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平成30年 12月 定例会(第4回)-11月27日−02号

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  1. 成田市議会 2018-11-27
    平成30年 12月 定例会(第4回)-11月27日−02号


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    平成30年 12月 定例会(第4回) − 11月27日−02号 平成30年 12月 定例会(第4回) − 11月27日−02号 平成30年 12月 定例会(第4回) 議事日程第2号                      平成30年11月27日午前10時開議 第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席議員(29名)   1番   荒川さくら君   2番   鳥海直樹君   3番   星野慎太郎君   4番   鬼澤雅弘君   5番   会津素子君    6番   飯島照明君   7番   一山貴志君    8番   神崎 勝君   9番   福島浩一君   10番   小山 昭君  11番   雨宮真吾君   13番   湯浅雅明君  14番   小澤孝一君   15番   鵜澤 治君  16番   秋山 忍君   17番   水上幸彦君  18番   荒木 博君   19番   海保茂喜君  20番   伊藤竹夫君   21番   神崎利一君
     22番   村嶋照等君   23番   上田信博君  24番   油田 清君   25番   石渡孝春君  26番   平良清忠君   27番   青野勝行君  28番   宇都宮高明君  29番   大倉富重雄君  30番   海保貞夫君 ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯職務のため出席した事務局職員  参事(局長)    高橋康久君   副参事       古里忠行君  係長        稲阪 洋君   主査        菅原拓実君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者  市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君  副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君  企画政策部長    宮田洋一君   総務部長      野村弘充君  財政部長      郡司光貴君   空港部長      山田明彦君  空港部参事     森田 巌君   シティプロモーション部長                              伊藤和信君  シティプロモーション部参事     市民生活部長    伊藤昭夫君            大矢知良君  環境部長      石井益実君   福祉部長      高田順一君  健康こども部長   菱木澄子君   経済部長      都祭幸也君  経済部参事     五十嵐昭夫君  土木部長      後藤行也君  都市部長      三橋道男君   企画政策課長    米本文雄君  秘書課長      松島真弓君   総務課長(選管書記長)                              岩沢宏樹君  財政課長      篠塚岳史君   会計管理者     伊藤幸範君  水道部長      後藤 勝君   教育部長      宮崎由紀男君  教育部参事     神山金男君   消防長       大谷昌利君  消防本部次長    大野勝也君   監査委員事務局長  須賀澤賢治君  農業委員会事務局長 荻原幸夫君  各課、所、場、館、署長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(伊藤竹夫君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(伊藤竹夫君) 日程第1、一般質問を行います。  1番、荒川さくら議員。      〔1番 荒川さくら君登壇〕 ◆1番(荒川さくら君) 議席番号1番、日本共産党の荒川さくらです。一般質問を行いたいと思います。  1点目は、市政運営の基本的な考え方についてお聞きします。  成田市は、この間、国家戦略特区による医学部誘致に巨額な税金を投入しました。その後も卸売市場の移転再整備を、国の施策である輸出拠点化や加工施設を中心にした計画に変更しました。2013年の市の調査では、市場内事業者が希望する現地での再整備には36億円から42億円の費用が試算されていましたが、移転、輸出拠点化に伴い134億円へと膨れ上がっています。現在、2020年の開業を目指し、その建設が進められようとしています。そして、新たに大学病院付近に新駅構想を掲げ、新たな開発が進められようとしています。  地方自治法において、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」としています。住民の福祉の増進を中心に据え、くらし、福祉を重点にした市政運営を行うべきではないでしょうか、お聞きします。  2点目に、市民のくらしの状況と要求についてお聞きします。  市民の皆さんに日本共産党の市議団はアンケート調査を実施いたしました。現在までに、ニュータウン、公津地区、成田地区の一部だけでも519件の返信が寄せられています。最近のくらしはよくなったかといった問いに対し、よくなったと答えた方は4%、変わらないが43%、やや苦しくなった28%、苦しくなった18%でした。ほとんどの方が景気の回復を実生活において感じておらず、むしろ、やや苦しくなった、苦しくなったと答えた方は合わせて41%でした。また、市に実施してほしいことの上位5項目は、議員の公費での海外視察の中止、税金の使い道を福祉くらしに、カジノを誘致しない、国民健康保険税の負担軽減、介護保険料・利用料の軽減でした。  その中で寄せられた市民の声をもとに、4つに分けて聞いていきたいと思います。  1つ目、市民生活への支援についてです。国民健康保険税の負担軽減を求める声は多く、市に実施してほしいことの項目でも204名の方が負担軽減を求めています。政府試算の国保加入者の1人当たりの平均保険税は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業労働者が加入する組合健保の1.7倍です。全国的には、国民健康保険の保険税はこの25年間で1人当たり6万5,000円から9万4,000円へと引き上がっています。しかし、同時期に国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。この所得は低いのに負担は一番重い国保の構造的問題を解決する必要があります。  全国知事会は、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、1兆円の公費負担増を政府に求めています。日本共産党は、公費負担増で高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げ、同時に人頭税と同じ均等割、平等割を廃止する必要があると考えます。成田市の保険税は、一般会計からの法定外繰り入れによって、保険税を低くしようとしてきました。しかし、今、広域化によってそのあり方が変えられようとしています。住民負担をふやすのではなく、住民のために公費負担の増額を政府に求めると同時に、自治体として一般会計からの繰り入れの継続、拡充によって負担軽減をするべきではないでしょうか、お答えください。  今回のアンケートの中には、生活保護以下の生活で病院にも行けない。100円のパンを買うのがやっと。野菜や魚、肉が高くて買えないが、年金6万円の親、非正規の兄と同居のため、生活保護が受けられない。30代、40代の非正規雇用の貧困への対応をしてほしいといった声や、所得がないのに税金やライフライン等で月8万5,000円ほどかかる。いっそ死んだほうが負担もなく楽になる。生活保護も該当外ですといった声。また、大学生の子供を抱えた母子家庭で、生活が苦しいため、固定資産税の分割払いをお願いしたところ、できないと言われた。職場に給与差し押さえ通知が来てしまい、働きづらくなった。情けなくて死にたくなった。母子家庭で生きていくことは無理なんだ。世間から排除されている感をひしひしと感じました。こういった市民の方の叫びが届いております。  生活保護の対象とならなくても生活の苦しい方はたくさんいらっしゃいます。また、税金滞納に対し、強権的な差し押さえではなく、その方の立場に立ち、生活実態をよく聞いて親身な相談活動を行うべきではないかと考えます。その際、担当課が違っても、その方に有益な情報は積極的に伝え、制度の申請につなげるべきではないかと考えます、お答えください。  2つ目に、交通の利便性の確保についてお聞きします。サークルバスが公津の杜、ニュータウンに来なくなった。コミュニティバスのコースの要望を言ったところ、民間バス路線への影響からできないと言われた。オンデマンドが使いづらい。土日の運行を。交通手段が減っている高齢者の通院、買い物に手厚い配慮をといった買い物難民の支援、外出支援について非常に多くの声をいただきました。  今後、成田市地域公共交通網形成計画の策定のための法定協議会が設置されますが、市民の皆さんの声をしっかり反映していくものにしなければなりません。その前提として、各地域の実情、利用者の実情をしっかりと聞き取り、反映させる必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。  3つ目に、公共施設、歩道などの整備についてお聞きします。国家戦略特区で大きな予算が使われる一方で、手が回っていないと思われる身近な公共施設、インフラに対する改善を求める声というのも多くありました。例えば、公共施設の管理、バリアフリー化などの改修、歩道の整備・舗装、道路管理、公園管理・遊具の設置、駅前のバリアフリー化などの改善、通学路の安全確保といったものです。市民の声に十分に応えているとは言えないのではないでしょうか。  また、市内の公共施設、橋梁などインフラが老朽化し、これから修繕が必要となってきます。今回、バリアフリー化を求める声が多くあります。全ての修繕、改築の際には、バリアフリー、ユニバーサルデザインを取り入れ、誰もが使えるものにしていくべきではないかと考えますが、お答えください。  4つ目に、子育て支援についてお聞きします。成田市は、子育て支援が充実しているんでしょうと言われるが、全く実感がない。夏の暑いときでも、子供たちが遊べる無料の施設が欲しい。児童ホームに行けない子の居場所、小学校高学年、中高生の居場所が欲しい、こういった声がありました。暑い夏のときでも子供たちが遊べる施設、とりわけ小中学生が安心して遊べる場所をつくるべきではないかと考えますが、お答えください。  最後に、公設地方卸売市場の移転に伴う青果仲卸事業者の使用料についてお聞きします。  今議会には、成田青果卸売協同組合から移転に対し切実な思いの込められた要望書が提出されています。現状では、市の提示した激変緩和をしたとしても、今の平方メートル当たり600円の使用料を1年目から1,400円に大きく引き上げることとなります。移転に伴い新規事業者の参入を予定している加工施設の一部の使用料は低く設定する一方で、市場を支えてきた既存の事業者に重い負担を迫ることは問題です。引き上げを撤回するべきではないかと考えますが、お答えください。  以上で、壇上からの質問といたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 荒川議員の市政運営についてのご質問からお答えいたします。  市民のくらし・福祉を重点にした市政運営を基本的な考え方とするべきではないかとのことでありますが、私は、平成19年1月に市長に就任して以来、「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」をスローガンに、次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりの実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいりました。  この間、多様化・高度化する市民ニーズを的確に捉え、子育て支援、医療・福祉、空港関係を初めとする諸課題へ果敢に取り組むとともに、新たな成田の目指すべき将来像に向けて持続的に発展を遂げていくため、国際医療学園都市構想や成田空港のさらなる機能強化、新生成田市場の整備など、本市の核となる事業を積極的に推進し、未来を見据えたまちづくりを進めているところであります。  市民のくらし・福祉を重点とした施策でありますが、これまでも市民サービスのさらなる向上のための休日窓口の開庁や総合窓口の開設、及び証明書のコンビニ交付、子育て、医療・福祉対策として中学生までの医療費助成拡大、夜間救急医療体制の確保、看護師確保のための修学資金貸付、オンデマンド交通高齢者移送サービス、独居高齢者の見守り支援の充実、さらに小中学校へのエアコン設置、児童ホームの整備のほか、公共施設やインフラ整備を積極的に推進し、市民の皆様の福祉の増進を図ってまいりました。  また、平成28年3月に策定しました、本市の最上位計画であります、総合計画NARITAみらいプランでは、若者や子育て世代に魅力のあるまちづくり、医療・福祉の充実したまちづくり、空港と共に発展するまちづくりの3つの方向性を基本姿勢として掲げ、保育士確保のための処遇改善や保育園整備などによる保育環境の充実、病児・病後児保育施設、子育て世代包括支援センターの整備など、子育て世代が安心して子供を産み育てられるまちづくりを展開するとともに、高齢者や障がい者に対する支援サービスや施設基盤整備、生活困窮者への支援体制の構築など、全ての市民の皆様が、安心して生き生きと暮らせるまちの実現に向けた様々な施策を展開しているところであります。  引き続き、市民の皆様のくらしに、さらなる豊かさと安心が実感できる、未来を見据えた各種施策を総合的かつ着実に実践していくことにより、いつまでも住み続けたいと思っていただけるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、日本共産党成田市議団が実施した市民アンケートに寄せられた市民の声からについてのご質問にお答えいたします。  まず、市民生活への支援をとのことでありますが、本市の国民健康保険特別会計におきましては、これまで一般会計からの法定外繰り入れを行い、県内でも最低水準の保険税を維持してきたところであります。  千葉県国民健康保険運営方針では、決算補填などを目的とした法定外繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、加入者以外の住民に負担を求めることとなることから、市町村は保険料収納率の向上、医療費適正化の取り組みなどの推進や、県が提示する標準保険料率を参考に適正な保険料率を設定することなどにより、住民の理解を得ながら、計画的な解消・削減に努めるとされております。  本市といたしましても、収納率の向上、ジェネリック医薬品の普及や保健事業の拡充などの医療費適正化に取り組んでおりますが、今後につきましては、国・県の動向を注視し、県内各市の状況を踏まえつつ、加入者の負担のあり方を検討してまいります。  次に、親身な相談体制についてでありますが、生活保護の相談につきましては、社会福祉士など専門資格を持った面接相談員を配置し、世帯構成や収入、仕事、資産、負債の状況を初め、生活に困っている原因など、その方の状況を丁寧に伺った上で、必要な支援が行われるよう努めております。  相談の中では、生活保護のしおりを用いて、制度の仕組みや、権利と義務などを十分に説明するとともに、生活保護以外の制度の活用についても助言を行い、困り事が少しでも解消されるよう、利用可能な制度の周知に努めているところであります。また、生活保護の相談を考えていなかったり、生活保護を受けることに対して何らかの抵抗をお持ちの方などには、民生委員や生活困窮者自立支援制度による暮らしサポート成田、地域包括支援センターなどの関係機関からの働きかけにより、生活保護の相談につながるよう連携を図っております。  今後とも、支援を必要とされる方が、一人でも多く相談につながり、その方に合った支援が行われるよう、適切な相談の実施に努めてまいります。  次に、市税の納付相談についてでありますが、納税課窓口、電話連絡、Eメールなどを通じて、納税者からの問い合わせに応じられる体制となっており、毎週日曜日の休日窓口サービスにおいても納付相談を受けるなど、納税者からの相談機会の拡充に努めております。  相談の中で、納税者の事情により納期限までに納付することが困難である旨の申し出があった場合には、生活や収入の状況などを聞き取って担税力を確認し、納付計画を作成するなど、早期に未納が解消するよう取り組んでおります。  なお、納期限までに納付がない場合、督促状を送付し、その上で納付されない場合には差し押さえなどの滞納処分を執行することとなりますが、督促状発送後に納付がない納税者に対しては、連絡要請、滞納処分執行予告などの催告文書を送付し、相談を促しております。  納税者の中には、多額の債務を抱えていたり、生活に不安を抱えていたりする方もおられます。相談においては、早期納付の促進だけでなく、相談内容を丁寧に聞き取り、生活に係る収支の見直しなどについて助言を行うとともに、弁護士や司法書士などによる債務整理などの相談窓口や、生活改善に向けた暮らしサポート成田による支援などについて周知を図っているところであります。  今後も、生活状況により納税が困難な納税者の声に耳を傾け、未納の早期解消につながる相談体制を継続してまいります。  次に、交通の利便性の確保、改善についてでありますが、地域公共交通網形成計画とは、地域にとって望ましい公共交通網の姿を示すマスタープランとしての役割を果たすものであります。本年度は、計画の策定に向けた基礎調査といたしまして、16歳以上の市民2,000名の方を対象としてアンケート調査を実施しております。  この調査では、現在の公共交通の利用状況や満足度などの実態を把握するとともに、公共交通の改善点や公共交通を利用しない理由など、利用者側のニーズの把握を行っております。さらに、コミュニティバスを実際に利用されている方の中から、約600名の方に調査票を配布し、コミュニティバスを利用する頻度や利用目的などを把握するとともに、満足度や運行形態についてご意見をお伺いしております。  計画の策定に当たりましては、来年度早々に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の設立を予定しておりますが、協議会の構成員につきましては、計画に関係する公共交通事業者や学識経験者とともに、利用者の立場からご意見をいただくため、市民の皆様にも構成員として計画の策定に参画していただきたいと考えております。また、基本方針や計画目標などの方向性を検討する段階から、パブリックコメントを活用するなど、広く市民の皆様のご意見を伺いながら計画の策定を進めてまいります。  次に、公共施設、歩道など、市民のくらしに直結した修繕・整備についてでありますが、本市では、これまで、人口増加や市民ニーズ等の行政需要に対応するため、公共施設や道路、橋などのインフラ資産を整備してまいりましたが、その多くが1970年代から1980年代に建設された施設であることから、施設の老朽化などが進行しつつあります。  このため、今後も市民の皆様への公共サービスを安定的に提供し続けるには、施設の改修や建て替えなどを適切に行っていく必要がありますことから、昨年3月に公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等に関する基本的な考え方を示した、成田市公共施設等総合管理計画を策定し、総合的かつ長期的な視点を持って、適切な公共サービスの提供と安定した行財政運営の両立を図っております。  本計画においては、公共施設等マネジメントの基本目標といたしまして、公共施設等の規模・配置の適正化や、既存施設の長期利用への取り組み、将来の更新等費用の抑制を目指すことに加えて、少子高齢化による人口構造や市民ニーズなどの変化に適応した施設整備に取り組むことを掲げており、市民の皆様が日常生活で利用する施設のバリアフリー化や、ユニバーサルデザインの考えを導入した設備の充実を積極的に図るなど、行財政の効率化と市民の皆様の利便性の向上を目指すこととしております。  今後も、引き続き高齢者や障がい者、子育て世代など、全ての人が安心して生活できる環境の実現に向けて、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子育て支援についてでありますが、親のそばから離れることができなかった乳幼児も、小学生になるとひとりで留守番ができるようになり、兄弟や近所の子供たちと過ごし、徐々にその行動範囲が広がっていきます。  本市では、そのような小学生以上のお子さんが遊べる施設として、加良部にある子ども館1階のふれあいひろばのほか、もりんぴあこうづ3階のわんぱくルームなどがあります。  子ども館ふれあいひろばにおきましては、常時、職員を配置し、小学生から高校生までを対象に利用者が交流できる場として、各種遊び道具の貸し出しや工作教室などのイベントを実施しております。館内には、図書コーナーや学習室のほか、卓球台を2台常設しており、利用しているお子さんに大変人気となっております。  また、もりんぴあこうづのわんぱくルームにおきましては、休日や放課後の子どもの居場所となるように見守りスタッフを配置し、各種ゲームの貸し出しも行っております。  なお、小学生などが室内で遊ぶことができる施設の増設につきましては、既存施設の利活用を含め、調査研究してまいります。  次に、公設地方卸売市場の施設使用料についてのご質問にお答えいたします。  現行の仲卸売場の使用料につきましては、条例により、1平方メートル当たり月額1,400円と規定されておりますが、青果仲卸業者の売場使用料については、備考欄に売場施設をみずから施し、市にこれを寄附した場合には、1平方メートル当たり月額600円とする旨の規定があります。現在、入居されている場内の青果仲卸5社のうち、4社につきましては、この規定に基づいた月額使用料となっております。  新市場では、条例どおりの月額1,400円から2割の値上げとなる1,680円とさせていただくこととし、売場の共用部分についても一定の負担を求めることといたしました。仲卸業者には、場内説明会などを通じて、新たな使用料についての説明をしてまいりましたが、負担増への懸念の声もありましたことから、開場1年目と2年目は月額1,400円を据え置くこととし、3年目は1割増の1,540円、4年目から2割増の月額1,680円とする激変緩和措置を講ずることといたしました。  しかしながら、一部の青果仲卸業者にとりましては、月額600円からの値上げとなり、他の事業者と比べても、移転に伴う負担増は大きく、さらなる緩和措置についてのご意見がありましたことから検討を進め、さらに共用部分の減免措置として、開場1年目と2年目については1こま当たり2万2,600円、3年目については1万1,300円を減免することとし、負担増にも十分配慮した使用料設定といたしました。  市場は、地方公営企業であり、その経営に要する経費は、料金収入をもって充てる独立採算性が原則となることから、市場経営の健全性を保つという見地からも、必要な使用料として算定し、青果の仲卸売場使用料についても、市場内の他の売場や、移転整備した他市場の使用料とのバランスなども考慮した上で額を決定しておりますので、青果仲卸業者の皆様にご理解を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) では、自席より質問を続けていきたいと思います。  国保については、引き上げを行わないように、また重ねて求めておきたいと思います。
