chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 成田市議会 2016-02-25
   02月25日－03号

   
   取得元: 成田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月２５日午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（３０名）　　１番　　　荒川さくら君　　　２番　　　鳥海直樹君　　３番　　　星野慎太郎君　　　４番　　　鬼澤雅弘君　　５番　　　会津素子君　　　　６番　　　飯島照明君　　７番　　　一山貴志君　　　　８番　　　神崎　勝君　　９番　　　福島浩一君　　　１０番　　　小山　昭君　１１番　　　雨宮真吾君　　　１２番　　　佐久間一彦君　１３番　　　湯浅雅明君　　　１４番　　　小澤孝一君　１５番　　　鵜澤　治君　　　１６番　　　秋山　忍君　１７番　　　水上幸彦君　　　１８番　　　荒木　博君　１９番　　　海保茂喜君　　　２０番　　　伊藤竹夫君　２１番　　　神崎利一君　　　２２番　　　村嶋照等君　２３番　　　上田信博君　　　２４番　　　油田　清君　２５番　　　石渡孝春君　　　２６番　　　平良清忠君　２７番　　　青野勝行君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君　　３０番　　　海保貞夫君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　飯田美則君　　　次長　　　　　　　　古里忠行君　係長　　　　　　　　鵜澤崇裕君　　　主査　　　　　　　　細田巨輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　吉田昭二君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　根本欣治君　　　企画政策部参事　　　宮田洋一君　総務部長　　　　　　石橋　廣君　　　財政部長　　　　　　野村弘充君　空港部長　　　　　　藤崎勇一君　　　市民生活部長　　　　大木孝男君　環境部長　　　　　　澁谷弘之君　　　環境部参事　　　　　石井益実君　福祉部長　　　　　　高橋利宏君　　　健康こども部長　　　五十嵐和子君　経済部長　　　　　　諏訪峰雄君　　　土木部長　　　　　　布施幸伸君　都市部長　　　　　　齊藤清治君　　　企画政策課長　　　　高橋康久君　秘書課長　　　　　　清水活次君　　　総務課長（選管書記長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本公男君　財政課長　　　　　　郡司光貴君　　　会計管理者　　　　　酒井康博君　水道部長　　　　　　宇澤広司君　　　教育総務部長　　　　伊藤和信君　生涯学習部長　　　　藤崎祐司君　　　消防長　　　　　　　山下昌起君　消防本部次長　　　　大谷昌利君　　　監査委員事務局参事（局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村光夫君　農業委員会事務局長　菱木一男君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会正副委員長互選結果報告 ○議長（伊藤竹夫君）　日程に入る前に申し上げます。　昨日開かれました予算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。　予算特別委員長に神崎利一議員、副委員長に雨宮真吾議員、以上のとおりであります。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（伊藤竹夫君）　これより議事に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　本日から個人の一般質問に入ります。　４番、鬼澤雅弘議員。　　　　　〔４番　鬼澤雅弘君登壇〕 ◆４番（鬼澤雅弘君）　皆さん、おはようございます。議席番号４番、新風成田、鬼澤雅弘でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく分けて次の４項目になります。　１つ目に、空港問題と機能強化について、２つ目に、成田市公設地方卸売市場について、３つ目に、教職員の多忙化改善について、そして４つ目に、学校給食について質問いたします。　それでは、１つ目の空港問題と機能強化についてお尋ねいたします。　成田空港会社によりますと、2016年１月の成田空港の運用状況は、航空機の国際線発着回数は前年同月比６％増の１万5,555回と、８カ月連続で前年を上回り、１月としては過去最高となりました。国内線の発着回数は、前年度同月比１％増の4,172回と、こちらも４カ月連続で前年を上回り、１月としては過去最高となり、国際線と国内線を合わせた全体の総発着回数では、前年同月比５％増の１万9,727回となり、旅客数も10％増の308万7,896人で、それぞれ10カ月連続前年を上回り、１月の過去最高記録を更新しました。　一方、今月16日から18日に都内で、羽田空港の昼間の時間帯発着枠を決める日米航空交渉が行われました。これまでゼロだった午前６時から午後11時までの昼間を含む時間帯に、１日で合わせて10往復に、深夜、早朝の時間帯については、現在の８往復の発着枠を２往復に、アメリカ路線の発着枠が今年の10月下旬の冬のスケジュールから増枠が決まりました。この合意は、成田空港にとっても大きな影響があり、不安材料の一つになると私は思います。　もともと成田空港が開港して、国内線は羽田、国際線は成田という役割分担があり、羽田空港は原則として国内線専用の空港、しかし羽田空港は2010年秋から国際線が復活し、就航先もアジアからヨーロッパなどにも拡大して、今では国際線が１日最大100便を超え、国内では成田、関西に続く国際便の多い空港になっております。今後、さらに国交省によりますと、飛行ルートの見直しなどをして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までには、さらに国際線を50便ほどふやす方針を出されております。　成田空港と羽田空港が勝負をしてどちらが勝つ、負けるではなく、ともに日本の航空需要に合わせて発展させなければなりません。しかし、成田空港開港以来、長年にわたって協力していただいている騒音地域の皆様の声を真摯に受けとめ、今後の空港対策に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、お伺いいたします。空港対策における市の立ち位置についてお聞きします。　また、昨年８月に、騒音対策地域連絡協議会からの要望６項目について、それぞれの項目に対する市の考えをお伺いいたします。　次に、成田市民にとって成田空港は近くにあるのに、使う機会が余りないという人もまだまだ多いと思います。近年、成田空港は、ＬＣＣ等の国内線の新規路線がふえ、便利になったとはいえ、羽田空港まで移動して国内線を利用しなくてはならない方々もたくさんいると思います。　そこで、お伺いいたします。市民にも利用しやすい空港とは、そして、国内地方都市と成田空港を結ぶ路線について、市の考えをお聞きします。　次に、大きい第２項目めといたしまして、成田市公設地方卸売市場について質問いたします。　全国には、中央卸売市場が40都市66カ所、地方卸売市場が1,105カ所、うち公設が154カ所存在し、全国の生産者が出荷する農林水産物を全国どこへでも流通させるシステムが確立されています。そして、市場は日本の農水産産業の発展と国民への食料供給を担ってきました。　しかし、市場を取り巻く経営環境は年々悪化しています。国民の食生活の変化などにより、生鮮品を調理するよりも調理済み加工品を購入して食べる割合が増加し、生鮮品の流通量自体が減少するとともに、生産者と加工メーカーなどの直接取引が増加したことなどから、市場経由の流通量が毎年減少傾向にあります。これに伴い、市場の取引金額は減少し、卸売業者、仲卸売業者などの経営状況は悪化し、現在、全国的にこれを管理する都道府県や市などの財政も逼迫する厳しい状況になっているところもあるようです。　そこで、お伺いいたします。北総地域の食の台所を40年以上にわたって担ってきた成田市公設地方卸売市場を取り巻く現状についてお聞きします。　また、成田市は国家戦略特区における成田エアポート都市構想の提案に基づき、成田市場の農林水産物輸出拠点化への取り組みを推進しているところでありますが、成田市場の将来性、今後のあり方についてお伺いいたします。　今月の10日に開催された市場審議会を傍聴させていただきました。各委員の皆様から所属団体の立場で意見が多く出され、審議されていました。その中で、小泉市長が成田空港を生かした農水産物の輸出拠点として空港近くの場所などに移転して整備することなどを諮問しましたが、異議は出ませんでした。その審議会では、具体的に移転候補地の名前は出ませんでしたが、翌日の新聞報道で、花植木センター跡地が移転候補地の一つであることが示されていました。　そこで、どのような観点から花植木センター跡地が移転候補地の一つになったのかを伺いたいと思います。　そして、移転候補地の花植木センター跡地の面積が約10ヘクタールありますが、どのくらいの面積を移転候補地として考えているのか、お伺いいたします。　さらに、花植木センター跡地以外の移転候補地がありましたらお聞きいたします。　また、仮に移転した場合の跡地利用など、どのように考えているのか、それに関連して、移転した場合に伴う課題についてもお伺いいたします。　次に、大きな第３項目めとして、教職員の多忙化改善について質問いたします。　教職員の業務の負担軽減をすることにより、教職員が児童生徒と向き合う時間がふえ、学校でのいじめの早期発見などの諸問題の解決につながるのではないかと思います。また、教職員自身が慢性的な疲労などから、鬱病などの精神疾患になってしまうケースもふえ続け、その割合は一般企業と比べ約2.5倍になっているそうです。　文部科学省の発表によりますと、精神疾患で休職した教職員の数は、平成12年度に2,262名だったのが、平成21年には5,458名まで増加しています。そして、平成25年度には、全国で5,078人、千葉県でも190名の方が病気になっております。依然、高水準になっています。　そこで、端的にお伺いいたします。教職員の時間外勤務の実態とその原因についてお聞きします。　また、教職員が自宅へ持って帰って仕事をしている時間、どのぐらいあるのかお伺いいたします。　次に、事務作業の効率化に向けた取り組みについてお聞きします。　そして、教職員の健康状況の実態と改善の取り組みについてお伺いいたします。さらに、今後、教職員に対してストレス等の調査を行う考えについてお聞きします。また、その中で、現在、具体的に実施している改善策がありましたら教えてください。　次に、大きな第４項目めとして、学校給食について質問いたします。　12月のこの議会において一般質問で、学校給食に対する質問や要望をさせていただきました。その後、私の一般質問を見て、同じような意見を持たれている一般の市民の数名の方から直接連絡をいただきました。内容は、どなたも、給食費の16％という値上げ幅について、値上げ幅が大き過ぎるんではないかという意見でした。私も、その意見を改めて深く受けとめました。　そこで、私は行動いたしました。給食に対してすばらしい取り組みを行って、とてもよい結果を出しているところ数カ所に視察に行かせていただきました。その１つを紹介させていただきます。　それは、四国の香川県の三豊市の仁尾小学校というところに伺いました。そこでは、午前中、栄養士さんから取り組みについて説明を受けた後、２年生と一緒に給食を食べました。給食の内容は、やはりとてもおいしくボリュームがありました。その後、大変驚きました。それは２年生のクラスで、誰一人給食を残している人はいませんでした。私は、隣のクラスや別の学年も見ました。こちらも、誰一人給食を残している人はいませんでした。栄養士さんや担任の先生に確認してみても、毎日誰一人給食を残す人はいないんですよという声が返ってきました。本当にびっくりしました。　それ以外にも、天然だしを工夫して、免疫力を高める効果があるとされているミネラルを豊富に含んだまま摂取するようにしたり、週に１度、白米より栄養価が高い七分づきのお米を使用したり、腸内環境をよくするために発酵食品を摂取する取り組みも行っていました。　また、その結果、調理時間が短くなり、手間と時間が節約され、調理員さんの意識も高まり、さらに地産地消の担当スタッフを配置して、給食センターの栄養士さんと地元の生産者をつないで地元三豊市産の野菜を40％以上使い、地産地消に取り組んでいました。逆に、材料の仕入れ単価を安くすることも成功されていました。　三豊市の小学校の１食当たりの給食費は230円で、これで十分こなしていけるそうです。このような様々な取り組みによって、子供たちの正常体温36.5度以上の子供の割合も、平成23年度の24％から平成25年度は82％まで改善され、インフルエンザにかかった子供は251名から19名に激減されたそうです。このような功績が認められ、平成26年には文部科学大臣表彰を受賞されたそうです。　そこで、お伺いいたします。４月から給食費の16％値上げについて、保護者の皆様に説明はどのようにされたのか、お伺いいたします。　次に、給食費を大幅値上げする前に、値上げする分をどのように給食に反映するのか、参考になる他市の取り組み等を研究されたのかをお伺いいたします。　以上で、私の壇上からの一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、鬼澤議員の空港問題と機能強化についてのご質問からお答えをいたします。　まず、空港対策における本市の立ち位置についてでありますが、本市では「住んでよし　働いてよし　訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち　なりた」を掲げており、成田空港の発展は地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生であると考えております。　成田空港の機能強化については、昨年来、四者協議会が２回開催され、成田空港の機能強化の具体化と対策について検討が進められております。昨年11月の２回目の四者協議会では、成田市、芝山町、多古町の騒音関係の住民団体の代表者から、騒音下住民の意見にも真摯に耳を傾けていただき、空港の機能強化が騒音地域の発展にもつながるように、また騒音下住民が安全で安心して生活できるような生活環境づくり等しっかりとした道筋を示した上で、丁寧に検討するようお願いしたいとのご意見をいただいております。　本市といたしましても、成田空港の機能強化にあたっては、騒音地域にお住まいの方々と行政や空港会社が信頼関係を築き、双方向で意見を交わしながら、抜本的な移転対策や防音工事の充実などの環境対策、地域共生策について合意形成を図っていくことが重要と考えており、騒音地域にお住まいの方々の意見が環境対策、地域共生策に適切に反映されるよう、四者協議会等の場において引き続き協議してまいりたいと考えております。　さらに、本市の騒音地域においては、成田空港の機能強化に伴い、発着回数の増加による騒音の増加や航空機からの落下物対策、さらには環境対策など様々な角度から検討する必要があります。　このため、昨年11月に、庁内に成田市成田国際空港総合対策本部を設置したところであり、この総合対策本部において、本市が一丸となり、成田空港の機能強化に伴い発生する諸課題について検討を進め、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、成田空港騒音対策地域連絡協議会からの要望６項目についてでありますが、１つ目として、騒音下全地域において、ケーブルテレビの視聴を可能にすることにつきましては、全市普及を視野に、まずは騒音地域において、事業主体であります成田ケーブルテレビ株式会社が実施する施設整備などの事業に対し支援してまいります。平成28年度につきましては、調査・設計費を、平成29年度から平成31年度の３カ年につきましては、伝送路等の施設整備に係る費用の一部について補助してまいりたいと考えております。　２つ目として、学校統廃合に伴う当該跡地の利用を早急に進めることについてでありますが、学校跡地の利活用につきましては、旧豊住中学校、旧中郷小学校、旧久住第二小学校では、地域において検討のための組織を設立していただき、地域の検討内容と市としての活用方針案との調整を図りながら進めております。　本年度は、庁内学校跡地利用検討委員会等を既に複数回開催し、市から提案する内容の精査に努めております。また、旧名木小学校においては、社会福祉法人から校舎を活用した障がい者通所施設の設置について打診があり、事業の健全性や安定性も見込まれましたので、市から地域に提案する形で協議を進めております。　また、旧名木小学校を除いた下総地区の３小学校、旧東小学校につきましては、平成25年度に行った学校跡地利用の方向性を示すゾーニングをもとに、全市的な行政需要や地域ニーズを考慮するとともに、民間事業者の活用も視野に入れた検討を行い、順次、市から地域に提案しながら調整を図ってまいります。　学校跡地につきましては、地域にとってコミュニティの醸成や地域活動を支えてきた中心的な存在であり、非常に思い入れのある施設であると考えております。このようなことから、今後とも、協議を積み重ね、行政需要と地域ニーズ等の接点を見出しながら取り組んでまいります。　３つ目として、航空機からの落下物根絶と対策の見直しをすることにつきましては、平成23年４月に、荒海地先に航空機部品が落下し、一歩間違えば人命にもかかわるような事案が発生したことから、本市では、国及び空港会社に対し、航空機からの落下物の再発防止について申し入れをいたしました。その後、国では、北側進入時における落下物対策として、エアラインにおける点検・整備の徹底、落下物対策に関するエアライン・国の連絡体制の整備、脚下げの位置に関する指導の３つの対策を航空会社に対して勧告し、落下物の再発防止を図っていたところであります。　しかしながら、このような再発防止策を図っていた中で、昨年12月に本市において２件の落下物事案の報告があったことから、同月25日に国土交通省航空局及び成田空港事務所、空港会社に対し、航空機からの落下物の再発防止について改めて申し入れをしたところであります。　さらに、先月13日にも、本市から成田国際空港航空会社運営協議会議長に対し、航空機からの落下物は市民の生命にかかわる事態であることから、再発防止のために協議会を構成する航空会社77社において航空機の整備徹底を図るよう、強く申し入れをしたところであります。　この申し入れに対し、協議会議長からは、「ご意見を真摯に受けとめ、各航空会社へ航空機の整備徹底について何度でも実直に話してまいります」との回答をいただきました。また、落下物の抜本的な対策としての移転補償につきましては、今後とも課題や問題点などを整理し、県を初め、空港周辺市町との連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて、国、空港会社に対し、落下物からの危険を回避するための移転補償制度が確立されるよう、引き続き粘り強く働きかけてまいります。　４つ目として、隣接地域の見直しをすることについてでありますが、隣接区域につきましては、成田空港周辺地域共生財団において区域を定め、住宅防音工事の助成事業を実施しております。　成田空港のさらなる機能強化に伴い、騒音地域にお住まいの方々の生活環境への影響が懸念されることから、本市といたしましては、引き続き騒音実態を注視するとともに、今後、発着回数の増加に伴う騒音の増加に応じ、本市だけではなく、隣接区域を抱える空港周辺市町と連携を図り、区域の見直しについて国、県、空港会社及び共生財団に働きかけてまいりたいと考えております。　５つ目として、民家防音工事において、二重サッシを標準仕様とすることについてでありますが、ペアガラスのサッシにつきましては、近年の防音工事においても認められてはおりますが、単板ガラスとの差額分については自己負担しなければならないことから、空港会社に対し、ペアガラスに関する助成制度等の見直しを行うよう要望しております。　この要望に対し、空港会社からは、成田空港地域共生・共栄会議の勉強会の場で検討していくとの回答がありました。本市といたしましては、国、空港会社に対し、ペアガラスを標準仕様とし、民家防音工事の助成制度の見直しを図るよう、引き続き粘り強く働きかけてまいります。　６つ目として、旧千葉県花植木センターの存続を求めることにつきましては、県では花植木センターの跡地利用については、地元の意見などを踏まえながら検討していくとのことであります。本市としましては、有効な活用が図られるよう検討してまいります。　いずれにいたしましても、これら６項目につきましては、騒音地域の皆様からの切実な要望と認識しており、その解決に向け、最大限の努力を図るとともに、様々な機会を捉えて国、県、空港会社に働きかけてまいります。　次に、市民にも利用しやすい空港とは、とのことでありますが、成田空港は日本の空の表玄関、国際拠点空港として日本で最大の国際線ネットワークを誇っております。　ＬＣＣ元年と呼ばれた平成24年以降、成田空港においても、ＬＣＣによる国内線が増加しており、現在、国内16都市17路線と結ばれております。平成23年には172万人だった国内線旅客数が、平成27年には約４倍の672万人まで増加し、現在、国内空港の中で第７位にまで成長しております。　なお、昨年は、ＬＣＣの新拠点として第３旅客ターミナルビルが供用開始され、さらなるＬＣＣ国内線の充実が期待されるほか、検問のノンストップゲート化など、空港の利便性は格段に向上しました。　本市といたしましても、成田空港が内際ハブ空港として充実し、気軽に空港を利用していただくことで、より身近で親しみのある空港になることを強く期待しております。　また、国内線ネットワークの拡充でつながった各都市は空港同士の隣町であり、市民同士の交流を進めることにより、地域間交流、さらにはお互いの地域の活性化や観光振興にもつながるものと考えております。　本市では、空港でつながった隣町の都市との交流を既に始めており、地域間交流の促進を図ることなどを通じて、引き続き市民にも利用しやすい航空ネットワークの充実や、より身近で親しみのある空港づくりを支援、協力してまいります。　次に、成田市公設地方卸売市場についてのご質問にお答えいたします。　まず、卸売市場の現状についてでありますが、現在の成田市場の状況は、物流形態や食生活スタイルの変化などの影響を受け、取り扱い数量、取り扱い金額ともに低迷傾向にあります。このような状況は、全国各地の市場でも同様で、少子高齢化に伴う人口減少の進展による食料消費の量的変化などもあり、引き続き市場を取り巻く環境は厳しいものがあります。このような状況の中で、これまでと同様の卸売機能のみでは、市場の活性化は図れないものと認識しております。　現在の卸売市場の施設につきましては、昭和49年の開業以来約40年が経過していることから、老朽化が進んでおり、また平成23年度に実施した耐震診断において、震度６強で倒壊または崩壊の危険性があるとの診断が出ていることなどから、再整備に向けた取り組みが必要不可欠となっております。　次に、今後のあり方についてでありますが、現在、本市では、国家戦略特区での提案に基づき、卸売市場を活用した農林水産物の輸出拠点化を推進しております。　成田市場は、日本の空の表玄関である成田空港に近接し、東関道、国道51号といった交通ネットワークにも恵まれており、さらに圏央道や北千葉道路の開通により、北関東及び東北方面からのアクセスが格段に向上しており、これらを活用することにより、発展の可能性は十分に持っているものと考えております。国も、農林水産物の輸出を成長戦略の柱として位置づけていることから、引き続き重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。　農林水産物の輸出拠点機能を有した新たな市場が誕生することにより、輸出による取り扱い高の増加に加え、通常の市場内取引も活性化され、全体としての取り扱い高が伸びていくことが見込めることから、市場使用料の増収にもつながり、市の財政負担も軽減されるものと考えております。　あわせて、輸出拠点機能を有する新たな成田市場の施設整備については、成田市公設地方卸売市場運営審議会で審議いただいているところであり、今月10日に開催した審議会へ、「空港に近い場所等への移転による新地での再整備」として再諮問したところであります。　今後、審議会での議論を踏まえ、可能な限り早い時期に市としての方針を決定してまいりたいと考えております。　次に、移転候補地、花植木センター跡地についてでありますが、千葉県花植木センターは昨年３月末に閉園し、現在は千葉県が管理しております。本市といたしましては、成田空港に近く、東関道や圏央道などの交通アクセスに恵まれ、敷地面積的にも約10ヘクタールと十分な広さを確保できることから、市場の移転が方針決定した際には、候補地の一つとして調査すべき対象であると考えております。また、移転候補地として必要な面積についてでありますが、輸出への取り組みも踏まえた市場機能に必要な面積、輸出関連施設、加工施設または飲食や食品関連部門に対するスペースなどを考慮すると、少なくとも全体で６ヘクタール規模の敷地は必要であると見込んでおります。　次に、他の移転候補地についてでありますが、先ほども申し上げましたが、現状では、審議会において移転という方針が決定しているものではありませんので、移転候補地の具体的な検討については、方針決定後に進めていくことで考えております。　また、移転した場合の跡地利用の考えにつきましては、現在の成田市場は、市が管理している青果棟、水産棟の市場機能のほか、共同開設者である民間会社が運営する関連食品棟などが併設されております。したがいまして、市場の移転にあたりましては、この共同開設者などとも十分に調整を図っていく必要があると考えており、その結果を踏まえ、跡地利用についても方針を決定していきたいと考えております。　次に、移転した場合に伴う課題についてでありますが、現在の市場には卸会社や仲卸会社を初め、様々な立場で働いている方々がおりますので、市場の移転にあたっては、その方々の意見を集約しながら、問題点を整理していく必要があると考えております。また、審議会においても、各委員の意見を十分にいただいた上で、市としての方針決定をしてまいりたいと考えております。　