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平成31年 第5号 令和元年12月12日

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  1. 茂原市議会 2019-12-12
    平成31年 第5号 令和元年12月12日


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    最終取得日: 2021-07-30
    令和元年11月27日招集 茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ( 第 5 号 ) 2 発議案第1号から第3号までの上程説 明並びに総括審議 3 水害対策特別委員会の設置 4 所管事務調査のための委員派遣の件 第 第 第 第
    議 事 日 程 (第5号) 令和元年12月12日(木)午後1時00分開議 1 議案並びに請願の総括審議 茂原市議会定例会会議録(第5号) 令和元年12月12日(木)午後1時00分 開議 ○議長(ますだよしお君) ただいまから本日の会議を開きます。 現在の出席議員は21名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長(ますだよしお君) ここで報告します。 議 長 の 報 告 去る9月定例会から継続審査となっております案件、並びに今定例会において審査を付託し ました案件について、各委員会から審査結果の報告がありましたので、一覧表にしてお手元に 配付しました。 次に本日、市長より議案等説明員の欠席の報告がありましたので、お手元に配付しました。 ☆ ☆ 議 事 日 程 ○議長(ますだよしお君) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでありますので、 それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議案並びに請願の総括審議 ○議長(ますだよしお君) それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。 議事日程第1「議案並びに請願の総括審議」を議題とします。 まず、9月定例会から継続審査になっております案件、並びに今定例会にその審査を付託し ました案件について、各委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。 最初に、決算審査特別委員会委員長 三橋弘明君から報告を求めます。 (決算審査特別委員会委員長 三橋弘明君登壇) ○決算審査特別委員会委員長(三橋弘明君) 決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。 9月定例会に上程されました認定案第1号「平成30年度茂原市一般会計歳入歳出決算認定に ついて」は、9月13日の本会議において、11人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、 閉会中の継続審査とされたところであります。 本委員会は、審査日程を10月1日から3日までの3日間とし、慎重に審査をいたしましたの で、その審査経過並びに結果について報告いたします。 - 221 - まず、審査経過でありますが、10月1日、全員協議会室において委員会を開会し、市長に対 する総括質疑と、企画財政部長から決算概要の説明を求めるとともに、引き続き平成30年度に 実施された諸事業の中から「内水対策関連事業(東郷地先水門)」及び「施設維持管理費(東 部台文化会館各種改修工事)」の現地視察を行い、執行状況とその成果について確認した次第 であります。 10月2日及び3日は、全員協議会室において委員会を開会し、現地視察及び監査委員の決算 審査意見書等を踏まえ、決算書細部について審査を行いました。 次に、本市の平成30年度一般会計決算規模でありますが、歳入総額は292億4006万3610円、 歳出総額は288億9513万2174円、歳入歳出差引額は3億4493万1436円であり、翌年度へ繰り越
    すべき財源を差し引いた実質収支額は2億5776万9000円の黒字決算となりました。 次に、歳入歳出の主なものについて申し上げます。 まず、歳入ですが、特別土地保有税の皆減、臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減、地域 密着型サービス施設等整備交付金の減、茂原にいはる工業団地の造成終了に伴う商工振興債の 皆減等により、15億3503万円余、5%の減となりました。 次に、歳出ですが、総務費では、減債基金積立金の減等により、1億2034万円余、4.4%の 次に、民生費では、臨時福祉給付金給付事業の皆減等により、1億1497万円余、1%の減と 次に、衛生費では、健康診査事業、予防接種事業の増等により、3573万円余、1.4%の増と 減となりました。 なりました。 なりました。 次に、農林水産業費では、農産物直売所を起点とした魅力ある農業創出事業の皆減等により、 9038万円余、13%の減となりました。 の減となりました。 次に、商工費では、茂原にいはる工業団地負担金の皆減等により、6億6499万円余、43.6% 土木費では、街路事業費の増等により、2億8894万円余、11.1%の増となりました。 次に、教育費では、本納公民館・本納支所複合施設建設事業の減等により、4億2164万円余、 12.8%の減となりました。 これらの結果、歳出全体では、12億8548万円余、4.3%の減となりました。 審査においては、平成30年度施政方針で掲げた施策が計画どおり実施され、市民福祉の向上、 生活環境の整備が図られたか。また、最少の経費で最大の効果を上げ、可能な限りの財源確保 - 222 - と行財政改革の推進が図られたか。市民要望に対し耳を傾け、その実現に努めたか。事務事業 の適正な選択に努めたか等々の観点から審査した結果、各委員から多くの質疑、意見、要望が ありました。 まず、開会日冒頭の市長に対する総括質疑の概略を申し上げます。 初めに、「予期せぬ事態に対応するため、予備費から総務費、民生費、土木費、教育費、災 害復旧費へ充当されており、この中には、損害賠償訴訟案件が含まれているが、どのようなリ スク管理を考えているのか」との質疑に対し、「事故等の賠償など、法的な判断が必要な際に は、市の顧問弁護士と相談し、行政として責任ある対応をし、問題解決を図っている」との答 弁がありました。 