成田市議会 2015-12-02
12月02日－03号
平成２７年 １２月 定例会（第６回）議事日程第３号 平成２７年１２月２日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３０名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １２番 佐久間一彦君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 飯田美則君 次長 古里忠行君 係長 鵜澤崇裕君 主査
篠塚知仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 吉田昭二君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 根本欣治君
企画政策部参事 宮田洋一君 総務部長 石橋 廣君 財政部長 野村弘充君 空港部長 藤崎勇一君 市民生活部長 大木孝男君 環境部長 澁谷弘之君 環境部参事 石井益実君 福祉部長 高橋利宏君
健康こども部長 五十嵐和子君 経済部長 諏訪峰雄君 土木部長 布施幸伸君 都市部長 齊藤清治君 企画政策課長 高橋康久君 秘書課長 清水活次君 総務課長（選管書記長） 坂本公男君 財政課長 郡司光貴君 会計管理者 酒井康博君 水道部長 宇澤広司君 教育総務部長 伊藤和信君 生涯学習部長 藤崎祐司君 消防長 山下昌起君 消防本部次長 大谷昌利君
監査委員事務局参事（局長） 中村光夫君
農業委員会事務局長 菱木一男君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 15番、鵜澤治議員。 〔１５番 鵜澤 治君登壇〕
◆１５番（鵜澤治君） 皆さん、おはようございます。 議席15番、日本共産党の鵜澤治でございます。 ただいまより一般質問を行うものでございます。 まず、政治姿勢の１つは、成田空港の軍事利用問題でございます。 成田の軍事利用の事実が明かされる中で、平和塔奉賛会など住民団体は、先般11月10日、軍事利用認めずの取極書違反と第４条に基づく見直し協議で政府交渉を行ったところでございます。そして、米軍の武力行使、戦争に自衛隊の後方支援を可能とする、いわゆる安保法制の成立によって、今後、成田空港の軍事利用は、市民の平穏な暮らしと地域の安全、平和を脅かすものとなりかねません。したがって、いかなる場合にありましても、軍事利用は絶対に許してはならないと思うわけであります。 私は、改めて小泉市長にそのお考えを求めるものでございます。 まず、国・県・住民団体による取極書第３条第１項及び第４条の規定、また、2004年から2006年の成田空港利用は、
イラク人道復興支援なのだから軍事利用に当たらない。したがって、取極書の約定に反するものではないとお考えなのでしょうか。 さらに、安保法制下の軍事利用は、やむなしとお考えでしょうか。その見解を求めるものであります。 政治姿勢で２つ目は、
ＴＰＰ大筋合意の問題です。 今、安倍政権が
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けた総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱を決めまして、今年度の補正予算や来年度予算編成に反映させるとしております。 この政策大綱では、中小企業を後押しする新輸出大国、またＴＰＰを通じた強い経済の実現、そしてＴＰＰで大きな打撃を受ける農業に対する農政新時代の提唱など、スローガンがずらりであります。秘密交渉で大幅に譲歩した大筋合意の全容を明らかにせず、政府が情報を独占したまま、対策なるものを打ち出すのは、極めて不当だと言わざるを得ません。 ＴＰＰは、12カ国の交渉が大筋合意したと言いましても、まだ協定の全文も確定せず、参加国の署名や批准の見通しもはっきりしておりません。そんな中での政策提示でありますので、多分協定の中身が国民に知られないうちに都合のよい宣伝で協定批准など進める狙いがあるのではないでしょうか。とりわけ被害を受ける農業分野では、米など重要５品目について、関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さないという国会決議に基づく交渉だったはずであります。その決議が守られたかどうかは、国会できちんと検証すべきであります。 そこで、小泉市長に伺います。 今般の
ＴＰＰ大筋合意では、主食用米の過剰が言われる中で、アメリカやオーストラリアからの新規輸入枠が追加されまして、生産者米価の下落が心配されるところであります。また、農林水産物のほとんどが関税撤廃・引き下げとなりますと、食料自給率の低下にもつながります。そして、聖域とされる重要５項目の国会決議はきちんと守られたとお考えでありましょうか。 ＴＰＰ交渉の大筋合意は、本市農業と地域経済にどのような影響が及ぶのでしょうか。その見解をお示しいただきたいと思います。 また、今般の
ＴＰＰ交渉大筋合意の協定案は、政府において国民にわかりやすく説明し、国会は、国会決議に基づく徹底審議はもとより、国民生活に何をもたらすのか、徹底的に明らかにすることが必要であります。国会決議が守られていないならば、少なくとも今回の大筋合意を即時撤回すべきは当然でありますし、ＴＰＰ交渉からの撤退こそ真の国益ではないでしょうか。市長の見解をいただきます。 政治姿勢で、その３つ目は、小泉市政が成田市に誘致をする医学部新設に133億円という莫大な市税の投入をされる以上、成田市民と市政の将来にとってよいことなのか、まずいとするものか、その是非は住民投票に委ねる、市民の確かな声を集約し、政策判断すること、これ当然ではないでしょうか。 市民の血税を大量に投入する成田市の目指す政策目標値は、深刻な医師不足を解消し、地域医療に貢献するまちづくり、そして特区指定の政府の目標値は、国際的に貢献する医療人材育成の拠点づくりだと、双方の主張は相当に食い違っておるわけであります。 また、市税投入の財政負担は133億円としておりますが、事業者であります
国際医療福祉大学が多額な補助金に依拠しての事業化だけに、経営不振、赤字収支に陥った場合に、市に
追加的財政支援を要請することも考えられるわけであります。 また、特区事業での経済波及効果といたしまして、850億円相当を見込んでおられます。この検証はどなたが責任を担うのでありましょうか。仮に、当大学が何らかの理由から成田撤退となった場合、無償貸与の土地は返却されるでありましょうが、看護学部を含めて183億円もの市税が投じられていますので、損害賠償請求も想定されるところであります。 莫大な市税を投入する今般の特区事業、その大もとは安倍政権の国家戦略特区での経済成長政策にあるかと思います。二元代表制のもとで、市民の負託に応える責任は、市長とともに議会にもあろうかと思います。小泉市長には、一度立ちどまって、市民の声を聞いていただきたいと願うものであります。 以上、小泉市長の政治姿勢３点について質問いたしました。その見解を求めるものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、鵜澤議員の私の政治姿勢についての質問にお答えをいたします。 まず、成田空港の軍事利用についてでありますが、成田空港につきましては、昭和47年に国、千葉県及び空港公団の三者と地元住民との間に取り交わされた取極書において、軍事的に利用することは絶対に認めないと明記されていることから、成田空港の軍事利用はないものと認識しております。 次に、
イラク復興支援活動についてでありますが、この支援活動につきましては、イラクにおける
人道復興支援活動及び
安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク特措法に基づき、イラクの特別事態を受けて、人道復興支援や安全確保支援を行うことを目的として、2004年から2006年まで実施された活動のことであります。この活動のための成田空港の利用について、国では、イラク特措法に基づくイラクの復興支援のための活動であり、軍事的利用に該当するものではないとのことであります。 次に、
ＴＰＰ大筋合意の撤回こそ真の国益ではとのことでありますが、まず
ＴＰＰ大筋合意の撤回を政府に要求することに対し、どのように考えるかにつきましては、本年10月６日の
農林水産大臣談話では、関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉にあっても、重要５品目を中心に、関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度・関税割当の維持、セーフガードの確保、関税削減期間の長期間化等の有効な措置を獲得することができたと発表されております。 しかしながら、一方で、生産者の皆様の間には、一部の品目について、経営に影響が及ぶのではないかとの懸念する声もありますことから、国は、全閣僚による
ＴＰＰ総合対策本部を設置いたしました。その後、11月25日には、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱を決定し、その中で、農林水産分野におけるＴＰＰ対策として、重要５品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、経営安定・安定供給へ備えた措置の充実等を図るとしております。 具体的な策としましては、来年秋を目途に内容を詰めるとされておりますので、本市といたしましては、国の動向を注視してまいります。 次に、何が合意されて、どの分野が合意されていないのかとのことでありますが、大筋合意という言葉に確たる定義がないようですが、農業分野においては、2,328細目ある農林水産物のうち、1,885細目が関税撤廃され、443細目が関税維持となるなど、農業分野では、我が国の主張を取り入れて、全て合意されたと認識しております。 また、国会決議の全文の紹介をとのことでありますが、決議内容は既に公表されておりますので、ここであえて読み上げることは控えさせていただきますが、今回の合意内容は、農業分野に限れば米などの重要５品目を中心に、農産品の関税撤廃率は81％にとどまり、ＴＰＰ参加国の中で突出して低く抑えられており、関税は撤廃しないという決議内容に極力近づいたものになったと認識しております。 次に、大筋合意による損失割合についてでありますが、ＴＰＰにおける影響額につきましては、国は年内中に経済効果などの分析結果を公表するとしておりますので、それに合わせて算出できるか検討してまいります。 次に、米は過剰なのになぜ輸入するのか、国はどう説明しているのかとのことでありますが、10月５日に大筋合意されたＴＰＰの内容につきましては、重要５品目である米の分野では、現行の制度を維持しつつ、アメリカとオーストラリアに国別枠を新設して追加輸入枠を設けるというものでありました。このため、米価下落を避ける対策として、新たにふえる分に相当する米を政府備蓄米として買い入れることで、主食用米の価格が下落するのを防ぐとされております。 また、
国内食料自給率がどこまで下がるのかについてでありますが、農林水産省のホームページで公表されている日本の食料自給率によりますと、食料自給率が平成９年度以降18年間
カロリーベースで40％前後で推移している中、食料自給力は近年低下傾向にあり、将来の食料供給能力の低下が危惧される状況であると示されております。 そのような中、本年３月31日に閣議決定された、食料・農業・農村基本計画において、小麦粉にかわる国産の粉として米粉用米の生産、輸入飼料にかわる穀物として飼料用米の生産などにより、平成37年度の食料自給率を
カロリーベースで45％まで引き上げることが目標として掲げられております。 次に、農林水産予算の増額を求めるべきとのことでありますが、本市といたしましては、まずはＴＰＰの大筋合意を踏まえた国の補正予算や補助事業の動向を注視していくとともに、国・県とのヒアリングや意見交換などのあらゆる機会を捉えて、地域の実情や生産者の声を伝えてまいりたいと考えております。 加えて、引き続き、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組んでいけるよう、国・県で行っている各種補助事業や本市独自の補助事業などにより、農業経営の安定化を図ってまいります。 次に、国家戦略特区についてでありますが、まず、医師不足の実情につきましては、平成24年度から平成25年度にかけて実施した、医科系大学及び成田国際空港を核とした
医療産業集積調査研究において、本市の人口10万人当たりの医師数は、全国平均の230.4人を下回る216.5人という結果でありました。また、千葉県及び印旛保健医療圏につきましても、それぞれ170.3人、156.2人と全国平均を大幅に下回っており、周辺市町村から患者が流入していると想定できますので、実際は数字以上に医師が不足している状況であります。このように、現状においても医師が不足している状況でありますが、県の委託により千葉大学が実施した将来推計では、今後も変わらず医師が不足している状況であると推計されており、本市においてもその状況は同様であることが見込まれます。 以上のことから、医師不足の状況は将来も続いていくことが予想されており、さらには超高齢社会の到来による医療需要の増大が見込まれることから、医師不足は大変深刻な状況であると考えております。 次に、
国際医療福祉大学への補助についてでありますが、大学の経営や
医学部附属病院の運営費の赤字補填に、市が補助を行うということは想定しておりません。 また、経済波及効果につきましては、建設時に発生する投資額と、医学部の定員が充足する開学後６年目以降の毎年の消費額について検討いたしました。 建設時に発生する投資額としましては、医学部の建設費を130億円、附属病院の建設費を420億円と仮定し、また、
医療設備購入費などにつきまして、医学部を30億円、附属病院を80億円と仮定して、千葉県産業連関表により算出いたしました。その結果、直接効果、第１次生産波及効果、第２次生産波及効果を合算し、建設時で合計857億2,600万円の経済波及効果を見込んでおります。なお、これは県内の最大需要としての試算となるため、市外流出分も含まれております。 次に、住民投票についてでありますが、医学部新設に係る関連議案につきましては、これまでも議会において慎重なご審議の上でご可決いただいたところであります。今後も、市民の代表である議員の皆様のご審議を仰いでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 答弁をいただきました。 ２回目以降の質問をさせていただきます。 最初に、成田空港の軍事利用の問題でありますが、2004年から2006年のイラク戦争時に、自衛隊の派遣並びに武器弾薬の輸送で、成田空港が、出ている分で、78回にわたって成田、イラク・クウェート間を往復している、78回も使われていることが既に判明しております。 共産党の
辰巳孝太郎参議院議員でありますが、特別委員会等で８月、９月、二度にわたって成田空港の軍事的利用を確認いたしております。 この軍事利用、イラク特措法で自衛隊派遣をしての人道支援と言われておりますけれども、イラク特措法の中身としては、ご存じのように２本立てになっております。
イラク人道復興支援活動及び
安全確保支援活動がセットとされております。この成田空港での軍事利用は、あったけれども、しかしながら、今申し上げたように、人道復興支援なので成田の取極書の違反ではないと、９月の定例会でも総務部長からその旨の答弁をいただいております。 この認識には、今も市長もお答えになっておりますが、特に変更はございませんでしょうか、お答えいただきます。
○議長（伊藤竹夫君） 石橋総務部長。
◎総務部長（石橋廣君） ただいま議員のお話にもありましたけれども、国では、この９月の参議院の内閣委員会における答弁におきましても、防衛副大臣より、イラクの復興支援のための活動は、軍事的利用に該当するものではないとお答えしておりますので、そのように認識しております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） イラク戦争は、一応３カ年で終結をしておりますけれども、同時期から全国でイラク特措法の自衛隊等の派遣について憲法違反であるという、そういう訴訟が数多く出されております。2008年４月17日には、名古屋高裁で、イラクへの自衛隊派遣によるその活動は、武力行使と一体化する軍事行動で、憲法第９条第１項並びに平和的生存権等、これに違反する憲法違反の裁定が下っております。イラク特措法の最初の復興支援活動だけを使って、成田空港を利用しての取極書第３条第１項には違反せずと使い分けておるわけでありまして、イラク特措法が名古屋高裁で違憲が確定している以上、この成田での復興支援に係る軍事輸送を初めとする軍事利用は、これはつまり11月10日に政府交渉、国交省、防衛省は、取極書の起案作成に当たりました高橋勲中央法律の指摘に対して、防衛省、国交省は、名古屋高裁の判決であって、これをやはり認めるかなと、こう思ったんですが、防衛省は、決して軍事利用はしていない、取極書違反には至っていないと、そういう判断をされております。 本年９月19日に戦争法の成立がございました。安保法制ですが、いわゆる戦争法の成立によって、成田の軍事利用は、今後一層危険性が高まったと言わざるを得ませんけれども、戦争法で仮に米軍が武力行使に自衛隊を派遣し、成田空港を使って後方支援すると、成田空港は攻撃対象にならざるを得ません。後方支援基地として使われたではたまりません。したがって、この取極書第３条第１項の規定を見直さなければ、歯どめのかからないことになるのではないのかと、こう思います。 しかしながら、取極書違反ではないと、これを繰り返しておりますので、取極書の第３条の見直しがあると、今現在、安保条約の地位協定の存在にもかかわらず、純然たる民間空港である成田の軍事利用について、これをとめる手だてとして、この３条に安保法制成立にあっても絶対に軍事利用を認めないと、こういうことが追加されることになれば、成田空港の軍事利用は今後一切封印される、つまりそういうことになるわけであります。 取極書の第４条で、この取極書の見直し規定がありますが、双方のいずれかが疑義を申し立てた場合には、この協定書の見直しをすることになっております。そういう意味では、実情から言って成田の軍事利用が明らかなわけでありますので、空港の軍事利用をとめるためにも、この第４条の見直し規定を使って要請をする必要があるかと思います。 四者協定でありますので、当事者である千葉県に対して、この取極書の見直し第４条を行使して取り組むように、政府に成田市として空港の地元市として要請をする必要があるかと思いますが、この点でのお考えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 石橋総務部長。
◎総務部長（石橋廣君） 取極書につきましては、本市は加わっておりませんので、この解釈についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、国では、先ほども申し上げましたとおり、軍事的利用は行われていないということですので、協議の場を設定する予定はないと伺っております。 また、県におきましても同様の認識ということで伺っております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 繰り返すことは避けたいところですが、８月26日に参議院の
安保法制特別委員会のやりとりがございます。武器弾薬なども民間航空会社が運んだということでよろしいですねと、中谷防衛大臣は、民間の航空会社と契約をして運んだと答えられました。装備品には武器弾薬が含まれる、中谷防衛大臣、と答えております。成田空港から武器弾薬が運ばれ、軍事利用された可能性が、この特別委員会で判明をしております。しかしながら、イラク特措法は、復興支援だからということで、この取極書の違反を認めていないわけであります。そういうことからいって、今後も住民団体は、国との折衝を重ねる方向でおります。成田空港の軍事利用を回避するための取り組みが一段と重要となっているかと思います。 次に、政治姿勢の２つ目でありますが、ＴＰＰ交渉は大筋合意で既に決着したかのように、政府はその影響度、損失被害は限定的だと言っております。その一方で、ＴＰＰ対策の大綱を発表しておりますが、その被害が軽微ならば大綱など、本来軽微であれば、その必要はないかと思いますが、大筋合意とはどこまでの合意なのか、政府はどういうふうに言っているのか。先ほど答弁をいただいておりますが、
