茂原市議会 2020-12-10
第5号 令和2年12月10日
令和２年１１月２５日招集
茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ５ 号 ）
３ 発議案第２号の上程説明並びに審議
１
特別委員会中間報告の件
２ 議案の
総括審議
第
第
第
令和13年度に完了予定だが、年度の予算額によって延伸となる」との答弁がありました。
次に、「権利
者は世代交代していくが、後継
者の意見を聞いているか」との質疑に対し、
「平成30年度に建物移転に関するアンケートを実施し、権利
者の意見を把握している」との答
また、委員より、「財源を試算した上で、現実的な
事業完了の見込みを精査されたい」との
弁がありました。
意見がありました。
次に、
都市計画道路桑原八千代線の
進捗状況についてですが、本事業は、昭和60年12月17日
から令和７年３月31日までの
事業認可期間で、
事業区間1093メートル、幅員16メートルで計画
及び事業実施しており、
桑原地区、
継続地区を重点的に進めている。
執行状況については、全体1093メートルのうち410メートルが
整備済み、進捗率は37.5％。
用地については、全体で１万5334.57㎡のうち9338.69㎡が買収済みで、進捗率は60.9％である。
建物等の補償については、全体62件のうち49件が実施済み、進捗率は79％。
事業費ベースで、
全体事業費55億円のうち32億6828万4000円が
執行済み、進捗率は59.4％である。
桑原地区における懸案事項は、
道路詳細設計において、
都市計画決定の変更事務や県道部分
の拡幅工事が必要となり、
事業期間の延伸が想定されることである。
継続地区においては、これまで未確定であった用地境界が本年６月に確定。その後、道路築
造や
イオン開発道路との接続等に関する協議を行い、現在は面積の確定作業を行っている。今
後の買収については、共有
者の代理人である弁護士と状況確認をしながら、早期に
用地取得が
－ 220 －
できるよう取り組んでいく。
継続地区の
道路整備は、茂原駅周辺の活性化に直結するものであ
ることから、
用地取得ができ次第、工事を実施し、
早期完成を目指すとのことでありました。
これに対し、
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「路線名称が
桑原梅田線から
桑原八千代線に変更となった理由は」との質疑に対し、
「長期未着手の路線については、見直しをするよう国から指示があったことにより、令和元年
８月に見直しを行った」との答弁がありました。
次に、「３年で事業を予定している箇所について、予定どおり
用地取得できるか」との質疑
に対し、「担当部署とすれば、３年で買収を予定している」との答弁がありました。
次に、「
継続地区におけるイオンの最新の情報及び協議の状況は」との質疑に対し、「南側
の
イオン開発道路は、９月に
インフラ整備、車道の整備が完了している。店舗については、テ
ナント募集をしているが、
コロナ禍の影響により決まっておらず、規模や工事着手のめどが立
っていない。また、ホテルについても見通しが立っていないとのことである」との答弁があり
ました。
次に、商業について説明がありました。
商店街の現状については、平成28年に商業に関する意識調査を実施した結果について報告が
あり、事業
者の半数以上が営業年数25年以上の個人事業主であり、年齢も65歳以上と高齢化し
ている。後継
者については、約55％が不在であり、閉鎖店舗については、約60％が賃貸の意向
がなく、再利用の意向については、約47％が特に決めていないと回答しているとのことでした。
また、商業に対する取組については、
補助金等の交付による
活性化支援として、
商店街共同
施設整備事業等補助金や
商工業振興共同事業補助金等の実施状況について説明を受け、中心市
街地活性化基本計画については、新たな計画の策定は、おおむね５年以内に実施可能な基本計
画でなければならず、商店街の基盤となる
駅前通り地区区画整理事業や
街路事業が、厳しい財
政状況により当初の計画から著しく遅れているため、早急に
中心市街地活性化基本計画を見直
しとすることは困難な状況であるとのことでありました。
これに対し、
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「
区画整理事業が遅れており、
中心市街地活性化基本計画の見直しは困難ということ
だが、国の認定を受ける、受けないは別として、計画の見直しは全く行わないのか」との質疑
に対し、「
中心市街地活性化法が平成18年に改正となり、それに則って計画をつくる場合、準
工業地帯を
特別用途地区として
指定する必要があり、それにより立地の規制がかかってしまい、
大きな影響を及ぼす可能性があるため、今すぐに計画を見直す考えはない」との答弁がありま
－ 221 －
となりました。
審査においては、令和元年度の施政方針で掲げた施策が計画どおり実施され、
市民福祉の向
上、生活環境の整備が図られたか。また、最少の経費で最大の効果を上げ、可能な限りの財源
確保と
行財政改革の推進が図られたか。
市民要望に対し耳を傾け、その実現に努めたか。事務
事業の適正な選択に努めたか等々の観点から審査した結果、各委員から多くの質疑、意見、要
望がありました。
まずは、
開会日冒頭の市長に対する
総括質疑の主なものを申し上げます。
まず、「不用額が多いと、
市民生活に還元していないとの批判が出るおそれがあるが、令和
元
年度決算の不用額及び
財政調整基金について、どう考えるか」との質疑に対し、「予算はで
きる限り正確に見積もるべきであり、多額の不用額が生じことは好ましいとは考えていないが、
昨年度は、
災害対応に支障のないよう最大限の被害想定を行ったことから、
災害復旧関係で約
－ 223 －
７億9500万円余、予備費で9700万円余等の不用額が発生した。また、
財政調整基金については、
令和元年度は、厳しい
財政状況に加え、
災害対応を行ったことから18億9500万円余の
財政調整
基金を取り崩し、財源不足を補塡した。緊急時に備え積み立ててきた
財政調整基金により、迅
速に
災害対応ができたものと考える」との答弁がありました。
次に、「
災害復旧関係等で不用額が見受けられるが、今後、災害が起きた際、具体的にどの
ような対策を考えているのか」との質疑に対し、「浸水対策あるいは
内水対策について、とに
かく
スピード感を持って行っていくことを県に強く要望し、また、市においても実施している
ところである。千葉県では152億円の
河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、一宮川改
修事務所が設置され、
改修事業は粛々と進んでいる」との答弁がありました。
次に、「
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、社会が変わっていくと思われるが、決
算の反省を踏まえ、来年度以降に向け、市政運営の在り方どのように考えるか」との質疑に対
し、「
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市内の企業、商店街も含め地域経済に与える影響
が想像以上に大きい。新しい生活様式としてテレワーク・リモートワークにも対応できるよう
検討し、企業群を茂原市に取り込むような施策を検討していく。今後は、
財政調整基金に頼ら
ざるを得ないことも考えられるため、来年度の
予算編成は慎重に行っていく」との答弁があり
ました。
次に、「昨年、本市は大災害に見舞われ、死者及び多くの被害が発生し、これらが決算上、
災害復旧費に如実に表れているが、災害時の
市内業者との連携体制については、どのようにな
っているか」との質疑に対し、「
市内業者とは、平成８年に茂原市
建設業組合と、地震・風水
害・その他の
災害応急対策に関する
業務基本協定を結んでおり、
災害応急業務の連携を図ると
ともに、災害の未然防止及び災害発生時の迅速な緊急対応に努めていただいている」との答弁
がありました。
次に、「
茂原市民会館等建設基金積立金を毎年少しずつ積み立てているが、目標額は幾ら
か」との質疑に対し、「
