「成田市議会 2011-09-06 09月06日－02号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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成田市議会 2011-09-06
09月06日－02号

取得元: 成田市議会公式サイト
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平成２３年　　９月　定例会（第４回）議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月６日午前１０時開議第１　決算特別委員会の設置第２　決算特別委員の選任第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（３０名）　　１番　　　會津素子君　　　　２番　　　飯島照明君　　３番　　　一山貴志君　　　　４番　　　神崎　勝君　　５番　　　福島浩一君　　　　６番　　　伊橋利保君　　７番　　　伊藤昌一君　　　　８番　　　小山　昭君　　９番　　　雨宮真吾君　　　１０番　　　佐久間一彦君　１１番　　　鵜澤　治君　　　１２番　　　湯浅雅明君　１３番　　　小澤孝一君　　　１４番　　　秋山　忍君　１５番　　　水上幸彦君　　　１６番　　　荒木　博君　１７番　　　海保茂喜君　　　１８番　　　伊藤竹夫君　１９番　　　神崎利一君　　　２０番　　　村嶋照等君　２１番　　　足立満智子君　　２２番　　　馬込勝未君　２３番　　　上田信博君　　　２４番　　　油田　清君　２５番　　　石渡孝春君　　　２６番　　　平良清忠君　２７番　　　青野勝行君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君　　３０番　　　海保貞夫君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　堀井良一君　　　次長　　　　　　　　菱木一男君　主査　　　　　　　　古里忠行君　　　主査　　　　　　　　鵜澤崇裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　（委嘱を受けた者）　副市長　　　　　　　関根賢次君　　　副市長　　　　　　　片山敏宏君　教育長　　　　　　　佐藤玉江君　　　企画政策部長　　　　大山健一郎君　総務部長　　　　　　佐久間　昇君　　財政部長　　　　　　渡部辰幸君　空港部長　　　　　　村嶋隆美君　　　市民生活部長　　　　諸岡吉幸君　環境部長　　　　　　長瀧勘治郎君　　福祉部長　　　　　　川口芳晴君　健康こども部長　　　古関　修君　　　経済部長　　　　　　根本秀行君　土木部長　　　　　　今泉彰夫君　　　土木部技監　　　　　矢島純夫君　都市部長　　　　　　岩岡　良君　　　都市部技監　　　　　金岡忠司君　企画政策課長　　　　成毛　隆君　　　秘書課長　　　　　　藤崎勇一君　総務課長（選管書記長）　　　　　　　財政課長　　　　　　根本欣治君　　　　　　　　　　　鳥羽　薫君　会計管理者　　　　　大関富夫君　　　水道部長　　　　　　遠藤美代治君　教育総務部長　　　　関川義雄君　　　生涯学習部長　　　　吉田昭二君　消防長　　　　　　　伊藤新一君　　　消防本部次長　　　　平山正博君　監査委員事務局参事（局長）　　　　　農業委員会事務局長　柿沼　廣君　　　　　　　　　　　菅澤徹雄君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（宇都宮高明君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会の設置 ○議長（宇都宮高明君）　日程第１、決算特別委員会の設置について議題といたします。　お諮りいたします。平成22年度決算関係議案10件について審査するため、８名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宇都宮高明君）　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員の選任 ○議長（宇都宮高明君）　日程第２、ただいま決算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、飯島照明君、福島浩一君、小山昭君、小澤孝一君、水上幸彦君、海保茂喜君、馬込勝未君、油田清君を指名いたします。　なお、ただいま設置されました決算特別委員会を本日、本会議終了後に招集しますので、委員は第１委員会室にご参集願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（宇都宮高明君）　日程第３、一般質問を行います。　14番、秋山忍君。　　　　　　　　　　〔１４番　秋山　忍君登壇〕 ◆１４番（秋山忍君）　議席番号14番秋山、一般質問を行います。　本論に入る前に、このたびの台風12号により亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。　今年は１月から２月にかけての昭和38年以来の豪雪、そして３月の東日本大震災、そしてこの台風と大変災害の多い年となりました。うさぎ年は過去の歴史をひもといてみますと、大きな災難がたびたび起こるただならぬ災難の多い年と、３月議会でこの壇上から大変心配されたのは石渡政友クラブ会長であります。残念ながらその心配が的中してしまいました。今年も３分の２が過ぎましたけれども、もうこれ以上の災害が起きないことと、１日も早い復旧をお祈りして、一般質問に入りたいと思います。　まず１点目ですけれども、地方分権改革についての基本的な考え方について質問いたします。　地方自治法の一部を改正する法律、国と地方の協議の場に関する法律、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の３法案は、地域主権改革関連３法として、４月28日可決、成立し５月２日に公布されました。　地方自治体は、教育、福祉、環境、インフラ整備等、内政全般にわたって数多くの事務や事業を実施し、住民に最も身近な自治体として大きな役割を果たしております。　しかし、それらの事務事業を行うかどうか、どのような内容とするか、どのような方法で行うかについての決定権は、地方自治体に与えられていない場合が多くありました。　今回の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる義務付け・枠付け見直し１次一括法によって国が法律や政省令で行政サービスの内容を決め、地方自治体がそのとおり執行するという仕組みが、次の３つの観点で大きく変わるとされております。　第１に、保育所や道路の整備基準や管理基準などは、従来は国が政省令で全国一律で定めていましたが、今回の見直しにより条例で定められるようになりました。これによりまして、施設や行政サービスの内容を地方自治体が決められるようになったわけでございます。　第２に、地方自治体の権限となっているものの、国との協議や認可といった国の関与があるために責任があいまいになっているものについては、国の関与を減らし、地方の判断を主とし、地方の責任を重くする方向で改革されたことであります。　第３に、地方自治体の政策を定める各種計画についても、その内容や手続きについての法令上の規制を緩やかにし、策定するかどうかも含めて、地方自治体の判断にゆだねられるようになったことであります。　そこで伺います。今回の地域主権改革関連３法の成立を、市としてどうとらえ、今後の市政にどう反映させていくのか、基本的な考え方を伺います。　次に、地域主権改革関連３法の具体的な事項について質問いたします。　地方自治体が管理する地方道は、例えば歩道の幅員２メートル以上、生活道路の勾配12％以下というように、従来は国が道路構造令で全国一律で定めていましたが、今回の見直しにより、交通の安全性や円滑性を担保する最低限の項目を除き、すべて条例で定めることとなり、地方自治体は地域の実情に則して条例で道路政策ができるようになるわけであります。国はそれに加えて参酌基準を策定したわけであります。　そこで伺います。この改正を担当課としてどのようにとらえていらっしゃるのか、見解を伺います。　次に、公営住宅について質問いたします。　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給するものでありますが、今まで省令で規定されている整備基準や国が全国一律で定めていた入居収入基準が条例で定められるようになったわけであります。これにより、各自治体において、公営住宅の供給を低所得者向けに重点化したり、逆に空き室の多い地域では、より幅広い層に住宅を供給したりできるようになるわけであります。　そこで伺います。地方自治体がみずからの判断のもとに、住宅政策として公営住宅の基準を決定できるようになりますが、市の見解を伺います。　続きまして、条例制定について質問いたします。　今回の法改正により、市の条例で定めなければならない項目が数多く出てきました。例えば地方自治法で議会の議決を経て定めることとされていた市町村基本構想の策定義務も廃止となり、基本構想を議決事項とするには条例の制定が必要になってまいります。これからは、条例の制定が格段に重要になってまいりますし、執行部はもちろんですけれども、我々議会の力量も問われることとなってまいりました。　そこで伺います。法改正に伴って制定される市の条例はどのくらいあるのか。また、それはいつごろまでに制定するのか、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。　続きまして、大きな項目の２番目でございますけれども、法令遵守について伺います。　１点目は、贈収賄事件と再発防止に対する市の見解について質問いたします。　今回の市発注の道路改良工事をめぐる贈収賄事件で市職員が逮捕され、加重収賄罪で起訴されたことは、市の社会的な信用、市民への信頼を大きく失墜するものであり、甚だ遺憾であり残念であります。　2007年１月に就任した小泉市長が公約の柱として掲げた入札制度改革でありますが、市民の信頼を回復すべく、市長をトップに市職員、そして我々議会も協力して少しずつ積み上げてきたものが、このような形で崩れてしまうのは、重ね重ね残念であります。　失った信頼を回復するのは容易ではなく、今後再発防止に向けて入札制度改革とともに、職員一人一人の徹底した法令遵守の倫理観が必要であると考えます。　そこで伺います。今回の贈収賄事件及び再発防止に対しての市の見解を伺います。　続きまして、コンプライアンス事業について質問いたします。　昨年７月21日、総務常任委員会で新潟市のコンプライアンス推進事業を行政視察してまいりました。新潟市においては、平成15年に市発注の建築土木工事をめぐる入札において、市職員と建設業者が談合し、逮捕されるという事件をきっかけに、全国初となるコンプライアンス条例が制定されたそうであります。　要綱、要領ではなく条例までもっていったことや、またその条例の内容も大変参考になりましたけれども、私が最も注目したのは、ただ条例をつくるのではなく、コンプライアンスを確立するために、組織全体で取り組む実践プログラムであります。そこに記されているのは、まずトップのコンプライアンスを確立するという組織全体への明確な宣言、２番目に行動基準を策定し、意識の徹底を図ること。それからコンプライアンスを確立するための体制の整備、意識醸成のための研修の実施、相談窓口の設置、そして年１回のコンプライアンスに関する意識の調査などであります。そして、この実践プログラムは１度やったらおしまいということではなく、組織全体にコンプライアンスの意識が浸透、定着するまで何度でも繰り返し、継続して行うこととされています。　成田市においてもコンプライアンスに関する要領、要綱はありますけれども、それらが組織全体に浸透し、定着し、機能しているようには、残念ながら私には思えません。そこで２点質問いたします。　今回の事件に対し、成田市職員等の内部通報等に関する要綱、成田市職員に対する職務に関する働きかけについての取扱要領は機能したのかどうか。また、この事件とは別に、成田市不当要求行為等の防止に関する要綱の実績について伺います。　２点目ですけれども、事件の再発防止には、入札制度の改革は当然必要であると思いますけれども、最重点課題とすべきは職員の倫理観や徹底したコンプライアンス事業の推進であると考えますが、職員の綱紀の保持という考え方も含めて、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（宇都宮高明君）　小泉市長。　　　　　　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、秋山議員の地方分権改革についてのご質問からお答えをいたします。　まず、地方主権改革関連３法の成立を市としてどうとらえ、今後の市政にどう反映させていくのかとのことでありますが、政府は昨年６月、地域主権改革に向けて地域主権戦略大綱を閣議決定し、法令による義務づけ及び枠づけの見直し、条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲などの方針を示し、本年４月、国会におきまして地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、国と地方の協議の場に関する法律、地方自治法の一部を改正する法律、いわゆる地域主権改革関連３法が成立いたしました。　自治体の事務の実施方法を法令で縛る義務づけや枠づけが多数存在しておりますが、これを見直すことにより、全国一律ではなく地域の実情に合った行政サービスの提供が可能となり、自治体の裁量を拡大し、地域の知恵や創意工夫を生かすことができるなど、自主的、主体的なまちづくりに資するものと考えております。　この地域主権改革は、自治体が国への依存から脱却し、政策の企画立案から実施に至る過程での自由度を飛躍的に高めるものでありますが、その反面、みずからの判断に大きな責任を負うこととなりますので、自治体の力量や真価が問われることとなります。　本市におきましても、地域主権改革の趣旨を踏まえ、これまで以上に地域住民のニーズの把握に努めながら、本市の実情に合った施策を講じてまいりたいと考えております。　次に、具体的事項といたしまして、まず道路についてでありますが、道路法に係る改正の要旨といたしまして、道路の構造基準を定めた道路法第30条でありますが、改正前は「市町村道の構造の技術的基準は政令で定める」となっていたものが、「市町村道の構造の技術的基準は政令で定める基準を参酌して、市町村の条例で定める」こととなりました。　また、道路標識などの設置を定めた第45条では、「市町村道に設ける道路標識の寸法は、内閣府令、国土交通省令の定めるところを参酌して、市町村の条例で定める」ことになりました。　現在の国土交通省令で定める構造基準とは、道路交通の安全性、円滑性を確保するなどの観点から、道路の構造について保持すべき基準として定められているものであります。しかしながら、地域ごとに様々な特色があることから、地域の実情に即した道路構造とするための緩和規定は設けられてはいますが、その画一的な規定や運用により過大な道路整備の原因になっているなどの指摘がありました。　このようなことから、地域主権改革関連３法の成立により、地方自治体における条例制定権の範囲が拡大し、地域の実情に応じた政策判断が可能となりましたので、本市においても参酌すべき国の基準を精査、検討し、本市における安全、円滑でかつ効率的な道路行政の基本となる条例を制定したいと考えております。　次に、市営住宅についてでありますが、地域主権改革での市営住宅の関係は、公営住宅法第５条の公営住宅の整備基準と同法第23条の入居者資格であります。　まず、公営住宅法第５条の公営住宅の整備基準でありますが、国土交通省令で定める整備基準に基づき、地方自治体が整備することにより、国の補助金が受けられることとなっております。本市の市営住宅は旧下総町が名木小学校の複式学級を解消するために建設した名木住宅以外は、すべて公営住宅法の整備基準に基づき建設されており、現在建て替え中であります南囲護台団地もこの整備基準に沿って建設しております。　また、現行の公営住宅の整備基準につきましては、敷地の位置、耐久性や美観、日常生活の利便性、周辺環境などを定めることにより、公営住宅入居者の安全や利便性を確保しようとするものであります。　なお、本市には県営住宅が1,158戸ありますので、千葉県との調整が重要であると考えており、県営住宅の整備基準や他の自治体の整備基準も参考にしながら、本市の住宅事情に合った整備基準を定めてまいります。　次に、公営住宅法第23条の入居者の資格でありますが、住宅に困窮していること、同居しようとする親族があること、政令で定める基準の収入である者が定められております。　このうち、入居者の収入基準は、国で定める基準を参酌して条例で定めることができるようになったものであり、この収入基準は市営住宅への入居資格の判断だけでなく、入居者の家賃にも反映されます。さきの整備基準でお答えいたしましたように、本市には県営住宅が多くありますので、千葉県が改正を予定しております千葉県県営住宅設置管理条例と整合を図り、他自治体の策定状況なども十分検討してまいります。　いずれにいたしましても、道路、市営住宅の地域主権改革につきましては、どちらも千葉県との調整が重要でありますので、連携を図り、適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、条例制定についてでありますが、本年５月２日に公布されました法改正に伴い、制定または改正が必要となる条例の数につきましては、地方自治法の一部を改正する法律関連で１件、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律関連で６件、合計７件の条例の制定または改正を見込んでおります。　次に、制定または改正を行う時期についてでありますが、地方自治法の一部を改正する法律は、一部を除き本年８月１日に施行期日を迎えており、条例において引用する法律の規定が削られていることから、速やかに条例の改正を行う必要があると考えております。　一方、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律は、地方自治体の条例や体制の整備が必要なものに関しましては、施行期日が平成24年４月１日となっておりますが、施行日から１年を超えない期間内において地方自治体の条例が制定施行されるまでの間は、政令などの定めを地方公共団体の条例により定めるものとみなすとして、平成25年３月31日までの経過措置が設けられております。　このことから、法改正の内容に応じ、県条例の制定または改正と関連があるものにつきましては、県と連携し、地域の実情に応じた基準などを考慮する必要があるものにつきましては、十分な調査や検討を行った上で、経過措置の期限である平成25年３月31日までに条例の制定または改正を行いたいと考えております。　また、本年８月30日に第２次の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この第２次の法律は、都道府県から市町村への権限移譲、法令による地方公共団体への義務づけの見直しを行うため、188の法律を一括して改正するものであり、第１次の法律以上に条例の制定または改正が見込まれるところであります。現在、法改正の詳細を確認中であり、条例の制定または改正が必要となる具体的な件数は把握できておりませんが、法改正の内容に応じた適切な時期での条例の制定または改正を行っていきたいと考えております。　次に、法令遵守についてのご質問にお答えいたします。　まず、今回の収賄事件を受けて、今後の再発防止にどのように取り組んでいくのかとのことでありますが、このたびの不祥事を起こした職員につきましては、７月28日に収賄容疑で逮捕され、８月18日に加重収賄罪で起訴されております。　市といたしましては、この不祥事を厳粛に受けとめ、市民の皆様からの信頼を回復するため、事実関係の掌握や原因究明並びに不祥事の再発防止策及び職員の服務規律の確保について、具体的な対策を検討するため、８月１日に成田市収賄事件調査・再発防止委員会を設置いたしました。また、その下部組織といたしまして、調査部会、制度改革部会、倫理部会の３部会を設け、この事件に係る諸問題について調査、研究を進め、具体的な施策を検討するなど、再発防止のために全庁を挙げて取り組んでまいります。　次に、コンプライアンス事業としての成田市不当要求行為等の防止に関する要綱についてでありますが、この要綱は暴力や脅迫、乱暴な言動またはこれに類する行為で、職員の事務事業の執行に支障を生じさせる不当要求行為などに対し、平成16年４月に制定したものであります。制定より平成23年８月末までに不当要求行為等防止対策委員会に報告された件数は28件で、これらの内容は委員会の委員である各部局長に速やかに通知し、全庁での周知と統一した対応に努めております。　また、本市には成田市職員等の内部通報等に関する要綱、成田市職員に対する職務に関する働きかけについての取扱要領がありますが、このたびの不祥事では、残念ながらこれらの制度が機能することはありませんでした。　このようなことから、まず、内部通報制度につきましては、収賄事件調査・再発防止委員会において、今回の事件を詳細に検証する中で、この制度の活用や不正防止と自浄効果の向上が期待できる内部通報制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。　また、働きかけに関する取扱要領につきましては、外部から不当な働きかけを受けているとの職員本人の認識があって初めて機能するものであることから、今後はこの要領に基づいて報告すべき働きかけとはどのようなものであるかを周知徹底していく必要があると考えております。　次に、コンプライアンスの推進とのことでありますが、これまで職員の綱紀の保持につきましては、部課長会や服務通知により繰り返しその徹底を職員に要請するとともに、各研修を通して意識の向上に努めてまいりました。しかしながら、今回このような事件が発生しましたことは、大変遺憾であり、今後は公務員としての倫理意識を向上させるために、職員一人一人の意識の改革にとどまらず、組織としての公務員倫理レベルを高揚させるなど、相互に意識を向上させることが必要であると考えております。　具体的には、今後の公判や成田市収賄事件調査・再発防止委員会で明らかになる内容を踏まえ、職員の倫理保持のガイドラインを作成するなどの取り組みにより、職員の一層の綱紀保持を図ってまいります。　また、コンプライアンス事業の条例化につきましては、現行制度の運用方法を見直すとともに、先進自治体の取り組みなどを参考に、前向きに検討してまいります。 ○議長（宇都宮高明君）　秋山忍君。 ◆１４番（秋山忍君）　どの項目も大変丁寧な答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　まず、地域主権改革関連３法の市の基本的な考え方でございますけれども、自由度が高まる反面、大きな責任を負う改革の趣旨を踏まえ、これまで以上に地域住民のニーズの把握に努めながら、本市の実情に合った適切な施策を講じていきたいとの答弁でありました。まさに市や議会の力量が問われることとなります。分権時代に見合う施策を講じていただきたいと思います。　具体的な事項に入りますけれども、条例制定についてですが、その数ですけれども、１次一括法で７件、２次一括法はそれ以上の条例の制定または改正が見込まれるとの答弁でありました。地方分権改革の趣旨を踏まえた条例の内容と、時期を逸しない条例の制定をお願いいたします。　次に、道路について質問いたします。現在の道路構造令では、歩道の幅員は２メートル以上となっておりますけれども、今後は条例で２メートル以下でも整備できるようになるわけであります。地権者の同意問題や土地の形状の問題で整備がおくれている場合、この条例が活用できるのではないかと考えます。　そこで伺いますが、現在の道路構造令では、歩道の幅員２メートル以上となっていますけれども、今までの道路整備に際して、それが支障となったことはあるのかどうか。また、今回の改正により、幅員２メートル以下でもつくれるようになりますけれども、現実的にはどのような問題があるかお聞かせ願いたいと思います。　次に、市営住宅について質問いたします。現在は床面積19平方メートル以上、省エネ、バリアフリー対応であること、給排水、電気、トイレ等の設備があることと整備基準が規定されております。しかし、今回の見直しにより、これらはすべて公営住宅を設置する地方自治体の条例で定めることとなり、国は参酌基準を定めることとなりました。　成田市の市営住宅の現状は、入居待ちが多く、住宅が不足がちであると伺っております。成田市の市営住宅の政策として、現状を踏まえ、住居面積を小さくして戸数をふやし、必要としているより多くの人に住宅を供給すべきと考えますけれども、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。　続きまして、コンプライアンス推進事業に関しての再質問をさせていただきます。　まず、入札制度改革とコンプライアンスへの取り組みのバランスということで質問させていただきます。入札制度でありますけれども、今までもいろいろな改革をしてまいりました。改革をしたものをもとへ戻すこともありました。しかし、不正事件はなくなりませんでした。故意的に不正を行おうとする者がいる限り、改革も無策となってしまったのが今までの経過であります。制度改革と同様あるいはそれ以上にコンプライアンスの推進に力を入れるべきだと考えます。今までの市の対応で制度改革とコンプライアンスへの取り組みを比較すると、私にはコンプライアンスへの取り組みの比重が低かったのではないかと考えます。コンプライアンスの重要性をどのように考えているのか、再度質問をさせていただきます。　２番目として、成田市において、成田市職員等の内部通報等に関する要綱、ほかの市においては公益目的通報制度等の名前になっておりますけれども、現実としてこの制度で報告するには、しっかり気持ちを据えてやらなければできないことだと思います。公益のために通報することが当然であるという意識が組織全体に浸透していることと、通報者の保護が十分図られなければ機能しないのではないかと考えます。したがって、その条例や要綱は通報者を保護する内容を柱とすべきだと考えます。内部通報制度については、徹底した通報者の保護が大切であると考えますけれども、市の見解を伺います。　３点目として、成田市内部通報等に関する要綱では、受付窓口は人事課内に、顧問弁護士を内部通報相談員に選任しております。自分の組織の不正を通報することは非常に勇気のいることであります。裏切り者扱いされたり、昇進にも影響しないか不安になると思います。まして、受付窓口が内部の人事課にあっては報告できないのではないかと思います。報告の受付窓口や相談窓口は外部の者で組織すべきではないかと考えますが、見解を伺います。　４点目ですけれども、コンプライアンス事業の条例化については前向きに検討するとの答弁でありました。昨年９月の雨宮議員の、コンプライアンスの要綱ですけれども、条例化されなかった理由はとの質問に、現在の要綱、要領で十分機能を果たしているからとの総務部長の答弁がありましたが、今回の私の質問には機能しなかったとの答弁でありました。こうして条例化しない理由が薄くなってしまったことや事件の重大性を考慮すると、条例化に向けてスピード感を持って検討すべきではないかと考えますけれども、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わりにします。 ○議長（宇都宮高明君）　今泉土木部長。 ◎土木部長（今泉彰夫君）　それでは、私から地域主権改革関連３法の具体的事項の道路と市営住宅関係につきましてお答え申し上げます。　まず、現在の道路構造令では、歩道幅員は２メートルとなっているが、道路整備に際し支障となったことがあるかとのご質問でございますが、成田市では現行の道路構造令に基づき、歩道幅員２メートル以上で計画し、整備を行っております。新設道路整備に当たりましては、地元説明会において安全性、利便性について説明を行い、理解を得て事業を実施しておりますので、これまでに２メートル以上の歩道整備について問題になったことはございません。　次に、今回の改正により、幅員２メートル以下でもつくれるが現実的にはどのような問題点があるのかとのご質問でございますが、歩道整備に当たりましては、歩行者、車いす及び自転車等が安全に通行できることが不可欠でございます。また、快適な歩行空間を確保することも大切なことから、現在の道路構造令による２メートル以上での整備が必要と考えております。　続きまして、公営住宅法第５条整備基準の住宅規模についてのご質問にお答えいたします。これまでの市営住宅は同居しようとする親族のある住宅を整備することで、住宅面積を75平方メートル程度としてきました。平成20年度から始まりました南囲護台団地では、42戸のうち18戸について住宅面積を小さくし、単身世帯でも入居でき、多くの世帯が入居できるような建設をしておりますので、ご理解を願います。 ○議長（宇都宮高明君）　大山企画政策部長。 ◎企画政策部長（大山健一郎君）　それでは、コンプライアンス事業についてお答え申し上げます。　最初に、まずコンプライアンス事業の重要性をどのように考えているのかとのご質問でございますけれども、コンプライアンスにつきましては公務員として職員一人一人がそれぞれの業務を執行する中で、大変重要なことであると認識しておりますので、このたびのこのような職員の不祥事が起こったことにより、さらなるコンプライアンスに対する意識の向上に努めていかなければならないと考えております。　具体的には、調査・再発防止委員会において、今回の事件を検証する中で、これまでも最善の注意を払ってきた情報管理等を見直す機会とするほか、職員の倫理意識の向上につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、内部通報制度についてですが、この制度を円滑に運用するためには、徹底した通報者の保護が大切ではないかとのご質問でございますけれども、内部通報制度につきましては、公益通報者保護法に基づく制度でございますので、通報者が内部通報したことを理由に不利益な取り扱いを受けることがないよう保護するという趣旨を十分踏まえて、制度の運用を図ってまいりたいと考えております。　次に、内部通報制度について、報告の受付窓口や相談窓口は外部の者で組織すべきではないかとのご質問でございますけれども、内部通報制度につきましては、国の行政機関の通報処理ガイドラインに沿って規定しているところでございます。しかしながら、このガイドラインの中で通報を受け付ける窓口は、基本的には内部の部局に設置し、それに加えまして外部に弁護士などを配置した窓口を設けるよう努めることとされております。したがいまして、このようなことから、本市では人事課内に相談窓口を設置しているほか、議員のご指摘の趣旨も踏まえまして、内部通報等に係る事務を公正かつ中立的な立場で行うため、内部通報相談員として顧問弁護士を選任しているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。