なお、教職員の多忙化改善に関するご質問と学校給食に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（伊藤竹夫君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、教職員の多忙化改善についてのご質問からお答えいたします。　まず、時間外勤務の実態とその要因についてでありますが、昨年11月の１カ月間、市内全ての小中学校を対象に、勤務時間に関する調査を行いました。　調査結果によりますと、授業がある日の１日当たりの時間外勤務の状況は、小学校が平均３時間12分、中学校が平均２時間53分となっております。要因については、教材研究や授業準備、成績処理、生徒指導、部活動指導、報告書の作成、保護者対応、会議・打ち合わせ等多岐にわたっております。　次に、自宅への持ち帰り仕事についてでありますが、１日当たりの平均持ち帰り仕事の時間については、事実を客観的にあらわすことのできるデータを持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。　次に、事務作業の効率化に向けた取り組みについてでありますが、本年度、電子出席簿を市内全ての学校で利用できるようにいたしました。また、市内全ての小学校に指導者用デジタル教科書を導入したことにより、学校現場からは授業準備の時間が削減できたとの声も聞かれ、効率化の役割を担っているものと考えており、来年度には市内全ての中学校にも指導者用デジタル教科書を導入する予定であります。さらに、教職員間における教材、教具などの共有化の促進や、一部の職員に負担を集中させない組織的対応などについても周知しているところであり、校務負担の軽減が期待される校務支援システムの導入につきましても、引き続き検討してまいります。　次に、教職員の健康状況の実態と改善の取り組みについてでありますが、過去３年間に、病気を理由に30日以上の休みをとった教職員数は、一般疾病及び精神疾患を合わせて、平成25年度が16名、平成26年度が14名、平成27年度が現時点で16名、このうち病気を理由に退職した教職員数は、平成25年度が２名、平成26年度が２名となっております。　また、教職員に対してストレス等の調査を行う考えはあるかとのことでありますが、教職員が自分のストレス状態について知り、心身の不調を低減させることは、心身の健康を保つためにも大切なことであると考えております。これまでも各学校では、メンタルヘルスチェックなどを実施しておりましたが、労働安全衛生法の改正により、昨年12月から各事業所でストレスチェックを実施することとなりました。改正法では、50人以上の事業所に実施が義務づけられておりますが、本市では、来年度より全ての学校において実施する予定でおります。　なお、具体的に実施している改善策はとのことでありますが、本市では全ての小中学校で健康管理医または学校相談医による教職員の健康相談を実施しており、年に１回から２回、個別に健康面について面接を受けられる体制を整えております。平成26年度の全国の公立小中学校における面接指導体制の整備率は80.4％でありますが、本市では実施が定着しており、健康診断結果をもとに、個々に応じた指導をしていただいております。　次に、学校給食についてのご質問にお答えいたします。　まず、給食費の引き上げにおいて、保護者などへの説明は行ったかとのことでありますが、昨年11月に、近年の食材価格の上昇により、現在の給食費では、多種の食材を活用し栄養バランスなどを考慮した給食を維持していくことは大変厳しい状況である旨を保護者の皆様へ文書でお知らせいたしました。その後、12月定例会において、給食費の引き上げについての説明をさせていただき、１月中旬には、学校を通じて保護者の皆様に対し、改めて、現状では十分な給食を提供することが厳しい状況であるため、給食費の引き上げはやむを得ないことを説明するとともに、４月からの改定額を記載した文書を配付し、ご理解をお願いしたところであります。　次に、他市の給食に対する取り組みを見習い、最大限努力すべきではないかとのことでありますが、今回の給食費の改定により、平成19年度の給食の水準に戻すことができ、このことにより献立を工夫することが可能となります。こうした中、栄養士は、本市周辺の５市町で組織する勉強会において、毎月、給食に関する情報交換を行い、他の自治体の状況把握に努めておりますので、こうした情報を本市における献立作成に生かしてまいりたいと考えております。　今後も、より広く先進市の情報を収集しながら、おいしく栄養豊かでバランスのとれた安全・安心な給食を提供してまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、自席から質問させていただきます。　まず、空港関係で、昨年11月に設置された空港総合対策本部についてお聞きいたします。　この総合対策本部の設置までの経緯と目的についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　総合対策本部の設置までの経緯と目的についてとのことでありますが、騒音地域の要望、騒音対策や落下物対策、そして今後の機能強化に伴い、新たに発生する課題は多種多様な行政分野にかかわり、これまでの縦割り的な組織運用、空港担当部のみでは対応し切れない面が考えられます。このようなことから、多岐にわたる幅広い課題を検討するため、横断的な対応が可能な組織として成田市成田国際空港総合対策本部を設置いたしました。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　この総合対策本部ですが、設置してから４カ月、どのような活動をされてきたのか、また今後の活動についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　設置して４カ月間、どのような活動をされてきたのかとのことでありますけれども、総合対策本部を設置いたしまして、昨年12月に２回目の総合対策本部・幹事会合同会議を開催いたしました。　成田国際空港のさらなる機能強化の現状等について、国、県、空港会社より機能強化に関する説明をしていただきまして、情報の共有を図りました。　そして、先月26日には、２回目の幹事会を開催いたしまして、成田空港騒音対策地域連絡協議会から要望のありました６項目、成田市の実情と課題の６項目及び成田空港の機能強化に係る課題について検討をしております。　次に、今後の活動についてどのように考えているのかということでありますけれども、２回目の幹事会の検討事項について引き続き検討していくとともに、機能強化の具体化に伴う地区説明会等での騒音地域住民からのご意見、ご要望やその他諸課題について、今後の四者協議会の議論の進捗と合わせながら、スピード感を持って検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、この総合対策本部で情報の共有を図ることによりまして、成田空港の機能強化とそれにかかわる対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。
   ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　ありがとうございます。　次に、成田空港の機能強化に関して要望を１点させていただきます。　成田市内だけでも騒音地域に約6,700世帯、約１万8,000人の住民が生活していることを一番に考え、今後の成田空港の機能強化が騒音地域の地域活性化にもつながるように、また騒音地域の住民が安全に安心して生活ができるような騒音対策、環境整備にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。　続いて、市民にも利用しやすい空港を考えると、成田空港と地方空港を結ぶ国内線のさらなる充実が求められると思います。一方、成田旭川線のように撤退されてしまった路線について、お互いの地域が手を結び、ともに対策を考え、再び路線が結ばれるよう、市としてできることは何があるか考えていただきたいと要望いたします。　次に、卸売市場について要望させていただきます。　今後も、北総地域の食の台所としての役割を果たしながら、農林水産物の輸出拠点化を中心に、空港周辺の地域活性化を踏まえて移転候補地を検討していただき、そして現在の市場の関連会社や勤務されている方々の意見も大切にして課題を解決していただきたいと要望いたします。　続きまして、教職員の多忙化改善について質問いたします。　昨年11月の１カ月間にわたり行われた調査はどのような目的で行われたのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　これまでも各学校においては、児童生徒と向き合う時間を確保するために業務改善に取り組んだところでございますが、多忙化は解消されないという状況でありました。　このようなことから、まずは勤務時間の実態を把握し、各学校の業務を見直すことにより、時間外勤務の縮減を目指すことを目的に実施したものでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　その調査の中で、時間外勤務が、小学校が平均３時間12分、中学校が平均２時間53分とありましたが、どのようにしてこの数値が出されたのか、教えていただけますか。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　11月の１カ月間のうち授業を行った19日間について、職員の出退勤の記録をもとに、時間外における勤務時間の平均を算出したものでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　その調査の中で、時間外の平均だけではなく、少ない人、多い人がいると思うんですけれども、最小の時間と最大の時間をお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　今回の調査は、各学校の平均値を報告してもらい、それをもとに算出したもので、個人に関するデータは持ち合わせておりませんので、お答えすることはできません。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　はい、わかりました。　次に、今回の調査から、市としてはどのような対応、今後改善策等があればお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　教育委員会では、各学校から報告された調査結果を市全体のものとして取りまとめ、校長会議で報告し、改めて時間外勤務の縮減を依頼いたしました。　具体的には、校務分掌の入れ替えや学校行事の見直し、ＩＣＴ機器の積極的な活用を図るとともに、教職員の意欲や力量の向上に努めることを依頼しております。　また、時間外勤務が特に多い職員に対しましては、個別に改善のための手だてをとるように依頼したところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　教職員の自宅への持ち帰り仕事のデータはないということですが、実際に、先生方は仕事が終わらずに仕方なく仕事を自宅に持って帰っていると思うんですけれども、その点について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　さらなる仕事の効率化と適正な分担、職員の意欲と力量の向上により、持ち帰り仕事の縮減を図ることが必要であると考えておりますが、自主的に教材研究を行う職員も多く、持ち帰り仕事を全くなくすことは困難であると考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　自宅へ持ち帰る仕事についての今後の対応をもう一度お願いします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　教育委員会といたしましては、引き続き、自宅への持ち帰り仕事の縮減を含めた時間外勤務の縮減に向け、各学校への指導、支援に努めていきたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　答弁ありがとうございます。　先ほど教育長の答弁の中に、校務支援システムの導入を引き続き検討していくということが入っていましたけれども、私の昨年９月の一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、その後の検討状況を教えていただければと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　校務支援システムを含めた校内のＩＣＴ環境の充実については、優先度を考慮しながら整備を行っており、教職員の事務負担軽減に向けても、出席簿の電子化やイントラネットシステムの利便性や機能の向上など、できるところから段階的に整備を進めているところでございます。　また、校務支援システム導入につきましては、本年度策定する成田市学校教育振興基本計画においても、校内のＩＣＴ環境の充実の施策の一つとして位置づけるとともに、引き続き導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　例えば、中学校の定期テストなど見ると、金曜日に終わり、翌週の月曜日にテスト結果が生徒に戻ってくるケースがありますが、こういった場合、先生方が採点をするとなると、金曜日から月曜日の間で採点をされます。それで、部活の顧問の先生方は土曜、日曜の日中も時間がとれませんので、実際、土曜、日曜の夜に自宅でテストの採点をされているという話を耳にするんですが、そこで、教職員の健康状態がどうなのかについて私のほうで１点要望をさせていただきます。　市として、平成28年度から全ての学校でストレスチェックをされるという話なので、された後、とにかく職場の環境づくりに取り組んでいってもらいたいと思います。各学校、やはりそれぞれ違いますので、お願いいたします。　次に、学校給食について質問させていただきます。　今回の給食費改定により、平成19年度の給食費の水準に戻すというふうなことが話に出ていますが、当時の残菜率はどうだったのか、また子供たちが給食を本当に残さずその当時食べていたのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　平成19年度当時の残菜率につきましては、資料はございません。学校給食センターでは、栄養士が児童生徒に喜んで食べてもらえる給食の提供を心がけるとともに、給食の時間には栄養の話をするなどの給食指導を通し、食べ残しがなくなるように努力をしております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　細かい答弁ありがとうございました。　最後に、要望として、この４月から給食費が16％大幅に値上げされる予定ですが、全国的にも、先ほど私のほうでご紹介させていただきました香川県の三豊市のように、大変努力をして給食費を値上げをせず、地産地消をふやして、すばらしい取り組みを行っているところがあります。ぜひ成田市でもこのようなところの取り組みを勉強、研究して取り組んでいただき、今後、成田市の子供たちが笑顔でおいしい給食を残さず食べられますよう今後も努力をしていっていただければと思います。　以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　次に、７番、一山貴志議員。　　　　　〔７番　一山貴志君登壇〕 ◆７番（一山貴志君）　皆様、こんにちは。議席番号７番、公明党の一山貴志でございます。通告に従いましてただいまより一般質問を行わせていただきます。　初めに、学校体育施設の開放状況についてから伺いたいと思います。　私が子供のころは、放課後にたくさんの友達と集まり、野球やサッカー、ドッジボールなど、また知恵を出し合いながらルールを決め、子供たちだけの社会の中でいろいろな遊びが生まれたりと、毎日暗くなるまで学校の校庭や公園で遊んでいました。　ところが、最近では、ゲーム端末機などの普及と心ない大人の子供へのいたずらや威嚇により、子供たちが余り外で遊ばなくなり、いつのまにか放課後の校庭には元気に遊ぶ子供たちの姿が消えてしまいました。しかしながら、公園ではまだ元気に遊ぶ子供たちの声が聞こえてきます。　ところが、昔とは違い、市内のほとんどの公園ではボール遊びは禁止されており、それでも子供たちが公園内でボール遊びをしていると、危ないからと、近隣からの苦情が学校や地域に寄せられている現状でございます。　確かに、公園ではお年寄りや小さな子供さんを連れた親子の姿も見受けられるため、ボール遊びは危険かと私も思います。そうなると子供たちは、今度は路上でサッカーやキャッチボールを始めてしまいます。仕方がないというふうな思いがある反面、やはり交通事故に巻き込まれたりする危険性や近隣からの苦情が寄せられるのではないかという心配を感じているところでございます。　また、子育て世代のお母さん方からは、遊び場がないから現在では子供たちの体力低下が騒がれていると、野球やサッカーなどの球技を行うのであれば、少年野球チームやサッカーチーム、またはスクールに入るしかない状況だというお話をよく伺います。子供たちが家の中で遊んでばかりだと、子供も親もストレスがたまってしまうなど、そのようなお話も伺います。　これは非常に重要な問題ではないかと私は認識しているところであります。この問題を解決していくには、学校体育施設の開放が一つのポイントになってくるのではないのかと考えます。現在、成田市では学校体育施設を開放し、登録した各スポーツ団体等が利用できる状況であります。　質問としましては、学校体育施設の開放の現状と、平日の放課後における校庭の開放状況についてお伺いしたいと思います。　次に、振り込め詐欺対策について伺います。　平成25年12月議会と平成27年６月議会でもこの振り込め詐欺対策について質問させていただきましたが、改めてまた伺いたいと思います。　千葉県警では、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の実態を周知し、被害撲滅の機運の醸成を図るため、広報用名称の募集を行い、新名称が「電話de詐欺」に決定いたしました。　電話de詐欺とは、電話その他の通信手段を用いることにより、対面することなく面識のない不特定の者をだまし、架空または他人名義の口座に現金を振り込ませたり、現金を準備させて受け取りに来たりする手口の詐欺をいい、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺はその代表的なものであります。　なお、平成27年11月末の千葉県における電話de詐欺の詐欺被害は830件、約22億846万円で、前年比で158件の減、被害額は約13億49万円の減となっていますが、しかしながら依然として多くの被害が発生しており、その被害者の大半が高齢者となっております。　また、最近ではマイナンバー制度スタートに便乗したマイナンバー詐欺が全国で多発しているとの報道もありました。　成田市では、平成26年６月より、千葉県警本部や警視庁などから提供された振り込め詐欺などで使用された電話番号を自動的にブロックする迷惑電話チェッカーのモニター制度を100台限定で導入し、本年３月まで無償貸し出しを行っております。　質問としまして、１点目に、昨年の６月議会において、この迷惑電話チェッカーの利用者にアンケート調査を行って検証するという答弁をいただきました。このアンケート調査の結果について伺いたいと思います。　２点目に、この３月で迷惑電話チェッカーのモニター制度が終了いたしますが、今後の対策としてどのような考えがあるのか。　３点目に、柏市では、市区町村レベルでは全国初となる振り込め詐欺等の被害の防止に関する条例の制定に向けて準備を進めているそうです。その条例案では、振り込め詐欺の被害を未然に食いとめることを目的に、事業者に被害防止に協力するよう求めているほか、詐欺被害者への支援や警察との連携強化などが盛り込まれております。　柏市の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害件数は、全国的にも高い水準にあり、2013年には人口１万人当たりの被害件数が全国平均の約２倍だったほか、2014年には被害額が過去最高の約３億5,000万円に上るなど、早急な対策が求められております。　条例に基づく具体的な取り組みとしては、高齢者が定期預金などを解約したりする際に、事業者側から詐欺について注意を促す声かけをする。また、振り込め詐欺の被害と思われる動作を見かけた場合、警察に通報するよう市民にも求めております。　このほか、詐欺被害者を支援する総合窓口の設置や、複雑化する特殊詐欺に対応するため、市長を本部長とする対策本部を立ち上げ、警察や事業者などで情報共有し、犯罪被害の撲滅を目指す。さらに、市は、来年度予算案に詐欺対策の電話機の購入費補助などを盛り込む方針だとの報道もありました。　質問としては、成田市においても、柏市のような条例制定に向けた取り組みを提案いたしますが、市の見解を求めます。　次に、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けてお伺いをいたします。　2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストタウン構想に関する第３回目の関係府省庁連絡会議が本年１月26日に開催されました。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツ振興や国際理解の促進のみならず、地域の活性化につながる好機としても期待されているところであります。　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局では、昨年７月に作成したホストタウン構想の推進についての中で、３つの事業イメージが記されております。　１つ目は、オリンピアンとの交流を通じ、スポーツのすばらしさを伝える。２つ目は、大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り日本を伝える。３つ目は、パラリンピアンとの交流を通じ、共生を学ぶとなっております。　それぞれの事業イメージを具体的に検討した上での取り組みに対し、その必要経費について国から自治体への支援が今後、随時詳細が決定していくものと思われます。　経済交流を通じて本市の活性化を図ることは当然ではありますが、ホストタウン構想を本市で展開することは、教育交流や文化交流を通じて成田市の魅力を世界に発信するチャンスであると考えます。　今後、国及び県からの情報を積極的に入手していただき、ホストタウン構想への参画を前向きに検討していただきたいと念願いたします。　質問といたしましては、１点目に、このホストタウン構想について市はどのように考えているのか。　２点目に、本市がホストタウン構想事業を展開する場合の効果について伺いたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、一山議員の振り込め詐欺対策についてのご質問からお答えいたします。　まず、振り込め詐欺対策として現在実施しております迷惑電話チェッカーのアンケート結果についてでありますが、本市では、平成26年６月から千葉県警察本部や警視庁などから提供された、振り込め詐欺などで使用された電話番号を自動的に判別し、警告を発する迷惑電話チェッカーのモニター制度を導入し、現在40台貸し出しており、昨年12月にアンケート調査を実施いたしました。　その結果、86％の方が、警告があったため電話に出ないで済んだなどの理由から、役に立ったと回答しておりますので、ご利用いただいた方には迷惑電話チェッカーの有効性を実感していただいたものと考えております。　次に、今後の対策についてでありますが、本市における平成27年の振り込め詐欺の発生件数は18件、被害額で申しますと約3,100万円と伺っており、前年と比べ被害額は減少したものの、件数は増加しております。　アンケートにおきましても、現在の無料モニター終了後、別の機器の無料モニター制度があれば利用したいかとの問いに対し、76％の方が利用したいと回答していることから、本年４月より新たに会話を録音する旨のアナウンスを流し、自動録音する機器の無料モニター制度の導入を予定しております。また、導入の際には、被害に遭うことが多い高齢者の方がよく利用する施設や地域包括支援センターなどとも連携し、モニター制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、条例制定についてでありますが、本市では、現在、警察署や事業所などと連携しながら啓発活動を行うなど、振り込め詐欺対策を実施しておりますが、今後につきましては、県内他市の動向を注視しながら研究してまいります。　次に、オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けてのご質問にお答えいたします。　まず、ホストタウン構想について市の考えは、とのことでありますが、ホストタウン構想は2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手や観客が来訪することを契機に、ホストタウンである地方自治体と大会に参加する国や地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化などを推進することを目的としており、本市の重要施策の一つであるスポーツツーリズムを推進する上でも有効な取り組みであります。　ホストタウンに登録されるには、交流の相手方となる国や地域を見定めた上で事業計画を立て、内閣官房の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に登録申請を行い、審査を経て決定となります。初めての審査結果が第１次登録として本年１月26日に公表され、全国で44件がホストタウンとして登録されましたが、今後も登録申請が随時受け付けられ、定期的に決定し、公表される予定であります。　ホストタウンについては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致を登録申請の条件とはしておりませんが、大会前から交流事業を始動させ、大会期間中の交流や応援を経て、大会以降も交流を継続していくことが必須条件となっております。ホストタウン構想に対する市民の意識醸成や交流活動の継続性を担保するためにも、本市での事前キャンプの実施が決定した国または地域をホストタウンの交流相手とすることが望ましいことから、事前キャンプの相手方が決まっていない現時点においては、登録申請の段階には至っていないと判断しております。　