかわりで助け合い活動を展開している地域もあります。本市といたしましては、ごみ出し困難世帯の支援を初めとする生活支援体制の整備について検討してまいります。  次に、ふれあい収集についてでありますが、ふれあい収集は、高齢者や障がいのある方、介護認定者などで、原則としてひとり暮らしでごみ出しが困難な方を対象に、安否確認を兼ねて玄関先までごみをとりに伺うもので、行政や自治会などが取り組んでおります。県内では、千葉市や我孫子市などで行っておりますので、今後、具体的な取り組みについて調査、研究してまいりたいと考えております。  次に、災害等における避難行動要支援者についてのご質問にお答えいたします。  まず、避難行動要支援者の人数と名簿情報提供に対する同意者数についてでありますが、災害時の避難に際し、何らかの支援を必要とする避難行動要支援者につきましては、本市では、介護保険の認定を受けている方、身体障害者手帳1級、2級、内部障がい3級を除く身体障害者手帳3級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、療育手帳マルA及びAの1、Aの2の方、65歳以上の独居の方、その他、特に災害時の支援が必要と認める方を対象としており、本年11月1日現在で6,473名を登録しております。これらの方々に、避難行動要支援者名簿情報提供の同意書をお送りし、名簿情報の提供について同意を得た方は、全体の51.8%、3,354名となっております。  次に、避難行動要支援者と避難支援等関係者の連携についてでありますが、避難支援等関係者は、本市では、区・自治会、自主防災組織、民生委員、消防団のほか、公的な機関として成田市消防本部、成田警察署、地域包括支援センターを成田市地域防災計画に規定し、市全体で600を超える組織や団体の役員などにご協力をいただいております。  その役割としては、発災時の避難誘導や安否確認などを担っていただくとともに、平常時の取り組みとして、避難行動要支援者の見守り活動や、地域の中で異なる立場の避難支援等関係者が情報を共有し、実情に応じた検討や避難訓練を実施することのほか、本人やご家族を交えて避難計画の作成を進めるなど、住民と連携し地域ぐるみで避難支援体制を整えていただくことが挙げられます。本市といたしましても、それぞれの地域において発災時に円滑な避難支援がなされるよう、活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、コミュニティ事業補助金についてのご質問にお答えいたします。  コミュニティ事業補助金は、コミュニティ活動を促進し、その健全な発展及び運営に資することを目的として、地域の自治の担い手である区・自治会等の様々な活動に対して交付しているものであります。  その中で、設備・備品整備事業は、地域の会議で使用する長机や椅子、パソコン、プリンター、集会所の給湯器や冷蔵庫、地域行事の用品などに対する補助金の交付であり、区・自治会等が購入する場合を対象としております。コピー機やAEDなどのリース契約につきましては、所有権がリース会社に属することから、現在のところ補助金の対象としておりませんが、他の自治体などの状況を調査、研究してまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒木議員。 ◆18番(荒木博君) 調査、研究と涙が出るような答弁をいただきました。それでは、自席より順次、質問させていただきます。  最初に、ごみ出し困難世帯への支援についてでありますが、対象者としましては、他人からの支援を受けられなかった場合、ごみ出しが困難になるひとり暮らしの人、もしくは世帯全員が該当する人、1、要介護1から5。2、身体障害者手帳2級以上。3、療育手帳A以上。4、精神障害者保健福祉手帳1級以上、その他市長が必要と認める方となっておりますが、1から4の対象の方は、現在何名ぐらいいるのか、お聞きします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 他人からの支援を受けられなかった場合、ごみ出しが困難となると考えられる方の人数についてでございます。議員のご指摘の条件で申し上げますと、同じ条件で避難行動要支援者名簿登載者数で申し上げますと、本年11月1日現在で要介護認定者1,658人、身体障がい者が1,578人、療育手帳所持者が206人、精神障がい者が105人。なお、65歳以上の独居高齢者が1,195人などとなっております。合計で6,473人となります。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒木議員。 ◆18番(荒木博君) 各地区の民生委員・児童委員協議会の定例会において確認したところ、全地区で9件の報告をいただいたとあります。対象者は、何名に対して何人に確認をしたのかお伺いします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 民生委員・児童委員は、それぞれの担当地区におきまして、独居高齢者などの見守り支援を行っており、地域の高齢者を把握していることから、市内全10地区の民生委員・児童委員協議会において、215名の民生委員・児童委員及び主任児童委員が把握しております独居高齢者1,607名などについて確認をさせていただきました。また、同時に開催される場合の多い地区社会福祉協議会定例会においても、各地区にお住まいのひとり暮らしの方々の安否確認を行っている独居高齢者ふれあい訪問等サービスで把握しているものを確認させていただきました。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒木議員。 ◆18番(荒木博君) 6月議会で油田議員が、ごみ出し困難世帯への支援の質問をされ、そのときの答弁では、全国的には直営でごみ収集をしている自治体において、ごみ出しが困難な高齢者の方や身体障がいのある方への家庭ごみ訪問収集事業を実施している例もありますが、本市のようにごみの収集を委託している自治体では、難しい状況にありますとの答弁でしたが、環境省は、高齢者を対象とした地方自治体のごみ出し支援制度の普及に乗り出し、制度のある自治体のうち十数団体から課題をうまく克服した先進的な取り組みを紹介しています。  千葉県我孫子市のように、委託による支援をしている自治体の実例を見て、どのように感じたか。また、本市でも可能ではないかと思いますが、お伺いします。 ○議長(伊藤竹夫君) 石井環境部長。 ◎環境部長(石井益実君) それぞれの市におきまして、ごみ収集の実態が異なりますので、一概には判断できないところでございます。他市の実例を細部にわたり調査を行い、本市で可能かどうかにつきましては、今後、調査、研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒木議員。 ◆18番(荒木博君) 平成23年3月の独居高齢者世帯実態把握調査において、日常生活で困っていることとして、ごみ出しを選択した人は91名おり、今調査すればかなりの方がいることと思います。