     市民の皆さんへの相談体制についてですが、まず、先に確認したいのは、市役所において請願法に基づいて市民の方から請願書を受け取ることがあると思います。憲法16条の請願権は、誰でも平穏に請願する権利があり、請願したことで差別待遇を受けることはないと定めています。また、請願法では、官公署においてこれを受理し、誠実に処理をしなければならないとなっております。請願法に基づく請願書に対して、市はどのような対応をしているのか、お聞きします。 ○議長(伊藤竹夫君) 伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊藤昭夫君) 本市の対応といたしましては、区・自治会や各種団体からの要望で、複数の部署がかかわる事案におきましては、市民協働課において受理をして、関係部署からの意見を取りまとめ、最終的に市長が内容の確認を行っております。なお、回答を求められている場合につきましては、住所、氏名等を明記されている際には、原則として相手方への回答を行っているところであります。  また、市長への手紙の制度を利用した個人からの意見や要望につきましても、同様に対応しているところであります。このほか、各課個別の業務について、直接担当課へ要望等を出されることもございますが、各課におきまして、その要望の内容を精査した上で、適切に対応しております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 市長への手紙、回答を求められた場合には、文書で返しているということのようなんですが、各課においては、文書で回答を求められたとしても、そうでない対応をするということがあると聞いております。請願の処理が不誠実だとされれば、法律に基づいて追及されることにもなりますので、各課で出されたものについても、対応は統一するべきだと考えますが、お答えいただきたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊藤昭夫君) 請願法に基づく請願書や各種の要望書を受理した場合の対応につきましては、各担当部署において個別の要望等の内容に応じた適切な対応が必要でありますことから、回答手続を統一することは考えてございません。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 総理府なんかでも、文書による回答は、この請願法に基づいたもので文書で回答しなければいけないというわけではないということなんですが、法的な要件ではないものの回答を求められた場合には、できるだけそういうふうに回答しているとしております。憲法、請願法に基づいて出されている請願ですので、文書で回答を求められたものについては、その要求に沿うように対応すべきだと思います。  次に、差し押さえについてなんですが、私の知っているケースでは、差し押さえ直後に生活が困難で新たな借金をしたということがありました。差し押さえが原因で借金をしないと生活が成り立たなくなる、こういったことについてどうお考えでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 郡司財政部長。 ◎財政部長(郡司光貴君) 差し押さえにより納税者の方が生活困窮となることについてのご質問にお答えいたします。  まず、未納となった市税につきましては、早急に自主納付をしていただくことが原則となりますが、納税者の方から相談があった場合には、生活や収入の状況に応じて納付計画を立て、その計画に基づいて納付をしていただいているところでございます。しかしながら、計画どおりの納付が実行されないなど、納税に対する誠実な意思が認められない状況等におきましては、余剰財産と判断される財産が判明した場合には、法令に基づき差し押さえを執行しております。  このように、差し押さえは税収を適正に確保するための手段として執行するものであり、差し押さえの執行自体を目的としているわけではございません。また、差し押さえにつきましては、生活を維持するために必要な金額を考慮し、法令に基づき適正に執行しておりますので、差し押さえにより生活が困窮することはないものと考えております。  なお、差し押さえ後に生活を圧迫する要因が発生した場合、例えば納税者ご本人やご家族の入院など、やむを得ない個々の事情により生活が困窮する場合におきましては、差し押さえた財産の換価を猶予するなどの対応をしているところでございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 生活が困窮することはないものと考えているということだったんですが、現に差し押さえによって、その生活が苦しくなって借金をしたという方がいるわけです。国保でも、国が徴収率を自治体に競わせているといった、こういった側面もあって、差し押さえの件数がここ数年、成田市でもかなりふえております。平成30年度の予算資料では、その国保税滞納だけだと思いますが、平成24年度363件だったものが、平成28年度は852件と、また給与の差し押さえでも28件から161件にふえています。  先ほど、シングルマザーの方の給与差し押さえについて例を出しましたが、実は別のシングルマザーの方からも、同じく給与差し押さえの方、そういった通知を受けたという方からの相談もいただいております。この方が、納税課の印象というのを次のように感じたと言っております。  差し押さえの一手で済むことだから、その途中の相談、配慮はあえてせず、コンタクトも避けているように感じました。早く差し押さえできるタイミングが来ないか、待っていたようにも感じました。少し前に経過確認の電話をしたと言われましたが、留守電もなく知らない番号だったため折り返しをしなかったら、支払いの意思が感じられないと判断したと言われ、一括支払いか給与差し押さえのどちらかと言われました。留守電に伝言を残してくれなかったことをなぜかと聞いたら、それは義務ではないと言われたとのことです。これが、本当に親身に、その方の立場に立って相談をしてるということが言えるのでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 郡司財政部長。 ◎財政部長(郡司光貴君) 差し押さえに至るに当たりましては、それまでの納税者の方との相談等の経過を踏まえまして執行しているものでございますので、親身に相談しているものと考えております。ただ、取り方によりましては、先ほど議員のほうからおっしゃられたようなことで捉える場合もございますので、今後はさらに丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 結構、何件かこういった相談をいただいてまして、この他にも差し押さえを受けた方が、子供が3人いても、就学援助制度の案内がなくて、就学援助制度が自分には関係のない制度だと考えていたケースがあります。その後、受けることになりましたが、納税の相談の中で、そういった制度の紹介というのもしていれば、また違った結果になっていたのかもしれません。今回、相談をいただいて支援をすべきシングルマザーへの給与差し押さえがこのような形で行われていたことに、正直ショックを受けております。言葉もありません。たとえそれが法に沿った差し押さえであっても、そのことによってシングルマザーを追い詰め、死にたいとまで思わせてしまう、これはあってはならないことだと私は思います。  銚子の母子家庭の悲劇というものもありました。成田市では、こういうことを起こさないようにしないといけないと思います。差し押さえは、そのとき税収となっても、そのために生活を悪化させれば、かえって継続的な納税を困難にさせることがありますので、市民一人一人の生活を支えるといった立場に立って、納税相談に当たっていただきたいと思います。求めておきます。  次に、公共交通についてお聞きします。サークルバスが6月からルート変更ということで、成田市内を通らず、イオンと空港周辺ホテルを結ぶだけになりました。このことについて、列ができるほどニーズが高かったサークルバスがなぜなくなったのか。公津の杜から不便といった意見がありました。この点についての影響を市としてどう捉えているのか、お聞きします。 ○議長(伊藤竹夫君) 伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊藤昭夫君) サークルバスは、市民の生活交通路線ではなく、空港周辺ホテル利用者が市内商工観光施設等を周遊するための路線であり、近年は利用者減少に歯どめがかからず、非常に厳しい収支状況にあったことから、経営上の問題で廃止したものと伺っております。なお、イオンから公津の杜駅間は、乗り継ぎ便となりますが、代替手段も確保されていると承知しております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 市民の生活のための路線ではないとはいえ、そういった役割を担ってきたということが、今回のアンケートであらわれていると思います。車を持たない高齢者は、イオンモールに行くのに駅で乗り換えていくことになって、時間と費用がかかる、改善をしてほしいといった声がありました。  このほかにも、交通については、免許を返納し、お医者さんに行くのに苦労しています。オンデマンドもなかなか取れず、コミュニティバスを使うにも、保健福祉館までの足がありません。お年寄りの足、買い物も考えてほしい。また、免許を返納したが、バスが一定のところにしかなくて不便です。ついつい外出を控えることになり、閉じこもり老人になってしまう。高齢者に聞くと、交通が不便なので、免許を返納しないという声が多い。市として市バスを考えてほしい。こういったお年寄りの外出支援を求める声というものが多くありました。  それと同時に、タクシー券を配布してほしい。免許を返納者に対するバス代の割引を拡充してほしい。バス代が高く年金から支払うのは大変、半額のバスパスをといったお年寄りの交通費にかかる負担軽減を求める声というものも多くありました。これに対する市の考えをお聞きします。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 本市では、高齢者の方の外出支援を目的としてオンデマンド交通を運行しております。市内の高齢者の移動サービスとして定着をしている一方で、需要に対する供給体制のあり方や、それに伴う市内公共交通事業者との共存を前提とした合意形成、費用対効果の面についてなど検討すべき課題がございます。今後、地域公共交通網形成計画の法定協議会におきまして、計画の策定を進める中で、現在事前調査での市民アンケートの結果などを踏まえ、公共交通の現状整理と課題などの情報共有を行い、高齢者の移動支援のあり方についても検討してまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 現状は、市民の足を担う公共交通というものが、実際には民間の運営次第といったような、そういった側面があるように感じています。廃止が続く中で、それを食いとめて、また充実させていかないと、車を持たない人の生活が不便になり、外出を控えれば健康にも影響を及ぼすと思います。  交通権と呼ばれる新しい人権、交通・移動の権利というものがあるんですが、人々が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利を保障し、行使することが必要であるというふうになっています。今後、国と地方公共団体、または事業者が、全てが公共交通に対して、きちんと責任を持ち共同していく必要があると考えています。事業者だけでなく、今後、法定協議会の中で市民の権利を保障するためにも、事業者だけでなく国、市が責任を持って取り組むように求めておきます。  次に、公共施設、インフラについてなんですが、幾つか細かいものになりますので、一つずつ聞いていきたいと思います。  まず、中台プールなんですが、これへの要望という声もたくさんありました。更衣室が汚くて、子供は水着のまま帰ってくる。温水プールにしてほしい。高齢者もリハビリで使えるのにといった声が届いています。更衣室の汚い問題は、今回の改修で改善されると思うんですが、温水プールというのを、以前からニュータウン地域において望む声というのが非常に多かったと思っております。それが、依然としてそのニーズが高いと感じていますが、この点についてお聞きします。 ○議長(伊藤竹夫君) 三橋都市部長。 ◎都市部長(三橋道男君) 中台運動公園水泳プールの温水化についてでございますが、一般的に温水プールは熱の効率を考えて屋内であることが必要と考えますが、現段階では屋根の設置の計画はございません。しかしながら、今後の中台運動公園水泳プールにつきましては、そのあり方について検討する必要があるとは考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 次に、並木町の通学路についてです。並木町の七栄県道踏切というところを渡って、公津の杜駅方向に向かう途中の道路1区間、狭い道があるんですが、ここが狭い上に電柱、道路標識等が路側帯の部分を占領していて、歩行者はもちろん、自転車も電柱などをよけて通行するしかない。通学路なのにあまりにも危険ですといった声がありました。何らかの安全対策を望む声というものが寄せられています。これについて聞いていきたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 並木町地先の通学路の安全対策についてお答えいたします。  ご指摘の道路のように、道路幅員が狭くて、また歩道の設置が困難な道路につきましては、歩行者が通行する路側帯をカラー舗装にすることなどによりまして、歩行者の安全な歩行空間の確保と車道幅の減少によりまして、自動車の速度を抑制する等の施工ができるか、警察署と協議してまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 車の通行も非常に多いところですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、これから聞くものは、バリアフリーとかユニバーサルデザインに関係するものになってくるんですが、図書館の駐車場について、以前から多くの指摘があったかと思います。今回のアンケートの中でも、図書館からその駐車場に行くときに、この長い階段を絶対に上らなければいけないということで、つらいといった声がありました。障がいのある方からは、障がい者用の駐車場にとめて中に入るときに、プラス2階に行ったりするときに、エレベーターを使うとき、そのたびに職員を呼ばなければならず申し訳ない気持ちになると、こういったことも聞いております。  また、公民館に続く坂道には、外から行くところですが、歩道が本当になくて狭いため、徒歩、自転車、またベビーカーなんかを押していくと、すれすれのところを車が通って行き、大変危険です。公民館に行くには、このほかにある緑道以外、これの道か、もしくは図書館から階段を上らなければいけません。ベビーカーは上れませんので、これらのことから、この区間のバリアフリー化、そしてとりわけ図書館と駐車場を結ぶ場所、ここについてはエレベーター設置などのバリアフリー化が必要だと考えますが、お答えください。 ○議長(伊藤竹夫君) 神山教育部参事。 ◎教育部参事(神山金男君) 中央公民館と共用の駐車場から図書館へのアプローチにつきましては、現状では階段をご利用いただいておりまして、公民館と図書館の間にかなりの段差があるため、スロープの設置は困難な状況となっております。バリアフリー化につきましては、これまでも改修方法を検討してまいりましたが、図書館の敷地内では駐車場の確保、施設改善をする用地が少ないなど、構造面、立地面からも問題点が存在しておりますので、また公民館駐車場から図書館への階段付近にエレベーターを設置することにつきましても検討してまいりましたが、地下埋設物などの課題もあり、未設置となっております。現在、階段を利用することが困難な方に対しましては、図書館北側の駐車場をご利用していただき、職員が通用口から館内への案内を行っておりますので、図書館ご利用の方に、この方法を周知してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) たくさんの方が利用している図書館です。北側の駐車場の周知徹底ということなんですが、そんなに台数が置けるというわけではありません。他の車のことを気にして、ゆっくり本も読めないといった、そういった状況になったら元も子もないと思いますので、お年寄りから子供まで、幅広い年代の市民の方が多く集まる場所でもありますので、課題があるなら解決をしていただいて、エレベーターの設置などの対策をすべきだと思います。  次に、歩道に関するものなんですが、意見の中で、公津の杜のヨーカドー周辺の歩道がでこぼこで、目と足の悪い母は歩けません。また、ニュータウンの中などでも、その木の根っこなどによって、でこぼこになった歩道の整備、舗装というのを求める声が幾つかありました。これらについて、対応を現在どういうふうに行っているのでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 後藤土木部長。 ◎土木部長(後藤行也君) 歩道の傷みへの点についてでございますが、ニュータウン内の道路など、歩道に植栽堤がありまして、街路樹が植栽されております路線におきましては、樹木の成長、また風圧等の影響に伴います樹木の根上がりが確認されておりまして、歩道の損傷が多く見られます。これまでも、職員及び維持管理委託業者によります道路パトロールによりまして、舗装損傷箇所の早期発見と改修に努めているところでございます。  また、水道やガスなどの道路占用者の施設整備、更新工事にあわせまして、歩道の舗装改修工事も実施しているところでございます。今後も道路施設の損傷箇所を発見した際には、早急に安全対策を行った上で修繕を実施するとともに、市民の方から通報があった場合にも、同様に修繕を実施し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 最後に、公共施設のところでは最後になるんですが、京成成田駅の東口、市役所のすぐ裏になるんですけれども、ここについて、このロータリーの中には、路線バスのバス停、また一般車の停車場などがあります。しかし、そのバス停を利用する場合、上のデッキとそのバス停をつなぐ長い階段を上りおりするしかありません。お年寄り、障がい者、またベビーカーはおりられないといった現状があります。東口には、最近エレベーターを成田市が設置しているんですが、エレベーターでおりてきても、このバス停に行くには、車が走る道路を車を見ながら横断しなければいけないといったことがあります。この点について、どうお考えでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊藤昭夫君) 横断歩道などの交通規制に関することは千葉県公安委員会が所管しており、歩道、交通量、安全性等の状況を勘案した上で設置しております。千葉県公安委員会では、バス、タクシー、送迎等を目的とした一般車両などが頻繁に往来、または駐停車しているロータリーに横断歩道等を設置することは、歩行者の安全確保の観点から難しいとしております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 横断歩道がつけられないとなれば、やはり構造的に変えていかなければいけないということで、かなり大がかりになってしまうかと思うんですが、市の公共施設全体、またインフラ施設もそうなんですが、全体として言えるのが、開発、整備から一定年数が経過して、近年の障害者差別解消法に基づく合理的配慮、これに即したバリアフリー化や、またどんな方でも使いやすいといったユニバーサルデザイン、こういったものに即さないものが多く見受けられるのではないかと思います。今後、各課で公共施設など、インフラ施設など様々な改修が行われると思いますけれども、その際に前提になるようなバリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方というものを共通にしていく、共通のものにしておく必要があるのかなと感じております。  他市では、浜松市などでは、ユニバーサルデザイン条例というものを持っていたりとか、あとは有識者を入れたユニバーサルデザインを推進する審議会というものが設置されていて、ここの中で市はどういう形でユニバーサルデザインを考えていくのかという基準を共通のものにつくっている。それにのっとって、市が各担当課でいろいろな改修を行うということをしていると聞いております。こういった手法もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  子育て支援についてなんですが、大きい子の遊ぶ場所、屋内で遊ぶ場所が欲しいという声が多かったわけです。子ども館の利用者、今利用されている方などからは、楽しんで子供が行ってるというのはよく聞いております。しかし、地域の中にないために、子供たちが自分で通えるというよりは、保護者が送り迎えをする必要性というのが、特に子ども館のほうでは多いということを聞いています。  東京の港区では、児童館というのが、地域の中にあって、身近なところにあるので、子供が自分たちで通ってくるということです。また、バスケット、ドッジボール、一輪車、長縄、ダブルダッチなど、体を動かせる場所があって、大きいところでは体育館のような大きさもあるところがあると聞いております。屋上、また外で遊べるところがあるところはインラインスケートなどもやっているとのことです。  専門の講師を呼んで講演会なんかをして、子供たちがそういった遊びをいろいろ体験できるような、挑戦できるような、そういった取り組みというものも行われています。各部屋にさらにスタッフが1人ずついて、子供たちにかかわりながら遊びを教えたり、子供同士の関係づくりを促したりするということです。成田市では、今どうなっているのでしょうか。取り入れられているところは取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 菱木健康こども部長。 ◎健康こども部長(菱木澄子君) 子ども館ふれあいひろばでは、職員が遊具の貸し出しの際などに遊び方を教えたり、初めて来館する小学生が楽しく利用できるように配慮しております。また、工作教室や科学遊び、夏休みや冬休みの宿題教室などの季節に合わせたイベントを開催しており、多数の小学生に参加いただいております。  なお、小学生などが室内で遊ぶことができる施設の増設について調査、研究する際には、他市、先進事例も参考にしてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 児童館も含め地域の中にこういった施設がふえることを願っています。  このほかにも、その子育てに関する要望というか声というのはたくさんいただいていたんですが、今日は時間の都合上、取り上げられませんが、子供を産むのに仕事をやめなければいけない環境で働いているであるとか、依然として周りでは保育園に入れないから諦めている、こういった声がありました。保育など女性が働きながら子育てをする環境づくりについても、引き続き今アンケート調査もやっているかと思いますので、努めていただきたいと思います。  今日は、今まで市民の皆さんからのたくさんの声を紹介してきました。市は、この間、国家戦略特区の巨額な財政負担でも、市民サービスの低下はしないと言ってきました。しかし、市民の方からたくさんの声が寄せられております。これらの市民の皆さんからの声に応えられていると考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮田企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮田洋一君) 市民の皆様からのご意見、それからご要望につきましては、各担当課へ直接お問い合わせ、あるいは要望をいただくもののほか、市長への手紙、市政モニター、パブリックコメント、市民ワークショップなど、あらゆる機会を捉えまして、市民の皆様の声をお聞きし、多様化、高度化するニーズを的確に把握しまして、各種施策に反映をさせているところでございます。  また、本市が展開しております国際医療学園都市構想や新生成田市場の整備などの大規模プロジェクトにつきましては、まさに将来を、未来を見据えた本市のポテンシャルを最大限に生かした事業であると確信しておりまして、地域医療のさらなる充実、地域経済の活性化や雇用の創出など、市民の皆様に豊かさとくらしやすさを実感していただけるまちづくりであるというふうに考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 先ほどご紹介しましたが、私たちのアンケートに対して、生活がよくなったと答えた方は、たった4%でした。これは、景気とかいろいろありますが、市民の皆さんが、今、生活が苦しい中で、やっぱり生活に寄り添った、そういった支援、対策というものが求められていると思います。市民の福祉の増進を第一とした市政運営について、もう一度考えていただきたいと思います。  最後に、成田市場についてお聞きします。青果仲卸が、使用料が高いのではないか、何とかしてほしい。こういった願いに対して、現在提案しているものでやってもらうといった、そういった答弁だったと思います。青果の仲卸さんが、1こま100平方メートルを使うとした場合、事務所のお金、また駐車場なんかにもお金がかかるということで、開設後、使用料が1社当たり合わせると幾らぐらいになるのかというのをちょっとお答えください。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 実際には、借りていただくこま数などにより金額が異なりますけども、今想定して100平方メートルの売場1こまと事務所及び駐車場5台分を借りていただくとした場合、1年目、2年目で月額16万6,320円、3年目19万8,730円、4年目で23万1,610円、5年目は駐車場代のみ増額となり23万6,610円となります。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 今、青果の仲卸さん5社中4社は、600円でやっているということで、100平方メートルで使用料というのは6万円ちょっとだと、約6万円だと思うんです。この差を見てみると、やっぱり1、2年目でも16万6,320円と、この差はかなりの金額差でやっていけないと言われるのも、私はその意見をよくわかると思います。組合の要望書では、本体工事が始まる前に、身の丈に合った施設の見直しを求める、そういった文章も入っているわけなんですが、新市場の建設のその入札、異業種JVというのが不調にこの前終わりました。見直ししないんでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 入札の件につきましては、ただいま手続中でございまして、条件等は見直ししてございません。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) すみません。入札の見直しではなくて、その市場関係者が求める、その本体工事が始まる前に身の丈に合った施設に見直すべきではないかといったところの見直しについてどうでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 新生成田市場につきましては、市場を取り巻く厳しい環境を踏まえまして、従来の市場機能に加えまして、輸出手続のワンストップ化を行う輸出拠点施設、増大する加工需要に対応した加工施設、さらには冷蔵・冷凍庫を備えた高機能物流拠点施設を備えた新たな整備を進めております。これらの施設は、将来を見据えた市場には必要不可欠な機能であると考えております。また、市場の今後のあり方やコンセプトにつきましては、場内事業者の皆様を初め関係事業者と検討の上、決めておりますので、施設の根本的な見直しは考えてございません。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。 ◆1番(荒川さくら君) 事業者とちゃんと決めてきたのであれば、このような要望書は出てこないと思うんです。これ全部決まったって、その上で出てきた要望なので、真摯に受けとめていただきたいと思います。要望書の中には、地域的課題というのも出されています。移転によって従業員の早出が必要で、人件費の増大が見込まれる。道路混雑により遅延が予想され、顧客離れの増大が懸念される。こういったものですが、移転に伴って取り扱い高をふやすというよりも、現状より経営の悪化、取り扱い高減のおそれがあるのではないかと考えますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 移転先のアクセス面の改善に向けましては、市場の前面道路の改良、拡幅を予定しておりまして、さらに公共交通機関の拡充に向けても関係機関との協議を進めてまいります。また、顧客面での懸念でございますけれども、衛生管理が整い、加工や輸出拠点などの新たな機能を備えた新市場の魅力を十分にPRしていくことで、新たな顧客の獲得にもつながっていくものと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 荒川議員。残時間に注意してください。 ◆1番(荒川さくら君) 市は、移転によって取り扱い高をふやすと言ってきましたが、減ってしまうという懸念が市場関係者から出てくる。これは、市の言う取り扱い高の増というのが、いかに現実に見合っていないものかというものを浮き彫りにしてるかと思います。今後、特別委員会でもしっかりとした議論がされると思いますので、これぐらいにしますが、市場関係者をないがしろにすることのないように強く求めておきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 次に、8番、神崎勝議員。      〔8番 神崎 勝君登壇〕