次に、「経常収支比率が前年度より5ポイント上昇し、平成30年度は94.8%となっているが、 このことについてどのように認識しているか」との質疑に対し、「経常収支比率については、 扶助費の増加、法人市民税の減収、大型法人における固定資産税の減収が大きな要因で、経常 収支比率が100に近づくことは大変危惧しており、今後、できるだけ気を配りながら、現状よ り下げていきたい」との答弁がありました。 次に、「財政健全に向けた施策として、企業誘致を一番の切り札として取り組んでいるの か。そのほかに何か秘策があるのか」との質疑に対し、「償却資産に係る固定資産税の増収、 人口増による住民税等の税収につながるため、企業誘致は非常に大事だと考えている。また、 通勤圏として茂原市に住む人たちを誘致するための施策も展開していきたい」との答弁があり ました。 次に、「茂原市における財政調整基金を、過去の災害等で取り崩した金額は」との質疑に対 し、「過去の災害において財政調整基金を取り崩した経緯はないが、今回の台風15号被害に係 る緊急対応では、専決処分した補正予算の財源として6483万円余を財政調整基金から取り崩し た。今後も財政調整基金を有効に活用していく」との答弁がありました。 次に、「来年、オリンピック・パラリンピックが開催され、外国人観光客の増加が見込まれ るが、インバウンドの対応として、今後、茂原市が主体となって取り組む姿勢があるか。もし、 あるのであれば、どのような取り組みをしようと考えているか」との質疑に対し、「インバウ ンドは、オリンピックを契機にかなり見込まれる。茂原市としての国際の推進は、ソルズベ リー市との姉妹都市交流により、両市の友好関係、親善、相互理解を深めており、また、国際
    交流協会と連携し、国際交流事業を実施し、市民の国際意識の醸成及び多文化共生の推進に努 めている。今後のインバウンドについては、本市での現状やニーズに合わせ、各種関係団体と - 223 - 連携し、取り組んでいく」との答弁がありました。 次に、「本市の農業、商業、工業それぞれにつき、市民生活の向上と関連づけて、どのよう な点に留意して行政のかじ取りを行ったか」との質疑に対し、「地域の気候風土に合った持続 可能な農業を目指し、また、ガス、ヨード等の豊富な地下資源、首都圏へのアクセスにすぐれ た立地環境等の本市の有する優位性を生かした商業、産業の集積地として、人、物、情報が行 き交う活気あるまちづくりを進めてきた」との答弁がありました。 次に、「市税が5億円強減っており、特に償却資産の税が減っているが、沢井製薬の工場を 建てる時期はいつごろか」との質疑に対し、「県との5年間という取り決めがあり、茂原で工 場をつくることになっているが、具体的な方針を聞く予定である」との答弁がありました。 このほか、細目ごとの審査過程においても、多くの意見、要望、指摘がなされたところであ りますが、結果として平成30年度一般会計決算は、委員長を除く出席委員9人のうち、賛成す る者8人、反対する者1人で、賛成多数により認定することと決定した次第であります。 なお、賛成者から、本案を賛成するに当たり、次の点について附帯意見がありましたので、 以下申し上げます。 なる努力をされたい。 1.実質収支の黒字は評価できる。引き続き財政健全に努め、住民生活向上のためにさら 1.固定資産税、法人市民税等が落ち込み、扶助費、長生病院等の負担金が増加する中、茂原 にいはる工業団地の整備による雇用の増加、茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業等の 社会基盤の整備、及び地球温暖対策事業への取り組みは評価できる。引き続き取り組まれた い。 たい。 1.世の中の流れや茂原市の未来、将来の状況を考え、積極的な行政運営をされたい。 1.予算審査及び決算審査での委員からの質問・要望を次年度に反映する工夫をされたい。 1.森林の環境整備等の長期的な課題に取り組まれたい。また、市民の安心安全な暮らしがで きるまちづくりに取り組まれたい。 1.職員の総定数と人員配置が適正か検証されたい。また、市税等の財源を増やす努力をされ 1.駅前市街地のインフラ整備にスピード感を持って当たられたい。 次に、反対者の意見について申し上げます。 「大企業に対する立地奨励金が5年間で10億円支給されたが、経営難やリストラの危機が表 面し、雇用や地域経済への貢献の面から、その効果に疑問が残る。開発面では、内水対策が - 224 - なされ、住民の命、暮らしを守る姿勢が示される一方、スマートインターチェンジに係る附属 工事など、市民生活から距離のある開発については、その恩恵が多数の市民には及ばず、逆に 負担を強いるものとなっている。 教育、福祉では、教育扶助、障害福祉における介護給付など、子育て支援の努力もうかがえ るが、給付型奨学金の創設や給食費の無償化、社会保障でも国保財政の法定外繰り入れによる 滞納者の漸減を図ることなど、課題が残る。 歳入においては、公共の福祉を旨とする自治体の使命としては、市民の懐を温めた上での税 収の確保政策がなされなければならない。市民生活を守る観点からの予算執行には、十分とは 言えない本決算には、反対する」というものであります。 次に、今後の予算執行に当たり留意する事項として、各委員から当局に対し、多くの意見、 要望がありましたので、その主なものについて申し上げます。 1.市の公式ウエブサイトに、災害時の通行どめ、信号機の停電等のリアルタイムな情報を取 り入れられるよう改善されたい。 1.災害時に支障を来すことがないよう、防災行政無線の早期のデジタルを実現されたい。 1.天然ガスは本市の主要な産業であるため、茂原駅南口駅前広場のガス灯の点灯を継続され たい。
