成田市議会 > 2005-09-07 >
09月07日-04号

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  1. 成田市議会 2005-09-07
    09月07日-04号


    取得元: 成田市議会公式サイト
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    平成17年  9月 定例会(第3回)       平成17年             成田市議会定例会会議録第4号       9月招集---------------------------------------               平成17年9月7日---------------------------------------                   目次◯議事日程…………………………………………………………………………………109◯出席議員…………………………………………………………………………………110◯欠席議員…………………………………………………………………………………110◯職務のため出席した事務局職員………………………………………………………110◯説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………110◯開議………………………………………………………………………………………112◯大倉富重雄君の一般質問………………………………………………………………112 1.土屋駅の設置について  (1)市長の決意は  (2)現状と今後の取り組みは 2.環境問題について  (1)太陽光発電について  (2)資源ごみの日を設ける考えは  (3)「成田市空き地に係る雑草等の除去に関する条例」の現状と対策について 3.生涯学習センターについて◯馬込勝未君の一般質問…………………………………………………………………122 1.航空機騒音対策について  (1)平行滑走路北延伸に伴う騒音対策は  (2)WECPNLの見直しについて、体感にあった基準へ 2.アスベスト対策について  (1)石綿製品を使用した建物、施設、設備等の実態調査、把握、対応  (2)解体、更新時の健康被害防止の対策  (3)過去に石綿製品を使った施設等の撤去、廃棄作業に係わった労働者、家族等の健康被害調査、相談体制の整備  (4)国への対策強化を求める 3.印旛沼の水質浄化   浄化槽法の一部改正、湖沼法に基づく浄化対策の強化を 4.入札制度の改善について◯水上幸彦君の一般質問…………………………………………………………………135 1.アスベスト問題について 2.スポーツ振興について  (1)スポーツ健康都市宣言後の市の対応について  (2)市民のスポーツ活動支援について  (3)市民運動会、地区運動会のあり方について◯全議案審議………………………………………………………………………………144  足立満智子君の質疑…………………………………………………………………144◯議案第1号先議…………………………………………………………………………147◯委員会付託省略…………………………………………………………………………147◯質疑………………………………………………………………………………………147◯討論………………………………………………………………………………………147◯採決………………………………………………………………………………………147◯請願第2号上程審議……………………………………………………………………147 (宇都宮高明君説明)◯質疑………………………………………………………………………………………149◯決算特別委員会の設置…………………………………………………………………149◯決算特別委員の選任……………………………………………………………………150◯決算特別委員長の選挙…………………………………………………………………150◯決算特別副委員長の選挙………………………………………………………………151◯全議案(議案第1号、第27号~第33号を除く)・請願委員会付託…………151◯議員派遣の件……………………………………………………………………………152◯発言の訂正について……………………………………………………………………153◯散会………………………………………………………………………………………153議事日程第4号                        平成17年9月7日午後1時開議第1 一般質問第2 全議案審議第3 議案第1号先議   (委員会付託省略~質疑~討論~採決)第4 請願第2号上程審議   (紹介議員説明~質疑)第5 決算特別委員会の設置第6 決算特別委員の選任第7 決算特別委員長の選挙第8 決算特別副委員長の選挙第9 全議案(議案第1号、第27号~第33号を除く)・請願委員会付託第10 議員派遣の件◯出席議員(29名)  1番   伊藤昌一君    2番   荒木 博君  3番   海保茂喜君    4番   伊藤竹夫君  5番   神崎利一君    6番   加瀬間俊勝君  7番   小山 昭君    8番   水上幸彦君  9番   油田 清君   10番   足立満智子君 11番   谷平 稔君   12番   村嶋照等君 13番   宍倉 勲君   14番   尾形英司君 15番   小池正昭君   16番   上田信博君 17番   石渡孝春君   18番   内山 健君 19番   大倉富重雄君  20番   馬込勝未君 21番   平良清忠君   22番   岩澤 衛君 24番   小川善嗣君   25番   青野勝行君 26番   宇都宮高明君  27番   海保貞夫君 28番   渡邉 昭君   29番   岩澤貞男君 30番   越川富治君◯欠席議員(1名) 23番   加藤武夫君---------------------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員 参事(局長)    丸 徳也君   次長        鳥羽 薫君 主査        小川 浩君   主査        高橋康久君---------------------------------------◯地方自治法第121条により説明のため出席した者 成田市長      小林 攻君 (委嘱を受けた者) 助役        三谷千秋君   助役        根本一彦君 教育長       大須賀久大君  企画政策部長    戸村和雄君 企画政策部参事   鈴木 喬君   企画政策部副参事  小川喜章君 総務部長      小泉 孝君   総務部技監     石井壯吉君 総務部参事(選管書記長)      空港対策部長    鈴木重昭君           浅野 學君 生活安全部長    秋山房雄君   市民部長      佐藤玉江君 環境部長      小川公司君   環境部技監     秋葉英夫君 保健福祉部長    吉田敏夫君   経済部長      山辺悦郎君 土木部長      片岡義博君   土木部参事     山倉六郎君 都市部長      早川 徹君   消防長       秋山恒男君 消防本部次長    山田正史君   企画課長      宮野精一君 秘書課長      五十嵐民男君  財政課長      圓城寺英夫君 水道部長      所 勝之君   教育総務部長    河野成一君 教育総務部次長   葉山幸雄君   生涯学習部長    平山哲男君 農業委員会事務局長 山崎眞一君   監査委員事務局長  石原敬治君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(岩澤衛君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- △大倉富重雄君の一般質問 ○議長(岩澤衛君) 日程第1、一般質問を行います。 19番、大倉富重雄君。         〔19番 大倉富重雄君登壇〕 ◆19番(大倉富重雄君) 議席番号19番、大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者として土屋駅の設置、環境問題、生涯学習センターの3点について質問をさせていただきます。 初めに、土屋駅の設置についてお伺いいたします。 先月24日、首都圏に大規模通勤新線つくばエクスプレスが開業いたしました。初日、秋葉原の地下鉄は切符を買う人で地上まで行列ができ、夏休みの親子連れでにぎわったと報じられていました。研究学園都市の茨城・つくばとITのまち東京・秋葉原を結ぶ線路は、新時代の期待を担ってスタートいたしました。 かつて常磐新線と呼ばれたつくばエクスプレスの構想が生まれたのは20年前のこと、当時の国鉄常磐線のひどい混雑を解消するのが目的だった。バブル景気で地価が高騰したことが建設を後押ししましたが、その後バブルの崩壊によって大変苦労されたようであります。しかし、この事業の開業によって、つくばエクスプレスの沿線開発による県内の経済波及効果は1兆4,231億円に上るという試算結果を千葉県経済センターは発表しております。また、雇用増は約8万9,000人と見ていて、新たなまちづくりに期待が集まっています。 晴れの開業式典には、積極的に誘致活動に尽力され、市内に3駅を誘致するという偉業をなし遂げた流山市の秋元元市長は、市民の知恵、汗、金を投入してできた新線は、市民の財産、鉄道会社にはその財産を大きく膨らませるように頑張ってもらいたいとあいさつしました。 このあいさつの背景には、秋元氏は新線誘致の裏話という千葉日報の連載記事の中で次のように記しています。広大な土地を開発し、その開発利益から鉄道資金を生み出そうというものである。また、これからの鉄道建設は地元の協力度が決定を左右する。区画整理事業の中に鉄道を呼び込むしかない、また、これからの鉄道は市民の力によってのみつくられる。市民の土地も市民の知恵も市民の汗も、みんなお金になって鉄道を走らせるのだ。地元の協力のないところは通らない。1つだんごになって協力してくれるところを鉄道というくしが貫いていくくしだんご鉄道だ。換言すれば、協力し開発余力のある地域を結ぶものであると。新駅の設置は、駅とまちづくりが一体となって進めていくべきであり、駅をつくることによって新しいまちづくりをして地域を活性化させることがとても大事なことと私は強く感じました。 さて、成田市では、平成14年度に成田新高速鉄道の整備事業費が政府予算案の新規事業として盛り込まれました。この事業概算には、成田ニュータウン北駅の設置が盛り込まれておりますが、歴史的いきさつのある土屋駅の設置が盛り込まれておりませんでした。これに対し当時の市長は、国には国益が、県には県益があるように成田市には市益があると主張し、ぜひとも将来のために2駅の設置を強く要望しました。これによって、県と市との話し合いが持たれることになって協議が進められているところであります。しかしながら、現在のところ土屋駅のめどが立っておりません。 もともとこの土屋の地域は、17年間にわたり建設資材基地として空港建設と航空機燃料輸送に協力、貢献してきたところであります。そして、返還後、空港開港に当たっての要望項目の1項目としての新駅を設置する前提で区画整理を施行し、駅前広場施設も整備を完了し、土屋駅設置を強く待ち望んでいます。 本年1月、区画整理事業完成祝賀会が盛大に行われましたが、大変に活気に満ちた会合でありました。竣工記念誌「ウイング土屋」の中に、創造することは苦しい、しかしその苦しみの中にこそ真の喜びがある。長い歳月と労苦を乗り越えたとき、郷土創造をなし遂げた喜びが押し寄せるとあるように、まさに熱気と歓喜に満ちあふれていて、参加者にその思いが伝わってくるようなすばらしい会合でありました。 また、記念誌の中で渡邉静夫区画整理組合理事長は、何度もあきらめようと思いましたが、そのたびに仲間同士で励まし合い、気を取り直してやってきたというのが実情でございますとのごあいさつがありました。地元の皆様方は、がけっ縁のぎりぎりのときに仲間の団結と大変な苦労で困難な壁を何度も乗り越えて、大成功を手にしたことはすごいことだと感動いたしました。 その仲間の1人の渡邉昭議員は、平成元年12月議会で土屋駅の設置について一般質問をされております。当時の市長は、将来を踏まえ現在計画されている区画整理事業の中で新駅の設置に伴う位置付けをし、都市計画決定をすることが次善の策ではないかと判断する。また、市も十分に協議にあずかりまして、ともにいきたいと考えているとの答弁をして、市とともにとの考えを示しております。当時、この議場で渡邉昭議員が迫力を持って夢とロマンを語ったことを私は強く印象に残っております。それ以来、一貫して本事業に陰に陽に手腕を発揮されました。渡邉議員のすばらしい人柄の上に、先見性と実行力にはいつも尊敬しているところであります。 また、成田市議会として、平成14年3月議会で成田新高速鉄道の早期実現と2駅の設置を求める決議、さらに平成16年12月議会で成田新高速鉄道土屋駅設置についての請願を全会一致で採択しております。議会としても、重い責任の一端を担うことになったと私は思っております。さらに、新駅・まちづくり特別委員会は、平成15年に設置され議論をしているところでありますが、いまだに土屋駅設置の方向性が見えてこないのであります。 一方、平成22年の供用開始に向けて新高速鉄道の成田市負担分は、今年度の予算で出資金3億900万円、補助金7億7,004万4,000円となっております。今後の総額では約90億円を負担することになっております。市民の血税をこの事業に注ぐ以上、それがたとえ困難なことであっても、成田市のためとの視点を忘れてはならないと思います。成田市の将来を思えば、土屋区画整理事業に携わった方々のように不屈の精神であらゆる手を打って打開してほしいと思います。歴代の市長の悲願である土屋駅の設置について小林市長は、元流山市長のように毅然たる姿勢で臨み、強い決意で取り組み、土屋駅の設置の道筋をつけていただきたいと思います。 そこで、小林市長にお伺いいたします。土屋駅の設置について、小林市長はどのような決意なのかお聞かせください。また、現状と今後の取り組みはどう考えているのかお示しください。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 先週、ニューヨーク市場のテキサス産軽質油は、ついに一時1バーレル70ドル台をつけました。石油価格を見る限り、現在は1970年代に起きた2度にわたるオイルショック以来の危険な状況にあると言われております。これに対し各政党のマニフェストには、再生可能なエネルギーの開発や安定供給に向けた諸外国との国際協調、省エネルギーの推進などをうたっております。原油価格の高騰は、日本の将来にわたるエネルギー戦略をどう構築していくのか、極めて重要な課題を突きつけられているのではないでしょうか。 そこで、新エネルギーには風力発電、太陽光発電などがありますが、ここでは成田空港でも取り組んでいる太陽光発電について取り上げてみました。地表に降り注がれる太陽エネルギーは、1平方メートル当たり1キロワット程度であり、これは地球全体に降り注がれる太陽エネルギーとして考えると、世界の年間消費エネルギーをわずか1時間ほどで賄えるほどのものと言われております。この太陽エネルギーを利用して発電を行う太陽光発電システムは、発電過程において全く排出物を出さないクリーンなシステムであり、エネルギーセキュリティ及び地球環境保全の観点からも極めて重要なものであります。 そこで、小林市長にお伺いいたします。環境先進市を標榜する小林市長の考えの中に、公共施設での建設に当たっては太陽光発電のシステムを導入する考えはありませんか。また、太陽光発電のシステムを取り入れて住宅を建設する市民に補助をする考えはないかお聞きします。 次に、資源ごみの日についてであります。 ある市民の方から、資源のリサイクルということを言われているが、ごみの日に出しているごみの中には資源となるべきものがある。本当にリサイクルの向上率を上げようと考えているのであれば、資源となり得るものを市が回収したらどうですかとのご意見をいただきました。この提案を受けて調べてみましたら、資源ごみの日として回収している自治体がありました。例えば、県内の浦安市では、ごみの区分の中に資源ごみとして分別し、収集地区ごとに資源ごみを市で収集しております。