本市は、国際空港と充実した宿泊施設、多くのスポーツ施設を有するという物理的な利点に加え、昨年８月の世界陸上北京大会におけるアメリカチームの事前合宿の受け入れを行い、アメリカチームから高い評価を受けた実績があること、2018年世界女子ソフトボール選手権大会の会場の一つになることが決定していること、また2019年ラグビーワールドカップ日本大会の事前キャンプ誘致にも取り組んでいることなどから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプ誘致には、様々な可能性や選択肢があるものと認識しております。　今後も情報収集に努め、あらゆる可能性を探りながら方向性を見きわめ、最良の選択ができるようキャンプ誘致に取り組むとともに、ホストタウンにつきましても、交流相手となる国または地域が定まり、要件が整いましたら、登録申請を視野に進めてまいります。　次に、本市がホストタウンとして登録され、事業を展開した場合、どのような効果が期待できるのかとのことでありますが、ホストタウンとして登録されますと、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることを目的に、大会などに参加するために来日する選手のみならず、大会参加国または地域の関係者、さらには日本オリンピアン・パラリンピアンと市民との交流の場などを創出することが想定されます。こうした交流や、交流に伴い行われる取り組みを通して、スポーツへの関心を高めるだけではなく、交流の相手方が持つ日本とは異なる文化や風習を学べること、パラリンピアンとの交流を通じて、障がい者スポーツへの理解と普及を図るなど、文化の違いや障がいの有無にとらわれない共生社会の実現に向けて考え、行動するきっかけになるものと期待しております。　なお、学校体育施設の開放状況についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（伊藤竹夫君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、学校体育施設の開放状況についてのご質問にお答えいたします。　まず、学校体育施設開放の現状についてでありますが、学校体育施設開放事業は、市民の身近なスポーツ・レクリエーション活動の場として市内の全ての公立小中学校の体育館、校庭を学校教育に支障のない範囲で開放しております。　昨年度の実績といたしましては、212団体、延べ38万9,233人の利用がありました。なお、利用にあたりましては、事前に教育委員会への団体登録が必要となっております。また、利用時間についてでありますが、体育館につきましては、平日は午後５時から午後９時まで、学校の休業日は午前９時から午後９時まで開放しており、校庭につきましては、休業日のみ午前９時から午後５時までを開放しております。　次に、平日の放課後における校庭の開放状況とのことでありますが、学校や地域の実情にもよりますが、基本的には学校職員の目が行き届かず、事故が起きた際に適切かつ迅速な対応ができないことや、帰宅の時間が遅くなることで事故や事件に巻き込まれる可能性が高まることなど、安全面を考慮し、学校では児童生徒個々の使用は認めていないのが現状でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　答弁いただきましたので、自席より何点か質問させていただきたいと思います。　学校体育施設の開放状況について、利用時間等も含めて細かく教えていただきたいので、よく理解できたところでございます。　放課後の校庭開放についてから伺いたいと思います。　いつぐらいからかわからないんですけれども、放課後に校庭で遊べなくなってきたというのが現状だと思います。恐らくいろいろなところで、学校施設内で起きた痛ましい事件だったりとか不審者対策によって、子供たちの安全面がより重要視されてきたのだと思うところではありますけれども、成田市でも今やっぱりそういった校庭を開放していないという状況で、学校の校庭を遊び場としての利用について、市ではどのような規則や決まりがあるのか、もしあれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　放課後の校庭開放につきましては、学校や地域の実情が異なりますことから、教育委員会で統一した規則などは設けておりません。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　わかりました。特にそういった規則はないということなんですけれども、放課後の遊び場については、成田市だけではなくて他の自治体でも様々課題となっているところだと思います。校庭を遊び場として開放してほしいといった保護者からの声も非常に多く届いているところであります。　ちょっと調べたら、大阪府の寝屋川市というところでは、寝屋川市放課後校庭開放事業というのを行っておりました。市内小学校の放課後に、校庭で児童が安全に遊べるよう、見守り役として放課後校庭開放サポーターを各小学校に配置し、参加する児童の保護者の同意を得て、学校教育に支障のない範囲で校庭を遊び場として開放しております。これは、児童ホームとかそういった児童預かりの場ではなくて、公園に遊びに行くのと同様、自由な遊び場としての位置づけで運営されているとのことです。　これは非常にいい取り組みだなというふうに感じているんですけれども、こういった形で成田市でもこの校庭開放サポーターを配置したりとか、校庭開放事業を展開してみてはどうかなと思うんですけれども、伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　本市におきましては、小学校においても放課後に部活動が行われている期間もございまして、継続的に放課後の校庭を利用するのは大変難しい状況でございます。また、放課後は集団下校やスクールバスでの下校になる学校があるなど、地域によって状況が異なりますことから、教育委員会が校庭開放を事業として導入することは難しいと考えますが、実際に校庭開放に取り組んでいる学校の状況につきましては、研究してまいりたいと考えます。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　わかりました。どうかそういったところは他にもあると思いますので、研究していただければなというふうに思います。　今お話のあったように、成田市の小学校、部活動もありますので、スクールバスの関係や、また地域によって状況が全然違うということが、そちらのほうも非常に理解できるところではあります。　だとすれば、例えばなんですけれども、今後、地域のボランティアグループですとか、例えばＰＴＡが、学校側ですよね、校長先生と協議しながら、またお互い協力し合いながら、例えばこういったサポーターとか、見守りが可能となった場合、放課後を遊び場として開放することは可能なんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　地域のボランティアなどが協力して見守りが可能となった場合、放課後の校庭を開放することについてでございますが、現在、放課後子ども教室を実施したり、児童ホームを設置している学校と同様に、大人の目が行き届き、事故への対応や帰宅時間への配慮ができるということであれば、校庭を利用することも可能と考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　わかりました。しっかりしたそういった細かい部分の体制が整えば可能だということなんですけれども、私は、放課後の遊び場、公園も含めて全部なんですけれども、校庭が一番安心・安全な場所ではないのかなというふうに個人的に考えます。　教育長の答弁でもありましたけれども、そういった安全面の部分とか、時間の部分とか、そういったところをしっかり考慮していけば、校庭は我々が子供だったときのように絶好の遊び場になるんではないのか、しかも安心できる、安全な場所であると本当に思います。　そもそも校庭で自由に遊べなくなってしまったというのは、我々大人の都合なのではないのかなというふうに思います。教職員の負担がふえるとか、けがしたら誰が責任をとるんだとか、そういった細かい問題から、どんどん子供の遊び場を奪ってしまっているのかなとも思います。　何度も言うようですけれども、公園で子供が元気に遊んでいれば、近隣からうるさいという苦情があったり、木に登ったりしているところを見られれば、落ちたら危険だ、ボール遊びをすれば、ボールが道路に飛び出して危ない等、そういう大人の制御が本当に子供の遊び場をどんどん減らしているような環境だという気がします。　校庭の開放も含めて、どうか成田市では今後、子供たちが全力で元気いっぱい、のびのびと遊べる環境づくりにもっと力を入れていただきたいというふうに要望させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　次の質問で、振り込め詐欺対策について何点か伺いたいと思います。　アンケート調査の結果によりますと、利用された方々には有効性を実感していただいたというような答弁がありました。　このモニター制度、100台限定で募集をかけまして、現在は40台の貸し出しでとどまってしまっているということに対しては、市はどう考えているのかなと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　迷惑電話チェッカーのモニター制度の周知につきましては、広報なりた、ホームページへの掲載、区長回覧や公民館でのチラシの配布、そのほか防犯講話などにおいてＰＲを行うなどしてまいりました。　しかし、貸し出しが伸びなかった要因には、被害に遭わないように気をつけている人は、既にナンバーディスプレーや留守番電話機能を活用するなど自衛処置をとっているか、あるいは機械にふなれなため敬遠されてしまったなどのほか、周知不足があったものと考えております。　このようなことから、新年度導入予定のモニター制度では、先ほど市長の答弁にもございましたように、高齢者がよく利用される施設や地域包括支援センターなどとも連携し、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　はい、わかりました。これ、なかなか伸びなかったという理由で私が考えるのは、一つは取りつけに関してあると思います。取りつけに関しては、申し込みの際に説明を受けてご自身で自宅の電話機にその機器を接続することが、利用者の少ない理由の一つなんではないのかなと思います。　今後、来年度から導入すると言われている別の機器の取りつけに対しては、どのようなふうに考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　新しい機器の取りつけにつきましても、現在のものと同様に、基本的には自分で行っていただこうと考えておりますが、窓口での申請の際には、実際の機器を使って取りつけ方法をご説明させていただきたいと考えております。　それでも取りつけ方法がわからない、または不安で取りつけができないというような方には、有償での取りつけになるのではないかと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　はい、わかりました。やはり取りつけのときに、例えば息子さんがいらっしゃって一緒に来てくださったりとか、家族の方が一緒に来てそういった説明を受けてくださるというのであれば、全然問題なく取りつけられはするとは思うんですけれども、やはり独居の方とか高齢者世帯の方なんかは、説明を受けた時点でもう諦めてしまうんではないのかなというふうに思います。どうか、取りつけに関しても丁寧に進めていただければなというふうに思います。　あともう一点は、やはりこのモニター制度が知られていないというのが一つの原因だと思うんですね。先ほど、様々、広報なりたとか、区長回覧とかで出しているというお話もありましたけれども、やはり周知についてもしっかり徹底して、さらに広げていっていただきたいなと思います。　例えば、成田警察なんかとも連携しながらやっていただいているところなんですけれども、警察だったり、そういった振り込みの現場となってしまう銀行とか、そういった事業者との連携が今後必要になってくるんではないのかなと思うんですけれども、その辺に関しての考えを伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　成田警察署とは現在も連携し、制度の周知など振り込め詐欺対策を行っておりますが、新しいモニター制度につきましても、引き続き連携を図るとともに、各銀行にも高齢者などへチラシを配布いただくなど、協力を要請してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いいたします。昨年度は、被害額は減ったにもかかわらず、被害件数は増加しているという市長答弁もありましたので、どうか市内の高齢者、またそういった方をしっかり守っていただく対策を今後もとっていただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　次に、オリンピック・パラリンピックに向けての質問をさせていただきますが、千葉県では、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの事前キャンプの国際的なスポーツ大会を誘致し、県内のスポーツツーリズムの推進を図ることを目的に、昨年６月に公益財団法人ちば国際コンベンションビューローに業務委託する形で、千葉県スポーツコンシェルジュを開設いたしました。　千葉県スポーツコンシェルジュの主な業務としては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに係る事前キャンプや国際的なスポーツ大会・イベントに関する情報収集や提供、事前キャンプ地の特性やセールスポイントを整理し、データベースやホームページを作成して世界の競技団体に発信することとなっております。　このような目的や業務内容を考えますと、この2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプ誘致やスポーツツーリズムを推進している本市にとっても、千葉県スポーツコンシェルジュとの連携が必要と考えるんですが、その辺についてお答えいただければと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　本市におきましても、市内のスポーツ施設や宿泊施設、周辺観光施設等の情報を提供するなど、既に事前キャンプ誘致に向けてスポーツコンシェルジュとの連携を図っているところでございます。　また、2018年の世界女子ソフトボール選手権、この大会の誘致につきましても、このスポーツコンシェルジュが千葉県ソフトボール協会と協力いたしまして積極的な誘致活動を展開したことによりまして、本大会の県内開催につながったと、そのような例もございますので、今後もスポーツコンシェルジュと連携を図りながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、現在取り組んでいる事前キャンプの誘致だけではなく、今回質問させていただいたホストタウン構想など、今後も様々な事業展開が予想されるため、関係各課での連携した推進体制が今後必要となると考えますが、これについていかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なスポーツイベント、この取り組みにあたりましては、やはり庁内における横断的対応が必要となると考えておりますので、推進に向けた体制を整えまして、計画的に進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　昨年８月に行われた世界陸上北京大会の事前キャンプでアメリカチームを誘致した際、子供たちを対象に行った交流事業、ラン・ジャンプ・スローは、私の周りでも大変好評でありました。本市では、スポーツツーリズムの推進を重点施策の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでいるところですが、トップアスリートとじかに接することができる、あのような交流事業は非常に意義深く、市民、特に次世代を担う子供たちにとっては本当に貴重な体験につながったと思います。　私、公明党のこういったオリンピック・パラリンピック大会に向けた勉強会に参加させていただいたときに、千葉県スポーツコンシェルジュの方のお話を伺う機会があったんですけれども、そこでもやはりコンシェルジュの方は、成田市のこのアメリカチームの誘致の交流事業について、先進的事例として紹介されているほどでございました。　ぜひ、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいても、有意義なこういった交流事業が展開できるように積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　一般質問を続けます。　11番、雨宮真吾議員。　　　　　〔１１番　雨宮真吾君登壇〕 ◆１１番（雨宮真吾君）　こんにちは。政友クラブの雨宮真吾でございます。　質問の前に、皆さんご承知のように、日米航空交渉が今月16日から18日まで開催され、羽田空港の昼時間帯において米国路線を設定するということで合意がなされました。　米国路線向けの羽田発着枠としては昼間の時間帯に10枠、深夜・早朝時間帯で２枠を割り当て、運航権益を設定するものであります。10月末の2016年冬季のスケジュールから日本側、アメリカ側とそれぞれ昼間の間に１日５便、深夜・早朝で同１便の羽田米国路線の運航が可能となるわけであります。　これにより羽田空港からの昼間国際線就航はアメリカを含めて14カ国・地域に拡大、そして秋からは新たに羽田空港から米国東海岸へ路線が開設されるものと思われます。　今回の配分枠自体はわずかでありますが、2020年東京オリンピックの開催に合わせて、羽田空港が機能強化を進めているという中においては、年間３万9,000回、この増枠分についてもその多くが国際線に割り振られると想定される以上、今回の３万9,000回の枠も視野に交渉が行われていただろうと思慮するものであります。　そして、その増枠分について今後同じような交渉が行われるとなれば、まさしく成田路線の減便や運休が加速、成田空港の国際線ネットワークに与える影響は甚大なものになりかねないと思慮するものでありますので、引き続き成田空港の機能強化に向けた取り組みを、スピード感を持って推進していくためにも、騒音下住民の皆様のご理解が不可欠でありますので、引き続き、市長執行部におかれましては尽力のほど切にお願いいたします。　それでは、成田市議会会議規則62条２項の規定により、議長に対して通告し、受理された内容のとおり質問をさせていただきます。　今回は、新年度事業の目玉の一つとも言える医学部新設の１項目に絞り、質問させていただきます。　11月27日に開催された政府の国家戦略特別区域諮問会議において成田市への医学部新設が区域計画に盛り込まれ、正式に医学部の新設が認められました。医学部新設事業者には、さきに大学誘致、この４月に開学する国際医療福祉大学となり、現在、平成29年４月の開学に向けて建設が進められています。　千葉県における医師不足は全国最下位レベルと深刻であり、また医学部が千葉大学しかない実情を考えれば、今回の医学部新設は歓迎されるものであります。ですが、医学部・附属病院の設置には医学部キャンパスで160億円、附属病院が500億円と想定されており、キャンパス建設費等の50％である80億円を県が35億円、市が45億円を補助し、土地を約23億円で用意、附属病院用地についても市の土地にプラスして用地を新たに取得、造成に約10億円を支出するとしています。　また、設計変更により附属病院を建設主体とする一般社団法人とするため、市が拠出する基金については２億円となりましたが、市は医学部・附属病院の設置に70億円を補助することになり、さきの医療大学誘致での補助金50億円を含めると、総額120億円に上るわけであります。　既に今議会において、医学部新設に係る予算が組み込まれた新年度予算案が上程されていることから、医学部新設に係る補助金のあり方を含め、医学部の大学運営、附属病院のあり方、市民サービスなど様々な観点から質問させていただきたいと思います。　まず、医学部設置に係る事業について伺います。　この医学部設置はそもそも誘致事業となり得るのでしょうか。さきの医療大学については成田市が悲願として進めてきた事業でありますが、今回の医学部設置については、国の国家戦略特区を活用しているとはいえ、手続の流れを踏まえれば、成田市と国際医療福祉大学が共同提案により医学部新設を提案、国において審議され、国が主体となって医学部設置を認め、国が医学部設置事業者の公募を行い、そこに共同提案をしていた国際医療福祉大学が応募し、その応募を受けて、事業者として国際医療福祉大学が認定されたことから、誘致事業としての判断は難しいのではないかとも思います。　当該事業が誘致事業でないとあれば、建設等への補助金45億円という多額の補助金を成田市が支出する理由がなくなることになります。そこで、医学部設置に係る一連の動きについて、これが誘致事業であるという市の見解を改めて確認いたします。　次に２点目、県からの補助金についてであります。　これまで県内の医師不足にも大きく寄与することから、一足先に医学部が新設される東北薬科大学医学部に宮城県が30億円を補助していることを一基準に、千葉県からも適正な補助金を得ることで１円でも市の支出を抑える努力をすべきだと提言をしてまいりました。　そうした中、２月４日に記者発表があり、千葉県は医学部設置に35億円補助する旨の発表がありました。そこで、これまでの県との協議内容、当該補助金における市の評価について伺います。　次に３点目、県からの補助金に頼るだけでなく、当該事業については国や周辺自治体へなど、あらゆる手段を模索すべきであると考えます。例えば今回、国の国家戦略特区を活用することで地域医療を充実、地域を盛り上げ、日本経済の底上げの一端を担うことから、国からも一定の補助を得るべきではないかと考えます。　そこで、今回の建設費に限らず、医学部設置に関して広く国からの支援、補助を模索し、市の負担を抑える努力をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。また、周辺自治体への恩恵も少なからず生じることから、周辺自治体とも連携、協力体制を構築していく考えがないか、伺います。　次に４点目、医学部設置に伴う市の財政について伺います。　医療大学の誘致、そして今回の医学部設置は、成田市最大規模の補助事業になります。これまで大学誘致における経済波及効果や文化的価値の向上、若者のにぎわい、そして附属病院の新設における地域医療への充実など、これまで議論を交わす中において、一定の理解はしているものであります。　ですが、今回の補助金額は通算120億円を補助する事業であり、当該額を支出することにより、新年度においてはその他の事業などへの影響がないのか、事業遅延が生じていないのか、つまりは大規模事業への補助金支出による市民サービスの低下が生じていないのか、憂慮するものであります。　依然として財政指標については健全性を示していますが、今回の支出により、財政の硬直化が進むことは自明であり、市の財政における調整機能を果たしている財政調整基金についても、大規模事業に備えて積み上げた90億円は清掃工場整備事業や駅前再開発といった大規模事業に活用され、46億円程度となっている状況にあります。　そこで、今回の事業における財政への影響と、補助金の支出による事業縮小や事業の遅延などしわ寄せが発生していないのか、伺います。また、さきの質問でも述べましたように、多額の補助金を支出することにより市財政の硬直化は免れないと思慮するものであります。全国的な潮流である少子高齢化は成田市もほかではなく、民生費や扶助費が年々増加傾向にあることからもうかがえます。　こうした中で、現状の歳入で賄えなくなれば、次の手段としては、事業を廃止、縮小するか、もしくは財政の硬直化を防ぐ手だてとして増税という選択肢もあるわけであります。　そこで伺います。今後こうした多額の補助事業に伴い、増税を検討されることはないのか、市民の負担がふえることはないのか、伺います。　次に５点目、医学部設置計画の変更について伺います。　２月２日に医学部設置に関する特別委員会の協議会が開催され、医学部設置計画の変更について説明がありました。これによると、実施設計に基づく積算、校舎建設事業者との協議により、設置費の見直しがなされ、また工期短縮が図られるとのことであり、校舎建設工事費が130億円だったものが128億円に、工期が平成30年上半期であったものが平成29年12月中旬と短縮されたとの説明がありました。　企業努力により建設工事費が圧縮されたことは、２分の１を補助する側とすれば歓迎されるものですが、一方で設備購入費は30億円であったものが32億円に増額されており、結局建設工事費と設備購入費のトータルは、従前の計画どおり160億円のままとなっています。この資料を見ると、建築工事費で圧縮された金額がそのまま設備購入費に上乗せされ、補助金額のマックスとなっている80億円の補助を受けるために、設備購入費で帳尻を合わせたように受け取れます。　そこで伺います。５の１として、そもそもどうしてこの時期になるまで校舎建設に係る予算、設備購入費が確定されなかったのか。　５の２として、建設工事費が２億円減額されることになった理由と、設備購入費がこのタイミングで２億円増額となった理由について説明を求めます。　５の３として、従来計画では附属病院設置には会社を設立し、資本金を150億円にすることで金融機関から融資を受ける予定のため、成田市には20億円の出資が要請されておりました。ところが、計画変更では会社ではなく、一般社団法人とすることでわずか12億円の基金を募るだけで金融機関からの融資を受けられるとのことであり、大学からの市への拠出要望額も２億円と、10分の１となりました。このことについては歓迎されるわけですが、このわずかな期間に資本金、出資金が圧縮されることが可能になった理由について、違和感を覚えなくもありません。そこで、この経過について伺います。　５の４として、これまで、これだけの規模の補助金を支出する以上、成田市からも大学側へ理事を出すなど、大学運営に口を出せるようにすべきと提案してまいりました。今回の計画変更において、成田市から理事を１名選任することが明記されましたが、これは国際医療福祉大学への理事ではなく、附属病院の土地を管理する不動産業務を行う一般社団法人への理事であると思います。