    ◆8番(神崎勝君) 議席番号8番、政友クラブの神崎勝でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。  初めに、成田空港のさらなる機能強化について、2番目に、新生成田市場整備事業について、3番目に、三里塚記念公園についてお伺いいたします。  初めに、成田空港のさらなる機能強化についてお伺いいたします。  成田空港では、本年3月に四者協議会が開催され、成田空港のさらなる機能強化について最終合意に至り、成田空港にとって歴史的な進展を迎えることとなりました。成田空港の発展は何より喜ばしいことでありますが、一方で、発着回数が増大することにより騒音地域の住民は、これまで以上に航空機騒音にさらされることになり、さらなる環境対策が今後の検討課題であると考えております。  そのような状況の中、四者協議会における確認書の中で、夜間飛行制限の緩和による深夜早朝の騒音対策として示された寝室への内窓設置工事、これは内窓設置工事及びその際に防音工事がされていない場合には、壁・天井への補完工事が実施されるものでありますが、この申請が、本年10月1日よりA滑走路側の防止地区にお住まいの方を対象として、開始されました。内窓設置工事により、室内の静穏な環境が確保されることを期待しておりますので、対象地域の住民が内窓設置工事を早急に実施できるようご尽力いただきたいと思います。さらに、今後予定されているB滑走路側の防止地区、及びA・B滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域における内窓設置工事についても、早期に実施できるように関係機関と取り組んでいただきたいと思います。  そこで、1点目として、この確認書の合意事項のうち、内窓設置工事に係るこれまでの取り組み内容と本市における現在の内窓設置工事の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、夜間飛行制限の緩和の開始時期についてですが、本年10月25日の空港会社社長によります定例記者会見において、A滑走路における夜間飛行制限の緩和については、2019年冬ダイヤから実施したい旨の発言がありました。四者協議会における確認書の中では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、A滑走路において夜間飛行制限の緩和を先行して実施することとしております。  オリンピックの開催は7月からとされておりますので、私としては、夜間飛行制限の緩和は、2020年の3月から始まる夏ダイヤからではと考えておりました。これまで航空機が運航されていない時間帯に運用がされることにより夜間騒音は増大することとなります。しかし、国際的にも大きなイベントであるオリンピックまでの準備期間をできるだけ長く設けることや、成田空港の競争力を高めていくという観点においては、A滑走路における夜間飛行制限の緩和を2019年冬ダイヤから実施するのが望ましいことは理解をするところです。  そこで、2点目として、A滑走路における夜間飛行制限の緩和の時期について、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、A滑走路における夜間飛行制限の緩和が開始された際には、夜間に発生する騒音の増加により騒音地域の住民の生活環境への影響が懸念されていますので、さらなる環境対策が必要であると考えます。  さらに、空港会社社長による定例記者会見のとおりに、2019年冬ダイヤから、A滑走路における夜間飛行制限の緩和が開始されるとなれば、本年10月1日より開始されたA滑走路側の防止地区に住んでいる方々に対しての内窓設置工事を早急に実施することはもちろんのこと、騒防法第一種区域の三里塚地区においては、大部分が防止地区の外側に位置しますので、内窓設置区域には含まれておりませんが、A滑走路における夜間飛行制限の緩和が実施された際には、夜間における航空機の運航時間が1時間延長されることにより、内窓設置区域を第一種区域まで拡大することが喫緊の課題であると考えております。  そこで、3点目として、内窓設置区域を騒防法第一種区域まで拡大することについて、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、新生成田市場整備事業についてお伺いいたします。  新生成田市場の整備事業では、安心安全な生鮮食料品を市民初め周辺消費者の皆様に安定的に供給するという、これまでと同様に公設市場が担う役割に加え、国内では初とされている市場内に輸出手続ワンストップ機能や農水産物の加工機能を持つ高機能物流施設や情報発信機能を有する集客施設を配置することで、少子高齢化や物流形態の変化に伴い減少している市場流通を活性化させることを目指し、このプロジェクト事業を推進していると理解しております。  整備工事については、2020年の開場に向け、本年度は文化財調査に始まり造成工事、調整池建設工事、これから本体棟建設工事にと着々と工事が進められていくわけですが、輸出拠点化など市場の付加価値機能に関してお伺いいたします。  初めに、本市が目指している輸出拠点化へ向けた取り組みとして、国内の他市場や産地・出荷地、関連企業等を訪問しているわけですが、これまでの本会議での答弁、または委員会での報告を伺っている限りで理解をするところでありますが、この事業により新市場へどのように組み入れていくのか、また、これまで訪問した団体や企業から得られた情報や輸出拠点化に向けた連携の可能性についてお伺いいたします。  次に、2点目として、農水産物の輸出に向けては、国内での連携やネットワークの重要性は当然のことですが、海外のバイヤー、顧客を獲得していかないと本市場独自の輸出は難しいと考えます。これまでの取り組みと成果、今後の展望についてお伺いいたします。  次に、3点目として、公設市場の付加機能として、情報発信機能として民間事業者の参入による集客施設を計画しておりますが、現在の飯仲の市場にあります関連食品などの販売も必要であると考えます。現在の飯仲の市場では、民間事業者が関連食品棟を整備運営されており、同施設へ入居されている事業者の中には、天神峰の新市場へ移転したいと要望されている事業者もいると伺っております。このような事業者への対応策と現在の状況、今後の予定についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、三里塚記念公園についてお伺いいたします。  現在の空港用地にあった宮内庁下総御料牧場は、10万本の桜と馬の牧場として、長い間、多くの人々に親しまれてきました。新東京国際空港、現在の成田空港の建設に伴い、1966年、昭和44年に惜しまれながら栃木県塩谷郡高根沢町に移転となりました。  跡地につくられた三里塚記念公園は、明治の初めから三里塚の地にあった、我が国の畜産振興のパイオニアとしての輝かしい足跡を残した御料牧場の名を、長くこの地にとどめるため、三里塚の歴史とともに歩んだ御料牧場のありし日の姿をとどめておきたいと、御料牧場事務所のあったこの場所に、成田市三里塚御料牧場記念館を建設いたしました。  約3万平方メートルの広い敷地には、美しいマロニエの並木道が続き、貴賓館を初め三里塚にゆかりの水野葉舟、高村光太郎の文学碑、あるいはダービー馬、種牡馬の碑などがあり、春には桜が咲きそろい、お花見スポットとしてもにぎわいを見せ、市民の憩いの場ともなっております。また、マロニエの並木はなりた景観資産に、三里塚記念公園は日本の歴史公園100選にも選ばれております。  さらに、和洋折衷建築の貴賓館裏手跡地には、現在の天皇、今上天皇の疎開地としての役割のためにつくられた防空壕があり、地元からの強い要望もあり平成22年に観覧化に向けた改修工事が行われ、現在は一般開放が行われております。このように、当時の御料牧場や皇室とのゆかりや、我が国の畜産振興の実績の記録をおさめた三里塚御料牧場記念館には、年間約3,000人が来館されていると伺っております。成田市の歴史を探訪するとともに、皇族の生活の片鱗をかいま見ることができる貴重な施設となっております。  また、三里塚地区住民の有志が中心となり、三里塚の歴史を伝承する会を立ち上げ、その後、平成17年には、新山荘輔像の復元にも尽力されました。皇族や天皇家とのかかわりが深かった三里塚の歴史や文化的価値を改めて認識していただき適切な管理に努めていただきたいと強く願うところであります。  しかし、公園内の貴賓館は、老朽化に伴い北側の屋根にはコケが生え雨漏りもしているようで、見るにたえないとの声も聞こえてきております。また、公園内の樹木も年数がたつにつれ立ち木が伸び、日差しが入りづらく暗いため、間引きや剪定などをしてもう少し明るくできないかという声も伺っております。そこで3点お伺いをいたします。  初めに、この三里塚記念公園には樹木が生い茂っており、自然光が入りづらいという声がありますが、現在の管理運営についてどのように行っているのか、お伺いいたします。  次に、貴賓館の雨漏りや樹木の剪定を含め、今後、公園内の整備などをどのように進めていくのかお伺いいたします。  3番目に、貴賓館は、各国の大使や皇族の宿舎として使用された施設であり、記念館はありし日の下総御料牧場の姿を後世に伝える目的で建てられたものですが、この歴史的資産を今後どのように活用していくのかお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 神崎勝議員の成田空港のさらなる機能強化についてのご質問からお答えいたします。  まず、寝室への内窓設置工事の進捗状況についてでありますが、本年3月に締結した四者協議会における確認書の中で、騒特法に基づく防止地区、並びにA・B滑走路及びA・C滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域において、寝室への内窓設置を実施するとともに、壁・天井の防音工事が行われていない場合には、一定の限度額の範囲内で壁・天井の防音工事を行うことが示されております。  その後、関係機関において、制度を実施するための事業主体や開始時期などの詳細な内容について協議を進め、夜間飛行制限の緩和が先行実施されるA滑走路の防止地区において、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団を事業主体として、本年10月1日から申請の受け付けが開始されました。  内窓設置工事の開始に際し、空港会社では、内窓の効果を実際に体験していただくために、昨年3月、航空科学博物館の敷地内にオープンした内窓効果体験ハウスに続き、本年9月には、西大須賀地先に農家型住宅の内窓効果体験住宅を整備し公開しております。さらに、空港会社、共生財団及び本市では、対象地域の皆様に制度についての理解を深めていただくために、内窓設置工事の対象と見込まれる世帯に対し、ダイレクトメールを送付するとともに、ホームページにより制度概要の周知に努め、対象地域となる久住、豊住、遠山及び中郷地区におきまして、本年9月に住民説明会を開催いたしました。  この内窓設置工事の申請状況につきましては、11月20日時点で、空港周辺市町全体におきましては58件、そのうち本市におきましては42件の申請を受け付けております。本市といたしましては、今後とも対象地域の皆様に内窓設置工事について理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関とさらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、夜間飛行制限の緩和の実施時期についてでありますが、空港会社では、近年激化しているアジアの主要空港との路線獲得競争や、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にするという政府目標の達成への貢献という観点を踏まえ、成田空港の国際競争力を早急に高めるため、A滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施はもちろんのこと、C滑走路供用開始や、その後のスライド運用を導入して行う空港全体の夜間飛行制限の緩和についても、できるだけ早期に実現する必要があるとのことであります。  本市といたしましても、夜間飛行制限の緩和を初めとした成田空港のさらなる機能強化は、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、空港周辺地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらすものと期待しております。  そのような状況の中、空港会社の夏目社長は、A滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施について、先月25日の定例記者会見で、夜間飛行制限の緩和を実施することで、今まで定期便の運航がなかった時間帯での空港運用が可能となるが、航空管制や交通アクセスにも変化が生じるなど、運用上の変化に対応できるようにすることも必要とのことから、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間に当たる2020年夏ダイヤではなく、2019年冬ダイヤから実施したい旨の発言がありました。  本市といたしましては、A滑走路における夜間飛行制限の緩和の開始時期につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた空港運用等の準備期間をできるだけ長くとりたいという趣旨は理解できますが、開始時期については、今後、成田空港圏自治体連絡協議会などで協議するのはもとより、引き続き、国、県及び空港会社と協議してまいりたいと考えております。  次に、内窓設置区域の拡大についてでありますが、四者協議会における確認書の中では、騒特法に基づく防止地区、並びにA・B滑走路及びA・C滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域において、内窓設置工事を実施することが示されております。  一方、騒音地域にお住まいの皆様からは、いまだ深夜早朝の騒音影響に対する不安を拭えない、内窓設置区域を騒防法の第一種区域まで拡大してもらいたいといった意見が寄せられており、また成田空港騒音対策地域連絡協議会からも、内窓設置区域の拡大について要望書が提出されております。  四者協議会の確認書においても、住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むこととされており、本市といたしましては、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境の一層の改善に向け、内窓設置区域を騒防法の第一種区域まで拡大できるよう、関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、新生成田市場整備事業についてのご質問にお答えいたします。  まず、国内市場や関係企業との連携についてでありますが、これまで、新生成田市場の輸出拠点化に向け、圏央道の延伸によりアクセスの向上が期待される東日本のほか、石川県、福岡県など全国各地の多数の卸売市場や生産地・出荷地、加工事業者や輸出団体等を訪問し、ヒアリングを実施してまいりました。福岡市中央卸売市場においては、商社機能を持つ輸出組織を設立して市場が扱う農水産物の輸出実績を伸ばしていたことから、成田市場においても同様の機能を持った組織の設立を進め、水産物については仲卸業者による成田市場水産物貿易協同組合が組織され、輸出の取り組みを開始いたしました。  また、東日本の生産地・出荷地等へのヒアリングにおいては、輸出手続のワンストップ化による手続の迅速化、事務負担の軽減を評価いただき、新市場を活用したサクランボや桃の輸出等について協議を行っております。  また、物流を担うトラックの運転手の労働環境の改善に当たり、混雑する首都圏への物流が困難となっている中、圏央道のインターチェンジ予定地に近い新市場は、首都圏への物流の拠点としての機能も期待できるとの意見もあったことから、今後、輸出に限らず国内流通における連携も視野に、卸売業者も含め調整を進めてまいりたいと考えております。  次に、海外バイヤー・顧客の獲得についてでありますが、平成27年度から平成29年度にかけては、成田市場輸出拠点化推進協議会において、イギリス、マレーシア、アメリカ、ドイツ、フランス、中国への試験輸出やバイヤー招聘事業を実施し、フランス・ランジス市場の水産卸会社や、ドイツ・フランクフルト市場の青果卸会社等と、成田市場の卸売業者が輸出入にかかる覚書を締結したことを初めとし、多くのバイヤーとの関係を構築してまいりました。本格的な商取引の実現に向けては、物流を含めたコスト上の課題もあると伺っておりますが、特に海外の卸売市場との連携については、成田市場を活用した輸出の特徴の一つと考えておりますので、卸売業者とともに引き続き実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  また、本年度は、本市が主体となり、場内事業者と日本の食品輸出EXPOに出展したほか、成田市場水産物貿易協同組合がタイやシンガポールで開催された展示会に出展するなど、海外バイヤー・顧客の獲得に取り組んでいるところであり、こうした取り組みも場内事業者と協力して継続してまいりたいと考えております。  次に、関連食品棟の整備についてでありますが、既存の関連食品棟の入場事業者から新市場への移転を希望する声を伺っており、現市場の関連食品棟を管理運営している株式会社成田総合流通センターから、その受け皿として新市場においても関連食品棟を整備したいとの意向を受け、協議を行っております。現在の進捗といたしましては、同社において、既存事業者との調整及び施設整備に向けた準備を進めていると伺っております。  次に、三里塚記念公園についてのご質問にお答えいたします。  まず、現在の管理運営についてでありますが、園内の日常管理につきましては、指定管理者である公益財団法人成田市スポーツ・みどり振興財団に委託し、草刈りや芝刈り、低木の剪定などを行っているほか、園内の清掃を実施しております。  また、貴賓館及び防空壕の管理につきましては、公益社団法人成田市シルバー人材センターへ委託し、貴賓館では、雨戸などの開閉や建物内及び周辺の清掃などを行っており、防空壕では、鍵の開閉のほか、観覧者への案内などを行っております。さらに、貴賓館につきましては、防犯のために、夜間、警備会社によるパトロールを毎日実施しております。  次に、今後の整備と活用についてでありますが、来園者の方が気持ちよく観覧、散策していただくため、これまでに貴賓館の改修工事や防空壕の観覧化工事、園路の整備などを行ってきたところでありますが、本公園の土地につきましては、国から無償で借り受けておりますことから、今後も財産管理者である財務省と協議を行いながら、園内の整備に努めてまいります。  なお、貴賓館の改修につきましては、議員ご指摘のように、北側のカヤぶき屋根の劣化が見られることから、改修の検討を進めていくとともに、雨漏りにつきましては早急に対応してまいります。  本公園は、日本の歴史公園100選に選定されているなど、三里塚の歴史を物語る上で貴重な資産が多く存在することから、後世に伝えていけるよう今後も施設の保全を図るとともに、観光資産としてさらに生かせるよう、情報発信に努めてまいります。  なお、三里塚記念公園についてのご質問のうち、三里塚御料牧場記念館の活用についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(伊藤竹夫君) 関川教育長。      〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、三里塚御料牧場記念館の活用についてのご質問にお答えいたします。  本記念館は、昭和44年に成田空港建設に伴い閉場した宮内庁下総御料牧場の記憶を後世に残すことを目的とし、昭和56年に開館した博物館施設であります。館内には下総御料牧場の当時の写真や文書資料を初め、実際に使われていた器具、農耕具などを展示しています。  例年3,000人ほどの来館者がございますが、昨年6月には文化芸術センターにおいて、「下総御料牧場の記憶」と題した企画展を開催いたしました。この企画展は、下総御料牧場を初め遠山地区の歴史を多くの方々に再認識していただき、長く語り継がれるような機会をつくることを目的に行ったものであります。これを機に本記念館を初め遠山地区がテレビ、新聞、旅行雑誌など各種メディアに取り上げられる機会がふえたことから、本年度は上半期だけで既に2,000人を超える方々にご来館いただいております。  また、今月22日から来月11日には成田国際空港第1ターミナル5階アートギャラリーにおいて、同様の企画展を成田国際空港株式会社主催で開催しており、本記念館からも資料を提供しております。  今後も、本記念館の来館者増に向け、様々な機会を通じ、収蔵資料等を活用しながら企画展などの開催を計画してまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 神崎勝議員。 ◆8番(神崎勝君) 答弁ありがとうございました。  成田空港のさらなる機能強化についてお伺いいたします。先ほど小泉市長からの答弁では、本市における11月20日時点の内窓設置工事の申請件数42件とのことでありました。A滑走路側の騒特法防止地区における内窓設置工事の戸数は、全体で約900戸が対象となり、そのうち本市でも470戸が対象となりますので、約1割、対象戸数に対して申し込みが少ないのかと思うところであります。まだ皆さん、悩んでいるということもあるのかと思いますが、順調に申請が進んでいない、こういった要因として何かお考えがあればお伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 内窓設置工事のさらなる周知というようなことでございますけれども、本年9月に引き続きまして、今月16日にも、内窓設置工事の対象と見込まれる世帯に対し、制度の概要を周知するためのダイレクトメールを改めて送付したところでございます。今後は、広報なりたにも制度内容の記事を掲載して周知に努めてまいります。さらに、本年9月に、空港会社、共生財団及び市の三者合同で実施した住民説明会で、出席者数の少なかった豊住地区において、再度開催するとともに、他の地区においても住民説明会を開催する予定であります。  本市といたしましては、今後とも対象地域の皆様に、内窓設置工事について理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関とさらなる周知について取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 神崎勝議員。 ◆8番(神崎勝君) 今、山田部長がおっしゃるとおり、このA滑走路における夜間飛行制限の緩和がされた際、今までの午後11時から、23時以降延長されることにより、夜間騒音、これにまた悩まされる地域が、人々がふえるのかと思うところであります。ぜひともこういった周知に今後取り組んでいただくとともに、この申請件数が1件でもふえることをご期待をするところであります。  そして、次に今年の9月、下総の西大須賀地先に、内窓効果体験住宅がオープンをしたという答えをいただいておりますが、航空博物館の中にも内窓体験ハウスが建てられているわけですけれども、この2つの施設を実際に体験していただき、この内窓効果がいかにあるのかをもっとアピールする必要もあるのかと思うところでありますが、こういった施設にまず対象地域の皆様が、より多く足を運んでいただくといいますか、そういった施策はないのか。また、今現在、この体験ハウス等は予約制となっております。気軽に自分のあいてる時間等に赴いて、そういった体験ができることはできないのか。そういったことに対して、市が今後何か取り組もうとしていることがあれば、お伺いをさせていただきます。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 内窓効果体験ハウスと内窓効果体験住宅の利用促進についてお答え申し上げます。  本市といたしましても、対象地域の皆様に内窓設置工事をこれまで以上に申請していただくためには、その効果を実際に体験し理解を深めていただくことが重要であると考えております。内窓効果体験ハウスと内窓効果体験住宅につきましては、予約制となっておりますが、空港会社では、本年12月9日及び10日に予約なしに見学できる一般開放を行うこととしております。騒音地域にお住まいの方からは、公開時間が平日の10時から16時までとなっており、休日や夜間に体験できないといった意見がありますので、本市といたしましては、今後、公開時間の延長や休日の一般開放についても、空港会社に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 神崎勝議員。 ◆8番(神崎勝君) 今の答弁をいただいて、何とか一人でも多くの方の申請がふえることに期待をするわけですけれども、この空港部、山田部長の部署が直接の事業ではないので、またいろいろ難しい面があるのかもしれませんけれども、騒音地域の方々に理解を得るべくすべとして、空港会社が用意をした施設でもありますけれども、今後とも周知にご尽力いただいて、またこの12月9日、10日に一般開放されるということでありますので、この辺においても、また対象地域のほうへ改めてご案内等をいただいて、少しでも多くの方が足を運んでいただけるようにお願いできればと思います。  そして、自分の思い、また地域の思いとして、今答えをいただいておりますが、まずこの内窓設置が防音に非常に効果的だということを対象地域の方々に理解をしていただくことが、とても大切なのかと思うところであります。  私も、以前、この両方の施設に視察をさせていただいた際に、内窓設置は非常に有効なものであるのかというところも思います。そういったところを、やはり地域の方が、そういったところに足を運んで体験をしていただくことが何よりも整備につながる一つなのかと思うところでありますので、騒特法防止地区の外側の第一種区域は内窓設置区域には含まれておりませんけれども、A滑走路における夜間飛行制限の緩和が実施された際には、同様に航空機騒音にさらされる地域でもあります。内窓設置区域を第一種区域まで拡大することについて、今後もご尽力をいただきたくお願いいたします。  さらに、騒防法第一種区域の外側には隣接区域があり、夜間飛行制限の緩和が実施された際には、防止地区や第一種区域と同様に、夜間の航空機騒音の影響を受ける地域ともなります。隣接区域の住民からは、ガラスを厚いものに交換したことによりサッシの消耗、また壊れてしまうということも伺ってはおります。このようなことからも、ぜひとも市におかれましても、隣接区域についてもサッシの部品交換を初め、さらなる対策の改善、また基準日についても見直しをしていただき、現在対象となっていない住宅についても救済、また対策が施されるようにお願いいたします。  また、航空機騒音が今後発生するわけですけれども、何度も申しますが、室内での逆転現象、こういったことが起こらないように取り組んでいただき、この地域に住み続けなければならない方々のためにも、関係機関と協議を進めていただきたくお願いいたします。  そして、騒特法に基づき新たに移転対象区域となる住民からは、これまで住みなれた土地を離れることとなり、自身や子や孫の将来設計に大きな影響を与えることから、大きな不安を抱えているなどの声も伺っております。このためには、私は移転の開始時期などについて、丁寧な説明や親身な対応を行うことが、移転対象区域の住民の不安解消につながる一つとも考えておりますので、市におかれましては、騒特法に基づく移転の周知について、住民説明会などの説明に加えて個別の周知にも関係機関とともに取り組んでいただけますようお願いをいたします。  そして、やはり市民は、市役所が一番身近で頼りになると思っておるようですので、小泉市長のご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。これは要望とさせていただきます。  次に、新生成田市場整備事業についてお伺いいたします。  新たな整備となる新生市場の目玉として輸出拠点化がありますが、これにより他市場と比べて何がまずできるようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 農林水産省の出先機関等で受け取りが必要でありました輸出証明書につきましては、既に市場管理事務所での取得が可能となっているほか、新市場開場後には、現状空港内等の検疫所で実施している植物検疫、航空会社や物流事業者の上屋で実施している爆発物検査等についても、市場内での実施ができることとなり、手続に要する時間が短縮されることに加え、移動や温度変化に伴う品質の劣化、輸出者の事務負担の軽減が期待されております。 ○議長(伊藤竹夫君) 神崎勝議員。 ◆8番(神崎勝君) 先ほどの答弁において、輸出手続のワンストップ化や手続の迅速化など、こういった事務負担の軽減が評価をいただいているという答弁をいただきました。ネットワーク構築による成果、また始まっている事業があるのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 新市場開場前で輸出拠点施設がない中、現時点での本格的な事業は始まっておりませんけれども、試験輸出などを通じた新市場での輸出拠点に関心を持っていただいた水産物の養殖事業者が、成田市場を輸出の拠点とするため高機能物流施設の公募を経て入場を決定するなど、開場後の輸出拡大に向け着実に進んでいるものと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 神崎勝議員。 ◆8番(神崎勝君) 新たな市場の開場に向けて、新しくこういうふうに入居が決まる方があるということですので、今までとまた違った面で、さらなるこの活性化につながれば何よりだと思っております。そして、この関連食品棟の整備については、株式会社成田総合流通センターと協議をしているという答弁をいただきましたが、現市場の関連食品棟に入居している方々の中からは、この新市場開場に間に合うかなどといった不安の声も届いております。関連食品棟の整備時期、またこういったリミットをどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 市場に買い出しに来る方々の利便性の点からも、新市場開場時から関連食品が調達できることが必要と考えております。引き続き株式会社成田総合流通センターとの協議を進めまして、新市場の開場に合わせた開業を目指していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 神崎勝議員。 ◆8番(神崎勝君) まだこれから取り組んでいくわけでございますが、この新市場で一般の方も買い物をしやすくする取り組み、そして、移転後の市場周辺には大型宿泊施設がありますが、インバウンドの方の取り込みについても協議をされていると伺っておりますが、この一般客向けの販売について、市としてどのように取り組み、また対応しているのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 新生成田市場には、インバウンド需要の獲得と消費拡大に結びつく新たな観光拠点として、集客施設を民設にて整備することとしているほか、現市場において実施している公設市場の一般開放イベントについても、継続していきたいと考えております。集客施設と公設市場が連携して、新鮮な農水産物を販売していくことで、日本食文化の発信拠点としての役割とともに、空港を利用する外国人観光客を含む一般の来場者の皆様にも楽しんでいただける市場を目指してまいりたいと考えております。