ＴＰＰ交渉参加での国会決議がされております。重要５品目の関税は聖域だったはずであります。決議違反はなかったのか、質問いたします。決議違反はなかったのか、この点で国の説明も含めまして、どのように認識をされておられるか。
○議長（伊藤竹夫君） 諏訪経済部長。
◎経済部長（諏訪峰雄君） お答えいたします。 国会の決議に反しているのかというようなことでございますが、市としては、国政に関することは答えられませんけれども、市としては、とにかく現在行っている事業で農家を支援しながら、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 重要５品目に対する、いわゆる国会決議は、手をかけてはいけない聖域として、交渉から、いわゆる
関税引き下げ交渉から除外するということの中身であります。結果として、重要５品目の決議に反するのかどうかですね。関税引き下げが実際に報告されて公表されている限りでは、どんなふうに報告を受けておられますか。当市の立場として、重要５品目の国会決議違反とお考えになっておられるか、いや、それは決議違反には当たらないと、こういう受けとめなのか、どちらなんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 諏訪経済部長。
◎経済部長（諏訪峰雄君） お答えいたします。国は、農業以外の部分も含めまして、総合的に見て、このＴＰＰというのが国益を守れると判断して大筋合意したものと認識しております。 また、市長答弁にあったとおり、国は、農業分野でも国益を考えた上で、ＴＰＰ参加国中で最も低い関税税率で大筋合意したものと、そのように認識しております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） それはそうでしょう。トータル的に80％ですね。撤廃率、ここでとめたと、こういう意味なんでしょう。したがって、そこで大筋合意に至ったとこういうお話ですね。 私が確認をさせてもらっているのは、国会決議で重要５品目は聖域扱いで、関税交渉から除外すると、ここなんですね。ですから、そういう意味では、完全に言われるように、決議どおり重要５品目については関税引き下げはありませんと、こういう理解なのか、そうではないのか、この点、問題は国会決議に反するのか、反しないのか、こういうところであります。
○議長（伊藤竹夫君） 諏訪経済部長。
◎経済部長（諏訪峰雄君） 国会決議に反するかどうかということでございますが、私からそれは申し上げられません。それから、国は、農業分野でも国益を考えた上で、先ほど申し上げましたように、参加国中で最も低い関税税率で合意したものと認識しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 手元にあると思うんですが、今度のＴＰＰ交渉で重要５品目ですから、関係するものを含めて６品目に及んでおりますが、米を初めとして、どこまで関税の引き下げを譲歩されたのか、結果としてどうなのか、中身をおっしゃっていただいて、削減率が出ているはずであります。関税引き下げが牛肉、豚肉、特に牛については73％というふうに私は確認しておりますが、農政課を所管する経済部として、重要５品目の関税撤廃率ですね、これはどういう状況に至ったのか、おっしゃっていただきたい。
○議長（伊藤竹夫君） 諏訪経済部長。
◎経済部長（諏訪峰雄君） 今、手元に詳しい資料はございませんが、とにかく決議された内容に従っていくということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 手元に資料がないですか。ＴＰＰの交渉の結果を全て関係するものは、政府が発表しているわけですから、それぐらいは用意されて当たり前なんですよね。 重要５品目の関税引き下げは、撤廃率はトータル的には３割に及んでいます。米は26％、麦は24％、牛肉に至っては73％、豚肉67％、乳製品16％、甘味資源作物24％、関税交渉から除外し、聖域とされた重要５品目は30％も撤廃をされておるわけであります。これで、いわゆるこの５品目は聖域扱いですから、手をふれない、関税の撤廃、引き下げ等の交渉には応じないと、こういう国会決議、もし、これが困難な難しい事態に及べば、ＴＰＰ交渉からの撤退も辞さないという国会決議です。これに照らしてどうであったのかということを聞いておるわけであります。それでも、そういう国会決議には違反してないと、このようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 諏訪経済部長。
◎経済部長（諏訪峰雄君） すみませんが、違反している、していないは、私のほうからは答弁を差し控えさせていただきます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 国会決議に違反しているかどうかというのは、前提として関税引き下げをせざるを得ないという事態に及んだ場合には、この交渉から脱退も辞さないという内容を持った決議ですね。重要５品目の関税交渉では、譲歩に次ぐ譲歩で、要らない過剰米、備蓄米たくさんある中で、さらにアメリカ、オーストラリアから米を追加輸入する特別枠をこの交渉で結果として出ているわけです。ですから、重要５品目は、この日本の農業にとって大きな打撃を受ける５品目、だからこそ国会決議でこれを守ろうと、関税交渉の除外交渉の譲歩をせずにこれを守るべきだと、そういう決議が取り交わされておるわけであります。この点で、つまり譲歩した、私は政府発表の撤廃、引き下げ率等について、今数字を述べましたけれども、窓口は、担当部は、この点は全く報告も受けなければ、そういう確認もしていないと、こういうことでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員に申し上げます。同じ質問の繰り返しになっておりますので、質問を変えてください。見解の部分ですので、同じ繰り返しになっておりますので、質問を変えてください。 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） ＴＰＰ交渉の結果が、まだ全容が出されておりません。今度のＴＰＰ交渉の総量というのは、ページ数にして5,000から6,000ページと言われております。そういう中で、大筋合意の内容は一定出てると思われますが、全てが出てない、出されていない、公表されていない段階で、国内農業に与える影響は、今度のＴＰＰ交渉の結果、限定的だということを言いつつ、一方で、本年度の補正予算、そして来年度の当初予算等で、ＴＰＰ対策大綱を既に予算措置する方向で打ち出されております。その内容については、どのように把握されておりますでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 諏訪経済部長。
◎経済部長（諏訪峰雄君） 補正、それから当初予算、具体的なものがまだありませんので答えられないんですけれども、とにかく補正ということであれば、今あるような事業で農家を支えていくというような内容の事業になろうかと思います。いずれにしても、この総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱では、28年の秋までに政策の具体的内容を詰めるとしておりますので、市としては、現在行っている事業で農家を支援しながら、国の動向を注視してまいりたいと現在は考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 全容を提示しない段階で、その影響は、被害は軽微である、限定的であるということを言いつつ、一方で、まだ国会でも審議されていないにもかかわらず、政府がこのＴＰＰ対策大綱を打ち出す、これはいろいろ考えられますけれども、具体的にはＴＰＰ交渉の大筋合意の損害金額は、どこまで及んでいるかは把握されておりますか。
○議長（伊藤竹夫君） 諏訪経済部長。
◎経済部長（諏訪峰雄君） 先ほど市長答弁にもございましたけれども、国では年内中に経済効果などの分析効果を公表するとしておりますので、それに合わせて市のほうでも算出できるのかは検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 東京大学の鈴木宣弘教授の試算によりますと、今度の
ＴＰＰ交渉大筋合意による日本の国内の農業での損害額は１兆1,000億円だと言われております。先ほどから、政府が想定する、試算する損害額はいかほどになるのかという意味でお尋ねをいたしております。そういった、いわゆる被害総額も試算されて公表もされない段階で、このＴＰＰ対策大綱を打ち出すというのは、大変、政府のそういう姿勢として批判せざるを得ないわけであります。 今、日本の国内農業は、農業人口でもこの５年間で51万6,000人も減少しておりますし、先ほども出ましたように、食料自給率は40％を切っております。先進国の中で最低水準であります。今度の
ＴＰＰ大筋合意によって、さらにこの食料自給率の後退が見込まれるわけであります。生産費コストを大きく下回る米価、米政策からの撤退を既に始めております。後継者、担い手不足、耕作放棄の拡大も心配されるところであります。こういった中で、ここに追い打ちをかけるようなＴＰＰ交渉の大筋合意、これは許しがたいものがございます。 26年度の米価暴落対策でもはっきりいたしておりますように、米づくりを見捨てるようなことを続けさせるべきではありません。米は過剰だというのに、今度のＴＰＰ交渉では、アメリカ等からの追加枠を設けておりますし、国内農業の息の根をとめるような非情な
ＴＰＰ大筋合意と言わざるを得ないわけであります。 この大筋合意の国会決議違反でありますので、国会において大筋合意を徹底審議すべきでありますし、国会での批准を見送る、そして政府に、地域農業を守るためにも、当市から国に対して国会での徹底審議を求めるべきだというふうに思うわけであります。 ＴＰＰ請願も紹介議員として当議会においても批准せずの意見書提出を採択されますように、議員各位にもぜひひとつご協力のほどをお願いいたしたいと思うわけであります。 次に、３つ目の政治姿勢で、医学部誘致は住民投票でということで指摘をさせていただきました。誘致される医学部の医師の人材育成は、国側のいわゆる政策目標値と市の言い分が相当食い違っておりますけれども、結果として、将来、地域医療を担う臨床医、一般診療に携わる臨床医の育成は、140人の定数の中で外国枠がこのうちの20人と聞いておりますし、残った120人のうち、10年で140人だとすれば1,400人、20年で2,800人、さらに30年の土地の無償貸与などからいくと、これは30年で4,200人、単純計算でね、そういう医師が輩出される、養成される。地域医療を担う臨床医の当大学からの輩出は、地域医療に貢献をする、医師不足の解消につなげると、こういう目標を立てておられますので、その外国枠の20人を除いて、120人の中の何人くらいが県内において結果として配置予定となっているのか、この点、ちょっとお話をいただきます。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 千葉大学の卒業後３年の千葉県での勤務の状況を見ますと、６割以上の方が千葉県で勤務しているということでございますので、やはり
国際医療福祉大学におきましても、少なくとも50％以上の方が千葉県で勤務されるというふうに期待しております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） ５割ですか。今、千葉県は、医師不足で全国でワースト３位とか４位とかと言われておりますが、これは10年後、20年後は、このワーストの位置が今度の大学誘致によってどういう変化をもたらすのか、その辺は目安としてはどう考えたらよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 将来の予測でございますけれども、医師の数の都道府県の順位ということは、正確に何位になるということは申し上げられませんけれども、今の千葉県の医師不足の一つの大きな要因が、千葉大学１つしか医学部がないということに起因しているところも大きいということでございますので、やはり千葉県の医療全体の医師不足というところから、医療体制の整備がなされるというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。答弁求める場合は、残時間に注意してください。
◆１５番（鵜澤治君） 経済効果850億円、どこまで期待をしていいのか、10年後、20年後、30年後を想定した850億円の波及効果なのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 850億円という効果でございますけれども、これは建設時の効果ということでございます。ただ、県内に全部落ちる全ての経済効果でございますので、来年の４月には２学部５学科が開学しまして、その翌年には隣地で医学部が開学をいたします。そうなりますと、市内が多くの学生でにぎわうとともに、教職員や学生による消費活動も行われるということでございます。 また、大学との地域連携、これの事業も実施していく予定でございますので、そうなりますと、大学誘致の効果を実感していただけるものというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 誘致された大学病院が撤退となった場合は、相当な損害が及ぶわけであります。誰が最終的にそうなった場合の責任は負うのか、お答えをいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 撤退というお話ですけれども、来年の４月に看護学部と保健医療学部が開学をいたしまして、その翌年には医学部も新設されるという状況でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 時間が経過しましたので、これで打ち切ります。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、25番、石渡孝春議員。 〔２５番 石渡孝春君登壇〕
◆２５番（石渡孝春君） 議席番号25番、石渡孝春でございます。 ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。 今年は、戦後70年、節目の年であります。あの苛烈をきわめた戦争から、既に70年の歳月が過ぎました。未曾有の犠牲を払い、様々な教訓を得た我が国は、10年の節目ごとに改めて平和の尊さをかみしめ、不戦の誓いを心に念じ、全ての国民が平和国家日本の将来に思いをはせるのであります。 あれから70年、我がまち成田にとっても、忘れることのできない、忘れてはならない大きな出来事がありました。ここにいらっしゃるほとんどの人が、当時のことは知りませんし、話に聞いたことはある、これはまだいいほうで、全く知らなかったという人も多いと思います。私の周りでも当時を知る人は高齢になり、あるいは亡くなる方も多く、今では話題に上がることもめったにありません。ここまででは、何のことと思われている方が多いと思います。一番後ろの30番あたりに座っていらっしゃる方は、よく覚えているよと言ってくれます。70年の節目の年にあたり、火災シーズンを前にしたこの議会で、せめてここにいらっしゃる方たちぐらいにはぜひ知っておいていただきたく、花崎町の大火について、少々お話しさせていただきます。 昭和20年５月９日は、夕方近くに一度雷雨があったようですが、穏やかな日だったそうです。前年の11月末ごろから本格化した米軍の本土への空襲は、連日のように続き、我が国の主要都市の多くが被害をこうむり、焦土と化していきました。口には出せませんが、戦局の悪化は国民の誰しもが知るところになっていました。私のおばは、その日、横浜から疎開していた友人と汽車で佐原に本を買いに行き、二人して夜遅くまで夢中で本を読んでいたそうです。灯火管制がしかれていた当時のことです。町は真っ暗、頼りない、か細い明かりのもと、夜10時を大分過ぎ、そろそろ寝ましょうかというとき、外が珍しく騒がしいので出てみました。70～80メートルほど先の文房具屋さんから火の手が上がり、近所の人が消火に走り回っていました。今の場所を言いますと、駅から参道に入り、その参道が大きく右にカーブするあたり、今、大きな花屋さんがあるところで、そこは当時数店舗の入った成田マーケットがあり、その隣にあった文房具屋さんから出火しました。 成田市史研究22号に、土屋にお住まいの元成田市収入役の故渡辺薫氏の手記が載っていますので、要点を抜粋し、引用させていただきます。長いので、かいつまんで読みますので、ちょっとわかりづらいところもあろうかと思いますが、お聞きください。 半鐘、サイレンの音で目を覚まし、火災であることを知りました。表へ出てみると、駅の方向の空が赤く、急ぎ身支度をして駅に向かって走り出したのであります。火災の発生場所は文房具店であり、周辺の民家の人々が右往左往して大騒ぎでありました。この店は、間口は狭く、奥行きのある家屋であり、大きな家ではなかったので、１軒で消火できるものと考え帰宅し、床に入ったのでありますが、真夜中に騒々しくて目を覚まし、再度表へ出てみると、夜空は出火当初の空の色と異なり、さらに真っ赤に染まり、火災が大きくなったことを知らされました。 私は、再度急ぎ身支度をし、現場へと向かったのであります。現場近くになるにしたがって、異様な雰囲気を感じ、周囲の人々は殺気立ち、近寄りがたい感じが身に伝わるのです。火勢は成田マーケット、斉藤、人見両果物乾物店、寺内畳店を焼き、さらに勢いづいた火勢は、紅蓮の炎となり、駅の方向へと延焼していくのであります。既に罹災した人々、また避難する人々等交差し、狭い道路という道路は大混乱を呈し、さながら地獄絵を見ているようでした。 ここでちょっと飛ばしますね。火が移っていくところをずっと書いてあるんで飛ばさせていただきます。 勢いづいた火勢は、駅の方向に向かってますます強くなり、当日の無風状態とは打って変わって炎は荒れに荒れ狂い、裏側の新道通りに移り、逆の方向へ燃え移り、激しさをますばかりでありました。新道通りは歓楽街で、映画館、カフェ、小料理店が軒を並べておりましたが、映画館を焼き、小料理店等を一瞬のうちに焼き払い、道を挟んで向かい側の家屋に燃え移り、また駅の方向に向かって燃え移ったのであります。各町内の消防ポンプが出動したものの、停電のため水道は断水し、消火栓は使うことができず、貯水槽の水は使い果たし、補給することができずに火勢の恐ろしさを見詰め、茫然としておるばかりです。また、この火災を知り、近隣の村の消防団、公津、八生、中郷、遠山、豊住、久住が応援に駆けつけてくれたのですが、ポンプをつける場所もなく、途方にくれているありさまでした。 これから、またあちこちに延焼していくさまがずっと述べられておりますので、そこも省略します。 夜も明けるにしたがって炎の色が夜の色とは異なってきたが、火の勢いは変わりなく、上町の方向へ向かって燃え広がるばかりでした。あれよあれよという間もなく、隣の滝沢の酒蔵に移ったのでありますが、火勢はこのころより弱まったように見えたのですが、これも太陽の光による気休めでありました。炎は衰えることもなく道をはさみ、石川洋服店に移らんとしております。石川洋服店に燃え移ると上町方向へ燃え広がるおそれがあり、やむなく石川洋服店を破壊し、空き地をつくり、上町方向への延焼を防ぐことになりました。当時は、成田中学校に軍の中隊が駐留していましたので、この成田中学校は旧制ですので、今の成田高校ですね、軍隊の力をかりて店を破壊し、火災を食いとめたのでした。実に、この火災発生以来、約16～17時間焼けに焼け続けた家屋も軍隊の破壊消防のかいあって、勢いも衰え、滝沢酒店で消しとめることができたのであります。 焼失した世帯は184世帯でありました、と書いています。その他、この火災に付随して様々な出来事もあったことが書かれていますのですが、ここでは省略させていただきます。罹災した戸数は、当時のことでもあり、正確にはつかめませんが、これは小さい家が相当密集しておりましたので、実際は200世帯を優に超え、400世帯という話もありました。 この出来事は戦時中のことでもあり、各地で空襲での被害もあり、取り立てて大騒ぎするということでもないというような扱い方が、新聞記事などに見られ、対外的には余り知られませんでした。