    図られたい。 1.職員の研修費をさらに確保し、積極的に情報を取得することを目指し、職員の質の向上を 1.防犯カメラの設置に関し、費用対効果も考慮の上、市民の安心安全に注力されたい。 1.ごみ袋については、住民負担を軽減するため、金額の引き下げを検討されたい。 1.疾病予防のため、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌について、補助率をアップし、接種 率の向上に努められたい。 1.防災意識の醸成を図るため、自主防災組織支援に係る予算の充実を図られたい。 1.水害対策のための調整池を、市民が楽しむことができる公園として利用することについて 以上が、決算審査特別委員会の報告であります。本会議においても慎重審査賜りますようお 検討されたい。 願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(ますだよしお君) 次に、総務委員会委員長 小久保ともこ君から報告を求めます。 (総務委員会委員長 小久保ともこ君登壇) ○総務委員会委員長小久保ともこ君) 総務委員会の報告を申し上げます。 - 225 - 本委員会は、今定例会において付託されました報告3件並びに議案8件について、12月6日 の本会議終了後、委員会室において関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、そ の審査の経過並びに結果について報告いたします。 初めに、報告第1号「専決処分の承認を求めることについて」申し上げます。 本報告は、台風15号による被害等への対応に係る令和元年度茂原市一般会計補正予算(第3 号)を専決処分したことについて、承認を求めるものであります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「本納公民館床修復工事並びに蓄電池交換工事の内容は」との質疑に対し、「床修復 工事については、台風15号の際に事務室へ浸水があり、修繕が必要となったもので、蓄電池交 換工事については、暴風で太陽光発電用の蓄電池を覆う扉が開き、浸水により蓄電池が破損し たため、交換が必要となったものである」との答弁がありました。 次に、「蓄電池の交換は保険の対象となるのか」との質疑に対し、「自然災害のため、保険 の対象外である。また、交換費用についてはメーカーと協議中である」との答弁がありました。 また、委員より「今後、施設を整備する際には、路盤の状況や過去の背景を考慮されたい」 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、報告第1号については、全員異議なく承認すること との意見がありました。 と決定しました。 次に、報告第2号「専決処分の承認を求めることについて」申し上げます。 本報告は、台風15号による被害への対応に係る令和元年度茂原市一般会計補正予算(第4 号)を専決処分したことについて、承認を求めるものであります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「今回の住宅応急修理の対象は。また、対象戸数をどの程度見込んでいるか」との質 疑に対し、「住めなくなった住居を住めるようにとの目的があり、住家を対象としている。本 予算分としては、16件の相談を受けている」との答弁がありました。 次に、「住宅応急修理の相談窓口は」との質疑に対し、「建築課で相談を受けている」との 答弁がありました。 と決定しました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、報告第2号については、全員異議なく承認すること 次に、報告第3号「専決処分の承認を求めることについて」申し上げます。 本報告は、台風15号、第19号並びに10月25日の大雨による被害等への対応に係る令和元年度 - 226 - 茂原市一般会計補正予算(第5号)を専決処分したことについて、承認を求めるものでありま す。 審査の過程において、質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、被災中小企業者等再建支援補助金について、「補助金の内容は」との質疑に対し、
    「台風や大雨により被災した中小企業者の事業再開費用を助成するもので、県の助成制度にお ける自己負担分の一部を助成するものである」との答弁がありました。 次に、「在庫商品等の被害を対象とするよう県に要望する考えはあるか」との質疑に対し、 「必要に応じ要望するよう検討していく」との答弁がありました。 次に、「民生費の住宅応急修理業務委託料と土木費の被災住宅修理費補助金の違いは」との 質疑に対し、「民生費計上分は国、県からの補助金を活用したもので、大規模半壊等の被害の 大きなものを対象とし、それ以外のものは、市と県の補助事業として土木費に計上している」 との答弁がありました。 次に、「災害対応に係る本補正予算の積算は、どのように行っているのか」との質疑に対し、 「市職員が確認した被災状況や市民からの情報、また、過去の被災状況等を勘案して積算して いる」との答弁がありました。 また委員より、「災害対応に係る工事等は、早急に発注されたい」との意見や「災害見舞金 は、床下浸水の世帯についても今後検討されたい」との意見がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、報告第3号については、全員異議なく承認すること と決定しました。 次に、議案第1号「令和元年度茂原市一般会計補正予算(第6号)」について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億4564万1000円を追加し、歳入歳出予算 の総額を歳入歳出それぞれ340億2869万4000円にしようとするものであります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、子ども医療費助成事業について、「増額補正となった理由は」との質疑に対し、「助 成件数は当初の見込みより少なくなるものの、1件当たりの助成額が大幅に増額となったため、 増額補正するものである。また、県の助成に上乗せして、市で助成制度する部分が、見込みを 上回ったことも要因の一つに上げられる」との答弁がありました。 次に、国際教育推進事業ALT民間委託料について、「プロポーザルによる事業者選定の 結果、減額補正するとのことだが、教育の質は確保されているのか」との質疑に対し、「市の 要求どおりの授業を行っており、弊害は見受けられない」との答弁がありました。 - 227 - 次に、第3表 債務負担行為補正について、「小学校の空調設備賃貸借の期間が、学校によ って異なる理由は」との質疑に対し、「学校の統廃合の計画に基づき設定している」との答弁 また、委員より、「災害の影響で、中小企業資金融資に係る代位弁済が今後、増加していく ことが考えられるため、被災中小企業への手当てを早急に実施されたい」との意見がありまし 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第1号については、全員異議なく可決すること がありました。 た。 と決定しました。 て」申し上げます。 