また、本年3月に発表した成田市市民意識調査報告書の中にも、ごみを減らすために重要だと思われることはどんなことですかとの設問に対し、リサイクル率を向上させるため資源ごみの日を設けて、資源物について無料で回収するに50.7%の方が最も多く回答していることもわかりました。 そこで、小林市長にお伺いします。リサイクル率を向上させるために資源ごみの日を設けて、市として資源物を回収してはどうでしょうか、お考えをお尋ねいたします。 次に、成田市空き地に係わる雑草等の除去に関する条例の現状と対策についてであります。本市の成田市空き地にかかわる雑草等の除去に関する条例は、昭和63年4月1日に施行されました。この条例は、空き地に繁茂し放置されている雑草等を除去することにより、火災または犯罪の発生を予防するとともに、清潔な生活環境を保持し、もって市民の生活の安定に寄与することを目的としています。この条例を頼りに市民からの要望が寄せられて、市職員の努力によって円満解決しております。 しかしながら、一部の方にはそうならないこともあり、大変ご苦労されていることもあります。事実、市民の要望を受けて3年以上も雑草が繁茂し近隣住民に悪い生活環境を与え続けている事例があります。担当職員は、この条例に沿って一生懸命に所有者に働きかけてくれておりますが、ご協力が得られないとのことでした。しかし、このようなことのないように市が罰則規定を含めた条例を制定したのであります。何のために条例があるのでしょうか。市民は行政が頼りであり、市民生活を守ることができずこのまま放置していていいのでしょうか。 そこで、小林市長にお伺いいたします。成田市空き地に係わる雑草等の除去に関する条例の現状と対策について、市長の見解を求めるものであります。 最後に、生涯学習センターについてお伺いいたします。 私は、平成元年3月議会で生涯学習センターについて初めて市の見解を求めました。その後、平成6年6月議会で生涯学習推進協議会等の設置について、平成8年3月議会で生涯学習課の設置について、平成10年9月議会で子どもセンターについて、平成14年3月議会で人材バンクの設置について、平成15年3月議会で生涯学習施設の整備について市の考え方を伺ってまいりました。最初のうちは、生涯学習センターの建設は考えていませんとの答弁でありましたが、責任者もかわり時代も移って平成12年3月に生涯学習推進計画が策定され、庁内組織は生涯学習課、生涯学習部の設置となり、生涯学習推進協議会も条例で設置されるようになってきました。 本市の生涯学習活動は年々活発になり、しかも多種多様になっております。それは、生涯学習関連の公共施設の利用状況からしてもはっきりわかります。例えば、図書館は人口10万人以下の自治体で全国1位の地位を占めており、また、中央公民館ではサークル、団体数の増加により利用者の需要に応えられないほどであります。この中央公民館と生涯大学校などの老朽化、狭隘化などによって、生涯学習者に対して市は十分に応えられておりません。新たな拠点施設の整備の必要性が年々高まっております。 そこで、本市の生涯学習推進計画にある重点政策の生涯学習拠点施設の整備、いわゆる生涯学習センターの建設について、小林市長の考えをお伺いするものであります。 以上、実りある秋のように収穫多い答弁でありますよう期待して、第1回目の質問を終わります。 ○議長(岩澤衛君) 小林市長。         〔市長 小林 攻君登壇〕 ◎市長(小林攻君) 大倉議員の土屋駅の設置についてのご質問からお答えいたします。 まず、土屋駅の設置について私の決意についてでありますが、土屋に駅を設置することは、歴史的な経過も踏まえまして本市の重要課題であると認識しております。しかし、駅を新設するということになりますと、本市の意向だけではできません。当然ながら運行主体である京成電鉄株式会社や施設所有者である成田空港高速鉄道株式会社、整備主体である成田高速鉄道アクセス株式会社の理解と協力が必要不可欠となりますが、土屋駅設置に関しましては、各社ともどちらかというと消極的であります。 しかしながら、土屋に新駅をつくることは、今までの経過、そして騒音区域を初め周辺住民、さらに現在の下総町、大栄町の住民の合併に伴うこれからの利便性はもとより、本市がさらなる発展を遂げるためにも、なし遂げなければならない事業として認識しております。新市建設計画においても、土屋駅の整備促進を主要事業と位置付けしたところであり、今後も土屋駅設置に向けて不退転の決意で取り組んでまいります。 次に、土屋駅の現状と今後の対応についてでありますが、平成14年度より千葉県総合企画部長と成田市助役で土屋駅の設置に関しまして協議を行ってまいりました。その中で、運行主体である京成電鉄株式会社や施設所有者である成田空港高速鉄道株式会社、整備主体である成田高速鉄道アクセス株式会社の理解と協力を得ることが必要であること、収支採算性の面から需要が見込まれることが大前提であることなどの課題が出てきております。今後は、県と協力し各社の理解と協力を得ることに努めながら需要喚起策の検討、土屋駅設置に向けた調査等を行い、一日も早く土屋駅を設置できるようさらに努力してまいりますので、議会の皆さんのご協力も賜りたいと思います。 次に、環境問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、公共施設建設時の太陽光発電システムの導入についてでありますが、太陽光あるいは風力などの新エネルギーの活用につきましては、環境への負荷の少ない循環型社会の構築あるいは地球温暖化防止の観点から非常に大切なことと認識しております。 市といたしましても、今後、公共施設の建設に際しては、その計画段階で太陽光発電システムの導入を含め環境負荷の少ない環境に配慮した施設とするように十分検討してまいりたいと思います。特に、新清掃工場建設に伴う附帯施設につきましては、環境学習や環境意識の啓発という観点も含めた構想が必要と考えますので、今年度から実施する基本構想の策定、そしてその後の基本設計等の段階で、全体コストの問題など関連する事項を慎重に見きわめながら検討を加えていきたいと考えております。 また、一般住宅を対象とした太陽光発電システムに係る補助金制度の導入につきましては、環境省が来年度から補助金制度を立ち上げるとの報道もございますので、そうした動向を踏まえながら検討してまいりたいと思います。 次に、資源ごみの日を設ける考えについてのご質問にお答えします。 ごみの発生抑制や減量化、再資源化を推進することは、資源循環型社会形成に向けても重要なことと認識しております。本市におきましても、ごみの減量化と資源物の有効活用を図るため、ごみ処理基本計画を策定し、その基本的な方策として、ごみとして排出されるものを抑制すること、また排出されたものを可能な限り資源としてリサイクルすることを目指して、種類に応じた分別による収集、リサイクル運動の推進など各種施策に取り組んでいるところであります。本市におけるごみの分け方は5分別でありますが、このうち燃やせるごみ以外は再資源化されております。ビニール、プラスチック類につきましては、固形燃料化及びペレット化による再資源化、金物・陶磁器類につきましてはリサイクルプラザにおいて破砕選別等の作業を経て、可能な限り再資源化を行っているところであります。 電池や蛍光灯などの有害ごみにつきましては、専門の処理工場で再資源化処理を行っております。また、瓶、缶、ガラスにつきましては、瓶とガラス類は色ごとに選別し、缶はアルミとスチールに選別、圧縮し再資源化しております。 ご質問の資源ごみの日についてでありますが、再資源化を行っているごみの収集日を実質、資源ごみの日と理解しております。また、ごみの再資源化に対する市民への意識啓発につきましては、ごみの分け方、出し方のパンフレットに資源ごみの日等を記載するなど、広く市民に周知してまいりたいと思いますのでご理解賜りますようお願いいたします。 次に、空き地に係る雑草等の状況と対応についてのご質問にお答えいたします。 空き地に係る雑草等の除去に関する条例では、宅地化された土地または住宅地に隣接する土地で、所有者が使用していない土地を適正に管理することを義務付けしております。したがいまして、当該土地に雑草等が繁茂し、管理が不良の状態の場合は、市から土地所有者等に対して適正な管理をするように指導、助言、さらには勧告を行っております。 議員ご指摘の、市の指導等に従わず雑草の除去がされていない土地所有者等の中でも、数年にわたって除去を行わない方については、条例に基づいた勧告、命令により、より強く指導し、生活環境の保持に努めてまいりますのでご理解のほどお願いいたします。 なお、生涯学習センターに関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 大須賀教育長。         〔教育長 大須賀久大君登壇〕 ◎教育長(大須賀久大君) 生涯学習センターについてのご質問にお答えいたします。 市民が集い学び合うための機会と場を提供し、さらに充実していくことは、生涯学習活動の活性化につながるだけでなく豊かなコミュニティを育んでいく上からも生涯学習推進における重要な課題の一つであると認識しております。 議員ご指摘のとおり、市民が行う生涯学習活動は多岐多様にわたり、中央公民館を中心に様々な団体が生きがいを求め、温かいコミュニケーションづくりを目指した団体活動を実践しているところでございます。 さて、生涯学習センターにつきましては、地域に密着した学習施設として全国的にも推奨されている施設であり、市民のための生涯学習拠点施設として位置付けられ、主催事業を通じた生涯学習のきっかけづくりと団体活動のための場を提供することで、生涯学習活性化の一翼を担っているところです。 本市では、平成12年3月に策定した生涯学習推進計画に基づいて、現代的な課題に対応した各種事業を展開するなど、学習者の視点に立った生涯学習の推進に留意しているところであり、中央公民館、図書館、生涯大学校など既存施設の有効活用を図っておりますが、新たな学習ニーズに対応できる機能を持ち合わせていないケースも多く、時代が求める高度情報化等に対処するには限界が多いことも課題となっております。新たな拠点施設の整備につきましては、備えるべき機能、要素などについてさまざまな観点からの研究が必要となり、千葉市生涯学習センターなど先進市の資料を取り寄せて分析を行ってはおりますが、今後も使用者の立場に立った事業の推進に努めることが必要ではないかと考えております。したがいまして、成田市にふさわしい施設の検証を行いながら、市民が使いやすい施設の建設推進に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 大倉富重雄君。 ◆19番(大倉富重雄君) ご答弁いただきましてありがとうございました。続きまして、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 初めに、土屋駅の設置についてでありますけれども、市長の決意はなし遂げなければならない事業と認識していると、今後も不退転の決意で取り組んでいくということでございました。私は、市長の決意をお聞きしたのは、市長の決意、決断が大きなポイントであろうと思ったわけであります。市の最高責任者である市長に、必ず実現するという気持ちがあるのかどうか、ここをお聞きしたかったわけであります。必ず実現するという気持ちがあれば、どうすれば事が進んでいくのか考えますし、そう考えれば知恵がわいてきます。知恵がわいてくれば、前に行動を起こすことができる。困難を克服する勇気ある行動が起こせれば、道が開けてきますと考えるからであります。そう考えましたのも、先ほど紹介しました土屋の区画整理事業の成功は、何よりも物語っていると私は思っております。そこで、3点お伺いしたいと思います。 1点目は、開業に合わせて土屋駅の設置に全力を尽くしていただきたいと私は思っておりますが、開業に合わせるにはタイムリミットはいつまでなら可能と考えていますか。 2点目として、平成14年度から県総合企画部長と市の助役の協議を進めてきたとのことでありますが、開業に合わせた協議になっているのか。 3点目として、課題として市長が挙げられておりますが、3社への理解と協力を得ること、また需要喚起策の検討、土屋駅設置に向けた調査と具体的行動をどうされるのか。ここはひとつ協議に出席している三谷助役に答弁を求めたいと、こう思います。 次に、環境問題について。太陽光発電については、今後の公共施設の建設には十分検討する。また、この補助制度の導入については、国の動向を踏まえながら検討するということでありましたので、しっかり取り組んでもらいたいと要望しておきたいと思います。 次に、資源ごみの日を設けるということについては、市は5分別で燃やせるごみ以外は再資源化されているということでありましたが、市民の意識啓発として、資源ごみの日等を記載していくということでありました。燃やせるごみの中には、紙とか段ボールがあるわけでありますので、確かにストックヤードのこととか収集日の設定など課題もありますので、こういった課題を解決して資源ごみの日の中に入れていただきたいと思いますし検討していただきたいということで、これも要望にとどめておきたいと思います。 次に、成田市空き地に係わる雑草等の除去に関する条例の現状と対策についてでありますけれども、先ほどの答弁には条例による勧告、命令に基づいてより強く指導していくということでありましたので、より強くということを受けとめて心強く受けとめていきたいと、こういうふうに思っております。期待をしておきます。とは言え、悪質なものに対しては罰則も考えていかないと市民生活を守れないんじゃないかとも考えております。しかし、円満解決が望ましいわけでありますので、何とか知恵を出してご協力が得られるように最大限の努力をしていただきたいと、これもまた強く要望しておきたいと思います。 最後に、生涯学習センターについてご答弁いただきましたが、ここで整理をしておきたい点がございます。それは、今までに幾つかの構想や計画がありました。例えば、教育文化施設構想や駅前再開発計画などにおける生涯学習センター機能を入れることを検討していたこともあったと私は思っております。そういう意味で、小林市政としてこれまでのことはすべて白紙として検討するのか、また、今までの計画の中で検討するのか、そういった部分でひとつここは整理をしておきたいと思いますので答弁をいただきたいと思います。 また、答弁の中に、成田市にふさわしい施設の検証を行いながら、市民が使いやすい施設の建設に向けて取り組んでまいりたいということも答弁いただきましたが、これは大切なことであろうと私は思うわけであります。そこで、市民との協働体制の確立が重要になってくる、この点どのように進めようと考えているのかお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(岩澤衛君) 三谷助役。 ◎助役(三谷千秋君) 大倉議員の土屋駅の設置に関しての第2質問にお答えいたします。 市長が先ほど申し上げました千葉県総合企画部長と私との協議でございますが、先月、8月29日に開催をいたしました。この協議の内容でございますが、土屋駅設置に関しましては、各鉄道事業者ともどちらかというと消極的でございますので、千葉県と成田市が協働して再度各事業者の土屋駅設置についての意向の把握あるいは理解を得ることに努める必要があること、事業者との交渉の材料として土屋駅設置に向けた調査委託の必要性、これらを確認いたしました。また、過去の調査結果で示されております需要予測では、新駅の設置は難しいこと、これも指摘されておりますので、需要喚起策の検討の一環であります土屋駅周辺地区整備基本方針の検討結果等を参考に、需要予測の再検討を行うことといたしました。 このようなことから、土屋駅設置に向けた調査につきましては、効率的かつ経済的な新駅設置について検討を行うことを目的に、現況調査、利用者等の将来予測、施設規模の検討、配線計画、設備計画、駅前広場の検討、事業費の算出、JR成田線に乗りかえ駅が設置できるかの検討を行うと考えておりまして、近日中に各事業者と協議を行いまして、了承を得た上でできるだけ早い時期に調査委託を実施したいと考えております。 次に、成田新高速鉄道開業に合わせたためのタイムリミットはとのことでございますが、この調査委託の中で検討することとなると思いますが、成田新高速鉄道の開業は平成22年度を予定しておりますので、駅の建設期間を考慮しますと、なるべく早い時期に結論を出したいと考えております。