そこで、不動産管理を行う一般社団法人への成田市選出理事が想定される業務内容、役割について伺います。　次に、６点目、成田市が進めようとする地域医療への貢献は国の方針に反するものにならないかについて伺います。　このたびの医学部設置については、医学部を成田市につくることはあくまでも手段であり、目的は不足する医師をこの地で養成することで地域医療の充実へとつなげていくことであると思慮いたします。ところが、政府は平成27年７月31日に内閣府、文科省、厚労省が発表した国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針の中において、養成された医師が当初の目的に反して一般の臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性もあり、その場合には医師需給を踏まえた全体の医学部定員の中で調整を行うと明記しています。　つまり、政府は医学部新設の目的を国際的な医療人材の育成のためと明記しているわけであり、過剰供給と判断した場合は定員を削減、廃止する可能性を示唆しています。市は地域医療への貢献を目的に医学部設置を進めていますが、国は国際的な医療人材育成が医学部新設の条件であるため、この目的に反して養成された医師が一般の臨床医として勤務することは、医学部定員の整理対象であるとしているわけであります。　そこで伺います。市が地域医療への定着を進めようとすればするほど、国の目的と背反することになるのではないかと懸念いたしますが、本当に地域医療への貢献を市は全面的に推進させることができるのか、伺います。あわせて、国が当該方針をここに明記した理由を市は、大学側はどのように捉えているのかについても伺います。　次に、７点目、県奨学金制度の拡充と市独自の奨学金制度の創設について伺います。　さきの質問において、国の示す指針によって、成田市・大学側は積極的に地域医療への貢献を押し出すことが難しいのではないかとの質問をさせていただきました。前回の一般質問においても市独自の奨学金制度創設の必要性を訴えさせていただきましたが、今回改めて整理をして質問させていただきます。　７の１として、市独自の奨学金制度創設は地域医療への貢献を踏まえれば必要であり、開学前に合わせて創設すべきだと考えますが、見解を伺います。　７の２として、県が実施する医師修学資金貸付制度は、千葉県出身者で県外の大学医学部に入学した方や、千葉大学、日本医科大学、順天堂大学などの医学部生に対して貸し付けを行うというもので、貸付期間の1.5倍の期間、県内病院に勤務した場合には返還免除となる制度でありますが、実質的には千葉大生への制度となっております。成田市に医学部が設置された折には現行制度の拡充は必要不可欠であると考えますが、市の認識と今後県への制度拡充の提案、協議をいただけないか、伺います。　最後に、８点目、国際医療福祉大学医学部の設置が地域医療の崩壊を招くことはないのか、当局の考えを伺いたいと思います。　成田市に高機能な医学部と附属病院が設置されるにあたっては、現在の成田地域への影響についても考慮する必要があります。医学部・附属病院の設置により、一番大きな影響が出てくるのは、恐らく成田赤十字病院ではないでしょうか。規模も病床数が719と計画している600床程度と同規模となっております。　また、中核病院として一次から三次救急までを担っていますが、医師不足のあおりを受け、一次救急を担うことが困難になったことから、紹介外来制度を開始したり、成田市が地域医療対策事業として補助することで維持されている状況であり、このことからも決して経営状況が順調に推移しているとは思えません。　昨年９月に開院した徳洲会病院は二次救急を行うとしており、大学附属病院の設置が結果として成田赤十字病院の経営悪化を加速させるのではないかと懸念します。市は医学部・附属病院新設に伴う消費関連の経済波及効果として、最大で年間211億円と試算をしております。規模の差こそありますが、現存している成田赤十字病院にも同様のことが言えるのではないでしょうか。つまり、赤十字病院が機能不全になった場合、経済効果と同様の大きな経済的損失、地価暴落を初めとした悪影響が生じるのではないかと危惧いたしますが、市の見解を伺います。　以上で、壇上からの質問とし、答弁によって自席から質問いたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、雨宮議員の医学部・附属病院の設置は成田市の地域医療に寄与するのかについてのご質問にお答えいたします。　まず、医学部・附属病院の設置は医療系大学同様に誘致事業なのかとのことでありますが、大学誘致につきましては、以前より市民からの要望も多く、本市といたしましても、昭和59年から国土交通省の大学のキャンパスやサテライト等の誘致に関する情報に登録するなど、継続的に取り組んできたところであります。当初は文系学部も含め、全ての学部を対象としておりましたが、医師不足、医師の地域偏在、看護師不足が全国的にも深刻な問題となっており、本市におきましても例外ではなく、救急医療体制を維持するために市が費用の一部を負担している状況でありましたので、対象を医科系大学に絞り、誘致を進めてまいりました。　そのような中、国際医療福祉大学から医学部新設の前段階として、まずは医師と同様に不足している看護師を養成する学部を設置した上で、医学部の設置を目指していきたいとの話があり、本市といたしましても地域医療を守るためにも看護学部がぜひ必要であると考えていたことなどから、同大学を誘致することとし、本年４月には開学を迎えることとなりました。　そして、平成25年９月には本市と大学が共同で医学部新設を核とした国際医療学園都市構想を国に対して提案し、平成26年５月に本市が、東京圏国家戦略特別区域の一部として正式に指定されました。医学部新設につきましては、昭和54年の琉球大学以降認められていない、まさしく岩盤規制であります。規制緩和の実現に向けては、東京圏国家戦略特別区域会議や成田市分科会において、国、市、大学で協議を重ねた結果、昨年11月に学校法人国際医療福祉大学が医学部の設置の認可を受けた上で、千葉県成田市において国際的な医療人材を育成するための医学部を新設する旨を定めた区域計画が認定されました。　このように、国際医療福祉大学の看護学部、保健医療学部を誘致した段階から、将来の医学部の設置を目指していたものであり、このたびの医学部・附属病院の設置につきましては、国家戦略特区制度を活用した一連の誘致事業であると考えております。　次に、医学部設置に伴う建設費等へ県が35億円の支出を決定したことについてでありますが、医学部新設が千葉県の地域医療にも大きく資するものであることから、キャンパス建設に対する補助につきましては、千葉県にも協力をお願いしてまいりました。また、国際医療福祉大学も含めた３者で協議を重ねた結果、新設される医学部が地域医療へ貢献することに加え、医師、看護師等の引き抜きによる混乱を生じさせないことが確認されたことから、千葉県の平成28年度当初予算案では医学部設置支援事業といたしまして、３年間で総額35億円という補助金が計上されました。千葉県に多額の予算を計上していただくことは非常に心強いことであり、関係各位のご理解、ご協力に深く感謝しているところであります。今後も、国や県など関係機関の協力をいただきながら、国際医療福祉大学とともに、世界最高水準の医学教育を行う医学部を整備していきたいと考えております。　次に、国からの補助を模索すること、周辺自治体と連携した協力体制を構築することについてでありますが、国家戦略特区は総合特区とは異なり、制度として国の財政支援は予定されておりません。したがいまして、医学部新設につきましても国家戦略特区としての補助などはありませんが、本市といたしましては、何らかの財政支援を受けることができないか検討を行っているところであります。　なお、周辺自治体との連携、協力体制につきましては、医学部の誘致が地域医療の充実だけでなく、本市の将来のまちづくりを見据えて取り組んできたところであり、国家戦略特区制度を活用して誘致を行うものでありますことから、周辺自治体に財政支援を求めるということは検討しておりません。　次に、財政への影響についてでありますが、昨年８月の医学部設置に関する特別委員会において、医学部新設に係る財政負担に関する資料として「成田市財政への影響について」を提出させていただきました。この資料はその時点で想定できる最大限の数値である約133億円の財政負担があった場合の財政指標や財政状況を推計したものでありますが、財政の健全性をあらわす実質公債費比率や将来負担比率は一時的には上昇するものの、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準を大きく下回っており、また事業の完了に伴い、指標の数値は逓減していくものと見込まれることから、本市の財政に及ぼす影響は限定的であり、市民サービスの低下を招くことはないとしたところであります。　医学部新設に係る財政負担については、千葉県からの補助金や附属病院建設に伴う出資要望額の変更により、少なくとも53億円の財政負担が軽減されたことになりますので、本市財政への影響はさらに縮小しており、国家戦略特区推進事業の実施によって、縮小や遅延などの影響を受けた事業はないものと考えております。　次に、増税の検討や市民負担の増加についてでありますが、先ほども申し上げましたように、国家戦略特区推進事業が本市財政に与える影響は限定的であり、本市における財政の健全性が損なわれることはないものと判断しておりますので、本事業の実施を理由として増税や市民の負担を増加させることは考えておりません。　次に、医学部設置に関する特別委員会協議会にて説明いたしました医学部設置計画の変更についてでありますが、大学によりますと、医学部校舎につきましては、実施設計に基づく工事費の積算や建設事業者との協議により、建設費の見直しを行ったとのことであります。建設費につきましては、約130億円とご説明してきたところでありますが、大学と工事業者との協議の結果、約128億円になったとのことであります。また、大学からは、設備購入費は概算で約32億円と伺っております。補助対象となる経費につきましては、大学からの補助申請の際に精査を行ってまいりたいと考えております。　次に、医学部・附属病院についてでありますが、病院本体は学校法人では建設せず、別法人を設立し、その法人を建設主体として病院を建設し、学校法人に賃貸するとの考え方に変わりはありませんが、建設主体となる法人格に変更があったものであります。また、建設主体の変更につきましては、当初の計画では別会社をつくってとのことでありましたが、これを一般社団法人とするとのことであります。これは、文部科学省との事前相談や市議会の意見を踏まえた本市との協議を続ける中で、営利を追求する会社組織ではなく、より非営利性の高い法人とすることで検討を行った結果であるとのことであります。これに伴い、資本金から基金に改め、その額も12億円で事業が成り立つよう見直しを行ったとのことで、本市に対しては２億円の拠出をお願いしたいとのことであります。　次に、本市から選出される一般社団法人の理事についてでありますが、理事会に参加し、法人の意思決定のプロセスにかかわることができると考えております。また、当該法人の資産保有状況や経営状況等に加え、国際医療福祉大学に関する情報なども把握することができるものと考えております。　次に、地域医療への貢献は国の指針に反するものではないかとのことでありますが、新設される医学部につきましては、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界最高水準の国際医療拠点をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた国際的な医療人材の育成のための医学部であると認識しており、本市と国との間で認識は一致しております。　しかしながら、国の方針にはその前段において「東京圏国家戦略特別区域計画（素案）に基づき」とうたわれており、素案には「国内外の医療需要に対応した国際的な医学部の新設」と記載されていることから、本市といたしましては、国際的な医学部が地域医療にも貢献するものと考えているところであり、新設する医学部で育成される医療人材は、基本的には日本の医師免許を取得することから、まずは国内の地域医療の場で活躍する人材であると認識しているところであります。また、附属病院ができ、多くの医師が高度な診療と研究に携わることにより、本市の地域医療が大きく向上するものと期待できます。　このようなことから、国際的な医療人材の育成と地域医療の充実は両立し得るものであると考えており、どちらか一方に限定されるものではないと考えております。　次に、市独自の奨学金制度の創設と、県が行っている医師修学資金貸付制度の充実についてでありますが、厚生労働省が平成26年に行った臨床研修修了者アンケート調査によりますと、千葉大学医学部を卒業した学生のうち、６割を超える卒業生が千葉県内に就業するとのことであります。そのため、国際医療福祉大学の卒業生においても同様に千葉県内に就業すると考えておりますが、地域に定着する方策につきましては、医学部開学後の動向を注視しつつ、検討してまいります。　また、県が行っている医師修学資金貸付制度につきましては、県、市、大学の３者で継続的に地域医療に関する協議を行っているところでありますので、制度の拡充をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、医学部・附属病院の設置が逆に成田市の地域医療の崩壊を招くことはないのかとのことでありますが、昨年10月に行われました国際医療福祉大学と成田赤十字病院との意見交換の中では、今後、新設される医学部の附属病院と成田赤十字病院ではそれぞれの役割を明確に果たし、人材交流及び医療技術における連携も積極的に行っていくこととされました。また、病病連携、病診連携が重要であること、情報共有のための意見交換の場を継続的に設けていくことなどが確認されましたので、今後も国際医療福祉大学と成田赤十字病院とで継続して協議を行っていただき、それぞれの役割を果たしながら、地域医療の充実に向けて連携、協力を図っていただきたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　それではまず、１点目のほうから質問していきたいと思います。　確かに今回の医学部の新設については、平成25年９月に大学側と市のほうで共同提案を行っております。当初こそ成田市との共同提案という形なんですが、政府が医学部の新設を認めたのは、この提案を受け入れた形というのはとっていないわけなんですね。　国民に対しては2015年２月に内閣府、文科省、厚労省が提案した国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針、これが承認され、同年７月に成田市に新設されることが決まり、そして11月18日、国際医療福祉大学は公募に応募し、11月27日に採択されたとの説明になっております。　このような経緯を振り返れば、国際医療福祉大学はあくまで成田市の特区に応募した事業者であって、水面下でもちろんいろいろあったんでしょうけれども、成田市と国際医療福祉大学が公開されている情報から判断すれば、成田市が誘致したという部分については無理が生じてくるのではないかなというふうに考えるわけであります。そもそも医学部新設の是非は、今回については国家戦略特区の中において政府が決定したものであって、成田市が誘致できる権限は与えられていなかったんではないかなというふうに思うわけなんですが、このあたりについて、１点お答えいただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　国家戦略特区を活用して、先ほど市長の答弁にもございましたが、大学の誘致を行ったという考え方でございます。確かに政府が、国のほうが国家戦略特区という一つの制度の中でその決定をなすということについてはそのとおりでございますけれども、成田市と大学が共同提案をして、先ほどの市長答弁にもございましたように、看護学部を設置するときから、将来的には医学部を設置するということを見通して、目指してやってきたわけでございます。　そういった一連のことを考えますとやはり将来のまちづくりというものを見据えての事業でございますので、誘致事業というふうに認識しております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　立ち位置の整理をそれではさせていただきたいと思うんですが、それぞれの言い分があるだろうと、手続上は誘致事業とは認めにくい、しかし市としては共同提案をし、国家戦略特区の制度を活用した誘致事業であるという見解でありました。　ただ、誘致事業となってしまうと、どうしても全ての事業があくまでも来ていただいた、お越しいただいたという形に立ち位置がなってしまうんだろうなと、そうなってしまうと、言われるがままに、思うがままに言われてしまう、やられてしまうようなことに対しての懸念があるわけであります。　そこで、我々の立ち位置として、これから、もちろん国際医療福祉大学においても悲願であった医学部を新設できるのは、我々成田市とともにやっていくからなわけでありまして、その意味においてはまさに協力体制、対等の立場で医学部設置に努めていく、こういう関係であるということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　お答えいたします。　今回の医学部新設につきましては、国に対して提案したときから国際医療福祉大学と成田市で、共同で進めてきたものでございまして、その医学部新設を実現するために対等な立場で事業を進めているというふうに認識しております。また、今後も保健、医療、福祉などに関する分野、それから生涯学習に関する分野などにおきまして連携、協力を行っていく予定でございますし、地域と大学がともに発展できるよう対等な立場で連携を推進していくべきものであるというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　そうなると腑に落ちないのが理事なんですよね。答弁においては資産保有状況、経営状況等に加えて、国際医療福祉大学に関する情報等も把握可能であるというふうにありました。ただ、私が調べる程度であっても、ホームページからある程度資産情報、ＩＲ情報というのは出ているわけなんですよね。そうしたことを思うと、そもそも私が前回、前々回と一般質問で申し上げてきた理事への参加というのは、この一般社団法人、不動産管理における一般社団法人への理事への参加ではなくて、大学のグループ側、学校運営サイドの理事に入っていくべきではないか。成田市にまさにこれだけの投資を彼らもするわけですよね。そうなると成田市がもはや中心地になっていくんだろうと思うんですよね。その意味においては、この成田市の医療大学、グループ全体と言わなくても医療大学、そして医学部、そして附属病院に対しての専属理事のような立ち位置というのを設けていただけるように、協議をしていく必要性があるんではないかと思うんですが、このあたりについて、この一般社団法人への理事への参加で対等と言えるのか。この点について見解を伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　一般社団法人だけではなく、大学、学校法人に対してというか、運営についてもということでございますけれども、大学のまず運営ということでございますけれども、建学の理念、それから教育の理念に基づきまして大学というのは学校法人が自主的に運営をするということが好ましいというふうには考えております。　本市が医学部誘致によって期待する地域医療の充実ですとか、地域連携につきましては、議論の場を整えまして、大学との協議を通じて推進してまいりたいというふうに考えておりまして、今回の医学部の開学に際しましては、２学部５学科の際に締結した基本協定と同じように、基本協定を今結ぶという作業を行っているところでございまして、そういった手段をもって地域医療に貢献するし、また連携も図っていくということで考えております。　一般社団法人の理事ということでも、先ほどの市長答弁でもございましたけれども、意見を言ったりとか、それから情報、一般社団法人の情報だけでなく、学校法人の情報についても収集でき、把握できるということもございます。今のところはまずは一般社団法人に理事を送り出して、その後の学校法人に対する理事の件につきましては、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　一般社団法人については後に役目が終わったら解散があるだろうと思うんですよね。そうなってくると、先ほど参事がおっしゃっていたようなメリットを今度は生かし切れなくなってくるわけなんですよね。　一般社団法人が解散した場合、その後大学運営に対してどのような形で協議の場であるとか、成田市が病院運営であるとか学校運営を含めてどういう形で口を出していけるような環境を整えていくのかということについて伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　先ほどもちょっと重なるかもしれませんけれども、要するに成田市が目指す地域医療、この充実、それから地域と大学が連携することによって市民が受ける恩恵というか、そういうものにつきましては、協議会の場を整えまして、その中で話し合いを持って、協議を持って進めていくという考え方でございます。　それで、一般社団法人はいずれ解散するということでございますけれども、その運営そのもの、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、教育の方針とか、そういう運営方針についてはなかなかそこに成田市が口を出すというのもどうかというところはございますけれども、やはり、そこで誘致事業でございますので、大学を誘致してまちづくりをするという観点からは、これはどんどん協議をして推進をすべきと、成田市にメリットがあるようにすべきだというふうには考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　そうすると一時的に理事に入る、社団法人に入る、しかし解散後についてはその協議会の場となる。となると、協議会の場よりはメリットが、解散後は落ちてしまうんだろうなという気がいたします。その意味においては今後、これをやりとりしていてもしようがないと思いますが、学校側の教育理念等々に対して口を出すというところよりも、今回こうしてこれだけの補助金を支出する我々成田市として、これからの運営であるとか地域医療、そして学園都市という形で進めていくという流れにおいては、ぜひ意見をし、そして成田市の意向がちゃんと大学側に伝わる環境というのを整えていただきたいというふうに思う次第でございます。　それで、今度は理事に対してなんですが、最後に１点だけ、誰を送ろうと考えているのかというのは、もう既に検討はされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　一般社団法人につきましては、今後、これから設立をいたします。それで、設立時に定款も決まってまいりますので、実際にどのような役割を理事が担うのかというようなことも大学のほうから細かく聴取いたしまして、人選も含めて決めていくと、検討してまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　わかりました。それでは、ぜひ専門家等を採用していただけるようにお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　設備費が、今回計画変更がありまして、２億円変わったわけですね。申請時に精査をするというような答弁だったんですが、我々に当初提示していただいたのが、建設が130億円で設備購入費が30億円だったんですね。それに対して、成田市が大学側に提示した補助金額が80億円というふうになっているわけなんですね。130足す30の２分の１で80億円。それで、企業努力によって減額された建設コスト、これが２億円ですという説明がありました。そうなればそのまま成田市、また今回補助を出していただけることになった千葉県とともに、補助額にも反映されるべきではないかなというふうに考えるんですが、この点についていかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　設備費が30億円ということから32億円になったということにつきましては、これは前から申し上げているように、30億円というのも概算ということの中で、この金額につきましては、既存の医学部の例などから算出した金額でございまして、実際に積み上げを行ったものではございません。　このたびお示ししました32億円という金額は見積もり等を参考にしたものでございます。それで160億円という事業費がそのひとつ大学を誘致する、それから大学を今回新設する場合に成田市とそれから大学の中で財政の裏づけというか、そういうものもある中で協議をしていって、80億円ということになったわけでございますので、もちろん補助対象にならないものがあれば、それは精査をして、手続の過程で補助金の減額ということはありますけれども、現在は160億円という概算の中で、半分の80億円を上限に補助をしようということで考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　もちろん大学としても、また協議の中においても最大限80億円というのが補助の対象なんですよということで話は進んでいるんだろうなという気がいたします。ただ、この設備費については、当初我々に示していただいた額が30億円なんですよね。30億円の約１割である２億円が今回増額して示されたという形になるわけです。100円、200円、金額がずれていたという話じゃないんですよね。そうなってくると、このあたりについては精査をしていただく必要があるんだろうなという気がいたします。この１割近く、なぜ上がらなければならなかったのかという部分については、申請時ということですのでぜひ精査をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　増税についての見解についていただきたいと思っております。　新年度予算案において都市計画税の増税についても検討がなされていたというふうなこと、しかし取りやめたということを仄聞しております。成田市の税率については0.05％で、実は事前に担当課に伺ったんですが、大体年２億円ぐらいの都市計画税からの収入があると、これ、アッパーまで行くと0.3％ですか、そうなると12億円ぐらいまで、この都市計画税自体が任意課税になっていますから、市長の判断、さじ加減で実はこのパーセントはいじることが可能である、唯一の任意課税だろうなという気がいたします。　