むしろ、戦時下であり、敵国の攻撃が激しさを増している中、国民が総力を挙げて被害を防ぐ、被害を最小限に抑える努力をすべきときに、失火によってこのような惨事を招くとは、恥ずべきだ、情けないというようなそんな思惑が感じ取れる報道だったようです。 この災害は、70年前に実際にこの成田であったことです。常備消防の組織もなかった当時と今日では条件が余りにも違います。家屋、建物の材質はもとより、防火設備も違います。十分に訓練され、桁違いの装備を持つ常備消防、成田市消防本部、各消防署があります。同様に各地区の消防団も当時とは雲泥の差でしょう。このような火災が今起こるとは考えられません。しかし、天災は忘れたころにやってくる。火災にも当てはまるのではないでしょうか。人々の気の緩みは大敵です。花崎町の大火は、いろいろな悪条件はあったにせよ、住宅や商店が密集していたので、あのような大災害になりました。あれから70年、成田地区には、今日でも消防車はおろか、一般普通車も入れない路地の住宅密集地が各所にあります。そのような住宅密集地に対する火災の防ぎょにつきましてお伺いいたします。 また、参道の仲町地区、一般的には「なかのちょう」と呼んでいますので、「なかのちょう」と言わせていただきます。参道の仲町地区は、店舗が急坂の両側に連なり、両サイドとも後ろは急な崖という特殊な地形にあります。ひとたび火災があると、延焼の心配があります。火災防ぎょの対応について伺います。 また、空き家問題が全国的に深刻な事態を呈しています。防災上、大変危険であり、特に狭い住宅密集地にふえ続けているという現状があります。何らかの対策が急がれます。空家対策特別措置法が施行され、新しい対応が期待されます。その現状と対応について伺います。 次に、本年、駅前にスカイタウンが完成しました。既に市街地には幾つかの高層ビルが建っており、ビル火災への対応について伺います。 まずは、市内にどのくらいの数の高層ビルがあるのか、また、それに対する成田市消防の装備はどうなのか、それらの対応について伺います。 次に、ごみの減量と資源ごみのリサイクルの推進につきまして質問いたします。 本市では、平成24年10月より、富里市と共同で成田富里いずみ清掃工場が新しいごみ処理施設として完成し稼動しております。ガス化溶融炉方式で１日106トンの処理能力のある炉が２炉あり、市民の念願でありました新清掃工場として大きな期待を背負ってスタートしました。ところが、ご承知のように、本年３月と４月に相次いで運転停止というトラブルが生じてしまいました。２件のトラブルの原因はそれぞれ異なるとのことです。 先日、市から、３月のトラブルについても、修繕中のごみの臨時焼却委託料は、委託先であります成田富里環境マネジメント株式会社が負担することになりましたが、今後、長期に安定して稼働していくために欠かすことのできない定期的な点検整備の際に、ごみピットに貯留できないごみの臨時焼却や、ごみピット内に貯留しているガラス、陶磁器類の不燃残渣が多く含むごみの外部処理については、市の責任において実施するとの報告がありました。供用開始からわずか２年半という早い段階でのふぐあいは残念であり、再発防止に努めなければなりません。 原因の一つに、当初想定していた量を超えるごみを処理していたことが挙げられています。私は、日ごろより、新しいごみ処理施設ができたことにより、市民の間、これは事業所も含めてですが、ごみの減量に対する意識が薄れてきたのではないかという気がしてなりませんでした。古い清掃工場のときは、いつ炉が壊れるかもしれない、できるだけごみの量を減らそうという意識が市の職員から市民まで浸透していて、ごみの減量に努力していました。ところが、今日では、新工場の稼働により、安心し、何でも処理できると思っている市民も多いのではないでしょうか。当時に比べ、ごみ減量に対する意識が変わってきていると感じているのは私だけではないと思います。 そこで伺います。家庭ごみと事業所ごみの量の割合と、それぞれの量の推移です。新清掃工場のできる前と後の量について伺います。そして、いま一度積極的にごみの減量に取り組むべきと思いますが、考えをお聞かせください。 また、ごみの減量に欠かせないのが、資源ごみのリサイクルです。再利用できるものが、むざむざお金をかけて処理してしまうというのは実にもったいない話です。私の区でも、もう20年以上、毎月１回のリサイクル運動をやっています。私も、よほどのことがない限り、欠かさず参加しております。周りの区を見ても、どうもやっているところ、やっていないところ、長い年月変わりはないように感じます。ふえてきている感じがいたしません。リサイクル運動につきましても、いま一度さらなる推進をすべきと思います。 私の会派の政友クラブには、環境問題に大変熱心に取り組んでいる方がいます。資源の再利用にも殊のほか熱心で、メンバーもこの方に引っ張られるようにリサイクルへの意識が変わってきております。ちょっとしたきっかけで、ちょっとしたリードで大きく変わることもあり得ると思います。本市のリサイクル運動の状況と、さらに推進していくための考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、石渡議員の市街地における防災についてのご質問からお答えいたします。 まず、住宅密集地における火災防ぎょについてでありますが、大規模な被害が想定される地区においては、事前に防ぎょ計画を策定するよう成田市消防計画に定めております。 議員ご指摘の仲町地区につきましては、木造建築物が傾斜地に建ち並び、建蔽率が高い住宅密集地であることから、延焼の危険性が高い地区として想定しております。このことから、具体的な対応策といたしましては、当地区や近隣に設置されている100トン級防火水槽２基を初めとし、複数の防火水槽と消火栓を有効に活用するため、消防車両の進入経路を検討するとともに、風向きや建物配置、出火箇所に応じた部隊配置を防ぎょ計画に定め、対応を図っているところであります。 また、当地区には、飲食店などの店舗も多く点在しておりますので、定期的に消防立入検査を実施し、事業所には消防用設備などの適切な維持管理に努めていただくとともに、各種防火対策を講じていただいております。 さらには、一般住宅への対応として、住宅用火災警報器の設置促進を図るとともに、地元に精通している消防団と連携を密にし、防火対策を講じております。 なお、他の住宅密集地におきましても、仲町地区と同様、その地区の特殊性を踏まえた防ぎょ計画を策定しているところであります。 次に、空き家対策の現状と対応についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が、本年５月26日に全面施行され、指導の根拠、所有者の責務、対象物が明確化されたことなどにより、空き家の相談に対し、スムーズな対応ができるようになったものと考えております。 具体的な対応といたしましては、空き家に関する相談が市民から寄せられた場合、早急に現地を確認し、所有者を調査した後に、適切な管理の依頼を行っているところであり、本年度は、市民の方々から寄せられた20件の相談に順次対応しているほか、空き家の実態調査も進めているところであります。 また、空家等対策計画に盛り込む内容や、法に基づく特定空家に該当するか否かの判断基準などについて、県内で統一化を図るため、千葉県を事務局とする空家等対策検討部会において調整を進めているところであり、具体的な手法が定まれば、より一層円滑に対応できるものと考えております。 議員のご質問のとおり、空き家を放置しておくことは防災上の観点からも好ましくないことから、今後は空き家などに関するデータベースの整備や空家等対策計画の策定を含め、空き家全般に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、高層ビルへの対応についてでありますが、現在、消防法で定める高層建築物は、成田地区で19棟、公津地区で14棟、久住地区で２棟、遠山地区で23棟、ニュータウン地区で10棟の合計68棟あります。 高層建築物の火災対応といたしましては、成田消防署におよそ13階まで届く40メートル級はじご車と、赤坂消防署に障害物を避けて建物に接近することのできる16メートル級屈折はしご車を各１台配備しております。 また、高層建築物につきましては、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報設備の設置のほか、カーテンなどの防炎規制や消防隊の消火活動を補助する連結送水管の設置などが義務づけられていることから、開発時点での事前協議を初め、定期的に消防立入検査を実施するなど、維持管理の徹底を図り、はしご車と消防設備を効果的に活用し対応しているところであります。 次に、ごみの減量と資源ごみのリサイクルの推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、家庭系ごみと事業系ごみの量の割合と推移についてでありますが、本市から排出された可燃ごみの搬入量及び家庭系ごみと事業系ごみの割合は、成田富里いずみ清掃工場稼働前の平成23年度における可燃ごみの搬入量は、下総・大栄地区を含め４万1,210トンであり、このうち家庭系ごみは２万5,657トン、割合といたしましては約62％、事業系ごみは１万5,553トンで約38％でありました。これに対しまして、稼働後の平成26年度の可燃ごみの搬入量は４万5,491トンであり、このうち家庭系ごみは２万7,177トン、割合といたしましては約60％、事業系ごみは１万8,314トンで約40％となっており、事業系ごみの占める割合が増加傾向にあります。 次に、家庭系ごみの減量にいま一度積極的に取り組むべきとのことでありますが、本市といたしましては、成田富里いずみ清掃工場に搬入される可燃ごみの計画量を大きく上回っており、本年３月に発生しました清掃工場停止の一因にもなっていることから、今後、同様の事態を起こさないためにも、ごみの減量化と資源化の推進は大変重要な課題と認識しております。 本市では、平成24年10月の成田富里いずみ清掃工場稼働にあわせまして、ごみの減量化と資源化を推進するため、ごみの分別区分を６分別から９分別に変更いたしましたが、成田富里いずみ清掃工場に搬入されている家庭系可燃ごみの中には、リサイクルが可能な紙類やプラスチック製容器包装に分別すべきプラスチックごみが多く含まれておりますことから、本年７月15日号の広報なりたにおいて、本市のごみの現状をお知らせし、分別の徹底と、さらなるごみの減量を呼びかける特集を掲載いたしました。 今後とも、市民の皆様に、広報なりたや市のホームページなどで、定期的にごみの分別方法と出し方を、特に紙ごみやプラスチックごみの分別の仕方などをよりわかりやすくお知らせするとともに、台所から出る生ごみの減量に効果のある、家庭用ごみ減量器具の設置に対する補助金制度につきましても周知を図ってまいります。 また、廃棄物減量等推進員の皆様には、本年５月の説明会において、本市のごみが増加していることをご説明し、ごみの分別指導や家庭から排出されるごみの減量化と資源化の推進に向けて、地区内の住民の皆様に周知を図っていただいているところであります。 また、市内の事業所には、成田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づき、床面積が500平方メートル以上の事業所に対し、事業者みずからが排出するごみをどのように処理し、資源化していくのかを記載した、事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書の提出を義務づけておりますので、この計画に基づく、ごみの減量化と資源化が達成されるよう、指導を強化してまいります。 なお、一般廃棄物収集運搬許可業者の皆様にご協力をいただきながら、計画書提出対象外の事業所に対しましても、ごみの減量化と資源化への協力を文書にてお願いしているところであります。 今後は、成田富里いずみ清掃工場において、資源化が可能な紙類などの混入がないかを確認するため、収集車に積載された搬入ごみの展開検査を実施し、ごみの減量化と資源化を指導するなど、多くの事業所の方にごみに対する意識を高めていただくよう努めてまいります。 また、本市といたしましても、溶融処理する可燃ごみの減量化対策として、成田富里いずみ清掃工場のプラットホームに直接搬入されたごみの中から、紙類・布類などを抜き取り、資源物として回収するほか、畳については、固形燃料の原料として有効利用を図っております。また、リサイクルプラザから成田富里いずみ清掃工場に搬入し、溶融処理していた不燃残渣について、可能な限りリサイクルを進めるべく、ガラス・陶磁器類については、建設資材などへのリサイクル処理を委託し、リサイクルできない不燃残渣については、ごみの減量化が図られるまでの間、県内の最終処分場での埋め立て処分に切り替えるなど、成田富里いずみ清掃工場で溶融処理するごみの減量化と資源化の推進に取り組んでいるところであります。 さらに、現在、解体工事を行っている旧清掃工場跡地にストックヤードを整備した後には、剪定された枝木の資源化にも取り組んでまいります。 次に、リサイクル運動のさらなる推進についてでありますが、リサイクル団体数が最も多かった平成24年度には176団体が活動しておりましたが、子ども会の会員数の減少や老人クラブの会員の高齢化などの理由による団体登録の抹消もあり、平成26年度には159団体に減少し、回収された資源物の量につきましても、平成24年度の2,386トンから2,077トンに減少しております。 本市といたしましては、市民の皆様によるリサイクル運動は、ごみの減量化と資源化の推進に向けて最も重要な取り組みであると考えておりますことから、リサイクル運動の推進に努めているところであり、引き続きリサイクル団体の登録がない区や自治会に参加をお願いするなど、新たな団体の掘り起こしに努め、参加団体の増加を図ってまいります。 いずれにいたしましても、ごみの減量化と資源化の推進は、市民の皆様のご協力が必要不可欠でありますことから、今後も、広報なりたや市のホームページなどによる啓発に努めるとともに、産業まつりや消費生活展など、あらゆる機会を通じて、市民の皆様の意識向上を図ってまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） 70年前の花崎町の大火は、先ほどお話ししましたように、初めはこんな大火になるとは誰も思ってなかったようです。まずは、徹底的に水が不足していた、これは早い段階で停電になってしまったというのが大きな要因だったようです。それから、戦争中ということもありまして、私の父なんかもそうだったんですが、若い働き手の男性の多くが兵隊に行っていまして、初期消火が弱かったというか、できなかったという点があるようです。また、新道通りなどは、今よりも道幅がさらに狭く、輻射熱で向かいの家に火が移りやすかったなど、今日ではあり得ない条件の悪さがあったようです。 ですが、市内には車の入れない路地、その中に幾つかの住宅があるという地区がまだまだあります。そして、そこには空き家が多く残っているというケースがよく見られます。このような地区をしっかりと把握しておいて対策をお願いいたします。 仲町地区は防災上大変難しい地形だというのは、住んでいる皆さんもよくわかっております。防火に対する意識は、よその地区の方々に比べ、かなり高いと思っております。また、今後も防火に対する意識がずっと高いまま持ち続けると思っておりますが、大規模地震などもないとも限りませんし、ひとたび出火しますと、言い方は悪いんですが、登り窯状態にならんとも限りません。重ねて十分な対策をお願いいたします。 高層ビルなんですが、市内に68棟とは、私想像していたよりも大分多かったと思います。まだまだ建設も予定されているようです。成田ではビル火災はまだないようですが、今後も、もちろんないにこしたことはありません。備えは大切です。ただ、はしご車を使っての訓練など、万一に備えてどのような対応、調査等が行われているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 山下消防長。
◎消防長（山下昌起君） はしご車を使っての訓練対応と調査についてのご質問ですが、はしご車の訓練につきましては、毎朝日常点検を行うとともに、市庁舎や赤坂消防署庁舎を活用した設置及び救出訓練を実施し、技術の向上に努めております。 また、高さ10メートルを超える建築物につきましては、開発時の事前協議におきまして、はしご車が建物の敷地内に設置できる消防用活動空地を確保するよう指導しております。建物が完成した際には、はしご車の設置場所の確認や消防隊が緊急時に使用する非常用進入口のほか、消防用設備等を調査し、職員間で情報共有を図り、災害が発生した際にも迅速に消火及び救助活動ができるよう対応を図っております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） わかりました。これから火災の多くなる季節になります。我々もとにかく防火が大事です。火を出さないことが一番ですので、消防署の皆さん、消防団の皆さん、市民の皆さん、一体となって火災を起こさないよう、日ごろより十分気をつけていきたいと思います。 続きまして、ごみの減量のことで第二質問に入ります。 この際、一般家庭も事業所も気合いを入れて減量に取り組んでいきたいと思います。 私の所属する経済環境常任委員会では、10月末に仙台市の松森清掃工場を視察しました。仙台市には４つのごみ処理施設があるのですが、そのうちの一番新しい、といっても平成17年８月竣工ですので、うちよりはちょっと古いのですが、幾つも参考になることがありました。本市でもどうかなと思った点がありますので、質問いたします。 それは、やはりリサイクル運動に大変熱心に取り組んでおりました。小さな家電は大きな資源、もう一回言いますね。小さな家電は大きな資源という標語の看板があって、携帯電話、デジカメ、ゲーム機、ビデオカメラなどの回収ボックスがありました。市内の公民館など28カ所に置いてあるそうです。 帰ってきて成田はどうかなと、家庭用のごみの分別ガイドブックを見てみました。大型家電のリサイクルの仕方とか、こういった家電は回収できませんよというようなことは大きく取り扱われていまして、大変わかりやすかったんですが、小さな家電については、余り触れられていませんでした。よく読んでみますと、金物、陶磁器、ガラスなど、要するに黄色い袋に入れて出してくださいと書いてありました。ちょっとわかりづらいなと思いましたし、この小さな家電のリサイクルは絶対にすべきと思ったのですが、いかがでしょうか。小型家電の処理についてどのようにしているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 澁谷環境部長。
◎環境部長（澁谷弘之君） 小型家電でございますが、これまでは、金物、陶磁器、ガラス類として回収し、リサイクルプラザで破砕、選別した後、モーターや銅線などの有価物を取り出し売却しておりましたが、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法に基づき、本市でも本年11月から小型家電の回収を開始したところであります。 回収方法につきましては、議員がおっしゃった他市の回収ボックスを設置して行う拠点回収方式も一つの方法であろうかとは思います。しかし、市民の皆様の新たな負担とならないよう、これまでと同様に、金物、陶磁器、ガラス類として回収し、リサイクルプラザで小型家電リサイクル法の対象となります、ラジオ、デジタルカメラ、デジタルオーディオプレーヤー、ゲーム機など、16品目の家電製品を取り出すピックアップ方式により回収しております。これらの回収した小型家電につきましては、破砕などの処理をせず、そのままの状態で認定事業者に売却することで、資源化に努めております。 なお、小型家電の回収につきましては、年度当初に全戸に配布しておりますごみの分け方・出し方のチラシ、また広報なりた、市のホームページ等で、今後周知を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） 資源の乏しい我が国ですので、ぜひ資源の再利用、無駄にしないでいくことに努めていただければと思います。 それから、ごみの減量は、早い段階での取り組み、つまり子供のころからごみの減量や再資源化について学ぶべきと思います。新清掃工場は見学コースも整備されておりますが、見学の状況はどうなっているんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 澁谷環境部長。