◎総務部長（佐久間昇君）　コンプライアンス事業の条例化に向けて、スピード感を持って検討すべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。　コンプライアンスに関する要綱、要領については、職員に対し制度の趣旨が十分徹底していない部分がありましたので、今後はより実効性のあるものにすることが必要であるというふうに考えております。つきましては、条例化に向けて、まずは現行のコンプライアンスに関する要綱、要領の見直しをし、あわせて今回設置されました収賄事件調査・再発防止委員会の検証内容を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（宇都宮高明君）　秋山忍君。 ◆１４番（秋山忍君）　条例化に向けて少しずつ動いてきたような答弁と、私は受けとめます。第３回目の発言をさせていただきます。　まず、地方分権改革についてでございますけれども、市町村合併と同時進行すべきであった地方分権改革でありますが、おくれをとった感がしておりましたが、今回の１次一括法、２次一括法によりおくれを取り戻してきたような気がいたします。今回の改革では、地方自治体が地域の様々な思いに向き合い、その解決のためにみずからの責任で条例を制定し、地域の実情に即した行政を実施できる仕組みとするものであり、市の責任も重くなってくると思います。　また、地方自治法の改正では、議員定数の法定上限の撤廃や法定受託事務も議会の議決事項に追加することができるなど、議決事件の範囲が拡大され、また現在検討中の地方自治法の改正案においては、通年会期制を導入することや長が臨時議会の招集義務を果たさない場合に、議長が招集できることなどが含まれていると伺っております。市と同様に議会の責任もますます重大になってくるわけでありますが、地方分権時代に見合う成田市とするよい機会ととらえ、執行部と議会が協力して努力すべきだと思います。　次に、法令遵守について意見を述べさせていただきます。　今回の事件を受けて、その再発防止に向けての法令遵守ということで、コンプライアンス事業の推進について質問をいたしました。内部通報制度をより実効的なものにするには、国のガイドラインに仮に沿わなくても、通報窓口は外部の者にすることを一つ協議をしていただきたいと思います。　また、相談窓口を気軽に使いやすくすること、通報者保護を主とする条例を制定すること、そして、通報することは公益のためというコンプライアンスの意識を醸成、浸透させることが重要だと考えております。新聞記事からですけれども、元市幹部の男性は、容疑者は業者と近づき過ぎており、職員の間でも癒着しているのではないかとうわさになっていたと報道されておりますが、もしそれが事実だとすれば、内部通報等に関する要綱が十分機能していれば、最小限に防げた事件だと思います。　内部通報に関しては、そうは言っても難しいという感覚がまだあるかもしれませんが、今回の事件を契機に、それを乗り越えて新しいシステムをつくり上げていただきたいと思います。組織を守ろうとする余り、違法、不当な行為を隠そうとしたり、職員同士でかばい合ったりすることはかえって市民の信頼を裏切ることになり、結局は組織にも職員にも深刻なダメージを与えてしまうことになるのではないでしょうか。　どうか胸を張って、市民のため、自分自身のために働けるような、条例化も含めてコンプライアンス事業を推進していただくことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮高明君）　次に、15番、水上幸彦君。　　　　　　　　　　〔１５番　水上幸彦君登壇〕 ◆１５番（水上幸彦君）　議席番号15番、公明党の水上幸彦でございます。　質問に入る前に、今回の台風12号で被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。　通告に従い５点質問をいたします。　市民の信頼を回復するための入札改革について質問をいたします。　職員の不祥事の経過について７月29日警察より発表があり、そのことを受けて記者会見で市長から謝罪の弁がございました。前市長の事件があり、クリーンな政治を掲げて小泉市長が誕生し、６つの柱を立てて入札改革に取り組んできたやさきの出来事でございます。市長や副市長、そしてこの議場におられる執行部の皆さん、市民の皆さんは非常に怒っております。このことをしっかりとご理解いただき、しっかり反省をしていただきたい、このように思います。　また、現在議会はインターネット放送をされております。庁舎内にも中継をされております。職員の皆さんも二度とこのようなことがないように、心から反省をしていただきたい、このように考えるところでございます。そして、市民の皆様の信頼を回復できるよう、職員の皆さんが誠心誠意仕事に励むことを約束していただきたい、このように思っております。　会派公明党として、８月２日にこの事件を受けて、不祥事の徹底究明を市長に申し入れを行いました。今回の事件について、経過でありますけれども、８月１日臨時庁議を行い、部課長連絡会で市長が訓示をされ、その後全職員に対して市長訓示があり、成田市収賄事件調査・再発防止委員会が設置され、４日に全員協議会において議員のほうに経過報告がありました。８日、第１回の成田市収賄事件調査・再発防止委員会が開催され、11日に制度改革部会が、そして翌12日には倫理部会と調査部会が開催され、17日に職務上の利害関係者との間における禁止行為等に関する調査票を全職員に通知し、18日には加重収賄罪として起訴が行われ、23日、起訴休職処分が発令され、30、31日の両日で職員処分審査協議会が行われ、31日に懲戒処分を発令し、９月２日には市長及び副市長の給料の減額条例案を当９月議会の冒頭で議案として上程されました。　私は、平成18年３月、当時のことでありますけれども、ここ数年入札について黒いうわさが飛び交い、心配される市民の声も多く聞かれる。そこで公明党として要望してきた電子入札の導入、これが本年秋にあるけれども、当時公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたことを受けて、談合、入札談合等関与行為、そのほかの不正行為の排除が徹底されること、並びに適正な施行が確保されることにより、受注者としての適格性を有しない建設業者が排除されること、入札及び契約の適正化が図られるように配慮をするこの規定を受けて、公共工事の不正防止に関する体制づくり、発注者の責任について質問をした経緯がございます。　また、平成20年３月には、同僚の大倉議員から低入札価格調査制度や総合評価型入札方式の導入について、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工等の安全性や環境への配慮、厚生労働基準、障がい者雇用など社会的価値を総合的に評価する方式、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決める方式について質問をしております。　現在、電子入札は導入されておりますけれども、制限付一般競争入札による入札が多くなっております。以前は最低制限価格の事前公表をしておりましたが、同額でくじ引きによる落札者の決定が多く、その後最低制限価格を事後公表にしたことで、最低制限価格を割る入札価格により失格になる業者が多くなっておりました。　そこで質問でありますが、今回の事件を受けて、成田市収賄事件調査・再発防止委員会を設置し、３部会を開催したようでありますが、市民の信頼を回復することが急務でありますので、職員の資質や倫理的な問題、これも非常に大事でありますけれども、何よりも絶対に再発させない入札制度の確立が大事であると考えます。そういう意味では、３部会のうちの制度改革部会の努力を期待するところでありますが、どのような方針で信頼回復の入札制度改革を行うか、市の考え方を伺います。　次に、市情報の公開と発信方法について伺います。　平成21年６月議会において、本市の情報公開条例第22条の情報公開の総合的な推進、同第23条の情報提供施策の拡充として、刊行物その他行政資料の積極的な提供、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により、情報提供施策の拡充に努めるとあり、公開対象となる附属機関の開催日時・場所に関する広報の仕方、附属機関の会議内容の開示方法について質問をさせていただきました。　最近では附属機関の会議や日時、会議内容についての公表はホームページや地上デジタル放送の千葉テレビの市町村情報を活用して公開していただいております。しかし、刊行物その他行政資料の積極的な提供となると、予算審査や決算審査を行う際に、予算書、決算書また財政関係の書類の公開について、早く行うように要望もしてまいりました。平成23年度の予算書については、初めてホームページに全編が公開されております。また、決算書について、いつごろから公開されるのか期待をしていたところでありますが、議会質問の通告後、今議会の初日に公開がされたようであります。　実は先日、会派として議会改革の先進市である京都府の京丹後市に議会改革について視察に行ってまいりました。二元代表制である議会がしっかりと市長の提案する予算、決算、総合計画など行政の行う事業に対して、市民の代表として活発に議論をし、市長部局の提案について変更を含め、議会の意見を反映させていると伺ってまいりました。　また、その議論をする際に、予算のあり方、決算の状況、事業評価等について事細かな資料の提供を執行部に要請し、議会としての意見を取りまとめていると伺ってまいりました。　成田市のホームページのトップページの市政情報の情報公開から内容を確認してみると、財政課の歳入・歳出、バランスシート等というところに、平成23年度予算書、平成22年度決算書、あわせて説明書が公開されるようになっております。今年度以前の予算書、また平成21年度以前の決算書の公開、この辺はまだ概要でありますが、この辺の公開についてどう考えられるのか。また、特別会計を見てみると、水道会計だけが水道部のページにあり、総合計画や総合５か年等重要計画、各種調査や行政評価については、企画政策部企画政策課のページに、事業評価等を含め教育委員会では教育に関する事務の点検及び評価報告書が、教育総務部教育総務課のページに掲載とばらばらになっております。　そこで質問でありますが、最近は各種データを電子書籍として情報を見やすく電子化し、図書館にある一般の書籍と同じようにコンピューターの中で電子書籍を見る方法も開発されているようであります。財政関係の情報の公開の内容の充実と見やすい公開の方法について、また情報の発信方法について、高齢者にとってインターネットを使わなくても緊急の病院や避難場所が一目でわかるようになっている千葉テレビ放送の市町村情報の利用について、操作方法また内容等の拡充について、市の考え方を伺います。　次に、災害時要援護者避難支援制度の機能する体制づくりについて伺います。　３月11日東日本大震災を受けて、災害に対する備えの重要性を感じている方が多くいると思います。その後も余震が続き、長野県でも大きな地震がありましたが、松本市では地震の後に高齢者の安否確認として、民生委員の方が一軒一軒名簿で確認をしている様子がニュースで流れました。東日本大震災のときには、成田市でも民生委員の方が一生懸命訪問している、このことも伺っております。　平成16年９月議会で、当時は災害弱者、現在は災害時要援護者の緊急対策について質問をさせていただきました。その後、平成20年に本市でも災害時要援護者の名簿を作成することになりました。昨年、平成22年９月議会で、総務省消防庁で毎年全自治体を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表していることを踏まえ、その調査結果により、全体で63.1％が全体計画を策定している。名簿の作成についても88.7％が整備をしている。個別計画の策定については72.7％で、まだ３割の自治体が未策定であるということを踏まえ、本市において名簿をもとに要援護者の体制を組むことによって、各町内会・自治会に要援護者に対する援護のお願いをしているところでありますが、この制度がなかなか機能しないことを踏まえ、機能する共助の体制づくりについて質問をさせていただきました。　今回、大きな災害を受けて、国民の多くが被災地へボランティアとして行っております。そこで質問として、多くの方が大規模な災害の際に、お互いが助け合う必要性を感じている今、再度機能する体制づくりについて、市の考え方を伺いたいと、このように思います。　次に、市民運動会の今後について伺います。　本年３月議会で、市民運動会のあり方について質問をし、教育長答弁として、成田市民運動会協議会の設立、承認をいただき、昨年３月に立ち上げ、７回の会合を行い、その協議の中で参加者みずからが体を動かし、地域間交流となり得る全市的なイベントの継続を目指していきたいという基本方向を市としてお示しをした。その後、学区間の格差への改善策や幅広い参加者層の取り込みに対応するべく、多くの自由参加種目の採用などについて検討しているという答弁がございました。　今年の市民運動会は10月８日に、今までの種目を少し変更して、学区対抗で開催される旨、各学校と健全育成協議会に連絡がありました。その後、参加を募る市の回覧板の文章を確認したところ、現在の市民運動会は今年度で終わること、来年度以降についてはオープン参加のイベントもしくは各地区で行っているスポーツイベントを市民運動会のかわりの行事として行う２案を考えているとの内容が書かれておりました。　そこで質問でありますが、今年の３月に質問をした後の議論と、来年度以降の市民運動会のあり方について、市の考え方を伺います。　最後に、敬老会の今後についてでありますが、成田市敬老会を市長と社会福祉協議会会長の連名で、今年は今月17日と18日の２日間で行う開催の案内をいただきました。数年前から敬老会の開催について、市全体で行う現在の開催方法から、各地区社会福祉協議会ごとに開催することができないかとの議論が出ていると伺っておりました。最近になって、何人かの地区社会福祉協議会の役員の方から、来年からいよいよ地区ごとで開催するように、市から話があったようにも伺いました。地域の皆さんは、市の行っている敬老会がどのようになるのか、運営方法を含め心配をしているところであります。　そこで質問ですが、現在の開催方法は本当に今年で終わるのでありましょうか。終わるのであれば、地区社会福祉協議会ごとの開催は、会場や運営役員、そして開催費用等地域で受ける諸問題について、市はどのように対応される考えがあるのか伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（宇都宮高明君）　小泉市長。　　　　　　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、水上議員の入札改革についてのご質問からお答えいたします。　まず、私は市長就任以来、市政の透明性を高め、より清潔な市政の確立を目指す中で、入札制度改革については６本の柱を定め、取り組んでまいりました。一般競争入札を電子入札で実施することや、職員に対する職務に関する働きかけについての取扱要領の制定、内部通報制度の整備、指名停止処分の期間の延長、入札監視制度の導入、入札制度改善検討委員会の見直しなどを実施し、平均落札率等の推移を見ましても、着実に成果が上がってきているものと考えておりました。　そうした中で、今回このような不祥事が発生いたしましたことは、私としましては大変残念であり、市全体の信用が著しく損なわれる結果を招いたことを重く受けとめております。　しかし、私といたしましては、不退転の決意でさらなる入札制度の改革、職員のコンプライアンス意識を高めるための施策の実施などを進め、改めて真に市民に信頼される市役所づくりを目指してまいります。　改革の第一歩としましては、今般の事件の発生後、成田市収賄事件調査・再発防止委員会を設置し、事実関係の掌握、原因究明並びに不祥事の再発防止策及び職員の服務規律の確保について、鋭意調査検討を進めております。　初回の開催結果といたしまして、最低制限価格を事前公表に戻したわけでありますが、あくまで暫定的なものであり、今後、収賄事件調査・再発防止委員会の中で、先進自治体の最低制限価格の取り扱い方法なども参考にさせていただき、早急に検証を進め、入札制度を構築してまいります。　次に、本市の情報の公開と発信方法についてのご質問についてお答えします。　本市では、平成21年６月から、千葉テレビの市町村情報データ放送を効果的な広報手段の一つとして認識し、審議会やイベントの情報の配信を行ってまいりました。本年７月24日のアナログ放送から地上デジタル放送への完全移行に伴い、今まで以上に多くの世帯で利用可能となったことから、今後は健康診断や介護福祉サービスなどの生活に密着した情報もきめ細かく発信してまいりたいと考えております。　また、市民の皆様に対しましても、市町村情報データ放送の利用方法などについて、広報なりたやホームページを通じて周知してまいりたいと考えております。　次に、ホームページについてでありますが、これまでにも携帯電話を利用した情報配信の開始、映像ライブラリーのコンテンツの追加、また本年３月11日の東日本大震災の際には、地震発生直後の関連情報のページを公開するなど、市民が知りたい情報をすばやく見ることができるように、ホームページのリニューアルを進めるとともに、各種計画や財政状況などについても逐次情報を公開してまいりました。　例えば、予算や決算につきましては、市民によりわかりやすいという観点から、これまで概要版を公開してまいりましたが、より詳細な情報として予算書について本年３月、決算書については本年９月に電子文書化して、ホームページ上で公開しております。今後ともより多くの情報を掲載し、見やすく、わかりやすいホームページにするため、内容の充実に努めてまいります。　次に、災害時要援護者避難支援制度についてのご質問にお答えいたします。　災害時要援護者避難支援制度の機能する体制づくりについてでありますが、災害時に支援制度を有効に機能させるためには、要援護者に一番身近にいる地域住民の協力あるいは区長、民生委員、消防団などの連携した行動が最も重要であると考えております。そのために、区長、民生委員、消防団に、避難者支援対象者名簿をお渡しし、地域の状況を日ごろから把握していただき、いざ災害のときに役立てていただくよう連携をとっております。　また、災害になりますと、身近にお住まいの方々の共助が大切なことは言うまでもありませんが、市民共助の啓発活動の一環として防災講演会を開催し、あるいは地域に出向き、自主防災組織の結成説明会などを実施し、市民共助の体制づくりに努めているところであります。　今後とも引き続き、災害時要援護者避難支援制度の核となる消防団、民生委員、区長などとの連携を密にし、防災士などの災害協力者との協力関係を構築するよう、共助の体制づくりに努めてまいります。　次に、敬老会の今後についてのご質問にお答えいたします。　まず、敬老会の地区開催に向けての本市の考え方についてでありますが、敬老会は本市及び成田市社会福祉協議会の共催により、国際文化会館を会場に２日間にわたり開催してきました。その招待者は昨年度においては１万5,476人と国際文化会館の収容人数をはるかに超える数となっております。また、そのうち祝い品などを引きかえられた方は、２日間で8,077人、式典会場に入場された方は２日間で招待者の9.4％に当たる1,457人でした。　このような状況から、一堂に集まる敬老会も転換の時期が既に到来しているものと考えています。そこで、本市としましては、もっと身近で気軽に参加でき、地域の子どもたちやボランティア、地域の活動団体が地域の高齢者と交流を図り、そして長寿を祝うといったような敬老会を各地区で開催していただきたく、各地区の社会福祉協議会に提案をさせていただきました。　ご質問の敬老会の地区開催に対する本市の支援体制ですが、成田市、成田市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会の共同開催と考えていることから、各地区の実情にもよりますが、招待状の作成や発送、会場の確保、送迎バス、職員の派遣などについて、地区ごとに個別に協議してまいります。　なお、市民運動会に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐藤教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤玉江君登壇〕 ◎教育長（佐藤玉江君）　それでは、私からは市民運動会の今後についてのご質問にお答えいたします。　小学校区対抗形式で開催している市民運動会については、参加者が小学生やその保護者を含めた学校関係者に偏っている傾向があることや、小学校間での規模の格差が広がりつつあること、また小規模学区において出場者や大会運営協力者が不足するなど、その開催方法の見直しを求める声が年々強まってきていることから、市民運動会のあり方を検討する成田市民運動会協議会において審議をしてまいりました。　この協議会からは、だれもが無理なく参加することができるスポーツ・レクリエーションイベントとして、参加者がみずから体を動かす全市的なイベントの継続、小学生種目の精選、自由参加種目の積極採用によるより幅広い参加者層の獲得、地区対抗形式の採用などの提案をいただきました。　この提案をもとに、地区対抗形式での開催への転換について、各地区健全育成協議会や市ＰＴＡ連絡協議会と意見交換を行ってまいりましたが、小学校区から地区への参加単位の変更は難しい状況にあるという結論に達したため、地区対抗形式での開催を見送ることにいたしました。　また、昭和47年に市民総スポーツを目指し、健康増進そして市民相互の親睦を図ることを目的として始まった市民運動会については、市民それぞれが思い思いのスポーツに取り組み、各競技団体や大会などの活動が拡大している状況の現在、市民運動会に対する市民の意識が変化してきているという見解から、現在の小学生を中心に行われてきた小学校区対抗形式による市民運動会の開催は終了させていただくことを決定いたしました。　今後は、協議会からの提案を総合的に判断し、来年度以降につきましては参加単位を限定しない全市的なスポーツ・レクリエーションイベントへの転換のほか、各地区で実施されている運動会や駅伝大会など、地区の特色を生かしたスポーツイベントをより活発化させることによる地域スポーツの支援などを検討しているところでございます。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　ご答弁ありがとうございました。　一問一答ですので随時質問を進めたいと、このように思います。　市民の信頼を回復する入札改革についてでありますけれども、先ほど６本の柱を立ててという答弁の中で、職員に対する職務に関する働きかけについて、取扱要領の制定、内部通報制度、このことについて若干お伺いしようかと思ってはいたんですけれども、さきに答弁ありまして、ほとんど今回の事件については報告がなかったというご答弁でありました。本当はこれだけの事件があったわけですから、こういった制度が機能しなったことは非常に不思議だと、こういう感じはしておりますけれども、私のほうからは、入札制度の変更による改善ということで質問を進めたいと、このように思っています。　先ほどの答弁の中でも、成田市収賄事件調査・再発防止委員会を設置して、事実確認そして原因究明、不祥事の再発防止にしっかりと取り組んでいくと、このようなご答弁をいただきました。そして、他市の例をとって最低制限価格についても、また入札制度についても今後検討したいと、このような答弁をいただきましたけれども、実は先ほど質問の中でお話をした、総合評価型の入札また低入札価格による調査制度、そして実は電子入札を提案する前にお邪魔をした長崎市では、もうずいぶん前でありますけれども最低制限価格を固定しないで、偶然出る数字を使って、毎回最低制限価格のパーセントを変更して、情報がひとり歩きしないような、こういった工夫をしていたことを思い出しているところであります。そういう意味では、最低制限価格について、低入札の調査制度やこういった偶然性を持った数字が固定しない、こういったやり方について、市の考え方を伺いたいとこのように思います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　それでは、ただいまの低入札価格制度についてのご質問にお答えしたいと思います。　低入札価格調査制度は、低入札価格調査基準価格を設定し、それを下回った価格で入札があった場合、積算内容等を調査した上で、適正な契約履行が可能であると判断したときには、契約を締結するという制度でございます。最低制限価格制度においては、最低制限価格を下回る価格の入札があった場合、契約対象とはしないという点に違いがございます。メリットとしては、より低価格での契約締結の可能性が生まれる一方、デメリットとしては、価格競争の激化や積算内容等の調査に関する発注者側、受注者側双方の事務量増加、さらに契約締結の遅延等が懸念されるところでございます。　現在、本市においては、低入札価格調査制度は総合評価落札方式での入札のみ運用しているところであります。そうした点も踏まえて、今後収賄事件調査・再発防止委員会等において、総合的に入札制度の再検証を行う中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。　今、長崎市での事例をご提言いただきましたけれども、長崎市等で採用している最低制限価格の決定方法については、長崎市と同様の先進事例として挙げさせていただきますと、神奈川県横須賀市においてもかつては最低制限価格を予定価格の85％の定率とした上で、予定価格を開札日当日にくじで決めるという方法を実施していたということでございます。