そこで、成田市における今回の医学部の設置に伴う財政負担によって、例えば実は他の事業にしわ寄せなどがいく、もしくは事業の遅延が起こる、こういったことによって、今後この都市計画税の増税について検討をされていく予定があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　お答えいたします。　都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画区域のうち市街化区域内の土地または家屋の所有者に課する目的税でございます。　ただいま雨宮議員のほうからご紹介がありましたように、本市の都市計画税の税率はもともと100分の0.3という制限税率で課税をしておりましたが、平成３年度に100分の0.2へ、さらに平成８年度に100分の0.05という形で引き下げを行いまして、現在、都市計画税を課税している全国の自治体の中では最も低い税率となっております。　その結果、都市計画事業に対する都市計画税の充当率、これも非常に低くなっておりまして、本来都市計画税で賄われるべきである都市計画事業の財源を市街化区域以外にお住まいの方からの税収を含めます一般財源で補填をしているという状況でございます。　こうしたことを踏まえまして、市街化区域とその他の区域の納税者間の公平性の確保という観点から、本市における今後の都市計画税事業の財政需要の動向などについて検討しているということでございます。　したがいまして、今回の国家戦略特区推進事業あるいは医学部の設置に伴う財政需要に伴って増税を検討しているということではございません。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　今回の医学部に関しては、一切増税はないんだということでよろしいんだろうというふうに認識したいと思います。　では、次の質問を伺います。　奨学金制度についてなんですが、第一のほうでもさせていただきましたが、奨学金の創設、これはもう地域医療への貢献ということで張りつけをさせるという意味では絶対的に有効な手段なんだろうなという気がいたします。答弁の中においては、必要であるので検討していきたいというお話をいただきました。ここで、ちょっとお伺いしたいのは、仮に市独自の奨学金創設をしたとしても、国の、先ほど私が申し上げました指針に背くことにはならないのか。要は市が決断をすれば、設置することができるという判断でよろしいのでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　奨学金の制度を市独自に設けること自体は国家戦略特区の方針に別に反するということではないというふうに認識しております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　ということであれば、ぜひこれに背かないということであれば、必要である制度だと思いますので、今後とも第一で答弁いただいたように検討を進めていただきたいと思います。　既に成田市よりも一足先に医学部の新設については東北薬科大が進めております。県内10年間勤務した場合、奨学金3,000万円を免除するということで、宮城県が80億円拠出しているんですよね。これ、周辺の東北５県も同様の修学資金制度を創設して既に医師確保に動いているということです。　今回答弁において、周辺自治体においては財政的な支援、これを求めないんだということでありました。印旛圏内の医師定着についてはぜひこれ必要なことなんだろうなという気がいたしますが、このあたりについては来週の月曜日にまた宇都宮議員のほうが質問をしっかりされるということですので、私からはしませんが、ぜひこういった部分、ほかの区域との、周辺地域との連携という部分についても鋭意ご検討いただきたいなと、これは要望としておきます。　次に、大学運営についてもお伺いしたいと思います。　先日来から、大学のほう、お越しいただいて、ご説明をいただく機会をいただきました。そうすると、医学部の費用、1,850万円という私学では最安値で経営を行うということでありました。これは大変魅力的なことであって、すばらしいというふうに思うわけなんですが、その一方で大学にも経営という考えが必要になるわけであります。そこで、今回の医学部設置によって、国際医療福祉大学の大学運営において、国からの私学助成金をもらえると思うんですが、これは年間どのぐらいいただける予定なのか、伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　私学の助成金がどのぐらいもらえるかというご質問でございますけれども、医学部につきましては今後設置の申請を行うという段階でございますので、まだそこの額については何とも申し上げられない状況でございます。　ただ、先ほど1,850万円という６年間での授業料がございましたけれども、大学のほうではいろいろなパターンを考慮しながらいろいろなシミュレーションを行った上で、この額を決めたというふうには伺っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　一般的な国立の場合だと、単科大において大体40～50億ぐらい国から運営資金がもらえるんだそうであります。そうすると一方で、今回私学で受けるのが大体10億円ぐらいじゃないかなという想定がなされているそうであります、一般的にはですね。そうすると、50億円で、40億円部分については附属病院の診療報酬であるとか、大学の学費で運営をしていかなきゃいけない。そうなると100人ぐらいだと4,000万円ですよね、１人当たり。というのが大体、単純な計算をすれば大体１人当たり4,000万円ぐらいもらわないとなかなか難しいんじゃないのか、経営がという気がしてしまうわけなんですが、1,850万円で何とか黒字化を目指せるんだということでありますので、この点については、追ってご説明をいただきたいなという気がいたします。　それで、そういった形でかなり学生からも収入を得ることなく、確かに経営をされていく、黒字化ができるんだということでお話をいただいているわけなんですが、一方で２月１日に国際医療福祉大学との勉強会に参加させていただいた折に、道路であるとか、バスであるとか、様々な面で市にはお願いしたいんだというようなお話がありました。今後これ以上の補助であるとか、例えば大学が経営難に、1,850万円という学費を設定したことによって経営難が発生したことによる補助であるとか、先日大学がおっしゃっていた道路やバスなどの面での整備についてはお願いしたいというような発言、こういったものがあったわけなんですが、これらの補助全般について、今後市として検討していくのか、このあたりについて伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　学校法人の大学の赤字補填、あるいは大学病院の赤字補填ということに対する補助ということは現在想定はしておりません。　それと、インフラの整備でございますけれども、これは例えば附属病院ができて、多くの方が附属病院を利用すると、市民の方はもちろんですけれども、そういった場合に道路の混雑、そういうようなことが見込まれますので、道路改良とかまちづくりの一環として道路整備をするといったことは市がやっていくべきものだと考えております。　バス路線などにつきましては、多数の利用者が見込まれますので、事業者が自発的に運行していただけるものというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　わかりました。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　成田赤十字病院のほうがさらに今回の医学部・附属病院ができ上がることによって経営が苦しくなるんではないかという話をさせていただきました。そうなった場合、間違いなくすばらしい附属病院ができ上がるわけでしょうから、成田日赤の患者が減ることが予想されるわけですね。そして、そうなった場合、今度医学部に患者が行って、そして医療スタッフがとられていってしまうわけですね。そうなると補助金を市から受けているというこの事実、そして今の成田日赤、さきほど第一のほうでも申し上げましたよね、私、稼働率がそれほど今現状高くない状況があるわけです。87％ぐらいだったような気がします、成田日赤は。大体病院の経営状況を把握、経営状況はちょっと載っていなかったので、経営状況、それだけで私は個人的判断をしてしまいますが、大体その稼働率というのが病院の経営のよしあしに出てくる傾向があるということだそうでありました。そうなってくると稼働率も決してよくない状況が見えたわけであります。　そして何より、今回の成田市から既に補助金も受けた上で一次救急の維持であるとか、設備の購入、医療機器の購入であるとかの補助も年２億程度で行っているという状況が今あるわけですね。そうなると決して経営状況が順調ではないんだろうなという気はいたします。そうすると、ただ一方で成田日赤が担ってきた救急、小児医療、そして特定感染症指定医療機関としての拠点機能が、仮に経営悪化になって撤退とかというふうになった場合、そういった機能が損なわれてしまう可能性が出てくるんではないかなというふうに思うわけなんですね。　経済効果ということで年211億円の効果があるというのが市の試算したデータでありました。同じように、成田日赤においても経済効果が現存しているわけですから発生している。しかし、これが仮に衰退及び撤退というふうになってしまった場合、同様の負の経済損失、こういったものも出てくるんではないか。また、先ほど申し上げたような特殊な感染症の指定医療機関であるというような、こういった機能も失われていってしまうのではないかと懸念するわけなんですが、このあたりについてどのように分析をされているのか、見解を伺います。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　昨年10月に国際医療福祉大学と成田赤十字病院さんとの間で意見交換が行われました。市ももちろんその席に立ち会ったわけでございますけれども、その中で、今後医学部の附属病院と成田赤十字病院では、それぞれの役割を明確に果たし、人材交流及び医療技術における連携も積極的に行っていくということとされたわけでございます。そういった中で、今回国際医療福祉大学が世界的な医療拠点としてのそういう高い医療レベルの病院が建つと、そして成田赤十字病院さんと連携してお互いにいいところを生かしつつ、成田市はすばらしい病院が幾つもあるというようなことになりまして、患者さんも掘り起こせる、そういうふうに考えていますし、またお互いが役割を果たすことでお互いの病院も、日赤さんも非常に信頼されるいい病院として、これからも活躍されるというふうには思っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　雨宮議員。 ◆１１番（雨宮真吾君）　時間がないので、最後、１点だけ。　附属病院の設置に伴って、赤十字病院以外の既存病院に影響が出る可能性、このあたりについてどのように考えているのか伺いまして、私の質問を終えます。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　昨年９月に成田市医師団とか印旛市郡の医師会さんと大学との意見交換が行われたわけでございまして、この中で病診連携、病病連携も重要であるということが確認をされております。今後も大学と継続的に医療機関で協議を行っていただいて、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの役割を果たしながら、地域医療の充実に向けて連携を図っていただきたいというふうに考えておりますし、すみ分けを行うことでお互いによい影響を与える、与え合えることができるものというふうに考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　次に、29番、大倉富重雄議員。　　　　　〔２９番　大倉富重雄君登壇〕 ◆２９番（大倉富重雄君）　議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。　私は、市民の代弁者に徹して、中小企業支援など６項目について質問をさせていただきます。　初めに中小企業支援について伺います。　安倍総理はアベノミクス、新３本の矢で平成32年にＧＤＰ600兆円という大きな目標を掲げました。しかし、今の日本の潜在成長率から見れば壮大な挑戦であり、目標達成のためには政策を総動員して取り組まなければなりません。現状は、企業の経常利益は拡大傾向でありますが、日本経済の屋台骨である中小企業は伸び悩んでおります。それは、大企業を中心に内部留保が高どまりし、好循環が偏っているからであります。いかにして中小企業の設備投資や賃上げにつなげていくか。その支援が喫緊の課題であります。この課題解決のためには、官民が力を合わせて、中小企業の経営改善に最優先で取り組んでいく必要があります。　こうした課題は本市も同様であり、国と連携して景気回復の実現に取り組む必要があると考えております。それには本市としてどう取り組んでいくのかが求められていると思います。本市は平成26年３月、成田市商工業振興計画を策定し、取り組んでいますが、国と連携してさらなる積極的施策の展開が求められるのではないでしょうか。　そこで、本市の中小企業支援を含めた商工業振興計画の進捗状況をお尋ねいたします。　また、平成29年４月には消費税10％になります。その際、軽減税率の導入は消費者にとっては喜んでいますが、一方で中小企業の皆さんはその対応を心配しています。こうした不安を解消するために平成27年度補正予算が盛り込まれました。その内容は、消費税軽減税率への対応が必要となる事業者の準備が円滑に進むようレジの導入、システム改修等の支援として996億円、小売事業者への周知や対応サポート体制の整備として170億円で、合計1,166億円であります。　そこで、本市の中小企業の皆様にどのように周知を図り、取り組んでいくのかご説明ください。　次に、女性活躍推進について伺います。　女性活躍推進法は、女性の輝く社会づくりを目指し、公明党が実現を訴えてきたもので、昨年８月28日施行されました。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現には不可欠であります。同法は働くことを希望する女性を応援するもので、そのための社会環境を整備するものであります。政府は、平成32年までに指導的地位にある女性の割合を30％に拡大する目標を掲げています。そこで同法は、自治体や301人以上の従業員がいる企業は、女性の採用率や管理職の登用率など数値目標を設定し、公表することなどを義務づけました。　本市は男女共同参画計画などで取り組んでいることは承知していますが、今回の法施行により本市の取り組み方が変わっていくのか、女性の活躍推進の環境が整うのか期待しています。　そこで、女性活躍推進法により、本市はどのように取り組むのか、お考えをお示しください。　次に、国保事業の医療費の適正化について伺います。　この件につきましては、平成24年９月議会で取り上げ、広島県呉市の取り組みを紹介し、呉市方式を採用してはどうかと提案させていただきました。この質問に対し、医療費の適正化は重要な課題であると認識しておりますので、アウトソーシング方式の取り組みによる効果や問題点について調査研究し、効率的な国保事業の運営を図ってまいりたいとの答弁でありました。その後、市担当課の努力により、ジェネリック医薬品の差額通知などの実施により、医療費削減の成果を上げていることは感謝しているところでありますが、医療費増加傾向の国保財政は深刻な状況にあります。　そこで、国保財政健全化のための医療費の適正化対策について、本市の取り組みをお伺いいたします。　次に、子育て世代包括支援センターについて伺います。　子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラへの期待が高まっており、公明党としては５年後には全国に設置を促進したいと考えております。　同センターは、妊娠から出産、子育てまで、お母さんが直面する様々な相談に乗り、切れ目のない支援を実施するワンストップの拠点であります。１カ所で何でも相談できる画期的な取り組みであります。千葉県内においても習志野市、我孫子市、浦安市、君津市が設置しております。　そこで、全国400以上の先進市で行われている仕組みやメリットなどを習得し、子育て世代包括支援センター事業を導入してはどうかと提案しますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、子どもセンターについて伺います。　子どもセンターは平成11年に設置されましたが、私は平成10年９月議会で子どもセンターの設置を提案した者として、その活躍を見守ってまいりました。今まで、子供たちに大変好評であるとの声を聞くにつけ、大変喜んでいるところであります。しかしながら、次年度には廃止の方向とお聞きしましたので、子どもセンターの評価と今後についてお聞きするものであります。　最後に、歩きスマホについて伺います。　公共交通機関の運転手の方から、歩きスマホがとても危険を感じている、ぜひその対策の条例をつくるなどして対処してほしいとの声が寄せられました。この声をきっかけに調べてみると、東京消防庁の報告で、歩きスマホの事故は急激に増加し、歩きスマホで口論し、死亡事故が起きていること、平成25年６月、千代田区長は鉄道会社に歩きスマホについての要望を行ったこと、昨年４月、千代田区の新人職員100人が東京駅で歩きスマホについて注意を呼びかけたこと、平成27年４月制定の安城市さわやかマナーまちづくり条例の中で、推進地区において歩きスマホをやめようとの条文があること、京都市では、安心して京都観光を楽しんでいただくために歩きスマホ注意をホームページでも呼びかけていることなど、こうした事案から、社会問題化していることも改めて認識を新たにしたところでございます。たくさんの観光客が集まる成田市にとっても例外ではないと考えます。運転手さんの声の重みを感じた次第であります。　そこで、本市においても、将来的課題となる歩きスマホへの取り組みをすべきと考えますが、どのような認識であるのかお尋ねいたします。　以上、わかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、大倉議員の中小企業支援についてのご質問からお答えをいたします。　本市の商工業振興計画は、地域特性を生かした商工業の振興を図るため、本市の有する地域特性や優位性を踏まえて、商工業の振興に関する基本理念や基本目標、施策の体系などを示し、地域経済活性化の目指す方向を定め、平成26年３月に策定したものであります。　本計画では、本市が持続的に地域経済の活力を維持して発展していくため、４つの基本目標を定め、基本目標のもとに基本施策と個別施策を設け、中小企業の活性化のための支援事業を行っております。　まず、１つ目の基本目標である「賑わいの創出と地域経済の活性化」では、中小商店が形成する市民の生活に身近な商店街の活性化を支援するため、消費者の来店頻度を高めるイベント事業の実施やプレミアム付商品券の発行、装飾街路灯などの商店街共同施設に対し補助することにより、魅力ある商店街づくりを支援しております。　次に、２つ目の基本目標である「空港を活用した基幹産業の育成」では、昨年４月から企業誘致制度の要件を緩和し、企業進出の促進と雇用創出を図るため、制度の拡充を行っております。また、市内に４カ所ある野毛平、豊住、大栄工業団地、成田新産業パークの各連絡協議会と連携を図りながら、工業団地内の汚水管修繕などの環境整備に対する支援を行い、企業活動の円滑化と生産基盤の安定化に取り組んでおります。　次に、３つ目の基本目標である「観光集客による多様な地域産業の振興」では、訪日外国人旅行者の来成促進として、海外の現地旅行会社やメディアを対象とした視察ツアー、海外ドラマのロケ誘致や海外情報誌での情報発信を行いました。また、ウナギや鉄砲漬けなどはもちろん、ブランド農産品などを含めた既存資源を活用した成田市の食をＰＲし、本市の魅力を伝える観光情報の提供に取り組むとともに、宿泊業、飲食業、土産物の製造・販売業、運輸業、小売業などの観光関連産業の活性化の観点から、中小企業資金融資制度や利子補給制度といった資金面による支援のほか、成田商工会議所や成田市東商工会などの商工団体を通じて、経営改善と強化支援を行っております。　最後に、４つ目の基本目標である「内発型の商工業振興体制の充実」では、生鮮食料品の流通を円滑に行うことで、市民生活の安定した消費を支える卸売市場の充実を図るため、施設再整備と空港の立地を生かした農林水産物の輸出拠点化について検討を行っております。また起業・創業の支援として、創業に必要となる知識の習得を目指す創業セミナーの開催や、昨年４月に創設した創業支援補助金などにより、市内における創業者を支援しております。　今後につきましても、事業者や商工団体、市民、行政が連携、協力し、本計画の実現に向けた事業を実施してまいります。　次に、消費税軽減税率への対応についてでありますが、来年４月からの消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率制度の導入に伴い、中小企業者にとって経理などの事務負担の増大が見込まれます。　このため、国では、消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう、必要な支援措置の経費を本年度補正予算に計上したところであります。　この支援措置では軽減税率制度の導入に伴い、複数税率に対応して区分経理を行う必要がある中小の小売事業者などに対するレジの導入等の支援や、中小の小売事業者や卸売事業者などの電子的に受発注を行うシステムの改修等の支援については、中小企業基盤整備機構を通じて事業者に補助するものとしております。また、中小企業団体などと連携して、講習会やフォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレットなどによる周知等を行うとされております。　本市といたしましては、成田商工会議所や成田市東商工会などの経済団体や商店街組織を通じて制度の周知を図るとともに、小売事業者などによる支援措置の活用に際し、所管の支援機関を紹介するなど、消費税軽減税率への対応に努めてまいります。　次に、女性活躍推進についてのご質問にお答えいたします。　昨年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立し、地方公共団体は国の女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針などを勘案し、当該区域内における推進計画を策定して、これを公表することが努力義務として定められました。　また、本年度中に、女性職員の活躍推進に向けた取り組み内容や数値目標などを盛り込んだ特定事業主行動計画を策定し、公表することなどが義務づけられました。　女性活躍推進法は男女共同参画社会基本法の基本理念に沿った実施法としての位置づけであり、男女共同参画社会基本法は社会のあらゆる分野を対象としておりますが、このうち女性の職業生活に的を絞った法律であり、本市の男女共同参画計画においても以前から取り組んでいる分野でもあります。　そこで、本市の推進計画の策定にあたっては、女性活躍推進法を念頭に、第３次成田市男女共同参画計画における当該分野を精査するとともに、必要な施策とその実施時期や数値目標などを検討していく必要があると考えております。　また、本市の特定事業主行動計画についてでありますが、現在、国から示された事業主行動計画策定指針に基づき、策定作業を進めているところであります。　女性職員の活躍は、政策などの決定過程における女性の参画拡大という重要な意義を有しており、女性が有する柔軟で多様な視点により、住民ニーズをきめ細かく把握するとともに、新しい発想を生み出すことなどを通じて政策の質と行政サービスの向上につながるものと考えております。　これまでも、性別にとらわれることなく意欲、能力及び適性を備えた職員の積極的な登用に努めてきたところでありますが、女性職員の登用を図る上で障壁となるものとして、出産休暇や育児休業などにより十分な職務経験が蓄積できないことや、恒常的な時間外勤務により仕事と家庭生活の両立が困難となることなどが考えられます。　このようなことから、時間外勤務の縮減を初めとする家事、育児、介護をしながら活躍できる職場環境の整備など、男女双方の働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組むとともに、女性リーダーの育成を図ることを目的とした研修の実施や女性管理職員と若手職員の意見交換会の開催などの相談体制の整備等により、女性職員の計画的な育成やキャリア形成支援に取り組んでまいります。　さらには、職場において性別による役割分担を解消することや、仕事と家庭の両立に対する理解を高めるなど、組織全体の意識や価値観を変革する必要もあることから、管理職員に対する意識啓発のための研修なども実施し、女性職員の活躍に向けての環境整備を進めてまいりたいと考えております。　なお、女性の採用比率や女性管理職員の登用率などの数値目標につきましては、国の第４次男女共同参画基本計画で示されております数値を基準に定めてまいりたいと考えております。　次に、国保事業の医療費適正化についてのご質問にお答えいたします。　広島県呉市の医療費適正化の取り組みは、レセプトをデータベース化し、アウトソーシングにより、ジェネリック医薬品の使用促進通知の発送、糖尿病性腎症の重症化予防、訪問指導等の保健事業を推進して医療費の適正化を図っているとのことであります。　本市の医療費は、国民健康保険被保険者数が減少しているにもかかわらず、加入者の高齢化や医療技術の高度化等により、１人当たりの総医療費は平成25年度は28万2,247円、平成26年度は29万4,775円で、前年度より4.4％増加しており、今後も伸び続けていくことが見込まれております。　このようなことから本市では、医療費の伸びを抑制するための医療費の適正化対策といたしまして、レセプトの内容点検等の実施に加え、呉市で実施している事業を参考に、平成25年度よりジェネリック医薬品差額通知を年４回発送するとともに、窓口でのジェネリック医薬品希望カードの配布等により、普及、促進に努めております。　また、平成26年度よりレセプトデータを活用して対象者を抽出し、糖尿病性腎症の重症化による人工透析を防ぐために、保健指導を実施しております。　