◎環境部長（澁谷弘之君） 成田富里いずみ清掃工場では、成田市と富里市の小学校４年生の社会科見学の一環として施設見学を受け入れております。平成26年度は、33校、1,696人の児童が清掃工場を見学されております。施設見学を通じて、子供たちにごみがどのように処理されているかを知っていただくと同時に、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、資源化して使うリサイクル、いわゆる３Ｒについてご理解を深めていただき、ごみの減量化、資源化に関心を持っていただけるよう努めているところでございます。 こうした小学生のころから、ごみの減量化、資源化について学んでいただくことで、将来の資源循環型社会に対するご理解を深めていただくことにつながるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） そうしますと、小学生の間に一度はみな見学をするということでいいですね。 子供たち以外、社会人の方々も見えられるんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 澁谷環境部長。
◎環境部長（澁谷弘之君） 施設見学には、自治会や老人クラブなどの市民団体の方々が訪れております。平成25年度では、35団体、508人が、平成26年度では、19団体、412人が成田富里いずみ清掃工場の見学をされております。見学の際には、成田市のごみの現状や成田富里いずみ清掃工場でごみがどう処理されているかをご説明するとともに、３Ｒについてのご理解を深めていただき、ご家庭や地域でのごみ分別や減量化、リサイクルへのさらなるご協力をお願いしているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） 先ほどの仙台市の松森清掃工場は、見学にも大変力を入れておりまして、趣向を凝らした仕掛けが随所に見られました。ゲームを取り入れてあったり、立体映像で資源の再利用について伊達政宗のころから、伊達藩時代の取り組みなども物語調に語られ、歴史を教えながら楽しくごみ行政を学べるような仕掛けがありました。本市の清掃工場でも見学コースに、例えば展示などの充実をさらに図る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 澁谷環境部長。
◎環境部長（澁谷弘之君） 成田富里いずみ清掃工場の見学コースにおける展示等の充実は、ごみの減量化と資源化がいかに大切であるかをご理解いただく上で、大変効果的であると考えております。このため、成田富里いずみ清掃工場では、児童向けと一般向けの２種類の紹介ビデオやパネル展示などにより、施設をご案内しているところでございます。新たにどのような展示や工夫ができるか、富里市並びに成田富里環境マネジメント株式会社と協議してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） ごみの減量も資源ごみのリサイクルも、市民の皆様の協力、そして積極的な意思を持っていただかなければ事は進みません。このあたりでも、さすがに成田と言われるような取り組みを期待いたします。 そして、時間がちょっとまだありますので、先ほどの花崎町の大火につきまして、少々述べさせていただきます。後日談も含め、ここにいらっしゃる皆様にはぜひ知っておいていただきたいと思いますので、先ほどの故渡辺薫氏の手記の最後の部分を読ませていただきます。 火災の発生は、無風状況のときでも、家屋が密集していた場合に熱が放射されて焼け広がり、大火になることもある。以上が、今度の火災になった原因ではなかろうかと思われます。この火災が１日違えば成田の市街地全域でこのような火災になっていたものと思われます。 つまり、１日違ったら、花崎町だけでなく、市内全域にこういうような火事が起こってしまう、広がってしまったのではないかと言っています。 その翌晩は水戸の大空襲があった日で、成田の上空を水戸に向かうＢ29の飛行編隊が通過したのであります。そのとき、あのような火災でありましたら、よい目標となり、攻撃されたものと思い、身の毛が立つ思いをいたしました。このような大火でも、時がたつにつれ何事もなかったかのように今では話す人もなく、記憶がなく、薄れ、当時のありさまを語ろうとするものもいなくなりました。 これは、1998年、平成10年に教育委員会で発行された成田市史研究に載っている手記です。 １日ずれていたら、もしかすると成田の門前町全域がこのような大火で焼失してしまったというようなこともあり得たのかもしれません。焼けたところをおさらいしますと、参道に入ってすぐ、左側は成田警察署がありました。これは皆さん覚えていらっしゃる方も多いと思います。そこから左側ずっと燃えていって、今の甘太郎屋さんがある、その先の墓地があったんですが、その墓地でとまりました。右側は、開運橋通りの入り口から滝沢さんの酒工場まで燃えました。新道通りは、花崎町部分ほぼ全滅でした。ちなみに、出火元のご家族は、鎮火後、見た人はおりません。いずこかの地へと去らざるを得なかったのではなかったでしょうか。 終戦間近のこの時期ですので、不明な点はまだまだたくさんあります。焼け出され、そのままこの地を去っていった方も多く、焼失世帯数も正確なところはつかめないようです。数に大きな隔たりがあり、184世帯は確認されたようです。 この日から３カ月後、広島、長崎に相次いで原爆が投下され、終戦を迎えることになり、新しい時代へと大きく動き出していきます。このような出来事が70年前に成田の地であったことを知っていただきたく、今後も防災への意識を常に持ち続けていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５０分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 27番、青野勝行議員。 〔２７番 青野勝行君登壇〕
◆２７番（青野勝行君） 皆さん、こんにちは。議席番号27番、豪政会、青野勝行です。通告に従い質問いたします。 今回、空港問題から成田国際空港機能強化について、地域防災問題から消防団について、以上２点に関連した事柄を中心に質問をいたします。 空港問題から。 成田空港は、第３滑走路の早期実現に向けて、官民一体となって取り組んでおり、私も微力ながら協力をしております。また、第３ターミナルの運用開始でＬＣＣ利用者が急増しておりますが、首都圏空港として確固たる地位を確立するためにも、絶えず進化する必要があります。そのためにも、利便性の向上は必須であり、成田市との連携強化は欠かせません。 特に、空港に関連した企業からのニーズを把握して、行政対応ができる部分については対応し、民間に委ねる部分はアウトソーシングして対応するなどの、柔軟かつスピードを持ったスタンスで取り組む必要があると思います。そのためにも、成田空港の現状と課題を空港株式会社と共有して共通認識と共通のビジョンを持って取り組むべきだと、かねてより一般質問で提言しております。 今年の３月議会の質問で、ＣＩＱについて早急な対応をとっていただいたことには感謝しております。また、この問題を契機にエアラインと議会で意見交換する機会がふえたことも大きな前進だと感じました。今後、オリンピック・パラリンピックを控え、成田空港の機能強化は急務であり、成田市でも積極的に取り組むべきです。 羽田空港の国際化が急速に進み、成田から多くのドル箱路線が移動しました。フルエアラインの主要機能も羽田に移っております。さらに、フルエアラインそのものが成田より撤退した事案もあります。皆さんもご記憶されていると思いますが、今年の２月に、英国のヴァージンアトランティック航空の成田撤退は大きな衝撃となりました。 現在、国土交通省でも検討が進んでいる、羽田空港の新たな飛行経路案、都心通過ルートが認められた場合は、年間２万6,000回の離発着がふやせると試算されております。立地条件としては羽田に分がある以上、成田の空港力を増大させ、利用者はもとより、エアライン関係者や航空関連企業に選ばれる空港としての成田空港づくりを官民一体となり進めるべきだと考えます。 では、質問に入ります。 成田市の税収において、成田空港関連企業の固定資産税が160億円を超えており、我が市が全国４位の財政収入と財政力指数が1.27を誇れるのは、空港のおかげと言えます。さらに、市民の雇用先としても、空港のもたらす恩恵が大きく、成田市の発展に欠かせません。 そこで、成田空港が安定した発展をするためにも、空港関連企業やその従事者が現場の課題や問題を聞き出し、官民一体で改善をする必要があります。しかし、そのような声をどこで集約し、行政や関係機関に知らせるのか、疑問も生まれます。その一例として、成田空港の現状課題として、空港関連企業で大きな問題として空港内で働く人が足りないとの声を多く聞きます。募集を出しても集まらないそうです。 無論、現在の少子高齢化の影響もあります。賃金や就労体系など企業に係るところも多くありますが、中には公的機関にかかわるべきところもあります。環境改善を求める意見の中で、空港内に保育施設がないために働けないという声を多く聞きました。待機児童問題は全国的な問題となっているが、多くの雇用を生み出している成田空港は、シフト勤務の職場が大半です。港内もしくは空港近郊に保育施設設置を要望する意見は市に届いているのか、また設置についてどのように考えているのか、お聞きします。 次に、航空機のエンジン整備についても、夜間のエンジン試運転が、23時以降には騒音の関係から禁止されておりますが、カーフューの弾力的運用が機体整備をする環境も考えるべきだと思います。現在の航空機は騒音が軽減しており、整備環境の防音対策を講じることで対策もできると考えます。 そこで、夜間でもエンジン整備に伴う試運転ができる方策を考える時期に来ていると思うが、市の考えを伺いたいと思います。 次に、地域防災問題から消防団について質問をいたします。 まず、日ごろより成田市民の安心・安全を守るために、防災・減災に取り組まれている消防職員、消防団の皆様に深く感謝申し上げます。 現在、成田市防災のかなめとなる250名消防職員、1,430名の消防団員により、13万人の市民の生命や財産は守られております。特に消防団員の皆さんは、常時はそれぞれに仕事をされており、緊急時には消防団として活動されます。その活動を支援すべく、活動時においては、地方公務員法第３条３の５に記載されておりますとおり、特別地方公務員として一定の報酬と補償がされております。 しかし、年々団員の確保が難しくなっており、少子高齢化の影響もあってか、全国的に団員不足が問題となっております。今後さらに加速する高齢化と少子化を見据えて、成田市消防団の将来についても考える必要があると思います。 特に、国際空港を有する我が市では、航空機災害を想定した災害対応を踏まえた対応を想定する必要があります。しかし、現実的な問題として、成田市だけではありませんが、平日の夜間や休日しか地域にいないサラリーマン団員の増加や団員の高齢化等、改善や改革をしなければならない課題が多くあると考えます。 実際に、現役団員の方からは、地域が過疎化しており、若い人がいない、定年がないために退団できない等の苦情を聞きます。また、人口密集地にどうして消防団がないのかといった不満の声も多く聞きます。さらに、成田市が団員数を1,500名に固執する必要性についても聞かれますが、返答ができません。 成田市では、このような現役団員の声を聞いているのでしょうか。団員は、地域愛護と奉仕の精神で活動されております。しかし、活動しやすい環境の整備はもとより、地域性や社会情勢、経済状況を考慮して改善しない限りは、今の消防団活動に支障が出ると思います。 以上のことを踏まえてお聞きします。 成田市が団員定数1,535名としている、その具体的な根拠についてお聞きします。 国際空港を有するために必要な人員とするならば、羽田空港を有する大田区は、人口約71万人であり、消防団員定数が1,170名としております。人口総数的には、人口13万人の成田市の５倍ですが、定員割れを起こしております。成田市の消防団員定数も見直すべきだと思いますが、計画があるのか、あわせてお聞きします。 また、騒音地域を含めた過疎化が進む地区では、団員の確保が困難な現状であり、地区に残る若者への負担が多くなっております。消防活動でも市外で働く団員が多いために、日中の消防活動に参加できず、地域に残っている方にいつも負担が生じてしまうなどの問題を多く聞きます。 そこで、地域の見直しを含め、団の編成をする必要があると思いますが、市の考えをお聞きします。あわせて、人口密集地域でなぜ消防団を編成しないのか、その理由もお聞かせください。 第１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、青野議員の成田国際空港の機能強化についてのご質問からお答えいたします。 まず、空港に従事する方が働きやすい環境を整備する必要があるのではないのかとのことでありますが、空港内への保育施設の新たな設置要望はありませんが、航空関連の労働団体から、現在、一般財団法人成田国際空港振興協会が運営している空港内の事業所内保育施設に対して拡充の必要性が求められており、その施設の充実に向けた支援が本市に要望されております。 また、子ども・子育て支援新制度施行に伴い、本年３月に策定いたしました成田市子ども・子育て支援事業計画においては、空港内への保育施設の新設は計画しておりませんが、同協会が運営しております事業所内保育施設につきましては、施設の拡充や子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業への移行を検討しており、現在、認可等に向けた協議を行っているところであります。 子ども・子育て支援新制度では、事業所の従業員のお子さんを対象とする事業所内保育事業に地域枠を設けることにより、従業員のお子さんに加えて、地域の保育を必要とするお子さんの受け入れを行い、地域型保育給付を受けることができる制度となっておりますので、本市といたしましても、仕事と子育ての両立支援に向け、今後も事業者と協力し、制度の活用を図ってまいります。 なお、空港近郊への保育施設の新設につきましては、現在、本三里塚地区に新たに認可保育園の設置を進めており、事業者と協議を行うとともに、来年度の開園に向け、事業の進捗を図り、保育ニーズへ対応してまいります。 次に、夜間の機体整備をする環境を考えた上で、夜間整備ができる体制はどうかとのことでありますが、空港会社によりますと、成田空港における機体整備に伴う屋外での航空機エンジンの試運転は、22時から翌朝６時までの間は禁止されております。しかしながら、整備を完了した航空機が、安全運航のためエンジンの試運転を行うことは大変重要であるため、屋外の消音装置で行われていたエンジンの試運転について、空港周辺への騒音の影響を軽減する目的で、平成11年に、空港内の整備地区に格納庫型消音施設、ノイズリダクションハンガーを空港会社が航空会社と共同で設置し、平成13年４月から本格的な運用を開始していると伺っております。 このノイズリダクションハンガーは、天井から空気を取り入れる方式を採用しており、風向きに関係なく、いつでもエンジンの試運転ができ、また格納庫型であるため、従来の消音装置に比べ、消音効果は飛躍的に向上しており、夜間でもエンジンの試運転が可能で、24時間実施することができるとのことであります。 本施設は整備地区内に設置されておりますが、エンジン試運転時に本施設を使用することにより、400メートル離れた空港境界付近では、人の話し声と同等の60デシベル以下にまで、騒音を低減させることができるとのことであります。 これらのことから、成田空港で実施されるエンジンの試運転の多くは本施設を使用しており、使用実績については、平成24年度は91.3％、平成25年度は92.2％、平成26年度は93.9％と年々使用率が上がっていると伺っております。 昨年度におけるエンジンの試運転は740回行われ、そのうち695回が本施設を使用したとのことであり、使用する主な航空会社は、本邦の航空会社２社であり、使用回数は少ないもの、国外の航空会社も使用しているとのことであります。なお、使用機材については、成田空港で運航機数の多い４種類の機材であると伺っております。 本市といたしましては、周辺環境への騒音影響がより小さくなるよう、ノイズリダクションハンガーの使用実績を高め、より多くの航空会社が利用しやすい環境を整えていただけるよう、空港会社に対し働きかけてまいりたいと考えております。 次に、地域防災における消防団についてのご質問にお答えいたします。 まず、消防団員の定数を1,535名としている具体的根拠についてでありますが、平成16年に総務省消防庁から、市町村合併による消防団員定数削減の抑止と地域防災力の確保について通知があり、合併前の条例定数を維持し、地域防災力の維持、向上を図るとともに、団員の士気高揚が図られるよう配慮する必要があるとされたことから、成田市消防団に旧下総町、旧大栄町の消防団の定数を加え、1,535名と合併協議会で決定したものであります。 次に、団員の定数の見直し計画はあるのかについてでありますが、消防団の活動は大規模災害時の火災防ぎょや住民の避難誘導、また、平時における災害予防の住民への働きかけや国民保護法を受けての役割など、多岐にわたり拡大しております。 このようなことから、定員の見直しにつきましては、地域防災力の維持を考えますと、安易な削減は適切ではないと考えております。 次に、地域の見直しを含め、団の編成をする必要があると思うが、市の考えはとのことでありますが、現在、消防団役員で構成しております成田市消防団充実強化検討委員会において、維持、継続が困難な地域にあっては、団員や地区住民のご意見を参考に再編に向けて検討を重ねているところであります。 また、人口密集地域でなぜ消防団を編成しないのかとのことでありますが、成田ニュータウンなどの人口密集地に、現在、消防団は配置しておりませんが、成田市消防計画に基づき、隣接する消防団がそれぞれの地域を受け持ち、出動することとなっております。 また、成田ニュータウン地区には、成田市婦人防火指導員協議会を設置しており、火災予防の広報活動を初め、防火思想の普及を目的にご活躍していただいているところであります。 今後、大規模災害の発生も危惧されていることから、正規団員で構成する分団とは別に、火災予防広報などの活動を主に行う女性消防分団、大規模災害のみ活動する分団やＯＢ団員で構成する分団などの機能別消防分団の配置を視野に入れ検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 青野議員。
◆２７番（青野勝行君） では、２回目の質問に入ります。 成田国際空港の機能強化についてですが、港内の託児施設設置に大変前向きな答弁をいただき、心強く思います。 少子高齢化社会を迎えて労働力の確保が難しくなっている現在で、女性や高齢者の潜在的な労働力に注目が集まっております。そこで、育児と仕事が安心してできる成田空港を目指し、空港株式会社や関係各位と協議を進めていただき、一日でも早い開設を要望いたします。 次に、夜間のエンジン試運転ですが、空港間競争が激化し、羽田の国際化が進んでおります。首都上空通過が現実味を帯び、成田も第３滑走路整備に向けた運動が進んでおりますが、常時機体整備できる整備環境の整備も重要だと思います。無論、騒音問題に十二分の配慮をすることが必要ですが、最新の技術や設備を設置して、どのような機体でも十分な整備ができる空港づくりを進めるべきだと思います。 我が国でも、シドニー空港でも、エンジン試運転の運用規制の細かい取り決めを初め、