基本計画では、
概算事業費を71億円としている。昨年の災害により、
具体的に幾らとは申し上げられないが、一般財源の負担17億2000万円が１つの目安になると考
えている。今現在の積立金は約１億2000万円である」との答弁がありました。
このほか、細目ごとの
審査過程においても多くの意見、要望、指摘がなされたところであり
ますが、結果として、令和元
年度一般会計決算は、委員長を除く
出席委員10名のうち、賛成す
る
者４名、反対する
者６名で、賛成少数により不認定することと決定いたしました。
賛成
者から、本案を賛成するにあたり、附帯意見がありましたので、申し上げます。
－ 224 －
１．
財政調整基金を活用し、躊躇なく
復旧事業に取り組んだことは大いに評価できるが、維持
補修費が極端に少ないため、施設の適正
管理のための
予算編成をされたい。
１．単
年度収支黒字化等の改善が認められる部分もあるが、15億円余の実質収支については、
もう少し
市民要望や
市民生活の改善、質の向上等に充てられたのではないかという見方もある。
決算審査で指摘された点を改善しながら、引き続き、市民のための
予算編成及び執行に取り組
まれたい。
１．災害に対し、いち早く
財政調整基金を取り崩し、補正予算で災害復興に取り組んだことは
評価できる一方で、多くの
市民要望に応えられていない点もある。市民の安心安全のための災
害に強いまち、茂原を目指されたい。
１．予想を超える風水害及び
新型コロナウイルスの対応で不用額が出たと考えるが、今後はこ
の経験を生かし、不要額が大きくならないよう努められたい。
次に、反対
者の意見について申し上げます。
「昨年は、大雨等の理由はあるが、全体的に不用額が目立つこと、防犯灯の東京電力からの
二重請求について、意識がないと思われること、
北部認定こども園の
プロパンガス倉庫に関連
した工期遅れは
事前調査不足と考えられること等の理由により、本決算には反対である」。
「選択と集中により
事業精査が行われていること、昨年の相次ぐ
災害対応は、おおむね良好
であったこと、不用額については、最大限の被害を見積もっての対応であったということは理
解できるが、
本納小学校の移転に関する崖の対処、
市内小中学校の空調設備の工事については、
納得のいく説明を得ることができなかった。これらの理由により、本決算には反対である」。
「
消費税増税、大洪水、期末の
コロナ禍等により、市民の
困窮度合いが増す状況下の当該年
度において、中小企業や農業への支援は小規模とはいえ評価されるが、
消費税増税に伴う公共
施設利用料の
引上げ等による市民の負担は増幅され、
プレミアム商品券事業が不振だったこと
は、
増税対策としては無策であった。
え打つには十分であったとは言えない。
内水対策事業では、住民の命、暮らしを守る姿勢が示されたが、翌年度の
台風シーズンを迎
学校統廃合事業は多くの反対意見があり、強引さ及び拙速性を示しており、許し難い。
教育福祉、社会福祉では、教育扶助、
就学援助等、障害福祉では
介護給付等、当局の真摯な
姿勢、
子育て支援の努力も伺えるが、
給付型奨学金の創設や給食費の無償化、国保財政の法定
外繰入れによる住民の負担軽減に努めるべきであった。
歳入においては、徴収強化が続き、徴税の外部委託のような違法性を問われる施策もある。
－ 225 －
公共の福祉を旨とする自治体の使命としては、市民の懐を温めた上での税収の確保政策が行わ
なければならない。自治体の本分である、国の悪政から
市民生活を守る観点からの
予算執行に
は十分とは言えない本決算には反対である」。
「教育費の
空調設備設置工事費は、近隣の市町村と比較すると工事費が高額であったこと、
また、
学校統廃合の問題は地域住民、保護
者等への説明が不十分であり、地域を二分し、人間
関係と
地域コミュニティの破壊にもつながると考えられることから、本決算には反対である」。
「
市民福祉の向上、
市民生活の充実、
産業経済活性化の取組等、評価できるところはあるが、
本納小学校の
本納中学校敷地内への移転については、住民の声を十分聞くことなく、拙速に建
設設計を進め、また建設場所も多くの課題があり、
子どもたちの教育環境の悪化が懸念される。
これらの理由により、本決算には、反対である」。
「小中学校の統廃合については、
市町村合併に値する重要な問題であり、保護
者、地域住民
と教育上の課題やビジョンを共有し、理解を得ながら検討を進める必要があるが、住民不在で
教育所管の考えが顕著に表れた
縦割り行政が行われた。拙速、強行姿勢の
予算執行は理解でき
ない内容であり、本決算には反対である」というものであります。
次に、今後の
予算執行にあたり留意する事項として、各委員から市当局に対し、多くの意見、
要望がありましたので、その主なものを申し上げます。
１．
茂原長柄スマートインターチェンジのＰＲに努め、利用台数の増加を目指し、
地域活性化
につなげられたい。
１．
シティープロモーションについて、大きなスペースを活用しての周知、
ＰＲビデオを作製
するなど、市として積極的にＰＲに努められたい。
１．不用額を精査し、市が
社会的弱者に対し温かい手を差し向けるような施策を検討されたい。
１．子どもの
読書活動推進事業について、創意工夫し、小学生、中学生が本に親しむ文化の醸
成に努められたい。
１．自助、共助は市民自ら行うことであるが、市民の安全安心を確保し、福祉の増進を図る公
助を前面に出した政策を心がけられたい。
１．
自主防災組織を設立していない自治会または設立を検討している団体に対し、
感染症対策
備品の購入支援として、補助金の交付を検討されたい。
１．商店街の
空き店舗の解消に努め、まちに賑わいを取り戻すため、情報収集に努めるととも
に、必要な施策を講じ、
中心市街地の活性化に取り組まれたい。
１．昨年の災害を教訓に、風水害だけでなく地震等の災害も含め、市の防災体制のさらなる強
－ 226 －
１．職員の能力・資質向上のため、
職員研修費の充実に努められたい。
１．歴史ある六斎市を残していくため、手厚い支援をするとともに、活性化につながる施策を
化に努められたい。
講じられたい。
以上が、
決算審査特別委員会の報告であります。本会議におきましても慎重審査賜りますよ
うお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（ますだよしお君） 次に、総務委員会委員長 小久保ともこ君から報告を求めます。
（総務委員会委員長 小久保ともこ君登壇）
○総務委員会委員長（小久保ともこ君） 総務委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、今定例会において付託されました議案３件について、12月４日の本会議終了後、
全員協議会室において関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その
審査経過並
びに結果について報告いたします。
す。
初めに、議案第１号「令和２
年度茂原市一般会計補正予算（第６号）」について申し上げま
本案は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ３億4917万円を追加し、
歳入歳出予算の総
額を
歳入歳出それぞれ438億8608万3000円にしようとするものであります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、商工費、
新型コロナウイルス感染症対策事業について、「小規模事業
者持続化サポー
ト補助金の内容は」との質疑に対し、「販路の拡大や機器の導入など、積極的な投資を行った
小規模事業
者で、国の小規模事業
者持続化補助金の対象となった方が対象で、件数は28件を想
定している」との答弁がありました。
次に、教育費、家庭学習奨励費について、「図書カードを配付するとのことだが、配付の時
期や金額、対象人数は」との質疑に対し、「補正予算可決後、速やかに配付したいと考えてい
る。金額は、児童生徒１人あたり5000円で、小学校は3899人の児童に、中学校は2059人の生徒
に配付しようとするものである」との答弁がありました。
次に、繰越明許費補正について、「民間認定こども園整備助成事業の内容は」との質疑に対