高齢化社会と核家族社会の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例も生じており、既に一部市町村等においては、高齢者ごみ出し支援ふれあい収集等が開始されています。  全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へシフトしていく必要性が生じております。これに応じた廃棄物処理の課題と今後の目指すべき方向性を検討し、今後の廃棄物処理のあり方や施策、立案を進める必要があるとありますが、今後、具体的な取り組みについて調査、研究してまいりたいと考えておりますとの答弁でしたが、いつまでにどのような調査をするのか。また、環境審議会では、高齢者のごみ出し支援ふれあい収集について協議されているのかお伺いします。 ○議長(伊藤竹夫君) 石井環境部長。 ◎環境部長(石井益実君) ふれあい収集につきましては、庁内関係部署で情報を共有しながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。また、現在、成田市環境審議会におきまして、ごみの分別区分や収集回数についてご審議いただいているところでありますので、その中で、ふれあい収集につきましても、議題としてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒木議員。 ◆18番(荒木博君) 平成23年3月の調査では、日常生活で困っていることとして、ごみ出しを選択した人は91名おり、あれから8年、今調査すればかなりの方々がいることと思います。来月には、また成田市環境審議会も開催されますので、その中でふれあい収集につきましても議題にしていただき、前向きにふれあい収集について考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。  次に、災害時における避難行動要支援者についてでありますが、平成29年度の区・自治会・町内会の加入率は51.7%で、避難行動要支援者の6,473人の方々が、区・自治会・町内会に加入していればよいのでしょうが、加入してない場合はどのような対応を考えているのかお伺いします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。
    ◎福祉部長(高田順一君) 区・自治会等へ配付する同意者名簿につきましては、自治会に加入している方を対象として名簿に登載をしております。それに反しまして、民生委員、消防団などに配付します名簿は、それぞれ担当する地域の同意者全員を登載したものを配付しております。名簿に登載されていない方々への避難支援につきましては、避難支援等関係者として、区・自治会などのほかにも民生委員や消防団、公的な機関としては成田市消防本部、成田警察署、地域包括支援センターを規定しております。そのことから、それぞれの地域で異なる立場の避難支援等関係者が情報を共有し、日ごろの見守り活動を通じて対象者の把握を進めるなど、発災時の対応に備えていただくことになると考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒木議員。 ◆18番(荒木博君) 大規模な災害があったときは、まず自分の身は自分で守ることが優先で、その次に家族の安否、そして向こう三軒両隣ではありませんが、近所の住民の安否などがあります。  そのときに、避難行動要支援者の方が近くにいることがわかれば、助けることもできますが、わからなければ避難がおくれてしまうことになりますが、避難支援等関係者は、区・自治会、自主防災組織、民生委員、消防団のほか、公的な機関として成田市消防本部、成田警察署、地域包括支援センターとありますが、大規模災害のとき、実際に機能するのでしょうか。また、区・自治会、自主防災組織、消防団等は、区長等のトップだけが情報を知っているのか。役員全体が情報を共有しているのかお伺いします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 大規模災害時の対応では、地域において異なる立場の複数の避難支援等関係者が、名簿の情報を共有し、みずからの安全を確保した上で、避難誘導や安否確認に際して、中心的な役割を担っていただくことから、本制度に基づく支援体制が機能するものであるというふうに考えております。また、そのためには、地域における自主防災組織の会合や避難所運営委員会などの会議、防災訓練などを通じて、平常時から地域ぐるみで対応を検討していただくことも重要であろうと考えております。  市といたしましても、総合防災訓練などで、避難行動要支援者の避難支援に関する訓練項目を設け、実際に発災時の動きを確認していただくことなども行いながら、各地域の取り組みとあわせて、制度の浸透に努めてまいります。  次に、避難支援等関係者に配付する名簿情報の共有についてでございますが、避難支援等関係者のうち公的な機関及び民生委員・児童委員等を除き、区・自治会等、自主防災組織につきましては、代表者に限定して配付し、覚書により個人情報の管理に万全の注意を払っていただくこととしております。避難支援等関係者を中心として行う各地域の取り組みの中で、名簿の情報も活用しながら、本人を交えて検討した地域の防災計画などにより、必要な範囲に限定して情報共有を図っていただきたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒木議員。 ◆18番(荒木博君) 個人情報が詐欺などで悪用されるなど、懸念される方々も多くおられると思います。しかし、名簿情報の提供については、同意を得てない方々は3,119名おります。ぜひ残りの方々に理解をしていただきながら、名簿情報の提供について同意をお願いしていただくよう努力していただきたいと思います。また、大規模災害のときでも、近くに住む方々が協力して、避難行動要支援者の方々に手助けできる体制も築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 未同意の方が、避難行動要支援者の半数近くに上ることにつきましては、昨今の高齢者を対象とした詐欺事件などを背景として、個人情報の取り扱いについて敏感になっている方が多いと想定されることや、避難支援を要しないとの考えにより、みずからの意思で同意しない場合などが想定されます。一方で、災害対策基本法に基づく本制度の趣旨からも、まずは名簿情報の提供に同意することの必要性について、継続的に理解を求めていくことが重要であると考えております。広報なりた等での呼びかけのほか、個別に勧奨を行うなどの取り組みを進めてまいります。  また、本市では制度の趣旨を広く周知し、発災時の対応の円滑化を図ることを目的として、総合防災訓練の中で避難行動要支援者の避難支援に関する訓練項目を取り入れ、避難支援等関係者を初め住民の皆様を対象に、避難支援の流れの説明や実際の動きを体験していただくことなども行っております。これらの取り組みのほか、地域における自主的な活動も取り入れていただきながら、地域ぐるみの避難支援体制が築けるよう制度の浸透に努めてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒木議員。 ◆18番(荒木博君) 避難行動要支援者の方、6,473名のうち名簿情報提供者について同意を得た方は3,354名です。