    ○議長(伊藤竹夫君) 神崎勝議員。 ◆8番(神崎勝君) 先日の一般開放デーというんでしょうか、先日ちょっと市場のほうに寄らせていただきましたところ、やはり一般の方は、ふだんなかなかスーパー等で売っている品物とは、また新鮮さが違う、また格安だったというのもあるのかと思いますけど、大変なにぎわいがあったのを拝見してまいりました。特に、このマグロの解体といいましょうか、即売会ですか、ここには非常に200名を超えるほどの列が並んでおって、中にはマグロを買えずに途中でお帰りをされた。そのかわり、その通路のほうで青果とか、またいろんなものを買って、非常ににぎわいがあったのを目にさせていただきました。やはりプロの方といいましょうか、仲卸からやはり一般の方が楽しめる、こういったイベントというのは今後もぜひ続けていただいて、また今後新しくなる市場においては、もっと環境的にも非常に一般の方も入りやすい市場になるのかと思うところでもあります。  そして、先日、築地と豊洲の新しい市場も拝見させていただきましたが、築地は場外までしか入れない状況ではあったんですけれども、いまだにやはりその跡地ということでも、一般客の方の、昼食時でもあったんですけれども、各店に入れずに外で並んで待っているという、やはり築地の老舗の流れがまだ続いているのかという感じがしました。  そして、豊洲のほうは、やはり敷地が広過ぎるために、なかなか全部を回るには、1日あっても回れないのかというような思いもありましたけれども、今度この成田でつくられる市場におかれましては、利便性といいましょうか、やはり使い勝手のいい、また一般のお客様もわかりやすい、また買い物がしやすいものをどうか念頭に置いていただいて、今後も取り組んでいただければと思うところであります。  そして、ちょっと自分の思いでありますけれども、現在の市場を取り巻く環境は、従来の伝統的な仕組みから新しい時代への仕組みに大きく移り変わろうとしております。スーパーの大型化が進む中、その中間で卸売市場はどのように対応していけばいいのか考えなければならない時期にも来ていると思います。  何より卸売市場の目的、使命は、消費者に迅速かつ効果的に生鮮食料品を供給することにあります。生産者に対しては、販路を確実に迅速に提供する、仲卸業者には、安定的で効率的な取引の場を提供すること、これがやはり新生市場の役割なのかと考えます。  現在は、従来の伝統的な流れのほか、市場を経由しない物の流れやIT化等が勢いを拡大してきております。これらは、流通コストの削減、新鮮な状態で消費者に物を提供する、あるいは企業間競争の差別化、低価格の実現など、消費者を重視した意味での一つの流れだと考えます。さらに、卸売市場法が改正され、今後、市場ごとにその置かれている環境や経営方針に合ったルールを決定していくこととなり、消費者等のニーズを敏感に感じ取り、自由競争という新しい時代にも対応していく必要があると考えます。  以上、いろいろ述べましたが、今後とも自助努力を惜しみなく継続していただき、新生市場の整備に取り組んでいただきますことをお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤竹夫君) 暫時休憩いたします。                              (午前11時48分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                               (午後1時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 一般質問を続けます。  19番、海保茂喜議員。      〔19番 海保茂喜君登壇〕 ◆19番(海保茂喜君) リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。  初めに、騒音地域住民から見た成田空港のさらなる機能強化について、3点ほどお伺いいたします。  第1点は、地元の合意を前提としながら、着々と進められる機能強化について質問いたします。  成田空港は、1978年5月20日午前零時、厳戒態勢の中でようやく開港し、今年40周年を迎えました。成田空港の機能強化の今までの進め方を幾つか振り返りますと、2002年には、サッカーワールドカップの日韓共同開催に間に合うようにと北側に延長し、2,180メートルの暫定平行滑走路を建設しました。しかし、騒音地域住民は何も聞かされず、新聞報道等で初めて知るという、住民にとっては予想もしない信じられない状況でした。  そして、その後は、成田空港の機能強化については、四者協議会の場で決定するというやり方で、当たり前のように進められています。また、発着容量30万回への拡大では、当初から結論ありきで進め、カーフューの弾力的な運用においても、説明会の途中であるにもかかわらず、政治判断という形で決定されてしまいました。  今回のさらなる機能強化については、今までの一方的な進め方の反省から、住民の理解を得るため、期限を設けず、結論ありきではなく、丁寧な説明をするとしていました。しかし、結局は、四者協議会の場で決定し、今、粛々と機能強化が進められています。国策とは言え、騒音地域住民から見れば、一方的に自分たちの都合で、主張を押し通しているようにも感じてしまいます。  本年3月の四者協議会で、成田空港のさらなる機能強化を合意したとしていますが、その後、空港会社や国は、住民に対して何も説明することもなく、住民の意思とは無関係に、機能強化が着々と進められています。市は、このような進め方について、どのようにお考えなのかお聞かせ願います。  第2点は、落下物防止対策における原因究明と再発防止策の検証について質問いたします。  ニュースを聞くたびに、まさかと思うのが空からの落下物事故です。そして、事故が起きたことを知った後は、言葉では言いあらわせない恐怖に身が凍ります。地上で無防備な生活を送る私たちを上空から得体の知れない物体がいきなり襲うのですから、当然のことです。  昨年、関空を離陸したKLMオランダ航空機が落とした約1メートルあるパネルが、信号待ちしている乗用車に衝突するという事故が発生しました。落下した地点は、大阪市の中心部近くで、1時間に3,500台以上の交通量があるところでした。停車中の乗用車に衝突しましたので、けが人も出ずに済みましたが、これがもし高速道路を走行中の車のフロントガラスにでも落ちていたら、とんでもない大きな事故になっていたかもしれません。  さすがの国交省も、事態を重く受けとめ、落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催し、落下物の未然防止への対策基準を策定することが決まりました。このように迅速に対応し、対策の強化を図ることとした国交省の姿勢は評価しています。しかし、問題は、これで本当に落下物がゼロになるのかということです。実際に、着陸時の点検で部品が脱落したケースは、たびたび起こっているのです。  落下物防止対策における原因究明と再発防止の検証を市はどのように行うつもりなのか、お聞かせ願います。  第3点は、夜間騒音による睡眠負債がもたらす健康への影響について質問いたします。  わずかな睡眠不足が、まるで借金のようにじわじわ積み重なる睡眠負債、命にかかわる病気のリスクを高め、日々の生活の質を下げていることが明らかになってきています。  いわゆる睡眠不足というと、通常イメージするのは、1日3時間睡眠などの生活ではないでしょうか。こうした極端な睡眠不足を続けていますと、ストレスや疲労の影響で、生活の質が低下するほか、様々な病気のリスクが高まってしまうことがわかっています。ところが、1日6時間程度眠り、自分では睡眠に問題がないと思っている人でも、実はわずかに睡眠が足りておらず、その影響がまるで借金のように蓄積することがわかってきました。  今、睡眠を研究する専門家たちは、この蓄積する睡眠不足を睡眠負債と名づけ、対策の重要性を指摘しています。最近の研究で、睡眠負債は、脳の能力低下にとどまらず、様々な病のリスクを高めていることがわかってきましたが、今注目されているのが、睡眠とがんの関係です。睡眠負債は、免疫システムの働きに影響を及ぼし、結果として、がんのリスクを高めている可能性が見えてきました。  もう一つ注目されているのが、睡眠負債と認知症のリスクとの関連です。働き盛りの時期に、十分な睡眠をとっていないと、数10年先に認知症になるリスクを高める可能性があるというのです。夜間飛行制限の緩和を実施するのであれば、夜間騒音による睡眠負債がもたらす健康への影響を調査し、健康への影響が生じないことを示すべきではないかと私は考えますが、市の見解をお聞かせ願います。  次に、地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアシステムを深めるにはについて、2点ほどお伺いいたします。  平成30年度第2回地域ケア推進会議が、10月11日保健福祉館で開催されました。「地域包括ケアシステムの深化と、我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けて」と題し、講演がありました。その講演の中で、地域における新たな支え合いとして、高齢者・障がい者・子ども・困窮者を一体的に、我が事・丸ごとの地域セーフティーネットで支える仕組みづくりのお話を聞かせていただきました。まさに今、成田市が目指す地域包括ケアシステムの姿が、ここにあると私は思います。  超高齢社会を迎え、地域の人々が安心して生活するために、国は地域包括ケアを提唱しています。これは、医療や介護の専門職が連携し、医療保険や介護保険という制度にのっとったサービスのもと、病院以外の施設や住まいでも高齢者を支えるための仕組みです。  しかし、医療や介護といった制度にのっとったサービスだけではなく、制度以外のつながりが必要です。ふだんから、友人や顔見知りのご近所さんが訪ねてくれる、心配なことがあればすぐに相談できる人がいる、そして地域の人たちが医療や介護の専門職とつながっている。そのような地域社会の中でのつながりに、目指すべき地域包括ケアの形があるように思います。  人口減少と高齢化が進む中、これまで制度上区分されてきた高齢者福祉と障がい者福祉のサービスを一体的に提供する機運が高まっています。また、農林水産業などの衰退を背景に、介護や福祉が農業と連携する農福連携や、半農半介護の取り組みも注目されています。そこで、次の2点について質問いたします。  第1点は、高齢者福祉と障がい者福祉の丸ごとケアの進め方についてお聞かせ願います。  第2点は、介護や福祉が農業と連携する、農福連携や半農半介護の取り組みについて見解をお聞かせ願います。  最後に、今こそ教える体制の再考をすべきではについて、2点ほどお伺いいたします。  第1点は、道徳教育は、いじめ防止にどのようにつながっていくのかについて質問いたします。  道徳の時間として続いてきた道徳の授業が、小学校は、今年の4月から、特別の教科道徳に変わり、中学校は、来年4月から変わります。これまでの道徳の時間では、登場人物の心情理解に重点を置きがちで、みずから問いを立て、みんなで議論する学び方には、先生も児童もなれていなかったと思います。  いじめは、いつでもどこでも起こり得ると同時に、どの子供もいじめの対象として被害者にも、また加害者にもなり得ることが特徴です。いじめをなくすことができるのは、教師でも親でもなく子供自身です。いじめず、いじめを許さず、みずから律する勇気と自立心を備えた子供の育成こそ、いじめを防止する決め手だと私は思います。  しかし、特別の教科道徳が、いじめ防止に直結するかは疑問です。深く考え、議論する道徳を通して、得られる答えは必ずしも一つではなく、幾つかある選択肢の一つにすぎません。どのような場面でも、異なった考えや意見を認め、多様性を承認することなしには、いじめに関する真っ当な議論は成り立たないと思います。  そこで、深く考え議論する道徳を通して、道徳教育はいじめ防止にどのようにつながっていくのか、市の見解をお聞かせ願います。  第2点は、大人数の集団指導体制から少人数による指導体制に変えるべきではないかについて質問いたします。  日本の教育の一番の問題は、戦後70年以上たってもその体制が変わっていないというところにあります。例えば、いまだ大人数の集団指導体制を基本としていることです。地域や学年によって幾つかの基準が別途設けられているものの、1学級40人を原則としています。1人の先生の目の届く範囲は、感覚的に見てもせいぜい20人くらいと考えるのが、常識ではないでしょうか。事実、OECD加盟国の1学級の平均は、小学校で21.2人、中学校で23.3人です。教員の配置も適正規模も、子供が多い時代から変わらない基準で、学級も学校も一定程度の規模を持ち、大人数の集団指導体制をいまだに目指しているというのが大きな問題です。  今の日本に必要な教育は、個々の個性や資質・能力を伸ばすために、少人数指導を行うことで、特に日本人に欠けている議論する能力を養うには、大人数ではできません。また、学習の習得に差があっても一斉に授業することが原則で、習得の早い子・遅い子、ともに消化不良のような学習になります。現在、習熟度別指導は、ほとんどは算数・数学・英語で行われていますが、これを国語、中学では理科や社会にも広げ、またレベル分けも細分化することで、より個々の学習状況に応じた指導が行われ、結果として身に付けていく成果が見込まれます。  1学級の児童生徒の数を減らし、学級数をふやすことは、場合によっては、学校施設の整備などを行わなくてはならず、膨大な予算が必要となります。しかし、教科ごとの細分化であれば、教員の加配や外部人材の活用等でできるはずです。  そこで、大人数の集団指導体制から少人数による指導体制に変えるべきではないかと私は考えますが、市の見解をお聞かせ願います。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 海保茂喜議員の騒音地域住民から見た成田空港のさらなる機能強化についてのご質問からお答えいたします。  まず、成田空港のさらなる機能強化についてでありますが、本市では、平成28年9月に開催された四者協議会から、本年3月の四者協議会において、成田空港の更なる機能強化に関する確認書が締結されるまでの約1年半にわたり、78回の説明会を開催し、延べ2,600名を超える方々に参加していただきました。  確認書が締結された後につきましては、四者協議会での確認事項などにつきまして、これまでに5回の住民説明会を行ったところであります。また、空港会社では、さらなる機能強化の内容などに関しまして、今後の流れと現在の取り組みについて説明したチラシを作成し、市役所の窓口等で配布するとともに、来月には市内全域でのチラシの回覧を行う予定であります。  四者協議会の確認書におきましては、四者は、今回のさらなる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力が得られるよう、引き続き最大限の努力をすることや、住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むことを確認しております。  本市では、本年9月に内窓設置工事に関する説明会を行い、今後も地域から要望をいただきながら説明会を開催する予定でありますが、さらなる機能強化に関する合意の内容などにつきましても、騒音地域にお住まいの皆様のご希望を伺いながら、適時適切に住民への説明を行ってまいりたいと考えております。  次に、航空機からの落下物対策についてでありますが、国からは、本年3月に、未然防止策の徹底、事案発生時の対応強化からなる落下物対策総合パッケージが示され、この中では、未然防止策の徹底として、ハード、ソフト一体となった対策を義務づける落下物防止対策基準の策定を行い、本邦航空会社、及び日本に乗り入れる外国航空会社に適用すること、落下物を防止するための具体的な対策例を周知する落下物防止対策集の作成、落下物防止対策集を活用しつつ、外国の航空当局や航空会社の理解も得て、未然防止策を航空会社に徹底することなどが示されており、国においては、落下物の防止につきまして航空法施行規則に所要の改正を行うとともに、部品等の脱落防止措置に係る技術基準等を新たに制定し、本年度中に施行する予定とのことであります。  また、事案発生時の対応強化として、情報収集・分析を強化することや、救済制度及び見舞金制度を創設するとともに、補償費の立て替えの仕組みを構築し、補償等の充実を図ることが示されております。  本市といたしましては、航空機からの落下物につきましては、未然防止策こそが重要であると認識しているところであり、この落下物対策総合パッケージにおける対策等については、有識者、国、航空事業者、空港管理者、航空機メーカー、その他の関係者が、航空に関する専門家として一丸となり検討した内容であることから、市で検証することは考えておりませんが、このパッケージにより、落下物対策の情報共有が図られることで、対策がより一層進むものと考えております。  次に、夜間飛行制限の緩和による健康への影響についてでありますが、離着陸制限の弾力的運用の実施に伴い、空港会社が平成26年7月から9月にかけて実施した、騒音地域住民約8,000人、比較対照となる騒音地域以外の住民約2,000人の合計約1万人を対象とした健康影響調査の報告書によると、調査時の現状でカーフューの弾力的運用を含めた23時台の離着陸は1日平均0.5回であり、また報告書では、騒音発生回数が少ない段階において、騒音による睡眠影響を把握することは、かなり難しい課題である旨述べられております。  しかしながら、本年3月に締結しました四者協議会の確認書の中で、A滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施に当たっては、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされておりますので、本市といたしましては、空港会社に対し、騒音地域にお住まいの皆様から要望があった調査対象を全戸とすることや対象年齢の引き下げなどについても働きかけ、この調査の中で、夜間飛行制限の緩和による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。  次に、地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアシステムを深めるにはについてのご質問にお答えいたします。  まず、高齢者福祉と障がい者福祉のまるごとケアの進め方についてでありますが、現在、市では、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、高齢者が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で人生の最後まで安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めております。  国は、2016年7月に、この地域包括ケアシステムを深化させ、住民が主体的に地域課題を把握して我が事として捉え、解決を試みる体制を構築するとともに、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者や子育て世代等を丸ごと支える、我が事・丸ごと地域共生社会の実現を目標として掲げました。これは、従来、高齢者を対象として政策化され、構築を進めている地域包括ケアシステムを高齢者に限らず、地域の全ての住民を対象とし、地域包括ケアシステムをより広い視点から捉え、支え合いの地域づくりを進めるものであります。  国がこのような方向性を打ち出した背景には、少子高齢化・人口減少社会が進む中で、家族機能の変容や地域コミュニティの希薄化から生じる様々な問題が表面化していることや、公的支援制度の受給要件を満たさない、いわゆる制度のはざまへの対応など、縦割りでは解決できない課題が複雑に絡み合い進行してきた現状があります。地域包括ケアシステムの深化は、従来の縦割りから丸ごとへの転換を目指すものであり、今後は、このような背景を踏まえ、地域住民が地域の一員として、主体的に地域づくりに参画し、地域の困り事を我が事として、受けとめるといった意識を醸成していくことが重要であると考えております。  そのため、現在、地域包括支援センターが主体となり、住民に身近な日常生活圏域において、住民や専門職、地域の関係者などが集まり、地域の課題の共有と対応策の検討を行う地域ケア会議や、市が市民を対象に開催している地域包括ケア講演会などの取り組み、さらには住民主体のサロン活動などを後押ししつつ、地域共生社会づくりに向けた必要な施策を推進しております。  また、関係者間においては、先月11日に開催した地域ケア推進会議において、「地域包括ケアシステムの深化と、我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けて」と題した講演会で、地域共生社会の趣旨や取り組みの理解を深めたほか、これらを受けて、庁内の推進体制を構築するに当たり、まずは福祉部内において、分野を横断する包括的な相談支援体制づくりと、市民や多様な主体との協働による支え合いの仕組みづくりを具現化すべく、方策の検討を進めております。  高齢者福祉と障がい者福祉のまるごとケアの進め方については、住民や関係者、行政がつながりを強化して、それぞれの立場における役割と機能を認識し、包括的な支援体制の構築を進めていく必要があることから、今後改定を予定している、成田市総合保健福祉計画の策定の中で、検討し取り組みを進めてまいります。  次に、介護や福祉が農業と連携する農福連携や半農半介護の取り組みについてでありますが、近年、農福連携については、地域における障がい者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいなどの場となるだけでなく、労働力不足や過疎化といった問題を抱える農業・農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながることから、より一層の推進が求められております。  また、半農半介護につきましては、認知症などで介護を受ける方が、サービスを受けるだけでなく、できる範囲で生産活動に携わるなど、意識を高めて自信と社会参加を広げていく取り組みであり、大変注目されているものであります。  これらの取り組みは、農業と介護・福祉が領域を超えたつながりにより、地域全体の活性化を図り、障がい者や高齢者が地域で共生していくためのネットワークづくりに資するものであり、地域共生社会づくりの可能性の幅を広げるものであると考えております。  今後の行政の取り組みの方向性として、このような農福連携などの事業の活用による地域づくりについて、先進自治体の取り組み状況を調査研究してまいりたいと考えております。  なお、教える体制についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(伊藤竹夫君) 関川教育長。      〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、教える体制についてのご質問にお答えいたします。  まず、道徳教育はいじめ防止にどのようにつながっていくのかとのことでありますが、新学習指導要領によると、道徳教育の目標は自己や人間としての生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことにあります。道徳教育を通して、いじめを未然に防いだり、仮に発生したときに自分たちで解決できる力をつけることは、道徳教育の目標そのものにつながっています。道徳の教科化に当たり、各学校では、答えが1つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題として捉え、自分や他者の課題に向かい合う中で、考え、議論する道徳への転換を図っております。  具体的には、自分ならどうするかという観点から、多面的、多角的な視点で物事を捉え、自己を見詰める姿勢を育んでいきます。その手だてとして、他者の考え方や感じ方を確かめ、自己の迷いや問題の原因を追求することで、よりよい課題解決に向けて話し合う問題解決的な学習を展開しています。また、話し合う土台として、教科書に登場する人物の発言や行動を模擬体験したり、紙芝居や映像、効果音などを適切に使用することによって体感する活動を取り入れた学習など、指導方法の工夫をしております。  このような授業を繰り返し実施し、善悪の判断や他者への理解や思いやり、命の尊さなどについて深く考えながら、児童生徒の心を育むことによって、いじめ防止の取り組みにつながっていくものと考えております。  道徳教育は、学校教育全体を通して行われるものでありますが、家庭や地域とも連携を深め、一体となって推進していくことが求められております。今後も保護者会や教育ミニ集会などで道徳教育について意見交換を実施したり、学級便りや学校便りで児童生徒の実践を適時紹介する中で、家庭・学校・地域が一体となった道徳教育を推進してまいります。  