本市といたしましても、国保財政健全化のため、医療費の適正化対策は重要な課題であると認識しておりますので、今後も先進事例を参考に調査研究し、効率的な国保事業の運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、子育て世代包括支援センターについてのご質問にお答えいたします。　まず、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター事業の導入についてでありますが、国では、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、妊娠、出産、子育てをする父母の不安や負担が増加している状況から、相談や支援を行う総合窓口として、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを全国で展開する方向性を打ち出しているところであります。　本市におきましては、以前から母子保健事業を通じて、全ての妊婦、乳幼児の状況を継続的に把握し、妊娠、出産から子育てまで切れ目なく支援する体制を築き、その充実、強化に努めているところであります。　その主な取り組みを申し上げますと、妊娠、出産期には、不妊治療の相談や治療費の助成、母子健康手帳の交付や妊婦一般健康診査費用の助成を行う一方で、母親学級やパパママクラスを開講し、これから母親、父親になるために必要な情報の提供や、沐浴などの実習、さらに学級活動を通して生まれる参加者相互の交流など、これから出産、育児を迎える方々の不安を少しでも解消するための事業を行っております。　また、出産後は、生まれた乳児の家庭を全て訪問し、産婦の産後ケアや新生児の育児相談を行い、専門的な立場からきめ細かな支援を行っております。さらに、乳幼児健康診査や各種相談事業、地区保健推進員による育児交流会などの実施により、乳幼児の発達や育児の状況、保護者の不安などに対して各発達段階に応じた相談や支援を行っているところであります。　今後につきましては、市の現状を踏まえた体制づくりを進め、関係機関と協議、連携して、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行うワンストップ拠点となる子育て世代包括支援センターの早期設置に向けて取り組んでまいります。　次に、歩きスマホについてのご質問にお答えいたします。　歩きスマホへの取り組みをとの声に対する市の認識についてでありますが、歩行中にスマートフォンを操作するいわゆる歩きスマホにつきましては、駅のホームからの転落や、自転車、歩行者との接触、歩行中の転倒など多くの人が行き交う場所で事故が発生し、重大な事故につながるケースもあり、また、ぶつかった相手にけがをさせてしまうなど、自分だけでなく周囲も危険に巻き込むおそれもあります。　さらに、事故のみでなく歩きスマホをしている方をひったくりの標的にした事件も発生しており、犯罪被害の危険性も指摘されているところであります。　このような中、鉄道会社では歩きスマホの危険性を訴えかけるポスターを掲示したり、携帯電話会社ではマナー広告や歩きスマホ防止のアプリケーションを導入するなどの対策を行っているところでありますが、本市といたしましては、安全で周囲の迷惑にならない場所でスマートフォンを操作をするなど、利用者本人のマナーやモラルが重要であると認識しているところであります。　本市においての歩きスマホを原因とする事故について、成田警察署に確認しましたところ、今までに事故はないとのことでありましたが、市民はもちろんのこと、成田を訪れる多くの皆様の安全・安心のためにも、利用者に対して広報なりたや市のホームページなどを通じてマナー向上を呼びかけてまいります。　なお、子どもセンターについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（伊藤竹夫君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、子どもセンターについてのご質問にお答えいたします。　まず、評価についてでありますが、子どもセンターは週休２日制に対応するため、平成11年度から子供の体験活動の充実を目的に設置されたものであります。　市民ボランティアで組織する成田市子どもセンター協議会が運営し、週末や夏休みの体験活動を実施したり、情報誌「なりきち」によるイベント情報の発信をしたりするなど、子供の体験活動の充実の先駆けとして、これまで大きな役割を果たしてまいりました。　しかしながら、現在では、子供の居場所づくりを推進している成田わくわくひろば実施協議会が実施する自然体験活動や、学年を越えた交流活動、また国際文化会館事業のヤングスペースなりたなどにおいて、年間を通して様々な体験プログラムが提供されるようになりました。さらに、公民館事業のこども体験学習セミナーや子育て支援センターのイベント、青少年育成団体や市民団体、民間の子供向けのイベントなど、様々な施設、場所での事業が近年盛んに開催され、内容も充実してきました。　また、イベント情報もそれぞれの主催者が参加者募集のパンフレットやチラシを配布し、インターネットや地域の情報誌へ掲載することなどにより、必要な情報を簡単に収集できるようになりました。　このようなことから、子どもセンターがこれまで担ってきた体験活動の充実と情報発信の機能は十分に果たされているものと判断し、廃止することといたしました。　なお、今後につきましては、各関係団体と連携をとりながら、子供の体験活動のさらなる充実を図るとともに、生涯学習情報誌「いきいきＮＡＲＩＴＡ」やインターネット上のまなび＆ボランティアサイト、なりた子育て応援サイトなどを積極的に活用し、それぞれの催しに関する情報が伝わりやすく、誰もが参加しやすい環境を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　自席から質問を続けさせていただきます。　初めに、中小企業支援についてでございますけれども、先ほど答弁でもありました本市の商工業振興計画の中に４つの基本目標とか10の基本施策、33の個別施策が掲げてありますけれども、完了した施策、実施中の施策、実施されていない施策があると思いますけれども、全体としての進捗状況はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　お答えいたします。　商工業振興計画についてですが、本計画は計画期間を７年間とし、個別施策を掲げ、事業を推進しているところでございます。本年度で２年を経過しようとしているところでございますが、経済活動は日常的に通年で繰り返し行われているものが多く、本計画の個別施策におきましても、計画期間が終了後も継続していく施策を多く掲げております。　以上のような進捗状況でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　わかりました。　これから取り組むようなこともあるというふうに思いますけれども、この計画の推進体制については、ＰＤＣＡを行うとしておりまして、同振興計画の進捗状況を検証することになっているが、どのように検証するのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　現在、成田市商工業振興計画推進会議を市内経済団体と市で組織しまして、ＰＤＣＡを行うなど計画の進捗状況を確認し合いながら計画を推進しておりますので、この会議において市が行った事務事業評価をもとに検証し、出されたご意見などは市にフィードバックしております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　今、成田市商工業振興計画推進会議で進捗状況を確認し合っているということでありましたが、計画推進には事業者や市民の役割も重要であり、計画の進捗を理解してもらうためにも会議を公開したらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　商工業振興計画は市内経済団体と市で組織した成田市商工業振興計画策定会議において計画の基本方針や内容に関する事項を協議しながら策定しております。会議は公開で行っておりますので、こういうこともございますので、推進会議におきましても公開について検討してまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　ぜひよろしくお願いいたします。　また、先ほど答弁にもありましたけれども、本市の商工業振興計画は７年間のものでありますけれども、平成26年から３年間を前期、また平成29年から４年間を後期としているところでございまして、成田市を取り巻く環境の変化、いろいろとありますけれども、そういったことを考えると、見直しの必要性があると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　商工業振興計画は平成25年度に策定いたしましたが、医科系大学の設置や医療産業集積、それから市場の輸出拠点化など、商工業を取り巻く環境が大きく変化してきておりますので、平成29年度からの後期に向けまして本計画の施策の体系や施策の方向などについて平成28年度に見直しを図ってまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　ぜひいろいろと整理されて見直しをしていただきたいと思います。　また、同振興計画の基本目標の１についてお聞きしたいと思いますけれども、これについては過去２回、プレミアム付商品券発行による中小企業への経済効果はどれくらいであったのか。魅力ある商店街づくりを支援しているということでございましたけれども、空き店舗の現状はどのように考えているのか、また商店会のリーダーの育成にどう取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　それでは、３点についてお答えいたします。　まず、プレミアム付商品券の発行による経済効果についてでございますが、平成25年度の商品券発行時は小規模店での利用が約29％でございましたが、今回は36％となりまして、７％上昇しました。中小企業への効果は拡大したところであると考えております。また、今回は経済効果も作成しておりまして、商品など、購入する予定ではなかったんですが今回の商品券がきっかけで購入したという人もございますので、そういう金額と現金など追加で払う部分もございますので、そういうような金額も合わせた消費金額は２億8,598万円となっております。　次に、空き店舗の活用については、地域コミュニティの活性化や企業支援の場に生かしていくなど、地域のニーズに合った活用方法について地元商店会組織と連携してまいります。　３点目、商店会のリーダー育成につきましては、具体的な取り組みはございませんけれども、地域活性化に取り組む若い経営者や事業後継者から成る成田商工会議所青年部の活動を支援していくほか、地元商店会の活動などを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　プレミアム付商品券の発行については今ご説明いただいたように、非常に地元にも効果があるというふうに思いますし、我々市民からすると本当によかったなというものがありますので、またいろんなタイミングもあると思いますけれども、また次も大変なご苦労があるかもしれませんが、ぜひ経済政策のためにはやっていただければ、地元の活性化のためにもやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　また、同振興計画の基本目標の２についてでありますけれども、昨年４月から企業誘致制度の拡充によって、企業進出の促進を図れるようにしたという答弁でありました。本市は医学部新設の誘致が決定し、同大学は医療関係の企業誘致を推進する意向であると聞いております。であれば、同計画に盛り込む必要があるのではないかと思います。また、どのような医療関係の企業を誘致する考えか、今後の見込みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　商工業振興計画は本市の総合計画を上位計画とする商工業分野の個別計画として策定しておりますので、平成28年度の計画見直しにおいて医療産業の集積を位置づけてまいりたいと考えております。また、どのような医療関係産業を誘致するのかについてでございますが、本市では国家戦略特区の制度を活用して誘致する医学部を核として、医療産業を集積できないか、検討を今行っているところであります。　現在は、医療機器産業の有識者から成る委員会を開催し、本市における医療機器産業の集積の可能性などについて意見を伺っているところでございます。引き続き、業界との対話を通しまして、医療機器産業のニーズの把握に努めてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　また、同振興計画の基本目標の３についてお伺いしたいと思いますけれども、ここには中小企業資金融資制度における融資件数を、担当からお聞きしましたら、平成24年度で188件、平成25年度には291件、平成26年度には340件と、着実に伸びてきているようでありまして、この状況をどのように認識し、どう分析されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　お答えいたします。　平成25年度に創設した環境経営支援資金、それから事業転換資金、創業支援資金、これは平成25年度、平成26年度ともに年間融資決定金額の３割弱を占めておりまして、多くの市内事業者の皆様にご利用いただいている状況でございます。　また、従来からの資金についても全体として利用が伸びていることから、融資件数の増加は景気が改善傾向にあることも要因の一つと認識はしております。また、市内事業者の皆様にとって、利子補給を受けられるというメリットは大きく、資金種類を追加し、より多くの資金の借り入れができるようになったことで、中小企業支援が図られているものと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　わかりました。　また、この成田市は長谷川市政のとき、やはり商工業の振興ということでは県下、全国的にも利子補給もよかったというふうに思います。今見ると若干、順位が１位ではないということで、それについてもいろいろと成田市の地域を考えると、ぜひ利率のことについても見直しをしていただければなというふうに要望はしておきたいと思います。　次に、同振興計画の基本目標の４についてお伺いしますけれども、その中で起業、創業の支援の取り組み実績として、本年度は創業セミナーに48名が受講されて、また創業支援補助金を４名の方が活用しているというふうに答弁でもありました。どのような創業の内容になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　お答えいたします。　まず、創業セミナーでは、創業を希望する人や創業に関心がある人を対象にした創業についての初歩的、入門的な内容の創業セミナーと、具体的に創業を計画している人や、既に創業した人を対象に、より実践的な知識を習得するための講習を行う成田起業塾を開催し、その受講者の多くは40代から50代の方でした。　次に、創業支援補助金を活用した創業者の方の事業内容でございますが、飲食店、マッサージ・指圧業、美容業、それから理容業でございました。引き続き、成田商工会議所と連携して、創業者の皆様の支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　ぜひ進めていただきたいと思います。　ここでちょっと流山市の創業スクールということが注目されておりまして、これについては受講生の30代から50代の女性で、全員が子育て中のママさんを集めて、講習をやったということで、新聞でも紹介されておりまして、私も女性活躍推進ということを、後からも質問しますけれども、ぜひそういった意味では、女性が活躍できる場の提供として、起業への第一歩を進められるチャンスを、きっかけづくりを与えていっていただければありがたいなというふうに思っておりますので、要望しておきたいと思います。　また、事業者の継承への支援についてでありますけれども、これについて、成果はどうであったのか、また中小企業による新商品開発や生産性向上のための設備投資などを支援するものづくり補助金というのがありますけれども、これまでの取り組みはどうであったのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　お答えいたします。　まず、事業者の継承への支援といたしましては、成田商工会議所において事業承継対策、継承ということでございますが、事業名では承継という言い方をさせていただきます。事業承継対策の重要性を周知するため、千葉県中小企業診断士協会と連携して、事業承継セミナーを開催するほか、ふだん行っている経営相談においても事業者等からの相談に対応できるようにしています。本年度までにセミナーを４回開催しておりますが、これまでに事業承継に至った実績はございません。ただ、これから個別相談を希望する事業者が１件ございます。　次に、ものづくり補助金についての取り組みでございますが、これまでに補助金を活用した実績はありませんけれども、事業者の方に対して制度を周知するとともに、制度の活用を希望する事業者の方に対しては、成田商工会議所や千葉県産業振興センターなどの関係機関と連携して支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　いろいろと質問をさせていただきましたけれども、市長のいろいろな政策の中で成田から日本を変えていこうというようなことで、医学部を誘致したり、いろいろなことをやっておりますけれども、その地元の中小企業が元気がなくてはいけない、また活性化していなければいけないという視点から、しっかり取り組んでいただいていると思いますけれども、さらにご努力をお願いしておきたいと思います。　また、消費税の軽減税率への取り組みにつきましても、国会のやりとりを見ていまして、地元の林経済産業大臣がやりとりをしておりまして、申請書類の簡素化をするとか、パンフレットの配布をすると、商工会議所と連携して相談窓口の設置をしていきたいというような答弁をされておりました。特に大臣の地元である成田市がどこよりも迅速に周知をお願いして、申し込みをしやすいような環境を整えていただきたいことをお願いしておきたいと思います。　次に、女性活躍推進についてお伺いをしたいと思います。　成田市のインターネットの市政モニターの男女共同参画に関するアンケート集計・分析結果によれば、多くの方が男女共同参画社会の実現について大変関心を持って、男女共同参画センターについてもぜひ参加したいような話もされておりました。そういう意味では、光が当たっているなというふうに思っているわけでございますが、そこで幾つか質問をさせていただきたいと思います。　推進計画の策定の進め方についてですけれども、男女共同参画計画の中で取り組んでいた分野ということでありますけれども、今までどうだったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　女性の活躍に関する分野としましては、男女共同参画計画の中で、仕事と家庭生活の調和の推進とし、各種施策を推進してまいりました。　これまでの取り組みの主な成果を挙げますと、まず仕事と家事、育児、介護等の両立を支援するため、公立保育園では大規模改修工事に合わせ、園児の受け入れ枠を拡大してまいりました。また、放課後留守家庭となる小学生を支援するため、市内全ての小学校に児童ホームが利用できる環境を整えました。　さらに、就労形態の多様化により、緊急または一時的に保育サービスが必要になった場合の支援として実施している一時保育についても、通常の保育時間を超える時間外保育の実施など、男女ともに職業生活と家庭生活を両立していくための環境を整えました。　加えて、平成25年10月からは市役所内に公共職業安定所であるハローワークのマザーズコーナーを設置し、結婚や出産、育児などで退職した女性等へ再就職等の情報提供の充実を図っており、今年度については１月末までに市民から707件の相談があり、うち107件が就職に結びついております。　また、このほか、昨年９月には県との連携による子育てお母さんの再就職支援セミナーを開催いたしました。　以上です。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　これから計画を立てるということですけれども、検討するということですが、どのような方法、手法で策定するのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、女性の活躍推進は男女共同参画計画の中の一分野でありますので、本市における女性活躍推進の方策については、地域社会づくり関係団体や就労関係団体、また公募による市民等から構成される男女共同参画計画推進懇話会等の意見、助言をいただくなど、男女共同参画計画における既存の仕組みを活用しながら、これまでの男女共同参画計画の取り組み状況をもとに策定する考えでおります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　301人以上の企業が成田市には25社前後あるということですけれども、300人以下の企業にも啓発を進めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　女性活躍推進法におきましては、300人以下の企業の一般事業主行動計画策定については努力義務ではありますが、企業の規模にかかわらず、積極的に行動計画策定に取り組むことが必要であると考えますので、これらの事業主に対しましても啓発に努めてまいりたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　特定事業主の行動計画について、本年度中に策定し、公表できるように作業を進めているということでありますけれども、今まで取り組んできたと思いますけれども、本市の取り組みで具体的な成果があったものはないか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　これまでの取り組みと成果としましては、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、平成26年度から時間外勤務の縮減に関する指針を策定いたしまして、時間外勤務の縮減に取り組んでおります。また、育児休業などを取得しやすい環境整備として、育児休業などを取得する職員の代替として任期付職員などの活用による適切な代替職員の確保を図るとともに、昨年10月には、育児、介護のための両立支援制度の概要と題しまして周知資料を作成しまして、職員に対し、改めて制度の周知を図ったところでございます。代替職員が配置されることで気兼ねなく育児休業や育児短時間勤務ができるようになったと考えておりますが、時間外勤務の縮減につきましては、業務量の増加などによりまして、恒常的に時間外勤務が生じている職場もありますので、今後も業務量に応じた適正な職員配置を行うとともに、業務の効率化を図るなど、時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　時間が押していますので。行動計画の策定の前提となる４つの項目は必ず把握しなきゃいけないということで、課題分析を当然しなきゃいけないのでしっかりやっていただきたいというふうに思っております。そこで、子育て、介護、仕事の両立を可能とする働き方の改革が今不可欠でありまして、そこで働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進を図らなければならないというふうに思っているところでございます。　子育て支援の面から働き方改革に取り組む自治体が増加していますが、福岡市で行われている定時退社、休暇取得、フレックスタイム制の導入を提案しますけれども、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。簡潔にお願いします。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　本市におきましても時間外勤務の縮減に関する指針におきまして、ノー残業デー、あるいは午後９時以降の夜間における時間外勤務の制限、夏季における早朝勤務の推奨などの取り組みを実施しております。こうしたワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおりますけれども、他の自治体の取り組み事例を参考に、例えばワーク・ライフ・バランス推進強化月間、あるいは育児・家庭の日などを設けまして、時間外勤務の縮減、休暇取得の促進、定時退庁の雰囲気の醸成に取り組むとともに、早出、遅出勤務などの柔軟で多様な勤務形態の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　そういう意味ではしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、組織全体の意識や価値観の改革も必要であるというふうに思います。管理職の意識啓発のためには研修を実施し、環境整備を進めていくことが大事であり、とりわけ管理職の取り組みがポイントであって、鳥取県で行っていて成果を上げているイクボスの養成をしたらどうかというふうに提案を申し上げておきますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、女性リーダーとしての研修もしっかり取り組んでいただくと同時に、他の職員と女性職員との交流もしていただきたい。また、特に女性の躍進ということで、ある自治体に聞きましたら、市長と職員が懇談しているということもありましたので、それもやっていただくように要望しておきたいというふうに思います。　次に、国保事業の医療費適正化について、呉市のように取り組めない理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　平成24年９月議会で、議員よりご提案いただきました呉市方式を参考に医療分析、ジェネリック医薬品、差額通知等のアウトソーシングの導入に向け、検討したところでございますが、医療分析に必要なレセプトデータの項目が国保連合会ごとに異なるため、同じ項目でのデータ提供が難しいとの理由により、呉市方式のアウトソーシングは導入できませんでした。しかし、本市といたしましても医療費の伸びを抑制するための対策は必要であることから、外部委託により平成25年度からジェネリック医薬品差額通知の発送、平成26年度からは、健診データとレセプトデータを活用して糖尿病性腎症の重症化予防の保健指導を実施しております。　以上です。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　ぜひ、国保の医療費の削減というのは重要な課題でございますので、どういう病名で医療費が出るかというのを分析して、そこに力を当てて、いろいろ対策を進めていただきたいというふうに思っております。　ちょっと時間がないので、割愛させていただいて、呉市方式に準ずるような政策をやっていただきたいと思います。また、データヘルス計画についても、本市はやっていないということですので、全国的に進めているということでありますので、ぜひデータヘルス計画についても、成田市としても取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　次に、子育て世代の包括支援センターについてお伺いをいたしたいと思います。　早期に設置に向けて取り組んでいくという答弁でございましたので、成田市の現状に合った子育て世代包括支援センターが早期に設置されるように迅速な取り組みをお願いしたいと思います。いろいろと先進市がありますけれども、また先日の新聞にもこれはすごくいいことだと、相談もたくさん多いということの紹介がございました。まさに妊娠してからの体調管理、また出産でも自然分娩とか帝王切開によっても違いますし、産後も大事にできるかなど、誰もが大小あれ、不安や心配があるわけでございます。出産後の我が子に３時間おきにミルクを上げたり、これが３カ月続き、母親は寝る暇もなく、愛する我が子のために頑張っているということは本当にすばらしいことだというふうに思っているところでございます。それが双子であると余計、なおさらでありまして、夫や家族の理解がなければ、全て母親の負担になり、どんなに大変なことかというふうに思うわけでございます。　この母親のために、子育て世代包括支援センターは必要なものというふうに思っておりますので、早期の設置をお願いしたいと思います。　そこで、何点か時間の許す限り質問させていただきたいと思いますが、妊娠届を提出して、交付するのに、今、成田市では４カ所でやっておりますけれども、この一元化をすべきではないかというふうに、全ての妊娠届を保健師が受け取れるような体制をつくるべきではないかというふうに思いますが、これについてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐健康こども部長。 ◎健康こども部長（五十嵐和子君）　議員ご指摘のように、妊婦さんの不安や相談など、早期に対応するため、全ての妊娠届を保健師などの専門職が受け付けし、母子健康手帳を交付することは望ましいことであると認識しております。このため、窓口の一元化などの体制づくりにつきましては、子育て世代包括支援センター設置の中で、本市の持つ地域性や妊婦さんへの負担も十分考慮し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　ぜひよろしくお願いいたします。　また、最近さいたま市では、祖父母の手助けを求める人や、どうすれば上手に祖父母の応援を受けられるか悩んでいる人が多いということで、祖父母手帳を作成していて、大変好評で、もう全部さばけちゃって、全国から問い合わせが寄せられているということを聞きました。とてもよい視点であるというふうに私は思いますけれども、成田市でも祖父母手帳を作成していただけないかということでお聞きします。
   ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐健康こども部長。 ◎健康こども部長（五十嵐和子君）　現在、本市における祖父母への育児等の情報提供は電話などでの質問や相談を受けたときに行っております。子育てにおける祖父母の役割や影響は大きく、父母の負担を軽減していくためにも祖父母の子育て応援を進め、よりよい家族関係を保っていくことは重要であると考えております。祖父母に子育ての応援を頼むきっかけづくりや、新しい子育ての方法など情報提供の手段として、祖父母手帳などは有効であると考えますので、その内容等を含め、他市の先進事例を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　お願いしたいと思います。　成田市には外国人がたくさんいますので、なりた子育てガイドマップについても、日本語版はありますけれども、外国語版、英語だとかそういうものもつくっていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。時間の関係で割愛します。　また、産婦の産後ケアについて、先ほど答弁がありましたけれども、川崎市や伊那市などのように宿泊型、訪問型に助成を行っているところがありまして、ぜひ取り組んでいただけないか提案するものであります。　最近の産婦人科学会の報告によると、産後鬱になる人は10人に１人であって、出産後２週間前後に一番リスクが高いということでありました。産後鬱は幼児虐待につながっていくということで、年間582件の虐待のうち、３歳までが実は437人、特にゼロ歳は256人で一番多いことがわかりました。最近、住宅地に幼児を放置した事件が本市では起こって、とても残念なことであります。この行為は許されることではありませんけれども、そこまで追い込まれている母子が本市にいたということでありますので、二度とこのようなことがないように、不安や悩みを抱える母子の受け皿の一つとして産後ケアの助成は必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐健康こども部長。 ◎健康こども部長（五十嵐和子君）　現在、本市では産後ケアとして、こんにちは赤ちゃん事業で、助産師や保健師が生後４カ月までの赤ちゃんがいる家庭を全戸訪問し、さらにケアが必要な方には保健師が継続して支援を行っております。産後の子育ては心身ともに負担が大きく、悩みも多いことから、子育て世代包括支援センターの事業の中で、訪問型のケアをさらに拡充してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　時間もあれですので。このような妊娠、出産、子育て支援まで、切れ目のない支援を行うには、保健師、助産師の人材確保は必要であることは言うまでもないことであります。まさに女性が活躍する場であり、新規採用など増員を図られることを求めてきましたが、ここでさらに強く要望しておきたいと思います。　また、本年４月に公津の杜駅前に国際医療福祉大学が開校されるわけでありますが、ぜひとも同大学とも連携を密にとって、さすが同大学を誘致したから、他市とは違うねと内外に言われるように、行政の施策に生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐健康こども部長。 ◎健康こども部長（五十嵐和子君）　本市と国際医療福祉大学は平成26年４月に基本協定書を締結しており、その中で、地域の発展と充実に寄与し、地域との連携を積極的に推進することを目的として、保健、医療、福祉等に関することについても連携、協力することとしておりますことから、国際医療福祉大学と連携を密にとり、本市の施策全般に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　ぜひそういうふうにお願いをしておきたいというふうに思います。　また、子どもセンターにつきましては、本当に長年ご尽力していただいて感謝しております。それで、教育長を初め、ねぎらいの言葉をかけていただければというふうに思っているところでございます。　歩きスマホにつきましても、報告がなかったということですけれども、事故があってはいけませんので、そのためには安心のまちづくりとして啓発をぜひお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　一般質問を続けます。　19番、海保茂喜議員。　　　　　〔１９番　海保茂喜君登壇〕 ◆１９番（海保茂喜君）　リベラル成田の海保茂喜です。本日最後の一般質問となりますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。　ただいまから一般質問を行います。　初めに、医学部・附属病院への補助は地域貢献に対するものなのかについて、３点ほどお伺いいたします。　第１点は、国家的事業において、市民が多大な事業費負担を強いられることは不合理ではないかについて質問いたします。　今回の医学部新設が国際医療拠点の創設のためにしろ、地域医療崩壊の防止のためにしろ、成田市の財政上の合理的なものであるという市民的な同意、賛同が得られているとは思えません。ここで、国策と地方財政、つまり国策に自治体を動員する手段としての地方財政を考えてみようと思います。　地域にかかわる国策を確実に遂行するためには、自治体の協力が不可欠であり、自治体や地域住民の協力を取りつける手段として財政手段が極めて重要な役割を果たしてきました。市町村合併、エネルギー政策、地方創生政策などの国策は、全て何らかの財政手段を用いることで、その確実な遂行にとって効果を発揮してきたのです。　確かに、国家戦略特別区域法では国の財源措置はありませんが、国家的事業において、市民が多大な事業費負担を強いられることは不合理ではないかと私は考えます。　そこで、市は国に対し、何らかの財政手段を求めることを一切するおつもりはないのか、お聞かせ願います。　第２点は、附属病院の用地は果たして適切な使途なのかについて質問いたします。　畑ヶ田の附属病院用地は、そもそも成田国際空港株式会社が空港用地の未買収地の代替地として取得、造成したものです。当初、市は多目的スポーツ広場を整備する方向で検討を進めました。それが国家戦略特区の提案ではいきなり附属病院用地とし、そこに土地があるから決めたように、あたかも当たり前のように進められています。しかし、提案に至るまでの経緯、計画における根拠などが全く説明されていません。　また、既にある市有地約15ヘクタールと今回の用地取得と合わせて約19ヘクタールとも言われる土地は、成田赤十字病院や成田富里徳洲会病院の約2.5ヘクタールと比較しても過大ではないかと私は考えます。　附属病院用地の目的や面積等は果たして適切な使途なのか、お聞かせ願います。　第３点は、医学部・附属病院は国の方針にある国際医療拠点とすべきではについて質問いたします。　国の方針では、国際医療拠点をつくるということになっていますが、市と大学はあくまでも地域医療で活躍する医師と国際医療で活躍する医師の二本立てで考えています。国際的な医療人材の育成と称しながら、地域医療の担い手をふやすというのであれば、特区ではなく、長期的な計画に基づき、医師の需給や配置について国の責任で検討がなされるべきです。国家戦略特区の事業として認められた今回の医学部は、地域医療への貢献という視点ではなく、全て国際的な医療人材に充てることを条件にすべきだと私は考えます。　人口わずか13万人の成田市には、既に一般病院として成田赤十字病院719床、成田病院716床があります。また、近隣にも日本医大千葉北総病院552床、東邦大学医療センター佐倉病院451床など、急性期の病院が多数存在しています。ここにさらに医療法上の病床規制を撤廃し、附属病院600床が建設されれば、医療供給体制の過剰、医療従事者の移動などにより、現場の医療が混乱し、地域医療に深刻な影響を与える危険性があります。　附属病院の役割を一般診療ではなく、国内に滞在する外国人の診療や海外からの医療ツーリズムによる診療、国際援助としての発展途上国における難病患者の診療等に限定すれば、国際医療拠点をつくるという設立の趣旨が全うされると私は考えます。　医学部・附属病院は国際的な医療人材の育成に徹したり、外国人の診療に限定したりするような、医師も患者も国の方針にある国際医療拠点にすべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、騒音地域の対策と成田空港の機能強化をどのように進めるつもりなのかについて、４点ほどお伺いいたします。　第１点は、対策してもなくならない落下物に対し、さらなる再発防止策をどのように考えるのかについて質問いたします。　空からの落下物が相次いでいます。大丈夫なのかと、つい空を見上げてしまいます。落下物による精神的なショックと恐怖は、市民生活に大きな影響を与えています。リスク心理学の専門家によりますと、鍵は情報だと言います。確率がゼロに近くても、被害が大きく、自分ではリスクをコントロールできないことに人は恐怖を感じる。空から落ちてくるものに過敏になるのは端的な例だ。不安を少しでも減らすには、衛星落下の情報を米国が細かく公表したように、一般の人が手に入れられる情報をなるべくふやしたほうがいいと述べています。　国土交通省成田空港事務所は、昨年12月17日、成田市荒海の水田で、航空機からの落下物と見られる長さ約１メートル、重さ約490グラムのゴムホース状の部品が発見されたと発表しました。同地区は成田空港Ａ滑走路北側の離着陸ルート直下にあり、平成23年４月にも航空機部品がビニールハウスの屋根を突き破る事故が起きています。また、12月22日には、西和泉の山林で、航空機から落下した重さ約300グラムの金属製の部品が発見されました。　いずれの事案も、航空会社から部品欠落の報告がないことを問題視し、点検の徹底と速やかな報告を求めました。　成田空港周辺は農村地帯です。発見される落下物は氷山の一角と考えなければなりません。氷塊は解ければなくなってしまいますし、部品でも山林に落ちれば、発見されることは少ないと考えられます。不思議なのは、このような落下物事故の話はほかの空港では余り聞かれないのに、なぜ成田空港だけに発生するのかということです。　今までのように、落下物があって初めて公にし、その後、追いかけるように申し入れをし、その原因究明と再発防止を求めることをこれからも続けていくのでしょうか。点検・整備の徹底を着実に実行しているのであれば、航空会社が定期的に報告すべきと私は思います。　対策してもなくならない落下物に対し、さらなる再発防止策をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせ願います。　第２点は、離着陸制限の弾力的運用を決めたばかりで、夜間飛行制限の緩和とはについて質問いたします。　年間空港容量30万回への拡大、そして、離着陸制限の弾力的運用の議論が次々と行われ、現在実施されています。夜間22時から23時までは10便以下という取り決めも、そのままでも運用できるとしていながら、夜間飛行制限の緩和という航空会社の意見が示されました。夜間飛行制限のため、より利便性の高いダイヤの設定、または、設定の柔軟性の確保が難しいと各航空会社は主張しています。また、ＬＣＣ会社は機材効率を高めることができないとし、航空貨物は貨物輸送の速達性を生かせないとしています。どれをとっても、夜間飛行制限が大きな壁になっているような主張ばかりです。　しかし、機能強化の議論では、現在の運用に対する問題点は全く挙げられていません。　目先の施設整備や弾力的運用で、成田空港の機能強化を図ること自身が間違いではないのでしょうか。　騒音地域の住民は、今までの提案を施設整備だけではなく、空港の機能や運用など、システム全体を検討した結果だと理解し、いたし方なく同意したものです。それが今さら夜間飛行制限といったことを持ち出すようなことは考えもしませんでした。　離着陸制限の弾力的運用を決めて３年もたたないうちに夜間飛行制限の緩和とは、一体何をお考えなのか、全く私には理解できません。　そこで、発着枠が満杯といった時間帯の解消や、乗り継ぎが可能な運行スケジュールなど、今まで検討してきた機能や運用などの内容についてお聞かせ願います。　第３点は、防音工事の改善や単発騒音の扱いなど、機能強化に隠れた騒音地域の課題について質問いたします。　成田空港の機能強化ばかりに目が向けられ、今まで騒音地域で議論されてきた課題が隠されてしまっているように思います。例えば、防音工事の改善について、ペアガラスの要望が出されていますが、数年前から採用については認められたものの、２枚のうちの１枚分のガラスの費用は全額自己負担となっています。また、夜間騒音による睡眠障害についても、あくまでも騒音の平均値での議論ばかりで、いまだ単発騒音の影響については現在も認められていませんし、対策もありません。　空港容量30万回の拡大にしても、離着陸制限の弾力的運用にしても、大きな課題については十分な時間もとらずに、住民の同意は簡単に済ませて結論を出してきました。しかし、騒音地域住民のささやかな要望については、時間をかけて議論しているだけで、なかなか結論を出さないのが現状です。　そこで、防音工事の改善や単発騒音の扱いなど、機能強化に隠れた騒音地域の課題を市はどのように捉えておられるのか、お聞かせ願います。　第４点は、成田空港の機能強化と騒音地域の理解について質問いたします。　丁寧な説明と言いながら、機能強化が先行していますが、今までも、そしてこれからもこのような姿勢が続くのでしょうか。今までのように、空港会社が住民への説明で難しい資料を提示し、わかりにくい説明を繰り返すだけでは、いつまでたっても住民の理解は得られないことを自覚してほしいと思います。くどくど時間をかけて説明する必要はありませんが、わかりにくい説明より、具体的でわかりやすい説明を意識するほど、相手は素直に受け入れてくれるものです。　成田空港の機能強化について、騒音地域の理解を得るためになるべく丁寧な説明を心がける工夫が必要となりますが、市としてどのような手法で臨むおつもりなのか、具体的にお聞かせ願います。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、海保茂喜議員の医学部・附属病院についてのご質問からお答えをいたします。　まず、事業費の負担についてでありますが、千葉県の財政支援といたしましては、医学部の新設により県内に就業する医師の増加や医師派遣に加え、医療関連産業の集積や医療関係者の人口増などへの期待も踏まえ、平成28年度からの３年間で総額35億円の補助金を交付する予算案を千葉県議会に提案いただいたところであります。国の財政支援につきましては、国家戦略特区は総合特区とは異なり、制度としての財政支援が予定されておりません。　したがいまして、医学部の新設につきましては、国家戦略特区としての補助などはありませんが、本市といたしましては、何らかの財政支援を受けることができないか、検討を行っているところであります。　次に、附属病院用地についてでありますが、市有地の有効活用という観点から、大学側に候補地を複数提示し、大学側が計画地である畑ヶ田地先を希望したものであります。　面積につきましては、計画地が市街化調整区域であり、容積率が200％であることや、成田空港にほど近く、高い建物が建てられないという規制があることから、広い建築面積が必要となります。また、畑ヶ田地先は雨水排水の調整が必要となることから、調整池の整備が必要となります。　このようなことから、成田赤十字病院、成田富里徳洲会病院の立地と比較すると広い面積が必要となります。　さらに、病院においては、来客用やそこで働く医師、看護師などの職員のための駐車場が必要であり、成田赤十字病院についても、周辺に数多くの駐車場を職員だけでなく病院としても借用していることから、附属病院においても広い駐車場が必要になると考えております。　これらの内容を勘案し、検討を行った結果、本市といたしましては、計画地については用地の一体的な活用ということも踏まえ、周辺の用地を取得した上で、無償で貸与したいと考えているところであります。　次に、医学部・附属病院は国の方針にある国際医療拠点とすべきではとのことでありますが、新設される医学部につきましては、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる世界最高水準の国際医療拠点をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた国際的な医療人材の育成のための医学部であると認識しており、本市と国との間で認識は一致しております。　しかしながら、国の方針にはその前段において、「東京圏国家戦略特別区域（素案）に基づき」とうたわれており、素案には「国内外の医療需要に対応した国際的な医学部の新設」と記載されていることから、本市といたしましては、国際的な医学部が地域医療にも貢献するものと考えているところであり、新設する医学部で育成される医療人材は、基本的には日本の医師免許を取得することから、まずは国内の地域医療の場で活躍する人材であると認識しているところであります。また、附属病院ができ、多くの医師が高度な診療と研究に携わることにより、本市の地域医療が大きく向上するものと期待できます。　このようなことから、国際的な医療人材の育成と地域医療の充実は両立し得るものであると考えており、どちらか一方に限定されるものではないと考えております。　なお、医学部の附属病院ができることによる地域医療への影響につきましては、昨年９月に成田市医師団及び印旛市郡医師会と、10月に成田赤十字病院と大学との意見交換会を行った中では、病病連携、病診連携が重要であること、情報共有のための意見交換の場を継続的に設けていくことなどが確認され、附属病院と成田赤十字病院では、それぞれの役割を明確に果たし、人材交流及び医療技術における連携も積極的に行っていくこととされました。　本市といたしましては、今後も大学と医師会、成田赤十字病院とで継続して協議を行っていただき、それぞれの役割を果たしながら、地域医療の充実に向けて連携、協力を図っていただきたいと考えております。　次に、騒音地域の対策と成田空港の機能強化をどのように進めるのかについてのご質問にお答えいたします。　まず、落下物のさらなる再発防止策についてでありますが、平成23年４月に荒海地先に航空機部品が落下し、一歩間違えば人命にもかかわるような事案が発生したことから、本市では国及び空港会社に対し、航空機からの落下物の再発防止について申し入れをいたしました。その後、国では、北側進入時における落下物対策として、エアラインにおける点検・整備の徹底、落下物対策に関するエアライン・国の連絡体制の整備、脚下げの位置に関する指導の３つの対策を航空会社に対して勧告し、落下物の再発防止を図っていたところであります。　しかしながら、このような再発防止策を図っていた中で、昨年12月に本市において２件の落下物事案の報告があったことから、同月25日に、国土交通省航空局及び成田空港事務所、空港会社に対し、航空機からの落下物の再発防止について改めて申し入れをしたところであります。　さらに、先月13日にも本市から成田国際空港航空会社運営協議会議長に対し、航空機からの落下物は市民の生命にかかわる事態であることから、再発防止のために、協議会を構成する航空会社77社において航空機の整備徹底を図るよう、強く申し入れをしたところであります。　この申し入れに対し、協議会議長からは、ご意見を真摯に受けとめ、各航空会社へ航空機の整備徹底について何度でも実直に話してまいりますとの回答をいただきました。　今後につきましては、エアラインにおける点検・整備の徹底などの３つの対策を徹底していただき、落下物の再発防止対策にあらゆる手だてを講じられるよう、国及び空港会社に対し、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。　また、落下物の根本的な対策としての移転補償につきましては、本市といたしましても、飛行コース直下にお住まいの方々のご要望や実情を踏まえ、県を初め、空港周辺市町との連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて、国、空港会社に対し、落下物からの危険を回避するための移転補償制度が確立されるよう、引き続き粘り強く働きかけてまいります。　次に、離着陸制限の弾力的運用を決めたばかりで、夜間飛行制限の緩和とはとのことでありますが、成田空港につきましては、大規模な内陸空港であるため、航空機騒音などの環境問題に配慮し、深夜23時から翌朝６時までの間は原則として航空機の離着陸は行わないことを開港当初から地元と約束しており、また、深夜22時台につきましても、Ａ、Ｂ滑走路とも10便までとした便数制限が設けられております。このことにつきましては、平成25年３月から実施されている離着陸制限の弾力的運用に際し、四者協議会において、成田空港の離着陸制限の弾力的運用に関する確認書について合意し、現行の成田空港の離着陸制限時間や22時台の便数制限を引き続き厳守するとともに、弾力的な運用が最小限となるよう航空会社の指導を強化すること、また、弾力的運用によって、なし崩し的に運用時間が拡大することのないよう、23時以降に新たなダイヤを設定しないことを確認しております。　一方、国土交通省の航空需要予測によりますと、今後、首都圏空港の国際線需要の大幅な増加が見込まれ、2020年代には現状の首都圏空港の受け入れ容量75万回は限界に達する見込みとのことであり、また、現時点においても、成田空港では国際線の出発、到着が集中する時間帯については、空港処理能力の限界までダイヤが設定されており、航空会社が希望する時間帯に就航できない事態が発生していることから、首都圏空港のさらなる容量拡大について検討が必要であるとのことであります。　また、自由民主党成田国際空港推進議員連盟から、第３滑走路の整備、Ｂ滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和などの成田空港のさらなる機能強化策の具体化や四者協議会の早期開催などを求める決議文が、国土交通大臣と千葉県知事に提出されました。昨年11月に開催された２回目となる四者協議会では、成田空港騒音対策地域連絡協議会より、夜間飛行制限の緩和については、現時点で議論するのは性急であるとの厳しい意見がありました。　本市といたしましても、成田空港周辺では、夜間、静寂となる地域が多く、単発で発生する航空機騒音についても、数値以上に大きく感じられ、睡眠の妨げになるものと考えておりますことから、夜間飛行制限の緩和につきましては、その必要性を含め、しっかりと議論した上で、他の機能強化策や環境対策、騒音対策とあわせて、四者協議会において慎重に協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、防音工事の改善や単発騒音の扱いなど、機能強化に隠れた騒音地域の課題とのことでありますが、ペアガラスにつきましては、防衛省が助成事業を実施しております一部の寒冷地の空港において、その地域性を考慮し、助成対象の部材として承認されているとのことであります。　