引き続き、千葉県との協議を進めまして、土屋駅の実現に向けて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(岩澤衛君) 平山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平山哲男君) 大倉議員の生涯学習センターについてのご質問にお答えいたします。 まず、第1点目の生涯学習センターは新たな構想として取り組むのかというご質問でございますが、生涯学習拠点施設には以前から教育文化施設構想の流れの中で施設にふさわしい機能、要素などについて駅前再開発ビルにも関連して様々な検証を行ってきた経過もございます。それらの経過を踏まえまして、継続する方向で検証を進めながら取り組んでいく必要があるものと考えております。したがいまして、教育長が答弁申し上げましたとおり、成田市にふさわしい施設の検証を行いながら市民が使いやすい施設の建設に向け事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、2点目の市民の意見が反映できる組織づくりにつきまして、生涯学習拠点施設の整備に当たり広く市民の皆様から意見を取り入れていくことは、大変重要なことと認識をしております。先進市の例にもありますように、生涯学習センター、市民懇談会を設置するなど、必要な組織づくりを考慮した事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 大倉富重雄君。 ◆19番(大倉富重雄君) ご答弁いただきましてありがとうございました。 最後は要望して終わりたいと思いますが、初めに、生涯学習センターについて。生涯学習センターの建設計画を次期の総合計画の中に入れて検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 また、平成16年度の実績で中央公民館の年間の利用者数が12万1,270人、また図書館本館の年間利用者数が24万1,802人と、こういうことで実績に出ておりましたが、合計36万3,072人という市民が利用しているということで、すごい数かなと、一つの拠点かなと、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、中央公民館の老朽化とか狭隘化と考え合わせますと、生涯学習センターの一つの拠点候補として考えてみるべきだろうと、こういうふうに思いますので、これも検討を要望しておきたい、こう思います。 次に、土屋駅の設置についてでありますけれども、小林市長は常々、成田市から発信をするんだと、こういうふうな話をよくお聞きするわけでありますけれども、確かに今までは国や県から決められてきたことも事実あったと思うんです。しかし、地方分権の時代に入って、地方のことは地方で考え、地方の意見を国や県に言っていくことが大切だと思っております。その意味で、成田市から発信していくというのは私は賛成であります。この土屋駅の設置についても、この一つであろうと、こういうふうに考えるわけであります。 しかし、私が思うには、今まで土屋駅の設置については国や県に言われっ放しとの感じを非常に強くしておりまして、先ほど三谷助役から答弁をいただきまして、初めて前向きに取り組むという姿勢を感じたわけであります。先ほどの答弁の中にも需要予測の再検討を行うとか、また各種調査やJR成田線の乗りかえ駅が設置できるかとの検討とか、そういうことでできるだけ早期に調査委託を実施したいと、こういう答弁がありましたし、また建設期間を考えて早期に結論を出したいということで、三谷助役の発言に市長の意向も入っていると思いますけれども、三谷助役初め市長、関係者のご努力に感謝を申し上げたいと、こういうふうに思っております。 私は、小林市長が今回決断して助役2人制をしいたということで、この効果が出てきたのかということで私は評価しておきたいと、こういうふうに思います。しかし、あと時が大事だなというふうに思うわけであります。ウイング土屋の冊子の中に、佐久間副理事長が書いていたところに、区画整理事業の要諦は天の時、地の利、人の和と言われていると、天の時には恵まれてこなかったけれども、その分地の利、人の和には恵まれたとこういうふうに記されてありまして、私は土屋の皆様方によって天の時を迎えているんじゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけであります。そういう意味では、本年、来年が大事なときになろうかと、こういうふうに考えますし、ぜひ小林市長には、今まで2人の市長ができなかったことをぜひなし遂げてほしいというふうに思っているわけでございます。 また、市長には強靭な精神があると、こういうふうにも思っているわけであります。そういう意味では、ウイング土屋として限りない夢とロマンを生み育ててほしいという祈りを小林市長につなげていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。--------------------------------------- △馬込勝未君の一般質問 ○議長(岩澤衛君) 次に、20番、馬込勝未君。         〔20番 馬込勝未君登壇〕
    ◆20番(馬込勝未君) 一般質問を行います。 最初は航空機騒音対策です。 平行滑走路の北側再延伸については、その影響による騒音対策を求める声が相次ぎました。国土交通省は、騒音コンターを引いた上で対応するとしています。しかし、WECPNLの計算では、滑走路が北側に延びても区域の拡大がされない、そうした可能性もあります。新しい対策がないということにもなりかねません。久住地区空港対策委員会の要求を見ても、騒音対策で集落が分断されていることへの解消、民家防音工事の工法の格上げ、騒音防止特別地区内の土地の全部買い上げ、環境基準の達成あるいは騒音評価の適正化などを出されております。こうした要望に国、空港会社、県、市、共生財団等が新たな対策をどう示していくのか、その中には法律の枠を超えた対策も必要であります。それも含めて、現在考えられていることをお答えをいただきたいと思います。 なお、北側再延伸にとどまらず、さらに南側への滑走路の延伸の問題も話が出始めております。南側への用地交渉の継続ということは、その可能性を示しています。そこで、平行滑走路は2,500メートルの計画であります。公式には、こうしたことが現在でももちろん言われております。航空法に基づく工事実施計画関連文書を見ますと、2,500メートルの滑走路の強度は単車輪荷重で25トン、4,500メートルと3,200メートルは45トンとなっております。 では、実際に2,500メートル計画の平行滑走路は、これまでの工事は単車輪荷重何トンで行われてきたのか。そして、今回の北側延伸は何トンでやるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。これにより平行滑走路の距離の問題というものがうかがえるわけであります。なお、滑走路強度の変更は航空法の重要な変更に当たり、手続が必要であります。 さて、騒音評価の問題に移りますが、世界保健機関、WHOが1999年4月にロンドンで開いた専門委員会の成果として、環境騒音のガイドラインをまとめました。この中で、睡眠妨害のところでは、間欠音による睡眠妨害は最大騒音レベルとともに増加する。例えば、全体的な等価騒音レベルがかなり低くても、高い最大騒音レベルの騒音が少しでも発生すれば睡眠に影響する。したがって、睡眠妨害を防ぐためには環境騒音のガイドラインは等価騒音レベルだけでなく、最大騒音レベルや騒音の発生回数によっても定められるべきである、こう指摘をしております。 そして、具体的には屋外の居住地域で高度に不快と感じるのをLAeqという単位で55デシベルとしております。少し不快は50デシベル、屋内の居住地域での昼間や夕方で会話妨害が35デシベル、寝室の場合にはこれを30デシベルとしております。これらはエネルギー平均であります。これでも相当厳しい基準になっております。同時に、最大騒音値LAmaxという単位を採用し45デシベルとしております。1機の音でもその最大値の影響を夜間寝室で45デシベル以下にすべきということであります。寝室でありますから、建物の中でありますから、建物の遮音効果を考えて、最大25デシベルと考えたとしても、屋外では70デシベルにするというものであります。 成田市の測定局で、この間、最大騒音値をはかってみると、着陸でごく一部に70以下の場合もありますが、あとはほとんどが80デシベル、86デシベル、88デシベルなどのそういう高い数字になっております。したがって、WHOの基準を採用すれば成田市の全域で新たな騒音対策が必要になってくることになるわけであります。 WHOは、ガイドラインを実施するための勧告を行っております。そのうちの幾つかについてですが、各国政府は、長期的達成目標として本ガイドライン値を採用すべきである。騒音レベルを低減するための法律を制定すべきである。現存する法律を強化すべきである。こうした指摘を行っているわけであります。 今、環境省でWECPNLの見直し作業が行われております。その現在の状況をご報告をいただきたいと思いますし、同時にこのWHOの勧告を生かした見直しが反映されているのかどうか、されていなければぜひ求めていってほしいと思います。成田市は、これまでも体感に見合った騒音評価方式をいち早く求めるなど行動しております。さらにこれを実りあるものにするためにも、こうした点の申し入れ、働きかけを行っていただきたいと思います。 次に、アスベスト問題について質問します。 アスベストの吸引は、自覚がなく発症に20年から50年かかるため、問題の大きさが見えにくくなっています。アスベストは9割が建材に使われ、原則禁止になる2004年までに大量に使われました。アスベストは、浮遊性が高く半永久的に変質せず、少量でも発がん性があります。1984年から1988年の病死者の肺には、99%アスベストが検出されたとの報告もあります。将来にわたって国民的問題となってきているわけであります。 そこで伺います。成田市は、既に市の公共施設でのアスベスト使用についての調査をされていますが、その現状と対策についてお答えください。なお、民間施設でも問題は同じだと思います。多数の市民が利用するスーパーなどの民間施設での吹きつけアスベストの使用状態の調査をし、対応をしていただきたいと思います。なお、吹きつけ以外の建材に相当規模でアスベストが使われており、これらへの対応も大切な問題であると考えます。 2つ目には、アスベスト使用の建物の解体や更新時の労働者や周辺住民の健康被害防止の対策が、どのように行われ、またどう考えているかお答えをいただきたいと思います。 3つ目には、過去に石綿を使った製品の製造加工、撤去、廃棄作業にかかわった労働者とその家族等の健康被害調査や相談体制の整備がどうなっているかお答えをいただきたいと思います。水道工事関係者などもそれに該当すると思います。 4つ目には、労災認定の条件の厳しさの是正や解体撤去にかかわる費用負担、また健康被害者への救済など、国へこうした対応、対策を求めてほしいと思います。なお、8月31日、日本共産党はアスベスト対策特別措置法案大綱を発表しました。内容は、健康被害者等の保護救済、療養補償の水準、健康診断、治療体制、石綿健康福祉事業、そして早急な全面禁止、建物解体への助成、暴露の予防対策、そして原因企業と国の責任と費用負担、立入調査、情報公開などとなっております。日本共産党は、国、地方でこのアスベスト問題での対策を求めてまいりました。 次に、印旛沼の水質浄化の問題ですが、水質浄化には汚濁物質の流入を防ぐことと沼の中での2次汚濁の防止が重要でありますが、このほど浄化槽法の改正、湖沼法の改正提案が行われ、水質浄化のための幾つかの点が盛り込まれてきております。 浄化槽法の改正には、これまで定められてこなかった浄化槽からの流出水の水質基準を新設の場合、1リットル当たりBODで20ミリグラムとして基準を設けたものであります。これを守らせていくことが重要であります。同時に、既設の浄化槽には適用されないことから、規制がないままであるわけであります。あるのは、浄化槽の能力としての数字だけであります。しかし実際には測定もされていないので、数値も実際にはわかりません。また、印旛沼周辺で推進されている高度処理浄化槽、新たな浄化槽でありますが、この水質が最初の1年間はバクテリアが十分に働かないので悪い数字になっているという話も聞きました。せっかくの設備ですので改善策を求めたいと思います。 次に、印旛沼水質保全計画にもうたわれている単独浄化槽の合併浄化槽への切り替えですが、その推進を図ってほしいと思います。現在の状況とともにお答えをいただきたいと思います。 最後に、入札制度の改善であります。 成田市の工事をめぐって談合情報などが流される中で、改めて入札制度の改善が求められています。私は、この場から繰り返し制限付き一般競争入札制度の導入を求めてまいりました。成田市もその実施を約束し、本年度これまで道路改良工事など11件の制限付き一般競争を実施をしてまいりました。その結果を見ますと、予定価格に対し落札率が大きく下がり、70%の落札率になった例が2件ありますが、その他は94.64%から98.58%という高い落札率となっています。全体では93.23%で従前よりは少しは下がっておりますけれども、導入したこの制度を本当に機能させ、競争性を高めていく必要があると思います。その点で、市はさらに競争性を高めるにどう考えているのかお答えをいただきたいと思います。 なお、造園工事の入札では業者数が足りないということで、成田市以外に本社を置く会社も対象にしたとのことであります。この場合、落札率は88.74%になっております。また、今回、制限付き一般競争入札を導入したのは800万円台から5,000万円台までの工事であります。8億円を超える美郷台小、4億円を超える久住中の建設工事は従前どおりの指名競争入札であります。美郷台小をめぐっては談合情報が流されました。こうした談合を防ぐためにも、絶対に制限付き一般競争入札を導入すべきであります。 浦安市などは、大型事業こそ一般競争にしているわけであります。市長が、本気で入札改善に当たっていないんではないか、そう思われます。なぜこの大型工事を指名競争にしたのかお答えをいただきたいと思います。 なお、9月2日の新聞報道では、佐倉市は電子入札を決め、その前段として本年度制限つき一般競争入札を実施しました。平均落札率は71%、中には9億円を超える大型工事が入っております。節約額は2億円に上るとしています。成田市との差は明らかであります。この違いがどこにあるのか大事なことだと思います。 以上指摘をし、1回目の質問とします。 ○議長(岩澤衛君) 小林市長。         〔市長 小林 攻君登壇〕 ◎市長(小林攻君) 馬込議員の航空機騒音対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、国の対応と県、市における独自の騒音対策はとのことでありますが、北延伸につきましては、様々な議論の末、成田空港圏自治体連絡協議会として騒音区域の抜本的な見直しを始め、空港整備の手続、騒音対策の実施等について、地元自治体、地域住民に対して十分な説明責任を果たし、理解を得ることなどを前提に理解しようとするものとの申し入れを行ったところであります。北延伸に伴う騒音コンターにつきましては、現在、空港会社において検討中であり、仮想ダイヤ等を考慮して示されるものと聞いております。今後示される騒音コンターに基づく騒音対策等につきましては、成田空港圏自治体連絡協議会として申し入れたとおり、地域住民の理解が十分得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、独自の騒音対策とのことでございますが、空港会社より示される対策を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、滑走路の単車輪荷重につきましては、国よりA滑走路で45トン、平行滑走路で25トンとの指示を受け設計をしておるとのことでありますが、現状の平行滑走路の工事では、舗装厚がA滑走路と同程度になっているとのことであります。今後の北延伸に伴う工事につきましては、現状の滑走路と同様に行うとのことであります。しかしながら、これは将来に向けて2,500メートルを超える滑走路建設を想定しているものではないとの回答を国より得ております。 