次に、大人数の集団指導体制から、少人数による指導体制に変えるべきではないかとのことでありますが、本市において、1学級当たりの児童生徒数の平均が30人以上の学校は12校、20人以上30人未満となる学校は14校、10人以上20人未満となる学校は5校、10人未満となる学校は3校となっており、それぞれの地域や学校規模に応じた特色ある教育を実践しております。少人数指導のよさは、個別指導に十分な時間をかけられることから、算数・数学や英語などの教科においては効果的な学習ができると捉えております。一方、体育や音楽などの学習あるいは多様な考え方を必要とする場面では、多人数での学習の方が効果的であります。  本市では、習熟度別学習や課題別学習などの少人数学習を推進するため、1学級当たりの児童生徒数が多い学校や学習指導困難、生徒指導困難などの配慮を要する学校に、学校サポート教員を配置しております。各学校におきましては、本務教員と学校サポート教員が連携してティームティーチングや少人数学習などを行うことにより、個に応じたきめ細かな学習指導を行っております。  教育委員会といたしましては、今後も多人数での指導と少人数での指導それぞれのよさを生かして、効果的な学習活動が推進できるよう努めてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) それでは、順番を変えて教育に関する質問を続けます。  道徳教育にかかわる歴史的な経緯などもあって、道徳の時間が他の教科に比べて軽んじられてきたことは否定できませんけれども、それにしても従来の道徳の時間では、いじめに対して正面から立ち向かう気迫に欠けていたと私は思います。いじめの現実は皆さんもご存じのように、人に頼ってできるほどやわなものではありません。まずは自分で解決しなければ、自分で反撃しなければなかなかなくなっていかないのが、僕はいじめだと思ってます。  そういったことで、今ご答弁いただいたように、道徳教育を通じていじめを未然に防いだり、発生したときに自分で解決できる力をつける。これは、あくまでも道徳教育の目標である以上は、学校全体でやるというのはわかるんですけれども、地域と家庭と連携しながらそれを進めるということで、今おっしゃっていました。ただ、学ぶことを中心に進める学校教育において、僕はいじめは、やはりいじめをつくった家庭と地域に戻して、そちらに任せるというのも一つの手だと思います。確かに、連携というのもあるでしょうけれども、やはり学校から情報を流して、主体はその子を小さいときから育み育ててきた家庭と地域に、いじめの解消まで含めて任せてどうにかしてもらうというのも一つの方法かと思いますけど、教育委員会としていかがお考えでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮崎教育部長。 ◎教育部長(宮崎由紀男君) 学校がつかんだいじめの情報を家庭や地域に提供し、仮に家庭にその対応を任せた場合に、自分の子供を守るための問題に終始したり、保護者同士の人間関係までも悪化してしまうケースが多くございます。また、保護者や子供が地域とのかかわりが薄くなってきている現状におきましては、学校や家庭、地域の人々それぞれが補完し合いながら協働して取り組むことが、問題の解決においては必要であると考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 今おっしゃったように、家庭に任すと、やはり自分の子を大事にしてしまったりするので、保護者同士の関係が悪化する。地域に若い人がいれば、地域のコミュニティが欠けてる中では、非常に難しいということですけれども、教育目標の中では、家庭と地域と連携して進めるということで、家庭、地域は生きた状態で捉えているんだと思います。私が先ほど言ったように、家庭に預けるんじゃなくて、2番目の質問の地域包括ケアシステムで言ったように、1人の課題から、それを我が事・丸ごととして、地域全体で受けとめるような体制づくりをしていかなければ、連携ということを幾らうたっても、今、部長がおっしゃったように、地域のコミュニティが欠けているだとか、地域の人間関係が悪化するということでは、いじめは解消できないと思います。もしそれで連携するということでやるんでしたら、地域を巻き込んで、つなぐ力、つながる力を地域でつくって、その地域力を上げる以外にないと思うんですけれども、いじめをやはり学校でこれまでも連携の上で学校中心に進めるのか。地域の力を育成しながら、地域の中でいじめ解消に向けたスタートを切るのか。どちらなんでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮崎教育部長。 ◎教育部長(宮崎由紀男君) 若干繰り返しにはなりますけれども、いずれにしましても、その家庭、地域を中心にその子供たちの心を育んでいく。いじめの未然防止、早期対応に努めていくということは、その子供の成長過程においてとても重要なことであるということでございますので、いずれにしても、それぞれが補完し合いながら対応していくということが大事だというふうに考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 質問を変えて、教育のもう1点を確認したいんですが、先ほど教育長がおっしゃっていたように、多人数指導と少人数のそれぞれのよさを生かして、効果的な学習活動を推進できるよう努めるというお答えをいただきましたけれども、多人数のよさというのは、児童数の数によってすぐに実行するには難しいところもありますけれども、先ほど言ったように、細分化して進めたり、それから少人数の指導をするということについては、手法だけを見直せばすぐにでも実行できることだと私は思います。既に算数、数学、英語と行われている習熟度別を、先ほどの答弁でちょっと理解できなかったんだけど、小学校、中学校の国語まで、もしくは中学校で言う理科、社会まで拡大して、レベルの細分化も含めて拡大することをお考えなのでしょうか。その辺についてもう1回、お答えをお願いします。
    ○議長(伊藤竹夫君) 宮崎教育部長。 ◎教育部長(宮崎由紀男君) 国語あるいはその社会等の教科につきましては、多様な意見、また考え方を学び合うことで、より学習効果が期待できるというふうに考えておりますので、それぞれ各教科の特性を十分考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 適切に対応するということですが、僕の聞きたかったことは、今既にやってる算数、数学、英語だけではなくて、小学校の国語、中学校の国語、理科、社会にまで広げるような考え方というのはあるんですか、ないんですかだけなんですけど、それ1点だけ教えてください。 ○議長(伊藤竹夫君) 宮崎教育部長。 ◎教育部長(宮崎由紀男君) 現時点では、そこまで広げるということでは考えておりません。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 質問を変えて、成田空港に関する質問を続けます。  四者協議会の確認書において、確かに先ほどご答弁いただいたように、四者は今回のさらなる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力が得られるよう、最大限の努力をするという、そういう活字でもいただいているし、何回もお話をいただいています。ただ、言えるのは、本年3月13日に決定した後は、住民に対して何ら動きもないというのも現実です。今までもそうです。今回もそうですけれども、自分たちが決めるまでは、何回となく地元に入って説明会をしたり話し合いをするんですけれども、四者協議会で決まった後は、過去で言いますと、30万回のときもカーフューの弾力的運用のときも、決まった後は1回も地域に入ってない。地域の話し合いの場すら持たないという、そういう状態がずっと続いております。  住民の理解と協力を得るためには、やはり同じ場所で同じテーブルで議論するような環境を四者はつくるべきだと僕は思うんですけれども、具体的に、今後、四者協が今おっしゃっている最大限の努力というのは、どのようなことをなさろうとしているんでしょうか、お答えいただければと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 本年3月の四者協議会におきまして、騒音地域にお住まいの皆様の切実な声に対して、生活環境の保全と成田空港の機能強化をどう調和させていくか。国、県、空港会社がさらなる検討を行い、これまでの議論とあわせて成田空港のさらなる機能強化を実施することに合意したところであります。  しかしながら、一方で、いまだ深夜、早朝の騒音影響に対する不安を拭えないとする意見や、集落のほとんどが移転対象となる区等に残された住民への対応などについて、解決すべき課題も山積していることから、国、県、空港会社及び関係市町が連携し、さらなる機能強化と生活環境の保全、地域振興策を一体のものとして進めなければならないと考えております。  本市といたしましては、成田空港のさらなる機能強化につきまして、成田空港騒音対策地域連絡協議会及び各地区部会の組織、そしてまた内窓設置工事など、様々な住民説明会を通じ、今後も騒音地域にお住まいの皆様のご希望を伺いながら、国、県、空港会社とともに適時適切に住民説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 今回の機能強化についても、先ほどおっしゃっていたように、1年半にわたって78回で2,600名を超える方々に参加してもらって説明会をしたと、住民にとっては、聞き置くだけの説明会が住民合意というふうには捉えてない部分も大きいと思います。そういったことで、今回四者がもし説明できない場合には、やはり四者、国、県、空港会社、周辺市町があるわけですから、今まで市が市民のために主体的に説明会を開催して、いろんな意見交換をやったという経緯を考えれば、どこもやらなければ、僕はやっぱり成田市が主体的に今回の結果に至る経緯だとか背景だとか、今後の方向性についてきちんと住民と向き合った説明をすべきだと思うんですけど、市はこのまま一切説明しないつもりなのか、それとも、今後主体的に住民に対して説明を進めていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 確認書が締結された後、四者協議会での確認事項などにつきまして、騒音地域から要望を伺いながら、これまでに5回の住民説明会を実施してきたところであります。こうした説明会のほか、成田空港騒音対策地域連絡協議会及び各地区部会の組織に対しまして、会議などの機会を捉え、成田空港のさらなる機能強化の合意内容の説明を行ってきたところであります。また、空港会社では、さらなる機能強化の内容などに関して、今後の流れと現在の取り組みについて説明したチラシを作成し、市役所の窓口等で配布するとともに、来月には、市内全域で、このチラシの区長回覧を行う予定であります。  四者協議会の確認書におきましては、四者は今回のさらなる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力が得られるよう、引き続き最大限の努力をすること、そして住民の生活環境を保全する上で、協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により、新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには、相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むことを確認しております。さらなる機能強化に関する合意内容につきましては、今後、騒音地域にお住まいの皆様のご希望を伺いながら、適時適切に住民へ説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 今、部長がおっしゃったように、適時適切ということを言わせていただければ、もう四者協議会は3月13日に終わってから半年以上がたって、ナシのつぶてというのは、もうすっかりタイミングがずれてるような気がします。やはり住民に対して、先ほどの午前中の質問でもあったように、内窓設置の申請件数が42件で少ない云々というのは、その前段階として、今回の決定について住民が十分納得したり理解がまだしてないという状況のあかしだと僕は思うんです。そういった意味で、僕が聞きたかったのは、じゃ住民が希望しなければ何も話し合いの場をつくらないのか。今まで責任ある市として進めてきた話し合いの場は、今後も継続していくのかということを聞きたかったんです。もう一度お答えいただけますか。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 住民説明会についてでございますけれども、決して市として消極的になっているわけではございません。内窓等の住民説明会のほかにも、先ほど申し上げましたとおり、成田空港騒音対策地域連絡協議会の開催時、そして各地区部会の組織に対しましても、会議などの機会を捉えて機能強化に関する説明を加えているところであります。こうしたことに限らず今後も騒音地域にお住まいの皆様のご希望を伺いながら、国、県、空港会社、そして市で住民説明会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 希望を伺いながらということなんで、どんどん要望させていただいて、ぜひ話し合いは継続したいと思います。  あともう一つ、先ほどの答弁の中で理解できなかったのが、総合的に判断と、これは何度となく使われてきました。今までも、これからも多分使うでしょうけど、言葉だけ聞くと、非常に心地のよい言葉で、僕は使う側からすると、非常に便利な言葉だと思うんですけど、聞く側からすると、総合的に判断って、何を言いたいんだかはっきりしてよと、叫びたくなるような言葉がこれだと思います。いろんなリスクを勘案して出した結論を証明するには、非常に強烈なフレーズで、わかりにくいこともありますし、このせりふほど僕は無責任なものはないと思い始めたのも事実です。意思決定を今回も下しましたけど、その場合には、意思決定を下すには必ず根拠を持たなければ非常に難しい。たとえそれがあやふやな根拠だとしても、そこに立脚してないと、住民に説明する上で、その結論に至った経過などは理解してもらえないんだと思います。今回の言う総合的に判断したというのは、何をもって総合的に判断と、その根拠を幾つか例を挙げて示していただきたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 機能強化の計画が出てから、今まで78回ほど住民説明会を開催しております。延べにして2,600名を超える方々に参加をいただいたところでありますけれども、この間、そうした要望につきましては、2回ほど国、県、空港会社に対して要望活動を行い、進めてきたところであります。こうした経過を踏まえて、今までの住民説明会等、そしてまた成田空港騒音対策地域連絡協議会等、そしてまた議会の皆様にご説明をさせていただきまして、市として成田空港のさらなる機能強化について、総合的に判断したということでございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 総合的に判断した内容が、78回、2,600人を超える方々への説明と、それから2回の要望だということで理解はさせていただきました。ただ、残念なのは、総合的に判断という前に、その総合の中の根拠を幾つか示すべきだと僕は思います。今までずっと答弁の中には、総合的判断、理解されないまま進んであやふやなまま終わるということのないように、今後お願いします。  それと、落下物について何点か聞きたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、有識者、国、航空事業者とか航空機メーカーだとか、この専門家が一丸として検討した内容だから、市は検証することは必要ないと考えている。検証することは考えていないということなんですけれども、その結果をただ受け入れるだけで、市は何も検証しないというのは、僕は正しい判断なのかというのは疑問です。例えば、航空機からの落下物の対策集、この3月にまとめられてますけれども、その内容を見ても、市が検証する必要があると思われる事案は幾つかあると思うんです。それでも市は検証しないということは、検証することができないのか、検証する気がないのか、検証する必要がないのか、幾つかあると思うんですけれども、どういうおつもりで検証は考えていないとおっしゃっているんでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 国が示した落下物対策の検証についてでありますが、落下物対策総合パッケージの中では、落下物防止対策基準を策定し、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に、落下物防止対策を義務づけることが示されており、その内容は落下物に関する技術管理の体制があること、落下物の防止対策に有効と認められる航空機の改修などに関する技術的資料を採用し、できる限り速やかに実施すること、教育訓練が適切に実施されることなどとされております。これら航空会社における航空機の整備体制や教育訓練体制などに加え、航空機の設計にかかわる工学的、技術的な内容を含み、本邦航空会社については来年1月、外国航空会社については来年3月までに適用される予定であると伺っております。  これらを含め落下物対策総合パッケージは、学識経験者や航空事業者、航空機メーカーなどから構成される落下物防止等に係る総合対策推進会議のワーキンググループにおける4回の専門的な議論を経て取りまとめられたものであることから、本市で改めて検証する考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 市は改めて検証することは考えていないということですけれども、この落下物防止対策集を見ますと、例えば、この間の給排水用ドアのパネルが落下したから、その脱落事案の対策として改良型ヒンジをつけましただとか、荒海地先に落ちたランディングギアのスプリングの事例を例にすれば、改良型のフックにしたとかですけれども、今さらなぜこんな改善というような事例が幾つかあると思うんです。僕は自分の経験から言うと、これは設計ミスの部分もあったような気がします。やはり物の設計の基本というのは、やっぱり物づくりの基本というのはフェールセーフが僕は基本だと思って、ずっと設計をやってきました。例えば、製品が故障したときには、安全側の状態になるようにするというその考え方です。スプリングが落っこったり、パネルが落っこったところに欠けているのは、その設計の基本であるフェールセーフの設計がなってなかったという事実だと思うんです。こういう製品設計では、根底にあるのは、物は壊れる、人間は間違えをするというのを基本に置いて、この物をつくるというのが基本なのに、今回のこの事例、7つも8つも事例が出てますけど、それが欠如しているのは、市でも見てみればわかると思うんです。  もしこの検証が必要ないというんでしたら、先ほど言ったように航空機メーカーだとか、空港管理者だとかいう検討するその組織なり体制の中に、市が加わるということは、その他の関係者の中で、市が加わるということはお考えにならないんでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 本市といたしましては、航空機からの落下物につきましては、未然防止対策こそが重要であると認識しているところであります。この落下物対策総合パッケージにおける対策等については、有識者、学識経験者、国、航空事業者、空港管理者、航空機メーカー、その他関係者が一丸となり検討した内容であり、より一層落下物対策の情報共有が図られ、このパッケージにより落下物対策が、より一層進むものと考えておりますので、現在のところ市で加わるということは考えておりません。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 検証もしない、そういう検討の中にも入らないということで、ただ落下物については、例えば1キログラムの鉄球が10メートル上から仮に落ちたとしても、地上に来たときには秒速14メートル、時速50キロ、1.4トンの衝撃力で人間に落ちてくるわけです。そういった危険性がある落下物が、市は検証もしないと。それからその検討する体制の中にも入らないとなれば、今度市の中に航空機関連の専門の人を入れてもらう以外にないと思うんです。本来であれば、国策でやった成田空港ですから、成田市に国の指導でそういう専門職を育成したり、送り込んだりするという体制をつくるべきだったと思うんですけど、国がやらないんでしたら、市が積極的にその空港にかかわる専門的な知識、それから技術力を持った人を入れるというお考えはあるんでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 落下物対策総合パッケージで示された対策につきましては、国はもとより、先ほども申し上げましたとおり、学識経験者や有識者、またボーイングジャパン、エアバスジャパンなど航空機メーカー、一般社団法人日本航空宇宙工学会なども会議に参加して、一丸となり検討したものでありますことから、本市で国から専門家を派遣を受けて、改めて検討することは考えておりません。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) ちょっと質問を変えて、夜間騒音による健康影響について幾つか聞かせていただきます。  先ほどおっしゃったように、空港会社の調査の中で、夜間飛行制限の緩和による健康影響について、しっかりと検証するよう求めていきますということですけど、何回となく同じ答弁を繰り返しています。なぜ市がやらないで、原因者である空港会社の調査に参加するかが、調査を頼って、それを市の影響調査にするのかが理解できないところがあります。  例えば、平成19年に、平成16年の10月から11月、平成17年の10月から11月に1万人規模の疫学調査を成田市は実施して、それによって騒音評価指標をWECPNLからLdenに変えて、そのときにも夜間騒音については健康に影響があるという結論づけまでしておいてもう10年です。もうそろそろやる時期だと僕は思います。  また、浦安市で平成21年にやって、平成22年にまとめた資料においても、成田市がWECPNLという古い評価指標からLdenというものに変えさせて大きな成果を得たと同じように、浦安市では、住民の覚醒リスクに基づく調査をして、それで分析した結果、羽田の飛行ルートを変更させたという実績まであります。  近くの市でもやっているし、成田市独自がやっているのに、市がなぜ独自でやらない、その理由とか背景について、もう一度お答えいただきたいんですけど。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 空港会社が平成26年7月から9月にかけて実施した健康影響調査の報告書では、調査時の現状でカーフューの弾力的運用を含めた23時台の離着陸は、1日平均0.5回であり、深夜発着の緩和自体による健康影響を十分に判断できない回数であったことから、また報告書では、発生回数が少ない段階において、騒音暴露に対する睡眠影響を把握することもかなり難しい課題であると述べられております。このことから、本市といたしましては、実際に夜間飛行制限の緩和が行われる前の段階の調査で、健康への影響を把握することは難しい課題であると認識しており、今後、A滑走路における夜間飛行制限緩和の先行実施に当たって行われる健康影響調査において、しっかりと検証するよう求めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 先ほど睡眠負債の話をさせていただきましたけど、ちょっとした寝不足がたまっていくと、借金のように健康に大きな影響が出る睡眠負債となって、形になってくる。騒音は被害ではなく公害です。部長わかりますか。被害だと、公害だったらなぜ大気汚染、水質汚染と同じように、公害として、騒音公害としての進め方をしていただけないのか。大体、睡眠負債の影響は個人差はあります、それは。時間で言うと、大体7時間から8時間だと、通常は大丈夫。6時間を切ると危険というのは、これは科学的な文献に全て書かれていることです。それでも、今回、夜間飛行制限を緩和してどんどん短くするというのは、市はこの人命にかかわるようなその飛行制限の緩和を実施しようという、主体的に実施しようと今なさっているわけですから、その根拠を示さないで、騒音地域住民が命にかかわる問題が理解できるとお思いなんでしょうか。市が示さないんだったら、誰かが大丈夫だということを言ってあげなければ、ずっと不安を抱えたままそこで暮らすようになります。もう一度市としてその根拠を示せるかどうか教えてください。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) A滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施に当たりましては、23時台における運航機材を航空会社の示した低騒音機に限定すること、A滑走路側の対策区域において、住宅の寝室への内窓の追加防音工事を先行的かつ集中的に実施すること、健康影響調査を含む生活環境の影響調査を実施することとされております。この寝室の内窓設置につきましては、追加の防音工事とあわせてその効果が最大限発揮されることで、静穏な室内環境が維持され、その必要な睡眠時間と睡眠の質は保たれるものと考えており、その実施につきましては、夜間飛行制限の緩和が先行実施されるA滑走路の防止地区において、共生財団を事業主体として、本年10月1日から申請の受け付けが開始されたところであります。  本市といたしましても、対象区域で希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関とさらなる周知に取り組んでいるところでございます。また、健康影響調査を含む生活環境への影響調査の実施に当たりましては、騒音地域にお住まいの皆様から要望のあった調査対象を全戸とすることや、対象年齢の引き下げなどについても働きかけてまいりたいと考えており、この調査の中で夜間飛行制限緩和による健康影響について、しっかり検証するよう求めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 海保茂喜議員。 ◆19番(海保茂喜君) 本来は、科学的根拠に基づいて議論すべき事柄、すなわち夜間飛行制限の緩和による健康への影響だとか、落下物の問題なんかは、そういうふうに議論すべきだと思うんですけれども、何となくその対策によってすりかえられた面もあるような気がします。対策すればやっていいという問題じゃなくて、人命にかかわる問題ですから、永遠に成田空港がある限り議論され続けなければならないと僕は思います。そういった意味では、今言ったように、騒音被害と言って、対策すれば済む問題じゃなくて、騒音公害ですから、ほかの公害と同様の対策までしないと、住民の理解は求められない。先ほど言ったように、突然頭の上から来る落下物に対しては、未然に防ぐのが当たり前ですけれども、設計まで立ち入らなければ、落下物をゼロにすることはできないと、僕は元設計者として思います。あの改良の形を見ても、今さら改良するんではなく、製品設計の基本をきちっと踏まえた設計をすれば起こらなかった事例ばっかりですから、ぜひその辺は成田市が中心となって動いていただいて、環境影響調査も落下物対策も国や空港会社に任せるのではなく、市民の立場で成田市が中心になって、今後とも議論していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 次に、15番、鵜澤治議員。      