避難行動要支援者名簿情報提供の同意書には、地域の支援協力者の欄があり、協力者がいる方は1,445人で43.1%、いない場合は空欄のまま提出される方は1,909人で56.9%です。地域の支援協力者がいない場合は、空欄のまま提出するのではなく、担当課の方とよく相談して、その方のお住まいの近くの方にお願いをし、災害時でも素早く対応できるよう努力していただきたいと思います。  また、避難所運営委員会の設立状況は、11カ所が設立され、美郷台小学校と中台小学校を避難所として使用する区・自治会・町内会等が、運営委員会の設立に向けて協議中ですが、それ以外の避難所として使用する区・自治会・町内会等の運営委員会の設立に向けて、ご尽力いただきますようお願いいたします。  最後に、コミュニティ事業補助金についてでありますが、答弁では、現在のところ補助金の対象としておりませんが、他の自治体などの状況を調査しながら研究してまいりますとありましたが、他の自治体などの現状を調査、研究しなくても、本市の中で考えられると思います。そして、窓口をふやすことにより、区・自治会・町内会等も利用しやすくなると思いますので、よく検討してみてください。要望しておきます。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 暫時休憩いたします。                               (午後2時03分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                               (午後2時30分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 一般質問を続けます。  16番、秋山忍議員。      〔16番 秋山 忍君登壇〕 ◆16番(秋山忍君) 皆さん、こんにちは。議席番号16番、秋山でございます。ただいまから一般質問を行います。  3点伺いますが、まずは合併の総括ということで伺います。平成18年3月27日、旧成田市に旧大栄町、旧下総町が編入合併して、新成田市が誕生いたしました。あれから12年、合併の効果が出るのが10年はかかると言われていたことや、平成の時代もあと半年余りとなったことから、この合併の総括の質問も、今定例会あたりが一番よいタイミングと考え、このテーマを選びました。  我が国においての合併の歴史は、近代的地方自治行政の基盤を整備することを目的として進められた明治の大合併。戦後の地方自治、特に市町村の役割を強化する必要から、中学校1校を効率的に設置管理していくため、人口規模8,000人を標準として進められた昭和の大合併がありました。  その後、我が国は高度経済成長を経て、国民生活も大きく変容しましたが、その反面、東京一極集中が進み、加えて今までのような右肩上がりの経済成長が期待できない中での人口減少、少子高齢化の進展や国・地方を通じた多額の債務など、深刻な財政状況下において、複雑、多様化する住民サービスをどう提供するか、市町村を取り巻く環境は大変厳しいものとなってまいりました。そのような中、社会経済情勢の変化への対応や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成11年から平成の市町村合併が進んでいったわけでございます。  そこで、合併の総括として5点ほど質問いたしますが、まずは地方分権の担い手としての見解ということで伺います。  明治、昭和の合併は、統合化や中央集権の意識が強く働いた合併でありました。それから、今回行われた平成の合併は、住民にできるだけ近いところで意思決定できる仕組みをつくる、いわゆる地方分権を推進するための合併であると、そのように考えております。また、政治の中心を明治以来続いてきた中央官僚から市民へ移す、いわゆる市民政治の確立にあるとも言われております。  国においても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体へ、また都道府県から市町村へ事務、権限の移譲や地方公共団体への義務づけ、枠づけの緩和等を盛り込んだ8次にわたる地方分権一括法が成立いたしました。このように、地方分権の受け皿としての基礎自治体を確立することが、平成の合併の一番の大きな目的でありました。そこで伺います。合併による地方分権の担い手となる基礎自治体の確立についての見解をお聞かせください。  2点目として行財政の効率化についてですが、合併時議員数は61名、この議場いっぱいに使っての本会議でありました。議員数の減少による財政の効率化も含めて、適切な職員の配置により、住民サービスの質を落とさずに職員総数の削減や公共施設の統廃合などによって、効率的な行政運営の取り組みも合併の目的の一つでありました。そこで伺います。合併による行財政の効率化は、どの程度効果があったのか見解を伺います。  次に、広域的なまちづくりの視点からの合併効果についてですが、平成の合併は行政運営の単位を住民の日常生活圏に近づけるものでもありました。また、環境問題の広域的での対応や道路整備や都市計画などの一体性の確保なども平成の合併の目的でありました。特に、成田市においては、成田国際空港を有することから、その機能強化や騒音問題、地域振興策等、広域での対応が求められます。また、新たに今、成田新市場の開設に向けて準備が進められておりますけれども、その周辺の整備や開発に当たっては、これが合併前であれば、複数の自治体での協議が必要であったと考えます。そこで伺います。広域的なまちづくりの視点からの合併効果についての見解をお聞かせください。  次に、合併時の新市建設計画について伺います。長い時間と多くの協議を重ねて、合併の1年前、新市建設計画が策定されました。それとともに、新市建設計画主要事業が実施年度、事業費とともに一覧表としてまとめられておりました。その中には、既に実施された事業、事業執行中のもの、あるいは計画の変更により実施不可能なものがあります。例えば、成田市汚水適正処理構想の変更による公共下水道事業などがそれに当たります。そこで伺います。合併時の新市建設計画の達成状況と未達成事業の取り扱いについてお聞かせください。  5点目に、合併の効果を生かす今後のまちづくりについて伺います。全国の合併後の自治体の中には、合併の効果を生かし切れない。あるいは、合併そのものが問われている自治体もあります。しかし、成田市では、成田国際空港の発展や空港東側地域の土地利用、成田新市場とその周辺を生かしたまちづくりなど、地方創生の面でも、これからが合併の効果が生かされるときだと考えます。そこで伺います。合併の効果を生かす今後のまちづくりについての見解を伺います。  次に、生活排水対策について伺います。  成田市においては、平成22年に第2次成田市生活排水対策推進計画が策定され、平成28年に中間見直しが行われております。それによりますと、平成33年度での生活排水処理人口の見通しは、当初の計画では93.5%以上となっていましたが、見直しにより96.7%と3.2%上昇しています。  生活排水処理人口の目標を達成するための一つとして、単独処理浄化槽、くみ取り式から合併処理浄化槽への転換が挙げられます。