し、「五郷保育所の解体工事についての予算であり、事業名は助成事業となっているが、市で
解体するものである」との答弁がありました。
これに対し、委員より、「事業名と内容が異なることになるため、今後は留意されたい」と
の意見がありました。
－ 227 －
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第１号については、全員異議なく可決すること
次に、議案第３号「茂原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制
と決定しました。
定について」申し上げます。
審査の過程において、「令和３年４月１日から施行とのことなので、令和３年１月１日には
20日間の年次有給休暇が付与されると思うが、経過措置はどのようになっているか」との質疑
に対し、年単位から年度単位に切り替えることで、初年度は令和３年１月１日から令和４年３
月31日までの15か月間となってしまうことから、令和３年１月１日に付与される20日間に加え、
令和３年４月１日に５日間の年次有給休暇を追加することで対応していく」との答弁がありま
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第３号については、全員異議なく可決すること
次に、議案第７号「茂原市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げ
審査の過程において、「延滞金という文言が追加されることによる影響は」との質疑に対し、
「取扱いに変更が生じるものではないため、特に影響はない」との答弁がありました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第７号については、全員異議なく可決すること
と決定しました。
した。
ます。
と決定しました。
以上が、本委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果であります。
本会議におかれましても、慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（ますだよしお君） 次に、
教育福祉委員会委員長 向後研二君から報告を求めます。
（
教育福祉委員会委員長 向後研二君登壇）
○
教育福祉委員会委員長（向後研二君）
教育福祉委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、去る９月定例会において付託され、
継続審査となっておりました認定案３件及
び今定例会において付託されました議案４件について、11月４日及び12月４日に関係職員の出
席を求め、慎重に審査いたしましたので、その
審査経過並びに結果について報告いたします。
まずは、９月定例会において付託されました認定案３件について、報告いたします。
初めに、認定案第２号「令和元
年度茂原市特別会計国民健康保険事業費
歳入歳出決算認定に
ついて」申し上げます。
本特別会計の決算は、歳入総額112億3467万571円に対し、歳出総額99億2234万3889円で、歳
－ 228 －
入歳出差引額13億1232万6682円の
黒字決算であります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「高額療養費の内容は」との質疑に対し、「高額療養費制度は、被保険
者の同月内の
医療費負担が高額になり、自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば、限度額を超
えた分が高額療養費として後から支給される制度である」との答弁がありました。
次に、「不納欠損額が多いが、その内容は」との質疑に対し、「地方税法に基づく不納欠損
の対象
者数736人、総額9464万5258円の主な内容は、滞納処分の執行停止が３年間継続し、徴
収権が消滅したものが650人で6411万8887円、滞納処分の執行停止中に徴収権の時効を迎え、
徴収権が消滅したものが435人で2368万5571円である」との答弁がありました。
次に、「特定健康診査の過去３年間の受診率の推移は」との質疑に対し、「特定健康診査の
受診率は、平成29年度32.08％、平成30年度31.39％、令和元年度34.19％である」との答弁が
ありました。
また、委員より、「動機付け支援、積極的支援の参加
者数がまだ少ない。受診勧奨と併せて、
動機付け支援と積極的支援、また運動教室への参加の重要性について、積極的な周知を図られ
たい」との意見や、「国民健康保険税については、広域化で２回ほど引下げを行い、県の平均
より安いとのことだが、市民から全体的に高いとの声があり、もっと軽減策を充実させる必要
があると考えるので反対である」との意見がありました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第２号については、賛成多数により認定する
ことと決定しました。
て」申し上げます。
次に、認定案第５号「令和元
年度茂原市特別会計介護保険事業費
歳入歳出決算認定につい
本特別会計の決算は、歳入総額78億2435万7991円に対し、歳出総額75億639万3979円で、歳
入歳出差引額３億1796万4012円の
黒字決算であります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「現在、基金残高が約７億円あり、かなり増えているが、介護保険料の軽減に対応し
ていくのか」との質疑に対し、「介護保険料の軽減については、現在第８期計画を策定中であ
り、第７期計画より基準額を増額するのか減額するのか検討している。なるべく被保険
者の負
担を軽減できるよう、基金を活用したい」との答弁がありました。
次に、「福祉用具購入費給付事業と住宅改修費支給事業の内容と成果は」との質疑に対し、
「福祉用具購入費給付事業は、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、
－ 229 －
簡易浴槽、移動用リフトのつり具を購入した際、10万円を限度に助成する事業であり、令和元
年度は318件申請があり、平成30年度に比べ、件数は68件減、金額は154万342円減となった。
次に、住宅改修費支給事業は、手すりの取付け、引き戸への扉の取替え、段差の解消、洋式便
器等への便器の取替えなど、住宅改修をした際、20万円を上限に助成する事業であり、令和元
年度は308件申請があり、平成30年度に比べ、件数は７件減、金額は156万1772円減となった」
との答弁がありました。
次に、「県内において権利擁護センターを既に設置している自治体があるが、成年後見制度
の利用促進のため、本市としては、今後どのような取組を考えているのか」との質疑に対し、
「成年後見制度の利用促進のため、パンフレットを作成し、高齢
者支援課、地域包括支援セン
ター、茂原市社会福祉協議会などで配布し周知している。また、年に４回程度、成年後見制度
に特化した行政書士会の無料法律相談会を実施している。現在のところ、権利擁護センターの
立ち上げについては考えていないが、今後も引き続き、地域包括支援センターや茂原市社会福
祉協議会などを紹介しながら相談に乗っていきたい」との答弁がありました。
また、委員より、「権利擁護は成年後見を含め、地域福祉の課題であり、包括的支援体制や
包括ケアシステムの中に成年後見の問題を位置づけることが重要と考える。権利擁護センター
の設置を考えていないということだが、設置することによって、包括的支援体制の構築が可能
になる。設置も含め、日常生活自立支援事業との連携について、前向きな検討をされたい」と
の意見や、「基金が約７億円あり、非常に多くなっている状況である。ぜひ第８期計画で介護
保険料の軽減に努められたい」との意見や、「これから介護保険制度はますます重要となる。
多様な主体によるサービスの提供などを含め、関係機関との連携を取って、地域包括ケアシス
テムの構築をお願いしたいので、賛成する」との意見や、「介護保険料は国民健康保険税と比
べ、人数は多くはないが、少なからず滞納されている方がいる。軽減策や減免制度の充実が必