次に、議案第6号「茂原市会計年度任用職員の給料及び費用弁償に関する条例の制定につい 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「現行の臨時・非常勤職員と、会計年度任用職員の違いは」との質疑に対し、「現行 の臨時・非常勤職員は、更新を含めても1年以内の雇用であり、昇給はないが、会計年度任用 職員は1年度ごとに更新ができ、上限はあるものの昇給があり、また、期末手当等が新たに支 給されるものである」との答弁がありました。 次に、「期末手当が支給される反面、給与月額が下がるという報道を見受けたが、どのよう になっているのか」との質疑に対し、「そのような場合もあるが、年収では従前より増加する 見込みである」との答弁がありました。 次に、「非正規職員を雇用しなければならない理由は。また、今回の制度施行は、非正規職 員の待遇改善の意味合いがあるのか」との質疑に対し、「厳しい財政事情により、多くの自治 体が正規職員を削減していく中で、臨時・非常勤職員を雇用するようになったものである。本 制度については、待遇改善という意味合いもあり、また、臨時・非常勤職員の任用について、 各自治体で取り扱いがさまざまであったことから、国が統一的な取り扱いの指針を示したもの
    である」との答弁がありました。 また、委員より、「雇用は正規職員としてというのが当たり前であり、それに対する努力が 余り見受けられない。本制度により、雇用の調整弁としての非正規職員の役割が生じる危険性 があるため反対である」との意見がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第6号については、賛成者多数により可決する ことと決定しました。 次に、議案第7号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 - 228 - 例の整備に関する条例の制定について」申し上げます。 本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の施行に伴い、 関係条例の整備を行うものであり、採決の結果、議案第7号については、賛成者多数により可 決することと決定しました。 の制定について」申し上げます。 次に、議案第8号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 本案は、一般職職員における勤勉手当の改正に準じた期末手当の改正をするものであり、採 決の結果、議案第8号については、全員異議なく可決することと決定しました。 次に、議案第9号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て」申し上げます。 て」申し上げます。 本案は、一般職職員における勤勉手当の改定に準じた期末手当の改正をするものであり、採 決の結果、議案第9号については、全員異議なく可決することと決定しました。 次に、議案第10号「茂原市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい 本案は、一般職職員における勤勉手当の改定に準じた期末手当の改正をするものであり、採 決の結果、議案第10号については、全員異議なく可決することと決定しました。 次に、議案第11号「茂原市職員の給与に関する条例及び茂原市一般職の任期付職員の採用等 に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に鑑み、本市においても一般職職員の給与に ついて、これらに準じた改正をするものであり、採決の結果、議案第11号については、全員異 議なく可決することと決定しました。 次に、議案第27号「令和元年度茂原市一般会計補正予算(第7号)」について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3262万7000円を追加し、歳入歳出予算の総 額を歳入歳出それぞれ340億6132万1000円にしようとするものであります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 災害救助事業の損壊家屋等自費撤去者償還金について、「償還金交付の対象と件数の見込み は」との質疑に対し、「台風15号は半壊以上、10月25日の大雨は全壊が対象であり、半壊8件、 全壊2件を想定している」との答弁がありました。 また委員より、「災害支援策は多岐にわたり、市民が全てを把握するのは困難であると考え るので、期間限定の一括窓口の設置を検討されたい」との意見がありました。 - 229 - 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第27号については、全員異議なく可決すること と決定しました。 以上が、本委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果であります。本会議におかれ ましても、慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(ますだよしお君) 次に、教育福祉委員会委員長 向後研二君から報告を求めます。 (教育福祉委員会委員長 向後研二君登壇) ○教育福祉委員会委員長(向後研二君) 教育福祉委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月定例会において付託され、継続審査となっておりました認定案3件、 及び今定例会において付託されました議案13件、請願1件について、10月30日及び12月6日に 関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その審査経過並びに結果について報告 いたします。