しかし、放流先が確保できないため、合併処理浄化槽設置整備事業の補助の要件が満たされず、合併処理浄化槽の設置をためらっていらっしゃる方も多いかと思います。そこで、今回は生活排水対策の中でも、特に放流先が確保できない地域への対策について伺います。  まず伺いますが、平成27年度から放流先のない場合の処理装置設置についての補助として、蒸発拡散装置への補助が開始されましたが、その実績についてお聞かせください。  2番目ですけれども、合併処理浄化槽設置整備事業の補助を受ける要件としての放流先が確保できず、合併処理浄化槽設置を断念していらっしゃった方も多いかと思います。しかし、この蒸発拡散装置の助成により、その流末が確保でき、補助の要件が整い、合併処理浄化槽を設置された方も多いかと思います。そこで伺います。蒸発拡散装置への補助事業と合併処理浄化槽設置整備事業の推進との関連についての見解をお聞かせください。  質問の3点目ですが、放流先が確保できない事情として、地形的なものがあります。その一つは、放流先が近くにあるにもかかわらず、宅地のほうが放流先より低い場合であります。その対策としては、ポンプアップ方式で放流する方法があります。既に設置されていらっしゃる方も多いかと思います。蒸発拡散装置の補助と同様に、ポンプアップ装置への助成があれば、生活排水処理人口の増加につながるのではないかと考えます。そこで伺います。合併処理浄化槽への転換の推進を図るためにも、放流先のない場合の処理装置設置についての補助に、蒸発拡散装置に加えて、ポンプアップ機器も対象にすべきと考えますが、執行部の考えを伺います。  地形的な問題で放流先が確保できないもう一つの理由は、排水が他市に流れ込む場合であります。大沼、東ノ台地区においては、排水が香取市に流れ込み、逆に香取市の排水が成田市に流れ込む地域があります。お互いの両市の協力が必要だと考えます。そこで伺います。以前から要望しておりました大沼、東ノ台地区における香取市との協力による排水対策について、これまでの経過や今後の進め方についてお聞かせください。  大きな質問の3点目ですけども、将来負担比率について伺います。  千葉県の公表では、平成28年度の決算で、将来負担比率が100%を超えている自治体が、県内で4市、一番高いのが186.2%、順に言いますと167.1%、115%、105%となっております。本市の将来負担比率の見通しですけれども、この先10年間で一番高くなるのは平成36年度の114.4%と伺っております。この平成36年度の114.4%、先ほどの県内の比較に当てはめますと4番目、3番目とほぼ同等の高い率となっております。国が定める財政健全化法の早期健全化基準350%には遠い数字ではありますけれども、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標という観点からも、改善に努めるべきだと考えます。  そこで何点か伺いますが、まず、将来負担比率の性質について伺います。将来負担比率の分子となる将来負担額、その中での大部分を占めるのは、地方債残高が大きな部分を占めております。自治体によっては、国の赤字国債のように財源不足を補填するために、起債を活用しているところもありますが、本市の将来負担比率の上昇要因となっている起債は、国家戦略特区事業や成田駅前整備事業など、持続可能なまちづくり、地方創生に向けて将来的には自主財源につながる事業に起債を活用していると理解しております。また、あるいは義務教育施設整備など、市民の福祉向上に役立つ公共施設などの建設事業だけに起債を活用していると考えます。そこで伺います。将来負担比率を押し上げている本市の地方債も含めた将来負担比率の性質についての見解を伺います。  次に、将来負担比率を下げる具体策についてですが、将来負担比率は、将来負担額から充当可能基金額、特定財源見込額、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額、この3項目を差し引いた額の分子を、標準財政規模から元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を差し引いた額の分母で割った率が将来負担比率と理解しております。したがって、分母を大きくして分子を小さくすることが将来負担比率につながるわけで、その具体策について3点ほど伺います。  まず、分母となる標準財政規模について伺いますが、分母となる標準財政規模は、標準税収入額、普通地方交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金額、臨時財政対策債発行可能額、この5項目の合算額であると理解をしております。本市の標準財政規模は、平成30年度の予算特別委員会では379億円との報告がありました。また、普通地方交付税は、特例期間終了の平成32年度でなくなります。そこで伺います。標準財政規模を増大し、分母を大きくして将来負担比率を低くするための可能性や具体策はないか、見解を伺います。  次に、将来負担額の8項目について伺います。分子となる将来負担額は、地方債現在高のほか8項目の合算額で決められると伺っております。その8項目を減らすことが将来負担比率を下げることになると思います。そこで伺います。地方債現在高は、今後の償還により減少していくと思われますが、将来負担比率を低くするために、将来負担額の8項目の中で小さくできるものはないか、見解を伺います。  次に、将来負担額から控除できる額についてですが、将来負担比率の分子は、将来負担額から充当可能基金額、特定財源見込額、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額、この3項目の合算額を差し引いた額で算出されるわけで、その3項目の額を大きくして分子を小さくすることが、将来負担比率を下げることになると思います。そこで伺います。将来負担額から差し引けるこの3項目の額を大きくして、分子を小さくし将来負担比率を低くできないか、見解を伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 秋山議員の合併の総括についてのご質問からお答えいたします。  まず、地方分権の担い手となる基礎自治体の確立についてでありますが、国から地方への権限移譲や税源移譲等の地方分権の進展や、我が国の人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化、住民の日常生活と経済活動の広域化といった社会状況の変化の中、平成11年以来、地方分権の担い手となる基礎自治体としてふさわしい行財政基盤の確立を目的に、いわゆる平成の大合併と言われる市町村合併が、全国で積極的に推し進められました。  このような背景のもと、本市においても、従来より広域的な生活圏として一体性を構成し、成田空港を中心とする空港圏としても一体的な取り組みを図っていた成田市、下総町、大栄町の1市2町による合併を実現させ、平成18年3月27日に北総の中核都市として、新生成田市が誕生し、現在に至っております。  