要であるので反対する」との意見がありました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第５号については、賛成
者多数により認定す
ることと決定しました。
ついて」申し上げます。
次に、認定案第６号「令和元
年度茂原市特別会計後期高齢
者医療事業費
歳入歳出決算認定に
本特別会計の決算は、歳入総額11億9888万3586円に対し、歳出総額11億5956万8451円で、歳
入歳出差引額3931万5135円の
黒字決算であります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
－ 230 －
まず、「コンビニ収納業務委託料の内訳は」との質疑に対し、「令和２年度からコンビニ収
納を導入するため、その準備費用として、株式会社千葉銀コンピューターサービスにおいて実
施する納付済通知書のデータ化処理やＬＧＷＡＮ回線でのデータ送信のための環境整備費用と
して60万5000円。株式会社ＤＳＫにおいて、基幹系システムに納付済通知書のデータを反映さ
せるシステム構築費用として128万8656円である」との答弁がありました。
次に、「後期高齢
者医療保険料率の推移は」との質疑に対し、「第４期、平成26年・27年度
は均等割３万8700円、所得割7.43％。第５期、平成28年・29年度は、均等割４万400円、所得
割7.93％。第６期、平成30年・令和元年度は、均等割４万1000円、所得割は7.89％である」と
の答弁がありました。
次に、「短期被保険
者証の取扱いは」との質疑に対し、「後期高齢
者医療制度では、６か月
の短期被保険
者証を交付している。更新の際に納付相談の通知をし、納付を求めているが、そ
れでも相談すらない場合には、引き続き６か月の短期被保険
者証を交付している」との答弁が
また、委員より、「年金で生活している高齢
者の保険料がどんどん上がっている。保険料に
対しての軽減策のさらなる充実が必要と考えるので、反対である」との意見がありました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第６号については、賛成多数により認定する
続いて、今定例会において付託されました議案等について報告いたします。
初めに、議案第２号「令和２
年度茂原市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」につ
本案は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億3324万6000円を追加し、
歳入歳出予算
の総額を
歳入歳出それぞれ80億7575万9000円にしようとするものであります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「一般職人件費にある費用弁償の内容は」との質疑に対し、「パートタイムの会計年
度任用職員に対する通勤手当である」との答弁がありました。
次に、「介護保険電算システム事業のシステム改修委託料と介護保険運営事務の介護保険指
定
管理システム委託料について、委託先とシステムの違いは」との質疑に対し、「介護保険電
算システム事業の委託先は株式会社ＤＳＫであり、被保険
者情報の
管理システムである。介護
保険運営事務の委託先はニッセイ情報テクノロジー株式会社であり、市が
指定する事業所情報
の
管理システムである」との答弁がありました。
ありました。
ことと決定しました。
いて申し上げます。
－ 231 －
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第２号については、全員異議なく可決すること
次に、議案第８号「茂原市老人いこいの家設置及び
管理に関する条例を廃止する条例の制定
と決定しました。
について」申し上げます。
である」との答弁がありました。
審査の過程において、「廃止後の取扱いは」との質疑に対し、「庁内で検討中であり、未定
また、委員より、「茂原の顔とも言えるところであるので、空き家のまま放置しないようお
願いしたい」との意見や、「公園の中に休憩室や授乳所等、公園のインフラとして今後必要と
なってくるので、公園の設備として有効活用を関係部署と連携し、検討されたい」との意見や、
「今まで利用していた方々に対し、ほかの施設を案内するよう努めてほしい」との意見があり
ました。
とと決定しました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案案第８号については、全員異議なく可決するこ
次に、議案第９号「財産の取得について」申し上げます。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「タブレット端末を導入することにより、どういった利点があるのか」との質疑に対
し、「例えば、授業の際に、児童が黒板などに書き写していたものを端末に入力することによ
り、その内容を全ての児童が端末を通じて共有することで、効率よく進めることができる」と
の答弁がありました。
次に、「教員は今でも過重労働であるが、教員自身が端末操作を時間外に覚えることにより、
さらなる負担にならないか」との質疑に対し、「端末操作を覚えるために、ＩＣＴ支援員等を
活用するなど、勤務時間外に多くの時間を取られてしまわないよう、現場の声を聞き、研修の
機会をうまく設けていきたい」との答弁がありました。
次に、「入札方法と仮契約の相手方をどのように決定したのか」との質疑に対し、「21社に
よる指名競争入札を実施し、最低価格の応札があった業者と仮契約をした」との答弁がありま
また、委員より、「全ての児童が端末を使いこなせるよう、丁寧な説明等をお願いしたい」
との意見や、「復習するためにも、授業内容を見返すことができるようにしていただきたい」
した。
との意見がありました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第９号については、全員異議なく可決すること
－ 232 －
と決定しました。
次に、議案第11号「損害賠償額の決定及び和解について」申し上げます。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「何人体制で草刈り作業をしていたのか。また、今後の防止対策は」との質疑に対し、
「授業中であったため、職員１名で草刈り作業をしていた。今後の防止対策としては、必ず２
名以上の職員で対応し、ネットを張るなどの飛散防止対策を取りながら行うよう各学校に指導
した」との答弁がありました。
次に、「損害賠償額が高額であるが、その理由は」との質疑に対し、「損害賠償額が高額に
なった理由は、新車登録から１か月以内の車両に対する賠償、飛散したガラスがフロントガラ
ス内に入ってしまったことによるフロントドア自体の交換、酒々井町にある修理先までのレッ
カー代、修理先の
新型コロナウイルス感染症対策のための分散勤務による修理期間の延伸に伴
うレンタカー代などである」との答弁がありました。
また、委員より、「以前にも再発防止を求めていた中で起こってしまった事故である。さら
なる指導を徹底されたい」との意見や、「保険会社を通しているにしても、損害賠償額があま
りにも高額である。以前にも同様な事故があり、警鐘を鳴らすためにも反対である」との意見
がありました。
ことと決定しました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第11号については、賛成
者、反対
者同数であっ
たため、茂原市議会委員会条例第17条第１項に基づき、委員長の決するところにより可決する
以上が、本委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果であります。
本会議におかれましても、慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（ますだよしお君） 次に、建設経済委員会委員長 山田広宣君から報告を求めます。
（建設経済委員会委員長 山田広宣君登壇）
○建設経済委員会委員長（山田広宣君） 建設経済委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、去る９月定例会において付託され、