    ついて」申し上げます。 まずは、9月定例会において付託されました認定案3件について報告いたします。 初めに、認定案第2号「平成30年度茂原市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定に 本特別会計の決算は、歳入総額111億4423万9536円に対し、歳出総額99億2776万3251円で、 歳入歳出差引額12億1647万6285円の黒字決算であります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「前年度と比べ、歳入総額が約20億7000万円の減額、歳出総額が約18億7000万円の減 額と大幅に減っているが、実施主体が県に移行したことによる具体的な減額内容や運営への影 響は」との質疑に対し、「歳入においては、前期高齢者納付金約33億5000万円と療養給付費等 負担金約17億6000万円が、市町村への交付から都道府県への交付に変更され、共同事業交付金 約24億円、財政調整交付金約5億8000万円が廃止された。また、保険給付費交付金が新たに設 けられ、約70億3000万円が交付された。歳出においては、保険財政共同安定事業拠出金の約 22億2000万円と後期高齢者支援金の約13億8000万円が廃止され、国保事業納付金約25億6000万 円が新たに設置されている。いずれも、国民健康保険の実施主体が市から県へ移行されたこと によるものであり、減額による国保運営への影響はないものと捉えている」との答弁がありま 次に、「国保被保険者の世帯数及び保険税の滞納世帯は何世帯あるのか」との質疑に対し、 「現在の国保加入世帯数は1万4340世帯で、そのうち滞納世帯数は1448世帯である」との答弁 した。 がありました。 - 230 - 次に、「国民健康保険税の収入済額が減額となっている理由は」との質疑に対し、「被保険 者数の減と低所得者層への軽減の拡大、税率の引き下げの3点が挙げられる」との答弁があり 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第2号については、賛成多数により認定する 次に、認定案第6号「平成30年度茂原市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定につい ました。 ことと決定しました。 て」申し上げます。 本特別会計の決算は、歳入総額74億1717万4391円に対し、歳出総額71億2655万4868円で、歳 入歳出差引額2億9061万9523円の黒字決算であります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「あんしん電話事業について、アナログ回線だけでなく、利用料が安いインターネッ ト回線を使用しているケースもあるようだが、停電時にも対応できるのか」との質疑に対し、 緊急通報装置にはあらかじめバッテリーが内蔵されているが、何らかの電話回線を使用するた め、インターネット回線を使用している機器は、停電時には使えない。アナログ回線を基本と してはいるが、それでも利用料の安いインターネット回線を希望する際は、使えない場合もあ る旨の承諾書を提出してもらうことで認めている」との答弁がありました。 次に、「介護保険料の第1号被保険者保険料について、被保険者総数に対して、普通徴収と 特別徴収の割合はどうなっているのか。また、普通徴収の徴収率はどうなっているのか」との 質疑に対し、「被保険者全体で2万8623人のうち、特別徴収2万4714人、普通徴収3909人にな っている。また、普通徴収の徴収率は77.5%である」との答弁がありました。 次に、「今回新たに、保険者機能強化推進交付金という項目があるが、その概要は」との質 疑に対し、「国が市町村の取り組みを評価し、それに基づいて交付金を支給する、いわゆるイ ンセンティブ交付金と呼ばれるものである。市町村が行う高齢者の自立支援や要介護度の重度 防止につながる取り組みに対して、厚生労働省が示す評価の指標に基づきポイントした数 値と、第1号被保険者数に応じて交付される。平成30年度は1120万9000円が交付されており、 これは県内54団体中23番目となっている」との答弁がありました。 また、委員より、「家族介護支援事業における徘徊感知機器について、QRコードシールの 活用を検討されたい」との意見がありました。 以上の以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第6号については、賛成多数により認 定することと決定しました。
    - 231 - 次に、認定案第7号「平成30年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定に ついて」申し上げます。 本特別会計の決算は、歳入総額11億6263万1197円に対し、歳出総額11億5231万9577円で、歳 入歳出差引額1031万1620円の黒字決算であります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「後期高齢者医療の対象人数の推移及び今後の見通しは」との質疑に対し、「平成30 年度の被保険者数は1万3765人で、前年度に対し522人増加している。現在、国民健康保険に 加入している70歳以上の被保険者が6000人ほどであるため、今後5年間で、この程度の人数が 後期高齢者医療に移行するものと見込んでいる」との答弁がありました。 次に、「後期高齢者医療広域連合納付金が1億円ほど増えている理由は」との質疑に対し、 「被保険者数の増加と所得の伸びなどによる保険料の増加によるものである」との答弁があり ました。 した。 次に、「被保険者1人当たりの後期高齢者医療保険料の平均額は。また、差押えなど滞納者 への対応は」との質疑に対し、「平成30年度の1人当たりの平均保険料は6万3893円で、県内 54市町村中23位である。平成29年度、30年度と、差押えは実施していない」との答弁がありま 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第7号については、賛成多数により認定する ことと決定しました。 について申し上げます。 続いて、今定例会において付託されました議案等について報告いたします。 初めに、議案第2号「令和元年度茂原市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)」 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3991万2000円を追加し、歳入歳出予算 の総額を歳入歳出それぞれ100億3741万1000円にしようとするものであります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「一般被保険者療養給付費に関して、ジェネリック医薬品に関する本市の取り組み は」との質疑に対し、「年1回、被保険者証更新時に、ジェネリック医薬品希望シールを同封 し、また、ジェネリック医薬品を利用することで、200円以上自己負担が安くなる方を対象に 通知を発送し、ジェネリック医薬品の推進を行っている」との答弁がありました。 