回転式のブラストフェンスを設置して、航空機の安全運用に取り組んでおります。そこで、空港株式会社を初め、国や県、空港圏自治体とも協議をし、試運転を含めた常時の機体整備ができる、利便性の高い空港づくりに取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、消防団についてお聞きします。 団員定数については、具体的な根拠についてお答えをいただいていないと思います。大規模災害の対応等で団員のマンパワーが必要なことは理解しておりますし、重要なことも承知しております。しかし、先ほども大田区の消防団について触れましたが、人口密度、24時間空港を有する状況などを踏まえても、なぜ成田市が消防団の定員数を1,535名確保する必要があるのかわかりません。 また、安易な定数削減が適切でないとも述べられましたが、少子高齢化の影響により学校統廃合が進んでいる地域の現状を見たら、定数を見直すべき時期に来ていると感じないのでしょうか。つけ加えるならば、団員の高齢化が進んでいる現状を見て、団員からの声に耳を傾けるべきです。また、過疎化地域での団の再編が大変なのは存じておりますが、まず、根本である定数を見直すところから検討するべきだと思います。 さらに、成田市の消防計画で、ニュータウン等の人口密集地域では隣接する消防団が出動するとも述べられましたが、人口密度が高い地域で消防団がないのに、近隣の人口密度が低い地域の団員が出動するのか、理由がわかりません。でしたら、消防計画を根本から見直し、消防団員に負担が平等になるようにすべきだと思います。 私も、消防団員の皆さんがご苦労されている状況を見て、少しでも団の活動がしやすい環境を整えるべきだと思っております。郷土愛護の精神で取り組まれている皆さんが喜んで参加できる消防団づくりを行政が真剣に考えて取り組むべきだと思います。 質問いたします。地域防災力の維持等から安易な定数削減は不要とする、その具体的理由をご説明ください。さらに、防災計画によるニュータウン地区等の人口密集地域への出動は近隣消防団が補っておりますが、なぜ人口密集地域に消防団をつくらないのか、理由をお聞きしたい。また、そのことが一部の団への負担増となっていると考えないのかもお聞きしたい。 ２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 山下消防長。
◎消防長（山下昌起君） まず、定数削減は不要とする理由についてのご質問からお答えいたします。 東日本大震災を初めとする地震や局地的な豪雨等による災害が各地で頻発したことを契機に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月に公布され、その中で消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であり、地方公共団体の責務として消防団の抜本的な強化を図るため必要な措置を講ずるものとされております。 また、近年では、昨年８月の広島市の土砂災害や本年９月の常総市での水害などの発生もあり、本市においても、大規模な災害がいつ発生してもおかしくない状況であります。 災害現場の第一線で圧倒的な動員力、即時対応力、地域密着性を発揮する消防団の重要性はますます増大していることから、地域住民の安心・安全を確保するためにも、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、人口密集地域に消防団をつくらないのかとのご質問ですが、成田ニュータウン地区を例にしますと、入居時からの特徴としまして、市外に勤務する被雇用者世帯が多い状況であったことから、消防団を組織することが難しく、昭和54年に成田市婦人防火指導員協議会を発足させ、現在も31自治会より選出された116名でご活躍していただいているところでありますが、入居開始から約40年が経過し、成田ニュータウンにお住まいの方々の年齢や就業形態もさま変わりしていることから、他の人口密集地を含め消防団のあり方について、成田市消防団充実強化検討委員会とともに機能別消防団などの設置も視野に入れ検討してまいります。 次に、人口密集地に消防団をつくらないことが一部の団への負担となっているのではとのことですが、同じく成田ニュータウン地区を例にしますと、隣接の成田、公津、八生の３カ分団、17ケ部の消防団が成田ニュータウン内の各区域を受け持っており、隣接する地域全体で対応を図っていることから、一部の消防団に負担をかけてはいないと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 青野議員。
◆２７番（青野勝行君） ありがとうございました。３回目の質問に入ります。 消防団についてですが、近年、未曾有の災害が国内各地で多く発生しており、地域防災の必要性、重要性が高まっていることは十二分に承知しております。 しかし、全国的に地域防災のかなめである消防団の団員数が年々減少しております。また、サラリーマン団員の増加等により、有事の際に対応できる人数が限られてしまっている状況がふえていることも把握しております。 このように、以前とは社会生活や環境が変化している状況で、少子高齢化社会に突入しております。これから生産人口が減少することは予測できているわけです。成田市も、同様に少子高齢化社会に向けたまちづくりを進めております。消防団も考えるべきです。私は、近い将来に迎える少子高齢化社会に対応する計画をとるべきだと述べております。 団員の確保をすることも重要ですが、まず、現役団員にアンケートをとり、参加しやすい消防団活動を目指して生の声を聞くべきだと思います。先ほど、活動エリアについて消防団から負担の話はないと聞きましたが、消防本部にまで声が届いていないだけで、私は聞いております。やはり一部の声だけではなく、無記名のアンケートなど幅広い意見を取り入れて消防団活動に組み込むべきだと思います。 最後に、要望として、現役団員の声が本部に届きやすい体制を整え、過疎地域での現状を踏まえた新たな防災体制を、少子高齢化社会の将来を見据えて進めていただきたいと強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、19番、海保茂喜議員。 〔１９番 海保茂喜君登壇〕
◆１９番（海保茂喜君） リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。 初めに、学校支援の新たな視点、地域全体で子供たちを育てる仕組みづくりについて、２点ほどお伺いいたします。 第１点は、学校支援地域本部事業の社会的背景とねらいについて質問いたします。 学校教育は、今、いじめや不登校、学力低下、登下校時の安全確保、保護者等からの無理難題要求など、多くの課題を抱えています。そうした状況を打開するためには、子供たちの教育を学校のみに依存するのではなく、社会総がかりでの取り組みを必要とすることが、改めて多くの人々の共通認識となりました。 社会が複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な課題を抱えている一方、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められています。このため、これまで以上に、学校、家庭、地域の連携協力が不可欠となっています。 今年度から始められた成田市の本部事業は、その具体的な方策の柱の一つであり、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供たちを育てる体制づくりを進めようとするものです。この本部事業は、学校を支援すると同時に、地域の教育力を向上させ、地域を活性化するため、学校が元気になれば、地域も元気になるという、地域と学校のパートナーシップ事業です。学校支援地域本部事業の社会的背景とねらいについて、市の見解を求めます。 第２点は、市の本部事業への期待と、見えてきた今後の課題について質問いたします。 学校支援地域本部事業は、当初、市民が学校現場を監視する制度であるとして、教育関係者の一部から強い反発を受けました。現在は、保護者や地域住民らによる学校応援団的な組織として、地域とともにある学校を強く印象づけることとなりました。 東日本大震災で、地域と学校の関係が改めて見直されたことから、この本部事業が急増することになったと思われます。今後、本部事業はどの程度ふえ、また内容が変化していくのか、日本の市民社会の意識を映す鏡となるかもしれません。 市の学校支援地域本部事業への期待と、今年度実施して見えてきた今後の課題について、お聞かせ願います。 次に、医学部新設は国際医療拠点か、地域医療への貢献かについて、３点ほどお伺いいたします。 第１点は、医学部新設の目的への疑問について質問いたします。 国は、11月12日、成田市での医学部新設を正式に認める告示を行いました。７月31日に示した国家戦略特区での新設方針に従い、国際的な医療人材の育成のため、特例で１校を認めるとしています。これを受け、小泉市長は、世界最高水準の医学教育を行う医学部を整備していきたいとのコメントを発表しました。 告示にあたり１カ月間行った意見公募では、医療水準の向上につながる、医師不足の解消や地域医療の確保のため必要などの賛成意見がある一方で、学部教員の引き抜きで、医療の需給バランスが崩れると心配する意見もあります。 国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針では、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる世界最高水準の国際医療拠点をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針を定める、としています。 今回の医学部の特徴は、日本の空の玄関口である成田空港のお膝元であることを生かし、外国の留学生や海外トップクラスの教授を受け入れるなどして、国内外で活躍できる医療人材を養成する目標を掲げていることです。しかし、この構想にも、医師会は、地域医療の崩壊を招くと心配し、反対しています。 国と市は、世界最高水準の国際医療拠点づくりでは共通認識を持っていますが、市の地域医療にも貢献する医学部という位置づけでは、温度差があります。今回の医学部新設は、国際医療拠点か、地域医療への貢献か、国と市の目的・方針に根本的な食い違いがあると私は考えますが、見解をお聞かせ願います。 第２点は、医学部新設が医師不足解消につながるという仕組みについて質問いたします。 千葉県の医師不足は深刻で、人口1,000人当たり医師数は1.8人で、埼玉、茨城に続くワーストスリー、しかも千葉県には団塊世代の医師が多く、今後、医療需要がふえるのに反比例して、60歳未満の医師数は減少します。 医学部新設については、医師会から、医師の絶対数は既に充足、医師の偏在解消のほうが先決、医療特区での国際化には特に意味はない、などの意見が出されています。 市は、最も重要なのは、地元と県内の医師不足解消だとしていますが、国の方針では、既存の医学部とは、次元の異なる際立った特徴を有する医学部とし、医師不足解消のためとは聞いていないとコメントしています。一定の共通認識という土台がないと、議論も対話も成り立ちません。 このように、国と市の考え方が大きく食い違う状況の中で、医学部新設が医師不足解消につながるという仕組みを市はどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。 第３点は、今の情報開示で、市民の理解と協力は得られるのかについて、質問いたします。 市では、広報なりたやホームページ、住民説明会など、様々な情報提供を実施してはいますが、いまだ市民の理解が進まないのが、医学部の新設への取り組みではないでしょうか。そこで、新たな事業の取り組みをスタートする段階で、地域住民を対象とした説明会を開催することの意義、必要性を改めて考えてみたいと思います。 住民説明会は、行政と地域住民が顔と顔を合わせ、双方向のコミュニケーションを通じて相互理解を深めることができる場です。住民にとっては、行政に対し意見や心配を直接伝えることができます。また、行政にとっては、住民に対して直接説明する機会を得ることができ、事業に係る実態や問題を説明し、うわさや間違った情報を正したりすることもでき、効果的、効率的に取り組みを進めることができます。その意味で、地域住民の医学部新設に対する理解を深めるよい機会と言えます。 そして、何よりも地域に足を運んで住民説明会を開催すること自体が、事業の取り組みを宣言する機会となります。 こうした様々なメリットのある住民説明会を開催することが、医学部新設の取り組みを市民が理解し、協力を得ることにつながると私は考えますが、見解をお聞かせ願います。 最後に、成田空港の航空機騒音から住民を守るためにはについて、３点ほどお伺いいたします。 第１点は、環境基準の検討と疫学的知見の充実について、質問いたします。 航空機騒音は、非常に高レベルの間欠音です。健康への影響は、睡眠が大きく関係することを考えますと、睡眠影響の視点に立った環境基準を検討する必要があります。 騒音と睡眠影響との関係についての研究は、非日常的な実験室におけるものが多く、日常生活の中での研究はおくれています。睡眠影響は、騒音以外の要因による影響も多いですし、航空機騒音以外の音源からの影響も考慮する必要があります。現在、航空機騒音の評価量が、騒音エネルギーに基づく評価量Ｌｄｅｎに改正されたことから、他の道路交通騒音等との比較も行うことができるようになりました。 こうした要因を十分考慮しながら、睡眠影響の視点に立った環境基準の検討と睡眠影響に関する調査に基づく、疫学的知見の充実が必要と考えますが、見解をお聞かせ願います。 第２点は、航空機騒音の影響とその問題の解決策について、質問いたします。 夜間運用が先行するヨーロッパでも、夜間飛行の騒音影響は、重要課題と位置づけられています。一昨年７月、ドイツ・マインツ大学病院の新しい研究で、航空機騒音が、ストレスホルモンのアドレナリンの分泌を増加させ、血管内皮機能障害を発症させることが明らかになった、と医療ニュースで報道されました。 これまでに過去の研究で、航空機騒音が高血圧や心臓発作、脳卒中と関連があることは示されていましたが、これらの心血管疾患につながる正確なメカニズムはまだ知られていませんでした。 研究では、健康な成人75人の家に配線をし、睡眠中に空港の騒音を流しました。そこで騒音が、とりわけ特定の循環機能障害を通じて高血圧を引き起こす可能性を発見しました。多くの被験者に、喫煙者に見られるような血管内皮機能障害が生じました。研究チームによりますと、航空機騒音は、一夜にして健康な被験者の血管機能を悪化させたと言います。 また、航空機騒音を30回流した次の日に60回流してみますと、騒音を直接60回流された被験者よりも、明らかに血管機能の悪化につながったというのです。つまり、航空機騒音になれることはないと説明しています。 ドイツの研究にあるように、航空機騒音の影響については、世界の疫学的な調査や研究の情報収集とデータ分析により、その問題を解決するための対策がとられるべきと私は思いますが、見解をお聞かせ願います。 第３点は、航空機騒音のガイドラインの制定について、質問いたします。 騒音によって、週に２～３回、眠りに入るのが難しかったり、途中で目が覚めてしまったり、早朝に目を覚ますなどがあり、日中に疲労感や集中力の低下、眠気や頭痛、胃腸症状があれば、睡眠障害という疾患と診断されます。 我が国における、道路交通騒音の健康リスクの試算によりますと、交通騒音の影響を受ける地域に限定すれば、交通事故以上の生涯死亡リスクがあるとしています。 ＷＨＯは、騒音と心疾患や高血圧などとの関係を見る疫学調査結果に基づき、健康への影響を防止するための夜間騒音ガイドラインを制定し、Ｌｎｉｇｈｔ40デシベルとしました。さらに、騒音発生頻度が高い地域において、昼間の騒音が、個人にとって大きなストレスの要因になれば、ストレス疾患が生じることも示しています。 健康への影響を防止するための航空機騒音のガイドラインを制定する必要があると考えますが、見解をお聞かせ願います。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、海保茂喜議員の医学部新設は国際医療拠点か、地域医療への貢献かについてのご質問からお答えいたします。 まず、医学部新設の目的への疑問についてでありますが、11月12日に公布された医学部新設に関する内閣府、文部科学省の共同告示には、国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針に従い、国際的な医療人材の育成のため、１校に限り医学部の新設を認める旨が示されております。 しかしながら、東京圏国家戦略特別区域計画の素案には、国内外の医療需要に対応した国際的な医学部の新設と明記されていることから、本市といたしましては、地域医療にも寄与するものと考えているところであります。 また、新設する医学部で育成される医療人材は、基本的には日本の医師免許を取得することから、地域医療の場でも活躍できる人材であると認識しており、附属病院ができることにより、地域医療が大きく向上するものと期待しております。 さらに、本年９月及び10月に行われた
国際医療福祉大学と地元医師会や成田赤十字病院との意見交換会の中で、今後も地域医療のため、継続的に話し合いの場を設けていくこととされました。 次に、医学部新設が医師不足解消につながるという仕組みについてでありますが、厚生労働省の調査によると、千葉大学医学部を卒業した学生のうち、６割を超える卒業生が千葉県内に定着しているとのことでありますので、
国際医療福祉大学の卒業生においても同様に千葉県内に定着すると考えております。 したがって、今回の医学部新設により、千葉県内に定着する医師が増加し、本市を含めた千葉県の医師不足の解消に大きな役割を果たしてくれるものと考えております。 また、
国際医療福祉大学からは、医学部新設に必要となる医師につきましては、同大学のグループに所属する700人以上の医師の配置転換やグループと連携している多数の医局からの人材の受け入れとともに、千葉県や東北地方を除く国内の医師の公募や外国人医師、欧米などで活躍している日本人医師の招聘を計画しており、引き抜きによる地域医療への影響は生じることなく、教員や医師を確保することが可能であると伺っております。 次に、今の情報開示で市民の理解と協力は得られるのかとのことでありますが、これまでも議員の皆様に対しましては、定例会ごとに報告をしてきたところであり、市民の皆様に対しましては、市のホームページや広報なりたを活用し、本市が国に提案した内容や、これまで開催された区域会議、分科会の概要、特区における進捗状況などをお知らせしております。 また、本年９月以降、市内全域、公津の杜地区、遠山地区のそれぞれを対象とした医学部新設に関する説明会を実施しており、さらに事業実施予定地周辺では、適宜個別の説明会を実施しているところであります。 ご参加いただいた市民の方からは、医学部の新設に関する貴重なご意見やご質問を多くいただいたところでありますが、今後も、市のホームページや広報なりたによる情報の提供はもちろんのこと、より多くの方の関心が高まり、理解が深まるよう、医師不足などの医療問題に関するシンポジウムの開催など、新たな方策についても検討してまいります。 次に、成田空港の航空機騒音から住民を守るためにはとのご質問にお答えいたします。 まず、環境基準の検討と疫学的知見の充実についてでありますが、環境基準は、環境基本法において、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする、とされており、行政上の政策目標とされております。 また、航空機騒音に係る環境基準につきましては、地域の類型ごとに基準値が定められており、航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、環境基準を達成することが困難な地域においては、家屋の防音工事などを行うことによって、基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするものとされております。 このようなことから、環境基準につきましては、国民の健康や生活環境にかかわるものでありますので、国において定めるべきものであると考えております。 また、睡眠影響に関する疫学的知見の充実についてでありますが、空港会社が行った健康影響調査は、夜間の睡眠影響も調査項目となっている疫学的調査であり、空港会社では、今後も状況の変化に応じて調査を行う方針とのことでありますので、騒音地域にお住まいの方々の不安がより一層解消されるよう、地域から要望があった、調査対象を全戸とすることや対象年齢の引き下げになどについて、働きかけてまいりたいと考えております。 次に、航空機騒音の影響とその問題の解決策についてでありますが、空港会社が行った健康影響調査の報告書によりますと、住民が受ける航空機騒音のレベルや時間が多いほど、うるささによる被害感や生活妨害などの感覚的影響が強くなり、睡眠や精神面への影響も一部うかがえるが、身体的影響や血圧の面では明確な影響は認められなかったとのことであります。 