次に、WHOによる環境騒音のガイドラインの国での検討状況と要請についてでありますが、現在、WECPNLの評価方法の見直しに当たりましては、LAeqを初めとするエネルギーベースの評価方法に変更するよう国に要望しております。このことを受けて環境省では、航空機騒音に関する評価方法検討委員会を設置し、検討を始めているところでございます。 WHOのガイドラインでは、夜間の睡眠障害や生活妨害の評価には、LAeqだけではなく単発騒音レベルのような個々の騒音の指標も用いるべきであると述べております。このことから、市といたしましては、単にエネルギーベースでの評価方法に変更するだけではなく、国においてもWHOの提言に沿い、睡眠障害等も考慮した方法とするよう働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、アスベスト対策についてのご質問にお答えします。 まず、民間における石綿製品を使用した建物、施設、設備等の実態調査、把握、対応についてでありますが、市内においても多数存在しているものと思われますが、その実態把握は現在なかなか困難なものであります。現在、千葉県が吹きつけアスベストを使用した建物の実態調査を行っているところでありますので、今後はその実態が把握されていくものと考えております。 また、その対応につきましては、県はこの調査結果に基づき、吹きつけアスベストを使用している建築物に対し、その吹き付け部分に損傷を与えたり不用意な除去等を行わないようにすること、さらには早急に適切な除去、封じ込め等の対策を行うよう指導していくと伺っております。市といたしましても、県と連携を図りながら市民への対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、市の施設についてでありますが、まず、212の施設を対象にアスベスト吹きつけ材の使用状況の調査を設計図書及び目視等により実施しましたところ、12の施設でアスベスト使用の可能性が判明しました。その判明した施設のうち中央公民館につきましては、他の11施設に先立ち7月21日に調査したところ、白石綿が検出され、特に階段部分等においては劣化飛散のおそれがありましたので、補正予算の専決処分を行い、8月29日、工事に着手したところでございます。 中央公民館を除いた11施設につきましては、専門業者によりサンプリング調査を8月12日、15日、17日の3日間で実施し、その分析の結果、成田国際文化会館の会議棟及びホール棟の空調機械室と浄化槽から、また不動ヶ岡青年館の2階天井裏からアスベストが検出されましたが、体育館を含めた9施設についてはアスベストは検出されませんでした。これらのアスベストの分析結果については、広報なりたやインターネットの市のホームページを通じ、市民の皆さんにお知らせをしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、建築物の解体時等における健康被害防止のためのアスベスト対策についてでありますが、解体工事等からアスベストの飛散による作業員や周辺住民への健康被害を防止するため、厚生労働省では本年7月1日より労働安全衛生法の石綿障害予防規則を施行し、アスベストの飛散防止対策などの計画を策定し、防じんマスクなど作業員への保護具の着用、解体現場の隔離等の安全対策、解体工事前に労働基準監督署へ届け出ることを義務付けております。 また、解体等に伴って吹きつけ石綿を除去する工事については、大気汚染防止法による千葉県への届け出も必要であり、作業場を負圧に保つ措置、飛散防止のための薬液等によるアスベストの湿潤化などが義務付けられております。本市といたしましても、法令を遵守した工事が行われるよう、労働基準監督署や千葉県と連携を図り、情報の提供を求めるなど、アスベストによる健康被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、アスベストに関する健康被害調査、相談体制についてでありますが、過去に石綿製品にかかわった労働者、家族等の健康被害につきましては、国において労災保険等の認定状況、アスベスト関連業種の個別企業に対する調査等により実態把握を進めていると聞いております。 また、健康に関する相談体制につきましては、国及び千葉県が実施しております。近くでは、成田労働基準監督署がアスベスト作業従事者及び家族を対象に、また千葉県労災病院が診断、治療等に関してそれぞれの相談窓口となっております。また、最寄りの県健康福祉センターでも一般の方々のアスベストに関する健康相談を行っております。本市としましては、国の健康被害調査等の実施状況の把握、情報の収集に努めるとともに、電話相談やホームページ等を活用し、それぞれの健康相談窓口の紹介を行うなど、市民の健康への対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、国への要望につきましては、平成17年8月30日、全国市長会が総務省、環境省、厚生労働省へアスベスト問題に関する緊急要望を提出しております。その具体的な内容としては、市民生活の安全と安心を確保するため、アスベスト被害者救済のための制度の見直しや新たな法的措置、また建物解体等に伴うアスベスト飛散防止対策の強化などの措置を早急に講じられるよう強く要望しておりますので、今後の国の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。 次に、印旛沼の水質についてのご質問にお答えいたします。 まず、浄化槽法の一部改正により、放流水の水質基準が定められることになるが、この基準を守るためにどのようなことをしていくのかとのことでありますが、浄化槽の適正な維持管理は、浄化槽本来の能力を維持していくため必要不可欠であります。今回の浄化槽法の一部改正におきまして、浄化槽法の目的の明確化、浄化槽からの放流水に係る水質基準の創設、浄化槽設置後の水質検査の検査時期の適正化、適正な維持管理を確保するための都道府県の監督規定の強化等が図られたところであります。 本市では、合併処理浄化槽を適正に維持管理している方に対して、補助金交付制度を実施しており、この補助金交付要件の中に浄化槽法第11条に基づく水質検査結果書の提出を求めておりますので、この結果書により放流水の水質基準を確認して適正に指導してまいります。 次に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換状況でございますが、転換補助制度が開始した平成15年度からの状況を申し上げますと、設置基数211基のうち転換基数は91基であり、このうち印旛沼流域における転換基数は17基となっております。 また、高度処理型合併処理浄化槽は、設置後1年間は放流水の水質が悪いのではないかとのことでありますが、平成16年度に設置された高度処理型合併処理浄化槽の今年度における維持管理費補助申請に添付されている検査結果書の判定では適正であることから、1年間にわたり水質が悪いということはないものと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。 次に、入札制度の改善についてのご質問にお答えいたします。 制限付き一般競争入札の結果を踏まえ、今後さらに推進されたいとのことでありますが、入札制度の改革につきましては、これまで多くの議員の皆さんからいろいろなご意見をちょうだいしております。そうしたことから、今年度、試行ではありますが、制限付き一般競争入札を導入し、これまで11件ほど実施いたしました。制限付き一般競争入札に付しました条件としましては、まず地域性要件としまして、本店を市内に有する市内業者及び支店あるいは営業所を市内に有する準市内業者であること。次に、資格要件としまして、国土交通大臣もしくは都道府県知事による経営事項審査の点数や技術者を満たしていること、これらに加えて、過去の工事実績や現在の手持ち工事件数等で案件別、金額別あるいは業者のランク別等を考慮した上で実施いたしました。 入札結果を見ますと、落札率は98.58%台から70%台で、全体で93.23%でありました。昨年度の工事全体の落札率が96.09%でしたので、単純にこの落札率を昨年度と比較しますと2.86%下がっております。 また、参加した業者の数は最多で13社、最少で5社となっており、指名競争入札時の業者数と比較しますと、最も参加数が多かった13社の工事の場合では、指名競争入札の場合の指名業者数を上回り、参加数が最も少なかった5社の工事の場合では、逆に指名競争入札の指名業者数を下回りました。 制限付き一般競争入札は、多数の業者の参加により競争性を高めるとともに、公平で透明性を図ることであろうかと考えておりますが、一方では市内業者の優先的な参加条件等も考慮すべきものと考えます。今後につきましては、試行の結果を踏まえた上で入札制度改善検討委員会の中で検討し、拡大の方向で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、美郷台小学校新築工事及び久住中学校新築2級併行防音工事を制限付き一般競争入札にしなかった理由でありますが、昨年来、大規模工事のために談合情報や怪文書等が流れ、その内容はいたずらに市政の混乱を招くとともに、個人を陥れようとする中傷的で非常に悪質なものでありました。このたびの美郷台小学校の新築工事の本体工事におきましても、談合情報が寄せられたため、本体工事のほか付随するすべての工事の入札を一たん延期し、本体工事の入札に参加するすべての業者から事情聴取を行うとともに、入札日当日に誓約書の提出を求めたわけであります。 また、当該工事につきましては、実施設計業務を委託しておりました設計事務所から工事用の仮設図面が流出するなど、年度当初から不穏な動きがありました。したがいまして、制限付き一般競争入札に付したといたしましても、入札に際しては不正を画策されるおそれがありましたので、美郷台小学校及び久住中学校の両新築工事につきましては、成田市工事等指名業者選定委員会において信頼のおける業者の中から、委員の投票により指名業者を選定した次第であります。 以上でございます。 ○議長(岩澤衛君) 馬込勝未君。 ◆20番(馬込勝未君) それでは2回目の質問を行います。 最初に、航空機騒音対策の問題ですが、具体的な対策についてはこれからという話で、具体的な事例がここに示されておりません。法律の枠を超えたそうした対策も積極的にとっていかないと、住民の皆さん方の理解というものは得られないということを申し上げておきたいと思います。 それで、WHOのガイドラインの問題なんですが、かなり健康への影響という点で、例えば、生理的な機能の問題だとか、先ほど言った睡眠だとか、作業や学習への影響だとか、そういったことが具体的に指摘をされております。例えば、生理的な機能の問題では、高血圧や虚血性心疾患などの永続的な影響を発現することになると考えられるとか、それから循環器系への影響については、65から70デシベルの航空機騒音に長期にさらされた場合、こうした影響が明らかにされているとか、それから作業や学習への影響でも、騒音がその認知作業の成績に悪影響を及ぼし得ることが明らかにされている。読解力とか集中力とか問題を解く力とか記憶力、それらが騒音によって特に影響を受ける認知能力であるという指摘もされております。 それから、空港周辺の学校の生徒は、詳細な読解力、難問に取り組む際の持続力、読解試験の成績、学習意欲が標準よりも低いと、こういう指摘まで書いているんです。そういう点で、成田市の空港周辺の状況についても、やはりこういったガイドラインの指摘なども踏まえながら、改めて実態の調査というものが必要だろうと思うんですが、先日の答弁の中で市独自にも調査を行うという答弁がありましたので、ぜひこのガイドラインも生かした形での健康への影響の調査というものをしていただきたいと思います。ご答弁をいただけたらと思います。 それから、滑走路の強度の問題なんですが、平行滑走路の工事については、A滑走路と同様に行ったと先ほど答弁がございました。ということは、荷重としては45トン、A滑走路と同じ単車輪荷重で行ったと思われますが、それでよろしいのかどうか、ちょっともう1回ご答弁をいただきたいと思います。 それで、2,500メートルという滑走路については25トンといった計画でありましたので、それが45トンで行ったとした場合には、当然、工事実施計画の変更が必要であったと思うんですが、その変更が行われたのかどうか、その点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。 この点については、平成11年に例の暫定滑走路の建設の問題で実施計画の変更手続が行われておりますので、あわせてそのときにもし行われればよかったんではないかと思うんですが、その辺がちょっと市の方では回答が難しいかと思うんですが、なぜ行われなかったのかという思いも率直に言ってします。当然それをやるとなれば大問題になるということにもなったと思うんですが、そういう点では現在でもちょっと国土交通省の方が、この工事実施計画との関係で平行滑走路の滑走路強度については、まだその説明を十分私どもにしてくれていないと、何かちょっと隠しているんではないかという思いがします。 そういった点では、その詳細というんですか、単車輪荷重何トンで平行滑走路の工事がなされたのか。それから、工事実施計画の変更についてはどうなのか、なぜそういう状況になっているか、そういった詳しい内容をやはり文書で説明をしていただけるように求めていただけないか。それをもとにさらに私たちも判断をし議論もしていく必要があるんではないか思うんですが、その点についてお答えをいただけたらというふうに思います。 アスベストの問題では、現在、吹きつけアスベストについての対策がとられてきているんですが、やっぱり吹きつけ以外のアスベストが建材の中に含まれているものも圧倒的にあるわけで、そういう影響も当然あるわけで、そういう意味では吹きつけ以外のそういう施設のアスベストの実態の調査あるいは対策というものも必要になってくると思うんです。その点はちょっとここで問題の指摘だけにとどめておきたいと思うんですが、個人住宅も含めた公共施設あるいは民間施設、それを全部含めて吹きつけ以外の問題もやはりこれから対応としてはやっていく必要があるだろうというふうに思います。 それから、製造や加工あるいは廃棄などにかかわった労働者の健康への影響という点では、厚生労働省が石綿による胸膜肥厚斑を認めた職業の一覧があるんですが、例えば、製造関係では石綿の織物、建材、ブレーキ、クラッチ、電線、スレート、ふろ、それから冷暖房機等の製造、それからチクロコッタローツウという工事、それから土木建築関係では石綿の吹きつけを行う人、それから大工、とび、建物解体、水道配管、かわら職人、ブリキ職人、溶接工、道路舗装、建材販売店員、電気工事作業者、それから輸送運輸関係では港湾、倉庫、運輸、トラック運転手、国鉄機関区労働者、自動車関係では自動車整備工、自動車板金工、こういった職業から石綿による胸膜肥厚斑というのが発症しているということで、本当に非常に広範な方々がこの影響を受けているという点で、そういう意味では、関連した仕事についた方々の健康の調査あるいは相談活動というのは、これから相当広範囲に本格的にやっていかなければいけないんだろうと思います。そういう点では、ぜひ相談体制等もさらに拡充をしていっていただきたいと思います。 それで、例えば住民健診の問診の際に、アスベストを吸引した可能性があるかどうかという点での聞き取りというのは、ひとつやっていただく必要があるんじゃないかと思います。 もう1つは中央公民館の話を聞いていて、あそこに例えば長期間勤務した市の職員などの健康問題は大丈夫なのかという思いもあります。それら2つについては、お答えをいただけたらというふうに思います。 それから印旛沼の水質浄化の問題で、新設の浄化槽については今後水質の規制がかけられると。既存の施設についてはかけられないと。ただ、成田市の場合には、維持管理費の助成制度というのがあるので、その申請の際に報告を求めるということなんですが、最初のときは水質検査の報告を求めるかと思うんですが。毎年の補助の申請の際には、その水質の状況をちゃんと数字で報告しているのかどうか。これまでの説明ではしていなかったようにうかがえたんですが、しているとすれば、それは今回の基準20ミリグラムリットル、そういったことに該当するかどうかで、やはり市としての補助も考えていくということが必要なんじゃないか。