継続審査となっておりました認定案３件、
並びに今定例会において付託されました議案２件について、10月23日及び12月４日に委員会を
開催し、慎重に審査いたしましたので、その
審査経過並びに結果について報告いたします。
まず、
継続審査となっておりました認定案３件について報告いたします。
最初に、認定案第３号「令和元
年度茂原市特別会計農業集落排水事業費
歳入歳出決算認定に
ついて」申し上げます。
－ 233 －
本特別会計の決算は、歳入総額３億9761万7823円に対し、歳出総額３億6568万2718円で、歳
入歳出差引額3193万5105円の
黒字決算であります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「農業集落排水事業の普及率は」との質疑に対し、「分担金を納めていただいている
加入戸数に対しての接続戸数の割合は89％である」との答弁がありました。
次に、「普及率が上がらない理由として分担金が挙げられるが、当局はどのように考えてい
るのか」との質疑に対し、「建設費の償還が30年ということで、分担金50万円と設定した。近
隣の市町村でも40万円から60万円の間で設定している。加入について、できる限りお願いして
いる状況である」との答弁がありました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第３号は、全員異議なく認定することと決定
次に、認定案第４号「令和元
年度茂原市特別会計駐車場事業費
歳入歳出決算認定について」
しました。
申し上げます。
本特別会計の決算は、歳入総額7907万6189円に対し、歳出総額7622万4859円で、
歳入歳出差
引額285万1330円の
黒字決算であります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「
指定管理者納付金で、一定の基準以上に達した場合、割り増して納付金を納めてい
ただけると認識しているが、令和元年度の実績は」との質疑に対し、「料金収入が
指定管理者
による収支計画書に基づく5306万5000円を超えれば、分配金という名目で、超えた金額の２分
の１を納付していただくことになる。実績については、5187万7905円であったため、分配金の
納付はなかった」との答弁がありました。
次に、「土地の賃貸借期間が令和３年１月から30年間とのことだが、今後、駅周辺が変わっ
ていくと考えられる中で、30年という長い期間とした理由は」との質疑に対し、「南口公共駐
車場は、茂原市として継続的に実施する事業であり、今後も必要である。また、旧借地法によ
り、契約更新の際の期間は30年となっていることから、30年間としたところであるが、事業廃
止時の中途解約条項を契約書の中に記載する予定である」との答弁がありました。
次に、「現在の駐車場は二十数年経過しており、今後30年間となると耐用年数を超えてしま
う。その際は、更地にして返還するのか」との質疑に対し、「30年後については未定だが、契
約書においては、返還する場合は更地にして返還することとなっている」との答弁がありまし
た。
－ 234 －
また、委員より、「契約期間30年については、民民であれば考えられるが、自治体において、
このような長期間は通常考えられない。よって、本認定案には反対である」との意見がありま
した。
決定しました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第４号は、賛成
者多数により認定することと
次に、認定案第７号「令和元
年度茂原市下水道事業会計決算認定について」申し上げます。
収益的収支の決算額について、収益的収入は13億8666万9566円、収益的支出は13億970万
8666円でありました。資本的収支の決算額について、資本的収入は６億722万2343円、資本的
支出は10億5860万699円でありました。
なお、不足する４億5137万8356円については、引継金、当年度分消費税及び地方消費税資本
的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補塡するものでありました。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「下水道使用料の見直しについては、長年行われていないが、公営企業会計に移行し、
現在の使用料が適正かどうか判断できるようになったのか」との質疑に対し、「使用料の改定
については、平成10年以降行っていない。今年度に経営戦略を策定し、その中で判断していき
たい」との答弁がありました。
次に、「施設の老朽化が進んでいると思うが、今後の維持
管理について、どのように考えて
いるのか」との質疑に対し、「平成４年から、補助事業を活用して処理場の改築や修繕を実施
している。平成25年からは長寿命化計画、平成30年からはストックマネジメント計画に基づき、
ポンプ場の管渠施設などを含め、計画的に改築修繕していく考えである」との答弁がありまし
た。
しました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第７号は、全員異議なく認定することと決定
次に、今定例会において付託されました議案２件について報告いたします。
最初に、議案第12号「
指定管理者の
指定について」申し上げます。
本案は、第１茂原農産物直売所及び第２茂原農産物直売所の
指定管理者について、
指定期間
が令和３年３月31日で終了するため、新たに
指定するものであります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「農事組合法人旬の里ねぎぼうずの現在の組合員数は」との質疑に対し、「現在の組
合員数は209名である」との答弁がありました。
－ 235 －
次に、「旧店舗の取扱いについては、どのようにしているのか」との質疑に対し、「旧店舗
においても、当初は販売する予定であったが、来場
者の動線が道路を横断する状況であること
から、販売することができない。現在はイベント時や新商品の検討会などで活用している」と
の答弁がありました。
ました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第12号は、全員異議なく可決することと決定し
次に、議案第13号「
指定管理者の
指定について」申し上げます。
本案は、茂原市第１自転車駐車場から第７自転車駐車場の
指定管理者について、
指定期間が
令和３年３月31日で終了するため、新たに
指定をするものであります。
審査の過程において
質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「公益社団法人茂原市シルバー人材センターの現在の従業員数は」との質疑に対し、
「現在の従業員数は387名である」との答弁がありました。
次に、「自転車駐車場にある放置自転車の取扱いについては、どのようにしているのか」と
の質疑に対し、「警察に照会を行い、所有
者が判明した場合は通知をしている。また、引取り
がない場合は、自転車組合に買い取ってもらうか、別業
者で廃棄処分をしている」と答弁があ
次に、「放置自転車の台数は」との質疑に対し、「平成29年度は222台、平成30年度は186台、
令和元年度は242台である」との答弁がありました。
以上の
審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第13号は、全員異議なく可決することと決定し
りました。
ました。
以上が、本委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果であります。
本会議におかれましても、慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（ますだよしお君） 以上で、各委員長の報告を終わります。
ここで、しばらく休憩します。
☆ ☆
○議長（ますだよしお君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの各委員長報告に対する質疑を許します。ありませんか。