横須賀市においては、その後、平成16年から最低制限価格の算出方法として、平均型最低制限価格制度が導入されました。最低制限価格を実際の入札の額の平均により決定するという制度で、開札によらないと最低制限価格が判明しないという秘匿性があるものでございます。さらには、本年度からは平均型最低制限価格制度と固定型最低制限価格を併用する制度に変更されたとも伺っております。先進市におかれましても、たゆまざる改革を続けており、本市においても今後収賄事件調査・再発防止委員会等において、総合的に入札制度の再検証を行う中で、あらゆる制度について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　不正が起きない、そういう意味であらゆる角度で検討されたいということであります。先ほどのは本当に一つの例でありますけれども、そういった意味では本当に市民の信頼を回復するための制度づくりをしっかりとお願いしたいと、このように思います。　事件が発生してまだ１カ月ちょっとであります。そういう意味では、市民が今どういうふうに市が取り組んで改革してくれるんだろうと、こういう期待をもって見ていると思うんですけれども、そういう意味ではこれから改革に入る市長の決意、こういったことをもしできれば伺いたいとこのように思っています。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　決意ということでございますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、不退転の決意でさらなる入札制度改革、職員のコンプライアンス意識を高めるための施策の実施等を推し進めてまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　ぜひとも、実際には制度が、また倫理がと言っても、なかなかすべてがそれでおさまるということではないと思いますけれども、とにかく皆さんが公務員である、公共に対する責務を負うということをしっかりと認識いただければと、このように思っています。そういう意味では、不退転の決意をぜひともよろしくお願いいたします。　次に、市の情報公開の質問に入っていきたいと、このように思っています。一つは、公開の内容について、先ほど答弁の中でも予算書また決算書がホームページに公開されて、多くの情報が出てきているということは、本当に理解するところでありますけれども、公開をしていただいているものの過去の分、また見やすくする方法について、何か考え方があればお答えいただきたいとこのように思います。 ○議長（宇都宮高明君）　大山企画政策部長。 ◎企画政策部長（大山健一郎君）　ご質問の見やすくする方法でございますけれども、今後は広報の面で、写真やイラスト、そういうものを取り入れてわかりやすくやっていきたいと、そのように思っております。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　見やすくということで、写真をということですけれども、先ほど、予算書、決算書、本当にいろいろな課にばらばらで掲載されている。実は財務の関係の書類を一応ホームページから抜き出してみたんですけれども、本当に多岐にわたっているので、当初予算の中でも編成方針があり、規模があり、全部ばらばらに掲載がされている。それから先ほど言ったように、特別会計についても財務のほうに入っているものもあれば、水道部のところに入っているものもある。また、教育委員会のもの、企画政策部のものというのが全部ばらばらなんです。そういう意味では、もう少し整理をされて見やすくする、そういったことを含めて考え方を伺いたいと、このように思ったんですけれども、もう１度答弁をお願いいたします。 ○議長（宇都宮高明君）　大山企画政策部長。 ◎企画政策部長（大山健一郎君）　確かに、各部署ごとに掲載しているところもございますので、今後はその辺の調整を図りまして、より見やすい方法で検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　ぜひともよろしくお願いいたします。本当は電子書籍化というのは、本当にコンピューターの中に図書館があるような、こういった形の公開であったりとか、そういう方法もあるようであります。ホームページの中から全部できるとは思いませんけれども、そこに入っていく手段ぐらいはあるんじゃないかとこういうふうに思って、実は質問させていただきました。　それから、地デジ化をされて、７月から地上デジタル放送を使っている方が非常に多くなっております。そういう意味では、今、各種審議会の開催日等また先ほどの答弁では健康診断、福祉サービスそして生活に密着した内容についても発信をしていただけるということで伺いました。実は、こちらから今こういうイベントがあるけれども載っていないねという、そういう問いかけをすると、後追いで公表されたりと、まだなかなか各課のほうの取り組みが違うように思いまして、今回質問したんですけれども、いろいろ対応はいただけるようであります。そういう意味でありますけれども、地上デジタルの市町村情報に入る、このやり方についてもしっかり広報すると言われましたけれども、千葉テレビ放送を見て、ｄボタンを押して、そこからお知らせに入っていくという、その辺のことをしっかり、できれば高齢者の方、そういった方によりわかりやすく広報できないのかと、こういうふうに思っているんですけれども、そういった対応についてもう１度答弁をいただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　大山企画政策部長。 ◎企画政策部長（大山健一郎君）　高齢者に対しての千葉テレビ市町村情報データ放送での市情報を配信していることを周知すべきではないか、そのようなご質問でございますけれども、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、広報なりたまた市のホームページを通じまして、利用方法について高齢者にわかりやすい写真やイラスト、そのようなものを取り入れて、今後お知らせしてまいりたいとそのように思っております。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　わかりました。この点についてはイラストということでよくわかりました。高齢者の方、実はここの情報の中に避難所が全部書かれていたりとか、緊急での病院等の連絡先も全部すぐ出るようになっています。そういったことを活用いただければと思っています。　それとあわせて、実は市の情報を千葉テレビ放送で、緊急性のあるものについて活用できないかと考えているところがあるんですけれども、非常に簡単な話として、市のイベント例えば10月８日に市民運動会がございますけれども、たまたま何かの理由でこれを延期しなければいけないとか、そういったときに千葉テレビ放送のお知らせの部分、イベントのところで１行、今回は中止をしますとか延期をしますとか、そういった活用の仕方ができないものかどうか、またするのであればどれくらいの時間をおけばアップできるのか、その辺の技術的な話でありますけれども、もしわかればお答えいただきたいと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　大山企画政策部長。 ◎企画政策部長（大山健一郎君）　ただいまのご質問でございますけれども、千葉テレビの市町村情報データ放送は、各市町村が直接専用のパソコンから配信する情報と放送開始と終了の日時を入力しております。成田市の場合は、放送開始の二、三日前までに入力しております。　ご質問の緊急時におきましては、千葉テレビが放送している時間内に限りまして、放送開始30分前までに入力が完了していれば放送はできる、そのようにお伺いしております。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　そういう意味では短時間でアップできる、そのようなお話もありますので、これがすべてとは思いませんけれども、そういったところでも情報が流せるということを、利用価値のあるものとして考えていただければと、このように思っています。　それから、次に災害時要援護者避難支援制度の機能する支援体制づくりについて質問を進めたいと思います。　実は、どうしても避難支援制度、名簿をつくっていただいてもう３年、４年になるわけですけれども、地域にいろいろ周知をされる、こういったことを一生懸命努力されていることはわかっているんですけれども、共助の体制づくり、そこに入ってくるとなかなか難しいように感じております。そういう意味では、先ほども今回東日本大震災を受けて、多くの方が共助の意識を高めた、そのことに触れて今回もう１度質問しているわけでありますので、共助に対する考え方、もう１度ご答弁いただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　近年、地域住民の連帯意識が希薄になっているという状況でございまして、核となるコミュニティが育っていないという状況もございます。しかしながら、防災に関しましては、今回の東日本大震災を契機に市民の防災意識が高まっておりまして、本年４月初旬より各区長会や自主防災会を初めＰＴＡなどの学校関係者、民生委員や社会福祉協議会、また老人会や消費生活セミナーなど様々な団体からの説明会の要望などもございまして、既に33回の要援護者制度の説明会や、防災に関する説明会を実施しております。　こうした中で、災害時要援護者避難支援制度の説明や要援護者に対する日ごろからの見守りや声かけなど、共助の重要性を説明しているところでもあります。今後もこうした制度の説明会などを通して、制度の浸透と共助の体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　地域の説明会、今お話をいただいて33回開催された、またいろいろな団体から要望もあるということで、意識が少し広がってきているのかなという、こういう感じを受けるんですけれども、実は先日、千葉日報のほうに千葉市の例が掲載されておりまして、千葉市では２つの自治会にいろいろな地域での問題に対する対応をお願いしようということで、本当に地域を限定して試験的にそういうグループをつくって、地域の共助ができないか、こういうことをやるんだということが新聞に書いてありました。そういう意味では、危機管理の体制をつくるのは危機管理課のほうで今一生懸命やっていただいていることもわかるんですけれども、先ほども話がありましたように、区のほうにこういった名簿が出てきて、そこから体制づくりをしております。そういう意味では、市民協働課の所管をしている市民生活部などが自治会長さんにこういった体制づくりについて、一緒になって働きかけをするとか、そういった地域体制をつくるのにはそういう考え方も必要じゃないかと考えるんですけれども、そういう意味では市民生活部のほうでこういったものに対するこれからの応援とか、そういった考え方がもしあればお答えをいただきたいと、このように思います。 ○議長（宇都宮高明君）　諸岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（諸岡吉幸君）　それでは、共助を担う地域コミュニティの形成についてということでございますけれども、人々が暮らしやすい社会を形成する基盤となるもので、常日ごろからの地域の交流が震災等有事の際に大きな力となり、多くの住民を救済したと聞いております。そのため、地域コミュニティとしての自治会等が、人々の暮らしを支える役割を担うなど、地域住民に有意義な組織であることをこれから啓発し、またその形成を促進するような方策がないか、研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　突然聞きましたので申し訳ありません。そういう意味では、市民生活部のほうからもそういう体制づくり、応援があるともっと違ってくるのかなと。　それから、要援護者の名簿の登録について、実は高齢者福祉課、福祉部のほうで窓口をしているとか、実は要援護者の名簿に登載されているような方たちというのは、どうしても福祉部に関係している方が多いようであります。また、こういう人たちの援護をするのも、民生委員も入っております。そういう意味では福祉部として、体制づくりにかかわっていく、今までの中での考え方とか、もしありましたらご答弁いただきたいと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　川口福祉部長。 ◎福祉部長（川口芳晴君）　それでは、機能する共助の体制づくりにつきまして、福祉部の考え方ということでお答えさせていただきます。　災害時要援護者避難支援制度が機能する共助の体制づくりについて、その必要性につきましては認識しております。その体制づくりについて、今後関係各課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　関係各課と協議ということで、一番高齢者を抱えている福祉部ですので、ほかの政策でこういうこともできますという話があれば、もっとありがたかったかと思いますけれども、先ほどの例で今回の震災のとき、松本市では民生委員の方がやっていて、名簿がないようなことの報道があったので、例として取り上げましたし、地域でも民生委員であったりとか、地域のＰＴＡの方なんかが一生懸命声をかけて、すごく安心したというお年寄りからの声がありました。そういう意味では、要援護者１つでありますけれども、こういった形ができ上がってくることによって、地域の安心が広がるんだろうと、こういうふうに思って質問をさせていただきました。　続いて、運動会のほうの今後についてということで、３月から余り変化がなくて、そのとおりやるようになりましたという答弁でありましたけれども、先ほど話があった２案について、地域として運動会を受けてやるのか、またレクリエーション的なものとしてオープン形式でやるのか、この辺について今考え方があれば、お答えいただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　吉田生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（吉田昭二君）　市民運動会についてご答弁を申し上げます。　来年度以降の詳細につきましては決定しておりませんが、まず１つ目の案といたしましては、全市的なスポーツイベントとしまして、より多くの市民層が参加しやすいように、従来の市民運動会種目の一部の取り入れや、またレクリエーション、ニュースポーツの体験プログラム、またトップアスリートの招致によるスポーツイベントなどを組み合わせることによるイベントを検討しております。　２つ目の案といたしましては、地域スポーツの支援でございます。現在、地区健全育成協議会や地区体育協会が主体となって実施されている地区の運動会や駅伝大会等、地区の特色を生かしたスポーツイベントをより活発化させることでございます。基本的には、地区の多世代が一堂に会して地区交流が図れるスポーツイベントへの支援をということで考えております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　これ以上聞いても決まっていないものということでありましょうから、そういう意味では地区に任せるのであればしっかりと応援体制をお願いしないと、なかなか地区でやるというのは大変な話でもありますし、その辺予算も含めいろいろ応援をいただければと。また、全体でやるということで、今までの市民運動会、各地区から集まってきて交流ができる、親睦を深めることができる、またスポーツ振興の中で競争ができると、いろいろないい面もあったと思います。そういう意味では、市民の皆さんが楽しめるイベントをしっかりと考えていただきたい、このように思っております。　最後に、敬老会の今後について質問させていただきました。思った以上に、全面的に市が応援します、招待状の作成それから発送、会場の確保、送迎バス、職員の派遣、こういったことをご答弁いただきました。それであってもなかなか地域というのはそのまま頼まれたらやるの大変だなという、こういう認識があるんですけれども、万が一地区が全然できない、だけれども敬老会をやりたいんだといったときに、各地区全部に対してそういう応援をしていただけるものなのかどうか、もう１度ご答弁いただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　川口福祉部長。 ◎福祉部長（川口芳晴君）　敬老会の地区開催とした場合のバックアップ体制についてのご質問にお答えさせていただきます。　先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、市それから市社協、地区社協の３者の共同開催ということで考えておりますので、招待状の作成を初め発送、会場の確保、送迎バス、それから職員の派遣等につきまして、地区ごとに個別に協議をさせていただきまして、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（宇都宮高明君）　水上幸彦君。 ◆１５番（水上幸彦君）　市を挙げてということでご答弁いただきました。実は、敬老会にしても市民運動会にしても、地域で受けるとなると地域づくりが非常に大事になります。また、災害時要援護者、これは本当に地域がしっかりとまとまってこないと、大変な方の援助というのはなかなかできない。こういったことがありますので、地域づくり、これからももっといろいろな角度から、市のほうでしっかり取り組んでいただければとこういうふうに思っております。　そして、質問最後になりますけれども、今回の職員の不祥事について、本当に市民の皆さん、心配もされているし、本当に市何やっているんだと、こういう思いがあります。そういう意味では市一丸となって、こういった市民の皆さんの信頼回復に対して努力されることをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宇都宮高明君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮高明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮高明君）　一般質問を続けます。　27番、青野勝行君。　　　　　　　　　　〔２７番　青野勝行君登壇〕 ◆２７番（青野勝行君）　質問する前に、今回台風12号で被害に遭われた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に入ります。　議席番号27番、青野勝行でございます。通告に従いまして、質問をいたします。　障がい者問題について、障がい者の高齢化と介助者の高齢化の取り組みついてお聞きいたします。　我が国では、深刻な社会問題の一つに少子高齢化があります。先進国の中でも日本の高齢化問題は群を抜いております。2010年10月１日現在、65歳以上は2,944万人であり、総人口に占める割合は23.1％であります。つまり、高齢者１人を現役世代2.8人が支えている状態であります。2050年には1.4人が高齢者１人を支える試算も出されております。　高齢者問題で早急な対応が求められている課題の一つに老老介護があります。皆さんご承知のことと思われますが、老老介護とは、高齢者が高齢者を介護している現状をあらわしております。現在、高齢者のみで生活されている世帯数も増加しております。そのため、80代の方が90代の方を介護しているケースなどもあります。また、老老介護の多くが在宅介護をしているケースが多く、2007年に厚生労働省が行った調査では、在宅介護者の３人に１人が70歳以上、80歳以上が全体の１割であると発表されました。　近年では、認認介護という認知症の方が認知症の方を介護しているケースも報告されております。初期の認知症は、個人が発症しているという自覚症状もなく、進行してから発見されるケースもあります。介助者が高齢化している場合などは、健康状態の確認なども必要ではないかと言われており、対応策が求められております。　在宅介助では、介助者への肉体的、精神的負担は大きく、状況によっては睡眠時間を削って介護をしなければならない状況の話を聞いております。有償の介護ヘルパーにお願いするとしても金銭的な負担も大きく、頻繁に呼ぶことは難しいのが実情であります。　このような実情を反映してか、在宅介護の問題として虐待も増加傾向にあります。厚生労働省によると、養護者による高齢者への虐待と判断された件数は、平成19年１万3,273件、平成20年１万4,889件、平成21年１万5,615件と年々増加傾向にあります。虐待問題は、高齢者のみならず、障がい者も同様です。虐待防止の法令も整備されております。しかし、在宅介護のケースでは、初期の虐待を発見するのは困難であり、虐待防止のためにも介助者のストレス発散が必要であると言われております。　今後の地方行政では、少子高齢化問題は避けて通れない問題であり、地域の特性を生かした柔軟な対応策が求められております。同様に、障がい者福祉でも介助者の高齢化が問題となっており、対応策が求められています。障がい者の介助者である家族が高齢化している問題については、認知度は低く余り知られておりません。　そこでお尋ねいたします。成田市では、障がいを持たれた方で65歳以上の方が何名いるのか、またそれらの方々の生活状況を把握できているのか、さらに生活状況の確認方法とその頻度をお聞きします。　次に、障害者自立支援法の施行より５年が経過しました。障がい者の自立に重点を置き、自己実現に向けた様々な支援や援護を効果的に利用できるようになっております。また、地方自治体も地域の特性を考慮した福祉政策は重要であり、中でも行政が主体となり地域の福祉団体や住民などの民活力を効果的に有効利用できるように、体制を整備した地域福祉に注目が集まっております。地域福祉が効果的に活動するためには、行政の細やかな情報収集力と的確な情報発信力であります。成田市総合保健福祉計画でも、増加傾向にある高齢者世帯や障がい者の調査結果が記載されております。ですが、介助者の高齢化問題についての記載はありません。さらに増加傾向のグラフから見ても推測できると思いますが、現状を踏まえ対応策の策定も急務であるとは考えなかったのでしょうか。　そこでお尋ねします。同福祉計画では、地域で障がい者が安心して生活できるように、一貫した支援体制の整備やグループホームの必要性などが記載されております。ですが、本人や介助者である家族の意向を反映できる具体的な思案がありません。成田市では、障がい者の高齢化や介助者の高齢化についてどのように考え、取り組んでいくのかお聞きいたします。　質問を続けます。　介護保険の適用年齢は65歳であります。障害者自立支援法では、年齢の上限は記載されておりません。生活状況によって異なりますが、基本的には法令によって介護保険を優先するように定められております。さらに、介護保険で補えない福祉サービスを障害者自立支援法で補えるようになっており、その逆も可能となっております。そのため、福祉サービスの利用幅が拡充します。しかし、介護保険で利用する福祉サービス、障害者自立支援法で利用する福祉サービス、これらを効果的に組み合わせるためにも、介護保険適用年齢前に本人やご家族、介護保険担当者、障がい者福祉課の担当者などと入念な打ち合わせと説明が必要であると思われます。　また、今後、老人福祉施設の利用も可能となるため、介護の判定があり、障害区分認定との兼ね合いも難しいと思われます。　そこでお尋ねします。成田市では、介護保険適用年齢となる前に、各種障がいをお持ちの方に説明を行っているのか。また一貫した支援体制を目指していると伺っておりますが、障がい者福祉施設と老人介護施設の連携など、支援体制がどのようになっているのかお尋ねします。　第１回目の質問を終わります。 ○議長（宇都宮高明君）　小泉市長。　　　　　　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、青野議員の障がい者福祉についてのご質問にお答えいたします。　まず、障がいのある方の高齢化についてでありますが、身体、知的、精神のいわゆる３障がいの手帳所持者のうち、65歳以上の方は本年３月末現在で、知的障がい22名、精神障がい52名、身体障がい1,758名、合計1,832名となっております。なお、障がい別の65歳以上の方の割合は、知的障がいで3.4％、精神障がいで9.5％、特に聴覚機能障がいや肢体不自由などの身体障がい全体では58.3％と高齢者の割合が高くなっております。　これらの方々の生活状況の把握につきましては、手帳の交付や各種サービスの利用時に聞き取りを実施しており、何か困ったことが起きたときには気軽に相談できるよう相談体制の充実を図っております。　次に、介助者の高齢化と対応についてでありますが、年老いた親が障がいのある子どもを介護するという老障介護は、今や大きな課題となっております。重い障がいのある子どもを30年、40年もの長い間介護し、経済的にも体力的にも精神的にもぎりぎりの状態で介護を続けているというようなことがないよう、市といたしましては、障がいのある方ご本人が、またご家族が安心して地域で暮らせるよう、必要なサービスを提供し、個々のニーズに対して的確に相談に応じていくことが重要と考えております。　また、サービスの利用に関する情報提供や相談につきましては、障がい者福祉課だけではなく、介護保険課、高齢者福祉課の窓口、地域包括支援センター、障がい者相談センターなどでお受けするとともに、地域の身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員の皆様方との連携により、支援が必要な方々の把握にも努めております。　次に、福祉施設間の連携についてでありますが、障がい福祉の制度でホームヘルプサービスを利用している方が65歳になりますと、制度といたしましては介護保険サービスに移行することとなります。この場合、事前にご本人、ご家族に対して説明をするとともに、介護保険課とも連携し、スムーズな移行となるよう支援を行っております。　ホームヘルプサービスは、１つの事業所で障がい福祉サービスと介護保険サービスを行っていることが多く、制度としては移行しますが、同一の事業所からサービスを受けることができ、その点からも利用者やご家族の方の不安を和らげることができるのではと考えております。　また、通いの施設サービスや入所施設では、ご本人の心身の状況などによりますが、引き続き障がいサービスが利用可能となっております。　いずれの場合にも、必要に応じて市の関係各課、事業所などが一堂に会し、支援会議を開催し、連携を強化することにより、介護保険への移行期においても途切れない支援を行っているところであります。 ○議長（宇都宮高明君）　青野勝行君。 ◆２７番（青野勝行君）　ご答弁ありがとうございました。　現在、成田市では各種障がいを持たれている65歳以上の方が合計で1,832名、市内で生活されていることがわかりました。今後、さらに増加することも考えられます。したがって、早急な支援策が必要であると考えます。成田市としても老障介護への取り組みの重要性について関心を持たれているようであり、早急な対応を期待して質問を続けます。　しかし、私が質問した内容とお答えいただいた内容では、かなりの開きが感じられます。福祉政策で一番重要なことは、現状を把握することであります。利用者と介助者のニーズを把握し、現在置かれている生活状況から効果的な福祉サービスを選定し、福祉計画や介護計画に基づいて介助や支援を行うことが重要であります。　ですが、答弁で成田市では65歳以上の各種障がい者の現状把握の手段は、訪問でもなく電話での聞き取りでもなく、手帳交付や福祉サービス利用時に聞き取りの調査をしていると述べられました。また、現状の把握は、各種障害者手帳の交付や福祉サービスの利用の際に聞いているとも述べられました。　そこで質問いたします。訪問や介助などの福祉サービスの提供は、基本的に民間企業であります。手帳の交付、すなわち更新期間は障がいや種別によって異なりますが、更新期間が数年ごとであり、さらに療育手帳に限っては50歳以上の更新期間は定められておりません。したがって、手帳の交付時に確認をするという今の答弁では、現状の把握は困難であると思われますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。　成田市で直接行う福祉サービスの現状の把握につながる各種サービスとは何を指しているのかお聞かせください。　