水質がもし、報告の項目に入っていなければそれを入れていただいて、そういった基準が守られるように、そうすると成田市の場合には、もしそれがうまく機能すれば全国でも先駆けて既設の浄化槽に対する水質基準を実際上設けて、指導し規制をしていけるという点では大変すぐれた事例にもなるだろうと思うんで、既に維持管理費という進んだ行政をやっておりますので、それを水質まで生かした形でぜひ積極的な対応をお願いしたいと思うんですが、もう1度お答えをいただけたらと思います。 それから、高度処理浄化槽の問題については、私も1年間その水質が悪いという話をちょっと関係者から聞いたものですから、今のところ大丈夫という話なんですが、継続してその辺は調査をよくやっていただきたいと要望しておきます。 単独浄化槽の切り替えについては、やはり具体的な事例としてここで指摘というわけにいきませんが、これも長らくこれが残っていくということになりますと、やはり水質への影響は大きいわけで、切り替えについて積極的にさらに推進をしていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。 入札制度の問題では、佐倉市がごく最近、そういう点では新聞報道で私も知ったわけですが、130万円以上の工事、すべての工事を制限付き一般競争で行っているということです。それから、佐倉市内に本社を置く業者プラス県内に本社を置くということで広げているそうであります。正直言って、数字として平均落札率が70%ちょっとということで成田市と大きな差が出ておりますので、この佐倉市の事例というのは隣の市でありますので、ぜひ市としても研究、調査をしていただいて、そういった方向に近づけられるような、そうした入札制度を早急に築き上げていただきたいというふうに思います。その点についてはもう1回答弁をいただけたらと思います。 以上です。 ○議長(岩澤衛君) 鈴木空港対策部長。 ◎空港対策部長(鈴木重昭君) それでは、馬込議員の第2質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、WHOの環境騒音のガイドラインの関係でいろいろご指摘を受けたわけでございますけれども、そこで私どもといたしましては、WECPNLの評価方法のこれを変更するに当たりまして、成田市では地域住民が不利益をこうむることのないように、また体感をも考慮した評価方法に変更してもらうべく、現在、国に対して要望しているところでございます。当然のことながら、地域と環境に関する健康への影響を考慮しなくてはならないというように考えておりますけれども、日本においてこのような研究者がごくわずかしかおりません。そこで、市といたしましては、それらの専門の先生方と相談をしながら航空機騒音と生活環境の調査をすべく現在検討をしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 それから、滑走路の強度の関係でございますけれども、滑走路の強度につきましては、昭和41年12月12日に運輸大臣より基本計画の指示がありました。そこで、先ほど馬込議員が言われたように、単車輪荷重につきましては4,000メートル、3,200メートルでは45トン、それから2,500メートルの滑走路では25トンと、こういう指示があるわけでございます。この基本計画に基づきます滑走路の設計は、航空機の重量、それから脚配置、それから設計作用回数、離発着の関係だと思いますけれども、これを設計要素として行っているとのことでございます。 この単車輪荷重につきましては、各航空機の車輪配置によります荷重計算をするわけですけれども、この内容、その計算式についてはちょっと聞いたんですけれども、難し過ぎて今ここで私が説明するわけにはまいりませんので、結論的にはこれを計算しますと、これは実際に飛んでおりませんけれども、仮想でボーイング747級の500トンの大型航空機を想定して単車輪荷重が45トン、それからロッキードの1011級、いわゆるトライスター級の205トンで25トンというような計算になるんだそうです。単車輪荷重がそういうことになるんだそうです。 具体的には、各滑走路の設計時の状況、これは発着回数とか設計手法でございますけれども、これを考慮しますと、設定したものはA滑走路で先ほど言いました仮想ボーイング747級の500トン、反復作用回数が5,000回、それからB滑走路ではロッキード1011級205トンで、反復作用回数が2万回で対応できるようにということで設計をしているそうでございます。それで、A滑走路ではボーイング747級の500トン、反復作用が5,000回というのは、これは飛んでおりませんけれども、実際に飛んでおります大型機、ボーイング747の400とか200とかそういうもので計算しますと離発着が3万2,000回になるんだそうです。また、ロッキードの1011では2万5,000回に相当するそうです。 これで設計した滑走路ですけれども、約10年間もつと言われておりますけれども、実際にはAランでは去年あたりは13万5,000回の飛行機が飛んでいるわけですから、このうちの約4割強の7万7,000回が、いわゆる747の飛行機ということになります。ですから、今言いました計算上3万2,000回で10年間もつということですので、7万7,000回飛んでいれば倍飛んでいるわけですから、約5年間くらいしか滑走路がもたないというような計算上は成り立ちます。しかしながら、その間、空港会社にしてみれば補修等もしているわけですので、10年間に1回は大規模な改修をしてそれで滑走路を維持しているということだそうです。 それで、実際にどのような舗装厚になっているのかと言いますと、Aランでは山砂30センチ、クラッシャー--砕石ですけれども、これが30センチ、それからセメント50センチ、アスファルト20センチ、粗粒アスコン16センチ、それから密粒アスコン4センチで、Aランでは合計150センチの舗装厚になっております。 同じく先ほど話が出ましたけれども、暫定では同じようなあれをやりまして131センチの舗装厚ということでやっているそうです。ですから、今回の北側の延伸工事につきましては、暫定と同じ舗装を行うということで130センチ程度の舗装を行うと、そういうふうに聞いております。先ほど市長が同程度の舗装ということをお答え申し上げましたけれども、150センチと131センチということで国、空港会社は同程度というような表現を使っているということだそうです。 結論的には、指示どおり単車輪荷重25トンで設計をいたしまして、それに基づいて工事を行っているということでございますので、設計変更等の申請変更は行わなくてよいと、そういうふうに国交省並びに空港会社からは聞いておるところでございます。しかしながら、今、私が説明して余りよくわからないと思いますので、先ほど馬込議員がおっしゃったように国交省に対して、また空港会社に対してもう1度きちんと説明するようにということは申し述べさせていただきたいというように思います。 以上でございます。 ○議長(岩澤衛君) 吉田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(吉田敏夫君) 住民健診の問診票にアスベストに関する問診項目を入れたらどうかとのご質問ですが、この問診につきましては、広く一般的な疾病の発見を目的に、日常の生活状況等に関する項目を設定しておるところでございます。本市におきましては、アスベスト関連の事業所等は存在しておらず、被害発生においても確認はされておりません。こうした中で、問診項目を入れることは、市民の不安を増幅させる懸念もございます。こうしたことから国、千葉県におけるアスベスト問題の調査、検討の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 小川環境部長。 ◎環境部長(小川公司君) 既存の浄化槽にも新たに定められる水質基準に適合する水質検査を求めてはとのご質問にお答えいたします。 今回の改正による水質基準の適用は、来年2月1日以降に設置される浄化槽に適用されることになりますが、県内浄化槽の指定検査機関である社団法人千葉県浄化槽検査センターによると、既存の浄化槽においても、浄化槽法の第11条の水質検査にBODの項目を追加して行うとのことですので、この検査結果書により水質状態を確認してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 戸村企画政策部長。 ◎企画政策部長(戸村和雄君) アスベストに対する職員の健康対策とのご質問でございますが、現在、特に職員に対する健康対策はとっておりませんが、職員から相談がありましたら、市の健康増進課と連携をとりながら、産業医や、千葉県の相談窓口であります千葉県健康福祉センターや医療機関への相談を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩澤衛君) 小泉総務部長。 ◎総務部長(小泉孝君) 入札問題につきましてお答えをさせていただきます。 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、今年度試行でございましたけれども、11件の条件付き一般競争入札を実施したわけでございます。その結果、一定の成果はあったものと、こういうように我々は判断しているわけでございます。なお、今後ともより競争性を高める手段といたしましては、制限付き一般競争入札に参加する資格要件、この要件を緩めるあるいはまた広く多くの業者が参加できるようにすることなどが考えられますので、今後、入札制度改善検討委員会の中で十分検討させていただきまして、改善に向けて努力していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 馬込勝未君。 ◆20番(馬込勝未君) WHOのガイドラインの適用を働きかけていくということでご答弁いただいたかと思うんですが、市が独自に騒音対策を今後進める上でも、WHOのこの指摘というのは非常に大事で、市が例えば法律の枠を超えた対策をやろうとしたときにも、その理論づけというんですか、理論的な根拠としては大いに参考にできる内容だろうと思いますので、そういった点なども含めて、このガイドラインの指摘というのをぜひ生かしていただきたいと思います。 滑走路強度の問題については、確かに今の説明を伺っていても理解いかないところもありますので、文書で説明をきちっと求めていただきたいと。それで、実施計画にある25トン、これをA滑走路並みにやったということになりますと、当然この数字が変わってきていると思うんです。ですから、25トンを前提に設計をしたんだという説明ですが、そこはどうも今の話を聞いていても納得がいかないわけですから、当然、変更になっているというふうに私は思いますので、そこは文書できちっと説明を求めて、また配付をいただきたいというふうに思います。その点については、説明を求めるという話なんですが、文書での回答をぜひ欲しいということで、そこはもう1回ちょっとお答えいただけたらというふうに思います。 それから、アスベスト問題で問診の中にということで、先ほど私が関連する職業をずっと述べたんですが、製造関係の工場が市内にないということで余り心配しなくてもいいんじゃないかという話なんですが、やはり問題はそういう性質のものではないだろうと思いますので、この点について、ある意味では全市民的な角度で、そういう相談なり問診の中などでの聞き取りなどが必要だろうと思うんですが、再度もう1回お答えをいただきたいというふうに思います。 入札問題については、またさらに改善の方向が出るかどうか、いましばらく見守っていきたいというふうに思いますし、浄化槽の問題については、成田市の維持管理制度の助成を生かしての水質の基準、指導という点が行われるのかどうか、その点もう1回ちょっとお答えいただきます。浄化槽法11条というのだけになっているもんですから、そこのところをちょっともう1回お答えいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(岩澤衛君) 鈴木空港対策部長。 ◎空港対策部長(鈴木重昭君) 滑走路の強度の説明につきましては、そういう依頼があったということは空港会社、それから国に対して申し入れをしたいと思っております。 以上です。 ○議長(岩澤衛君) 吉田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(吉田敏夫君) アスベスト関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国あるいは千葉県におきまして問題の調査、検討をしておるところでございます。そのようなことでございますので、これにつきましても国の動向等々を今後とも見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 小川環境部長。 ◎環境部長(小川公司君) 合併浄化槽維持管理費補助金の中で、検査報告書が添付事項としてありますので、その中で確認をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 暫時休憩いたします。                              (午後2時40分)--------------------------------------- ○議長(岩澤衛君) 再開いたします。                              (午後3時16分)--------------------------------------- △水上幸彦君の一般質問 ○議長(岩澤衛君) 一般質問を続けます。 8番、水上幸彦君。         〔8番 水上幸彦君登壇〕 ◆8番(水上幸彦君) 議席番号8番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。 初めに、アスベスト問題について質問をいたします。 公明党は7月25日、アスベスト対策についての要望を政府にしたところでございます。全部で10項目にわたり要望を出しております。 このアスベスト問題は、1890年から輸入を始めており、高度経済成長のもと輸入量は1960年代、1970年代と急速に増大し、1974年には輸入量が年間35万トンのピークに達し、以後、年間30万トン前後で推移してきたそうです。その後、1990年代から減少傾向にあるものの2004年の輸入量は依然8,000トンになっているとのことです。 そこで、アスベストによる健康被害を防ぐための政府による規制は、1971年に特定化学物質等障害予防規則を制定し、その後、1972年にWHO、ILOの専門家会議による発がん性の指摘があり、1975年には建設現場での吹きつけ作業を原則禁止としました。1988年には、石綿の管理濃度の策定、1995年には茶石綿、青石綿並びにその含有製品の製造等の禁止、さらに2003年にはその他の石綿の含有製品の製造等の禁止が行われてきました。しかし、アスベスト問題については、8月に報じられたJR新大阪駅の天井の鉄骨のはりに吹きつけられた毒性の強い青石綿が40年間むき出しになっていたとの報道がありました。そのほかにも、株式会社クボタ、この工場の周辺住民及び労働者家族でのアスベストによると思われる中皮腫の死亡者の多発が明らかになり、アスベストを取り扱っていた他の事業所でも同様の事態が発生していることから、国民の不安は今まで以上に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっております。 そこで、本市においてのアスベストの状況は、8月8日に市所管施設のアスベスト使用実態調査表の報告が議会に対して行われたところであります。その報告内容は、昭和62年にアスベストが判明した施設の対処方法と、今回、再調査の結果からアスベスト使用が判明した施設の報告がありました。 議会報告後、8月31日には、市は市内公共施設でのアスベストの使用状況を新聞に発表し、その詳細は点検箇所212カ所のうち市体育館など11施設で吹きつけ露出している可能性が強いため、専門業者に分析を委託中であるとのこと、それと市中央公民館1階、2階の階段裏、講堂で見つかったアスベストは、公民館の一部を閉鎖して1,300万円かけて除去工事を始めたと発表しております。 また、新聞公表と同時に、9月1日の広報なりたの掲示板に、市民の質問に対してこのような内容が書かれております。その内容とは、市では昭和62年に市内の公共施設、特に小中学校を中心にアスベストの使用状況について調査を行い、使用されている部分については除去作業を行った経緯があります。