〔15番 鵜澤 治君登壇〕 ◆15番(鵜澤治君) 議席15番、日本共産党の鵜澤治でございます。ただいまより一般質問を行うものでございます。  市長の政治姿勢といたしまして、2点お尋ねいたしたい。  その1つでありますが、成田空港対策であります。今般、問題指摘をいたしますことは、本年10月25日、NAA社長から、A滑走路の運用時間を来年10月より1時間延長する旨の方針表明がございました。飛行時間の拡大、運用時間延長となりますと、深夜の増便となりますので、早朝もありますが、もっぱら深夜の増便となりますので、騒音下住民の睡眠を妨害する、暮らしと健康への影響ははかり知れません。今般のNAA社長の運用時間を延長する方針は、容認することはできませんし、まず最大の問題は、四者協議会の合意の妥当性であります。  四者協議会の合意でありますが、住民の納得と理解はほとんど得られていないにもかかわらず、見直し案を強引に四者協議会において持ち込んだものだと言わざるを得ないわけでございます。騒音下住民で、賛成を表明された方はどなたかお一人でもおいでなんでしょうか。飛行時間の延長は、成田空港の開港時の原則、朝6時から午後11時までの約束がほごにされるものであり、国策であるからとか、時間がたっているとかの理由で、この大事な約束、原則が壊されることは、絶対に許されないものと思慮いたすところであります。  また、四者協議会の合意は、法的拘束力はありません。したがって、四者協の場において、国、県、9市町と空港(株)が、住民が納得も理解もなくても、一方的に四者協が合意した確認にすぎないのではないでしょうか。  9市町議会対応でありますが、それぞれの議会は正式な採択とか決議をされたのではなくて、全員協議会や特別委員会等での確認をしているものであります。関係住民の賛否が含まれるものではないと認識をしております。  加えて、懸念すべき問題でありますが、開港時の約束が覆される飛行時間の延長は、住民に大きな負担と犠牲を強いる一方で、空港会社やLCC、また貨物航空会社等々の利益拡大には一方でつながるわけであります。住民犠牲で航空会社など、利益は大きく拡大すると、こういう関係です。  運用時間の拡大は、コース下住民の睡眠妨害、健康影響を増幅させるもので、決して許されるものでありません。したがって、運用時間拡大計画は、速やかに撤回をすることを改めて求めるものでございます。  平成19年公表の成田市の騒音社会調査、この結果からも、航空機騒音の睡眠妨害は明白な事実であります。私は、改めて夜間騒音の健康影響調査の早期実施を求めるものであります。また、騒音評価指標の見直しに努力されておりますことは認めますが、その実現には至っておりません。実現に向けて、特別な取り組みにぜひ挑戦をしていただくよう求めるものでございます。  市長の政治姿勢その2点目でございます。東海第二原発の再稼働の中止で、今こそ原発ゼロ基本法の成立に取り組んでほしい。心から念じているところであります。  まず、東海第二原発の老朽化の問題であります。運転開始から40年を迎えて、到達しております、間もなく。安全上の重大な問題を抱えていることから、もし重大事故が起きたならば、その被害は関東一円に及ぶ。したがって、茨城県内はもちろん、県外からも反対の声を上げて、再稼働をとめることが求められているのではないでしょうか。  今、茨城県内世論の6割から7割は、再稼働に反対しております。再稼働中止では、全国で唯一、立地自治体である東海村の他に隣接する5市にも、再稼働の事前了解権を与える安全協定が、今年3月に事業者である原子力発電機構との間で締結されました。6市町村の1つでも反対があれば、再稼働はできません。6自治体のうちで、既に常陸太田市議会での反対請願の採択、本年3月です。また、6月水戸市議会での意見書採択、さらに那珂市長は、再稼働反対を表明されております。さらに、ひたちなか市長は、実効性のある避難計画ができない限り再稼働は許されないと表明をされているところであります。避難計画を策定する義務がある周囲30キロ圏内の14市町村のうち、高萩市、大子町、茨城町、城里町の首長が、再稼働反対を表明しております。  そして、世界は、今、脱原発に向かっております。EU、米国、ベトナム、台湾、フランス、ドイツでは、原発から再生エネルギーへは世界の大きな流れとなっているのではないでしょうか。  安倍政権は、2018年7月、新たなエネルギー基本計画を決定し、原発で2030年の電力の2割を賄うとしております。東京電力福島原発事故は、今も多くの住民がふるさとの家に戻れていません。事故の被害は今も続いております。政府は、事故の対応費用を22兆円と言っておりますが、これではとてもおさまらない、50から70兆円という研究機関の試算もあるわけであります。  そして、福島第一原発事故以来、国内の原発ゼロ、再稼働反対の運動が全国に広がっている。2018年1月には、本年1月には、小泉・細川元総理大臣や経済界の方々も参加する原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、通称原自連と言っておりますが、原発ゼロ基本法案を提案されております。こうした動きに背中を押されるように、野党4党は、本年3月、共同で原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、原発ゼロ基本法案を国会に提出いたしました。  東海第二原発での重大事故は、成田空港が立地する本市への影響は極めて重大事態と予測しなくてはなりません。2011年3月11日の福島第一原発事故での自国民に退避を求めている主な国・地域と帰国者で混雑する成田空港の様子を、2011年3月の11日から1週間後の20日、読売新聞が詳しくこの様子を報道しておりますが、その一端を紹介をいたしますと、各国政府の手だてでありますが、相次ぐ地震と原子力発電所の放射能漏れの影響で、世界各国の政府は、自国民に対して避難を求めています。そのため、成田空港は飛行機に乗ろうという人であふれて、手荷物検査を受けるだけで1時間もかかる状況だそうであります。  自国民に退避を求めている主な国・地域の一覧では、米国が福島第一原発から80キロ圏内での退避勧告、具体的には、アメリカ政府がとった措置は、チャーター機で約100人が台湾へ退避、外交官らの家族約600人に退避許可を出しております。軍人の家族2万人の国外退去を支援し、退避勧告などを講じた国は、アメリカの他に、イギリス、フランス、イタリア、スイス、オーストリア、スペイン、ロシア、ベルギー、チェコ、クロアチア、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、フィンランド、セルビア、イスラエル、ドイツ、台湾。  東海第二原発は、福島第一原発よりも至近距離にあります。成田空港までの直線距離は79.38キロだそうであります。放射能汚染対策を含めて、成田空港に及ぶ影響ははかり知れません。成田空港にかかる地域経済への損失は甚大であり、東海第二原発の再稼働は、中止、廃炉こそが最善の策と言えるのではないでしょうか。  加えて、野党4党が提案する、原発ゼロ基本法案の成立にも、当市市長、この本案の成立にも、野党の提案でありますが、ぜひひとつ成立にもご尽力を、応援をいただけるように、この本席からこの要請をするわけでございます。  以上が最初の質問でございます。答弁のほうをよろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 鵜澤議員の私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。  まず、成田空港対策におけるA滑走路の運用時間延長についてでありますが、空港会社では、近年激化しているアジアの主要空港との路線獲得競争や、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にするという政府目標の達成への貢献という観点を踏まえ、成田空港の国際競争力を早急に高めるため、A滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施はもちろんのこと、C滑走路供用開始や、その後のスライド運用を導入して行う空港全体の夜間飛行制限の緩和についても、できるだけ早期に実現する必要があるとのことであります。空港会社の夏目社長からも、A滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施について、先月25日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間に当たる2020年夏ダイヤではなく、2019年冬ダイヤから実施したい旨の発言がありました。  この夜間飛行制限の緩和を含む成田空港のさらなる機能強化については、これまでの説明会において、騒音地域にお住まいの皆様から様々なご意見をいただきましたことから、関係市町の意見とあわせ、成田空港圏自治体連絡協議会を通じて、2度にわたり国、県、空港会社に対して要望書を提出するなど、騒音地域にお住まいの皆様の切実な声を騒音対策や地域振興策に生かすべく努めてきたところであります。  石井国土交通大臣も、本年1月の再要望書の提出時において、夜間飛行制限については、成田空港の開港に当たり、昭和46年に当時の橋本運輸大臣と友納千葉県知事の間で交わされた重い約束事であることは承知しているとした上で、その後のグローバル化の進展や、ますます激化する空港間の競争等を踏まえると、その見直しを図ることにより、空港競争力、利便性の向上を図っていくことが喫緊の課題である。中長期的な展望に立って、必要な騒音対策をしっかり実施することを大前提にして、夜間飛行制限の緩和にぜひともご協力いただきたいとのことでありました。  夜間飛行制限の緩和に伴う騒音対策などにつきましては、このような空港圏による要望などを経まして、昨年6月の四者協議会において、空港会社より、スライド運用により、飛行経路下における6時間の静穏時間を確保すること、騒特法防止地区内での内窓等の追加防音工事の充実、深夜早朝における運航機材の低騒音機への制限が示されておりましたが、本年2月に示されました再要望書への回答において、新たに内窓設置区域を谷間地域まで拡大することや、飛行経路下における静穏時間を7時間にまで拡大すること、A滑走路での夜間飛行制限緩和の先行実施に関し、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することが示されました。  本市といたしましては、この再見直し案について、騒音地域にお住まいの皆様の切実な声に対し、生活環境の保全と成田空港の機能強化をどう調和させていくのか、国、県、空港会社がさらなる検討を行い、誠意ある回答をいただいたものと受けとめ、これまでの議論などとあわせて総合的に判断し、本年3月の四者協議会において、成田空港のさらなる機能強化を実施することに合意をいたしました。  しかし、いまだ深夜早朝の騒音影響に対する不安を拭えないといった意見があり、四者協議会の確認書においても、住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むこととされていることから、騒音地域にお住まいの皆様の不安が一層軽減されるよう、引き続き騒音対策・環境対策の充実に向け、関係機関と協議していくとともに、A滑走路における夜間飛行制限の緩和の開始時期についても、今後、成田空港圏自治体連絡協議会などで協議するのはもとより、引き続き国、県及び空港会社と協議してまいりたいと考えております。  次に、健康影響調査の実施についてでありますが、本年3月に締結しました四者協議会の確認書の中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに、A滑走路における夜間飛行制限の緩和を先行実施することが示されております。そして、その実施に当たっては、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされております。この調査に当たりましては、継続性の観点からも、前回と同様の方法で調査を行う必要があり、調査主体についても空港会社で行うのが望ましいものと考えております。また、騒音地域にお住まいの皆様から要望があった、調査対象を全戸とすることや対象年齢の引き下げなどについても、働きかけてまいりたいと考えており、本市といたしましては、この調査の中で、夜間飛行制限緩和による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。  次に、夜間騒音被害評価指標の実現についてでありますが、本市では、夜間の航空機騒音について、平成27年度、28年度、29年度に引き続き、本年8月23日にも、環境省に対し、夜間に発生する個々の航空機騒音について、睡眠妨害を評価できる指標を追加し、実態に即した基準値とするよう要望書を提出いたしました。環境省も、引き続き航空機騒音の測定データや知見を収集し、調査研究を重ねていきたいとのことでありました。  本市といたしましても、航空機騒音測定を継続することにより、データ蓄積に努めることはもとより、これらデータを国に提供することで、成田空港周辺における夜間騒音の状況を把握していただき、夜間騒音を評価できる指標の追加をしていただけるよう、引き続き国に対し要望してまいります。  次に、東海第二原発の再稼働の中止及び原発ゼロ基本法案に対しての見解についてでありますが、東日本大震災により、茨城県東海村にあります日本原子力発電株式会社の東海第二原子力発電所の原子炉は現在稼働停止となっておりますが、再稼働の条件である、新規制基準における安全審査の合格、工事計画の認可、運転延長の許可の3点を、原子力規制委員会から本年11月7日までに認められたところであります。  今後については、日本原子力発電株式会社と茨城県及び周辺6市村で締結している協定により、新規制基準適合に伴う稼働及び運転延長をするには、各自治体から事前に了解を得る必要があると承知しております。  また、本年1月には、小泉・細川両元首相が参加する原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表し、3月に立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党の4党が衆議院に、全ての原発の運転を速やかに停止・廃止すること、省エネに努め2030年までに電力需要を30%以上削減すること、再生可能エネルギーの利用を進め2030年には再生可能エネルギーの比率を40%以上にすること等を掲げた原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、通称原発ゼロ基本法案を提出しており、衆議院経済産業委員会において、現在も継続審査中となっております。  いずれにいたしましても、今後の東海第二原子力発電所及び原発ゼロ基本法案の動向について注視してまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 鵜澤議員。 ◆15番(鵜澤治君) 私の質問に対する市長からの丁寧なる答弁を改めて御礼を申し上げます。
     順番は、空港、東海とこう行きたいところですが、東海第二原発の問題で、回答は、空港対策よりもはるかに短目の答弁でして、こちらをひとつ先に再質問をさせていただきたいと思います。  東海第二原発の再稼働については、いわゆる専門家集団が意見集約をされておりますが、東海第二原発の危険度、危険性はおおむね3つあると。  その1つは、満40年、稼働開始して40年、老朽原発で原子炉は中性子を浴び続けて劣化をし、もろく壊れやすい状況にあるということが、最大の難点であります。これを20年延長しようという再稼働計画であります。  2つ目ですが、2011年3月11日の東日本大震災で、あと50センチ、1メートルの半分、50センチで津波が、このいわゆる防潮堤を越えることであったようであります。電源喪失の被災原発であること。  さらに、3つ目、ほかあるんですが、この30キロ圏の中に、お住まいの県民は96万人だそうであります。避難計画にまず15万人を移動させる、避難させるために、3,750台の96万人中の15万人を避難させるためのバスの調達です。放射能があるところに運転手は派遣できないというのが、茨城県に関係するバス協会の回答で、バスは出せないと。原発の事故によるそういうそのところの避難に、運転手を派遣できないと、はっきりとお断りをされたそうでありまして、したがって、この24時間以内に、何せ相手が放射能、原発ですから、これの事故ですから、これは急がなきゃなりません。  したがって、96万人もの避難は、物理的にどうやってもこれは無理ということで、那珂市長を初め、このいわゆる避難計画からしても、とてもではないけれども、これを進めることは、再稼働計画を中止して廃炉が最善ではないのかと、こう言っているわけでありますが、それでも当市市長は、これは政府のエネルギー政策の柱に原発を据えてあって、34基の再稼働は、基本的に進めるべきだと、こういうお考えに立つとすれば、こうした状況にある老朽化原発、今申し上げたような3つのそういう状況があっても、これはこのまま進めるべきだと、再稼働は進めるべきだと、こうお考えでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 石井環境部長。 ◎環境部長(石井益実君) 先ほど市長答弁で申し上げましたが、東海第二原発の再稼働に向けて、その40年を間もなく迎える東海第二原発でございますが、その再稼働に向けては、原子力規制委員会で3つの条件、新規制基準における安全審査の合格、工事計画の認可、運転延長の許可ということで、3点を原子力規制委員会のほうで認められたということを伺っております。  また、今後については、日本原子力発電株式会社と茨城県及び周辺6市村で締結した協定により、各自治体が事前に了解を得る必要がある。そういうふうに伺っております。したがいまして、繰り返しになりますが、その辺の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鵜澤議員。 ◆15番(鵜澤治君) 私は、演壇でも茨城県内の世論、これは東海第二原発の再稼働をめぐっては、今この30日が県議会議員選挙が告示されますね。県議会議員選挙の最大の争点に今、この東海第二原発をどうするのかと、この最大の争点になっているということも、この事実のようであります。この東海第二原発の茨城県内等のこの世論調査で、NHKがこの選挙を前にして世論調査をしております。再稼働運転延長に反対が76%、県内44市町村議会意見書、再稼働を認めずで意見書を可決したいところが、44市町村中34市町村議会が、約8割になります。これは反対を可決しております。さらに、先ほど部長がおっしゃった6団体、東海村を含めて周辺の自治体、事前了解権をこの会社と、原子力事業者と協定を締結しておりますが、6団体の中で唯一、これからもふえるかもしれませんが、那珂市市長の海野徹市長が、再稼働反対を正式に表明されてニュースとなっております。先ほどもちょっと触れられておりますように、6団体の中で1つでもこの自治体が反対を表明すれば、再稼働の工事には向かわないと、こういうことの統一的な解釈、理解があるようであります。それでも、前段の危険な原発、こうした茨城県内のこのどこからどう見ても、県民は、つまり大多数が反対の意向を示しておられます。それでもエネルギー政策は、国の方針で大事だから原発再稼働はやむなしと、こういうお考えで、その動向を注視していくんでしょうか、改めてご回答をいただきたい。 ○議長(伊藤竹夫君) 石井環境部長。 ◎環境部長(石井益実君) 議員がおっしゃいましたとおり、茨城県、そして東海村及びその周辺の6市、一番の当事者はその方々、今はそういう形で原発の再稼働についていろいろご議論されているところだと思っております。したがいまして、その辺の動向を、推移を見させていただきたいと思っています。 ○議長(伊藤竹夫君) 鵜澤議員。 ◆15番(鵜澤治君) あまり強硬なことを言う必要は全くありません。無理に言わせているわけではないんですが、間違っても再稼働をそれでもやれということになると、これはまた別の意味で重大ですが、先ほど6団体の中の那珂市長が、反対を表明されて、各紙新聞インタビューに答えておりますが、市長のインタビュー記事の一端を、一部を紹介させていただきますと、3・11以前は原発神話にどっぷりつかっていた。しかし、勉強したら、地震国に向かないこと、そして放射性廃棄物の管理に10万年もかかること、また安い電力だと言っているが、処理費用を含めれば発電コストはかなり高い金額になることもわかりました。  現職の市長ですから、自分が現職のときにこの問題で判断を迫られている立場です。それで市民に問いかけてアンケートを実施した。5万5,000人の那珂市でおやりになった。反対、どちらかといえば反対が65%、賛成、どちらかといえば賛成が20%であったようであります。私たちは、つまり市長の言い分ですよ。子孫に優良な環境を残す義務があると思いますということで、第二原発は、様々、今申し上げたような理由から反対の表明に至ると。海野徹市長は、インタビューのまとめの中でこうおっしゃっている。  原発を一気に廃炉にするのは難しいかもしれないが、1年に2、3基ぐらいのペースで廃炉にし、34原発あります。再稼働を目指しております。1年に2、3基ぐらいのペースで廃炉にし、最終的には自然エネルギーに転換していく。原発がだめだとなれば、人間はかわりのものを探しますから、将来、夢のエネルギーが実現すると思います。私は、それにかけています。立派なこの自然エネルギーへの回避ですね。原発をやめると、やめるべきだと、こういうご判断で敬意を表したいと思います。  ちょっとくどいようですが、やっぱり大事な問題だけにですね。ところが、11月の19日に東京電力が、毎日新聞で大きく取り上げられましたが、福島原発の補償を求めて、全町民が原告団で浪江町民1万5,000人の補償交渉を東京電力と国が打ち切って、大きなニュースになっています。同日、原告団は、国と東電を相手取って補償を求める訴訟を起こしております。ところが、東京電力は、福島の浪江町民の補償要求を見限って、一方で東海第二原発のこの修理費、工事費、改修費、防潮堤などをつくるのに、新たな防潮堤、15メートルの防潮堤をつくるために1,740億円のお金が必要です。これは、この会社は持ってません、事業者は。したがって、東京電力が全部保証人になって調達するということなんだそうです。  でも、再稼働ありきで、この東京電力は、この一文なしの会社を応援しているようですが、実際、浪江町民を見捨てるようなことをやっている東京電力が、東海第二原発で事故が起きたらさっさと引き揚げるんじゃないでしょうか。信用できませんよね。ですから、単に再稼働だけが目的で政府の方針に従っていくかもしれませんが、政府の方針は従わざるを得ないという東京電力、困ったときには税金を使おうというんですから、ひどい話でありますが、そんなことで、この東京電力のこういった手法については、やはり大きな非難が出てくるんじゃないでしょうか。これは私的な見解となります。  この東海第二原発の最後のくだりで、この点を伺っておきたいと思うんですが、演壇でも申し上げましたが、福島第一原発の事故の際のアメリカ等の退避指示ですね。本国政府が出しております。3・11東日本大震災、福島第一原発事故での成田空港に及んだ影響は、前段で申し上げたように、各国政府のとった対応は、放射能汚染退避のための国外退去措置であります。東海第二原発は、福島第一原発よりはるかに至近距離にありまして、成田空港への打撃、地域経済への損失、その影響ははかり知れません。  したがって、空港を含む成田市民の暮らしの安全の見地から、原発の再稼働は中止、廃炉が最善と考えております。改めて当市市長が、この東海第二原発の再稼働については、ぜひひとつ明確な反対表明などしていただくことを改めて求めたいと思いますが、動向を注視するということで、これまたそういう話になりましょうか。ぜひひとつそうならないような所見をいただき、表明をお願いしたいところでありますが、いかがでしょう。 ○議長(伊藤竹夫君) 石井環境部長。 ◎環境部長(石井益実君) これまでの答弁、9月議会、6月議会でも申し上げたんですが、現在までに福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内外でエネルギーをめぐる様々な議論がなされてきたところでありまして、中長期的な方向として原子力発電への依存度の低減へ向かっていくものと考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、今後の国におけるエネルギー政策の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鵜澤議員。 ◆15番(鵜澤治君) ちょっと大きな声を出すと答弁が、ありがたい答弁が出てくるんじゃないかと思って期待はしておりましたが、やはり動向注視ということでは、前回、前々回、全く変化がございません。残念ながら。ぜひひとつこの問題でも、今後、事態をきちんとやはりチャンスがあれば、ぜひ反対表明を、成田空港などの影響を考慮すれば、その何らおかしな取ってつけたような話にならないと、私は確信をいたします。  ところで、この残された時間で空港の話にちょっと切り替えさせてもらいます。先ほども海保茂喜議員からもご指摘があって、何せ機能強化策を四者協が、一方的な総合的な判断と言いますが、やはり四者協、9市町の代表である小泉市長を含めた四者協議会の勝手な判断で、総合的判断の中には、四者協の判断だと思いますが、騒音下の住民の同意というのは、この総合的判断の中に一部でも全部でも、いかほどでも入っているのかどうかです。これをひとつ答弁いただけますか。  総合的判断の中に、Aラン等の騒音下第一種区域で、この運用時間の拡大によって、睡眠妨害で健康への影響が及ぶことは明白であります。そういうコース下の住民で、このやる四者協の出す機能強化策、2時間半静穏時間を縮める。運用時間拡大をしようという、この計画に賛成する人はまずいないだろう。肝心な住民が反対をしている、大多数が。全てと言ってもいいでしょう。そういう中で、四者協の皆さんが、総合的な判断で、いかにも住民の理解をいただいたかのような、そういうすりかえで、これは許されるものではありません。したがって、四者協の中で、この間、この睡眠妨害を初め住民の健康への影響について、具体的に何をすればいいのかという議論はあったのかどうか、これをぜひ聞かせていただきたい。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 本市では、平成28年9月から本年3月の四者協開催まで、約1年半にわたりまして、先ほども申し上げましたけれども、78回の説明会、延べにして2,600名を超える方々にご参加をいただきました。これらの説明会において、騒音地域にお住まいの皆様方から様々なご意見をいただき、関係市町の意見とあわせ、成田空港圏自治体連絡協議会を通じて、2度にわたり国、県、空港会社に対して要望書を提出するなど、騒音地域にお住まいの皆様の切実な声を騒音対策や地域振興策に生かすべく、努めてきたところであります。  本市といたしましては、本年2月に示された再要望書の回答は、今までの騒音地域住民の皆様の説明会で得られた切実な声に対して、生活環境の保全と成田空港のさらなる機能強化をどう調和させていくか。国、県、空港会社がさらなる検討を行い、これまでの住民説明会での議論などをあわせて、そこで総合的に判断し、本年3月の四者協議会において、成田空港のさらなる機能強化の実施をすることに合意したところであります。  