さらに、現状の介護や支援のほとんどは民間の福祉サービス提供であります。このような状況下で、現状把握を行っていると述べられる根拠を知りたいと思います。さらにお聞きします。成田市で言う相談体制とは、高齢の障がいを抱えた方やその介助する高齢の家族に、相談体制を整えたので相談に来なさいということを指しているのでしょうか。このような体制について行政としてどう考えているのかお聞きします。　次に移ります。　答弁で、老障介護の課題の重要性を理解しているみたいですが、対応策や支援策を講じるべきではないでしょうか、お聞きしたいと思います。　長年、重度の障がいを抱えた方の介護をされた高齢の方のニーズを把握し、的確な相談体制が重要だとお答えいただきましたが、答弁に内容がありません。ニーズを把握するには、職員や委託を受けた施設職員が何度も訪問し、家族の状況や本人の状態を把握し、その中で現状に適した要望を聞くことがニーズだと思います。その上で継続できる支援計画を作成し、日常支援、介護の体制を整備し、家族の負担を軽減させるべく、ワーカーや各種部署の職員と協議し、支援と負担軽減策を提示するのが重要だと考えます。　そこでお聞きします。障がい者福祉課以外の関係各署との連携と述べられましたが、ニーズの把握も難しいと思われるこの状況下で、何を連携するのでしょうか。例えば個々のケースや懸案事項について、月に１度の対応策を練る会合を行っているなどの具体的な連携体制等実例を挙げていただきたいと思います。　次に、ご答弁では福祉サービス提供の事業所が移行の説明を行っているようにとれます。成田市としては、説明時に立ち会いなどは行っていないのでしょうか。各種支援を利用するためには、行政が窓口であり、受け皿でもあります。利用者や家族の不安を和らげるためには、市の職員が同席し、介護サービスの事業者と打ち合わせ、説明する必要があると思います。　そこでお聞きします。介護保険の切りかえの説明はいつごろ、どのような行程で行っているのか。また市の職員は立ち会うのか。詳しい説明をお聞きしたいと思います。　あわせてお聞きします。必要に応じて一堂に会し支援会議を行っているそうですが、年間にどのくらいの頻度で、何について対策会議を開いたのか。また会議を開催したことでどのような課題や改善策ができたのか、お聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（宇都宮高明君）　川口福祉部長。 ◎福祉部長（川口芳晴君）　高齢で障がいのある方の生活状況の把握についてのご質問にお答えいたします。　身体障がいで障がいの重い方につきましては、ほとんどの方が介護認定を受けていらっしゃるため、６カ月か１年、最長でも２年に１回、市職員の介護認定調査によりまして、生活状況を把握しているところでございます。また、膀胱、直腸機能障がいの方は、６カ月ごとにストーマ装具の申請をいただいておりまして、この際に状況把握に努めております。　また、精神障がいの方につきましては、精神保健福祉手帳の認定期間が２年間となっているため、２年ごとの手帳更新時に状況をお伺いさせていただいております。　なお、このほかにも補聴器や補装具の購入、修理また福祉タクシー料金助成、配食サービスなど、様々な福祉サービス利用時にも状況をお聞きするように努めておりまして、今後もより丁寧な対応を行うように職員に徹底してまいります。　次に、老障介護における関係各署との連携についてのご質問に、１つの事例をご紹介させていただきたいと思います。　85歳のお母様と身障手帳１級の60歳の息子さんとの二人暮らしのご家庭でございます。息子さんは事故による障がいでねたきりの状態にありまして、障がい福祉サービスで毎日ホームヘルプサービスを利用していらっしゃいました。母親も高齢となりまして持病もあり、生活に支障が生じたため、介護保険課と協議いたしまして、要介護認定の申請を受け、週２回、母親に対しましても介護保険からヘルパーを派遣するようになりました。サービスは同一事業所から提供しております。　このように、地域で暮らしていくために、個々のケースに応じた支援を介護保険課、サービス担当事業所と連携をとりながら行っているところでございます。　次に、介護保険の切りかえについてのご質問にお答えいたします。　介護保険に移行する65歳の誕生月の前には、ご本人、ご家族の方に対しまして、市の職員から直接説明を行っております。また、障がい福祉サービスを使っている方で介護保険に移行された方につきましては、この２年間で２名いらっしゃいました。介護保険課、サービス担当事業所と協議をさせていただきまして、サービスが低下することのないよう、また現に使っているサービスが途切れることのないよう支援を行っているところでございます。 ○議長（宇都宮高明君）　青野勝行君。 ◆２７番（青野勝行君）　ご答弁ありがとうございました。　ご答弁いただいた内容では、私は老障介護についての危機感と重要性を理解しているのか疑問に感じます。重要性について認識していると言われましたが、状況把握を介護認定の更新時期以外では、定期的な確認をしていないようであります。高齢で障がいのある方の介助者、すなわち親御さんはさらに高齢であることから、成田市で電話や訪問などこまめな状況把握をする必要性を感じないのでしょうか。　そこでお聞きします。成田市として老障介護の家庭の現状把握をする必要性を感じていないのか。また、訪問や電話などで細かい現状把握をする予定がないのかお聞きします。　次に、連携について実例を挙げていただきましたが、私も実例を挙げて現状を成田市に知っていただきたいと思います。　80代後半の母親と障がいを持たれた50代後半のお子さんが生活しております。猛暑の中、食事の材料を買いに高齢の母親が歩いている姿をよく見かけます。昨今の酷暑は高齢者にとって大変厳しく、熱中症など心配の種は尽きません。しかし、そのお宅には成田市で月に１度の訪問があるだけです。仮に介助者がけがや病気になった際、本人が連絡できない場合は、だれがどこに連絡をすればよいのでしょうか。また、介助者が介助困難となった際はどうすればよいのか、早急な対策が必要だと思います。そもそも連携体制とは、あらゆる状況を想定し、連絡体制を含め各署が即時に対応できる状態を言います。　そこで質問いたします。答弁であった連携体制とは、関係各部署ごとの細やかな取り決めがあるのでしょうか。さらに、連携体制も含めた具体的な基本体系などを教えていただきたいと思います。　次に、介護保険の切りかえについてですが、市の職員が直接介護保険適用年齢前に行っていると聞いて安心しました。そこで要望として、一貫した支援体制を進める成田市としては、介助者である家族や親御さんが高齢になる前に、個人に適した支援計画を作成していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宇都宮高明君）　川口福祉部長。 ◎福祉部長（川口芳晴君）　老障介護家庭の現状把握の問題、またこれらの家庭に何かあったときの早期発見、連携についてのご質問にお答えいたします。　先ほど１つの事例をご報告させていただきましたが、老障介護家庭に必要なのは、高齢の親御さんの介護力にいつまでも頼ることなく、今、障がい者本人が安心して暮らしていくために必要なホームヘルパーや訪問入浴、配食や緊急通報装置の設置などのサービスを早く利用していただくことと考えております。このためにも様々な機会を利用し、また地域の民生委員の皆様方にもご協力をいただきながら、障がい者ご本人の生活状況を把握し、必要なサービスの導入を進めてまいりたいと考えております。　なお、対象者の把握につきましては、議員ご指摘のとおりまだまだ不十分なところもあるため、障がいの重い方でサービスの利用がない方につきましての調査、訪問につきましては、今後実施に向けて検討してまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮高明君）　次に、９番、雨宮真吾君。　　　　　　　　　　〔９番　雨宮真吾君登壇〕 ◆９番（雨宮真吾君）　こんにちは。政友クラブの雨宮真吾でございます。　それでは、成田市議会会議規則62条２項の規定により議長に対し通告し、受理された内容のとおり質問をさせていただきます。　今回は、大きく３項目について、入札制度改革について、霞ヶ浦導水事業に対する成田市の考え方について、そして放射能を初めとした震災対応について質問いたします。　まず、大項目の１点目として、入札制度改革についてです。　小泉市長は、平成19年１月にクリーンな市政、開かれた市政の実現というスローガンで市民からの信託を得て市政に尽力されており、これまで制限付一般競争入札や電子入札、入札監視制度の導入など、入札制度改革に取り組まれていることは評価するものであります。　ですが、こうした中、７月29日に道路改良工事の入札において、市職員が最低制限価格を教える見返りとして接待や現金を受け取ったことなどから、収賄容疑で逮捕されるという大変遺憾な不祥事が発生してしまいました。　当該事件については、大きく職員のコンプライアンス、倫理観が問われていることであり、本件については我が会派の秋山議員が、先ほど質問されましたことから、私は入札制度改革の視点に絞って質問をさせていただきます。　今回の事件におけるキーワード、最低制限価格の公表時期について、市では一般競争入札を導入以降、これまで事前公表をとってきました。ですが、事前に最低制限価格が公表されるため、応札業者は最低制限価格と同額の札を入れることが頻発し、公共事業でありながら運次第でくじ引きが横行するようになりました。また、最低制限価格が事前公表されていることから、積算をしなくても入札に参加できる制度になってしまい、想定の範囲内だったとは思いますが、正規な積算に基づいた価格を提示した業者が必ずしも報われないといった状況が生まれました。　こうしたことを考慮し、市では2009年９月から、一部契約案件において事後公表制度を試行、本年度から最低制限価格の事後公表を制度化して試行していました。今回の不祥事は、これを逆手に悪用したものであったことから、事件後に発足した成田市収賄事件調査・再発防止委員会の８月８日の決定によって、最低制限価格の事後公表の試行は中止されることになりました。　ですが、事後公表においても課題が顕在していることがわかっている以上、そこに落ち着くことなく、引き続き昨今の経済状況を踏まえた地元産業の活性化と入札契約の適正化のための入札制度改革を推し進めることが急務であると考えます。　そこで質問いたします。　まず１点目として、最低制限価格の妥当性についてです。　最低制限価格については、自治法施行令第167条の10第２項に規定されているとおり、最低制限価格を設定するのは、同項によって「当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるとき」に限定されているものであり、すべての入札案件において最低制限価格を設定すべきものではありません。　ですが、成田市においては、成田市建築工事等最低制限価格設定要領という内規を定めており、これによると130万円を超える建設工事においては最低制限価格を設定するなど、最低制限価格を設定する諸条件が規定されています。　そこで、この130万円という条件が、最低制限価格を設定するに当たって自治法に定める「特に必要があると認められるとき」と判断した根拠を伺います。　次に、成田市のように一定の金額以上の場合は最低制限価格を設定するという考え方や、これらのことを事前に機械的にルール化しておくことは適切とは言い難いと思いますが、市の見解を伺います。　次に、自治法施行令の規定のとおり、最低制限価格設定の可否については、それぞれの入札契約について個別具体に、厳格に判断する必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。　次に２点目として、最低制限価格の算出責任者と情報保管についてです。　そもそも最低制限価格を算出する責任者は一体だれなのでしょうか。報道によると、今回収賄容疑で逮捕された職員は、価格を知り得る立場にあったということでありました。もちろん職員であれば全員が知り得る者であったとは考えていませんが、今回の不祥事を受けて情報共有の範囲や保管について見直し、より管理を徹底する必要があると思慮しますが、市長の見解を伺うものであります。　次に３点目として、成田市入札等監視委員会の機能についてです。　成田市では、前市長による収賄事件を受け、この不名誉な過去と決別し、殊入札契約にあっては二度と不正は起こさないとする不退転の決意のもと、平成19年９月に本市の入札及び契約の手続きにおける公平性の確保及び透明性の向上を図るためとして、成田市入札等監視委員会を設置、これに係る条例を制定しました。　当該条例制定の審議において制度のみが先行し、真の入札改革には至っていないのではないかという懸念を抱きつつも、確かに官僚的発想の脱却をねらい、あえて外部から意見を徴して、官僚組織に新鮮な風を送り込もうとする意図は酌み取り、真に活用されることを願って、この条例案に賛成させていただきました。　さて、成田市入札等監視委員会の活動は、市のホームページを通じてまた私も傍聴させていただいたことがありますが、設置から現在まで都合８回の会議が開かれており、議事録も公開されております。こうした中、入札等監視委員会がなぜ本件事件を阻止できなかったのかとの意見が一部からあると仄聞していますが、そもそもこの委員会自体が、第１条にあるとおり「本市の入札及び契約の手続きにおける公正性の確保及び透明性の向上を図るため」に設置されたものであり、違法、非違を明らかにしたり糾弾することを目的としないからだと、私自身は認識しています。ですが、当該委員会が審議に選んだ10件の中に、今回の不祥事案件が含まれていなかったことは、返す返すも残念でなりません。　ちょうど４年前、議員になって２度目となる９月定例会において、私は成田市入札等監視委員会条例の採決の前の討論に立ち、事例を選定して入札契約の手続きを監視する規定がなされているものの、本条例の趣旨を踏まえるとすべての入札契約事務を対象とすることが望ましいということ、そしてそれが困難であれば、恣意的な選定に陥らないよう、公正、公平な選定ルールを設定してほしいということの提言を行いました。　さて、委員会審議の内容また委員の発言、執行機関の対応等について、私が軽々しく意見をする立場にはありませんが、条例第２条第１号に規定されているとおり、事例を選定し、一般競争入札に係る参加資格の設定の経緯及び落札決定の経過、指名競争入札に係る指名の経緯及び落札決定の経過、随意契約に係る契約締結の経緯等について審議を行い、市長に対し意見を述べることが、当該委員会の重要な責務でありますので、８回の会議を経て、これまで数多くの意見が委員会より発せられたことだと思います。　そこで、これまでの委員会は、市長に対しどのような意見具申を行ってきたのか伺います。　また、その貴重な意見はどのように入札契約業務に反映されたのか、具体的な事例をもって説明いただければと思います。　また、市長は、そもそもこの委員会に対して、どのような機能を求められており、これまでその機能が十分に果たされていると考えているのか見解を伺います。　次に、４点目として、成田市収賄事件調査・再発防止委員会について伺います。　今回の不祥事が発覚後、直ちに市の幹部をメンバーとする成田市収賄事件調査・再発防止委員会が組織されました。要綱によると、収賄容疑で逮捕された事件を重く受けとめ、市民からの信頼を回復するために組織されたということで、８月８日に開かれた第１回委員会において、早速本年度から制度化して試行していた最低制限価格の事後公表を中止し、これまでの事前公表に戻す決定をしたとの報告を受けました。　今回の決定は、とにかく便宜供与をなくすということをトッププライオリティーに置いた措置であろうと察しはつきますが、事後公表によって今回のような不祥事が起こり得ることはそもそも想定できたのではないでしょうか。不祥事が起きたから直ちに事後公表を中止するというのであれば、そもそも事後公表自体初めからやるべきではなかったのではないかと思うわけですが、市として事前公表においてどのような問題が内在していたと把握されているのか伺います。　そして、その上でどのような議論があって事後公表という初めから便宜供与が行われやすくなることが容易に想定できる手法の試行を始めたのか伺います。　また、いずれにしても最低制限価格を事前公表から事後公表にするという制度移行は、入札改革の一環として行われたと思いますが、今回の一件があったことのみで事前公表に戻してしまうというのは、市長の考える改革に逆行するのではないかというふうに思いますが、見解を伺います。　次に５点目として、変動型最低制限価格の導入について、政策提案をさせていただきます。　変動型最低制限価格制度とは、入札物件ごとに応札価格の平均額を算出し、その平均額をもとに最低制限価格を算出する仕組みになります。具体例を申し上げますと、ある入札物件に対して、応札額の低い順に60％の事業者の入札金額の平均額を求めます。そしてその価格に90％でありますとか80％を乗じた額を最低制限価格とするものです。皆様に、お手元に配付しました資料をもって説明させていただきたいと思います。　こちらになるわけですが、例えば企業が15社応札してきたという場合、その応札額についてざっと並べてみました。その際に、平均額は応札額の低い順に６割としたので、今回15社の応募になりますから、60％ということで応札額の低い９社を順にやっていきます。そして、その９社の平均額がこちらになります。この平均額に対して、さらにその額の90％、80％を乗じた額を最低制限価格とさせていただきます。今回は90％として計算しました。その結果、102.7万円というのが最低制限価格に設定されたわけであります。つまり、特に恣意的な動きがあることなく、応札額によって最低制限価格が変動するというシステムになります。　よって、例えばこの場合でいきますと、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社は失格という形になりまして、Ｄ社が落札したというような形になるという制度になるわけであります。　さて、先順位者からも同様の提案がございましたが、変動型最低制限価格制度を導入することで、１つには最低制限価格の予測がつかないため、今回のような不祥事を防ぐことができること。２つには事前公表によって招かれる同値入札が減少し、抽選による落札決定が減少すること。３つ目には実際の入札金額を指標とすることになるため、最低制限価格が市場における実勢価格を反映したものとなるなどの効果が求められます。　以上のことより、変動型最低制限価格制度を導入すべきであると思いますが、市長の見解を求めます。　次に、大項目の２点目として、霞ヶ浦導水事業についてです。　当該事業は、霞ヶ浦と利根川下流部、霞ヶ浦と那珂川下流部をそれぞれ結ぶトンネルを２本建設し、霞ヶ浦、利根川及び那珂川の水を相互に行き来させることにより、霞ヶ浦及び桜川の水質浄化、利根川及び那珂川下流部の既得用水の補給等による流水の正常な機能の維持と増進、並びに新規都市用水の確保を図るものとされております。　内容を見てみますと、利根導水路は、利根川と霞ヶ浦間の長さ約2.6キロメートルを、深さ20から50メートルの地下に整備するもので、那珂川導水路では、那珂川と霞ヶ浦間の長さ約43キロを地中20から50メートルに整備するというものであります。　これにより、霞ヶ浦及び水戸市を流れる桜川等の水質浄化や、那珂川及び利根川の渇水時における既得用水への補給及び河川環境を保全するための水質確保、新たな飲み水や工業用水の供給といった目的を果たすプロジェクトと位置づけられております。　当該事業は昭和59年に着手され、事業が推進されており、平成８年には利根川と霞ヶ浦をつなぐ利根導水路が完成し、現在、那珂川と霞ヶ浦をつなぐ那珂川導水路を建設しています。工期については、これまでに平成５年、13年に計画が見直されており、平成19年にようやく事業全体の完成予定が平成27年度と示され、事業費においても当初事業費である1,600億円から1,900億円に見直されております。　そこで質問します。そもそも霞ヶ浦導水事業は、高度経済成長時代に首都圏で不足する水資源を確保するための事業であり、右肩上がりの経済状況が終焉した今、当初想定していたほど水源確保の必要性が薄まっているのではないかと思慮しますが、見解を伺います。　また、計画全体における当時の事業内容に対して、現在の状況がどのように推移しており、またどの程度の乖離が生じているのか伺います。　次に、平成17年３月に、上水道事業の第８次拡張事業が推進されていますが、水道事業における成田市の今後の需要状況について、計画当時と状況に変わりがないのかについて、またそれを踏まえ霞ヶ浦導水事業からの水源確保が果たして本当に必要なものなのかどうかについて、再考すべきときにきていると考えますが、市の見解を伺います。　次に、こうした中、６月29日に水道用水の利水予定者の千葉市と東総広域水道企業団である銚子市、旭市、東庄町が当該事業への離脱を表明しました。こうした動きに対する成田市の見解と、４市町離脱に伴いどのような影響が生じると想定されるのか伺います。　最後に、大項目の３点目として、放射能を初めとした震災対応について質問いたします。　３・11の震災以降、津波被災地と比べて被災の少ない成田市においては、特に放射能への対応が求められています。こうした中、既に幼稚園や保育園、小中学校や子どもの遊び場、体育施設、プールなどの放射性物質を測定し、適宜その結果を公開しています。　ですが、こうした測定数値が報告される一方で、その測定結果について市としてどのような見解を持っているのかについては示されておりません。そこで、測定開始からこれまでの推移を見る中で、どのような見解を持っているか伺います。　次に、放射能の問題への関心は、放射性ヨウ素から放射性セシウムへと移っていますが、７月には東京都の検査で国の基準値の４倍以上に当たる１キロ当たり2,300ベクレルの放射性セシウムが、市販ルート上の牛肉から検出されたことがわかりました。そしてこの牛肉が成田市とまた流山市のおおたかの森のイトーヨーカドーにて、国産黒毛和牛サーロインステーキ用などの名称で、７月１日から10日の間に41.7キロが売られたということが、同企業から公表されています。それによると、成田市では７月１日から10日の間に21.8キロ、286パックが販売されたということです。　ほかにもセシウム牛肉問題の発端となった稲わらについても、千葉県が県内の肉牛農家全353戸を対象に緊急実施した稲わら購入状況調査によると、福島第一原発事故以降に県内６農家が宮城県内の業者から購入していることがわかるなど、国や県といった機関では余りにも測定力が不足していると言えるのではないでしょうか。その意味では、成田市が判断している出荷制限されず、市場に出回っているものは安全であるという前提は、もろく崩れ去ってしまっていると言っても過言ではありません。　政府見解では、今回の牛肉を１年間食べ続けたとしても、ＣＴスキャン等よりも放射線量は少ないとの発表がありましたが、これでは全く話になりません。安全宣言の大安売りをすることが政府の役割ではなく、こうした問題に対しできる限りの検査によって、市場に出回るものの安全確保に努める責任が、政府にあるのではないかと思慮します。　ですが、遅々として進まない対応に、市民の安心と安全を守るという意味でも、特に関心の高い食の安全を守るべく、学校給食に使う農産物の放射能の測定を行い公表するなど、市として具体的な次のアクションを検討すべき時期にきていると考えますが、見解を求めます。　以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただき、答弁により引き続き自席にて個別の質問をさせていただきます。 ○議長（宇都宮高明君）　小泉市長。　　　　　　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、雨宮議員の入札制度改革についてのご質問からお答えいたします。　まず、最低制限価格の設定における妥当性の判断はとのことでありますが、本市におきましては、平成17年度より地方自治法施行令や成田市財務規則に基づき、ダンピング受注による公正な取引秩序阻害の防止、公共工事における品質の確保などを目的として、最低制限価格制度の導入を図ってまいりました。　ご指摘のとおり、現在、建設工事においては予定価格が130万円を超えるもの、つまり総合評価落札方式を除くすべての入札案件について、最低制限価格を設定しております。最低制限価格制度の算出方法につきましても公開をし、すべての入札案件について一定のルールのもと、恣意性を排除した公平で透明な入札が実施されてきたものと理解しております。　次に、最低制限価格の算出責任者と情報保管の徹底についてのご質問にお答えいたします。　まず、現在の最低制限価格を算出する事務の流れについてでありますが、最低制限価格は設計工事費の内訳に公開している一定の算定式を当てはめることにより導かれるものであることから、工事などの担当部課で設計を行うことにあわせて算出しております。　さらに、その算出された数値から、契約検査課において予定価格書を作成し、事務決裁規定により市長または副市長が決裁をしております。　そうした業務の流れの中で、今般の事件が発生してしまったわけであり、議員ご指摘のとおり、設計から入札実施に至るまでの一連の事務の流れが現行のままでよいのか、また情報共有の範囲や保管の方法はどうすればよいのかといった事項につきまして、収賄事件調査・再発防止委員会などの中で、あらゆる方向から検討を行ってまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。　次に、入札等監視委員会の機能についてでありますが、成田市入札等監視委員会につきましては、本市の入札及び契約の手続きにおける公正性の確保及び透明性の向上を図るため、平成19年度から設置しております。現在、年に２回委員会を開催しておりますが、発足当初は高落札率がテーマとされ、審査の対象とされましたが、その後は随意契約の是非、また事業ごとの執行内容についてと検証内容が変遷しております。　契約事務においては、特に外部からの意見というものが大切になってまいりますが、そういう意味においては、この委員会において指摘された法令遵守の姿勢や、第三者から見ての契約内容の妥当性については、庁内で指摘を共有し、事務の改善を図ってきたところであります。　次に、成田市収賄事件調査・再発防止委員会の機能についてでありますが、最低制限価格については平成17年度から事前公表を取り入れ、平成21年度からその一部を、平成23年度からすべてを事後公表として試行実施してまいりました。　その導入事由として、一つは最低制限価格を事前公表することで、複数の業者が同額の最低制限価格で応札し、くじ引きで落札者が決定されるケースが増加したことであります。このことは、最低制限価格を目安として積算をせずに入札を行えることが、入札参加者の技術力を低下させ、ひいては工事の品質自体の低下をも招きかねません。あわせて、国や千葉県からの要請や取り組みとして、最低制限価格等の事前公表の取りやめがありました。これについては、入札参加者がそれぞれの積算を経て、適正な競争入札を行っていくという理想の姿があったわけであります。　今般の事件を受けまして、原則としてすべての入札を最低制限価格の事前公表に戻したわけでありますが、あくまで暫定的なものでありまして、収賄事件調査・再発防止委員会の中で早急に検証を進め、入札制度を構築してまいりたいと思います。　次に、変動型最低制限価格制度を導入してはとのご質問にお答えします。　変動型最低制限価格制度は、実際の入札価格を基準として最低制限価格を設定するものであることから、最低制限価格が市場における実勢価格を反映したものになることや、最低制限価格が入札前に予測がつかないなどの効果が見込める制度であります。この制度につきましても、今後の収賄事件調査・再発防止委員会などの中で、先行して導入している自治体の状況などを調査研究し、選択肢の一つとして検討してまいります。　次に、霞ヶ浦導水事業についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市の水源確保の必要性についてでありますが、現在、本市の水道は印旛広域水道からの受水と地下水によって賄われております。市内には、15本の深井戸がありますが、老朽化が進み、毎年取水量が減少していることや、給水人口が年々増加していることから、印旛広域水道からの受水が増加しております。　また、本市は千葉県環境保全条例による地下水採取規制区域に指定されていることで、新たな井戸の掘削ができないことから、安定した給水を確保するためには、水源の確保が必要と考えております。　