この間、地方分権改革の推進により、国や都道府県からの市町村への権限移譲や、地方に対する規制緩和などが行われるとともに、第8次までの地方分権一括法の成立により、地域の自主性及び自立性を高めるための改革が進められてきたところであり、地方分権の主たる受け手である市町村が、みずからの判断と責任において、自主的かつ総合的に行政を展開することが求められてきたところであります。  本市におきましては、合併後も強固な財政基盤を維持しつつ、安定的な行財政運営のもとで、多様化・高度化する住民ニーズに適切に対応した、質の高い行政サービスを提供するとともに、1市2町が持つそれぞれの多様な資源や施設を有効に活用することなどにより、市民の皆様の利便性向上や、より効率的な行財政運営を図ってまいりました。このようなことから、地方分権の進展、分権型社会に対応した、強い行財政基盤を持つ自立性の高い行政主体として、本市は、地方分権の担い手としてふさわしい基礎自治体であると考えております。  次に、行財政の効率化はどの程度効果があったかとのことでありますが、職員総数の削減効果につきましては、合併時の平成17年度における職員数は1市2町1組合、合わせて1,249名であり、職員給の公営企業等を除いた決算額は約78億4,000万円でありました。これが、合併から9年後の平成26年度には職員数で67名が減少し、職員給では約9億円の減額となりました。  その後は、保育需要の高まりに対応し、保育士の採用を推進したこと等により、平成29年度の職員数は1,235名まで増加しましたが、職員給としては約72億9,000万円であり、合併前と比較して約5億5,000万円の減額となっております。  また、合併を契機とした公共施設の統廃合は実施しておりませんが、行政組織としての効率化については、一例としまして、合併前の町役場庁舎を、合併後は支所として活用することで、市民サービスの水準を確保しながら、人員を適正配置することにより、行政の効率化を図ってまいりました。これによる財政的な効果額は、先ほど述べた職員給の削減額に含まれますが、質の高い行政サービスを提供できるよう、弾力的で効率的な組織づくりを進めたことが、合併の目的でもあった行財政の効率化につながったものと考えております。  次に、広域的なまちづくりの視点からの合併効果についてでありますが、1市2町における、それぞれの地域特性を生かしながら、地域において不足する機能の相互補完や、地域間の交流を促進することにより、行政サービスの向上及び市民意識の一体化の醸成を図るとともに、成田空港を中心とした空港圏としての合併を実現したことで、空港の機能強化への取り組みを初め、航空機騒音対策や、地域共生策等の施策の一元化を図るなど、広域的なまちづくりとしての視点から、総合的かつ効率的、効果的な行財政運営を展開してまいりました。合併により、広域的事業を一つの自治体において総合的に推進することが可能となり、一体性及び迅速性の高い行政体制が確立されたことは、非常に大きな効果であると考えております。  次に、合併時の新市建設計画の達成状況と未達成事業の取り扱いについてでありますが、平成17年3月に策定をいたしました、新生成田市を建設していくための基本方針と主要な施策などを定めた新市建設計画では、計画の期間を、合併した平成17年度から平成27年度までの11年間として、目指すべき将来像を掲げ、1市2町の速やかな一体化、新市のさらなる発展及び住民福祉の一層の向上を図るため、様々な施策を展開するものといたしました。  新市建設計画に掲げた主要事業につきましては、健全な財政運営を維持しつつ、普通交付税の合併算定替えや合併特例債等の財政措置も有効に活用しながら、着実に実行してきたところであります。主な事業としましては、JR・京成成田駅参道口地区の再開発、成田富里いずみ清掃工場の建設、成田スカイアクセスの開業、ナスパ・スタジアム、下総宝船公園の整備などの公共施設やインフラの整備、子ども医療費の助成、英語教育の充実、コミュニティバスの運行、企業誘致促進などが挙げられます。  これらの事業を初め、新市建設計画に掲げた各事業につきましては、おおむね実現できたものと認識をしておりますが、議員ご指摘の下総地区及び大栄地区の公共下水道事業については、成田市汚水適正化構想において、整備及び維持管理費用等の比較検討を行った結果、両地区については、費用対効果の高い合併処理浄化槽区域へと方向性の転換を図っております。また、計画期間を経過した現在におきましても、グリーンウォーターパークの整備や幹線道路の整備など、一部未完了となっている事業もありますが、これらにつきましては、早期の完成を目指し、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、合併の効果を生かす今後のまちづくりについてでありますが、本市においては、地方分権の受け皿としての体制や、広域的な行政需要への対応、効率的な行政運営の確保など、基礎自治体としての役割を果たすための安定した体制構築を実現しているものと考えておりますが、引き続き高い水準の行政サービスを維持しつつ、行政経費の削減、組織のスリム化等の行財政改革を行いながら、合併の効果を生かした効率的な行財政運営による主体的なまちづくりを行っていく必要があると考えております。  今後、成田空港のさらなる機能強化の進展や、大学附属病院の開院、新生成田市場の開場、圏央道等の交通ネットワーク整備など、本市を取り巻く環境が大きく変わろうとしておりますが、空港圏として一体性を持ってともに歩んできた1市2町が合併したことのメリットを最大限に発揮し、本市のさらなる発展と魅力の向上につなげていきたいと考えております。  次に、生活排水対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、合併処理浄化槽設置整備事業における、放流先のない場合の処理装置である蒸発拡散装置への補助実績についてでありますが、当該装置については、平成27年度より補助を開始し、平成29年度までの3年間で252基の合併処理浄化槽が設置され、そのうちの54基が蒸発拡散装置を伴う補助となっております。  次に、放流先のない場合の処理装置への補助と、合併処理浄化槽設置整備事業の推進との関連についてでありますが、平成27年度から平成29年度までの合併処理浄化槽の新規設置を除いた、単独処理浄化槽及びくみ取り便所から転換した補助実績166基のうち、単独処理浄化槽からの転換により28基、くみ取り便所からの転換により10基の合計38基に蒸発拡散装置が設置され、その設置割合は約23%となることから、合併処理浄化槽の設置整備促進に有効なものであったと考えております。  次に、合併処理浄化槽設置整備事業の補助対象として、ポンプアップ装置の設置費用への補助を拡充することについてでありますが、合併処理浄化槽を設置する際には、処理水の放流先の確保が求められており、敷地と隣接した道路側溝や水路の間に地形的な高低差があるなど、自然勾配による放流ができない場合には、ポンプアップ装置が必要となっております。生活排水対策としてポンプアップ装置が必要となる場合の補助の拡充につきましては、蒸発拡散装置への補助と同様に、合併処理浄化槽の設置整備促進において有効な手法と考えられますことから、今後、検討してまいります。  