次に、「一般被保険者療養給付費が、医療の高度により約3億円伸びているとのことだが、 詳細は」との質疑に対し、「新しい医療機器による検査、治療及び白血病治療薬キムリヤの使 - 232 - 用等により、医療費の負担増となっている」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第2号については、全員異議なく可決すること 次に、議案第3号「令和元年度茂原市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)」につい と決定しました。 て申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6845万8000円を追加し、歳入歳出予算 の総額を歳入歳出それぞれ79億1398万1000円にしようとするものであります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「保険給付費住宅改修費給付事業は何名分の改修費を見込んでいるのか」との質疑に 対し、「住宅改修費給付事業は、ケースによって支出額が異なり、上限20万円の範囲で、前年 度の執行状況を参考に見込んだ」との答弁がありました。 次に、「保険給付費住宅改修費給付事業は、どのような申請内容が多いか」との質疑に対し、 手すりの取りつけが多く、次いでふろ、床等の段差の解消、トイレの洋式が多い」との答弁 がありました。 と決定しました。 について申し上げます。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第3号については、全員異議なく可決すること 次に、議案第4号「令和元年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第1号)」
    本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ160万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 歳入歳出それぞれ11億8487万円にしようとするものであります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「一般職人件費について、時間外勤務手当は、何名で何時間を見込んでいるのか」と の質疑に対し、「高齢者医療係は4名おり、時間については、1人160時間を見込んでいる」 との答弁がありました。 ことと決定しました。 について」申し上げます。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第4号については、賛成者多数により可決する 次に、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号及び議案第19号「変更契約の締結 本5議案は、冨士見中学校大規模改造工事及び市内小中学校の空調設備設置工事の契約金額 の変更に関するものであり、関連があるため、一括して審査を行いました。 - 233 - 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「空調設備設置工事にかかわる消費税は、9月の契約時点での税率8%が適用になる のではないか」との質疑に対し、「消費税法上、工事完了後に検査が終了し、引き渡し後の支 払いとなるため、消費税率10%が適用となる」との答弁がありました。 次に、「空調設備設置工事にかかわる契約金額は、他自治体と比較すると高額となっている が、空調機器以外の高圧受電設備等の設置により金額も変わると思われるが、詳細は」との質 疑に対し、「工事内容は自治体によって異なるが、本市としては、子供たちの安全を第一に考 え、設計業務を委託した」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号 及び議案第19号については、それぞれ賛成者多数により可決することと決定しました。 次に、議案第20号「変更契約の締結について」申し上げます。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「変更契約後、さらに消費税率が改正になった場合は、維持管理、運営費用にかかる 税率はどうなるか」との質疑に対し、「15年の事業期間中に消費税率が改正になった場合は、 改正されたときからの税率が適用となる」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第20号については、全員異議なく可決すること と決定しました。 次に、議案第24号及び議案第25号「指定管理者の指定について」申し上げます。 本2議案は、茂原市福祉センター及び茂原市心身障害者福祉作業所の指定管理者の指定に関 するものであり、関連があるため、一括して審査を行いました。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「各福祉センターの運営、経理等のチェック体制はどうなっているか」との質疑に対 し、「運営に関しては、施設利用者の満足度調査、指定管理者管理運営評価シートによる自己 評価を実施。また、外部評価として、事業評価検討委員会、福祉センター運営協議会において 検証している。経理については3か年に一度、指導監査を実施している」との答弁がありまし 次に、「福祉センター管理運営委託料は総額で幾らか。また、令和元年度と比較するとどう か」との質疑に対し、「令和2年度から令和6年度までの5年間の合計で7億4847万4000円で あり、初年度は、令和元年度と比較すると約700万円の増となっている」との答弁がありまし た。 た。 - 234 - 次に、「心身障害者福祉作業所の通所者の人数、職員数、管理運営委託料及び作業内容は」 との質疑に対し、「平成30年度実績で、契約者31名、職員7名、管理運営委託料は発生してい ない。作業内容は、ねじ、割り箸の袋詰め、ボールペンの組み立て等の受託作業、並びに焼き 菓子、EMぼかし等の自主生産及び販売を行っている」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第24号及び議案第25号については、全員異議な く可決することと決定しました。