次に、水源確保策における当初想定との乖離についてでありますが、事業計画内容に対し、平成22年度末の状況といたしましては、給水人口は計画８万人に対し実績６万2,446人で、割合としては78％となっておりますが、拡張事業の推進により今後も給水人口は増加するものと考えております。　計画１日最大給水量につきましては４万4,010立方メートルを見込んでおり、内訳としましては、地下水が２万2,500立方メートル、印旛広域からの受水量が２万1,510立方メートルとなっております。　地下水の取水量につきましては、実績値１万5,488立方メートルで、割合としては69％の状況となっております。計画取水量につきましては、１日最大取水量であるため現状は取水井戸の老朽化により取水量が減少しております。　受水量につきましては、実績値7,500立方メートルで、割合としては35％となっています。現在は、第８次拡張事業の計画途中であることから、計画値との乖離が生じております。　しかしながら、今後、第８次拡張事業を推進することにより、未整備地域の整備などによる給水人口の増加、空港関連産業の新規接続に伴う給水量の増加が予想されることから、受水量としては当初計画どおり２万1,510立方メートルは必要と考えております。　次に、霞ヶ浦導水事業からの水源確保の必要性についてでありますが、同事業は霞ヶ浦や桜川の水質浄化に加え、渇水時における既得用水の安定化や河川環境の保全、新規都市用水の確保などを目的といたしまして、国の直轄事業として進められている事業であります。　本市を含む印旛地域の市町は、印旛広域市町村圏事務組合から水道用水の供給を受けて、末端給水事業を実施しておりますが、この水道用水は利根川の表流水を浄化しているため、利根川から取水するための水利権が必要であります。印旛広域水道供給事業を構成する市町は、印旛広域市町村圏事務組合を利水者とし、それぞれの計画水量に応じて、既に完成している奈良俣ダムのほか、建設中の霞ヶ浦導水、八ッ場ダムにおける水源確保のために出資しております。　本市にとりまして、安心で安全な水道水の供給は、日常生活あるいは地域経済にとって非常に重要であり、地下水の取水が減少する中で、霞ヶ浦導水事業における水利権を含めた供給量を確保し、将来的にも安定的な水源を確保する必要があると考えております。　次に、他自治体の離脱表明に伴う本市の対応と今後の影響についてでありますが、離脱を表明した千葉市及び東総広域水道企業団では、水道事業の将来需要の伸びが見込めず、事業に参画する必要がないと判断したとのことであります。現在、国におきましては、霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体からなる検討の場を設置し、同事業の検証を進めていることから、この状況を注視するとともに、利水者である印旛広域市町村圏事務組合並びに印旛広域水道供給事業を構成する市町との情報共有を図ってまいりたいと考えております。　また、本事業への出資金につきましては、河川法の規定によりまして、一部の利水者が離脱した場合、完成までの事業費負担の継続が離脱者にも求められることから、本市の負担額に変更はないと認識しております。　次に、放射能対策についてご質問にお答えいたします。　まず、放射線量の測定状況と本市の見解についてでありますが、本市では本年５月下旬より、消防本部の所有する簡易型放射線量測定器により、保育園や幼稚園、小中学校のなどの大気中放射線量の測定を行っております。また、６月にはこれら学校などの校庭や園庭71カ所の土壌中放射性物質の調査も実施しております。　現在までの測定結果を見ますと、大気中放射線量の濃度は当初よりは低下傾向ですが、大きな変動はなく、低レベルで推移しております。土壌調査の結果では、全地点でヨウ素が不検出でありましたが、これは既に新たな放射性物質の飛来はほとんどないとの専門家の判断を裏づけるものと考えております。　大気中放射線量の測定器につきましては、携帯型でありますが国家標準との校正を行い、なおかつ感度の高い測定器であるシンチレーション式サーベイメーターを導入し、新たな測定器により８月から市内の測定を実施しております。　測定地点につきましては、既にご報告のとおり、保育園、幼稚園、小中学校、子どもの遊び場、体育施設、公園など300地点を超える測定を、毎週また毎月実施し、今後も継続してまいります。　８月に行われた直近の測定結果を見ますと、保育園、幼稚園30カ所の園庭での放射線量は、毎時0.07から0.21マイクロシーベルトの範囲の濃度でありました。また、小中学校40カ所の校庭につきましては、毎時0.07から0.33マイクロシーベルトで、子どもの遊び場43カ所につきましては、毎時0.09から0.30マイクロシーベルトで、体育施設39カ所につきましては、毎時0.08から0.31マイクロシーベルトの範囲でありました。138カ所の公園につきましては、合計156地点で測定を行っておりますが、毎時0.07から0.24マイクロシーベルトの範囲でありました。また、８月より市役所、下総支所、大栄支所、大清水大気測定局、幡谷大気測定局で毎週行われている測定結果につきましては、５回の測定で毎時0.14から0.24マイクロシーベルトの範囲の濃度を示しており、最も北側の下総支所が５地点の中では高い値を示していますが、他の測定結果を見ても市内北部、西部が低レベルながら高い傾向が見られます。　測定値の評価につきましては、文部科学省が福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値毎時3.8マイクロシーベルトを廃止し、校庭などで受ける線量の目安として毎時１マイクロシーベルト未満とする方針を打ち出しました。本市では、毎時１マイクロシーベルトを超える測定地点はありません。　しかしながら、本市では自然放射線量を毎時0.03マイクロシーベルトと設定し、屋外で８時間、屋外の放射線量の40％の濃度で屋内16時間として年間被曝量を推計しており、これによりますと毎時0.23マイクロシーベルト以上の場合に年間被曝量が１ミリシーベルトを超えることとなります。　本市の放射線量の測定結果では、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地点もありますので、こうした地点については測定ポイントを拡大して、細かく継続的に調査し、また子どもを中心とした活動時間を考慮するなどして、必要な場合は低減対策を講じていきたいと考えております。　次に、学校給食などに使う農産物についての放射線量の測定についてでありますが、給食に使われる食材は市場において流通している食材であり、国及び千葉県などの監視のもと検査が行われており、安全性が確認されたものが流通していると認識しておりましたが、残念ながらご指摘のとおり放射性セシウムを含む一部の牛肉が流通していた事実がありました。　この事態以降、国及び千葉県などの食材の安全性に対する監視は強化されているところですが、使用食材の納入業者に対して、再度食材の安全確認を徹底するよう指導してまいります。また、食材に対する安心を確保するため、測定器を導入する準備をしております。　次に、学校の校庭の除染についてでありますが、これまでの測定結果から自然放射線を除いた年間の積算外部被曝線量が１ミリシーベルトを超える学校があります。学校は、子どもたちの生活の大半を過ごす場所であり、校庭の土の入れかえなどの安全を考慮した対策を講じることといたします。　なお、このことについては国においても放射性物質の含まれた土壌をどうするかという根本的な解決策が確立されていないことから、課題は残りますが、子どもたちを取り巻く現状を第一に考えての対策とご理解いただきたいと思います。　なお、今後の放射線量の測定につきましては、これまで続けてきた学校などの校庭のほか、比較的線量が高くなりやすい場所を特定するため、学校や園内により多くの測定地点を設けたり、通学、通園における途中地点の測定など、より細かく測定を行っていこうと考えております。　また、こうした測定状況を広く市民の皆様に知っていただくために、測定結果をホームページで公開することはもとより、測定日時や場所を事前に公開して行うことも視野に入れて実施してまいりたいと考えております。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　では、最低制限価格、入札改革について質問を続けていきたいと思います。　最低制限価格制度については、そもそも請負契約の入札において最低の価格を提示した者を契約相手方とすることを基本とするというところでありますが、例えば契約の不履行でありましたり、またかえってそれによって自治体が被害をこうむること、こういったことが予想されるということで、それを未然に防ぐための措置として最低制限価格が設定されているという背景があります。　そして、入札参加者においても同様で、最低制限価格以下で入札した場合については、失格となるばかりではなくて、さらにそういった不適切な価格を提示した者というような扱いを受ける可能性もあるということから、最低制限価格の設定というのは非常に重要だろうというふうに考えるところであります。　先ほどいただいた答弁の中で漏れているかというふうに感じたわけなんですが、成田市においては内規をつくって、130万円以上については最低制限価格を設定するというふうになっているわけなんですけれども、それについての根拠について簡単に伺わせていただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　最低制限価格の設定の根拠につきましては、自治法上の定めの中で最低制限価格は設定できるという条文がございます。法令の解釈としてはすべての契約案件に最低制限価格を設けるのではなく、特に必要があると認めるときに最低制限価格を設けるという趣旨であるかというふうに考えておりますけれども、やはり契約の性質上、ダンピングの防止あるいは労働者の保護の観点から、成田市は130万以上の工事につきまして最低制限価格、委託につきましても最低制限価格を設定しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　そうすると、じゃあ130万円以下はいいのかというような議論になってきてしまうわけなんです。自治法からいくと、もちろん自治法上においては特に必要がある場合、個別具体に検討していかなければいけないというような記載がある中で、成田市においては画一的に130万円を超えたら最低制限価格が設定されている状況にある。要は内規ありきで運用されている現状があるのかという気がしています。　これについては、価格の算出についても同様のことが言えまして、成田市の財務規則によると、第96条の４になるんですが、そこには最低制限価格の決定は予定価格のそれに準ずるというふうにあるんです。つまり、一般競争入札に付する事案についてはそれぞれ取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間などを考慮して公正に決定しなければならないというふうに書いてあるので、その意味では画一的に130万円を超えたから最低制限価格を設定しますという内規自体がどうなのかという気がするわけなんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　大変難しい問題で、お答えになるかどうかわかりませんけれども、現在、予定価格というのは事務決裁規程に基づき、市長、副市長が決定しておる、その中に最低制限価格については付随して決まってきているという状況でございます。今回の事件を受けて、その事務手続の方法や過程についても再検証をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　私の質問は、自治法上の観点からいくと、やはり個別具体に、例えばこの事案については最低制限価格を設けるべきなのか。では、何で設けるべきなのかといった理由がついてきて、その上で最低制限価格を設定しています、設定しませんでしただったら納得ができるんです。ですが、今回のように、例えば成田の場合は130万円を超えたら全部一概に画一的に最低制限価格を設定してしまっているという状況があっては、じゃあ何のための最低制限価格だったのか。付随してくっついているからしょうがないというようなことがあるんですが、それはあくまでも成田市の財務規則にあるだけであって、もっとその上位法の自治法上では、個別具体にかつ必要があると認められる場合においてやりましょうというような規定になっているので、そもそも今回の、これ続けてもなかなかあれになろうかと思うんですが、そもそも最低制限価格自体が自治法であるとか自治法施行令、そして本市の財務規則にあるわけなんですが、適切にそのあたりが運用されていれば、最低制限価格の存否はもちろん、その価格についても安易に推測されることはなかったのではないかというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　何度も繰り返しになるようでございますけれども、今、基本的にはやはり130万以上のものについては最低制限価格を設定するんだという方針でございます。その辺の問題点が今回の事件等でいろいろ検証すべきこともあろうかと思いますので、再度内部で検討していきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　上位法と見ると、明らかに成田の内規、130万以上は設定しますというのは、解釈上どうなのか。私の解釈がおかしいのか。であれば指摘いただきたいんですが、明らかにそのあたりについては乖離があるという気がしております。その意味では、内規ありきで130万超えたから最低制限価格を設定しますというのではなくて、130万円を超えたからどうのというのではなくて、これについてそもそも必要なのかという点については、ぜひ今後とも検討を続けていってほしいと思います。　では、次に移りたいと思います。　先ほども話が出ました、成田市の事務決裁規程のほうには、先ほど部長がおっしゃっていたように、第11条によると、副市長以下において専決できる事項は別表第１から別表第３までに定めるところによるとあって、別表第３の２を見ていくと9,000万円未満の契約の予定価格の設定というのがあって、そこで予定価格の設定について9,000万円以上は市長が、そして9,000万円未満については副市長が決定権者になるというふうになっているわけなんです。　ですが、今回、それ以下の副市長が最低制限価格を設定するというような答弁をいただいたんですが、財務規則においては最低制限価格の決定権者については何の記載もないんですが、これについて入れるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　非常に事務的な話で恐縮でございますけれども、最低制限価格は予定価格が決まってきて、付随して最低制限価格が決まってくるということでございますので、予定価格書の中に実は最低制限価格も入っているという状況でございますので、言葉的には最低制限価格はどこで定めるということでは明記してございませんが、概念的には予定価格書の中に最低制限価格も含まれるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　これを聞いたのは次につながるんですが、先ほど話聞きました調書の作成についてなんですが、本市の財務規則によると、やはり調書においても第96条の４第３項に規定されているんですが、最低制限価格は予定価格に準ずる。そして、つまりは契約担当部課長は、最低制限価格が決定されたときは、最低制限価格書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならないというわけなんです。　今回、最低制限価格の設定をする決定権者が副市長もしくは市長である。9,000万以上だったら市長、未満だったら副市長だということになりました。そこで、財務規則の92条に規定している契約担当部課長とは、現在の組織の中でだれに相当しているのか伺います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　総務部長あるいは契約検査課長ということになると思います。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　となると、最低制限価格について知っていたのは、総務部長もしくは契約検査課長、そして今回の事案については9,000万円未満ですので副市長、この３者以外は最低制限価格については知り得ないというような状況だったわけなんですが、市長の記者会見によると、当該課長は予定価格や最低制限価格を知り得る立場にあったというような話をされております。　ただ、成田市の規約上、それらを知り得る立場にあったとは言い難いと思うわけなんですが、この点についてご説明いただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　現在、最低制限価格を積算するのは、各工事等の設計図書を担当している職員がある一定の係数をかけまして、例えば諸経費だとか技術経費だとか、そういう個別の価格の何％を最低制限価格にするという、これは県の考え方も同様でございますけれども、成田市もそのような形で最低制限価格を設定してございます。　したがいまして、その計算の方法も公表しているという状況でございますが、実際に実務を行う設計担当者につきましては、担当課の課長、部長の決裁を受けて、原案を契約検査課に持ってくるという形ではじき出して、実際の計算は担当設計者がやっているという状況でございます。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　つまり、設計金額がそのまま予定価格になっているんだから、設計した担当課はその価格について知ってしまうし、計算方法が出ているから最低制限価格も知ってしまうのは否めないという意味で、市長がそのときに知り得る立場にあったんだというふうにおっしゃったということだと思います。理解しました。　以前であれば、例えば決定権者において問答無用に何％の歩切りだというようなことができれば、設計した担当課はもちろんその予定価格等も含めて知り得ることはできなかったんですが、歩切りについては今総務省また国土交通省のほうから、法令化はされていないようですが、厳に慎むべきであるというような指摘があるという意味では、歩切りをしてほしいという提案をするわけではないんですけれども、例えば最低制限価格においては数通りつくるというような形で、そうするとその根拠はどこにあるんだというような指摘も出てくるかもしれないんですが、そういったことが考えられないのかというのがまず１点です。その意味で、先ほど変動型最低制限価格の設定についてお伝えしたわけなんですが。　そして、例えばそれ以降についても、そういったものを契約担当部課長がそのまま決定権者の報告を受けて、契約担当部課長がすぐに封入してそして保管するというようなことをしてけば、最低制限価格というのがわからなくなってくるのではないかというふうに思うんですが、このあたりの措置というのは講じられないものなのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。

◎総務部長（佐久間昇君）　ただいまの歩切りの話は基本的には国、県のほうの方針で、基本的には積算した金額を理由もなく減ずるのはおかしいではないかということで、厳に慎むようにという指導がございまして、現在はやっておりません。　あと、ほかの方法でございますけれども、基本的にやはり予定価格、それから最低制限価格につきましては、封印をした形で保管をしておりますので、そういう点では問題はなかったというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　では、次に再発防止委員会について聞きたいんですが、これについてなかなかスケジュール感というのが見えてきていませんので、いつまでにどのような議論を行って、どのあたりでその答えを出していこうかというふうに検討されているのか、わかる範囲でお伝えいただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　大山企画政策部長。 ◎企画政策部長（大山健一郎君）　スケジュールにつきましては、現在、鋭意、今容疑者のほうの接見が終わりまして、事実の確認ができましたので、これから調査部会のほうは随時調査しておりますけれども、入札制度部会につきましては、もう既にやっておりますので、なるべく早い段階でまとめていきたいと、そのように思っております。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　こうした問題についてはスピード感が必要だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、先ほどの最低制限価格の事後公表また事前公表、このあたりについて聞いていきたいんですが、第１の質問でも述べたとおりなんですが、事後公表にする時点でこういったことが起こり得るということは、そもそも、私素人でも想定できることだったわけなんですが、どの本にも、例えば松本英昭氏の地方自治法の逐条解説、こちらの中にもやはりそういった危険性というのは指摘されているわけなんです。改革として事後公表にしますというようなことにするのであれば、それが起きないよう事前に何かしらの措置をすべきではなかったのかと思うんですが、もちろんされていたとは思うんですが、そのあたり、どのあたりをやってきたのか、お伝えいただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　事前公表から事後公表に移行したとき、どういう対応をしたかということでございますけれども、基本的に指名審査会の中で他団体の不祥事の実例を紹介するなど、くれぐれも事後公表になるので数字の扱いについては注意してほしいという形で、指名審査会は幹部職員でございますので、庁内に伝達をしていただいたという対応を図ってきたところでございます。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　わかりました。いずれにしても、今回の不祥事があって元に戻してしまったわけです。事前公表に、元に戻してしまったわけなんですが、あくまでも市長の答弁によると暫定的なものであるというような話でした。　では、どのタイミングをもって事前公表から事後公表、このあたりのほうをまた移行させていくのかという部分について、もしわかればお伝えいただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　今般の不祥事を受けまして、最低制限価格を事前公表に戻したわけでございますが、あくまで暫定的なものであり、今後収賄事件調査・再発防止委員会の中で、先進自治体の最低制限価格の取り扱い方法等も参考にさせていただきながら、早急に検証を進め、入札制度を構築してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　わかりました。そうすると、しつこく事後公表、事前公表について聞いているわけなんですが、仮の話をすべきではないと思うんですが、二度とこういった不祥事を起こさないという思いのもとにあるわけなんですが、仮にある一定のタイミングをもって事後公表に戻しました。ただ、また事後公表になった後、また不祥事が仮にあったとした場合、またそのときに事前公表に戻すんですかというようなことを言われると、何のための改革なんだろうというふうになってしまうわけなんです。なので、もし市長が改革としてこれは事後公表にするんだというふうに決めたのであれば、例えば今回の一件を軽視しろというわけではないんですが、いやそれでも改革として進めていかなければならないものだという思いがあれば、こうしたことで元に戻してしまう、すぐ内容を変えてしまうというようなことはすべきではなかったんじゃないかというふうに思うわけなんですが、この点については、時間も時間なので要望とさせていただいて、今後も改革については鋭意進めていっていただきたいというふうに思います。　最後に、平成19年のとき条例案が出たわけなんですが、そもそも前市長による収賄事件の反省というのは生かされたのか、生かされているのか、この点について一言いただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　入札改革を進めている中で、前市長の問題等が生かされているかというご質問でございますが、それなども含めて問題点を、今後どのような防止策を講じたらよいか、検証してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　雨宮真吾君。 ◆９番（雨宮真吾君）　簡単に総括をさせていただきたいんですが、そもそも入札制度自体を、発注者と受注者が存在する以上、適正価格を見出すということは困難だろうというふうに思うんです。ただ、今回の収賄事件が起こったのは、やはりそれを引き起こす環境が成田市の行政の中にあったということは明白だと思うんです。その意味では、例えば入札契約に関して、特に今回上位法との整合性について話しましたが、明らかにこういったずれが生じている。そのような誤った法解釈がそういった原因を生んでいる部分というのは、一様にしてあるんだろうというふうに思うんです。その意味では、こういったことが続いていくとそのようなばっこが続くんだろうというふうに思うわけです。　よって、大きく私が提案したいのが、まず最低制限価格については画一的に設定するのではなくて、契約案件ごとに個別具体に検討すること、これは上位法で定められているとおり、そういうふうにしていただきたいということ。　そして、最低制限価格の設定者、これについては予定価格に準ずるんだというふうにあるわけなんですが、うやむやになってもあれなので、ぜひこれについては明記していただきたいということ。　そして、３点目としては最低制限価格書の保管について、これについては明確に定めていただきたい。今回については保管に問題があったわけではなかったということはわかったわけなんですが、改めてこれについては明確に定めていただきたいと思います。　そして、このことについては、ぜひあわせて条例化も含めて考えていかなければいけないのかなというふうに思うわけであります。もちろん、ポイ捨て条例しかり、こういった問題については、やはりこういったものを条例化してしまうと、それほどの、法令化しなければならないほどの脆弱な自治体なのかというふうに思われる部分もあると思うわけなんですが、前市長の件そして今回の件というのを見てみると、いつまでこんな不祥事を続けるんだという思いもあるわけなので、この点については厳しい指摘になろうかと思いますが、受けとめていただければと思います。　放射能について、一言言いたいんですが、おおむね私のお願いしたとおりやっていただけるということについてはありがたく思います。　そこで最後１点、もう30秒しかないのでお答えできる範囲で結構なんですが、測定範囲を今後広げたり、例えば公園とかでやった際に、測定値を例えば公園のどこかに掲示していただくというようなことをすると、わざわざホームページなどを見ることもなくなるんです。しゃべっていると答弁の時間がなくなるので要望だけにしておきます。ですので、掲示場所、どこかにそういったものがあると、例えば保護者が遊びに連れていったとき、ここはこの程度なのねというのがわかっていいのかと思いましたので、要望とさせていただきます。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮高明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮高明君）　一般質問を続けます。　21番、足立満智子君。　　　　　　　　　　〔２１番　足立満智子君登壇〕 ◆２１番（足立満智子君）　足立満智子です。これより通告に基づきまして、一般質問を行います。　まず最初に、入札をめぐる職員の汚職事件に関連して３点、見解をお聞きします。　成田市が入札改革を進めてくる中で、このたびの収賄事件は改革の努力やそれに対する市民の期待に背く行為であり、極めて悪質なものです。なぜこのような事件が起こったのか、入札制度、職員個人の資質など、一体何が問題だったのか、再発防止に対する市の対策は、市役所庁内のみでなく市民に対して明確に示されなければなりません。　そこで、質問の１点目として、小泉市長が先頭に立って行ってきた入札制度改革の中で発生したこの収賄事件に対する市長の所見を伺います。　