また、深夜発着の緩和による健康影響につきましては、現状で23時台の離着陸は、弾力的運用と従来からの取り決めである緊急事態によるものを合わせても、１日平均0.5回と少なく、健康影響を十分に判断できない発生回数であるとのことであり、空港会社では、今後も状況の変化に応じて同様の調査を行う方針であるとのことであります。 いずれにいたしても、夜間の航空機騒音については、騒音地域にお住まいの方々の生活環境にかかわることでありますので、空港会社に対し、状況が変化した際には速やかに調査が行われるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 次に、航空機騒音のガイドラインの制定についてでありますが、空港会社の行った健康影響調査の報告書によりますと、身体的影響や血圧の面では明確な影響は認められなかったとされております。また、先ほども申し上げましたとおり、現状では、23時台の離着陸は、１日平均0.5回と少なく、深夜発着の緩和自体による健康影響は十分に判断できないとのことであります。 しかしながら、成田空港の周辺地域では、夜間に静寂となる地域が多いことから、単発で発生する夜間の航空機騒音については、数字以上により大きな騒音レベルとして体感しているものと思われます。このため、本年５月に、改めて夜間に発生する個々の航空機騒音について、睡眠妨害を評価できる指標を追加し、実態に即した基準値とするよう、環境省に対して要望してきたところであります。 また、ＷＨＯが提唱している環境騒音ガイドラインでは、平均値を使用した評価指標を用いておりますが、夜間における睡眠妨害の評価には単発騒音の最大値が適しているとされております。 なお、議員ご提案の、航空機騒音のガイドラインの制定につきましては、成田空港だけでなく、全国の空港に関係してまいりますので、国において検討されるべきものであると考えております。 いずれにいたしましても、本市では、航空機騒音測定データを蓄積し、騒音の実態把握に努めるとともに、これまでに要望してきたことが実現されるよう、千葉県を初め、空港周辺市町とも連携しながら、環境省、空港会社に働きかけてまいりたいと考えております。 なお、学校支援の新たな視点、地域全体で子供たちを育てる仕組みづくりについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校支援の新たな視点、地域全体で子供たちを育てる仕組みづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、学校支援地域本部事業の社会的背景とねらいについてでありますが、社会がますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められております。このような状況の中で、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとで進めていくことが不可欠となっております。 このため、平成18年に改正された教育基本法には、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の規定が新設されました。学校支援地域本部は、これを具体化する方策の柱であり、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的とし、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上をそのねらいとしております。 これまでも各学校では、地域のボランティアの協力を得ながら教育活動を行ってまいりましたが、本事業は、これまでの取り組みをさらに発展させて組織的なものとするために、地域コーディネーターを配置し、学校の求めと地域のボランティアの力をつなぎ、より効果的に学校支援を行おうとするものであり、現在４校において実施しております。 次に、市の本部事業への期待と見えてきた今後の課題についてでありますが、本事業の実施により、多くの大人が子供たちを見守ることで、多様な体験の機会がふえ、規範意識の醸成やコミュニケーション能力の向上に向けた取り組みなど、子供たちの教育をよりよいものとすることが期待されます。 また、地域の方の協力を得ることで、教員が教育活動に、より一層力を注ぐことができるようになるとともに、子供と向き合う時間の確保につながるものと考えております。 今後の課題につきましては、地域の実情に応じた支援のあり方を工夫することや、潜在的にある地域の教育力を掘り起こしていくことが重要であると考えております。 このようなことから、現在実施している取り組みについて、地域コーディネーターから意見をお聞きするとともに、十分な検証を行い、より効果的に学校支援を行う体制づくりに努めてまいります。また、その検証結果を踏まえて、全ての学校において地域ぐるみで子供を育む環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君）
国際医療福祉大学の医学部の新設が、皆さんと同様に、私も、地域医療に貢献し医師不足につながるということを願って、医学部新設に関して質問を続けます。 先ほどのご答弁にもあったように、市の医学部新設の目的には、地域医療に貢献するだとか、医師不足の解消というのが入っているんですけれども、国の目的の中には全く入っていません。この点で、成田市と国との目的に対する根本的な食い違いがあると私は考えます。 ご答弁の中では、国内外の医療需要に対応した国際的な医学部、この辺を捉えて、イコール地域医療という同義語と解釈されて言っておられるんだと思うんですけれども、これをどう読んだら医学部新設が地域医療に貢献して、成田市、千葉県の医師不足の解消につながるのか、その辺の根拠を具体的にお示しください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 市長のほうのご答弁でも申し上げましたとおり、国内外の医療需要に対応したと明記されておりまして、今回の医学部につきましては、地域医療にも、国際医療にも対応した医学部になるものと考えております。 国際性と地域医療ということ、これは相反するものではなくて、高い医療教育を受けた、そういう学生は、医師免許を取得しまして国内外の医療に貢献できる医師になるんだというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 市長のご答弁で理解できなかったから、今再度聞いているんですけれども、今の宮田参事の答弁の中で具体性がないのでなかなか理解できないのが、今の私の理解度の度合いです。 例えば、昨年国が示した計画の素案には、確かに国内外の医療需要に対応と記されていますから、成田市は、新聞報道等でもコメントしているように、地域医療がなおざりになることはないと、こう見ていますという表現をされていました。 ただ、国が、その後にコメントで言っているのは、地域医療の観点で行うものではないだとか、医師不足解消のためとは聞いていないというのも、内閣府の方々が新聞報道等でおっしゃっていたことです。 今現在、国と市の感覚、この目的に対する見方がこれだけ食い違っているにもかかわらず、地域医療に貢献することを期待しているという、先ほどの答弁でおっしゃったようなことがあれば、国際性と地域医療がどう結びつくかと、そういうことを具体的にお示しになって説明をお願いしたいというふうに考えております。再度答弁をお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 先ほど申し上げましたけれども、国際的に活躍できる医師と、それから地域医療で貢献できる医師と、やはりどちらもしっかりとした教育を受けた志の高い医師だというふうに考えておるのと、市内に附属病院ができますと、大学の今の予定ですと400名を超える医師がそこで勤務するようになるという予定でございます。400名以上の医師がそこに拠点を持って病院が開設されれば、医療事情というのは格段によくなるものというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 命に直接かかわる医療の産業化、国際化を考えるときに、私は、大事なことは、患者を中心とする観点を忘れてはならないということだと思います。 確かに、今おっしゃったように、地域の病院が国際化を通して提供する、医療の質を向上させることは、その地域の住民にとって、側面としてはメリットが大きいとは思います。ただ、今現在の成田市、千葉県の医療の中で、市民が求める医師、医療とはどういうものかというと、やっぱり高齢化社会の中で、地域で往診ができたり、患者の気持ちに寄り添ってやりとりができるような医師が求められている市民のニーズだというふうに私は考えています。 そういった意味では、今おっしゃったように、国際的世界最高水準の医師が地域の医療並びに医師不足に貢献するという、その結びつきがどうしても理解できない。世界、地球、グローバルヘルスと成田市、千葉県の医療というものをイコールとお考えで今進めておられるんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） グローバル化と地域医療というものを一緒に考えているわけではございませんけれども、そういう質の高い学生を養成する医学部ということの中では、その両方の目標を達成できるような大学というのが、まさに今回の特区による大学ではないかというふうには考えてございます。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） ちょっと視点を変えて、先ほど答弁の中で、今年の９月、10月に
国際医療福祉大学と地元医師会や成田赤十字病院との意見交換会、それを実施されて、今後も地域医療のため継続的に話し合いの場を設けていくという、きちっと確認されたというご答弁がございました。 今、医学部新設と附属病院が一体で進められておりますけれども、当初から、この地域では反対を表明していた印旛市郡の医師会だとか、成田市医師団という、そういうお医者さんの集まりがありますけれども、この方々も、この医学部新設に対して理解していただいたのか。また、意見交換会に参加した成田赤十字病院を含めて、他にも成田病院がありますけれども、地域医療を支え続けてきてくれた既存の病院の方々も、今回の
国際医療福祉大学の医学部の新設を理解してくれたのかという、その確認をさせてください。まず、どんな説明をして、医師会なり、日赤なりとの議論をされた結果、この連携について理解してもらったとおっしゃるんでしたら、その辺の経緯と連携の内容について具体的にお示しください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 先ほど議員のほうからご発言がありましたように、これまでも区域会議とか、成田市分科会などが開催されるといった状況に変化があった場合には、市郡の医師会あるいは成田市医師団等に状況を説明して意見を伺ってきたところでございまして、また先ほどの
国際医療福祉大学と地元医師会、それから日赤病院等との意見交換会も実施したところでありまして、意見交換の中で、大学から地域医療には病病連携、それから病診連携が基本であって、そのための情報の共有が重要であるということが大学のほうから、そういう説明がなされまして、今後も地域医療のために地元医師会と継続的に話し合いの場を設けていくということになったわけでございます。 本市といたしましても、これに協力いたしますけれども、地元の医師団、それから今まで地域医療を担っていただいた病院の皆様にも一定の理解をしていただいたものというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今おっしゃっていた一定の理解というのは、例えば具体的に医師団、医師会、それから成田赤十字病院と成田病院が既存の病院であります。それらの団体とどんな話し合いの結果、
国際医療福祉大学、成田市の地域医療との連携というのは、具体的に何をおっしゃっているのかと示していただければというふうに思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 具体的な話でございますが、例えば大学やそれから大学病院のほうと、それから地域の医療関係機関との間での医師の人材の交流、それから医療技術における連携、こういうようなことをやっていこうということで、そうすればそれぞれの長所を生かすことができまして、よりよい医療を受ける機会がふえるということで地域医療の向上につながるというような話し合いが持たれた、そういう内容でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） ちょっと質問を変えます。 先ほど医学部新設に必要な医師の確保については、グループに所属する700人以上のお医者さんがいて、その配置転換だとか、国内外を含めて、千葉県と東北地方を除く医師を連れてきて、学校、病院なりを経営していくというお話がありました。 ただ、新しく医学部ができて、附属病院ができて、新しくそういうときマンパワーが必要なのを配置転換だとか、よそから持ってきただけで補充できるという、先ほどおっしゃったできるという、その理屈がわからないんですけれども、例えば今回の日赤だとか、医師会との意見交換の場で、地域医療の崩壊とつながるような病院、大学医学部に医師をとられることについて、周辺の病院の先生だとか、医師の方はどのようなことをおっしゃっていたんでしょうか。もし具体的な意見交換の内容がわかればお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 意見交換会の中では、医師についての手当てについては余り心配するご意見がございませんでした。それよりは、看護師の引き抜きがないようにというようなご意見が圧倒的でございまして、これに関しましても、
国際医療福祉大学のほうで、今、附属病院、グループ等で抱えている看護師、それから開業までにまだ何年かございますので、そういう医療機関で少し人数を先を見越してとっておいて手当てする、そういうようないろいろな説明がございまして、そのことにつきましても納得いただいたものというふうに私どもは考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 先ほどのご答弁の中で、千葉大学医学部を卒業した学生のうち６割が、これ厚生労働省が発表した３年間のデータだと思うんですけれども、６割が千葉県内に残る。だから、
国際医療福祉大学も同様に千葉県内に残ってくれるというようなご答弁がありました。 せっかく育てた医師が地域に定着しないのでは全く意味がないと私も思います。そのとおりだと思っています。ただ、歴史ある千葉大医学部の生徒が６割残るからと、午前中の鵜澤議員の質問の中でも、50％ぐらいは残っていただけるというような見込みを言っていましたけれども、新たによそから入ってくる
国際医療福祉大学の卒業生が、歴史ある千葉大の医学部の卒業生と同等もしくはそれに近い値が残るという、何の根拠もないような数字で聞き取れたんですけれども、入学して卒業して病院で研修を受けて、その後、人の流れで大体50％なり、60％残るといった数字を出した根拠について、見込みでも結構です。何か大学との話し合いの中で、このような内容だから多分残ってもらえるという見込みでも結構ですから、根拠があったらお示しください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 午前中に約５割を超えるというお話をさせていただきました。これは、統計的に千葉大だけではなくて、全国の大学を見ましても、やはりその程度の定着率はあるというところからお話をさせていただいたものでございます。 それと、もう一つは、今回特区で質の高い学生を育てる医学部ができますけれども、やはり志のある学生はいい大学、いい病院に集まるということがございますので、地元にそういう病院ができれば必ず定着してもらえるものだというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） いい大学ができて、いい病院に優秀な人材が集まると、結構なことだと思います。 ただ、今回の医学部新設で一番求めているのは、国際医療拠点をつくるということで、例えばカリキュラムの中でも、留学生や外国人教員の割合だとか、英語での授業だとか、全学年の海外臨床研修の実施をある程度留意して進めなさいみたいな指導があります。 これだけの教育を受けた学生なり、研修医が、やはり僕は個人的には海外志向、東京志向、条件のいいところにある程度流れていくような気がします。ましてや、成田市は非常に便利なところです。その中でも、ずっと支え続けてきた千葉大医学部と同等の50％、60％が残せるという、担保はできないんでしょうけれども、その辺の、今、宮田参事がおっしゃったような、行政の何となくという感覚は僕はわからないんですけれども、今おっしゃったように、優秀な医者がこの地域に残るという、もう一度わかりやすく説明していただけますか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、やはり全国的に見た定着率、これは経験値というか、統計的に出ています。 それと、もう一つ、先ほど、いい病院にはいい人材が集まると、やはり志のある人が集まってくるといった傾向が医療の世界ではあるというお話を実際の先生方からもお聞きしているところでございますので、大学病院、先ほど申し上げた400人規模の大学病院ができて、そこが質の高い医療をしていれば、必ず人材は集まってくるものというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） では、次の質問に入ります。 今回、成田市には、国家戦略特区で医学部が新設されますけれども、せんだって、東日本大震災の復興支援として、特例で文科省が東北薬科大学を認めました。そこに医学部の新設を認めました。その薬科大学、これも何回か議論になったと思うんですけれども、10年間勤務すれば返済免除となるような奨学金制度も導入しています。これ制度をうまく利用しますと、６年間の学費が400万円というような金額で、新聞報道等にもありましたけれども、やはりこれは地域に定着を促す有力な方策と僕は考えています。 今までは、学費が高かったために医学部を断念するような受験生も少なくありませんでしたし、才能があってもなかなか金額の問題で自分の道を開けない。
国際医療福祉大学は、確かに年間2,000万円未満ぐらいにするということでおっしゃっていましたけれども、今回の入学定員の140人のうちの20人は留学生をとって、その20人だけには奨学金の制度をつくりましょうみたいなことも説明を受けています。 であれば、今回、土地と建物でこれだけの金額を使います。確かに京成電鉄から買った無償貸与の土地、それも必要でしょうし、医学部の130億円プラス備品で30億円、160億円、それも必要だと思います。ただ、ハード面の土地、建物だけにお金を使うのではなくて、
国際医療福祉大学も東北薬科大学と同じで、生徒がいかに来てくれてそこに定着してくれるか。やはり物だけではなく、人にも金を使うべきだと僕は思います。今からでも、建物の半分ぐらい、入ってくる学生に金を使うような考えもあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 今回の医学部の大学の誘致事業につきましては、建設費については、成田市とそれから千葉県で合わせて80億円を負担するというのは、これは方針として変わらないということでございますけれども、奨学金につきましては、千葉県に、今、医学部生の奨学金がございますので、今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今、
国際医療福祉大学では、来年４月の開校を目指して募集をしております。その中で、この間の新聞の広告に入っていましたけれども、授業料の100％または50％相当額の奨学金が給付される特待奨学生ＳとＡの、今、特別選抜入試の出願受け付け中ということで進めております。 これが、今回新しくできる医学部、それから県の補助金を使いなさいという話だったんですけれども、やはり看護師等の助成制度を進めている成田市としては、看護師等の修学資金貸付制度は非常によかった制度だと僕は思っています。学生たちに金を使うことによって看護師を育てていくという。 今、県に頼って市はやらないということですけれども、まず市が同じように今回の医学部の学生に対して何らかの補助をするという、その構想だけでも結構ですけれども、構想だけでもあるのか、ないのか。 それと、