    次に、議案第26号「指定管理者の指定について」申し上げます。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「東郷青年館を管理運営している地元の4自治会以外の方の利用実績はあるか」との 質疑に対し、「地元4自治会の利用が主である」との答弁がありました。 次に、「東郷青年館運営協議会の構成団体、役職の構成は」との質疑に対し、「構成団体は 御用地自治会、冨士見東自治会、冨士見西自治会及び冨士見北自治会であり、役員は、要綱に より会長1名、副会長2名、事務局長1名、会計1名、委員は8名から12名、会計監査1名、 顧問は5名である」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第26号については、全員異議なく可決すること と決定しました。 た。 と決定しました。 次に、議案第28号「茂原市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「法定代理人の定義は」との質疑に対し、「成年後見人である」との答弁がありまし 次に、「登録事項の氏名については、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民は、住民票の 備考欄に記載されている片仮名表記以外は、登録ができないのか」との質疑に対し、「住民票 に記載されている氏名であるアルファベットや、通称名も登録できる」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第28号については、全員異議なく可決すること 次に、請願第3号「本納小学校校舎移転に関する請願」について申し上げます。 本請願は、本納小学校を本納中学校の敷地内へ移転し、安全の確保を求めるものであります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「本納小学校の本納中学校敷地内への移転についての市の考えは」との質疑に対し、 「児童の安全確保のため、現在進めております設計業務完了後、早期に建設工事に着手し、速 - 235 - やかに児童及び教師の移動を完了させたい」との答弁がありました。 次に、「本納小学校の本納中学校敷地内への移転時期はいつか」との質疑に対し、「建設工 事が予定どおり進めば、令和3年9月に移転できる」との答弁がありました。 次に、「市が裏山を買い取り、崖を削る方法もあるが、市としてはどう考えるか」との質疑 に対し、「裏山は本納城址の文化財調査の対象地であり、崖を削るには時間や費用もかかるた め、総合的に判断し、本納中学校の敷地内へ移転を考えている」との答弁がありました。 次に、「本年7月9日の土砂災害特別警戒区域の指定以前から、本納小学校の危険性を認識 していたのではないか」との質疑に対し、「県の条例に基づく急傾斜地の危険区域に指定され ていたため、崖の表面が崩れる可能性がある等の危険性は認識していた」との答弁がありまし た。 次に、「本請願はPTAから提出されたものだが、保護者の総意ではないと聞いているが、 どうか」との質疑に対し、「市としては、PTAの総意に基づき提出されたものと考えてい る」との答弁がありました。 次に、「本請願の提出については、PTA総会において決定、もしくは保護者に周知された のか」との質疑に対し、「把握していない」との答弁がありました。 また、委員より、「市は、本納中学校への早期の移転を考えているとのことだが、児童の安 全確保を最優先に考え、令和3年9月までの間、学区の選択制、豊岡小学校、新治小学校への 緊急避難を検討すべきと考える」「令和3年9月まで相当な期間があり、また、本納中学校は 移転に適当な場所ではないと思われるため、学区の選択制等、本納中学校への移転以外の方法 も検討すべきと考える」「児童の安全確保を最優先に考え、あらゆる施策の可能性を検討して ただいきたい。また、崖崩れの現場を見て、精神的にショックを受けている児童への対応もお 願いしたい」「本年7月に土砂災害特別警戒区域に指定されたが、10月25日の大雨で実際に大 きな被害が出ていることから、本納中学校への移転のための建設工事費用を来年度の当初予算 に計上し、一刻も早く本納中学校へ移転をしていただきたい」「本請願については、学校再編 とは切り離して考える必要があり、児童の安全を守るためには、本納中学校への移転が最善の
    施策と考える。また、移転までの間、関係部署で密に連携し、あらゆる防災対策、減災対策を 講じ、子供たちの安全を守ることを最優先に考えていただきたい」との意見がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、請願第3号については、賛成者多数により採択する ことと決定しました。 以上が、本委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果であります。本会議におかれ - 236 - ましても、慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(ますだよしお君) 次に、建設経済委員会委員長 山田広宣君から報告を求めます。 (建設経済委員会委員長 山田広宣君登壇) ○建設経済委員会委員長(山田広宣君) 建設経済委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月定例会において付託され、継続審査となっておりました認定案3件、 並びに今定例会において付託されました報告1件、議案5件、請願2件について、10月31日及 び12月6日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その審査経過並びに結果につい まず、継続審査となっておりました認定案3件について報告いたします。 最初に、認定案第3号「平成30年度茂原市特別会計下水道事業費歳入歳出決算認定につい て報告いたします。 て」申し上げます。 本特別会計の決算は、歳入総額16億4590万7887円に対し、歳出総額12億9101万3271円で、歳 入歳出差引額3億5489万4616円の黒字決算であります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「下水道使用料に約79万円欠損金があるが、欠損処理した理由は」との質疑に対し、 「平成24年度に賦課した下水道使用料であり、転居先不明や倒産等により収納することができ ず、5年間の消滅時効が成立したため、不納欠損とした」との答弁がありました。 次に、「雑入で過料10万円の内容は」との質疑に対し、「茂原市の指定工事店でない事業者 が、宅内の排水設備工事を行ったため、条例により1件当たり5万円の過料となり、2件分で 10万円となった」との答弁がありました。 をお願いしたい」との意見がありました。 