（「休憩」と呼ぶ
者あり）
午後２時14分 休憩
午後２時25分 開議
－ 236 －
（「なし」と呼ぶ
者あり）
なければ、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。金坂道人議員。
（14番 金坂道人君登壇）
○14番（金坂道人君） 会派もばら会の金坂です。先ほど、
決算審査特別委員会中山委員長よ
り、委員会では本認定案を不認定とすることと決した旨の報告がなされました。私は、会派を
代表して、認定案第１号「令和元
年度茂原市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立
場で討論をいたします。
令和元年度は、９月の台風15号、10月25日の豪雨の度重なる災害により、本市は甚大な被害
に見舞われました。市長の英断により、いち早く
財政調整基金を取り崩し、補正予算で躊躇な
く迅速に被害復興に取り組んだことは、大いに評価できるものであります。
一宮川の浸水対策につきましては、国・県に要望するとともに、
内水対策では
スピード感を
持って住民の命、暮らしを守る対応が取られました。災害ごみの処理につきましても、仮置場
の設置から処分に至るまで、国・県・広域と連携し、迅速かつ適切な対応が取られました。ま
た、教育関係では、茂原市学校教育センターを建設し、安全で温かくおいしい給食の提供の開
始及び全小中学校に空調設備を設置し、
子どもたちの生命を守るとともに、学習環境の充実を
図りました。
本市にとっては、相次ぐ災害により甚大な被害を受けた令和元年度でありましたが、市民要
望に対し耳を傾け、選択と集中によって
予算執行は良好であったと判断できるものであります。
このことから、令和元
年度茂原市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定いただきますよ
うお願い申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（ますだよしお君） 三橋弘明議員。
（19番 三橋弘明君登壇）
○19番（三橋弘明君） 志友会の三橋弘明です。認定案第１号「令和元
年度茂原市一般会計歳
入歳出決算認定について」、反対の立場からその理由を述べます。
まず、昨年は台風や豪雨により、
市民生活に大きな被害が発生しました。市当局の対応、ご
尽力には改めて感謝申し上げます。また、その後のコロナウイルス対策にも、万全を期する職
員体制に今後も期待を寄せるところでございます。
さて、令和元年度の決算を見ますと、
実質収支額が15億5000万円余の
黒字決算と多額であり
－ 237 －
ます。このことは、
市民要望や
市民生活の向上、
インフラ整備等に応えていないと言えます。
また、小中学校、
空調設備設置工事については、入札の指名方法にも疑義があり、工事費も他
自治体と比べ高額であります。さらに、消費税が上がるのが分かっておるのに８％から10％に
引き上げられ、業者に２％分追加払いをしたことは、市民の税金の無駄遣いであり、当局の怠
慢と言えます。また、本納小の本納中敷地内への移転については、崖対策や浸水対応も不十分
なまま、移転派の声を後ろ楯に、教育所管の方針を強行、拙速に推し進めました。結果、地域
を二分するとともに、保護
者間にも深い傷を残すこととなり、誠に遺憾と言えます。
市当局は最少の経費で最大の効果とか、
スピード感を持って対応と唱えておりますが、現状
は逆であると言えます。
以上のことから、予算が適正に執行されているとは言えず、市当局の今後の猛省を願い、反
対討論といたします。
○議長（ますだよしお君） 飯尾 暁議員。
（１番 飯尾 暁君登壇）
○１番（飯尾 暁君） 日本共産党茂原市議団、飯尾 暁でございます。会派を代表いたしま
して、反対討論を行います。
反対する案件は、認定案第１号「令和元
年度茂原市
一般会計歳入歳出決算認定について」、
認定案第２号「令和元
年度茂原市特別会計国民健康保険事業費
歳入歳出決算認定について」、
認定案第５号「令和元
年度茂原市特別会計介護保険事業費
歳入歳出決算認定について」、認定
案第６号「令和元
年度茂原市特別会計後期高齢
者医療事業費
歳入歳出決算認定について」、以
上、各認定案に反対いたしまして、その理由を述べてまいります。
まず、認定案第１号「令和元
年度茂原市
一般会計歳入歳出決算認定について」に反対いたし
まして、その理由を述べます。
本決算期は、度重なる安倍政治による貧困と格差拡大の拡大政策の下、10月にはその代表で
ある政権２回目の
消費税増税、その後の大洪水、期末の
コロナ禍など、
市民生活への負の影響
が顕著な年度でありました。そうした中での本市の特別な事情ではありますが、災害復旧に努
められた皆さんには敬意を表するものであります。
さて、このような状況の下、当該年度においては、地域経済の主役である中小企業や農業へ
の支援では、中小企業
者等振興総合支援事業、農業振興を目指す需給調整推進事業などでの支
援事業は小規模とはいえ評価されるものでありますが、いまだ道半ばであります。かつての大
企業に対する支援と同等の措置が仮になされていれば、地域経済はもっと違った発展を遂げた
－ 238 －
ものと考えます。さらに、収入の少ない人ほど苛酷な影響があり、逆進性の強い
消費税増税に
伴う公共
施設利用料の引上げなど、市民の負担増があり、
プレミアム商品券事業が全く不振で
あったことは、低所得
者層の生活が限界に近い状況であることを示し、
増税対策としては全く
の無策であったことが証明されました。
開発面では、急を要する
内水対策での事業執行があり、住民の命、暮らしを守る当局の姿勢
が示されました。しかし、令和２年の
台風シーズンを迎えるにあたっての事業の進行は十分で
あったのか。誰も反対しない水害対策より、多くの反対意見がある
学校統廃合事業に対しての
異常な強引さ、拙速性を示しているのはなぜでしょうか。災害対策は最も急ぐべき事業であっ
たはずです。
きでありました。
教育、福祉、社会保障関連では、小中学校でのエアコンの設置、市立保育園運営補助に関わ
る一時預かり事業等で
子育て支援の努力も伺えます。しかし、教育でいえば、給付型の奨学金
の創設や給食費の無償化、社会保障でも、国保財政への法定外繰入れで滞納
者の減税を図るべ
歳入確保においては、滞納整理の強化をはじめ徴税強化が続いており、これは、徴税の外部
委託にもあるように違法性を問われる施策もあり、公共の福祉を旨とする自治体の使命として
は、市民の懐を温めた上での税収の確保施策が先行しなければなりません。
以上、申し述べまして、本認定案には反対いたします。
次に、認定案第２号、国民健康保険事業費について述べます。
市町村が運営する国保は、加入世帯の４割が年金生活などの無職
者、３割が非正規労働
者で、
低所得
者が多く加入する医療保険であります。負担能力をはるかに超えた高い国保税に、国民
の悲鳴が相次いでいます。国保税を払えず、保険証を取り上げられ、病院に行けず病状が悪化、
死に至る痛ましいケースが全国で起こっています。
平均保険税は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。
高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費負担がどうしても
必要です。現行国保制度がスタートした当初は、国も、国保は低所得者が多いこと、事業所負
担がないこと等で、どうしても相当額の国庫負担が必要と認めていました。
ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、
国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者も構成も、かつては７割が農林水産業と自営業
でしたが、今では無職と非正規労働者で、合わせると約８割近くになっています。国保に対す
る国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保税の高騰が止まらな
－ 239 －
くなっています。
本市の国保会計を見ると、後期高齢者医療への移行等で、加入者の減少により、国保税の収