しかしながら、昨今、アスベストによる健康被害について頻繁に報道されており、市民の皆様におかれましても大変心配されていることと思われます。 そこで、現在、再度市内の公共施設について、アスベストの使用状況の調査を実施しております。なお、事前調査の結果、使用が確認された中央公民館につきましては、8月29日より除去工事を行っていますと、新聞と同様の発表がされております。そこで、アスベスト問題の成田市の現状について何点か質問をいたします。 1点目は、実態調査報告に基づく細かい内容について確認をしておきたい、このように思います。初めに、市の管理する公共施設のアスベスト検査結果と調査の内容について報告をいただきたいと思います。 2つ目は、市民への公表について、今後の検査結果とともにどのような形で公表するか、考え方を伺います。そして、昭和62年に学校を中心に調査しているが、今回の報告を見ると見落としがあったのではないかと思われる部分がありますので、その辺をどう考えているか伺います。 2点目は、昨今、アスベストによる健康被害について頻繁に報道されており、市民の皆様におかれましても大変心配されていると思われますと広報にもありますが、健康被害について懸念されることを質問いたします。 初めに、市内には直接アスベストを製造している工場はないようですが、2次的にアスベストを含んだ製品を加工している工場が市内にあるのかどうか、調査したことはありますか。もし調査をしていれば、結果を報告いただきたいと思います。また、ないようであれば今後どのように調査をし対応していくのか、考え方を伺います。 次は、平成16年度の決算委員会でも委員長報告に入っていますが、アスベストを含む水道管、老朽化した石綿セメント管の布設替えの状況について、いつごろまでに全部終わるのか進捗状況を含めお答えをいただきたい。 また、他県では、撤去した石綿セメント管を野積みにして問題になっているとのことですので、本市ではどのように処分をしているのか伺います。 そして、中央公民館でも問題箇所があり工事をしている現実もありますので、市民の健康被害の相談窓口についてどう対応するか考え方をお聞かせいただきたい。 3点目の質問は、民間でのアスベストの使用状況ですが、その中でも空港騒音の関係で防音工事をしている方が、防音材としてアスベストを使用していないか心配との声もあります。吹きつけでなければ現在は心配ないということもあるでしょうが、老朽化して建物を解体するときに何らかの対応が必要となっては困りますので、アスベスト等含まれた建材が使われていないかお聞かせをいただきたい。 以上、アスベスト問題については細かな質問となりますが、市民にわかりやすく丁寧にお答えをいただきたいと、このように思います。 次に、スポーツ振興について3点伺います。 初めにスポーツ振興、本市においては昨年11月に、スポーツを愛して健康で活力に満ちた明るく豊かな市民生活を実現するため、スポーツ健康都市宣言を行ったところです。本市のスポーツ振興については、平成12年に策定された生涯スポーツマスタープランをもとに推進しているところですが、策定から5年を経過し、新たにスポーツ健康都市宣言をしたわけですから、健康で活力に満ちた市民生活実現をどのように考えているのかお聞かせをいただきたい。 次に、マスタープランの中にある言葉ですが、基本的な考え方として、市民のだれもが、幼児が近隣の公園やまちの中で安心して楽しく遊んでいます。児童生徒が学校や地域のクラブでスポーツを楽しんだり心身を鍛えたり、トップレベルを目指して一生懸命トレーニングに励んでいます。成人が、仕事や家事の合間、休日などの余暇時間を利用して気軽にスポーツを行い、地域の住民やクラブのメンバーとの交流を楽しんでいます。高齢者が安全な方法で体力に応じてスポーツを楽しみながら健康づくりを行います。障がい者が、バリアフリー化された施設や場でスポーツを楽しんでいます。外国人が地域の人たちと一緒にスポーツを楽しみ、様々な交流を深めていますと、このようにあります。これが、スポーツライフの将来像と掲げております。 そこで、だれもがスポーツライフを楽しめるために、市民へのスポーツ活動の支援についてどう考えているかお伺いをいたします。 そして最後の質問ですが、市民運動会、地区運動会のあり方について、今年は第34回成田市民運動会が10月10日開催されます。昨年は雨天中止となり、残念に思った市民の方も多かったことと思います。そこで、本年の開催で、雨天のときの対応について何か考えがあればお聞かせいただきたい。 それと、来年3月27日、下総町、大栄町との合併後に市民運動会がなくなってしまうのではないかと心配している方もおります。しかし、市民運動会は地域の連帯とスポーツに触れるよい機会になっていると思いますので、現在の地区対抗の形態で今後も開催されることを念願するわけですが、市の考え方をお聞かせいただきたい。詳細については、2町とも協議が必要だと思いますが、本市の基本的な考え方で結構ですからお答えをいただきたい。 それと、各地区で行っている地区運動会ですが、中学校区を単位に地区の体育協会、健全育成協議会等の努力によって開催されているようですが、現在の開催の状況についてお聞かせをいただきたい。 また、地域によっては開催に苦労されているところもあると思いますので、担当課が何らかの形で支援をいただけないものかお聞かせをいただきたい。 どうか住みよい成田市をつくるために、率直で明快な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(岩澤衛君) 小林市長。         〔市長 小林 攻君登壇〕 ◎市長(小林攻君) 水上議員のアスベスト問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、市の施設におけるアスベスト検査の結果についてでありますが、今回の議会では複数の議員からご質問を受けております。改めて申し上げますと、212の施設を対象にアスベスト吹きつけ材の使用状況の調査を設計図書及び目視等により実施しましたところ、12の施設でアスベスト使用の可能性が判明しました。このうち中央公民館につきましては、他の施設に先立ち7月21日に調査をした結果、白石綿が検出され、階段部分等では劣化飛散のおそれがありましたので、補正予算の専決処分を行い、8月29日、工事に着手したところであります。 中央公民館を除いた11の施設につきましては、専門業者によるサンプリング調査を8月12日、15日、17日の3日間で実施し、その分析の結果、成田国際文化会館の会議棟及びホール棟の空調機械室と浄化槽から、また不動ヶ岡青年館の2階天井裏からアスベストが検出されましたが、体育館を含む9施設についてはアスベストは検出されませんでした。 次に、今回の調査方法でありますが、施設内におけるアスベスト濃度を測定するとともに、吹きつけ箇所からサンプルを採取し、X線回折法により1%以上の含有率があるか否かを測定しました。その分析結果については、広報なりたやインターネットの市ホームページを通じ、市民の皆さんにお知らせをしたいと考えております。 また、昭和62年に調査をしているが、今回の調査した建物を見ると、見落としがあったのではないかとのことでありますが、昭和62年の調査当時、国からの通知で、露出したアスベストで、なおかつ国の基準である含有量5%以上のものが対象となっており、この基準で市の施設のすべてを調査した結果、国の基準以下であったものであり、見落としたわけではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。 また、水道管のアスベスト製品の対応と処理の方法についてでありますが、まず石綿セメント管の健康への影響につきましては、心配する声があることから、厚生労働省は水道水中の石綿の量は問題となるレベルではないという見解を改めて示しております。 また、世界保健機関の飲料水水質ガイドライン指針においても、石綿のガイドライン値の規定は必要ないとされていることから、問題はないと考えております。 それでは、石綿セメント管の更新状況及び今後の予定についてのご質問にお答えいたします。 平成4年度末に延長約51キロメートルありました石綿セメント管につきましては、耐震性の強化や漏水防止の観点から、平成5年度から更新工事を鋭意進めてきたところであります。その結果、平成16年度末までに延長約40キロメートル、比率で申し上げますと約80%の更新が完了いたしました。現在、年間約3キロメートルを目標に取り組んでおり、平成21年度までに完了する見込みであります。 次に、撤去した石綿セメント管でありますが、これにつきましては、運搬中に破損しないようシートで覆い、千葉県建設副産物の処理基準に基づきまして、建設廃棄物として許可を受けた処分場に運び、適正に処分しております。 次に、市内の工業団地等でアスベストを含有する製品を2次的に加工している工場、事業所はあるかとのご質問でありますが、大気汚染防止法により、千葉県に届け出が必要な一定規模以上のアスベスト製品製造施設を設置している事業所はないとのことであります。 また、経済産業省が、アスベストを含有する製品を製造していた企業における従業員等の健康被害及びアスベスト製品の生産の実態についての調査を実施しておりますが、この調査においても本市内には、このような事業所はございませんでした。 有害性の高い茶石綿及び青石綿の含有製品は、労働安全衛生法に基づき平成7年4月にその製造、使用が禁止されており、さらに平成16年10月からは、一部を除きその他のアスベスト製品も禁止の対象となっております。ご質問にあります、アスベスト製品の2次的な加工を行っている小規模な事業所につきましては、一般環境への影響の程度を含め把握することが困難な状況であり、現段階では国、県において把握されておりませんので、今後も引き続き情報の収集に努め対応してまいりたいと考えております。 次に、航空機騒音対策事業における民家防音工事でアスベストを使用されているかとのことでありますが、空港会社に確認したところ、民家防音工事のアスベストは使用されていないとの回答をいただいております。 なお、市が実施している防音工事及び共生財団が実施している防音工事についても、アスベストは使用されておりません。 次に、アスベストに関する健康被害の相談窓口についてでありますが、アスベスト作業従事労働者及びその家族に対しての健康管理手帳、健康診断、労災補償についての相談は、成田労働基準監督署において、また、アスベスト暴露歴のある方、その家族、周辺住民及び開業医等からの診断治療、健康に関しての相談は、千葉労災病院で行っております。一般の方々のアスベストに関する健康相談は、県の健康福祉センターで行っておりますが、市といたしましても電話相談やホームページ等を活用し、それぞれ相談窓口の紹介を行うなど、健康被害の対応に努めております。 なお、スポーツ振興に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 大須賀教育長。         〔教育長 大須賀久大君登壇〕 ◎教育長(大須賀久大君) スポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、スポーツ健康都市宣言後の市の対応についてでありますが、昨年度に市制施行50周年を記念いたしまして、スポーツ健康都市を宣言させていただき、生涯スポーツマスタープランに基づき各種事業を展開しているところであります。今年度は、全国高等学校総合体育大会千葉県大会が開催され、本市におきましては柔道、卓球、ソフトボールの3競技を実施し、5万人を超える多くの観客を迎え、大会を成功裏に終了することができました。これは、議員各位及び多くの関係者のご支援、ご協力のたまものと感謝しているところであります。 このように、身近に行われる全国トップレベルの大会を直接観戦する機会を通じて、市民のスポーツへの意識の高揚が図られ、本市の生涯スポーツのさらなる振興、発展に大いに寄与できたのではないかと考えております。また、5年後の平成22年には国民体育大会も予定されており、市民の皆様に同様の機会を提供できるものと考えております。 次に、市民のスポーツ活動支援について、未成熟な組織等に対しよりきめ細かな対応ができないかとのご質問でありますが、現在、本市には専門部で構成された体育協会や各地区には住民のスポーツの実技指導や組織の育成を目的とした体育指導委員の方々を委嘱しております。各種スポーツに対する指導者としての支援をいたしておりますので、気軽にご相談いただける場と存じます。また、市の対応といたしましては、活動場所確保のためのハード面での支援や各種スポーツ大会、教室などの開催による技術向上のための指導など、ソフト面での市民のスポーツ活動の支援を行い、生涯スポーツの一層の振興に努めてまいりたいと存じます。 次に、来年度以降の市民運動会、地区運動会のあり方についてでありますが、市民が一堂に会して交流が図れる市民運動会は大切な機会であると認識しており、今後も継続してまいりたいと考えております。しかしながら、下総・大栄両町との合併により20学区が30学区となりますので、今年度の市民運動会終了後、準備委員会、実行委員会の委員の皆様、またスポーツ関係団体等の意見を聞きながら、従来からの方法も含めよりよい開催方法を検討してまいりたいと考えております。 また、雨により中止のときの対策はどのように考えているかとのご質問ですが、市体育館等で一堂に会して実施するということは現状では困難であると考えております。昨年の中止時には、小学校の体育館を利用して実施した学区もあったと聞いておりますので、各学区で工夫していただいた中での対応をお願いしたいと存じます。 最後に、地区運動会につきましては、昨年度は6地区で実施しており、本年度も同様に計画しているように聞いております。そのほか、地区によりましては、駅伝大会やグラウンドゴルフ大会など、それぞれ創意工夫されて実施しているようでありますが、スポーツに親しむことによって地域のコミュニティの醸成や世代間の交流等も図られ、地域に根ざしたスポーツ活動の促進が図れることから、より充実できますよう支援してまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(岩澤衛君) 水上幸彦君。 ◆8番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。続いて、2回目の質問を行います。 初めに、アスベスト問題について伺います。 1点目は、今回、中央公民館での工事は1,300万円で発注とのことですが、他市の状況を聞いたところ、平米2万円くらいが普通で、体育館等足場が必要で特殊な場所でも3万円ぐらいで見積もっている、このようなことも伺いました。中央公民館の工事は割高のように思いますが、いかがお考えでしょうか。今後も市の文化会館、不動ヶ岡青年館の工事を発注することも考えられますので、しっかり妥当な価格になるよう要望しておきたいと、このように思います。 次に、2点目は調査結果、分析結果等について広報なりたや市のホームページで公表との答弁ですが、市民の皆さんが心配しておりますので、少しでも早く正確な報告をしていただきたいと、このように考えますが、何か考えがあればお聞かせいただきたい。 3点目として、昭和62年の調査で、当時の基準で見落としはないとの答弁ですが、JR新大阪駅の報道の例もありますように、より丁寧な調査を期待したいのですが、このことについても考えをお聞かせいただきたい。 4点目は、健康相談窓口について、電話相談やホームページ等を活用してとの答弁ですが、中央公民館の利用者なども心配をされております。個々に相談ができる窓口の開設等を検討いただきたいのですが、この点もお答えをいただきたいと、このように思います。 5点目として、石綿セメントの水道管布設替えが平成21年までかかるとの答弁ですが、時間がかかり過ぎるように思います。そこで、少しでも早くできないか、またどうして4年もかかるのかお聞かせをいただきたい。 6点目として、アスベスト製品の2次的な加工を行っている工場について、把握することについて困難との答弁ですが、市民の心配を考えたときに情報収集について最善の努力をしていただきたいと、このように思いますが、何か方法があればお答えをいただきたい、このように思います。 次に、スポーツ振興について伺います。 スポーツ振興については、本年の高校総体の開催や5年後の国体の開催と大きな取り組みについて答弁をいただきましたが、マスタープラン策定から5年が経過し、市民がだれでもスポーツに親しめるよう、身近なところでの新たな取り組みについて考え方をお聞かせいただきたい。 