次に、大沼地区、東ノ台地区における香取市との協力による排水対策について、これまでの経過と今後の進め方についてでありますが、本市、東側の香取市に隣接している大沼地区と東ノ台地区については、行政界が複雑に入り組んでおり、地形的に排水の放流先が香取市となるため、排水路等の整備が難しく、これまでの道路排水については、部分的に浸透式集水ますを設置するなど、暫定的な対策にとどまっております。  このようなことから、平成26年度より課題となっております排水路整備が図られるよう香取市と協議を進めており、現在、大沼地区、東ノ台地区と放流先となる香取市福田地区を含めた流域全体の地形測量や排水路調査を、香取市と共同で来年度に実施できるよう、協議を進めているところであります。今後も、雨水調整池等の排水施設の整備方針や整備後の管理のあり方などについて、引き続き香取市と協議を進めてまいります。  次に、将来負担比率についてのご質問にお答えいたします。  まず、地方債も含めた本市の将来負担比率の性質についてでありますが、将来負担比率が上昇している主な要因につきましては、議員ご指摘のとおり、将来負担額となる市債の現在高や公営企業債等繰入見込額などの増加が挙げられます。  本市では、これまで積極的に取り組んできたJR・京成成田駅参道口地区の再開発や国際医療福祉大学の誘致などの大規模事業に係る市債の発行に加え、今後も大栄地区小中一体型校舎の建設や新生成田市場の移転再整備などの財源として市債を活用する計画であるため、当分の間、将来負担額は増加するものと見込んでおります。  しかしながら、こうした本市の市債は歳入不足を補うための臨時財政対策債のような、いわゆる赤字地方債ではなく、公共施設の建設などを目的として借り入れた建設地方債であります。赤字地方債は、当該年度の歳入不足に充てられるだけで、公共資産の増加も、市民サービスにおけるプラス面もないのに対して、建設地方債は、借り入れにより公共資産を取得し、これを活用した行政サービスを提供することで、最終的には、その利益が市民に還元されるものであり、同じ地方債でもその性質は全く異なるものであります。  現在まで本市が市債を活用して取り組んできた事業、またこれから推進していこうとする事業は、市民の安全や安心、教育や福祉の向上、雇用の創出など、市民サービスの一層の充実や自主財源の確保につながるものであり、これからの成田を担う子供たちが誇りを持てる持続可能なまちづくりに向けた未来への投資であると捉えております。  次に、将来負担比率を下げる具体策についてでありますが、将来負担比率を算定するに当たり、分母となる標準財政規模の推移を見ますと、平成27年度は約375億1,000万円であったものが、平成30年度は約383億4,000万円と、3カ年で約8億3,000万円増加しております。この間、標準財政規模に算入される普通交付税が、合併特例期間終了後の経過措置に伴い、約12億4,000万円の減収となりましたが、本市の基幹税収である固定資産税や市民税などの伸びが、それを上回って堅調に推移したことによるものであります。  市税につきましては、緩やかな景気の回復を背景として、適正な課税客体の把握と徴収体制の強化により、今後も増収が見込まれますことから、それにあわせ標準財政規模も増加していくものと見込んでおります。  次に、将来負担額を減額できる項目についてでありますが、将来負担額を構成する主な項目として、地方債の現在高のほか、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が挙げられます。このうち、公営企業債等繰入見込額については、現在、水道事業や下水道事業などの公営企業会計において、経営基盤強化や財政マネジメントの向上を図るための経営戦略を策定中であり、この計画に基づき経営の効率化や財務の健全化への取り組みが推進され、収支の改善などを通じた経営の合理化が図られるものと思慮されることから、将来負担額の減額が期待できるものと考えております。  次に、将来負担額から控除する額を増加できないかについてでありますが、充当可能財源として将来負担額から控除される項目のうち、実効性のある項目として充当可能基金がありますが、主要な基金である財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づき、毎年度決算剰余金の2分の1以上の額を積み立てており、適正な基金の額の範囲内であると認識しておりますことから、現時点において、さらに積み立て、充当可能財源を増額する予定はありません。  将来負担比率につきましては、負担を将来に先送りすることなどにより将来的に財政悪化が生じないよう、自治体の実質的な負担を捉えた、いわゆるストック指標であります。その負担の主な要因である市債につきましては、必要性・緊急性の観点などに、より一層留意しつつ、借入額と償還額とのバランスを考慮して発行するとともに、将来負担比率を初めとした財政指標の推移を十分勘案しながら、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努めてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 秋山議員。 ◆16番(秋山忍君) それでは、これから第2発言ということで、意見要望、それから1点質問いたします。  まず、合併の総括についてですけども、地方分権の担い手となる基礎自治体の確立についての質問については、本市は、地方分権の担い手としてふさわしい基礎自治体であると考えていると、きっぱり答弁されました。全く同感であります。もともと成田市そのものが、地方分権の担い手にふさわしい基礎自治体であったのかもしれませんけれども、合併後という言葉も使っていただきまして、旧2町への気遣いかなと、そのように感謝申し上げております。今後も旧1市2町のそれぞれの多様な資源や人材を生かして、自立性の高い基礎自治体となることを期待しております。  次に、行財政の効率化についてですけども、職員総数を減らし財政的な効率を図り、なおかつ弾力的で効率的な組織づくりを進めたことが、質の高い行政サービスを提供できているとの答弁でありました。合併の目的でもあった効率的な行政運営の取り組みも、私は十分なされたと、そのように思っております。  それから、新市建設計画ですが、おおむね実現できたと認識しているとの見解でありました。どなたが名づけたか知りませんが、成田3大野球場の一つ、大栄地区のナスパ・スタジアム、もう一つは成田3大公園の一つ、下総の宝船公園。どちらも立派にでき上がりまして、現在多くの方が利用されております。なお、一部未完了の事業については、引き続きの推進を図っていきたいとの答弁でありましたので、未完了の事業の早期の完成を要望いたします。  旧1市2町の合併が成立したのも、平成の合併の目的もほぼ達成できたのも、やはり成田国際空港の存在が大きいと思います。今後は、国家戦略特区事業や新成田市場、圏央道の交通ネットワークなどを活用した1市2町の今後の合併の効果を生かすときが、これからが本番だと思います。1市2町の合併が、全国的に見ても平成の合併の成功例として総括されることを期待いたします。  次に、生活排水について意見を申し上げます。  蒸発拡散装置への補助が、合併処理浄化槽の設置整備促進に有効なものであったと考えているとの答弁でありました。