しかしながら、いまだ深夜、早朝の騒音影響に対する不安は拭えないといった意見があります。四者協議会の確認書においても、住民の生活環境を保全する上で、協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により、新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには、相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むこととされておりますことから、騒音地域にお住まいの皆様の不安が一層軽減されるよう、引き続き騒音対策、環境対策の充実に向けて関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鵜澤議員。 ◆15番(鵜澤治君) 先ほど来、いろんなことを言えば、質問者がそれでもう懲りて、これでわかりましたと、引き下がるというふうに、そういうふうにお考えのもとで、あれこれとおっしゃっているような気がするんですが、そうではないんですか。やっぱり本当に夜間騒音で、睡眠妨害で健康への影響が及んでいる、この40年間の騒音対策、夜間騒音対策で市が本気で取り組んでいたとすれば、いわゆる移転補償の健康影響調査を本格的におやりになって、それを科学的、疫学的に調査を本格的にやって、そこで環境省なりにこの旨を突きつけて、したがって夜間騒音対策は移転補償以外にないと、24時間空港をやっても移転補償できないでしょう。24時間空港にしても、Aランの今の第一種区域の皆さんは移転補償になりますか。  だから、市が本当に内陸空港の成田の、いわゆる夜間騒音対策を本気で真面目に住民のためにおやりになるとすれば、夜間騒音の影響が、いわゆる被害補償対策として、この制度化されるべく四者協で話し合ったことはあるんですか。ないでしょう。もともとないんです。そういう移転補償にお金をかけようという、その制度の設置については考えてない。でも、この平成17年、18年のいわゆる健康影響調査、この結果から言って、京大のこのいわゆる航空機騒音の専門家グループの調査結果を盾にして、平成19年に公表して、これに基づいて今日まで、この5回ほど本年もおやりになったようですが、要請をしております。  ですから、これは今後、どこまで騒音の評価指標の実現に向けて取り組まれるのか。毎年のように陳情は繰り返すけれども、実現には向かわないと、実現の結果を出すために頑張ることはしないと、こういうことなんでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 議員からのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、本市では、夜間の騒音、航空機の騒音について、平成27年度を当初に、本年度もこの8月23日にも、環境省に対しまして、夜間に発生する個々の航空機騒音について、睡眠妨害を評価できる指標を追加し、実態に即した基準値とするよう要望書を提出しているところでございます。環境省におきましても、引き続き航空機騒音の測定データや知見を収集し、調査研究を重ねていきたいというような回答を得ております。本市といたしましても、航空機騒音測定を継続することにより、データ蓄積に努めることはもとより、これらデータを国に提供することで、成田空港周辺における夜間騒音の状況を把握していただき、夜間騒音を評価できる指標を追加していただけるよう、引き続き国に対して要望活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鵜澤議員。 ◆15番(鵜澤治君) 今この環境省への陳情行動も、この間、5回ほど確認できますけれども、いわゆる評価指標を見直して、夜間騒音で苦しんでおられる方々の移転補償を確実に結果を出していこうということを本気で考えられるとすれば、騒音下住民の健康調査については、先ほど来、言っているように、継続だということで、お金も体制も全て発生源者である空港会社、いわゆるNAAですね。これにおんぶにだっこで、発生源の原因者が調査費を出して健康調査をして、問題がありましたと、これは、移転補償するしかありませんという調査結果を出せるはずがないでしょう。それは、そうではなくて、市民の皆さんの税金を使わせてもらって、どなたも文句を言う人はまずいないでしょう。空港会社じゃないんですよ、この調査は。大事な大事な調査は、空港会社にお願いをするんじゃなくて、やはり市が専門家集団と一緒になって、そこで基本的なこの調査を進める。かかる費用で市民からお叱りを受けるようなことはまずないでしょう。  そういうことから言うと、くどいようですが、調査費用はNAAではなくて市が負担する、まずね。それから健康影響調査は、いわゆる端的な言い方をすれば、科学的、疫学的、身体的な本格的な健康への影響調査です。これをおやりになる。それから対象年齢、調査の対象年齢は、前回2014年のおやりになった2,000万円をかけても、特に問題ないという報告書が、こんな分厚い報告書が出ております。それをまた繰り返すわけにいかない。そのときの調査の対象は、子供たちや高齢者や寝たきりのそういった障がいをお持ちの方々を全部外して、健常者の約1万人の方々を対象におやりになった。今度おやりになるのは、つまり騒音下に暮らす小学校4年生以上の全ての住民、高齢者もおいでになります。そういうことで、この方針を改めて立て直しをして、空港会社にあれこれとお願いするようなことはやめてほしい。これは約束できますでしょうか。  専門家集団は、平成17年、18年にお世話になった京大の航空機騒音の専門家集団に改めてお願いをして、引き受けていただくことが何よりも大事だと思います。道路騒音の専門家は、航空機騒音の専門家ではありません、はっきり言って。ですから、住民のために結果を出せるような、そういう専門家集団等にお願いをして、ぜひひとつ実現に向けて頑張っていただくようにお願いをしますけれども、それはお断りするんでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 山田空港部長。 ◎空港部長(山田明彦君) 平成26年度に実施いたしました健康影響調査でございますけれども、カーフューの弾力的運用に関する確認書にのっとりまして、成田空港の騒音地域全体の住民を対象として調査するという趣旨から、事業主体を空港会社とし、また学術的知識の必要性及び公平性の観点から、学識経験者等により構成された第三者の評価委員会である成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会を設立して、その助言と監督のもと実施されております。  当委員会は、合計12回開催しておりますけれども、委員会には本市を含め関係市町、国土交通省、そして空港会社がオブザーバーとして参加しております。その審議内容から、委員会における健康影響調査への助言と監督は、中立、公正の立場から行われたものと認識をしております。本市といたしましては、今後の調査に当たりまして、継続性の観点からも前回と同様の方法で調査を行う必要があり、調査主体についても、空港会社が行うべきことが望ましいものと考えております。騒音地域にお住まいの皆様からご要望のありました調査対象を全戸とすることや、対象年齢の引き下げについても、空港会社に対して働きかけを行い、本市といたしましては、今後の調査の中で、夜間飛行制限緩和による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 暫時休憩いたします。                               (午後3時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                               (午後3時30分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤竹夫君) 一般質問を続けます。  2番、鳥海直樹議員。      〔2番 鳥海直樹君登壇〕 ◆2番(鳥海直樹君) 皆様、こんにちは。議席番号2番、新風成田、鳥海直樹です。  市民の皆様及び成田市内において事業を営む皆様のお声を拝聴しまして、3つの項目について質問をさせていただきます。  初めに、本市における避難行動要支援者について伺いたいと思います。  この避難行動要支援者を簡単に説明しますと、高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者、要配慮者のうち、災害時にみずから避難することが困難であって、円滑に避難するために特に支援を要する方々を避難行動要支援者と言っております。  東日本大震災などの災害時、高齢者らに被害が集中しがちであった反省を踏まえ、平成26年4月に施行された改正災害対策基本法で、避難行動要支援者の避難を迅速・円滑に進め、命の危険から守る支援制度がスタートしました。かつては、災害時要援護者と呼ばれましたが、改正災害対策基本法に基づき、国は、市町村に避難行動要支援者の名簿づくりを義務づけ、要支援者一人一人の個別支援計画をつくるよう求めているものであります。  それが、皆様にお配りしました資料1の平成25年8月に内閣府より市町村宛てに向けてつくられた、取組指針の概要を抜粋して掲載させていただきました。この資料においては、伊藤議長に議場にいる皆様に配付することの許可をいただき、後ほど説明しますが、本市の避難行動要支援者の登録者数なども掲載させていただいております。  さて、話は戻りますけれども、この両面刷りの左上に資料1と書いてある取組指針の概要について触れさせていただきますと、平成26年の改正災対法に基づき、本市が取り組む必要がある事項を、今回の一般質問を取り上げる部分に重きを置き抜粋掲載しましたが、まず市町村、行政が避難行動要支援者名簿の作成等を行うこと。この件については、要配慮者の把握などの4点の留意事項があり、次に発災時等における避難行動要支援者名簿の活用として、避難のための情報伝達など4点の留意事項があります。そして、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、市は個別計画の策定、避難行動支援に係る地域の共助力の向上に取り組むことが指針として示されております。  そこで質問ですが、内閣府から取組指針を受け、本市の避難行動要支援者に対する取り組み概要について伺いたいと思います。  続きまして、お手元の資料の裏面にある資料2に、本市の避難行動要支援者登録者の地区別状況を成田市社会福祉課の情報提供により記載させていただきました。数字の羅列により大変見づらいかと思われますが、今回の質問にて、見て確認いただきたいのが、本市の避難行動要支援者の登録者数は、平成30年11月1日現在の数値でありますけれども、左下に黄色いマーカーがしてありますが、成田市の人口13万3,512人に対して6,473人の4.8%いらっしゃるということ。右半分には、同意者数という数が羅列していますが、これはこの避難行動要支援者が、万一の災害時に地区の消防団、自治会組織、自主防災組織などの任意組織の方々に避難行動の支援協力をしてもらうために、要支援者みずから名前、住所等を任意組織に対して、個人情報を提供することに同意した方の数値となっております。  見てわかるとおり、成田市の避難行動要支援者の登録者数は6,473人に対して、避難協力のための個人情報を提供に同意している数は、3,354人と51.8%の約半分の方が同意している状況であることがわかります。この同意している方々の数値が高い、低いの議論を今回深く言及はしませんが、避難行動要支援者の方々の半分は、自分の個人情報が出回ることをおそれているという要因も考えられた数値であると、推察するものであります。  そして、資料3においては、今年度、成田市社会福祉課が、各自治会等、自主防災組織に送付した文面を抜粋し、本市が避難行動要支援者の同意者名簿を各団体への受領に際してのお願い文面を掲載しました。  そこで質問ですが、まず、本市がこの要支援者の取り組みをする中での避難行動要支援者同意者名簿の取り扱いと運用についてお伺いしたいと思います。そして、この同意者名簿というのは、一つ間違えれば、昨今の高齢者を狙った詐欺事件につながる可能性の高い、非常にセンシティブなものであると思っておりますが、同意者名簿に対する個人情報保護の考え方についても、確認をさせていただきたいと思っております。  次の質問に行きますけれども、成田市子どもの遊び場という成田市都市公園条例に該当しない、一種の公園が市内46カ所あります。この子どもの遊び場には、成田市の設置要綱があると思いますが、端的に質問したいと思います。  まず、子どもの遊び場の概要について、子どもの遊び場とはどのようなものなのか。そして、その意義や通常の公園との違いは何なのか、伺いたいと思います。そして、その子どもの遊び場の管理、整備状況について、あわせて伺いたいと思います。  続いて、3つ目の成田市公設地方卸売市場新築工事の入札について質問をしたいと思います。  この新築工事についての入札公告を先月の10月1日に行いましたが、結果として、同月の末、10月31日付で入札中止の公告を行った経緯があります。その後、第2回目の入札として、今月の11月8日に公告し、現在、入札参加資格審査申請受付中という状況であります。  そこで、質問ですけれども、第1回目の入札公告の流れの確認と、どのようなプロセスを経て入札中止になったのか伺いたいと思います。そして現在、行われている第2回目の入札の流れと、どのような落札方式を経て落札業者が決まるのかも伺いたいと思います。  次に、入札の発注方式についてですが、今回、建築工事、電気設備工事、機械設備工事を1つの建設共同企業体で施工する異業種特定建設共同体、いわゆる異業種JVとする発注方式をとっていますが、なぜこの入札方式を異業種JVとしたのか。この理由及びこの発注方式に決定したプロセスを確認させてもらいたいと思います。  そして、今回、この発注方式、入札に関する執行部の審議プロセスは、1回も議員に報告がなかったように思いますが、発注方式については議員にも意見を求めてもよかったのではないかと考えております。その見解も伺いたいと思います。  最後に、今回、第1回目の入札中止を受けて、現在2回目の入札が執行中でありますが、この入札の延期による影響について、新市場の運用開始日のおくれはないのか。今後の具体的なスケジュールについても伺いたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(伊藤竹夫君) 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 鳥海議員の避難行動要支援者についてのご質問からお答えいたします。  まず、本市の取り組み概要についてでありますが、避難行動要支援者の支援制度につきましては、災害対策基本法により市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられているものであり、災害時の避難に際し、何らかの支援を必要とする方についてあらかじめ名簿を作成し、日ごろからの災害対策や発災時に中心となって活動していただく避難支援等関係者に対して情報を提供し、活動に役立てていただくものであります。  避難行動要支援者の対象となる要件は、介護保険の認定を受けている方、身体障害者手帳1級、2級、内部障がい3級を除く身体障害者手帳3級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、療育手帳マルA及びAの1、Aの2の方、65歳以上の独居の方、その他、特に災害時の支援が必要と認める方を対象としており、住民基本台帳を初めとして、福祉部が所管する情報により避難行動要支援者として把握しております。  これらの方々には、新たに避難行動要支援者の対象となった際に避難行動要支援者名簿情報提供の同意書をお送りし、避難支援等関係者に対する名簿情報の提供に同意した方を対象に、避難行動要支援者同意者名簿を作成することとなりますが、本年11月1日現在では、登録要件に該当する方6,473名に対し3,354名、51.8%の方を同意者として登録しております。  避難支援等関係者につきましては、本市では、区・自治会、自主防災組織、民生委員、消防団のほか、公的な機関として成田市消防本部、成田警察署、地域包括支援センターを成田市地域防災計画に規定しており、市全体で600を超える組織や団体の役員などにご協力をいただいております。  また、同意のあった方につきましては、避難行動要支援者個別計画登録台帳の作成を進めております。この個別計画登録台帳は、一人一人について、名簿の情報のほか、避難に際しての配慮事項や避難経路などを詳細に記した避難計画を作成するものであります。  災害時に有効に機能する計画とするため、地域の避難支援等関係者にご協力をいただき、本人やご家族を交えて作成を行うもので、平成28年度には豊住地区について、昨年度には下総地区の一部とニュータウン地区について作成を進めており、本年度は下総地区を継続して進めるほか、公津地区の一部について作成を行い、順次、他の地区についても着手してまいります。  次に、避難行動要支援者同意者名簿の取り扱いと運用についてでありますが、避難行動要支援者名簿の運用に当たり、配付先となる避難支援等関係者の役割としては、発災時の避難誘導などで中心的な役割を担っていただくとともに、平常時からも名簿を活用しての避難行動要支援者の見守り活動や、おのおのの地域で異なる立場の避難支援等関係者が情報を共有し、地域の実情に応じた検討や避難訓練を行っていただくことなどが挙げられます。  地域によっては、以前から自主的に支援が必要な方々を把握し、災害時の対応について計画を定めているところもあるなど、取り組み内容は様々で、避難行動要支援者名簿の運用についても実情にあわせて取り扱っていただくことが適切であり、避難支援等関係者を中心として、住民と連携し地域ぐるみで避難支援体制を整えていただくためにご活用いただきたいと考えております。  次に、個人情報保護の考え方についてでありますが、避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法により氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援などを必要とする事由、その他、避難支援の実施に際し市町村長が必要と認める事項を記載することとしております。  災害対策基本法に基づき本市では、これらの情報について、避難支援等関係者に対し、災害発生に備え避難支援等の実施に必要な限度で、同意者に関する情報を提供することとしており、また現に災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、本人の同意を得ることなく避難支援等関係者に対して情報を提供することとしております。  名簿情報を受け取ることとなる避難支援等関係者の皆様に対しましては、守秘義務が課せられていること、また、情報を共有する範囲について必要最低限としていただくこと、さらに、名簿については施錠可能な場所への保管を徹底していただくようお願いしております。今後も関係者に対して十分な周知を行うとともに管理の徹底をお願いし、個人情報の保護に努めてまいります。  次に、子どもの遊び場の整備についてのご質問にお答えいたします。  まず、子どもの遊び場の概要についてでありますが、子どもの遊び場は、心身の健全な発育を促進することを目的に、近くに公園などの遊び場がない地域において、幼児及び児童に安全な遊び場を提供するため、整備を行ったものです。現在、その数は46カ所となり、そのうち大栄地区に8カ所、下総地区に5カ所と市内全域に整備しております。  街区公園などの公園は、広く一般の方の利用に供することを目的とし、成田市都市公園条例に基づき、市が所有する土地に整備の上、管理を行っているのに対して、子どもの遊び場は、地元の方が利用することを想定しており、子どもの遊び場設置要綱に基づき、地元からの要望を受け、市が所有する土地のほか、地区や個人所有の土地にも設置しております。  次に、子どもの遊び場の管理及び整備状況についてでありますが、子どもの遊び場は、設置要綱に基づき、遊具などの設置を市が行い、草刈りや清掃などの維持管理を地元の方に行っていただいております。  なお、遊具につきましては、公園と同様に、都市公園法などの基準に基づき、毎年、専門業者による点検を実施し、事故を未然に防止するためにふぐあい箇所の早期発見に努め、ふぐあい箇所が発見された場合には、部品の交換や修繕などの対応を行っております。  また、地元の方から、遊び場で気づいた点について報告をいただくほか、市職員が定期的に巡回を行っており、今後も、子どもの遊び場の安全確保に努めてまいります。  次に、成田市公設地方卸売市場新築工事の入札についてのご質問にお答えいたします。  まず、第1回目の入札公告の流れについてでありますが、今回の入札につきましては、建築工事、電気設備工事、機械設備工事を一つの建設共同企業体で施工する異業種特定建設共同企業体、いわゆる異業種JVによる入札としたため、JVの入札参加資格審査申請をいただき、参加資格がある事業者を参加資格者名簿に登載し、名簿登載事業者に入札いただくという流れになっております。  入札のスケジュールといたしましては、10月1日に公告し、入札参加資格審査申請の締め切りが10月23日、入札期間が11月6日から11月19日まで、開札が11月20日という予定でありましたが、入札参加資格者がいなかったため、10月31日付で入札中止の公告を行ったところであります。  次に、第2回目の入札についてでありますが、第1回目の中止を受け再検討した上で、第1回目と同様の方式である異業種JVによる入札とすることとしました。  入札のスケジュールとしましては、11月8日に公告し、入札参加資格審査申請の締め切りが11月29日、入札期間が12月12日から12月25日まで、開札が12月26日という予定であります。  次に、入札の発注方式についてでありますが、今回の工事については、工事の対象となる施設の用途が卸売市場という性質上、卸売業者、仲卸業者及び高機能物流棟への入居事業者など、数多くの事業者による多種多様な内装工事、各種設備工事が市の施工する本体工事と並行して行われるため、工事施行者間の調整が重要かつ複雑な工事となることが見込まれております。
     また、これまでの市の施行した工事と比較しても、大規模な建設工事でもあることから、いわゆるゼネコンクラスの事業者が参画することで、高い技術力や信用力によって、工事施工の確実性が高まることはもちろん、一つの特定建設共同企業体が施工するという異業種JV方式を採用することにより、共同企業体の窓口が一本化され、市との協議、調整がスムーズになることが期待されるとともに、施工管理の面からも、作業間の調整が円滑となり、スケジュール的にも工期の短縮が図られ、一体的な品質管理の確保や十分な安全対策も可能となることから、同方式での発注としたものであります。  加えて、今回の異業種JVの入札参加の要件としましては、地元事業者に参加いただけるよう、市内もしくは準市内の各業種の事業者が、必ずJVの構成員となることとしております。その結果、市内もしくは準市内の各業種の事業者が単独では受注し得なかった規模の工事に元請として参加する機会が得られることから、地域への経済波及効果に加え、地元技術者の技術力の向上も期待できます。  また、発注方式を決定したプロセスといたしましては、通常150万円以上の工事を発注する場合には、事業担当部署の提案をもとに契約担当部署と協議した上で案を作成し、副市長及び全ての部長で構成する成田市工事等指名業者選定審査会の意見を聞き、最終的に私が決定しているところでありますが、今回の工事につきましては、JVによる提案でありましたので、通常の場合に加えて、JV発注の適否、JVの構成員数及びその組み合わせ、技術的要件等についても、審査会の意見を聞いた上で決定したものであり、第1回目、第2回目の入札ともに同様であります。  次に、発注方式については議員の皆様にも意見を求めてはどうかとのことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本工事は、工事施行者間の調整が重要であり、異業種JVによる施工とすることで、市と施工者間の調整がスムーズとなるとともに、工期短縮が図られ、一体的な品質管理、安全対策が可能となるなど、同方式のメリットは大きいものと考えております。  また、各業種とも多額の工事金額であることから、JV構成員となる地元事業者が参加しやすいような出資比率とするなど、地元事業者にも十分配慮したものとしておりますので、ご理解いただきたいと考えております。  次に、入札の延期による影響についてでありますが、新市場の本体工事の着工につきましては、第1回目の入札が中止となったことから、第2回目の入札までの期間がおくれとなりますが、入札公告のとおり、12月26日には開札予定となっております。  今回の入札の延期による影響を最小限とするためには、できるだけ速やかな契約に向けて、市議会のご理解をいただいた上で、落札者との仮契約後となる来年1月には、臨時会を開催していただき、本契約についてご審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) それでは、自席にて引き続き質問させていただきたいと思います。質問の順番を入れ替えさせていただきまして、初めに、成田市公設地方卸売市場新築工事の入札についてからの質問をさせていただきたいと思います。  今回の入札については、多くの市内事業者が興味、関心を持ち、入札の応札に取り組んだという情報を市内事業者の数社から聞いております。1回目の入札参加資格者がいなかったため、入札中止となったとありますが、入札参加資格者はいなかったと思いますけれども、入札参加者は存在したと推測します。何社応募があったのか。なぜ参加資格者とならなかったのかを教えていただけますでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 野村総務部長。 ◎総務部長(野村弘充君) 新市場の新築工事につきましては、2回目の入札を11月8日に公告いたしまして実施しているところでございます。1回目の入札における入札への参加者数や入札参加資格者がいなかった理由につきましては、2回目の入札に参加しようと考えている事業者にとっては、参加意思や入札金額を検討する上で、有益な情報でございますので、入札への参加意欲や入札額に影響を及ぼすおそれがあることから、公平、公正な入札を実施するために、答弁は控えさせていただきたいと存じます。なお、落札者が決定した後にはお答えすることが可能になるというふうに考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) それでは、次の質問をします。大手ゼネコンクラスが、このイニシアチブを持って入札参加できる、この発注方式でありますけれども、市内事業者からの情報によると、今回ゼネコン2社からの応募があったと推測されますけれども、なぜ参加資格者とならなかったのか。市内事業者は、入札機会がなくなり落胆している会社もあったと聞いておりますけれども、市はどのように受けとめているのか伺いたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 野村総務部長。 ◎総務部長(野村弘充君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、1回目の入札における入札への参加者数、それから入札参加資格者がいなかった理由につきましては、公平、公正な入札を実施するために答弁は控えさせていただきます。  