国際医療福祉大学は、看護師というか、来年４月の募集だけではなくて、今後医学部に関しても同じように特待生の扱いをされるのかどうか、わかる範囲でお答え願います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 奨学金の件でございますけれども、これは、現行、県の制度もございますので、県の制度をどのように割り振っていただけるかというようなこともございますし、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 それと、特待生等の制度でございますけれども、医学部については、今後認可申請が行われまして、文部科学省のほうから正式に認可がおりるわけでございますけれども、その過程の中でどのようなものになるかというのが構築されていくんだというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今回の国の国家戦略特区においては、国のほうは地方自治体に、アイデアを出してどこかやるところはありませんかと声をかけて、成田市が手を挙げました。 国家戦略特別区域法を見ても、貸し付けのときの利子補給だとか、本当に財源的な国の考えは一切ないという、現在の法律では全く財源的な国の援助はないというふうに僕自身は考えております。ただ、国は金は出さないのに口は出すというその姿勢で、成田市が地域医療をやるということもまだ認めていない。 今度は大学と市の関係を見ますと、土地と建物でこれだけの金額を補助金として出すにもかかわらず、市は、金は出すけれども口は出さない。この辺のアンバランスが市民には理解してもらえないんだというふうに僕は思います。国に対しても変えるべきことはきっちりと金を出す成田市が言うべきでありますし、それから大学に対して、これほどの補助金を出すのであれば、例えば学生の募集のあり方だとか、地域医療との連携の仕方だとかというものをやっぱり市として議論していくべきだと思いますけれども、その辺のお考えがあったらお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 大学に例えば推薦入試のあり方だとか、そういうような希望はお伝えしてございます。そしてまた、今後、地域医療にどういうふうに貢献してもらえるかというような部分も含めて、今協議をしているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 日本医師会が、医師は足りているけれども、偏在が問題だとおっしゃっています。私も確かにそのとおりだと思っています。人口が急激に減っているこの時代で、やはり地域医療は独自に考えていく時代が来たのかなと思います。 そういった意味では、地域医療を維持しようと思えば、医師が勤務地や診療科を自由に選ぶことができるような、現行制度も改めるということを考えなければならない時期に来ているのかなと。 たまたま成田市では、医学部、附属病院を一体としてこれから進めようとしていますけれども、例えば国家戦略特区で、金は一切出さないという方針を国が言うんでしたら、国に対して地域や医療のバランスを考慮した医師養成をどう実現するのかぐらいは、市として言うべきだと僕は考えます。 この医学部新設を契機に、今、医師の抱えている問題については検討を急ぐべき課題、何が必要かということは、やはり地方自治体の成田市が一番理解している。40年ぶりに医学部をつくる成田市で言わなかったらどこが言うんだというふうに僕は考えるんですけれども、国に対して市はこれから何を求めて、何を変えていくおつもりで、これだけの補助金を出して医学部をつくろうとしているのか、そこをお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 関根副市長。
◎副市長（関根賢次君） 我々は、分科会あるいは区域会議の中でも、市長のほうからも発言をさせていただいて、その中で地域医療、そして医師不足ということについての提言あるいは意見も何度となく申し上げてきたところでございまして、そういう中で、特に国のほうからそのことについてそれはないとか、あるというようなお話は全く伺っておりません。 そういう意味で、最初に申し上げましたとおり、国内外の医療需要に対応するという部分のところから、ただ今回の医学部については、国際的な水準に基づいた医学教育を行う。この間も新聞報道等でございましたけれども、日本の医療教育というのは、いわゆる臨床という部分の時間が大変少なく、外国では、実際の医療の現場で臨床をして医師を育てているというところに力点が置かれているわけでございます。 そういう意味で、今回の医学部の教育、そのカリキュラムに関しては、そういう国際的な基準に対応するような医学教育、今まで日本でやってこなかったような、そういう医学教育をやる中で、さらに今のお医者さんがほとんど専門化しているという中で、総合医を育てると、そういうカリキュラムを組んで、今までの日本でない医学教育をしっかりとやっていくんだというところに力点が置かれていて、そこが国際的な水準に達するような医学部という意味でございます。 そういう意味で、決してここで養成されたお医者さんがみんな世界に出ていって日本に残らない、地域に残らないということを前提にしている大学、医学部ではないということはぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 一般的な、今、関根副市長がおっしゃったような理論に関しては理解しているつもりです。ただ、一つ一つひもといていくと、細かいところがなかなか見えにくいというのが今回の医学部新設なのかなと個人的には思います。ましてや、市民にとっては、医学部新設が、先ほど言ったように、広報なりたとか、ホームページだけの情報ですから理解できない。 例えば、職員の皆さんが市民と一緒になって議論したりだとか、物事を考える機会をきちんとつくることをやっていれば、もっともっと進むんじゃないかと僕は思います。今一番欠けているのは、議会の説明だけではなく、市民参加がなかなか見られない、この医学部新設に対する市民参加が見られないということだと思います。 先ほど、シンポジウムも開催する予定だという答弁いただきましたけれども、例えばこれだけどんどん進んでいる今回の医学部新設の事業をどういうタイミングでシンポジウムを開催していくのか。場所だとか、時間だとか、もう来年着工を目指しているこの医学部に関して、先ほどのご答弁であったように、市民にはシンポジウムを開催したりなんかして、いろんな手だてで知っていただきますよと、市民参加について、市の考え方についてお聞かせいただけますか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 医学部の誘致につきましては、報道等でもこのところ非常に多く取り上げられまして、先ほど申し上げました説明会等の実施もございまして、認知度は深まっているものとは考えておりますけれども、やはり説明会というと、なかなか参加する人数等にも制限がございますし、不特定多数で、より理解を深めていただく、市民の多くの皆様に理解を深めていただくという観点からは、シンポジウムも一つの有力な手段ではないかということで開催を協議しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今、宮田参事おっしゃったように、参加する人がという心配もあるかもしれません。ただ、僕は逆だと思います。皆さん自身が、市民が議論したり、物事を考える機会をきちんとつくるという意思に欠けているからなかなか実施できないんだと思います。シンポジウムなり、意見交換会なりを実施すれば、これだけの大きなプロジェクトを進めようとしているわけですから、必ず市民の参加はあると思います。そこで、市民との議論の中でいろんな、医学部と附属病院についての中身について議論するということが、一つ一つ担保されることにつながるとのかなというふうに僕は思います。 そういった意味では、今の時期にシンポジウム開催の話が出たわけですから、例えば、いつ、どこで、何回ぐらいやるかぐらいだけ、構想でもいいからお聞かせいただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（宮田洋一君） 今年度中に１回開催をしたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） なかなか議論が思うようにいかなく、市民の皆さんに申し訳ないと思いますけれども、まだまだ国家戦略特区という名のもとに医学部を新設される、その内容が見えてこないところが現実だと思います。 確かに
医学部附属病院をつくることは、成田市にとって大きな財産となりますし、発展のきっかけになるかもしれません。ただ、今までの経過だとか、目的については、地域医療とそれから医師不足解消がどうしても表に出てこない。皆さんの頭の中では具体的になっているんでしょうけれども、それが言葉として表に出ませんし、絵として出てこないのが非常に残念でなりません。 今回、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、経済成長の一環として医学部新設も認められたようなところがあります。ただ、経済成長で、その発想で設置される医学部が、この成田市、地域に役立つような医療機関になるのか。今までの議論を通じても、まだまだ医学部新設の経緯と目的に疑問が多過ぎると僕は個人的に思います。やっぱり国際的な医師を育てると言いますけれども、今高齢化社会の中で、地域でどんな医者が求められているか、患者の気持ちになって寄り添うことができるような医師、また成田市のことを本当に愛してくれるような医師が市民ニーズとしてあるのではないかというふうに感じております。 最後に言わせてもらいますと、今までの市民との話し合い、ほとんど見られません。あくまでも大きな事業をスタートするときには、市民参加での進め方を基本として進めていただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後２時２９分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 18番、荒木博議員。 〔１８番 荒木 博君登壇〕
◆１８番（荒木博君） 皆様、こんにちは。議席番号18番、荒木博でございます。 本日、最後の一般質問になりますので、もうしばらくおつき合いください。 それでは、通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。 今回の一般質問では、障がい者差別解消について、ＡＥＤの設置について、区・自治会等へのコミュニティ事業補助金について、学校施設整備について、大きく４点についてお伺いします。 最初に、障がい者差別解消への条例等制定についてお伺いします。 第４期成田市障がい福祉計画は、平成２７年度から平成２９年度までの３年間を計画期間として策定されました。その中で、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」に向け、「障害を理由とする差別の解消を推進」することを目的として、平成25年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年４月１日より施行されます。 本市でも、障がいがある人を取り巻く状況が大きく変わることから、法の趣旨に基づき、適切な対応を定め、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい地域づくりを目指しております。 千葉県では、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が制定されています。全ての県民のために、差別のない地域社会の実現と、一人ひとりの違いを認め合い、かけがえのない人生を尊重し合う千葉県づくりを目指しております。この条例は、平成19年７月１日に施行し、日本で初めての画期的な条例とのことです。 明石市では、障がいがある住民が社会生活を送る上で、差別を受けたと感じた場合や配慮を受けて助かったと感じたケースを具体的に紹介する事例集の公開を始めました。約200件が掲載され、市のホームページから見ることができます。市の担当者は、差別を受けたと感じる場面の多さを広く知ってもらうとともに、どのような配慮を受ければ助かったのかを知る手がかりにしてほしいとのことです。 本市では、障がい者への差別等の事例を調査し、それをどのように活用しているのかお聞かせください。また、来年４月から施行されます障害者差別解消法の対応についてお聞かせください。 私たち政友クラブでは、11月10日から12日まで、福岡県と大分県へ会派行政視察に行ってまいりました。２日目にお伺いしました別府市役所では、別府市共生社会形成事業について、福祉保健部障害福祉課の方より、ともに生きる条例の取り組み、条例の制定までの過程についてお伺いしてまいりました。正式名称は、別府市障害のある人もない人も安心して暮らせる条例で、その背景には、人々の障がいに対する理解不足により、障がいがある人に対する差別や偏見が依然としてなくならない状況、社会にある様々な障壁により、障がいのある人が生活のしづらさや不安を抱えている状況等があります。障がい者当事者からの意見の反映や市民の意見を募集、タウンミーティングでは一般市民向け７会場、中学生向け７校で開催を経て、平成25年９月議会で全会一致で可決され、平成26年４月１日より施行されていました。 条例の主な内容は、障がい者に対する理解を深める啓発活動や合理的配慮、差別等の事案を解決するための仕組みや虐待などをなくすための取り組み等が含まれています。私は条例制定までの様々なお話を聞いて、別府市の障害福祉課は障がいのある人に対しての思いやりがあり、他市と比較しても大変進んでいると感じました。 成田市でも、障がい者福祉課を初め各福祉課では、市民の皆様のために日ごろより満足のいくよう努力されておりますが、第４期成田市障がい福祉計画の基本理念である「だれもが認め合い、支え合い、自分らしく暮らせるまち 成田」とありますが、市として条例の制定についての考えをお聞かせください。 次に、ＡＥＤの設置についてお伺いします。 本市では、安心で安全なまちづくりを推進する観点から、救命率の向上を目的として、ホームページ等で自動体外式除細動器、ＡＥＤ設置場所を掲載し、広く市民に広報することとしております。 平成26年９月の一般質問の答弁では、本市では、平成21年度に公共施設におけるＡＥＤの設置方針を定め、設置することが望ましい施設として、不特定多数の市民が訪れる施設、保育園、小中学校など131カ所の施設があり、現在114カ所に設置しているところで、未設置の施設につきましては、今後計画的に整備していくとあります。 平成27年度の実施と計画はどのようになっているのか、また、平成21年度に設置方針を定め、計画的に設置しているところですが、午後９時以降にＡＥＤを利用できる施設は幾つあるのか、そして設置についてどのように考えているのかお聞かせください。 また、そのときの一般質問で、船橋市の事例を紹介させていただき、24時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤの設置を要望しましたが、成田市の答弁では、本市といたしましては、ＡＥＤの設置については、民間の施設を含め、夜間の利用できる場所が少ないことから、24時間営業のコンビニエンスストアの設置につきましては有効な取り組みと考えておりますが、他市の管理状況、使用実績等の調査を行うなど、設置の必要性を含めて検討してまいりますとの答弁でした。 柏市では、今年８月、市内のコンビニエンスストア146店舗にＡＥＤを新たに設置する柏あんしんハートステーション事業を始めました。県内では、船橋市に続いて２番目の実施です。柏市では、これまで公共施設を中心に277カ所にＡＥＤを設置してきましたが、ほとんどの公共施設では、平日しか利用できないため、休日や夜間の対応が課題となっておりました。 本市の平成25年度版消防年報の救急についての概要に、救急車が現場到着までの所要時間は、平均9.5分、全国平均8.3分であり、平成26年度も同じとのことです。心肺停止から５分後までにＡＥＤを使うと、８分後の処理に比べ、救命率が２倍に向上するとされております。 本市でも、今年８月28日に市内のセブン－イレブン34店と市が連携して、高齢者の日常生活の異変などを発見する、成田あんしん見守りネットワークへ新たに加盟いたしました。様々な形で行政とかかわりがあります、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置することにより、市民はもとより、成田に来られた日本の方を初め、外国の方々も安心できるまちづくりができると思いますが、本市の考えをお聞かせください。 次に、区・自治会等へのコミュニティ事業補助金についてお伺いします。 本市では、市に届出のあった区、自治会、町内会等の地域団体またはその連合団体を実施団体として、コミュニティ事業補助金を交付しています。平成27年10月現在、成田市の区、自治会、町内会等の数は291団体で、規模については、10世帯未満から、はなのき台の930世帯まで、また300世帯以上は23団体あります。 コミュニティ活動事業の内容は、祭り、盆踊り、子ども会行事等、地域内で自主的に行われる事業に対し年一度交付され、年度当初の届け出世帯数掛ける500円、環境美化事業の内容は、地域住民が、清掃、草刈り、緑化運動等の生活環境の保全を図るために行う事業に対して年一度交付され、１団体につき年額３万円で、設備・備品整備事業の内容は、コミュニティ活動に必要な設備や備品を取得したり、修繕を行う事業に対しての補助で、補助対象費の２分の１以内で、１団体につき平成26年度から平成30年度までの限度額は200万円です。 市に届け出のある区、自治会、町内会の世帯数には大差があります。 各補助金の内容と補助金のあり方についてお聞かせください。また、世帯数と補助金の考え方についてもお聞かせください。 最後に、学校施設整備についてお伺いします。 本市では、小学校25校、中学校10校を保有しており、学校施設環境改善交付金事業の平成27年度施設整備計画において、地震、津波等の災害に備えるための整備として、三里塚小学校ほか９校の防災機能強化、非構造部材の耐震化を図るとして、10事業数で、金額２億6,386万3,000円、平成27年６月契約、平成28年３月竣工とあります。当初予算の概要において、小学校施設整備維持事業の中で、屋内運動場等の大規模空間の天井や照明器具等の耐震対策工事19校分を実施するなど、防災機能強化につながる天井等耐震対策事業を実施するとしていますが、工事は予定どおり進んでいるのか。 また、同じ平成27年度施設整備計画の教育環境の質的な向上を図る整備では、障がいのある児童が、支障なく安全かつ円滑に学校生活が送れるよう、向台小学校屋内運動場に多目的トイレを設置し、バリアフリー化を推進するとありますが、障がい児等への対策の改善整備は終了なのか、そして、来年度入学等の児童生徒に対しても完璧なのかお聞かせください。 次に、学校の休日等は、施設を開放し、野球やサッカーなど様々な団体が利用し、元気でスポーツに取り組んでいます。先日、平成小学校のグラウンドを見ましたら、前日の雨でグラウンドの中央に広範囲にわたって雨水がたまった状態でした。保有している小中学校の施設など、学校からの要望があった場合、スムーズに対応しているのかお聞かせください。 以上で、１回目の壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、荒木議員の障がい者差別解消への条例などの制定についてのご質問からお答えいたします。 まず、障がいのある方への差別などの事例調査についてでありますが、本年５月に、成田市インターネット市政モニター制度により、障がい者の差別解消に関するアンケートを行い、障害者差別解消法の認知度や障がい者差別に対する意識について調査し、差別をなくすために個人や社会全体ができることなど、差別解消に向けた様々な意見をいただくことができました。 このアンケートの中では、差別の事例について、身の回りで障がいのある方が差別などを受けていると感じたことがあるかとの問いに対し、19.7％の方が、あると回答しております。さらに、あると回答した方のうち、65.2％の方が、障がいのある方がどなられたり、からかわれたり、わざと無視されたりしたことを見聞きしたことがあると回答しております。