さらに、今回要望いたしましたポンプアップ装置についても、蒸発拡散装置への補助と同様に、合併処理浄化槽の設置整備促進において有効な手法と考えられるとの見解を示した上で、今後検討するとのことでありましたので、前向きな答弁として捉えさせていただきます。今後のローリング作業での事業化を要望いたします。  それから、大沼地区、東ノ台地区と香取市との協力の件ですが、流域全体の地形測量や排水路調査を香取市と共同で来年度に実施できるよう、協議を進めているとの答弁がありました。2つの自治体での協議ということで困難な部分もあるかと思いますが、引き続き推進していただくことを要望いたします。  今まで要望してきました蒸発拡散装置への補助、そして他市との協力、そして今回要望しましたポンプアップ装置への補助。この3施策が実施されますと、放流先のない地域への対策が整うとの考えから、会派としてもこの3施策を要望してまいりました。生活排水という日常生活に関することですので、平等な市民サービスという視点からも、未実施の事業につきましては早期の事業化を要望いたします。  次に、将来負担比率についてですが、まずは本市の市債を含めた将来負担比率の質問に対しまして、大変、市長は丁寧に答弁をしてくださいました。文字数にして約650字余りの文字を使っての答弁でございました。その内容は、本市の市債は、赤字地方債ではなく、建設地方債であること、さらに、現在まで本市が市債を活用して取り組んできた事業、またこれから推進していこうとする事業は、市民の安全や安心、教育や福祉の向上、雇用の創出など、市民サービスの一層の充実や自主財源の確保につながるものであること、そして、最後にこれからの成田を担う子供たちが誇りを持てる、持続可能なまちづくりに向けた未来への投資であると、そう締めくくりました。これは、小泉市長の強い決意と新しい時代に向かっての熱いメッセージと受けとめさせていただきます。  それから、将来負担比率を下げる具体策について3点示されました。1点目は、市税の増収による標準財政規模の増加であります。2点目として、将来負担額の主な部分となっている市債については、借入額と償還額とのバランスを考慮して、今後発行していくということ、もう1点は、将来負担額の8項目の一つ、公営企業債等繰入見込額についての減額の期待があると、この3点を示されましたので、今後それに向かってご尽力を賜りたいと、そう思います。  そこで、1点将来負担比率について質問いたします。少し長くなりますが、よろしくお願いします。第1質問で申し上げた将来負担比率トップの市は、都市基盤を性急に推し進め、そのときの市債の返済がピークを迎えたことや、生活保護費などの扶助費の増大により、平成21年には、将来負担比率、306.4%、実質公債費比率20.1%と、早期健全化団体の指標に近い値に達したため、脱・財政危機宣言をし財政健全化に大きくかじを切りました。結果、平成28年度決算では、実質公債費比率17.3%、将来負担比率186.2%と大幅に改善し、脱・財政危機宣言を解除したとの報道がありました。しかし、それに至るまでは公共事業を抑制したり、健康保険料を引き上げるなど、市民サービスの低下を伴う取り組みもなされたと伺っております。  さて、本市の場合ですけども、国家戦略特区が持ち上がった平成25年の成田市の市債残高は約444億円、将来負担比率は60.3%、実質公債費比率は6.2%であり、将来に向けて、経済情勢を含めたいかなる社会情勢にも対応できる財政状況、そして財政指標であったと思います。言いかえれば、当時この豊かな財政状況、そして財政指標に余裕があったからこそ、大学誘致も含めた国家戦略特区事業、大規模事業も行う決断ができたと思います。  可能性を秘め注目されている成田市でございますので、将来次なる大きな地方創生事業のチャンスが来るかもしれません。また、日本あるいは世界の経済情勢は見通しが立ちません。不況により税収が落ち込むことも考えられます。将来負担比率が100%を超えることが見通せるこの時期に、将来負担比率を低くする方向にかじを切るべきだと思います。
     そこで、質問をまとめますが、将来負担比率が上昇しているとはいえ、市の財政状況は健全であります。この状況であれば、市民サービスを低下することなく、将来負担比率を下げていくことは可能だと考えます。今後は、今般行ってきた大型の地方創生事業の成果に力を全力で傾注し、将来に向けて経済情勢を含めたいかなる社会情勢にも対応できるよう、将来負担比率を低くする方向にかじを切るべきだと考えます。少し最初の質問と趣旨が重なりましたが、改めて市の見解を伺います。 ○議長(伊藤竹夫君) 郡司財政部長。 ◎財政部長(郡司光貴君) 先ほど市長がご答弁申し上げましたように、本市の将来負担比率が上昇している主な要因といたしましては、これまで積極的に取り組んでまいりました大規模事業等に係る財源として、市債を有効的に活用したことによるものでございます。  しかしながら、市債の活用につきましては、世代間における費用の公平性という観点がある一方、将来世代に過度の負担を残さないよう配慮する必要がございますことから、本年度の当初予算におきましては、市債の新規借入額の抑制に努め、市債の借入額が本年度に償還する元金償還額を下回る予算を編成したところでございます。なお、市債の残高につきましては、新規借入額の抑制や現在取り組んでいる大規模事業の完了に伴い、将来的には減少していくものと見込んでおります。  今後も将来負担比率の低減に向けて、市民サービスの水準を維持しながら、既存施設の有効活用や長寿命化を検討することで、引き続き新規借入額の抑制に努めてまいりたいと考えております。そして、成田市行政改革推進計画に計上された取り組み事項を着実に実践することで、新たな財源の確保やより一層の経費削減を図るとともに、実施計画を指針として適正な予算を編成することにより、健全で計画的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 秋山議員。 ◆16番(秋山忍君) それでは、3回目の発言をいたします。  今回質問いたしました将来負担比率の上昇要因となっている本市の地方債は、今後の社会情勢の変化にも対応できる持続可能なまちづくり、地方分権時代の地方創生事業への投資であり、健全な財政状況の範囲での投資であると理解しております。  かつてのリゾート法のような経済状況に大きく左右される事業ではなく、社会経済情勢の影響を受けにくい医療という分野を取り入れたことは、持続可能なまちづくり、また医学部を有する市のブランド力という点からも、有効な地方創生事業だと考えます。来る2019年、そして平成の時代に続く新しい時代も、成田市がさらに発展していくことを願い、私の一般質問といたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 以上で一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第1号〜議案第26号・報告第32号〜報告第34号質疑、委員会付託 ○議長(伊藤竹夫君) 日程第2、議案第1号から議案第26号及び報告第32号から報告第34号を一括して議題とし質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  5番、会津素子議員。 ◆5番(会津素子君) 私は、議案第3号及び議案第4号について質疑を行います。  両議案は、議案第2号の一般職職員の勤勉手当の引き上げに準じて、議員及び特別職職員の期末手当を引き上げるという議案になっていますが、その根拠について、まずお答えください。  そして、今回の条例改正による影響額をお示しください。また、議員報酬あるいは特別職の報酬と同様に、期末手当についても、やはり特別職報酬等審議会に諮問する自治体があります。本市も同様に、期末手当について審議会に諮問する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮田企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮田洋一君) 議員及び特別職の期末手当の支給率につきましても、一般職の職員と同様に、近隣自治体との均衡を図ることが重要であると考えております。そのことから、国の給与勧告に従い、一般職職員の期末・勤勉手当の支給率に準じて、引き上げ及び引き下げの改正を行ってきた経緯がございまして、千葉県内の約半数の自治体におきましても、同様の状況であることから、一般職職員に準じて期末手当の支給率の引き上げを行おうとするものでございます。  今回の改定による影響額としましては、全議員の期末手当の引き上げ分が約80万円、特別職職員の期末手当の引き上げ分が約20万円となります。また、特別職報酬等審議会につきましては、条例におきまして議員報酬の額及び特別職職員の給料の額について諮問する審議会と定められております。このたびの改正内容は、議員及び特別職職員の期末手当の支給率の改定である上、国及び千葉県の給与勧告の趣旨に基づきまして、一般職職員に準じて行うものであることから、特別職報酬等審議会に諮問する必要がないものと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 会津議員。 ◆5番(会津素子君) 半分の自治体は、それでも実施していないということですよね。なぜ成田市は一般職職員の勤勉手当が引き上がるわけで、なぜ私たちの期末手当が、これに準じる必要があるのかというのが、ちょっとご答弁を聞いてもわからなかったので、もう一度お答えください。  もう一つは、今回の改定で議員及び特別職の期末手当は、どの程度引き上がるのか。その額をお示しください。  3つ目は、議員と市長は、改選から約4年間たとうとしているんですが、この間、毎年、期末手当の引き上げが行われています。この4年間でそれぞれ総額幾らほど改定になるのか。今回の改定分も含めてお答えください。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮田企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮田洋一君) まず、第1点目、一般職の職員の勤勉手当でございますが、議員と特別職については期末手当ということで、特別職と議員の皆様につきましては、勤勉手当という制度がございませんので、期末手当に反映させていただいております。  それから、2番目の今回の改定により、議員の期末手当、これがどのぐらい引き上がるかということでございますけれども、1人当たり約3万円、特別職の職員の期末手当は1人当たり5万円から6万円程度の引き上げとなります。また、平成27年度からの改選後の4年間におけます議員の期末手当の引き上げの総額でございますが、1人当たり約20万円、全議員で合計で約600万円となります。また、市長の引き上げ総額でございますけれども、約40万円ということになります。 ○議長(伊藤竹夫君) 会津議員。 ◆5番(会津素子君) どうしても県内半数の自治体が、一般職の職員の勤勉手当は上げていても、決してそれに準じていない議員及び特別職の期末手当は据え置きという、そういった自治体もあるのにもかかわらず、なぜ成田市は自動的に連動させているのか、お答えください。  もう一つは、財政状況を考えて引き上げを見送っているという自治体もあります。先ほど将来負担比率の話も出ていましたが、成田市の財政状況は決して良好とは言えません。なぜ引き上げるのかお答えください。あと、この4年間で議員は約20万円、市長は約40万円という引き上げが行われるということなんですが、市民の理解は得られるのかということを最後に伺いたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮田企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮田洋一君) まず、最初に一般職職員の引き上げに準じて引き上げることでございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたとおり、議員及び特別職の期末手当の支給率につきましても、一般職の職員と同様に、近隣自治体との均衡を図ることが重要であると考えておりますので、そのように対応してまいりたいと考えております。  それと、成田市の財政状況でございますけれども、今年度の議員及び特別職の期末手当の支給率の引き上げにつきましては、千葉県内におきましても、3分の2を超える自治体が実施する予定というふうに把握をしておりまして、本市におきましては、引き上げを見送る財政状況ではないというふうに考えております。また、市民の理解が得られるのかというところでございますけれども、議員の報酬、特別職の報酬につきましても、近隣自治体との比較におきましても高いものではないというふうに認識をしておりますし、理解は得られるものというふうに考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 以上で質疑を終わります。  議案第1号から議案第21号及び議案第23号から議案第26号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。議案第22号については、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤竹夫君) ご異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会について ○議長(伊藤竹夫君) 日程第3、休会について議題といたします。  お諮りいたします。委員会審査等のため、明日12月1日から11日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤竹夫君) ご異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(伊藤竹夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、12月12日、午後1時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。  お疲れさまでした。                               (午後3時27分)...