２点目は、職員の人事についてであります。人事は市長の専権事項であり、外部からとやかく申し上げる性格のものではありません。しかし、新聞報道によれば、市長はこの職員について「仕事に精力的に取り組む、部下の面倒見もよいので手腕を発揮してもらいたいと課長に任命した」と語っておられます。手腕を期待したはずが汚職を招いたわけであります。　ところで、この職員は土木部の道路管理課長を２年務め、昨年４月に同じ土木部の土木課長に異動し１年、今年４月からは水道部の工務課長に異動しています。収賄事件は昨年11月から12月に発生したと言われます。在籍したわずか１年の間に事件につながる収賄と接待を受けて、４月には別の部署に異動になったということになります。　外部から見る限り、職員はそう頻繁に異動するようには思えません。課長職についても３年前後はそこで仕事をしておられるように見受けます。職員の人事異動について、成田市の現状はどうなっているのか。また、土木課長が１年で異動となった理由についてお示しください。　３点目ですが、これも新聞報道によるものですが、市長は「制度だけでは限界がある。最終的には職員のモラル、公務員として自覚を徹底させるしかない」としています。確かに制度は人がつくり、利用するものです。制度が時代に合わなくなって問題が生じたり、使い勝手が悪ければ変えればよいことで、基本は人であると思います。　そこで、職員のコンプライアンス、すなわち遵守、この場合は法令遵守にかかわることを伺います。職員は職務を行うに当たり、いろいろなところから様々な要望を受けます。正当な理由なく、特定の人や団体、業者に便宜や利益を与えたり、公正な職務の遂行を損なうおそれがあったり、暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を求められるような場合、適正な対応をしなければなりません。同時に、行政運営上の違法あるいは不適切な行為については、職員がそれを見聞きした場合、内部情報として全体で共有し、対応する仕組みが必要です。　私も2004年、平成16年９月議会のこの場で、内部告発の保護も含めた（仮称）口利き要綱の制定を求めて質問した経緯があります。残念ながらその後前市長の収賄事件があり、制定されたのは2007年１月の小泉市政のスタート直後、通称働きかけ要領として制定されました。また、同年９月には不正を防止するための内部通報要綱が施行されました。　このたびの事件で起訴された課長は、事件以外でも業者との癒着が職員の間でうわさになっていたと、元市幹部のコメントもあります。この２つの内規がつくられた以降の運用状況をお示しください。　また、こうした要領、要綱を実効性あるものとするために、内規にとどめ置かず、市民の責務をもあわせた実効性のあるコンプライアンス条例を制定すべきときではないかと思いますが、考えを伺います。　２つ目の質問は、福島第一原発の事故により、大気中には大量の放射性物質が放出され、広範な地域が汚染されました。３月下旬になって公開された文科省ＳＰＥＥＤＩのシミュレーションでも、３月14日深夜から15日未明には、放射性物質が成田市を含む千葉県北部の上空から東京方面へと広がっています。また、先日公表された国立環境研究所のシミュレーションでは、３月11日から放射性物質の放出が一段落したとみられる29日までの18日間で、放射性ヨウ素131やセシウム137などが東北地方から中部地方にかけ、15都県に拡散、降下したことを示しています。　８月に政府が国会の求めに応じて出した試算では、福島第一原発から飛散した放射性セシウム137は、広島原爆の168.5個分と言われます。しかも、放射性物質が減っていくスピードは原爆よりも原発事故のほうが遅いとされています。東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授によれば、残存量は原爆が１年で1000分の１、原発は10分の１だそうです。　福島原発から約200キロメートル離れた成田市にあっても、市民にとって放射性物質と健康の問題は無関心ではいられないテーマとなりました。とりわけ、放射性物質に感受性の高い子どもたちを、できる限り被曝のリスクから守っていくことは、子どもたちの未来を考えますと成田市にとっても重要な政策課題になったと思います。　市では、５月末から使用してきた簡易型測定器にかわり、８月以降は精度や感度の高いシンチレーション式測定器２台を購入、保育園、幼稚園、小中学校を含む市内304カ所の空間放射線量の測定を行ってきました。　その結果、校庭での放射線量の測定経過から、このままだと年間被曝量の基準である１ミリシーベルトを超えると考えられる数値が１校認められました。そこで、線量を低減化すべき校庭の一部表土を取り除く検証実験を行ったところ、低減することができることがわかったため、このたびの取り組みに至ったとのことであります。　既に原発事故から半年が過ぎ、文科省が保護者からの抗議を受けて、今年度学校における被曝量年１ミリシーベルトを目指すとした決定から３カ月以上経過していることを考えますと、対応策がおくれているのではないかという思いもあります。しかし、ともかく学校空間について、放射線対策に着手した決定に対しては評価いたします。　しかし、学校での年間線量限度１ミリシーベルトと言いましても、この小学校に限らず、成田市の子どもたちが長期的な低線量被曝のリスクにさらされていることに変わりはありません。しかも、この年間１ミリシーベルトには、食物などを通した内部被曝はほとんど考慮されていません。　そこでお尋ねいたしますが、１点目は保育園や学校の給食についてです。子どもたちは年間約200日、学校で給食を食べます。食材の安全は、子どもたちの内部被曝のリスクを避けるために、十分配慮されなければならない点です。成田市は、現在どのような対策を講じておられるかお尋ねします。　次に、２点目は半減期が30年というセシウム137のような放射性物質が検出されているわけで、この問題は相当に長期にわたるものと考えられます。つまり、腰を据えた放射性物質への対策、取り組みが求められていると思います。既に、空間線量の測定器２台が購入されていますが、内部被曝への市民の不安を考えますと、給食や消費者の食の安全、安心のためにも、市が随時測定できるよう食材の放射性物質を検査できる分析機器の購入を求めます。　そして、まだ福島第一原発は収束していません。７月に東電と政府の統合対策室が発表した数字では、現在も１時間当たり最大２億ベクレルの放射性物質が検出されるとのことです。こうしたことを考え合わせますと、３点目として成田市でも放射能汚染対策が必要な期間は、市民の不安と正面から向き合い、サポートするために、環境部に放射線対策室を設置することを求めます。市の考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（宇都宮高明君）　小泉市長。　　　　　　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、足立議員の入札制度改革についてのご質問からお答えいたします。　私は、市長就任以来、市政の透明性を高め、より清潔な市政を確立するため、電子入札の実施や働きかけ要領の制定、内部通報制度の整備など６本の柱を定め、入札制度改革に取り組んでまいりました。　入札制度改革について成果が上がってきていると思われる中で、今回、このような不祥事が発生したことに対し、私自身大変残念であり、市全体の信用が著しく損なわれる結果を招いたことを重く受けとめております。　入札制度改革を進めている中、どこに問題点が潜んでいたのか、またどのような防止策を講じたらよいかにつきまして、成田市収賄事件調査・再発防止委員会を設置し、事実関係の掌握、原因究明及び職員の服務規律の確保などについて、鋭意調査検討を進めているところであります。　今般の不祥事を受けまして、最低制限価格を事前公表に戻したわけでありますが、あくまで暫定的なものであり、今後収賄事件調査・再発防止委員会の中で、先進自治体の最低制限価格の取り扱い方法なども参考にさせていただき、早急に検証を進め、入札制度を構築してまいります。　次に、職員人事において、通常課長職は何年くらいで異動するのかとのことでありますが、近年、団塊世代の職員や成田空港開港に伴い大量に採用された職員の定年退職が続く中で、組織の要である課長職を含む管理職の人事につきましては、何年で異動という考え方ではなく、事業の継続性やこれまでの経験などに基づき、組織全体に配慮し、適材適所の人事配置を行っております。　また、土木課長を１年で異動させた理由についてでありますが、管理職の人事につきましては、在課年数ということではなく、ただいま申し上げました考え方に基づいて人事配置を行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。　次に、職員に対する職務に関する働きかけについての取扱要領の運用状況でありますが、この要領は平成19年２月に制定され、職員が外部の者から公正な職務の遂行を損なうおそれのある不当な要望などの働きかけを受けた場合において、対応した職員が速やかに報告を行い、組織として不当な口ききや働きかけについて対応することで、行政の公平な運営を行うことを目的に制定されたものでありますが、現在まで対象となるような事例は報告されておりません。　また、本取扱要領につきましては、不当な働きかけの防止に関し一定の役割を果たしている半面、外部から不当な働きかけを受けているとの職員本人の認識があって初めて機能するものであることから、今後は職員に本取扱要領の趣旨を改めて徹底するとともに、報告すべき事例の内容、範囲を見直すことにより、実効性のあるものにしていかなければならないと考えております。　次に、内部通報制度はどのように運用されているのかとのことでありますが、公益通報者保護法に基づき、国が示した内部の職員等からの通報処理ガイドラインにおいて、通報処理の仕組みの内部規程を作成するとされていることから、本市では要綱を定め、平成19年４月１日から施行しております。　この制度につきましては、本市の事務事業に関し、法令違反となる行為や公益に重大な影響を及ぼす行為、あるいは公正な職務を損なう行為などについて早期に発見し、是正できるよう、いち早く事実を知り得る立場にある本市の職員などからの内部通報を受け付けるものであります。　内部通報を受け付ける窓口といたしましては、人事課内に相談窓口を設置しているほか、第三者機関として顧問弁護士を内部通報相談員に選任し、より実効性を持たせております。　また、これまで内部通報の実績はありませんが、このたびの職員の収賄事件を機に、成田市収賄事件調査・再発防止委員会において、今回の事件を詳細に検証する中で、この制度の活用や不正防止と自浄効果の向上が期待できる内部通報制度のあり方について、検討してまいりたいと考えております。　なお、コンプライアンス条例の制定につきましては、現行制度の運用方法を見直すとともに、先進自治体の取り組みなどを参考に、前向きに検討してまいります。　次に、保育園と学校給食への対応についてのご質問にお答えいたします。　まず、保育園と学校における給食において内部被曝を防ぐため、どのような対応をしているかとのことでありますが、使用食材の入荷時におきまして、産地や安全性の確認の徹底を図るとともに、野菜類については流水により複数回洗浄してから調理に当たっております。　また、汚染された牛肉の一部が流通した問題が発生したことを踏まえまして、食材の納入業者に対し、再度食材の安全確認を徹底するよう指導してまいります。　次に、学校給食及び消費者の食の安全のために、食品放射能測定機器の購入をとのことでありますが、市場に流通する食材は国、県の監視体制が強化され、安全なものと認識しておりますが、市民の食材に対する不安を解消するため、測定器を導入する準備を進めております。　次に、（仮称）放射線対策室の設置をとのことでありますが、現在、放射線に関する市の総合窓口として、環境対策課において市民からの健康不安や放射線量の測定結果などに関する問い合わせに対応しているほか、放射線測定機器を購入し、本庁舎、下総支所、大栄支所、大清水と幡谷にある大気測定局の計５カ所の定点測定を継続的に行うとともに、各担当課と連携を図りながら、小中学校、幼稚園、保育園、公園などの公共施設における放射線量の測定結果を取りまとめ、公表しているところであります。今後も、環境対策課が放射線対策の総合的な窓口として、引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　それでは、これからただいま答弁いただきましたので、何点か質問をさせていただきます。　まず、入札改革についてですけれども、事件を受けて収賄事件調査・再発防止委員会が設置され、鋭意調査検討を進めているということです。事実関係の掌握や原因究明及び職員の服務規律の確保等についてということで、大変広範囲にしかも市の入札制度の根幹にかかわるもの、それから職員の問題なども含めて、幅広く奥深いものがあると思うんですけれども、これにつきまして、実はこの要綱というのを読みますと、会議は非公開ということです。部会があるわけですけれども、部会は調査部会、制度改革部会、倫理部会というのがありまして、この部会は委員会へその都度経過及び検討結果報告について報告するというふうにあります。市民や議会に対しての報告義務というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長（宇都宮高明君）　大山企画政策部長。 ◎企画政策部長（大山健一郎君）　収賄事件調査・再発防止委員会の内容につきましては、まとまり次第議会のほうにご報告するとともに、市民の皆様にホームページなどによりましてご報告させていただきます。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　議会とあとホームページ等で市民にということですが、ホームページでもちろんすぐ立ち上げるのがいいんですけれども、多くの市民の方は、やはり広報なりたなども非常に期待していますので、そういう重要な情報ですので、広報なりたでもやはり報告をしていただきたいということを要望しておきます。　それから、事件の後に最低制限価格を事後公表から事前公表に戻したわけです。これについてはあくまで暫定的というように、先ほどの議員の質問に対する答弁もありました。私は余り最低制限価格の制度の中身そのものについてここで質問することは、先ほども非常に詳細な質問と答弁がありましたのでいたしません。私がお聞きしたいのは、2009年、2010年に２年間試行された予定価格、最低制限価格の事後公表については、13件が対象になったというふうに伺っていますが、収賄事件に至った案件を除く他の入札で、13件のうちのほかの入札で、くじ引きなどを含む問題があったのかどうか、これについて、あればどういうものだったかについてもお聞きします。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　２年間試行した最低制限価格の事後公表の案件で、くじ引きなどを含む問題があったのかということでございますけれども、最低制限価格の事後公表を試行した案件が２年間で13件あったわけでございますが、くじ引きとなった案件はございませんでした。入札参加者それぞれが受注を目指して、厳密な積算を行った上で入札を行っているものと推察しております。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　ただいまのご答弁で、もともと最低制限価格の事後公表というのは、くじ引きが横行して本来の入札の精神からずれてしまっていて、それは非常に問題であるということだったわけです。それを改善する意味で事後公表ということになったわけです。ただいまの答弁ではそういうことはなかった。くじ引きが横行するようなことはなかったということは、事後公表をすることで少なくとも改革しようと思った目的は達成されたというふうに理解してもよろしいんですね。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　ただいまのご質問にお答えします。　くじ引きはなくなったという事実はございます。ただ、その中で２年間試行している間に、最低制限価格とあわせて予定価格も事後公表としたため、そのうち２件ですべての入札者が予定価格を超える金額の入札となり、無効となりました。電子入札においては、入札回数が１回であることから入札不調となり、再度入札をしなければならず、結果として工事の着工がおくれるという弊害も見られたというような状況もございます。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　暫定的とはいえ、また事前公表に戻ったわけですけれども、価格を１円まで公表して入札を行うということは、指し値によるくじ引き入札を容認して、結果として入札制度の趣旨に合わないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてはどうお考えですか。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　最低制限価格の事後公表の試行を導入した理由は、事前公表とした場合、最低制限価格を目安として積算せずに入札を行えてしまえることが、入札参加者の技術力を低下させ、ひいては工事の品質も低下させるとの懸念からでございます。最低制限価格の事後公表の試行案件については、入札参加者が熱心に設計積算を研究しており、一定の成果が得られるものと理解しております。　ただし、そうした中、今般の事件が発生してしまったわけであり、事前公表や事後公表などの入札の制度のあり方とともに、一連の入札の流れや情報保管の方法などについても、今後再検証してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　弁証的なことをまた質問してしまうんですけれども、成田市は発注者として最低制限価格の事前公表と事後公表というのは、市の進めようとしている入札改革という、この趣旨に沿っているかどうかについて、どういうふうにお考えですか。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　最低制限価格の公表時期については、先ほども申し上げましたが、入札事務の流れや情報保管の方法などもあわせて、総合的な判断のもとで制度を構築していくものであると考えております。そうした点も踏まえ、収賄事件調査・再発防止委員会等において、先進自治体の取り扱い方法等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　今後、再発防止委員会等で入札制度を構築していくに当たりまして、最低制限価格をどうするかといったようなことや、これまで進めてきた改革のうちでほかに検証すべきような課題というのは、どこにどういうものがあるというふうにお考えですか。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　入札制度に関しましては、先進自治体を見ましても、１つの制度にとどまることなく、常に改革を進めていることが見受けられ、絶対的な１つの回答を得ることはなかなか難しいものであると認識しております。本市においても、今後、先進自治体の取り扱い方法等の情報も積極的に収集し、絶えず改革を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　わかりました。基本的には、先ほども最初の質問のときに言ったんですけれども、完全な制度というのはないわけです。ですので、時代に合わなくなったり、あるいは何かいろいろ不都合が起こったりしたときは、どんどん変えていっていいと思うわけです。例えば、特に入札改革など、ほかの先進自治体を見てみますと、半年ごとに制度を変えるというようなこともやってきたような、人間のつくる制度ですし、またそれを使うのが人間ですので、お互いにそれぞれの知恵を出し合って、よりよいものをつくっていくということが大事だと思いますので、完璧な制度よりはよりよい、今抱えている問題よりもよりよいものを求めていくという姿勢でやっていくということが、やっぱり必要じゃないかというふうに思います。もちろん、よりいい制度のためには完全性を求めることは大事ですけれども。　例えば、先ほども雨宮議員のときの質問なんかにもありましたけれども、最低制限価格一つとっても、いろいろなやり方というのがあるわけです。変動型最低制限価格あるいはこれはよく似ているようですけれども平均型最低制限価格だとか、もう少し複雑になると変動型低入札価格調査制度とか、そういうものもありますし、さらに最低制限価格というものは設けないで、低入札調査基準価格というのをつくって、例えば70％なら70％と決めて、それから下がったときに調査委員会を開いて、それでできるならオーケーというような、それは佐倉市がやっているようですけれども、こういうような形でいろいろな制度があるわけですので、ぜひ成田市に合ったものを見つけていただきたい。　成田市に合ったというのは、実は成田市の公共事業の発注の金額というのが莫大なんです。もちろん件数も多いと思います。１件当たりかなり巨額なもの、例えば清掃工場とか学校とかそういうのがありますけれども、全体にやっぱり入札案件というのが非常に多いわけで、ほとんどいただいた資料を見ただけでも、18年からずっとすべて100億を超えているわけです、毎年。ですから、担当部署の契約を扱うところだけでも相当な労力がいるんじゃないかというふうに思うわけです。　一応電子入札を入れましたけれども、ちょっとお聞きしたいんです。電子入札というのは、入札事務をより効率的に行うということは、そのうちの一つの重要な役割だったわけです。現実に、こういう今入札の問題が起こっていますけれども、電子入札はその後十分その趣旨に合って機能しておりますか。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　電子入札につきましては、やはりペーパーレスという時代でもございますし、かなり有効な制度であったと。ただ、導入に際しては、やはりそれなりの課題があったのかというふうに思いますけれども、種々現在も改善しながら順調に機能しているというふうに感じております。　以上です。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　この件に関しては、最後要望ですけれども、先ほども発注者は市役所ですと言いました。当然ですね。そこに基本的に業者の思惑が入りこむ余地はないわけです。入札、契約、調達などの仕組みというのは、発注者の恣意性を排除するということだというふうに私は教えてもらいました。会計法とか地方自治法といった法規は、すべて入札制度から発注者の恣意性を排除することを主眼として規定されていて、その意味で入札改革というのは、会計法規の原則に立ち返ることであるというような表現がありました。私も、改革、改革というわけですけれども、原点はどこか。いいものを安くというのは、これは一番大事な買い物の原則ですけれども、やっぱり入札改革の基本に沿って改革というものを進めていっていただきたい。これは要望です。　次に、人事についてですけれども、ご答弁いただいて、はあ、そうですかというレベルのもの以外の感想はありません。ただ、やはり一般的に、ちょっと勘ぐってしまうかもしれませんけれども、いろいろな団塊で後が詰まっているとか、あるいはいろいろ市の組織の中の調整もあるのかもしれませんけれども、やっぱり１年で異動した、そしてその１年の間に収賄事件があったというふうになりますと、何かあったんじゃないかしらというふうに思ってしまいます。これはもうあくまでも推測ですし、これ以上のことは申しませんけれども、市長も責任を感じているというふうにおっしゃっているわけですので、やはり人事について今後もしっかりとやっていただきたいと思います。人事異動にもいろいろあると思いますので、そういう意味で申し上げておきます。　それから、働きかけ要領、内部通報要綱の運用状況とコンプライアンス条例の制定についてですけれども、コンプライアンス条例は秋山議員の質問に対してもお答えになっておられますし、私の質問に対しても前向きにやっていくんだ、検討していくというふうなことですので、できるだけ検討委員会の中でのものを生かしていけるような、そしてそれだけではない、もっといろいろな他市の先進自治体などの条例なども整備されているところもたくさんありますので、いい条例をつくるためにご努力いただきたいというふうに思います。そういう条例をつくるときには、市民に対してもパブリックコメントなどをしていただいたりすることも大事だというふうに思います。　それともう１つは、条例となりますと、今までは内規だったわけです、働きかけにしても内部通報にしても、それから不当要求にしても。そういう内規だけで終わらせるのではなくて、相手のいることですから、やっぱり市民の責務もきちんと位置づけて、そして本当にこの問題が市民と行政の中と共有できるようなコンプライアンス条例としてつくっていただきたいということを要望したいと思います。　口きき要領と内部通報要綱、利用件数が要するにゼロなんですね。今回のような事件がありますと、ゼロというのがいいことだというふうにはどうもやっぱり思えないわけです。何もなかったのかどうかということで。不当要求については二十何件あったんでしたね。それは多分不当要求、外からの人だと思いますけれども、ところが中のほうが何もないというのは、やっぱり内部のほうが、この要綱、要領、これがさびついているんじゃないかというふうに思います。ちょっと伺いたいんですけれども、例えばこの働きかけ要領とか内部通報要綱というのは、きちんと職員の皆さんに講習会か何かは行われたんですか。 ○議長（宇都宮高明君）　大山企画政策部長。 ◎企画政策部長（大山健一郎君）　周知の関係でございますけれども、平成19年４月に施行した際に、全職員に対しましては要綱とともにこの制度をわかりやすくまとめた概要や事務処理の流れを通知しております。現在は、庁内情報システムの中で閲覧できるようにしてございます。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　わかりました。こういう機会にまたきちんとアンケートなどとりまして、職員の皆さんの本音みたいなものもわかるような、そういう調査もされたらいいんじゃないかというふうに思うわけです。　要するに、例えば私たち議員もいろいろと要求を出したりします。それが何が政策提言で何が不当要求に当たるのか。こういうところをやっぱりはっきりと、きちんとすべて記録に残すということです。議員だけじゃありません。ＯＢの方もいらっしゃるでしょうし、もちろん一般の市民の方なんかもいらっしゃると思います。ですので、そういうのは一つひとつ、それが不当要求なのかそれともごく当然な要望として、どういう形で出てくるか、その中身の振り分けは別にやっていいわけですけれども、まずそういう要求についてきちんと記録として残すというようなことが必要だと思うんです。もちろんそれは情報公開の対象ですけれども。そういうことについて、例えばこの２つの要綱、要領をつくって以降、全くそういう記録も何もないんですか。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間総務部長。 ◎総務部長（佐久間昇君）　先ほど市長がご答弁したとおり、働きかけあるいは内部通報についての報告はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　わかりました。とにかく、私はコンプライアンス条例をつくる過程で、この３つ、要綱、要領それから不当要求、これをやっぱり一本化して、そして市民と職員とが基本的に共有できるようなコンプライアンス条例の制定を強く求めたいと思います。入札関係はこれで終わります。　次に、放射能汚染の現状と成田市の対策についてお尋ねいたします。これは原則として、子どもの内部被曝ゼロということを目指して、お尋ねしていきたいというふうに思うわけです。　まず、食品放射能測定器の購入については、導入する準備を進めているということですので、これは速やかにお願いしたいというふうに思います。　例えば、流山市の例として一つ、私もこの質問においてこの問題を取り上げようとしたきっかけが、流山市であったわけです。ご承知のように、流山市とか柏市というのは、いわゆる県内でホットスポットと言われているところですので、この後にも質問として出しましたが、放射線対策室というんですか、そういうものもつくりながら市民と正面から放射能問題に立ち向かっている、そういう自治体であるわけです。