次に、市の対応して活動場所確保のためのハード面での支援やソフト面での市民のスポーツ活動の支援を行うとの答弁ですが、スポーツを始めたい市民が気軽に相談できる窓口の設置等、相談体制の整備ができないか、考え方をお聞かせいただきたい。そして、市民運動会の開催については今後も継続してまいりたいとの前向きの答弁をいただきひとまず安心をしたところでございますが、これは要望ですが、継続して開催する中で現在のような小学校区を単位として、地区ごとの競争となるような形態で開催いただけるよう要望をしておきたいと、このように思います。 次に、地区運動会の開催については、地域に根差したスポーツ活動の促進が図られるよう支援していくとの答弁ですが、地域のコミュニティの醸成や世代間の交流のために、今以上に行政のサポート体制が組めるとありがたいのですが、この点ももし考えがあればお聞かせをいただきたい。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(岩澤衛君) 小泉総務部長。 ◎総務部長(小泉孝君) 私からは、アスベストの関係につきましてお答えさせていただきます。 まず、公表の関係でございますけれども、なるべく早く公表していきたいと、このように考えております。 それから、見落としはないかということでございますが、現時点では我々は212の施設を調査したわけでございますが、現時点では見落としはないものと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岩澤衛君) 所水道部長。 ◎水道部長(所勝之君) それでは、石綿管の更新事業をもっと早く終了することができないかということでございますけれども、残存いたします11メートル区間につきましては、そのほとんどが市街地での施工となります。したがいまして、狭隘部分も多く、ここに他のライフラインの埋設物等もございます。また、周辺の道路交通への影響等から夜間工事となること等課題も多く、困難な工事が予想されるわけでありますが、耐震性の強化と漏水防止という当初の目的を達成するため鋭意努力し、また優先的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 小川環境部長。 ◎環境部長(小川公司君) アスベスト製品の2次的な加工を行っている事業者の把握に関する今後の情報収集についてのご質問をいただきました。平成16年10月からほとんどのアスベスト製品の製造使用が禁止されましたが、法の施行日以前に製造されたアスベスト製品には適用されません。そのため、住宅の屋根用スレートやセメント材、接着剤など流通経路が多岐にわたっている製品は、一般家庭を含め様々な場所で使用、加工が行われているため、その実態把握は難しいと思われますが、国の動向、県の対応などの早期の情報収集に努め、今後の対応を考えてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩澤衛君) 吉田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(吉田敏夫君) アスベストに関する相談窓口でございますが、健康相談に関しましては健康増進課が担当しております。アスベストの健康被害に不安を持つ市民への対応についてでありますけれども、県や労働基準監督署等にはアスベスト作業従事労働者だけではなくその家族、さらに住民等からその健康被害への不安を訴える相談や照会が寄せられておるところでございます。このことから、市といたしましても、電話や窓口でアスベストに関する相談を受けた場合は、県等の相談機関を単に紹介することなく、少しでもその不安の軽減が図られるよう、その対応に十分努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩澤衛君) 平山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平山哲男君) 中央公民館のアスベスト除去工事についてのご質問からお答えをいたします。 中央公民館では、利用者の安全を第一と考えまして、露出している階段、講堂のステージ、ホール部分の除去工事を早急に着手することから、8月15日付で明星工業株式会社と契約を締結いたしました。明星工業株式会社は、昭和62年に調査した施設の撤去工事をした実績がある業者であります。契約に当たりましては、見積書の項目、単価等の石綿処理項目以外につきまして、土木部について検討していただきました。石綿処理項目につきましては、アスベスト除去に関する費用についてということで、国土交通省及び社団法人であります建築業協会がホームページで公表しております。これによりますと、処理面積が300平方メートル以下の処理につきましては、2万円から6万円ということが目安として公表をされております。その状況と申しますか、その処理する状況、部屋の形状、天井高等のその状況によりましては大きな幅が出ているということでありました。中央公民館では、階段、ステージ、ホールともに300平方メートル以下でありますので、この3部分の平均価格は4万1,000円程度ということになりますので、妥当な金額ではないかというふうに推測をしております。 次に、スポーツ振興の質問でございます。市民が気軽にスポーツを楽しめるような取り組みについてでありますが、特に新しい取り組みというものはございませんが、現在、各地区にスポーツ広場を整備できますよう鋭意取り組んでおります。その管理運営を地域住民にお願いをしているところであります。1地区1スポーツ広場を整備することが、地域住民が地域ぐるみでスポーツを推進できる環境が整うものと思われます。このような状況から、今後、地域のスポーツクラブやスポーツ同好会が育つ活動環境の一層の充実を図り、市民のスポーツ実施率を高めてまいりたいと存じます。 次に、活動支援の中で気軽に相談できるような窓口を設けられないかとのご質問でございますが、先ほど教育長よりご答弁申し上げましたとおり、各地区には市民へのスポーツの実技指導や組織の育成等を目標といたしまして体育指導員を委嘱しております。また、市の生涯スポーツ課では、だれもがいつでも気軽に、おいでいただいたときに相談できるような体制をとっておりますので、ぜひご利用いただきたいと存じます。 次に、地区運動会についてでありますが、地区運動会は地域の体育協会、青少年健全育成協議会、PTAの方々等が主体となってお骨折りを現在いただいているところであります。このように、地区運動会は地域の方々が自分たちで企画運営し、その地域地域がそれぞれの特徴を出して地域の交流を図ることが大切ではないかと存じます。市といたしましては、今後も側面からできる限りの支援をしてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(岩澤衛君) 水上幸彦君。 ◆8番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。あとは要望としたいと思います。 まず、アスベスト問題については、これだけ大きな社会問題となっておりますので、きめ細かな対応と市民の心配に対する相談、こういったことに対して誠心誠意対応されることを要望したいと、このように思います。 次に、スポーツ振興についてですが、スポーツ振興はマスタープランにあるように、市民だれもがスポーツを楽しめるように、担当課がより市民の身近なところで相談体制が組めるよう努力いただけるよう要望しておきます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩澤衛君) 以上で一般質問を終わります。--------------------------------------- △全議案審議 ○議長(岩澤衛君) 日程第2、これより全議案の審議を行います。 まず、決算関係議案及び補正予算関係議案を除く一般関係議案について、質疑はありませんか。 足立満智子君。 ◆10番(足立満智子君) 私の所属する総務委員会の方には回ってこないようですので、この席でお尋ねいたします。 議案第22号から議案第26号の契約案件があるわけですけれども、その中で議案第25号、議案第26号につきましてちょっと関連する点がありますのでお尋ねしたいと思います。 議案第25号は、いわゆる同額5社によるくじ引きで85%で落札と、それから議案第26号につきましては、一応99.2%の落札率で決まり、そして1社が失格ということであります。この失格につきまして、これは消費税込みで計算いたしますと、予定価格の84.96%ということになります。それでちょっと伺いたいんですけれども、成田市には予定価格の公表はしておりますが、最低制限価格の公表というのはしていないというふうに伺っております。この議案第25号、議案第26号とも、成田市の場合は土木が最低制限価格が80%、建築工事について85%というふうに伺っているわけです。この議案第25号については、工事の内容からこの建築工事と同額の最低制限価格というふうに伺っております。したがって、85%が最低制限価格のパーセンテージということに、金額ではなくパーセントで言うとそうなるというふうに伺っております。この点につきましては、私が今申し上げたことに間違いはないでしょうか。 ○議長(岩澤衛君) 小泉総務部長。 ◎総務部長(小泉孝君) そういうことでございます。 ○議長(岩澤衛君) 足立満智子君。 ◆10番(足立満智子君) そういうことは、例えば、議案第25号については5社が85%、計算しましたらぴったりぱっと出てきました。ということで、最低制限価格のパーセンテージにおいては85%、もう一方の方は84.96%ということで0.04%ぐらいの違いなわけです。もちろん最低制限価格が決まっているわけですから、それに満たないわけですから、もちろんそれは失格ということになるんでしょうが、この最低制限価格についてですが、ちょっとこの近辺を7自治体ほど調べましたけれども、それは設定していないというのが1市ありましたが、あとは皆さん一応設定して、そして公表しているというふうに伺ったわけです。 先ほど質問に出ました佐倉市の例では、佐倉市は最低制限価格は公表していないわけですが、いわゆる低入札調査価格というんですか、基本的にはこれはダンピングを防ぐためにやるわけですけれども、予定価格1,000万円以上の場合は、予定価格の70%以下でもし落札が行われた場合には調査するというふうな形になっていて、先ほどの話にもありましたように、工事に係る130万円以上のほとんどが一般競争入札という形になっているようなんですが、そうしますと、それでこの間の実績から言うと70%台ということなわけです。例えばですが、佐倉市の場合ですと70%台での落札が行われているというのと、それから成田市の場合ですと、議案第26号の場合ですと、この失格した会社はとにかく0.04%、85%の最低制限価格のパーセンテージからは満たなかったわけですが、ほかの同時にその入札に参加した業者は、全員が99%台で、いわゆる高いところでの競争です。1社だけが、がたんと低い、いわば失格する形での金額提示をされているわけです。 そういうことを考えますと、1つは成田市の場合には、そういう意味で70%台で落札している佐倉市の工事の中身が質的にどうなのか。それから、99%台で仕事をしているその中身が違うのかどうか、ちょっとそういうところが私はわかりませんが、成田市の場合はほかと比べまして、千葉県も一応パーセントで公表しているというように伺っているんですが、成田市はこの最低制限価格をパーセントで公表するか金額で公表するかということはちょっとこっちへ置きましても、そういうことを参加する業者さんに公表するというお考えというのはないんでしょうか。 ○議長(岩澤衛君) 小泉総務部長。 ◎総務部長(小泉孝君) 最低制限価格の公表につきましては、近隣の市町村の動向等を調査しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(岩澤衛君) 足立満智子君。 ◆10番(足立満智子君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。というのは、そういう競争という意味で、少なくとも最低制限価格を設けることは、もちろん先ほど申し上げたように、ダンピングを防ぐ意味では必要になってくると思いますけれども、可能な限り競争原理が働かないと、本当にこの議案第26号のように、1社が最低制限価格に若干満たずに失格、あとは全部が99%台で、要するに高どまりで競争しているのかどうかわかりませんけれども、その金額提示をしているという極めておかしな形になってしまうわけです。私は非常に不自然だというふうに思うわけです。 それと、議案第26号につきましては、5社が同じ価格を提示したというふうにあります。ちょっと県の方で聞いてみましたら、最低制限価格を提示する場合の問題点というのがもし何かあるんであればと思って聞いてみたんですが、いわゆる積算基準が何かわかってしまうんじゃないかというのがあるのと、ただしこれは予定価格を出しているわけですから、業者さんはそういうのを常に研さんしているわけですから、ある程度のその中身は見えてくるんだと思います。もう1つが、問題としてくじ引きがふえるというふうにあるわけです。私も、議案第25号の場合に5社が同じ金額で、しかも最低制限価格の85%をはじき出したわけです。最後に伺います。こういう例というのは今まではあったんでしょうか。 ○議長(岩澤衛君) 小泉総務部長。 ◎総務部長(小泉孝君) 今までもございました。ただ、5社がというのは、ちょっと今資料がございませんけれども、くじ引きはございます。 ○議長(岩澤衛君) ほかにございませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) 次に、決算関係議案について質疑はありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) 次に、補正予算関係議案について質疑はありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) 以上で質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第1号先議 ○議長(岩澤衛君) 日程第3、これより議案第1号を先議いたします。--------------------------------------- △委員会付託省略 ○議長(岩澤衛君) お諮りいたします。議案第1号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託は省略と決しました。--------------------------------------- △質疑 ○議長(岩澤衛君) 委員会の付託が省略と決しましたので、改めて質疑を行います。 質疑はありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) なしと認め、質疑を終わります。--------------------------------------- △討論 ○議長(岩澤衛君) 次に、討論を行います。 討論はありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) なしと認め、討論を終わります。--------------------------------------- △採決 ○議長(岩澤衛君) これより議案第1号を採決いたします。 本案についてこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○議長(岩澤衛君) 起立全員であります。 よって、本案は同意されました。 以上で採決を終わります。--------------------------------------- △請願第2号上程審議 ○議長(岩澤衛君) 日程第4、請願第2号を上程し議題といたします。 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した文書表のとおりであります。          