支は、前年度と比べると１億7325万円余の減額、7.64％の減でございます。また、７割、５割、
２割の法定減免を受けている世帯は53.17％と、加入者の多くが低所得者層という、全国と変
わらぬ構造となっていることは否めません。
国保税が協会けんぽなどの保険と比べて著しく高くしているのが、世帯員の数に応じてかか
る均等割、各世帯に定額でかかる平等割という国保独自の保険算定方式であります。低所得者
には一定の減額があるものの、子どもの多い世帯ほど国保税が引き上がるこの均等割には、子
育て支援に逆行していると批判が上がり、全国知事会からも見直しの要求が出されております。
実際、子どもの均等割の減免が全国で広がり、当該年度で25自治体に広がっています。本市に
おいても、均等割の独自減免制度の確立や、今ある減免制度の充実、拡充が必要であります。
一方、前年度に引き続き、国保税引下げが実施され、評価されますが、国保税の負担軽減に
はまだまだ及びません。国・県の財政支援は当然のことでありますが、一般会計からの繰入れ
を強く要望いたしまして、本認定案には反対するものであります。
次に、認定案第５号、介護保険事業について述べます。
介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されまし
たが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険
あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障削減路線の下、負担増やサ
ービス取上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活が維持できない状況はますま
す深刻になってきました。
給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度とい
う国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくするだけであります。実際、政府が要支援者や
軽度者を介護給付の対象から外す改悪を繰り返す中、介護保険の創設を主導した元厚労省幹部
から、このままでは介護保険は国家的詐欺の制度になるという危惧の声も上がっています。利
用者から介護サービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、保険料、利用
料の負担を軽減して、介護保険を必要な介護が保障される制度に改善しなければなりません。
しかし、現在の介護保険制度は、サービスの利用が増えたり介護職員の労働条件を改善すれ
ば、直ちに保険料、利用料の負担増に跳ね返るという基本的な矛盾を抱えています。厚労省の
見通しによると、現在全国平均で月5500円である介護保険料は、2025年には月8100円にまで引
き上がります。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤整備の拡充を図り、本
－ 240 －
当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
日本共産党は、介護負担割合を直ちに10％引き上げ、将来的には国庫負担50％に引き上げる
ことを提案しております。その財源は消費税ではなく、１つには、富裕層や大企業への優遇を
改める税制改革、２つ目には、国民の所得を増やす経済改革で確保することを提案しておりま
す。
ます。
本市では、施設入所の希望者が200人前後で推移しています。第７期介護事業計画では、地
域密着型介護施設や小規模多機能型居宅介護施設を増設して待機者解消を図っていますが、な
かなか解消には至りません。また、保険料も、介護給付費準備基金等の活用で引上げ幅を抑え
てきたことは評価されます。しかし、家族が安心して暮らせるためには、公費負担の拡充とと
もに、基盤整備の充実や現行の保険料減免制度の拡充、利用料軽減制度の創設などが求められ
以上のことから、本認定案には反対するものであります。
次に、認定案第６号、後期高齢
者医療事業費について述べます。
後期高齢
者医療制度は、2008年度の制度導入以来、５回にわたる保険料の値上げが実施され、
高齢
者の生活を圧迫する要因になっています。制度導入時には、差別制度に怒る国民世論に対
して、政府は低所得
者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、その後、特例軽
減を打ち切り、2017年度から保険料を値上げする改悪を実施しています。
高齢化で病気になりがちで医療費もかかる75歳以上の高齢
者を別の制度にまとめ、高齢
者人
口が増えるたびに負担割合の増大が避けられないこの制度は廃止にし、以前の老人保健に戻す
べきです。こうした内容を持つ本認定案を認めるわけにはまいりません。
以上、申し上げまして、私の反対討論といたします。
○議長（ますだよしお君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
なければ討論を終結します。
これより採決に入ります。
最初に、
継続審査となっております案件について採決します。
まず、認定案第１号「令和元
年度茂原市
一般会計歳入歳出決算認定について」でありますが、
本案に対する委員長報告は不認定であります。
認定案第１号について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
－ 241 －
起立多数と認めます。
したがいまして、認定案第１号は原案のとおり認定することと決定しました。
次に、認定案第２号「令和元
年度茂原市特別会計国民健康保険事業費
歳入歳出決算認定につ
いて」でありますが、本案について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を
求めます。
起立多数と認めます。
（起 立 多 数）
したがいまして、認定案第２号は原案のとおり認定することと決定しました。
次に、認定案第４号「令和元
年度茂原市特別会計駐車場事業費
歳入歳出決算認定について」
でありますが、本案について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めま
す。
起立多数と認めます。
（起 立 多 数）
したがいまして、認定案第４号は原案のとおり認定することと決定しました。
次に、認定案第５号「令和元
年度茂原市特別会計介護保険事業費
歳入歳出決算認定につい
て」でありますが、本案について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求
めます。
起立多数と認めます。
（起 立 多 数）
したがいまして、認定案第５号は原案のとおり認定することと決定しました。
次に、認定案第６号「令和元
年度茂原市特別会計後期高齢
者医療事業費
歳入歳出決算認定に
ついて」でありますが、本案について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立
を求めます。
起立多数と認めます。
（起 立 多 数）
したがいまして、認定案第６号は原案のとおり認定することと決定しました。
次に、他の認定案については一括採決します。
認定案第３号及び第７号については、委員長報告のとおり認定することに御異議ありません
か。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
－ 242 －
御異議ないものと認めます。
したがいまして、認定案第３号及び第７号については、いずれも原案のとおり認定すること
と決定しました。
次に、今定例会に付議されました議案について採決します。
まず、議案第10号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、適任と認め
次に、議案第11号「損害賠償額の決定及び和解について」は、委員長報告のとおり可決する
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
起立多数と認めます。
したがいまして、議案第10号は適任と認められました。