先ほどもありましたけれども、流通している食品は安全であるという、そう思わないと食べていけないわけですけれども、ですが、それでもなお、例えば先ほどは牛肉がありました。それに限らずやっぱりいろいろと、特に子どもを育てていらっしゃるお母さんやお父さん、それから妊婦さんとか、やっぱり皆さん言葉にはなかなか表現できないような不安を持っていらっしゃると思うんです。それをある程度きちんとさせる意味では、市が責任をもって独自に、例えば給食であれば子どもたちの食材をチェックしていくような体制をつくること、あるいは市民の中でそういういろいろな不安があるときに、しかるべきいろいろ条件はあるかもしれませんが、市として責任をもってそういう不安にこたえるための測定などをやっていくという、そういう体制をきちんととっていくことが大変大事なことではないかというふうに思います。　食品放射能の測定器というのは、流山市の場合、非常に制度を保つために24時間の空調が必要だということで、８畳ぐらいの会議室を専用の部屋に充てて、保育園の給食だとか学校の給食とか、それからあと農政課ですね。買ったのは農政課のようですけれども、食にかかわることでもあるということで。そういういろいろな方たちが、それぞれ担当の方が測定する技術を身につけて、１日５品目が限度らしいです。１品目１時間ぐらいかかって、洗浄しないといけないということもあって、かなりゆっくり時間がかかるんですが、それでも学校給食の基本的なものとか、それから農家の方たちの心配などに対してはこたえていっておられるというふうに聞いております。　８月の末にお米の放射性物質検査の結果が公表されまして、セシウムなどは検出されなかったとの発表がありました。農家の皆さんも一安心ということだと思うんですけれども、ただ毎日食べるお米なのに、主食ですよね。出荷の基準値が牛と同じキロ当たり500ベクレルというのは、恐ろしく高い数値だというような専門家もおられます。また、今回のお米をはかった計測器の検出限界というんですか、それが20ベクレルなんだそうです。20ベクレル以下というのは、もう計測できない、数字が出ないということですから、検出せずというふうにありましても、それはゼロなのか19ベクレルなのかわからないわけです。大ざっぱに言ってしまうとそうなるわけです。しかも、一定ではないお米が混ざり合って流通するようなことなどもあるわけです。ですが、500ベクレルを超えなければ問題はないという考え方は、それこそそれが問題ではないかというふうに思います。　これは数値は大人も子どもも同じわけです。それで出した基準値ということです。お手元に世界も驚く日本の基準値という、ほかの国と比べて日本が緊急事態という理由でどんどん数値が高いものを国民に押しつけているというのが現実だというふうに思います。ですので、ごらんいただければわかると思いますけれども、上のほうの飲み物の基準値というものは、下３本が日本の今の基準値です。それから、下のほうの食べ物の基準値は下の２本の棒線が日本の今の基準値ということで、今回お米が500ベクレルですので、そういう主食も入っているということです。いかにこれがほかの国と比べて高い、あるいは国際基準と比べて高い基準値になっているかということは、これをごらんいただければおわかりだと思います。ご参考にしていただく意味でお配りいたしました。　そうであれば、これは子どもに健康への影響というのが出てくるわけです。子どもの感受性は、これは化学物質などもそうです。化学物質もやっぱり子どもほど感受性が高いわけです。化学物質ですと、先進国などを中心にして子どもスタンダードというのがあるんです。子どもの基準で基準値を決める。大体10分の１ぐらい、今例えば日本で出している成人を対象にしたものの10分の１ぐらいの数字が子ども基準、子どもスタンダードというふうに位置づけられているというように聞いています。今後、お米が出回るわけです、新米が。これから保育園や学校でお米を購入していくわけですけれども、この点について500ベクレルの一つ基準値が出ているわけですけれども、どういうふうにお考えですか。 ○議長（宇都宮高明君）　関川教育総務部長。 ◎教育総務部長（関川義雄君）　米の放射性物質検査における不検出ということで、先ほど議員のほうからもおっしゃったとおり、放射性セシウム134及び137は低量下限値である１キログラム当たり20ベクレルを下回っているということで、今回は不検出ということになっています。ただ、今の段階で私たちが、では学校給食で食べるお米についてはどのぐらいが適当かというようなことについて、今、私たちはそれにお答えすることはできません。少なくとも成田でとれたお米は安全であるという証明がなされましたので、今後も成田市でとれましたお米を給食のほうに使っていきたいというふうには考えております。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　学校給食は地場産米を使っているというのは知っていますけれども、保育園のほうはどうですか。 ○議長（宇都宮高明君）　古関健康こども部長。 ◎健康こども部長（古関修君）　保育園の給食で使用している米につきましても、千葉県産、これは成田産ということで限定はされておりませんが、千葉県産のコシヒカリということで、主に成田のＪＡですとか米穀商から購入しているというのが現状でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　今度、先ほどの市長のご答弁もありましたけれども、成田市でも食品放射能の測定器を購入していく方向であるということを伺いました。そういうものを購入するに当たりましては、基本的にどういう考えでそれを測定するのか。ただ数値が出ました、こうですということではないと思うんです。やっぱり成田の、少なくともこういう状況ですよね。基本的には、例えばこれは筑波大学が行った調査ですけれども、千葉県でも北のほうの市は土壌の放射線値がかなり高かったということが言われています。成田市でも北部のほうはやはりどちらかというと放射線の数値は高めです。基準が上か下かじゃないですよ、相対的に見て高くなっています。それで、こういう中で成田市もやっぱりこういう筑波大のチームの調査の中に入るのかもしれないということは、私たちも想定できることだと思うんです。であれば、成田において子どもたちをどういうふうに内部被曝から守っていくかということが、やっぱり一つ大きな市の、さっき申し上げました政策課題です、はっきり言って。子どもの健康というのは、成田の未来、そういう大げさなことではなく、子どもたちがこれから生きていく、一番化学物質や放射能に感受性の高い子どもたちが生きていく、この成田市でできるだけ子どもたちにそういうリスクを負わせないように、低減させていくための努力をしなくてはいけないという、そのために買うんでしょう、測定器というのは。ただ数値を見るためではないと思うんです。　ですので、これから、例えば国はもうとにかくものすごい数値を国民に強要しています。これについては、実は一つ核戦争防止国際医師会議というのがあるんです。これは1985年にノーベル平和賞を受賞した核に反対する国際医師団体というふうに言われています。もともと文科省が学校での放射線安全基準を20ミリシーベルトにしたことに驚いて、抗議の声を上げた団体でもあったわけですけれども、この団体が８月22日付で総理大臣あてに書簡を出しているんですけれども、その中で、自国の一般公衆に降りかかる放射線に関連する健康上の危害を、これほどまでに率先して受容した国は、残念ながらここ数十年、世界中どこにもありませんというふうな、こういう表現があるわけです。　先ほどのお米のキログラム当たり500ベクレルにしましても、じゃあ子どもはどうなのかというところをまず一つ考えたときに、子どもたちの食材をどういうふうに選んでいくかということは、成田市の子どもの健康に対する重要な政策だと私は思うんです。今後、こういう国の基準はこうなっていますというところでやっていくのか、それとも例えば市が独自に測定していく過程で、できるだけ放射線内部被曝のリスクを下げていく努力をするのかどうか、つまりただ数字だけが出て終わりではなく、その数字によって成田市の一つの基準として、成田スタンダードでもいいんですけれども、成田市は子どもの食材に関して、このレベルで食材を選んでやっていきますというような、そういうお考えというのはどうなんですか。突然聞いて悪いんですけれども、もしあればお聞かせください。 ○議長（宇都宮高明君）　関川教育総務部長。 ◎教育総務部長（関川義雄君）　学校の子どもたちということでお答えさせていただきますと、今問題になっている放射線量のことですけれども、やっぱり可能な範囲でリスクを低減させていくということが大事だと思うんです。年間の受ける線量が１ミリシーベルト以内であれば絶対に安全ということではない。しかし、１ミリシーベルトを超えたら危険かというとそうでもない。これはわからない値だと思うんです。これがゼロミリシーベルトであれば安全でしょう。放射線に対しては安全かもしれません。しかし、１ミリであったらば絶対に安全というわけではない。１ミリちょっと超えたら危険というわけでもない。その辺が非常に難しい問題だと思います。　先だっても、豊住小学校で子どもたちにお話をしたんですけれども、校庭の土壌を取り除くというお話をしたときに、そのニュースが子どもたちの耳に入ったときに、まず感じたことは不安な気持ちになったということです。ですから、今置かれている環境は、他市町村の学校に比べてそんな不安な状況ではないんだという説明をしました。しかし、土壌をかえるとかそういったことをすると、やっぱりそれだけで子どもたちは不安に思うわけです。それも一つのリスクだと思うんです。そういったリスクも含めて、可能な限り私たちはそのリスクを低減させていく必要があると思うんです。　先ほどから、食品の安全性についてのご質問がございますけれども、米が基準より低いといっても20ベクレル未満はわからないという、40ベクレルですか合わせますと、それ以外はわからないということについては不安だということですけれども、しかし、私たちの今のレベルは、やっぱり現在国が出している基準に従って行っていくべきだろう。そして、その中でもさらにリスクを低減させるための方策を講じていくべきことが必要だろう。繰り返しになりますけれども、私たちの可能な範囲でそのリスクを低減していきたいと、そういうふうに考えています。 ○議長（宇都宮高明君）　足立満智子君。 ◆２１番（足立満智子君）　おっしゃっていることはわかりました。　基本的には、自然界は別です、自然界は織り込み済みですから、そうではなくてこの事故によって放出された放射能をいかにそのリスクを下げていくか、防いでいくかということをやっぱり考えることは大事なことなわけです。今、部長がおっしゃったことは、やっぱりたくさんの子どもたちを対象にしていろいろとやっていかなければいけないわけなので、そういうお考えでやることは一つの方法としてあると思います。　ただ、私がお願いしているのは、基本的には、とにかく原則として子どもに内部被曝ゼロを目指していただきたいということがまず一つあるのと、そのためにどういうことができるかということもやっぱり考えていただきたいというところでお願いしているわけで、無理なことをお願いしているつもりではないんです。　つまり、行政としてやっぱり成田の子どもたちの、例えば給食の問題などについて考えるときに、できるだけ成田市の努力において子どもたちに低い数値のものを、限りなくゼロに近いものを食べさせたいという気持ちでやっていただきたいということが、私の質問の趣旨なわけです。ですので、やはり高い、低いのレベルというか、低くても低量被曝の問題というのは、やはり非常に大きな問題だということは言われていることであるわけです。それをだから怖がるとか何とかではなくて、私もよくお話しするときにはこういうふうに申し上げるんですけれども、まず知ることです。そしてできることをすること。そしてあとは笑って過ごすこと。免疫力が高くなるそうですので。決して心配しなさい、どうしなさいということではなくて、まず知ってそしてできることをするところに、つまりさっき申し上げたような、例えばできるだけ計測数値の低いものを選ぶとか、あるいは自分自身でそういうことを防いでいくための努力をするとか、そういうことがやっぱりできることをするということだと思うんです。その上で地域で、これから子どもたちが安心して暮らせるような環境づくりをしていくということが大事だというふうに思うわけです。　ですので、これはもう最後要望ですけれども、今後市で独自に計測器を買うとして、なぜそれをするのかというところをきちんと位置づけていただきたい。ただ数字だけお示ししますということではないと思いますので、そういうものを通して、市民の、特に子どもたちを中心にして私などは考えますけれども、そのためにそれを生かしていただきたいというふうに思うわけです。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮高明君）　次に、10番、佐久間一彦君。　　　　　　　　　　〔１０番　佐久間一彦君登壇〕 ◆１０番（佐久間一彦君）　議席番号10番、佐久間一彦でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。　昭和53年に定められた特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、騒特法では、その第３条によって成田国際空港周辺地域における航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域、及びこれと一体的に土地利用を図るべき地域について、航空機の騒音により生じる障害の防止に配慮した適正かつ合理的な土地利用を推進し、もって成田空港周辺地域の住民の生活環境の保全及び地域と成田空港の調和ある発展を図るため、その基本となる事項について定めております。　この中で、土地利用に関する基本的事項として、土地利用を定める地域の範囲を防止地区及びこれと一体的に土地利用を図るべき地域とし、山武郡芝山町の全部の区域並びに成田市、富里市及び山武市、並びに香取郡多古町及び山武郡横芝光町の各一部の区域としております。　土地利用対象区域における土地利用は、成田空港の機能拡充及び交通体系の整備に伴って、工業、商業及びサービス業の用地、並びに住宅用地としての利用が増加してまいりましたが、地域の主要な産業である農業のための土地利用は、畑作農業を中心に生産性の高い農業が展開されてきたものの、農業を取り巻く環境の変化、農業後継者の不足、騒音を理由とする移転の進展等に伴い減少してきました。　また、成田空港の運用、都心と成田空港を結ぶ道路及び鉄道の整備等によって、成田空港の東側地域と西側地域の土地利用の違いが明らかになるとともに、土地利用対象地域の一部には、住宅等の無秩序な開発が進むなどの問題も生じてきました。　これらの問題は、騒音対策、環境対策及び交通網の整備の問題とあわせて、円卓会議において議論され、地域と成田空港の共生の方向性が、成田空港地域共生委員会などの場を通じて整理されてきたところであります。　さらには、平成10年７月に国が公表し、同年12月に地域からの意見等を踏まえて新たに取りまとめた地域と共生する空港づくり大綱において、共生策、空港づくり、地域づくりを三位一体として進める基本理念が示されもしました。　なお、平成21年４月には、共生委員会の後継組織として成田空港地域共生・共栄会議が発足し、地域と空港の共生理念の継承のみならず、地域と空港の共栄を目指し活動されております。　地域振興という観点から見ると、土地利用対象地域では、成田空港の建設を契機として、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律に基づく各種公共事業の積極的な展開によって、都心と成田空港を結ぶ道路、農業基盤整備等の地域振興のための基盤整備が進められてきました。　また、成田空港内の事業所や成田空港の機能の拡充による各種の空港関連産業の進出は、住宅地の整備やこれに対応した商業やサービス業の立地を促進させ、雇用機会の拡大や生活利便性の向上などをもたらしています。　成田市においては、農地及び林地については極力これを保全し、農地にあっては農作業の効率化と農業生産性の向上のため、土地改良事業等を促進し農道及び農業用排水施設などの整備を進めるとともに、適正な維持管理に努めるなど、農業生産基盤整備の拡充及び強化を行い、農業経営の高度化を促進する。さらに地域農業の活性化のための産地直売施設等の整備を図るとともに、都市と農村の交流を拡大するため、自然や遊休農地などを活用し、市民農園や体験農園、滞在型農園などの整備を促進する。成田国際空港株式会社所有農地については、担い手農家への貸し付けによる規模拡大に寄与するとともに、景観形成作物の栽培などにより、良好な環境形成を促進する。林地にあっては、間伐、枝打ち、下草刈りなどを実施し、優良森林の育成に努めるとともに、市の貴重な自然である空港周辺地域の樹林、里山を環境資源として保全、整備するとともに、環境学習、レクリエーションの場として活用を図るとされております。　ここで、１点目の質問として、土地利用対象地域において、新エネルギーを活用、推進していく考えについてお伺いいたします。　２点目として、共生財団の現状と今後の見通しについて質問させていただきます。　成田空港周辺地域共生財団は、1997年、平成９年に、千葉県、成田国際空港株式会社及び成田空港周辺１市７町により、地域と空港の共生の実現を図るため、航空機騒音防止法などの枠組みを超えた地域の実情、成田空港周辺の実態に即したより細やかな騒音対策、周辺対策等の事業を実施することにより、成田空港とその周辺地域との共生の実現を図るとともに、成田空港をめぐる地域社会相互の理解と一体感を深め、周辺地域の発展に寄与することを目的に設立され、民家防音工事助成や騒音対策周辺事業、航空機騒音監視評価を実施してまいりました。　成田空港は、平成22年３月から年間発着枠が22万回になり、40カ国、３地域から76の航空会社が乗り入れ、97の都市と結ばれるなど、日本の空の表玄関として大きな役割を果たしております。　昨年10月13日には、国、千葉県、周辺９市町、空港会社でつくる四者協議会において、年間発着枠30万回へ拡大することで合意、確認書を締結されました。これは我が国の国際競争力を強化し、首都圏の国際航空需要に的確に対応していくために、騒音地域に住む住民が下した苦渋の判断であることを決して忘れてはなりません。　地域の声を聞きながら、地域の実情に即したきめ細やかな対策を着実に実施し、地域と空港の共生にとって極めて重要な位置づけにある成田空港周辺地域共生財団は、現在、新公益法人への移行を進めておりますが、現在どのような状況にあるか、財源の問題も含めてお答えいただきたいと思います。　３点目として、共生財団の財源確保策として、新エネルギーの活用について質問いたします。　平成20年10月20日、川崎市と東京電力株式会社は、神奈川県川崎市の浮島・扇島地点において、合計出力約２万キロワットの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を共同で進めていくことに合意し、本年８月10日、運転が開始されました。　この計画では、川崎市が太陽光発電所の一部土地の提供を初め、本計画を通じた太陽光発電の普及、啓蒙活動を推進し、東京電力は電力供給設備としての太陽光発電所の建設、運転を担います。浮島・扇島両発電所における合計出力約２万キロワットは、太陽光発電所としては国内最大級となり、年間の発電量は一般家庭約5,900軒分の年間使用電力量に相当し、これによるＣＯ2削減効果は、年間約8,900トンと見込んでおります。　太陽光発電は、エネルギー不足や温室効果ガス排出削減に対応できることから、普及・拡大が期待されており、住宅の屋根に設置される家庭用や公共施設の採用増加とともに、電力会社などによる出力1,000キロワット以上の大規模太陽光発電所、メガソーラーの建設、稼働が相次いでおります。　また、メガソーラーは、環境教育、地域経済の活性化あるいは産業廃棄物処理場、土壌汚染地など、通常の利用が難しい用地の有効活用のモデルケースとして、導入拡大が見込まれています。　我が国における太陽光発電の普及促進策の一つとして、国の補助事業があり、新潟県と昭和シェル石油は、2010年８月31日、全国初の商用メガソーラーの運用を始めました。このメガソーラーは、2009年９月に日本初商用メガソーラーの実現を目指す新潟県が実施した雪国型メガソーラーの共同事業者の公募に対し、昭和シェル石油が提案した内容が採択され、実現しました。経済産業省が公共産業分野での新エネルギーや、太陽光発電の導入促進を図るための事業の一環で、新エネルギー導入促進協議会による地域新エネルギー等導入促進事業の助成をしたものです。また、この施設は、地域の子どもたちがエネルギーについて学べる見学施設や教室を併設するなど、太陽光発電システムの普及、啓発も目的としています。　そのほかにも、住生活グループのリクシル、旧トステムは、工場の遊休地を利用し、自治体と連携したエネルギー業界以外による取り組みとして、有明工場と岩井工場でメガソーラーを2011年３月に本格稼働させました。展望台を併設した管理棟を活用し、小学校や会社、団体などの見学者を受け入れ、啓発活動を展開しています。　新潟県では、自治体が単独で行うメガソーラーとしては全国初となる新潟東部太陽光発電所も建設されております。　どの事業も、財源として地域新エネルギー等導入促進事業の補助金と、地域振興積立金を活用しているとのことです。冒頭紹介しました川崎市と東京電力の共同事業も、地域新エネルギー等導入促進事業の補助金を活用し、発電すべてを東京電力に売電するそうです。　このように、企業との共同事業もあれば、市単独事業として取り組む自治体もあらわれております。例えば、群馬県太田市では、市内の工業団地内に発電出力1.5メガワットのメガソーラーを市単独事業として2011年度に建設に着手し、2012年３月までの完成を目指しており、発電した電力を地元に供給するといった電力の地産地消を目指しています。メガソーラーは、石油などの化石燃料の代替エネルギーを確保する上で重要な役割を担い、ＣＯ2排出量の削減にも貢献しています。　政府は、東日本大震災を受けて、新成長戦略やエネルギー基本計画を見直しておりますが、その中でメガソーラーの重要性がさらに高まると思われます。これを踏まえ、収益事業を共生財団で行い、財源確保の一助とすることは考えられないか質問いたします。　次に、成田国際空港周辺対策交付金について２点お伺いいたします。　成田空港の円滑な運営を図るため、航空機の騒音等により生じる障害の防止及び空港周辺整備の費用に充てるものとして、千葉県、茨城県及び両県下10市町に対し周辺対策交付金が交付されており、2009年度には約41億円、通算で約927億円が交付され、それぞれの地方公共団体の施策に寄与しておりますが、配分された交付金の充当状況について、農道整備状況については、具体的数字をもってお答えいただきたく思います。　また、交付金の今後の見通しについてでありますが、成田市では今年から空港容量30万回に向けての騒音直下対策として、民家防音家屋等維持管理費補助金の拡充、航空機騒音地域補助金を拡充しており、空港会社に対して交付金の増額あるいは新たな財源要求を強くすべきと思いますが、どのような見解をお持ちか質問させていただきます。あわせて、周辺対策交付金の使途拡充の見通しについてもお伺いいたします。　次に、成田市における農業振興のあり方について２点質問させていただきます。　今日の農業を取り巻く情勢は、農業経営者の高齢化、後継者・担い手不足、遊休農地の増加、ＷＴＯやＦＴＡ等の貿易交渉に伴う国際化の進展、生鮮野菜などの輸入増大等による価格の低迷、産地間競争の激化、生産原価の高騰等により厳しさを増しております。　成田市においても同様で、特に水田農業は多数の兼業農家と少数の担い手農家で支えられていますが、高齢化が進むとともに後継者の確保が難しくなっている実態にあります。水田農業の担い手不足により、将来的に地域の農業生産の縮小はもちろん、地域の重要な資源である水田の荒廃が強く懸念される中、関係機関一体となってこの問題に取り組んでいかなければなりません。　旧来の日本の農業は、関税や補助金による保護や農作物の価格保証によって、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで、一定の経営が保証されていました。しかし、このような農業政策に対する国費の圧迫及び日本のＷＨＯの加盟による農産物の貿易自由化などから、これらの保護は徐々に削減され、市場主義経済の導入による大きな影響を受けてきています。農産物の輸入自由化が進んできた結果、国内における作物のできが悪い場合でも、輸入品による供給がなされるため、市場価格は世界市場の影響を受け、以前ほど値上がりが見られなくなって、経営が悪化する一つの要因となっております。　市場価格が低い場合、所得を上げる選択肢としては、耕作面積の拡大によって生産量を増加させることが挙げられますが、このような大規模農家への転換には相応の資金が必要であり、負債の返済のめどが立たないため、個人経営での農地の集約はなかなか進んでいないのが実情です。　また、国内での新たな農地開拓は困難であり、ヘクタール単位の圃場を運用できるような余地も少なく、さらに集約化によるコストの低減を追求する場合、単純作業をパートや期間労働者に任せることが考えられますが、これは他業種で言えば派遣労働などに属する部類であり、農業では季節に応じて仕事量が大きく変動し、また同一の農産物を生産する限り、需要が重なることとなるため、そのあたりはどう処理するかなど、多くの問題点があります。　また、後継者がいない、しかし放置ができない農地を、他の農家に低額で貸し付ける動きがあり、優良農地についてはある程度の集約化は期待できるとされていますが、単純に散在する農地を一つの農家に任せることとなったとしても、経営改善の効果には限度があると考えられます。　これらの問題点を認識した上で、営農者の高齢化と担い手不足の対応策について、どのように考えるか質問させていただきます。　２点目に、新規営農者へのサポートについてお伺いいたします。　現在、日本各地では後継者不足解消のため、全く別業種からの人材もしくは新卒の大学生、定年退職者、Ｕターン、Ｉターン者を新規就農させる取り組みが行われており、テレビなどのメディアへの露出も徐々にふえてきております。これは林業や漁業など、他の第１次産業にも共通して見られております。　しかし、新規就農のためには制度的な課題も散見されます。特に重大な課題は、新規就農者への農地確保の壁です。日本の農地は、農地法により農家以外への売却や多用途への転用が厳しく管理されており、農地法の管理下にある農地を購入するには、農家資格を有することが絶対条件とされていますが、この農家資格は一定以上の規模の農地を継続的に耕作している実績が認められなければ取得できないため、全くの新規就農者が生活を成り立たせるためのまとまった規模の農地を自己所有することは、極めて難しいということになります。やる気があっても、現実にこのような壁がある中で、新規営農者へのサポートについて質問させていただき、壇上からの質問を終わります。 ○議長（宇都宮高明君）　小泉市長。　　　　　　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、佐久間議員の航空機騒音地区の地域振興策についてのご質問からお答えいたします。　まず、成田空港騒音地区未利用地を利用した新エネルギーの活用推進の考えについてでありますが、議員ご発言のとおり、空港周辺地域につきましては、騒特法により防止地区、防止特別地区、防止地区と一体的な土地利用を図るべき区域に分類され、それぞれ航空機騒音対策基本方針に基づき、空港機能の拡充と土地利用の変化への対応や交通網の整備などを踏まえ、生活環境の保全に配慮しながら、農業的利活用と都市的機能のバランスのとれた土地利用を目指しております。　しかしながら、空港近接の区域においては、騒特法及び騒防法に基づく移転により、空港会社の所有となった騒音対策用地のうち、優良農地につきましては地元農家へ貸し付けておりますが、その他の農地や山林などについては、未利用のまま保全管理されているものも多く所在しております。　一方、本年３月の東日本大震災に伴う原発事故により、電力不足が深刻な問題となっていることから、太陽光発電など新エネルギーの活用については、非常に注目を集めているところでありますので、ご質問の土地利用対象区域における新エネルギーの活用につきましては、今後、国、県の関係施策などの状況を注視してまいりたいと考えております。　