平成17年9月成田市議会請願文書表┌─────┬───────────────────────────────┐│件名   │「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願││     │書                              │├─────┼───────────────────────────────┤│受理年月日│平成17年8月18日                     │├─────┼───────────────────────────────┤│受理番号 │第2号                            │├─────┼───────────────────────────────┤│請願者  │千葉市中央区中央4-13-10                ││     │義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会 会長 安藤昭雄   │├─────┼───────────────────────────────┤│紹介議員 │油田 清、宇都宮高明                     │├─────┼───────────────────────────────┤│請願文  │趣旨(理由)                         ││     │ 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民と││     │して必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会││     │均等を確保する義務教育の基礎づくりは、国の責務であり、そのため││     │に設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。         ││     │ しかしながら、「三位一体」改革の議論のなかで、義務教育費国庫││     │負担制度の見直しが焦点になっています。政府は、教育の質的議論を││     │ぬきに、国の財政事情を理由として、これまで義務教育費国庫負担制││     │度から対象項目をはずし、一般財源化してきました。平成16年度か││     │らは、教職員の給与費だけが対象項目になってしまいました。さらに││     │、平成18年度までに補助金を3兆円削減することを検討しています││     │。                              ││     │ 現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県││     │単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は││     │保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという││     │観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費││     │国庫負担制度は必要不可欠です。                ││     │ この制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、9都府││     │県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっ││     │ています。多くの県では財源が確保できずに、「40人学級」など現││     │在の教育条件の維持が危惧されます。このように、義務教育費国庫負││     │担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至││     │です。                            ││     │ 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員││     │の給与を「義務教育費国庫負担制度」から適用除外することは、「義││     │務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とそ││     │の水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地││     │方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。   ││     │ また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よっ││     │て、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。  │└─────┴───────────────────────────────┘ ○議長(岩澤衛君) 紹介議員において説明することがありましたら発言を許します。 宇都宮高明君。         〔26番 宇都宮高明君登壇〕 ◆26番(宇都宮高明君) 請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願について、紹介議員を代表して提案理由の説明をさせていただきます。 現在、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点となっています。私自身、地方でできるものは地方での、国から地方への改革の流れは検討に値するものと考えております。しかし、教育は国家百年の計に照らすとき、国民にひとしく義務教育を保障することは国の大変重要な施策であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。今回、検討されている地方への税源移譲がなされた場合、その財源が義務教育以外にも使われる可能性等がある問題を含んでおります。 そこで、義務教育の円滑な推進を行うために、千葉県下の教育委員会連絡協議会、教育長協議会、PTA、校長会、教頭会、養護教員会、学校事務研究会、栄養士会、教職員組合等が合同で義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会を設立し、運動を展開しているところであります。詳しくは、全議員に配付していただきました同連絡会のパンフレットをご参照いただければ幸いに存じます。 なお、同請願に関しましては、平成15年9月、平成16年6月議会においてご採択をいただいておりますが、今回も本請願にぜひご賛同いただきますようお願い申し上げ、紹介議員としての説明といたします。 ○議長(岩澤衛君) 以上で紹介議員の説明を終わります。--------------------------------------- △質疑 ○議長(岩澤衛君) 次に、請願第2号に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) なしと認め、質疑を終わります。---------------------------------------決算特別委員会の設置 ○議長(岩澤衛君) 日程第5、決算特別委員会の設置の件を議題といたします。 お諮りいたします。議案第27号から第33号の平成16年度決算関係議案7件については、前例により8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第27号から第33号の決算関係議案7件については、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。---------------------------------------決算特別委員の選任 ○議長(岩澤衛君) 日程第6、ただいま決算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。 お諮りいたします。委員の選任については、議長において伊藤昌一君、伊藤竹夫君、神崎利一君、小山昭君、水上幸彦君、谷平稔君、馬込勝未君、平良清忠君、以上8名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。---------------------------------------決算特別委員長の選挙 ○議長(岩澤衛君) 日程第7、決算特別委員長の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法につきましては、指名推選によることに決しました。 次にお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。 決算特別委員長に谷平稔君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました谷平稔君を決算特別委員長の当選人と定めることにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました谷平稔君が決算特別委員長に当選されました。 ただいま当選されました谷平稔君が議場におられますので、本席より当選の告知をいたします。--------------------------------------- △決算特別副委員長の選挙 ○議長(岩澤衛君) 日程第8、決算特別副委員長の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法につきましては、指名推選によることに決しました。 次にお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。 決算特別副委員長に伊藤竹夫君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました伊藤竹夫君を決算特別副委員長の当選人と定めることにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました伊藤竹夫君が決算特別副委員長に当選されました。 ただいま当選されました伊藤竹夫君が議場におられますので、本席より当選の告知をいたします。--------------------------------------- △全議案(議案第1号、第27号~第33号を除く) ○議長(岩澤衛君) 日程第9、議案第1号、議案第27号から第33号を除く全議案並びに請願をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会日程並びに付託案件を局長をして報告いたさせます。 ◎議会事務局長(丸徳也君) (下記のとおり報告)          平成17年9月定例会議案付託表┌────┬──────┬──────┬───────────────┬──┐│委員会名│ 日時   │ 場所   │  付託議案番号       │件数│├────┼──────┼──────┼───────────────┼──┤│教育民生│9月 9日 │      │第4号、第9号、第10号、第11号│  ││常任  │  (金) │第1委員会室│第13号、第14号、第15号、第23号│13││委員会 │ 午後2時 │      │第24号、第25号、第26号、第38号│  ││    │      │      │請願第2号          │  │├────┼──────┼──────┼───────────────┼──┤│経済環境│9月13日 │      │第5号、第6号、第12号、第16号│  ││常任  │  (火) │第1委員会室│第17号、第18号、第19号    │ 7││委員会 │ 午後2時 │      │               │  │├────┼──────┼──────┼───────────────┼──┤│建設水道│9月14日 │      │第7号、第20号、第21号、第22号│  ││常任  │  (水) │第1委員会室│第34号、第35号        │ 6││委員会 │ 午後2時 │      │               │  │├────┼──────┼──────┼───────────────┼──┤│総務  │9月16日 │      │第2号、第3号、第8号、第36号│  ││常任  │  (金) │第1委員会室│第37号、陳情第5号      │ 6││委員会 │ 午後2時 │      │               │  │└────┴──────┴──────┴───────────────┴──┘┌─────┬──────┬─────┬───────────────┬──┐│空港対策 │9月 8日 │第1   │               │  ││特別   │ (木)  │ 委員会室│       -       │ -││委員会  │ 午後2時 │     │               │  │├─────┼──────┼─────┼───────────────┼──┤│新清掃工場│9月12日 │第1   │               │  ││建設特別 │ (月)  │ 委員会室│       -       │ -││委員会  │ 午後2時 │     │               │  │├─────┼──────┼─────┼───────────────┼──┤│新駅・まち│9月15日 │第1   │               │  ││づくり特別│ (木)  │ 委員会室│       -       │ -││委員会  │ 午後2時 │     │               │  │├─────┼──────┴─────┼───────────────┼──┤│決算   │  本会期中      │第27号、第28号、第29号、第30号│ 7││特別委員会│            │第31号、第32号、第33号    │  │└─────┴────────────┴───────────────┴──┘ ○議長(岩澤衛君) お諮りいたします。ただいま報告のとおり、各委員会に付託することにご異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま報告のとおり各委員会に付託することに決しました。--------------------------------------- △議員派遣の件 ○議長(岩澤衛君) 日程第10、議員派遣の件を議題といたします。 地方自治法第100条第12項及び成田市議会会議規則第118条第1項の規定により、お手元に配付した文書のとおり議員を派遣いたしたいと思います。お手元に配付した文書のとおり、議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。         〔起立多数〕 ○議長(岩澤衛君) 起立多数であります。 よって、お手元に配付した文書のとおり、議員を派遣することに決しました。--------------------------------------- △発言の訂正について ○議長(岩澤衛君) 執行部より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 小泉総務部長。 ◎総務部長(小泉孝君) 先ほどの足立議員の質疑の中で、土木工事の最低制限価格を80%と申しましたけれども、予定価格の70%でございますので訂正させていただきます。         〔「ちょっと一言言わせて」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩澤衛君) 特別許可します。足立満智子君。 ◆10番(足立満智子君) 私は、この前、管財課の方で伺ったときにそのように伺ったもので、もし私の聞き間違いであったとすれば、またそれは大変申し訳ないと思いますが、済みません、そんなわけで数字がそういうふうに。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(岩澤衛君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は9月21日午後1時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労様でございました。                              (午後4時16分)...