市内事業者についてでございますが、市といたしましては、市内もしくは準市内の各業種の事業者が、単独では受注し得なかった規模の工事に元請として参加する機会が得られるよう、今回の異業種JVによる発注をしたところでございますので、ぜひ参加していただきたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) 先ほどの質問も今回の質問においても、現在2回目の入札執行中であるがために、答弁を控えさせていただくとのことですけれども、この異業種JV方式について、1点だけ意見させていただきますと、質問もしましたけれども、この大手ゼネコンが入札参加事業者を選定しやすくイニシアチブを握っておりまして、最終的には市内事業者はかかわるものの、入札参加意欲がある市内事業者が広くかかわることができない、入札参加意欲があっても、入札参加する間口が狭い方式であるのではないかというふうに意見をさせていただきたいと思います。よって、今回2回目の入札においては、大手、準大手ゼネコンが何社も入札意思があって、市内事業者が多くかかわることができる入札になることを期待するものであります。  続いての質問なんですけれども、そもそも1回目の入札が中止になった原因は何なんでしょうか。その中で、入札者の応札できる基準が、今までの施工実績がかなり重要に影響しているのではないかと推察しております。1回目の入札基準である施工実績はどのようなものだったのか。入札参加資格者が不在であった要因も含めて教えていただけますでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 野村総務部長。 ◎総務部長(野村弘充君) 私からは、まず入札が中止になった理由につきましてですが、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、今回の入札におきましては、入札参加資格者がいなかったということが中止になった理由でございます。  また、参加資格者がいなかった理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公平、公正な入札を実施するために答弁のほうは控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 私からは、施工実績についてのご質問にお答えいたします。  施工実績につきましては、各業種の共同企業体の代表者に係る要件として設定したものでございます。今回の本体棟工事の各業種の予定価格と同額以上としたものでございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) はい、現在第2回目の入札執行中であり、現在の入札に影響を与えるという執行部の考え方があるので、私が望んでいる答弁がいただけないようなので、質問を変えていきたいと思うんですけれども、今回、公告中の2回目の入札について、発注方式や入札基準は1回目と変更した点はあるのか、確認させてもらってよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 2回目の入札について、発注方式及び入札に関する基準の変更はございません。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) 変更がないということなんですけれども、1回目が入札中止であったにもかかわらず、なぜこの2回目の入札基準が変わらなかったのか。その理由は何なんでしょうか。また、2回目の入札基準である施工実績等を緩和して行うという選択肢がなかったのはなぜなのか伺います。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 今回の発注方式につきましては、大規模な建設工事である点や卸売市場という用途の特殊性を考慮した上で決定したことから、入札の基準の一つである施工実績等の緩和についても、本工事における品質を確保するという観点から行わないこととし、2回目の入札につきましても、同様の基準とさせていただいたものでございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) 市内事業者の皆様からお聞きした話では、今回の入札基準である施工実績基準が高いのではないかというご指摘をいただいており、2回目の入札基準緩和を行わないのはなぜなのかという意見を聞いております。もし、仮にそのご指摘が的確であれば、入札参加資格を得る事業者が特定されていて、多くの事業者が入札参加しづらく競争性が担保されづらいのではと、意見をさせていただきたいと思います。  次の質問に行きます。今回のこの入札基準である施工実績の根拠は何なのか伺います。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 繰り返しになりますけども、施工実績の根拠につきましては、本工事の各業種の予定価格と同額以上の施工完了実績としており、これにより本工事における品質を確保しようとするものでございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) わかりました。次の質問なんですけれども、1回目の入札は、市内事業者の情報によると1社の応募であると推測しております。2回目の入札も、仮に1社の応札であった場合、果たして市は、この発注方式に競争性が担保されていると言えるのか、見解を確認させてください。 ○議長(伊藤竹夫君) 野村総務部長。 ◎総務部長(野村弘充君) 今回は、異業種JVによる一般競争入札として実施をいたしましたことから、入札者はほかに入札者があるかどうかを知ることができません。したがって、ほかの入札者があることを予想いたしまして、競争する意思を持って入札に参加しており、競争性は保たれているものというふうに考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) わかりました。今答弁ありました競争性が担保されているという執行部の見解は理解できるんですけど、もっと競争性を担保させるために、入札施工実績についてまた触れさせてもらうんですけれども、例えば、この施工実績が60億円以上なければならないとあったとして、40億の施工実績のゼネコンが、60億の施工実績がないからといって、この品質の低い工事をするという考え方には至らないのかというふうに思うんです。なので、今回の入札中止の一つの要因として、私の推測なんですけれども、入札参加基準が特に施工実績金額が高目に設定し過ぎて、参加業者が少なかったのではないかとも考えられると思います。そこで、この入札参加基準を低くすることにより、たくさんの入札参加者が応札し、競争性が担保されるものと考えると思いますけれども、見解をもう1回確認します。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 繰り返しになりまして恐縮でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、施工実績につきましては、本工事の予定価格と同額以上の実績とすることで、品質を確保しようとする考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) 繰り返しの質問なんですけれども、1回目の入札における入札への参加者数や入札参加資格者がいなかった理由が、2回目の入札に参加しようと考えている事業者にとっては、参加意思や入札金額を検討する上で、非常に有益な情報であると答弁がありました。そして、この入札への参加意欲や入札額に影響を及ぼすおそれがあることから、公平、公正な入札を実施するために答弁を差し控えさせていただくと言っておりますね。仮に、1回目の入札で1社、入札参加者がいたとして、それを、今、公表することがなぜ参加意思や入札額に影響を及ぼすと言えるのか。影響といえば、市にとって悪い影響なのか。入札参加者にとって悪い影響なのか。逆に、この公表することにより、競争性がますます発揮されてよい影響に左右するのではないかと考えるところもあるんですけれども、どのような影響があるのか具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 野村総務部長。 ◎総務部長(野村弘充君) 今回の入札は、先ほども申し上げましたが、異業種JVによる一般競争入札として実施しておりますので、入札参加者は、ほかに入札参加者があるかどうかを知ることができず、他に入札参加者があることを予想いたしまして、競争する意思を持って入札に参加することになります。したがいまして、1回目の入札における入札への参加者数や入札参加資格者がいなかった理由についての情報を公表することは、現在執行中の2回目の入札への参加意欲や入札額に影響を及ぼすおそれがあることから、落札者が決定するまでは公開しないものとすることとしておりますので、公平、公正な入札を実施するために答弁のほうは控えさせていただきます。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) では、ちょっと違う質問をします。  6社JVという発注方式なんですけれども、本市はもとより他の自治体で事例はあるのか、確認させていただけますか。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 本市において事例はございませんけれども、近年では、異業種JVによる発注した他の自治体の事例としましては、平成27年度の東京都港区における庁舎大規模改修工事、平成28年度の青森県弘前市における市営住宅改築工事などがございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) はい、わかりました。確認なんですけれども、入札の延期により臨時会を来年の1月に予定しているということなんですけれども、工期のおくれによる新市場の開場時期がおくれる可能性があるのか、確認させてもらってよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 新市場の開場時期につきましては、議員ご指摘のとおり、第1回目の入札が中止になったことから、第2回目の入札までの期間がおくれとなります。適切なスケジュール管理を行い、速やかに調整を進めていくことで、現段階で予定しております2020年の開場は可能なものと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) 市場に関する質問は、ちょっと最後にしたいと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、今回の発注方式については、過去に例を見ない大規模な事業であることを踏まえて、議会における常任及び特別委員会にて、報告する必要性があったのではないかと思っております。当然、今回の入札の発注方法について、議員である私が入札発注方法に言及する行為は、地方自治法で定める執行部側の執行権があるので、関与に制限があるのも理解しております。そして、入札、契約にかかわる締結権そのものは、本来事業を執行する上で必要となってくるので、当然、市長の権限であるとも理解しております。  ただ、私が言わんとすることは、地方自治法第96条第1項第5号の法律を根拠として、私は議会への報告等の必要性を意見させてもらっております。ちなみに、この地方自治法の趣旨は、発注金額の大きさ、その他当該契約の内容、性質等によっては、当該地方公共団体にとって大きな影響が及ぶことが予想されるものについては、例外的に特に議会の関与を受けることとして、その契約締結の決定及び契約手続について、慎重を期すべきことを要求したのが、この法律の趣旨であると私は解釈しております。  よって、地元業者を利用したJV方式には、地元業者にとってよい発注方法であるとは思いますけれども、大型の発注方式でもあり競争性が担保されているのか。6社JV方式のメリット、デメリット、市民とか法人市民と言われる企業の負託を受けた議員の意見を聞くべきであったと私は思っております。もう一度だけ見解を聞かせてください。 ○議長(伊藤竹夫君) 五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事(五十嵐昭夫君) 発注方式につきましては、市長答弁にもありましたとおり、本工事は、工事施工業者間の調整が重要であり、異業種JVによる施工とすることで、市と施工者間の調整がスムーズになるとともに、工期短縮が図られ、一体的な品質管理、安全対策が可能となるなど、同方式のメリットは大きいものと考えております。  また、JV構成員となる地元事業者について、入札に参加しやすいような出資比率にするなど、地元事業者にも十分配慮したものとしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) 市場に関する質問を何点か確認させていただきましたけれども、今回の入札発注方式である異業種JVについては、恐らく執行部も熟慮を重ねて決められたこともお察しします。そして、市内事業者が必ず事業に参画できるこの発注方式は、私は市内事業者が必ず参画できるというこの入札方式に関しては、評価に値すると考えております。しかしながら、今回の新市場の建築工事の第1回目の入札が中止になったことは、何かしらの要因があって中止になっていることも事実であると思われます。現在、市内建設事業者及び全国的にも、この建設業者にとっては、この成田市場の新築工事の入札の動向は、建設業界の中では、現在、今一番の関心事となっておりますことから、契約検査課の所管である総務委員会なのか、市場建設にかかわる新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会なのかわかりませんけれども、来週常任委員会及び特別委員会が開催予定であります。可能な限り1回目の中止の経緯、2回目の入札に関する情報提供をしていただくよう意見をさせていただきたいと思います。  続きまして、子どもの遊び場についての質問に移りたいと思います。子どもの遊び場と公園の管理を行う担当課はおのおの違うようなんですけれども、どうなっているのか確認させてもらうのと、あと遊び場の目的は、要綱に書いてある趣旨で存在するのはわかりますが、子どもの遊び場といえど、一般的な公園利用として利用していることも考えられます。この遊び場と通常公園の違いは何なのか。また、子どもの遊び場の最近の整備状況について、あわせて伺いたいと思います。 ○議長(伊藤竹夫君) 菱木健康こども部長。 ◎健康こども部長(菱木澄子君) 子どもの遊び場は子育て支援課が、公園については公園緑地課が管理を担当しております。  公園と子どもの遊び場の違いについてでございますが、子どもの遊び場は、地元から地区や個人所有などの土地に、子供が安全に遊ぶことができる遊び場設置の要望を受け、草刈りや清掃などの維持管理をみずから行うことを条件に、市が子どもの遊び場設置要綱に基づき、遊具などを設置したもので、地元の方の利用を想定しております。  それに対しまして、公園は、成田市都市公園条例に基づき市が所有する土地に整備の上、管理を行っており、広く一般の方の利用に供することを目的としております。  平成18年の市町村合併以降の整備状況でございますが、久住地区に1カ所、下総地区に3カ所、大栄地区に3カ所、合計7カ所の子どもの遊び場を整備しております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) はい、わかりました。次に、子どもの遊び場と公園の管理手法について伺いたいと思いますけれども、都市公園の管理において、子どもの遊び場と同様に自治会が管理している公園があると聞いておりますけれども、どのような管理手法なのか確認させてください。 ○議長(伊藤竹夫君) 三橋都市部長。 ◎都市部長(三橋道男君) 都市公園の管理手法についてでございますが、本市には146カ所の都市公園がございます。これらの維持管理については、その大半を造園業などの業者に委託しておりますが、自治会に管理の一部を委託している公園も12カ所ございます。  自治会管理の公園につきましては、業者管理と同様に対価の支払いを伴う業務として、芝刈りや草取り、園内の清掃など、自治会の方が可能な作業を委託しており、これら委託費の支払い時には、完了報告書に作業前、作業後の写真を添付していただき、業務の成果を確認しております。  また、職員が毎月行う遊具などの点検時に、委託業務の実施状況の確認も行っております。  なお、遊具につきましては、年1回、専門業者による点検も実施しているところでございます。 ○議長(伊藤竹夫君) 菱木健康こども部長。 ◎健康こども部長(菱木澄子君) 子どもの遊び場の管理につきましては、地元からの要望に基づき、みずから草刈りや清掃などの維持管理を行う条件にて、市において遊具を設置し整備しておりますので、維持管理に係る費用の支払いは行っておりません。また、管理状況の報告につきましても、管理委託などの形態をとっていないことから、遊び場内で気がついたことがあった場合に、任意で報告をいただいております。  なお、遊具の管理につきましては、公園と同様に、毎年、専門業者による点検を実施しております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) はい、わかりました。今回、なぜこの子どもの遊び場の質問をさせていただいたのかというと、一部の地域の子どもの遊び場の園庭の土の状態が悪く、雨が降ると遊び場としての機能が一時的に使用できないという状況があるとの市民からの指摘を受けました。よって、子どもの遊び場の管理手法が都市公園と同様に厳格な管理手法をされているのかどうかの確認をさせていただきました。子どもの遊び場の所管は、子育て支援課ということでありますけれども、子どもの遊び場の遊具については、管理委託をきっちりされているようですので、大丈夫だと思うんですが、全地域の遊具以外の園庭部分が遊び場としての機能が損なわれていないかどうか、改めて再度巡視の強化をしていただきますよう要望します。  次に、避難行動要支援者についての質問に入りたいと思います。まず初めに、避難行動要支援者のうち、各名簿情報の提供について同意した方が約50%程度ありますけれども、この50%にとどまる理由について、市としてどのように分析をしているのか。また、未同意者に対する今後の対応をどのように考えているのかを確認させてください。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 避難行動要支援者の対象者のうち、名簿情報の提供について同意しない方が50%程度という現状につきましては、昨今の高齢者を対象とした詐欺事件などを背景として、個人情報の取り扱いについて敏感になっている方が多いと想定されております。避難支援を要しないとの考えにより、みずからの意思で同意しない場合などのケースも想定されますが、現状では未同意の理由について分析は行っておりません。  引き続き同意率の向上に向けて制度の周知が必要であると考えており、その対応といたしましては、広報なりた等での呼びかけのほか、個別に同意登録の勧奨を行うことで、制度の趣旨や同意者として名簿に登載することの必要性について、継続的に理解を求めてまいります。  また、名簿を受領することとなる避難支援等関係者におかれましては、日ごろから支援の対象となる方々が名簿に登載されているかを確認していただき、登載されてない場合には、直接声かけをしていただくことなど、制度理解を促進する上で有効な手法と考えられております。避難支援等関係者の日ごろの活動の一例として案内するなど、協力をお願いしてまいります。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) はい、わかりました。よろしくお願いします。  次に、この避難行動要支援者の対象者についてなんですけれども、今回、独居の65歳以上の方は含まれているんですけれども、高齢者のみの世帯というのも多分あると思うんです。例えば、男性の平均寿命が大体示されているのが79歳以上だと思うんですけれども、この男性の例えばですけど、男性の平均寿命を79歳以上の高齢者のみの世帯も何か含まれてもいいのかと思うんですけども、そういったものをこの避難行動要支援者の対象者として組み入れる必要性があるんではないかと私は思うんですけれども、その見解と、あとまたこの79歳以上の高齢者のみの世帯数と人数がどのくらいいるのか、わかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 避難行動要支援者の対象要件といたしましては、内閣府が平成25年8月に発出した避難行動要支援者の支援に関する取組指針で、その範囲のあり方について示しており、高齢者や障がい者など、要配慮者の判断能力や身体能力等に着目をして、市町村が細かく要件を設けることとしております。  平成30年6月時点での内閣府の統計によると、県内34市のうち14市が高齢者世帯、独居高齢者などの要件を設けており、うち7市が75歳以上の高齢者のみの世帯を、1市が65歳以上の高齢者のみの世帯を登録要件の一つとして規定しております。  避難行動要支援者数を人口比で見ますと、県内34市の平均で人口の4.5%を対象として登録しており、本市におきましては、平成30年11月1日時点で人口が4.8%と平均をやや上回っております。多くの市で高齢者について介護保険の認定を受けた方などに限定する傾向がある中、介護保険の認定を受けた方とは別に、独居高齢者であることを要件とすることで、避難支援が必要な方に支援が行き届くよう、可能な限り対象の幅を広く捉えているところであります。  また、避難行動要支援者の対象要件に当てはまらない方、例えば高齢者のみの世帯で自力で避難に際して不安がある方につきましても、災害時に支援が必要があると認める場合には、避難行動要支援者として登録することができます。議員ご指摘のような要件に当てはまる方につきましても、避難支援が必要な場合には、申し出ていただくことにより、登録が可能であります。このような方々に対しても、広報なりた等で引き続き周知を図ってまいります。
     なお、男性平均寿命として示される79歳以上の高齢者のみの世帯数と人数につきましては、現状では把握しておりません。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) はい、わかりました。例えば、今、男性の平均寿命の79歳として取り上げたんですけれども、実際はこの平均寿命ではなく、厚労省の統計である元気で活動でき得る年齢である平均健康寿命というところを着目したほうがいいのかと思っておりまして、男性で71.14歳となっていることから、一応72歳以上の高齢世帯も、今後、避難行動要支援者としての登録が本市として必要性を感じておりますので、ご検討いただければと思っております。  時間の関係で、ちょっと質問を間引いていきたいと思いますが、とても大事なところの質問をさせてもらいたいと思うんですけれども、この避難行動要支援者の名簿についての質問をさせてもらいますと、この名簿に登録することに未同意、または区・自治会等への未加入などで、名簿に登載されていない方について、自治会側で支援が必要な方と認識しているのに、名簿に登載されていないことにより、自治会での避難支援の具体的な計画に盛り込めない、または、支援しないという考え方はできないという指摘が、自治会からちょっとあったんですけれども、今後、市としてどのような対応をするのか、ちょっと確認させてもらってよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) 議員ご指摘のとおり、区・自治会等の場合には、当該区・自治会等への加入が確認できた同意者を対象として名簿を作成し提供しております。当該区・自治会等のエリアと想定される地域にお住まいの場合であっても、未同意の方や加入が確認できない方などについては、名簿に登載をしておりません。したがいまして、未同意の方への対応につきましては、制度理解を促進するために継続的な周知や個別の勧奨を行うほか、避難支援等関係者の皆様にも、日ごろから支援の対象となる方々が名簿に登載されているかを確認していただき、登載されていない場合には、直接声かけをしていただくことなど、様々な方法で本人の理解を促すことが重要と考えております。  また、自治会への未加入の方の避難支援についても、重要な課題と認識しておりますが、それぞれの地域での独自の取り組みとして、異なる立場の避難支援等関係者間での情報共有や日ごろの見守り活動を通じての対象者の把握など、名簿に登載されていない方も含め災害時の対応を検討していただくことも、有効な方法であると考えます。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) はい、わかりました。最後の質問となりますけれども、名簿の複製を禁止する一方で、区・自治会等で独自に作成した避難計画を関係者で情報共有すること等の考え方について、この避難行動要支援者同意者名簿送付時の説明文には、登載された名簿情報を活用して、各組織の日ごろからの活動として対象者本人の了承のもとで、具体的な計画を作成し、避難支援の中心となる方々が、情報共有することは差し支えありませんと記載してあります。資料3なんですけれどもね。この場合、対象者本人の了承は口頭ではなく、区・自治会と本人が覚書等の文面で取り交わしをする必要性があるのではないかと私は思っているんですけれども、そして文面のひな形の提示などを区・自治会等へ指導を行う必要があるのではないかと思いますけれども、見解を確認させてください。 ○議長(伊藤竹夫君) 高田福祉部長。 ◎福祉部長(高田順一君) ご指摘の記載内容についてでございますが、避難行動要支援者同意者名簿から得られる情報そのものを複製または利用するものではなく、各区・自治会等で独自に地域の避難支援と関係者も含めた防災計画などを作成する際に、対象者本人を交え十分な検討を行い、地域ぐるみで発災時の対応を行う取り組みを前提としたものでございます。このような自主的な取り組みにつきましても、個人情報の保護に十分に配慮していただく必要があることから、基本的な留意事項をお示ししたものでございます。地域における様々な取り組み内容に応じて、適切に取り扱っていただくようお願いをしたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 鳥海議員。 ◆2番(鳥海直樹君) 今回、避難行動要支援者についての質問をさせていただきましたけれども、国からの取組指針どおり、本市の社会福祉課のほうで着々と進めていっていただいているのがよくわかりました。  今回の質問で、様々な視点による指摘をさせていただいたんですけれども、避難行動要支援者の同意の取りつけることや個人情報の問題、どのような避難計画を立てていくのかということは、やっぱり今現在、様々な課題があろうかと思いますけれども、ぜひこの様々な課題を分析しつつ、行政が率先して、この避難行動要支援者の避難行動支援及び取り組みを積極推進していただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わりにします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(伊藤竹夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、明日28日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。  本日はこれをもって散会いたします。  お疲れさまでした。                               (午後4時27分)...