次に、共生財団の現状と今後の見通しについてでありますが、共生財団では、現行法で対応できない成田の実情に合ったよりきめ細かな騒音対策及び周辺対策等の事業、いわゆる成田方式として騒防法第１種区域における後継者住宅防音工事や、隣接区域における住宅防音工事など、平成９年10月１日より事業が実施されております。　共生財団は当初、基本財産６億円、運用財産100億円でスタートしましたが、これまでの騒音対策事業等の実施により、平成22年度末における運用財産は約20億円となり、既存事業のみをこのまま継続していった場合、平成27年度までは事業継続が可能であるとのことであります。　一方で、既に財団事業開始から13年以上が経過し、騒音下の住民の方々からは財団事業により設置された空調機器の更新制度の創設など、新たな事業の拡充が求められていることから、関係機関により財源負担も含め、事業内容や組織形態など、今後の共生財団のあり方について協議され、財団事業の継続と公益法人への移行については、関係者間で既に合意に至っていることを踏まえ、早ければ本年12月までには千葉県へ公益認定申請がなされ、平成24年度中には新公益法人として認可される見込みであるとのことであります。　また、共生財団からは、今後20年間の事業予測に基づく事業見込み額の試算が約115億円と示されており、今後、新たな財源の確保が必要となりますが、共生財団を構成する関係団体においても、新たな出捐金については財政的負担が大きく、新公益法人の認定においても安定的な事業資金を確保できることが条件となっていることから、今後は毎年の事業実績を基準に負担額を算定して出資をする事業清算方式とする方向で検討がされております。　次に、共生財団の財源確保策としての新エネルギー活用についてでありますが、議員ご提案の新エネルギーを活用した収益事業を共生財団で行うことについて、法的には可能でありますが、公益法人において収益事業を実施するためには、収益事業等を行うことによって本来の公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと、当該収益事業を財団の目的を達成するための事業として位置づけ、定款などに規定する必要があることなどの条件を満たす必要があります。　また、太陽光発電など新エネルギーを活用した新たな事業を展開することとなった場合には、施設整備に非常に多額の事業費が想定され、構成団体への負担が大きくなりますことから、財団事業として目的、費用対効果など十分検討されなければなりませんので、現時点では困難なものと思われますが、新エネルギー政策として国や県の動向も注視してまいりたいと考えております。　次に、空港周辺対策交付金の充当状況についてでありますが、周辺対策交付金は、成田空港に着陸する国際線航空機の重量及び着陸回数から算出する着陸料割、騒音区域内世帯数から算出する世帯数割の合計額により総額が算出され、２県10市町に対し、土地面積や世帯数などにより配分される普通交付金、事業に直接充当される特別交付金として、空港会社より交付されております。　本市におきましては、旧下総町、旧大栄町との合併以降、約11億円から12億円が周辺対策交付金として交付されております。交付された周辺対策交付金の主な充当事業としましては、航空機騒音などにより生ずる障害の防止として、民家防音家屋等維持管理費補助事業、航空機騒音地域補助事業及び共同利用施設維持管理事業などがあり、また空港関連事業として、市道整備事業、農道舗装・排水路整備事業などに充てられております。　次に、周辺対策交付金対象６地区の農道舗装、排水路整備の状況についてでありますが、まず、本年３月末の６地区の整備状況について申し上げます。農道舗装につきましては、豊住地区が279路線で整備率は63.6％、久住地区が423路線で整備率は71.9％、中郷地区が219路線で整備率が79.6％、遠山地区が288路線で整備率が58.6％、下総地区が286路線で整備率が56.3％、大栄地区が625路線で整備率が36.5％となっております。　また、排水路整備につきましては、豊住地区が212路線で整備率は73.6％、久住地区が153路線で整備率が98.3％、中郷地区が108路線で整備率が94.3％、遠山地区が60路線で整備率が95.0％、下総地区が472路線で整備率が85.0％、大栄地区が800路線で整備率が63.0％となっております。　要望状況については、農道舗装が豊住地区で17件の要望があり２件が整備済み、下総地区で71件の要望があり14件が整備済み、大栄地区で23件の要望があり７件が整備済みであります。また、排水路整備は豊住地区で27件の要望があり３件が整備済み、中郷地区で５件、久住地区で２件の要望があります。下総地区で44件の要望があり５件が整備済み、大栄地区で４件の要望があり１件が整備済みであります。　次に、周辺対策交付金の今後の見通しについてでありますが、空港容量拡大による発着回数の増加に伴い、周辺対策交付金も徐々に増加することが見込まれておりましたが、リーマンショックに端を発した世界経済の冷え込みや東日本大震災などの影響により、現在、国際線利用者は一時的に落ち込んでおりますことから、今後、首都圏における航空需要はふえ続けることが予想されているとはいえ、当初の周辺対策交付金の交付見込みに比べ増加傾向は鈍くなるものと予想されます。　しかしながら、周辺対策交付金制度の充実は、空港会社より示されました環境対策・地域共生策の基本的な考え方の３本柱の１つでもありますので、本市といたしましては、周辺対策交付金制度の充実が図られるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。　次に、周辺対策交付金の使途拡充の見通しについてでありますが、空港会社及び関係市町において協議を行い、今年度より騒音直下対策事業のうち民家防音家屋等維持管理費補助事業及び航空機騒音地域補助事業について、特別交付金による対応が可能となりました。　その他、空港を生かした９市町による事業や観光振興事業などが特別交付金の事業として認められることとなるなど、使途が緩和されることとなりましたが、本市といたしましては、空港容量30万回に向けての騒音直下対策、具体的には民家防音家屋等維持管理費補助金の拡充及び航空機騒音地域補助金の拡充についての財源確保が必要でありますので、空港会社による周辺対策交付金の配分見直しや、今後の発着回数の増加により見込まれる周辺対策交付金の増額分を、騒音直下対策に重点的に充当したいと考えております。　次に、農業振興のあり方についてのご質問にお答えいたします。　まず、営農者の高齢化と担い手不足の対応策についてでありますが、本市の農業従事者の状況を申し上げますと、平成22年の世界農林業センサスの数値によれば、本市では6,031人の方が農業に従事しており、年齢別に見ますと30歳未満が440人、40歳未満になると926人、65歳未満で3,789人、65歳以上においては2,242人となっており、65歳以上が全体の約37％を占めております。　また、地域農業の担い手の中心となる認定農業者数は３月末現在で341経営体となっており、その内訳は個人が326名、法人が15法人で、個人の平均年齢は57.4歳となっております。　このように、本市農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足による農業労働力の減少などが急速に進んでいる状況の中にあって、担い手の育成及び確保が大きな課題となっております。　そこで、担い手不足の対応策としましては、まず、認定農業者制度がありますが、認定農業者につきましては、意欲ある農業者がみずからの経営を計画的に改善するため、将来の目標とする農業経営改善計画を作成し、市が定めた基本構想に基づきその計画の達成される見込みが確実であると認められる場合に、市が認定するとともにこの計画の達成に向けた取り組みを関係機関・団体が一体となり支援していくものであり、今後も制度の啓発を図り、経営の向上を支援するとともに、認定農業者の確保に努めてまいります。　また、特に稲作経営では、高齢農家や小規模農家が多い地域において、集落を基盤としながら、その集落内の合意形成のもと、関係機関と連携し、地域における担い手の確保とともに、集落営農などの組織化を推進してまいりたいと考えております。　次に、新規営農者へのサポートのあり方についてでありますが、県において農業会議などの関係機関・団体が連携し、青年農業者等育成センターや農業大学校において就農に向けた支援をしており、本市でもこれらを初め印旛農業事務所普及指導員などと連携し、制度資金などの情報提供や就農相談などを行っております。　支援といたしましては、新たに農業を始めようとする人が施設や機械などの初期投資を必要とするときに、無利子で支援資金の融資を受けられる認定就農者制度、農業の技術や知識を基礎から身につけたい人向けの農業者育成研修、定年を機に農業に取り組みたい定年帰農者向けのいきいき帰農者研修や、高い生産技術・経営能力などを持った農業者のもとで、自立していくための技術や就農初期の栽培計画づくりなどの指導を受けられるプロの技会得研修など、様々な研修が用意されております。　農地の取得・貸借につきましては、農業委員会や成田市農業センター、ＪＡかとりなどと連携し、あっせん事業や農地利用集積円滑化事業などにより支援してまいりたいと考えております。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、何点かの点について２回目以降質問させていただきたいと思います。　まず、共生財団の存続に向けました財源確保についてですけれども、今後は毎年の事業実績を基準として負担額を算定して支出していく事業清算方式という方式をとっていくということでございますが、これは各自治体で実施した事業が翌年のその自治体の負担金となるわけでございますけれども、この方式をとることによって、今後事業展開する上でそのことがマイナスのベクトルに作用して、事業にブレーキを踏むようなおそれがないのかどうか、質問させていただきます。 ○議長（宇都宮高明君）　村嶋空港部長。 ◎空港部長（村嶋隆美君）　ただいまご質問いただきました共生財団についての新たな出資方式についての関係でございますが、事業実績を基準に負担額を算定いたしまして出資する清算方式となりますと、空港会社が２分の１、それから千葉県、関係市町がそれぞれ４分の１ということで、財団設立当時の負担割合を踏襲しつつ、今事務レベルでは、事業実施年度の翌年度ではなくて、実施年度の翌々年度に実績に基づいた清算金ということで、構成団体から共生財団に対して出捐するという、しっかりした仕組みが構築されますことから、これによりまして将来にわたって財団事業の継続が可能となりますので、新たな出資方式が今後の事業の実施に際しまして、マイナスの影響を及ぼすということは考えられないということで考えております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　現在の財団と新しい公益法人とで出資の方式が違うということで、結論として今行われている事業がマイナスになるようになることがなければいいわけでございますので、そういったところはきちんとチェックしていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、財団の財源確保策として収益事業の実施はできないのかということで、先ほどの答弁の中では、収益事業を行うことによって本来の目的の事業に支障を及ぼさない、当該収益事業を財団の目的を達成するための事業と位置づけるということが条件となるということをおっしゃっておりました。そして、私は、そのことによって関係団体の財政的な負担が減るんじゃないかというふうに思っております。私としてはこれはクリアできる条件だと認識しているんですけれども、先ほどおっしゃった費用負担、これについても成田市ですべてを賄うとか、関係市町ですべて賄うというようなことは私は想定しておらず、先ほど壇上でもお話しさせていただきましたけれども、場合によっては東京電力そのものの施設の設置等も可能ではないかというふうに考えております。まして、成田国際空港を擁する関係自治体が、本来であれば先行して行っていくべき事業だと、私は考えております。先ほどのお答えですと、国や県の動向を注視していくということでございますけれども、群馬県太田市では既に市の単独でやっているようなところもございます。もう１度すみません、改めて見解をお伺いします。 ○議長（宇都宮高明君）　村嶋空港部長。 ◎空港部長（村嶋隆美君）　共生財団の財源確保策としての新エネルギーの活用ということでございますが、太陽光発電などを活用いたしました収益事業ということになりますと、先ほども市長からもご答弁申し上げましたけれども、初期の投資経費、これが莫大な費用になるということで想定されております。それから、共生財団の収益事業としてとらえた場合には、様々な補助制度等の関係もございますでしょうけれども、現在の事業の生産性等を考慮いたしますと、現時点では困難なものと思われます。　しかし、構成団体の負担軽減、事業の充実ということを図るための自主財源確保の視点というのは、大変重要だと考えております。そういうことから、今後も新エネルギー政策等の国とか県の動向も注視してまいりたいということで考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　市長からいただいた答弁と同じような文言で、最後終わりましたけれども、これは要望として聞いていただきたいんですけれども、共生財団の財源について、先ほど事業清算方式を採用することによって、今現在持っている財産は目減りしないというふうに考えているようでございますけれども、今後は共生財団の事業というものが、今行われていない事業つまり隣接区域の騒音補償の恒久化ということは当然視野に入れていかなければいけない。そうなると当然財政的に今までかかっていない部分がかかってくるわけですから、財政負担がふえるということも当初からわかることでございます。そういったことも念頭に置いていただいて、財源の問題については今後も慎重に考えていっていただきたいというふうに思います。　それでは、続いて周辺対策交付金、配分されました交付金の予算の執行状況について、先ほどお伺いしましたが、今度は周辺対策交付金の対象６地区以外の農道舗装、排水路整備の状況はどのようになっているかお伺いします。 ○議長（宇都宮高明君）　根本経済部長。 ◎経済部長（根本秀行君）　騒音地区以外の農道舗装、排水路整備の状況のご質問にお答えいたします。　農道舗装につきましては、八生地区が309路線で整備率63.4％、公津地区が209路線で整備率79.7％、成田地区が６路線で整備率100％となっております。　また、排水路整備につきましては、八生地区が112路線で整備率92.4％、公津地区が134路線で整備率78.4％、成田地区が４路線で整備率88.1％となっております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　ありがとうございました。参考までに聞かせていただきましたけれども、１度目の市長からいただいた答弁で、今要望されている騒音下地域の農道舗装、排水路整備の今後の整備について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。 ○議長（宇都宮高明君）　根本経済部長。 ◎経済部長（根本秀行君）　要望をされている騒音下地域の農道舗装、排水路整備の今後の整備の見解はということでございますが、農道舗装及び排水路整備につきましては、農業生産や物流の効果を上げるとともに、農村環境の整備及び水田の乾田化を図り、作業の効率を上げることを目的として、各地区や土地改良区などからの要望に基づき、必要性、緊急性に配慮しながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　市長の答弁そして部長からの答弁で、成田市内の農道舗装、排水路整備の状況について理解させていただきましたけれども、正直申し上げまして、先ほど来触れている周辺対策交付金、この使途の中で、騒音下区域の農道舗装・排水路整備事業、そういった農業の基盤整備について予算として使えるということだと思うんですけれども、実際のところ成田市内を見てみると、そういった騒音下地域のプラスアルファがあるにもかかわらず、成田市内騒音地区内と地区外で、私が思っていた以上に大差ないというふうに思っております。これは私の率直な感想です。　要望として聞いていただきたいんですけれども、周辺対策交付金をもう少しめり張りのある使い方をしていただきたいという点と、まだ整備されていない箇所、要望地域、多数出ている地域も出ている地域もあります。そういったところを、もう一度周辺対策交付金の使途の原点に立ち返っていただいて、予算等を組んでいただけるようにお願いしたいというふうに思います。　続きまして、周辺対策交付金の使途の拡充の見通しについてでございますけれども、成田市では平成23年度から、年間発着枠30万回に向けての対策事業として、航空機の騒音地域の補助金、民家防音家屋等維持管理費の補助金が増額されております。それに伴う増額分については、これまで交付されていました周辺対策交付金にプラスアルファのものが増額されると考えていたと思うんですが、先ほどの答弁では、なかなか思ったとおりにいかないのかというふうに理解しております。　今回、そういった部分に対して、特別交付金による対応が可能になったとされておりますが、成田市では周辺対策交付金の配分見直しや発着回数の増加による増額分をどれくらいあるというふうに見込んでいるのかお伺いたします。 ○議長（宇都宮高明君）　村嶋空港部長。 ◎空港部長（村嶋隆美君）　周辺対策交付金の配分見直しと発着回数による増額分をどの程度見込んでいるかということでございますが、まず、周辺対策交付金の普通交付金、特別交付金ということで、周辺対策交付金２つに分かれるわけでございますが、こちらの配分見直しについてでございますが、周辺対策交付金の総額に占める特別交付金の割合が昨年度まで最大４割であったものが、今年度からは５割となります。それによりまして増加した特別交付金を騒音直下対策を初めといたしました今回拡充された使途に対し、重点的に交付されることになります。　本市におきましては、これまでも特別交付金に充当可能な事業費が実際に交付されている交付額を大変大きく上回っておりましたので、結果的には特別交付金の増額と普通交付金の減額がほぼ同額となることが予想されておりますことから、周辺対策交付金の総額がかわらない限り、直ちに本市への交付額がかわることはないものと考えておりますが、空港会社では総額の増加に伴う特別交付金の増額分につきましては、追加の騒音直下対策に最優先に配分するとしておりますので、将来的な増額は見込まれるものと考えております。　次に、空港容量拡大による発着回数の増加による周辺対策交付金の増額についてでございますが、発着回数が順調に伸びていった場合、本市に交付される周辺対策交付金は年間2,000万から3,000万円程度ずつ増加していくものと考えておりましたが、現在、国際線に関しましては一時的に落ち込んでおりますことから、今後、長期的には首都圏における航空需要はふえ続けることが予想されているとはいえ、当初の周辺対策交付金の交付見込みに比べて増加傾向は鈍くなるものと予想しております。　しかしながら、周辺対策交付金制度の充実につきましては、空港会社より示されております環境対策・地域共生策の基本的な考え方、これの３本柱の１つでもありますので、本市といたしましては、周辺対策交付金制度の充実が図れるよう、引き続き強く働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。

◆１０番（佐久間一彦君）　これは先ほどもお話しさせていただきましたので、言葉が重なりますけれども、成田市は23年度から騒音下の皆さんに対して、当然これは補償されるべき内容として補償を新たに増額しておるわけでございますので、増額分に関して当初予定していたとおり、何とか空港のほうからの配分について、今まで以上に強く要請をしていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。　それでは、成田市の農業振興について質問をさせていただきます。　まず、営農者の高齢化と担い手不足の対応についてでございますけれども、これも先ほど触れましたけれども、今までの農業政策は関税をかけることによって日本の農業を守ってまいりました。しかし、これからは欧米諸国で見られるような農業政策と同じように、直接保護政策をとることによって、自国の農業を守っていって、ひいてはそれを市場の拡大につなげていくというふうに考えるべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（宇都宮高明君）　根本経済部長。 ◎経済部長（根本秀行君）　これから日本でも直接保護政策をとることにより、自国の農業を守り、ひいては市場の拡大につなげていくべきと考えるが、市の見解はとのご質問にお答えいたします。　農家、農業の所得の安定を図ることから、平成22年度に農業者戸別所得補償制度が導入され、平成23年度からは米に加えて畑作物を加えた本格導入を図っているところであり、市といたしましても、ＪＡなどの関係機関と連携し、その加入を推進しているところであります。　国においては、畜産を含めた農業全体の戸別補償について検討している状況であることから、今後、国の動向について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　これは国策のほうの絡みもありますので、当然国の動向も気にしていただきながら、ある部分成田でできるものがあれば、成田で先行していくというのも一つの成田の農業を守るための政策の一つだと思いますので、よろしくお願いしたしと思います。　次に、成田市独自の農業政策について質問させていただきたいと思います。　今言ったように、成田市独自の農業政策というものはあったほうが当然いいわけであります。そのことについてまず質問させていただきます。 ○議長（宇都宮高明君）　根本経済部長。 ◎経済部長（根本秀行君）　成田市独自の農業政策についてのご質問にお答えします。　市独自の事業としまして、園芸振興対策推進事業、集団営農用機械施設整備事業により、農業機械施設導入の一部を助成し、コストの低減の支援をするとともに、連作障害や地力の低下を回避し、良質な農産物の生産販売を図るため、土壌改良を進める地力増進対策などを実施しております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　今、成田市独自の農業政策という部分で、園芸振興対策事業、集団営農、つまり機械等を購入する際に、市としてその一部を助成するといった内容だと思います。そういったハードの購入部分での助成があるということでございますけれども、正直な話、今のままでは成田に限らず日本の農業、なかなか明るい未来を見出すのは難しいのかというふうに私は思っております。　現代の農業は１次産業ではなく、６次産業化しなければならない、そうでなければ成り立っていかないというふうに言われております。農業ですとか水産業、産業分類では第１次産業に分類されておりますが、この６次産業、農畜産物、水産物の生産だけではなくて、皆さんご承知のとおり、加工食品、流通販売についても農業者が主体的にかつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなど、つまり今までの２次産業者、３次産業者の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、農業を活性化させようというものでございます。　ちなみに、６次産業という名前は、１＋２＋３といった考え方だったと思うんですけれども、今では１×２×３だと、産業の単なる寄せ集めの足し算ではなくて、これからはかけていくんだということが言われております。６次産業として成田の農業者の生活が成り立つように、道筋をつけることによって、担い手の発掘と成田の農業の活性化につながると、私は思っておりますが、この点について見解を伺いたいと思います。 ○議長（宇都宮高明君）　根本経済部長。 ◎経済部長（根本秀行君）　６次産業化の関係のご質問にお答え申し上げます。　本市農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化、担い手の減少、農産物の価格の低迷など、大変厳しい状況下にございます。　価格低迷に対応し、農業を魅力ある産業として担い手の確保へつなげ、本市農業を発展へと導くためには、議員ご指摘のとおり１次産品である農産物に加工を施し、付加価値をつけ販売までを総括して行う、いわゆる６次産業化は大変重要な取り組みであると認識しております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　今のご発言で、大変重要な取り組みであるというふうに認識いただいているということは、非常にありがたいと思います。　例えば、成田市内での農業者が組合的なものをつくって、産直のお店を経営したい、自分たちがつくった作物を販売したいという申し出が仮に成田市にあった場合、市としてはどのようなサポートが、現状できるのかお伺いいたします。 ○議長（宇都宮高明君）　根本経済部長。 ◎経済部長（根本秀行君）　農業者から直売所を経営したいという申し出があった場合、市としてどのようなサポートができるかというご質問にお答え申し上げます。　直売所等での地元農産物の販売につきましては、地元の意欲ある農業者の方々が中心となって開設、運営していただくことが望ましいと考えておりますので、本市としましても意欲ある農業者の方々の自主的な取り組みに対しましては、情報の収集や提供、運営などの体制整備について、関係機関、団体と連携し、支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　今、現状ですと施設整備等の補助等はしているかと思うんですけれども、６次産業化に取り組む人材の育成、つまり商品開発能力ですとか販売力を育成するためのサポートについてはどのように考えておりますか。 ○議長（宇都宮高明君）　根本経済部長。 ◎経済部長（根本秀行君）　６次産業化に向けての市のサポートについてのご質問にお答え申し上げます。　６次産業化を目指す農業者や農業団体は、農業を産業として自立させることが目的であり、加工、流通等様々に専門的なノウハウが必要とされますことから、国において開設されております総合的な相談窓口を紹介する等、情報の収集提供といった支援をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君）　佐久間一彦君。 ◆１０番（佐久間一彦君）　今、成田市の農業の６次産業化について、何点か質問させていただきました。これは要望としてお話をさせていただきたいと思いますけれども、現在、農林水産省は６次産業総合推進事業というものを行っております。この事業は、新商品の開発ですとか販売力を養う人材育成、直販の施設、処理加工施設、地域食材供給施設等、ハードとソフト両方の部分からサポートを行っております。当然、先ほども部長からお話しいただきましたけれども、こういった情報をまず関係団体等に情報提供いただくことからがスタートになると思いますけれども、ただ単にこれらを紹介するというだけではなくて、やはり農業生産者そして行政、関係機関が一体となって、まず６次産業化した成田市の農業を確立するんだといった部分を強く意識していただいて、これからの農業の担い手育成について取り組んでいっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（宇都宮高明君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は明日７日、特に午前10時に繰り上げて開くことといたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５６分）...

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成田市議会 2011-09-06 09月06日－02号

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09月06日－02号