ことに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
起立多数と認めます。
したがいまして、議案第11号は原案のとおり可決されました。
他の議案については一括採決します。
おり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
御異議ないものと認めます。
議案第１号から第３号、第７号から第９号、第12号から第13号については、委員長報告のと
したがいまして、議案第１号から第３号、第７号から第９号、第12号から第13号については、
いずれも原案のとおり可決されました。
ここで報告します。
を受理し、お手元に配付しました。
本日、常泉健一議員から、今定例会に提出するため、発議案の送付がありましたので、これ
☆ ☆
発議案第２号の上程説明並びに審議
○議長（ますだよしお君） それでは次に、
議事日程第３「発議案第２号の上程説明並びに審
議」を議題とします。
発議案第２号を上程します。
発議案第２号について、提出
者常泉健一君から提案理由の説明を求めます。常泉健一議員。
－ 243 －
○21番（常泉健一君） 提出
者を代表いたしまして、発議案第２号の提案理由を説明申し上げ
（21番 常泉健一君登壇）
ます。
害を受けました。
発議案第２号「二級河川一宮川水系河川の整備促進に関する意見書の提出について」であり
ますが、本市では過去に度々浸水被害が発生しており、特に平成元年８月台風12号、平成８年
９月台風17号、平成25年10月台風26号及び令和元年10月25日の大雨に、４度にわたり甚大な被
平成元年及び平成８年の水害の際には、
河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、二級河
川一宮川の調節池の建設、堤防のかさ上げ、河道掘削が実施され、平成25年の水害以降、調節
池の増設等が進められているところであります。また、流下能力の増大を図るため、全面的に
改修し、川幅を２倍に広げる計画で整備推進が図られ、そのうちの下流部約５キロメートルに
つきましては、河道改修が平成23年度でおおむね完成。上流部約２キロメートル区間において
は、引き続き整備が進められております。
しかしながら、令和元年10月25日の大雨では、市内の二級河川一宮川水系の数か所で河川が
氾濫し、３名の尊い命が犠牲となり、浸水区域は約1200ヘクタールに及び、約3700戸の住居等
が床上床下の浸水被害を受けました。また、国県道を含む主要な道路が長時間にわたり冠水し、
市内の交通網は麻痺状態に陥り、住民活動に大きな影響を与えました。
市では、さらなる利益の安全安心を確保するため、現在実施している整備事業に加え、今回
採択された
河川激甚災害対策特別緊急事業に位置づけられている河道拡幅や護岸法立て等の対
策が着実に実施されるとともに、河川整備計画が未作成である上流域及び支川についても、早
期の計画策定が望まれております。本市にとって、一宮川水系河川の改修は、住民の生命と財
産を守るための生命線であり、全市民が一日も早い洪水被害の解消を強く待ち望んでおります。
これらのことから、二級河川一宮川水系河川改修の整備促進と、そのための大幅な予算の確
保を要望すべく、地方自治法第99条の規定により、国及び県へ意見書を提出しようとするもの
であります。
慎重審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（ますだよしお君） 以上で、提案理由の説明を終わります。
次に、質疑に入ります。
発議案第２号について質疑を許します。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
－ 244 －
なければ質疑を終結します。
ここでお諮りします。
ただいま議題となっております発議案第２号については、会議規則第37条第３項の規定によ
り、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
御異議ないものと認めます。
したがいまして、発議案第２号は委員会付託を省略することと決定しました。
次に、討論に入ります。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
なければ討論を終結します。
これより採決に入ります。
発議案第２号「二級河川一宮川水系河川の整備促進に関する意見書の提出について」は、原
案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
起立全員と認めます。
したがいまして、発議案第２号は原案のとおり可決されました。
以上で、今定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
お諮りします。
会議録の調製にあたり、字句、数字、その他整理を要するものについては、議長に一任され
たいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
御異議ないものと認めます。
したがいまして、そのように決定しました。
☆ ☆
○本日の会議要綱
１．
特別委員会中間報告の件
２．議案の
総括審議
３．発議案第２号の上程説明並びに審議
－ 245 －
○出 席 議 員
議 長 ますだ よしお 君
副議長 前 田 正 志 君
１番 飯 尾 暁 君 ２番 西ケ谷 正 士 君
３番 石 毛 隆 夫 君 ４番 岡 沢 与志隆 君
５番 平 ゆき子 君 ６番 大 柿 恵 司 君
７番 向 後 研 二 君 ８番 杉 浦 康 一 君
９番 はつたに 幸 一 君 10番 小久保 ともこ 君
11番 田 畑 毅 君 12番 山 田 広 宣 君
14番 金 坂 道 人 君 15番 中 山 和 夫 君
16番 山 田 きよし 君 17番 鈴 木 敏 文 君
19番 三 橋 弘 明 君 20番 竹 本 正 明 君
21番 常 泉 健 一 君 22番 市 原 健 二 君
☆ ☆
○欠 席 議 員
な し
☆ ☆
－ 246 －
○出席説明員
市
教
長 田 中 豊 彦 君
市
長 豊 田 正 斗 君
育
長 内 田 達 也 君
事 中 村 光 一 君
副
理
総 務 部 長 山 田 隆 二 君
企 画 財 政 部 長 麻 生 新太郎 君
市 民 部 長 久 我 健 司 君
福 祉 部 長 関 屋 典 君
経 済 環 境 部 長 飯 尾 克 彦 君
都 市 建 設 部 長 渡 辺 修 一 君
教 育 部 長 岩 瀬 裕 之 君
田 中 正 人 君
中 村 一 之 君
地 引 加代子 君
花 沢 春 雄 君
山 本 茂 樹 君
白 井 高 君
髙 橋 啓 一 君
総 務 部 次 長
(総務課長事務取扱)
市 民 部 次 長
(生活課長事務取扱)
経 済 環 境 部 次 長
(商工観光課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(建築課長事務取扱)
佐久間 尉 介 君
職 員 課 長 平 井 仁 君
木 島 成 浩 君
企 画 財 政 部 次 長
(企画政策課長事務取扱)
福 祉 部 次 長
(社会福祉課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(土木建設課長事務取扱)
教 育 部 次 長
(教育総務課長事務取扱)
財 政 課 長
☆ ☆
○出席事務局職員
事 務 局 長 内 山 千 里
局 長 補 佐 鶴 岡 隆 之
議 事 係 長 金 坂 賢
－ 247 －
○議長（ますだよしお君） これをもちまして、令和２年茂原市議会12月定例会を閉会します。
長期間にわたる御審議、誠に御苦労さまでした。
午後２時59分 閉会
☆ ☆
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和３年１月２６日
茂 原 市 議 会 議 長 ま す だ よ し お
茂 原 市 議 会 副 議 長 前 田 正 志
茂 原 市 議 会 議 員 市 原 健 二
茂 原 市 議 会 議 員 飯 尾 暁
－ 248 －
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