この他、レストランやスーパーなどで好奇の目で見られる、福祉車両専用駐車場に障がい者以外の方が駐車しているといった事例が挙がるなど、本市においても、残念ながら差別や配慮に欠ける事例が発生していることがわかりました。 このような差別の原因としましては、障がいとはどのようなことなのか、障がいのある方にどのように接したらよいのかがわからないなど、障がいに対する理解不足や無関心が一因として考えらます。 このようなことから、本市の状況や寄せられた意見へ市民の方々に意識を向けていただく機会とするため、アンケート結果を市のホームページで公表しております。また、成田市地域自立支援協議会に情報提供することで、市と課題を共有し、解決に向けた方策や支援のあり方を検討するための資料としております。 次に、障害者差別解消法の施行に際しての本市の対応についてでありますが、アンケート結果の公表のほか、広報なりたへの記事の掲載、啓発パンフレットの配布、健康福祉まつりにおける啓発活動などを通じて、市民へ周知を図っているところであります。また、本年２月には、職員を対象に障害者差別解消法についての研修会を実施するなど、市全体で障がいに対する理解が進むよう取り組んでおります。 さらに、障がいを知ることで差別や偏見をなくし、障がいのある方もない方もともに暮らしやすいまちをつくるために、市民一人ひとりが何ができるのかを考えていただく機会として、来年１月から３月にかけて、市内５カ所で講演会を実施し、法施行に向けた啓発に取り組んでまいります。 次に、市として条例を制定する考えはあるかとのことでありますが、障がいの有無にかかわらず、人から差別を受けないことは、法や条例の制定を待つまでもなく、人が持つ基本的な権利であります。また、県では障がいのある方に対する理解を広げ、差別をなくすための取り組みを推進することで、障がいのある方もない方もともに暮らしやすい社会の実現を図ることを目的に、全国に先駆けて平成19年７月に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が施行されており、本市では、法や県の条例に掲げる理念、目的を踏まえた啓発事業を実施しております。 このようなことから、本市といたしましては、独自に条例を制定する考えはありませんが、法や県の条例の趣旨が市民に身近なこととして理解され、第４期成田市障がい福祉計画の基本理念である「だれもが認め合い、支え合い、自分らしく暮らせるまち 成田」を実現できるよう、引き続き障がい福祉施策の充実に取り組んでまいります。 次に、ＡＥＤの設置についてのご質問にお答えいたします。 まず、ＡＥＤを設置した公共施設数についてでありますが、本市では、平成21年度に公共施設におけるＡＥＤの設置方針を定め、設置することが望ましい施設として、不特定多数の市民が訪れる施設のほか、保育園、小中学校などに設置を推進しており、本年度内には、138の公共施設にＡＥＤの設置が完了する予定であります。このうち、午後９時以降にＡＥＤの使用が可能な公共施設として、小中学校の体育館や運動施設の屋外などに設置した41施設があります。 ＡＥＤ設置の考え方としましては、新たな公共施設が整備された場合には、今後もＡＥＤの設置方針に基づき設置してまいりたいと考えております。 次に、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についてでありますが、コンビニエンスストアにつきましては、施設の認知度や営業時間からも利便性が高く、有効な取り組みと考えられますが、施設の性格上、アルバイトやパートタイムによる従業員の方も多く、ＡＥＤの使用に伴う講習や適正な維持管理などの課題もあることから、既にコンビニエンスストアへの設置を実施している他市の管理状況、使用実績などを調査し、設置の必要性を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、区・自治会などへのコミュニティ事業補助金についてのご質問にお答えいたします。 まず、コミュニティ事業補助金のあり方についてでありますが、時代とともに地域活動の形も多様化しておりますが、環境美化や住民同士の交流は地域自治の根幹であり、清掃やお祭りなどの地域行事を通じ、地域環境やその近隣の住民に対する愛着と助け合いの精神が育まれていくものだと認識しております。 このようなことから、当該補助金は、区や自治会などの地域団体やその連合体に対し、地域住民の連帯意識を高め、コミュニティ活動の醸成に寄与することと、その健全な発展及び運営に資することを目的としております。 コミュニティ事業補助金は３つの事業に分かれておりまして、初めに、環境美化事業についてでありますが、区・自治会などが行う緑化運動や清掃、草刈りなどの事業に対しまして、１団体当たり年額３万円を限度に交付しており、平成26年度の実績としましては、266団体が活用しております。 次に、コミュニティ活動事業についてでありますが、地域のお祭りなどの住民同士の交流を図る地域行事を実施した際に、団体の加入世帯数に500円を乗じた金額を交付しており、平成26年度の実績としましては、201団体が活用しております。 最後に、設備・備品整備事業についてでありますが、平成11年度から５年間ごとを累計期間と設定し、その期間内に１団体当たり200万円を限度額として、地域の集会施設などの設備や備品を整備する際の経費の２分の１以内の金額を交付しております。直近の累計期間である平成21年度から平成25年度までの間に、205団体が当該補助金を活用しており、その中で、限度額の200万円に達した団体は10団体となっております。また、現行の累計期間の初年度である平成26年度の実績としましては、92団体が活用しております。 次に、世帯数と補助金額の考え方についてでありますが、当該補助金は、地域団体の自主的、自発的な活動の活性化につなげることを目的としており、補助金の交付は、そのための手段の一つであると捉えております。このため、環境美化事業及び設備・備品整備事業につきましては、団体ごとにその活動状況は様々であることから、加入世帯数をもとに算定するのではなく、一律の限度額を定め補助しております。 今後も、近年の少子高齢化や核家族化に伴うライフスタイルの変化などにより、地域活動に対する住民同士の価値観の違いや温度差も生じておりますことから、この補助金制度を活用し地域コミュニティの活性化につながるよう、利用促進に努めてまいります。 なお、学校施設の整備についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校施設の整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、屋内運動場などの天井等耐震対策工事についてでありますが、この耐震対策工事は、面積が200平方メートル、または高さが６メートルを超える屋内運動場及び武道場の天井、照明器具やバスケットゴールなどについて、文部科学省より平成27年度までに対策の完了を目指すとされたことから、本年度中の完了に向けて計画しておりました。 本年度は、小学校19校と中学校７校、合わせて26校で耐震対策工事を予定し、そのうち13校は工事を終え、現在７校が施工中であります。残り６校につきましては、何度も入札を執行しておりますが、不調により未契約の状態であります。このうち４校につきましては、本年度中の完了を目指して、鋭意入札の手続を行っておりますが、年度内に完了の見込みのない２校につきましては、本定例会に予算の繰り越しを提案させていただいているところであります。 次に、障がい児対策の多目的トイレの整備状況についてでありますが、本年度は、向台小学校の体育館にスロープ及び多目的トイレの設置を計画しております。 本事業は、障がいのある児童生徒が利用しやすい施設にするとともに、学校施設は地域のコミュニティの拠点でもあることから、誰にでも利用しやすい施設とするために、毎年度１校ずつ整備を進め、障がいのある児童生徒が入学することになった場合には、優先的に整備してまいります。 現在の整備状況でありますが、小中学校35校中26校が整備済みとなっており、引き続き計画的に学校施設のバリアフリー化を推進し、誰にでも利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいります。 次に、学校から施設に関する要望があった場合の対応についてでありますが、毎年度、各学校からの要望を受け、職員が全ての学校を回り、現地を確認した上で、危険なものや学校運営に支障のあるものなど、優先度が高いものから実施することとしております。また、突発的に発生する施設のふぐあいにつきましても、早急に現場を確認するとともに、速やかに必要に応じた施設の修繕などを実施しております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） それでは、議席から質問及び要望をさせていただきます。 最初に、障がい者差別解消への条例等制定についてお伺いします。 成田市地域自立支援協議会では、市より情報提供された課題に対して検討するための資料とありますが、会議等は年何回開催され、どのような検討がなされているかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋利宏君） アンケート結果の活用についてお答えいたします。 成田市地域自立支援協議会は、福祉施設や当事者、家族会、相談機関などの関係団体で構成されておりますが、全体会を年２回、４つの専門部会がありまして、それぞれ年５回開催し、福祉サービスガイドブックの作成や研修会の実施などを通じて、障がい福祉サービスの利用者に対する情報提供やサービスの質の向上などに取り組んでおります。 協議会に対しましては、本年８月にアンケート結果をメール配信することで、来年度の協議会の活動においても、アンケート結果などをもとに、障害者差別解消法施行に係る議論をしていただくこととしております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 来年度、協議会等でアンケート結果を協議されるということですので、また来年度お聞きしたいと思います。 次に、アンケートを実施した結果、８割以上の方が千葉県の条例や障害者差別解消法を知らないという方がおり、そのために、平成28年１月から３月にかけて、５カ所で講演会を実施するわけですが、ほとんど一般の方が対象となりますが、中学生への啓発活動等については考えはあるかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋利宏君） 中学生への啓発活動についてお答えいたします。 アンケートでは、差別や偏見をなくすためには、子供のころからの啓発や教育が大切であるとの意見が多くありました。 今回の講演会は、５回のうち３回を土曜日もしくは日曜日に開催いたします。児童や生徒から保護者に至るまで、幅広く市民に参加を呼びかけてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 部活動などもあるため、なかなか参加できないと思いますが、ぜひ学校とも協力して、親子で講演会に来ていただければ幸いだと思います。幅広く参加を呼びかけてください。 次に、千葉県条例の第５条に、県と市町村との連携とありますが、どのような連携をとっているのかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋利宏君） 県条例に基づき、県が県内の各健康福祉センターに、障害のある人への差別に関する相談窓口を設置しておりますが、ここに相談員として配置されている広域専門指導員が市の地域自立支援協議会のメンバーとして参加いただき、協議会の活動に対し様々な相談事例に基づいた意見や提案をいただいております。このほかにも、広域専門指導員に寄せられました相談につきましては、必要に応じて本市と情報を共有し、連携して相談者の支援に取り組んでおります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 今、幾つかの市でも条例制定に向けた取り組みを進めています。アンケートの質問で、障がいの有無にかかわらず、ともに暮らしやすい社会を築くために、あなたはどのようなことが必要だと思いますかとの問いに、１番が、障がいに対する市民や地域の理解、２番目に、学校教育の中で障がいについて学ぶ機会とあります。 １月から３月の間に５回講演会を実施するとありますが、主に一般の方が対象となります。学校教育の中でも、今後啓発活動等に努めていただき、福祉政策の充実に取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 次に、ＡＥＤについてお伺いします。 午後９時以降に使用可能な施設が41施設あるとありますが、実際に可能なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 石橋総務部長。
◎総務部長（石橋廣君） 41の施設につきましては、小中学校体育館の入り口前の屋外などに設置してありますので、午後９時以降も使用可能でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 一般市民の方というのは、なかなか夜間小中学校の体育館の入り口にあったとしても、使用可能とは思わないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 石橋総務部長。
◎総務部長（石橋廣君） 夜間におきまして使用可能なＡＥＤの設置場所につきましては、今後も市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） ＡＥＤを使用しようとして学校に入った場合なんですけれども、探しているときだとか、また、ＡＥＤを取り出したとき、そういうときは警備会社だとかに通報だとか、どのようになっているかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 石橋総務部長。
◎総務部長（石橋廣君） 学校では、学校に用事のある方以外の立ち入りは原則禁止しておりますが、ＡＥＤ使用のための緊急な場合には、やむを得ないものと考えております。このような場合においては、警備会社に連絡されることはありません。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） では、ＡＥＤを使用するときは、誰が持ち出したかわからないということでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 石橋総務部長。
◎総務部長（石橋廣君） ＡＥＤの使用は、緊急な場合となりますので、どなたが使用されてもやむを得ないものと考えておりますので、使用者の把握は考えておりません。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 学校の屋内と屋外に、今現在、設置してあると思います。全部してあるんですね。それで、実際に必要なのか。屋外だけでもよろしいのではないかと思うんですが、そこについていかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 石橋総務部長。
◎総務部長（石橋廣君） 小中学校に設置してありますＡＥＤにつきましては、児童生徒の緊急時に対応するため、教職員がいる職員室や保健室などの屋内と、休日、夜間に建物が施錠された場合におきましても、学校の体育施設開放による利用などを考慮し、体育館入り口前の屋外に設置しております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 私も、11月30日なんですけれども、午後10時ごろ、学校のちょうど門があいていましたので、ちょっと入って、実際に夜間の体育館のところまで行ってＡＥＤを見たけれども、普通だとまず一人じゃ怖くて入れないですね、行かれないという状態だと思います。職員室、保健室、それからあるいは玄関等に置いてあるわけですね、屋内のほうは。それで、屋外のほうはもう体育館入り口前に必ず置いてあるわけですね。そこには先生も保護者も児童生徒も皆さん通りますから、もうわかるわけなんです。 学校の校舎の屋内、屋外、歩いて１～２分のところに２つ必要なのか。私は屋外に１つあれば、それで十分じゃないかと思います。 平成21年の設置方針のときには、当然学校につけましょうよとこうあり、その後、校舎が閉まっているから、必要性ということで外につけられたと思うんですけれども、この辺でちょっと見直す必要があるんじゃないか。 各学校の屋内にあるＡＥＤ、これが小中合わせると35個ありますので、それを違うところに生かすというのも可能だと思います。例えば、８月28日、市内のセブン－イレブン34店と、あんしん見守りネットワークへ新たに加盟したコンビニエンスストアに設置するということも一つの方法だと思いますが、小泉市長、もしよろしければいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 石橋総務部長。
◎総務部長（石橋廣君） コンビニエンスストアとあんしん見守りネットワークということで提携したわけでございますけれども、コンビニへのＡＥＤの設置につきましては、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、既にコンビニエンスストアへの設置を実施している他市の管理状況、使用実績などを調査し、設置の必要性を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 要望とさせていただきますので、よろしく検討してみてください。 次に、コミュニティ事業についてでありますが、設備・備品等で５年間の限度額に達した団体は10団体あります。主に山車や何かを所有してお祭りなんかをされている団体だと思いますが、５年以内に限度額に達してしまうと、次に活用できなくなってしまう。計画的に使えばいいんでしょうけれども、そういうようなこともあります。答弁は理解しますけれども、できれば世帯数の大きさもあり、また、各事業のあり方について、今後も検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 最後に、学校施設についてお伺いします。 工事の入札不調が多くある中、この事業についても同様の状況があり、未契約の学校が６校となっておりますとの答弁ですが、契約ができるような策は講じているのかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） これまでも入札不調があった場合には、実勢価格の再調査による設計の見直しや学校行事との事前調整を十分に行うとともに、市内業者の受注状況を参考とした工期設定のほか、効率的な工事となるような複数の学校の組み合わせなどを十分検討した上で入札を複数回実施したことにより、契約に至っております。 今回ご指摘の案件につきましても、引き続き同様の対策を講じながら、早期に工事が実施できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 児童生徒が安心して学校生活が送れるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、児童たちが休み時間などはグラウンドで元気いっぱい遊ぶ姿を思い浮かべたときに、中央が水浸しになっている平成小学校のグラウンドの対応についてお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 先ほど教育長からもご答弁申し上げましたとおり、毎年度、各学校からの要望を受けて、危険なものや学校運営に支障があるものにつきましては、優先度の高いものから実施することとしております。 平成小学校のグラウンドにつきましても、これらの要望の中で検討させていただきたいと存じます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒木議員。
◆１８番（荒木博君） 各学校から様々な要望が出ていると思いますが、今後も教育環境づくりにご尽力いただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日３日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３９分）...