ペアガラスは、空港容量30万回や離着陸制限の弾力的運用に際して開催した地元説明会においても、騒音地域にお住まいの方々から要望をいただいていることから、本市では、平成26年７月に空港会社に対し要望書を提出し、ペアガラスを含めた金属製建具工事に関する助成制度等の見直しを行うなど、民家防音工事の施工内容のさらなる拡充を図るよう要望しております。　また、同年12月に開催された成田空港地域共生・共栄会議の勉強会や昨年６月に開催された共生・共栄会議の本会議においても、本市から改めて要望し、共生・共栄会議の委員からも、ペアガラスの使用は単板ガラスにかわり、近年において主流となってきているなどのご意見をいただきました。また、現在検討されております成田空港のさらなる機能強化に際しましては、昨年11月に開催された四者協議会におきましても、地元騒音関係団体等のご意見を踏まえ、環境対策についても十分検討していくことが確認されております。　これらのことから、本市といたしましては、ペアガラスを標準仕様とし、時代に即した工法により、騒音地域にお住まいの方々のご希望に沿った民家防音工事が実施されるよう、国、空港会社に対し、引き続き粘り強く働きかけてまいります。　また、夜間に発生する単発の航空機騒音につきましては、これまでにもご報告したとおり、本市では昨年５月に、夜間に発生する個々の航空機騒音について、睡眠妨害を評価できる指標を追加し、実態に即した基準値とするよう改めて環境省に対して要望してきたところであります。これに対し、環境省では、夜間騒音は他の時間帯の騒音と異なり、特殊なものとして認識しているが、まずはデータを蓄積するとともに、調査研究を重ねていきたいとのことでありました。本市といたしましては、まずは平成25年４月から新たな評価指標となったＬｄｅｎでの航空機騒音データを蓄積するとともに、夜間に発生する個々の航空機騒音について、睡眠妨害を評価できる指標の追加につきまして、県、空港周辺市町と連携し、粘り強く国、空港会社に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、成田空港の機能強化と騒音地域の理解とはとのことでありますが、昨年９月に開催されました空港対策特別委員会の中での主な意見といたしまして、30万回の合意、カーフューの進め方は、騒音下住民に対して結論ありき、合意期限ありきで進められてきた。そのため、現在でも不信感を持っている住民がいる。機能強化、第３滑走路については、決めてからの住民説明ではなく、計画あるいは案の段階で説明を受け、意見を聞いてもらいたい。それが住民の声が反映される民主的な手法であり、丁寧な進め方である、との要望を受けました。　また、昨年11月の四者協議会において、成田空港の機能強化について周辺地域住民に広く情報発信した上で、検討の進捗状況に応じて意見をお伺いするなど、周辺地域住民に丁寧な説明を行いながら、検討を深めていくことが確認されております。　本市といたしましても、成田空港の機能強化にあたっては、騒音地域にお住まいの方々と行政や空港会社が信頼関係を築き、双方向で意見を交わしながら、抜本的な移転対策や防音工事の充実などの環境対策、地域共生策について合意形成を図っていくことが重要と考えており、騒音地域にお住まいの方々の意見が環境対策、地域共生策に適切に反映されますよう、四者協議会等の場において引き続き協議してまいりたいと考えております。　なお、地元説明会に出席された方から、わかりやすい説明をと要望されておりますことから、航空分野に詳しくない方々に対してもわかりやすく、丁寧な説明を行うよう、空港会社に対し要請しておりますが、今後ともよりわかりやすい説明をしていただけるよう働きかけてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　順番を変えて、まず空港問題について質問を続けます。　今までの落下物の報告書を見ますと、幾つかは原因者が特定されていますけれども、原因者が不明というのも多くあります。そもそも航空会社から部品欠落の報告がないことが大きな問題だと私は思います。　本来、点検・整備の報告は、航空会社みずからが行うべきものであって、言わなければ何も報告しない航空会社の体質を変えるには、定期的に報告することを義務づけることも必要かと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　お答えいたします。　日本の航空局が各国の航空会社が遵守すべき各空港における特有の交通規制を定め、航空会社に指示している航空路誌におきまして、成田空港を発着する航空機につきましては、航空機の安全を確保し、空港周辺での落下物の根絶を期すため、各航空会社は当該航空機からのあらゆる部品欠落を遅滞なく空港会社に報告することが義務づけられております。さらに、これらの情報は落下物再発防止のために、関係者間で共有することとされております。　また、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、航空会社に対し、国からは点検・整備を徹底するよう勧告しておりまして、また、国、航空会社、空港会社において定期的に会議を開催し、落下物対策等に関する情報共有を図っているとのことであります。　本市といたしましては、航空機からの落下物は住民の生命にかかわる事態でありますので、地域の切実な思い、ご意見等を踏まえ、落下物の再発防止にあらゆる手だてを講じるよう、国、航空会社、空港会社に対し働きかけてまいるとともに、航空会社が点検・整備時に部品欠落を発見した場合は、遅滞なく空港会社に報告するとの航空路誌の指示事項の遵守徹底についても、国、航空会社、空港会社に対し働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　今の部長の答弁の中で、情報が落下物再発防止のために関係者間で共有されているというお話をお聞かせいただきました。そして、また、国、航空会社、それから空港会社において、定期的に会議で落下物対策等に関する情報の共有を図っている。　市としては、今まで落下物に関するこういう情報の共有という意味では、公なものをいただいているんでしょうか。　情報は、やっぱり公にして初めて共有ということを言えると私は思います。市がその情報を共有していて、もしそれがまだ住民に伝わらないということになれば、どういう手続でその情報を扱っているかと、この２点についてお聞かせください。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　情報共有しているということで、空港会社だとか、その会議をやっていらっしゃるということでございますが、私どものほうにはプレスに発表した程度の情報しかございません。　ということで、今後とも、海保議員からご指摘いただきましたように、やはり情報は早目に公開するということを前提とすれば、改めて空港会社、国のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　市民を守る市に情報がないということ自身が、私はおかしいというふうに感じております。　落下物には必ず原因者がいるということは、今までのように事案とか事故ではなくて、考え方によってはこれは事件の一つだというふうに思っています。そういった意味では、原因者が必ず特定されなければならないというふうに考えます。　一歩間違えれば人命にもかかわるような事案だと先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、にもかかわらず、続いて発生しているというこの落下物の現実を考えますと、市長のおっしゃるような移転補償制度、それが確立されないというこの現在の状況が僕はおかしいんだというふうに考えます。　昨日、２月23日にまた荒海地先で氷塊が落下したという報告も受けましたけれども、質問でも言わせてもらったように、対策してもなくならない落下物だったら、やっぱり市長がおっしゃるように移転補償制度を確立してくれというのは当然の僕は流れだというふうに考えております。　そういった意味では、市がこれだけ言い続けても、いまだに、国、空港会社が姿勢をはっきりとさせないという、そのような現実を市としてはどのように捉えておられるんでしょう。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　航空機からの落下物の責任は第一義的にはその航空機を運航する航空会社にある、さらには、当然空港設置者である国及び空港会社にあると市では考えております。　そして、落下物対策としての補償制度の確立につきましても、これらの責任において実施すべきものと考えております。　先ほど市長が申し上げましたとおり、航空機からの落下物は市民の生命にかかわる事態でありますので、海保議員のお知恵もおかりしながら、議員の皆様と一緒に課題や問題点なども整理しながら、国及び空港会社に今後とも粘り強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　お知恵をおかりしながらというご答弁をいただきましたので、例えばの話、落下物が対策してなくならないという現実を市民が不安に覚えている。市長もその市民の気持ちをわかった上で移転補償制度を言っているわけですから、それを実行しない国、空港会社が責任をとったり、例えば落下物を事件だと考えれば、市が空港と国を訴えるようなこともやってもいかがかと思うんですけれども、部長、もう一回どうでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　騒音対策につきましては、落下物も含めまして、騒音下の皆様から様々な要望やご意見等をいただいております。その辺の内容につきましては、市としてできるものについてはすぐやる。それから、国の法律を変えなければ実現できないような、例えば、地域分断のような騒音対策、それから落下物による移転等につきましては、やはり先ほども申しましたように、なかなか市が、じゃ単独でということで要望してもできませんので、その辺につきましては、議会のほうからも一緒に政策提言をしていくんだと。落下物の移転も含めて検討をしていくというようなことで、皆様方のほうからもご提言をいただいておりますので、先ほども申し上げましたように、議員の皆さんと一緒に、これは国の制度でございますのでなかなかできませんので、その辺も含めて一緒に勉強させていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　ちょっと質問を、じゃ落下物から変えて、運用についての確認をさせていただきたいと思います。　先ほどご答弁で、22時台の便数制限だとか、23時以降に新たなダイヤを組まないというご答弁をいただきました。その一方では、現時点では空港がもう満杯だよと。集中して今の空港処理能力だと限界まで来ているよというお話ですけれども、出発、到着が集中する時間帯だとかダイヤの設定、それらについては様々な検討の結果、今の時間制限で問題ないということで進んでいたはずです。航空会社が希望する時間帯に就航できない事態を発生させているのは、僕は空港会社の責任だというふうに考えております。　市もその空港会社の説明を信じて、今までやってきたわけですけれども、一方では、今のままの運用方法で問題ないと言いながら、今回出てきたように夜間飛行時間の緩和まで求めてくるという、その説明の矛盾については、市はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　現在の成田空港の年間発着枠は、地域の皆様のご理解を得て30万回となっておりますが、この30万回は早朝、夜間を除いて１日を通じて発着枠が埋まった場合の数字でありまして、成田空港の年間発着容量として地域に示されたものと理解しております。　一方、空港会社では、平成27年度の成田空港の年間発着回数は23万5,000回程度と見込んでおりまして、年間発着枠30万回に比べて余裕があるというふうに感じますけれども、北米及びアジアの乗り継ぎ便が集中する夕方の15時台から18時台のピーク時間帯及び夜間21時台、22時台の時間帯は、既にその枠が満杯になっていると伺っておりますので、空港会社からの説明につきましては、市としては矛盾していないというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　わかりました。　私自身は矛盾があるというふうに考えるんですけれども、市のほうは矛盾はしていないという。これは行ったり来たりなんで、この辺でやめます。　ただ、今まで空港会社が成田に様々な要望をしてきて、現在の成田空港の発展があるわけですけれども、市の要望に対する答えがなかなか出てこない。この現実について、市はもっと強い態度で臨む必要があるのかなというふうに私自身は考えております。　次に、ペアガラスについて、どうして騒音地域でそういうささいなことを騒いでいるんだということを１点聞かせていただきます。　皆さんが過去に学習したような理科や物理学では、冷たいコップに水を入れて、外に水滴がつく、この当たり前の現象が、ペアガラスがない場合につく、１枚ガラスの場合には水滴となってあらわれる現象です。結露という現象が起きます。騒音地域では、日常の生活の中で床に水滴がたまってしまって剥がれたり、壁がかびたりという、日常的に感じている現象です。　ただ、一方では生活環境を守ると言いながらも、ペアガラスを認めていながら、２枚分の１枚目のガラスは全部自分で出せというようなことを、こんなささいな騒音下の要望が通らないような状況で、空港機能強化のために大きな改革ができるのかという疑問があります。　例えば夜間騒音についても、１回でも大きな音を聞いたときに目が覚めてしまって、それから寝つけない、睡眠障害、これは公害の一つだというふうに何度も言っても、平均値で音に問題がないからという現状の扱いを変えようとしないと。　私が言いたいのは、住み続けるためにささいな要望をしているその住民の気持ちを考えれば、まずはそれをきっちりと実行に移してから、空港にとってはささいなことでも大きなことにつながるという現実があるのではないかというふうに考えています。機能強化について、このようなことを実施せずにこのまま進めるということが可能かどうか、市の見解をお聞かせください。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　お答えいたします。　防音工事の改善、それからペアガラスの標準仕様というようなことを初めとします航空機騒音対策につきましては、四者協議会において、騒音下に暮らす地域住民の環境共生策に十分配慮するため、丁寧な説明を行い、地域の理解と協力を得ながら検討を進めていくということが確認されております。　成田空港の機能強化とあわせて検討が進められていくものと考えておりまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、本市といたしましても、騒音地域にお住まいの方々と双方向で意見を交わしながら、環境対策、地域共生策について合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　今、丁寧な説明という話が出ましたけれども、せんだっての久住地区空港対策委員会の成田空港会社の説明でも、地域住民はほとんど今回の機能強化についての理解というのはできなかったような状況だったというふうに感じております。それは、難しい資料に基づいて、くどくど同じような説明をしても、何回やっても伝わらないことは伝わらないという現実をしっかりと自分たちで考え直すいい機会になったのかなというふうに感じております。　副市長も来ていただきました。皆さんは説明を聞いた後言ったのは、自分の地域の何が困っているかと。機能強化の議論については、もう既に、以前から新聞報道等で住民説明の前に情報だけは入っているんです。　ただ、僕が言いたいのは、あれだけ多くの言葉でも住民に伝わらないという、それは行政もしかり、空港会社もしかりですけれども、市議会の空港対策特別委員会で新千歳空港を視察に行ったときに、向こうの行政の方は少なくても月１回、ほかの資料がどんなにわかりにくくても市民がわかるような形にして説明をするという、わかるまで説明するというようなお話を聞かせてもらいました。今、成田市も空港会社も欠けているのはその姿勢だと私は思います。　話は変わりますけれども、ギリシャのピタゴラスが多くの言葉で少しを語るな、少しの言葉で多くを語れという、そういうことをおっしゃっていましたけれども、まさにこの間の説明会、それから過去の説明会を聞いて感じるのは、そういう空港会社、市が連携して、市民を守る市がまずは説明するという姿勢が必要だと思うんですけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　お答えいたします。　本市といたしましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、成田空港の機能強化にあたりましては、騒音地域にお住まいの方々と行政や空港会社が信頼関係を築くことが必要であり、地元説明会に出席された皆様から、これまでの約束事項、要望事項への対応、納得のいく騒音コンターの提示、機能強化に伴う新たな騒音対策、航空機からの落下物対策、隣接区域の拡大などについての要望がありましたので、今後の四者協議会の中で、どのような具体的な騒音対策、共生策が考えられるのか、国、県、空港周辺市町及び空港会社と協議していくとともに、その検討の経過や進捗状況に応じ、国、空港会社を初めとする関係者と協力しながら、わかりやすい説明に心がけ、騒音下地域の皆さんと双方向で意見を交わしながら、合意形成を図っていくことが丁寧な説明だというふうに私どもは考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　わかりやすい丁寧な説明をするということで、ちょっと話は変わりますけれども、まず難しいこと、困難は分割せよというのは、私が中学時代教えてもらった数学の因数分解の先生が言ったことです。難しいことをそのまま地域住民に持ってくるんじゃなくて、分割してきっちりわかる形で、今後説明をお願いしたいと思います。　質問を変えて、医学部・附属病院に関して続けます。　先ほど病院用地について確認させていただきましたけれども、市有地の有効活用、また、大学側が候補地を複数提示して、そこを希望したというお話を聞かせていただきました。　じゃ、複数の候補地というのは一体どこなのかということと、大学が希望した根拠について、まずはお聞かせください。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　附属病院用地でございますけれども、提示させていただいたのは畑ヶ田地先を初め学校の跡地など、ある程度の面積がある市有地、これをご案内したというところでございます。　大学が畑ヶ田地先を希望した理由でございますけれども、やはりご案内した市有地の中で面積が一番広かったということではないかというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　面積が広いということが大きな要因だということですけれども、大きいことはいいことだなんていうこともあるくらい、それは感じます。　ただ、大学と市が協議する中で、例えばその土地のある地域振興だとか、アクセスだとか、面積以外の議論は全くなさらずに、ただ広いからって畑ヶ田を決めたんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　大学が病院を建てるにあたって、それから大学をつくるにあたって、いろいろ検討されたということはあると思います。　そして、また、市といたしましても、まず一つ、先ほど申し上げた市有地の有効活用という面、それから、既成の市街地に病院をつくるという選択肢もあるのかとは思いますけれども、土地の手当ての問題とやはりまちづくりというところから、遠山地区に拠点となる病院をつくるということも、一つまちづくりという面から見れば、空港の近くでございますし、いろいろな広がり、それからインフラの整備等もしていけば、まちづくりにつながるのではないかと市のほうも考えたということでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　その土地について先ほどのご答弁で、成田空港に近くて高い建物が建てられないというお話がありましたけれども、だから広い面積が必要だよということで、市のご答弁はありました。　国際医療福祉大学の資料を見ますと、病床数600床で11階建て、延べ床面積３万坪を想定していますとなっているんですけれども、高い建物が建てられないとしながら、大学側は11階建てを考えているという、この辺の違いについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　ご質問の中で、成田赤十字病院、それから富里の徳洲会病院というところと比較してというところで申し上げたという答弁でございまして、高さ制限があるということも事実でございますし、11階というところで、そこまでの高さが建つかどうかということについては、大学のほうで検討しているということだと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　今、高さ制限の話が出ましたけれども、畑ヶ田の用地で、グラウンドレベルから何メートルの高さ制限があるんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　高さ制限でございますが、成田国際空港のグラウンドレベルから45メートルということになってございます。　畑ヶ田の候補地につきましては、空港よりもグラウンドレベルが実際は低いということでございますので、実際には50メートル近くまでの建物が建つかというふうに思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　大学が希望したということと高い建物が建てられない、また調整池の整備、広い駐車場、様々なことを検討して、結果的に今の用地だというんですけれども、それでも約19ヘクタールという広さの用地を一括して無償貸与する。　じゃ、病院がせんだっての説明で、建物だとか駐車場とか漫画的な絵が出ましたけれども、必要な最小面積って今どのぐらいで考えているんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（宮田洋一君）　全部実施設計が終わったわけではもちろんございませんけれども、大学の計画でございますけれども、今ご存じのように病床数が600床を超える附属病院ということでございまして、職員も大学のほうの予定では2,000名を超える雇用をする予定ということでございます。また、１日当たりの外来の患者数、これも2,000名程度というふうな想定をしているところでございまして、外来患者、それから入院患者さんのお見舞い、職員数等を勘案いたしますと、相当広い駐車場が必要と考えているとのことでございます。　また、先ほど答弁の中にございました調整池につきましても、保安用の通路を含めますと、現時点でございますが約１万3,000平方メートル、このぐらいが必要となっておりまして、今後の協議によりましては拡張が必要となる可能性もございます。　また、600床を超える大病院でございますので、どのような形で建設するかによりまして用地の必要面積は変わってくるということでございますが、いずれにしても広い用地が必要というふうに考えておりまして、また、これらに加えて、開発にあたっては敷地に対して一定割合の緑地の確保が必要であったり、それから、緊急の呼び出しに対応しなければならないということのために、敷地内に医師の宿舎、それから看護師の宿舎なども必要となるということでございます。　これらの内容を勘案いたしまして、本市といたしましては、計画地につきましては、用地の一体的な活用ということも踏まえまして、周辺の用地を取得した上で、無償で貸与したいと考えているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　あれだけの広い土地をどうしても無償貸与するという理由づけについてはわかりました。　もともとスポーツ広場として、空港会社は地権者の代替地として持っていた土地を、それを手放して市が購入して、今度、スポーツ広場として整備を進めてきた土地が、今度は病院用地として有効活用ということになりました。　今まで、国と市と空港会社が力を合わせて成田空港問題の用地問題については取り組んできた過去の経緯から考えますと、あの用地が代替地としてではなく、全く違う病院用地となることによって、空港部としては、今後地権者の対応をどのように考えるのか、あの用地がほかの目的で使われることをどのように捉えておられるのか、それをお聞かせください。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　あの畑ヶ田のほうにそもそも用地を購入したということにつきましては、当時、私がちょうど空港部にいたころに、代替地としてはなかなか今使えないんだということで、それから、会計検査だったと思うんですが、会計検査のほうでＮＡＡさんが持っていることに対してのご指摘があったというようなことで、成田市がスポーツ広場を整備するんだというようなことで、たしか購入したというふうに私も思っております。　ということで、地権者の皆様には大変、地権者というか、騒音下に住んでいらっしゃる皆様の代替地ということに関しては、私どもも今後ともできるだけ地権者のところに行って、今後の対応については市としても考えていきたい、対応していきたいというふうに考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　海保茂喜議員。 ◆１９番（海保茂喜君）　ありがとうございます。　今回の一般質問、いろんな皆さんのお考えを聞かせていただきまして、幾つかは理由にもならない理由で意見が言われているのかという部分もありますけれども、私自身、何かを受け入れるときには納得できるような理由がないと素直にうなずけないというところがあります。そういった意味では、医学部新設と空港の機能強化については、まだまだ市民を巻き込んだ議論が必要だというふうに感じておりますので、最後にそれをお伝えし、一般質問を終わります。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日26日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２９分）...