また、委員より「今後は、指定工事店でない事業者が工事を行わないよう、しっかりと管理 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第3号は、全員異議なく認定することと決定 しました。 いて」申し上げます。 次に、認定案第4号「平成30年度茂原市特別会計農業集落排水事業費歳入歳出決算認定につ 本特別会計の決算は、歳入総額4億730万4961円に対し、歳出総額3億8987万2817円で、歳 入歳出差引額1743万2144円の黒字決算であります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「計画策定業務委託料783万円の内容は」との質疑に対し、「各処理システムの防食 - 237 - 対策及び機械電気設備の老朽対策を実施する計画である」との答弁がありました。 次に、「農業集落排水事業の公営企業会計への移行について、国から指導されていると思う が、現在の準備状況と移行予定時期は」との質疑に対し、「公営企業会計への移行について、 平成30年度に国から新たなロードマップが示されており、令和6年4月1日までに公営企業会 計に移行することが義務づけられたところである。今後、千葉県が設置する連絡会議で情報収 集に努め、茂原市においては令和5年度に移行したい」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第4号は、全員異議なく認定することと決定 次に、認定案第5号「平成30年度茂原市特別会計駐車場事業費歳入歳出決算認定について」 しました。 申し上げます。 本特別会計の決算は、歳入総額8138万8383円に対し、歳出総額7571万4467円で、歳入歳出差 引額567万3916円の黒字決算であります。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
    まず、「平成30年度の駐車場利用台数が10万2780台とのことだが、そのうち図書館利用者の 台数と割合は」との質疑に対し、「図書館利用者の台数は1万1162台、割合は10.9%である」 との答弁がありました。 次に、「施設管理運営事務費の土地借上料について、現在の契約期間は」との質疑に対し、 「現在の契約期間については、令和2年12月31日までである。その後の契約については、引き 続き協議することとなっている」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第5号は、全員異議なく認定することと決定 しました。 次に、今定例会において付託されました案件について報告いたします。 最初に、報告第4号「専決処分の承認を求めることについて」申し上げます。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「今回の災害でどのような施設が被害を受けたのか」との質疑に対し、「下水処理場 では、管理棟や処理施設のポンプなどの機械類が、川の越水により浸水した。道目木ポンプ場 では、停電によりポンプが作動しなくなり浸水した」との答弁がありました。 次に、「災害査定設計用実施設計業務委託について、委託料が高額だが、その内容は」との 質疑に対し、「日本下水道事業団と災害協定を締結しており、今回の災害における災害査定と その後の実施設計に伴う委託料である」との答弁がありました。 - 238 - 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、報告第4号は、全員異議なく承認することと決定し 次に、議案第5号「令和元年度茂原市下水道事業会計補正予算(第3号)」について申し上 審査の過程において、「第1款資本的支出、第1項建設改良費の補正予算額620万1000円の 内容は」との質疑に対し、「建設改良費にかかわる職員の給与分を改正したものである」との 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第5号は、全員異議なく可決することと決定し 次に、議案第12号「茂原市水洗便所改造資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について」 ました。 げます。 答弁がありました。 ました。 申し上げます。 弁がありました。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「今年度の貸付基金の利用件数は」との質疑に対し、「今年度は1件である」との答 次に、「貸付以外で補助制度は現在でも残っているのか」との質疑に対し、「供用開始から 3年目までが対象となる補助制度が現在も残っている」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第12号は、全員異議なく可決することと決定し ました。 次に、議案第13号「変更契約の締結について」申し上げます。 本案は、内水対策関連工事(長清水水門ポンプゲート機械設備工)の消費税率の改定に伴う 変更契約であり、採決の結果、議案第13号は、全員異議なく可決することと決定しました。 次に、議案第14号「変更契約の締結について」申し上げます。 本案は、防災・安全社会資本整備工事(早野排水機場本体工)の消費税率の改定に伴う変更 審査の過程において、「工事完成部分以外が増税の対象となるのか」との質疑に対し、「本 工事の現場は、着手している状態ではないことから、全体が増税の対象となる」との答弁があ 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第14号は、全員異議なく可決することと決定し 契約であります。 りました。 ました。 次に、議案第21号「字の区域及び名称の変更について」申し上げます。 - 239 - 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
    まず「大字が『ゆたか』に変更になるが、小字も変更になるのか」との質疑に対し、「小字 については廃止となる」との答弁がありました。 次に、「住民への周知はどのように行うのか」との質疑に対し、「広報等により周知をして いく」との答弁がありました。 次に、「新しいが字名はどのように決定したのか」との質疑に対し、「組合が行ったアンケ ートにより決定した」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第21号は、全員異議なく可決することと決定し ました。 次に、請願第2号「押日地区内の道路整備に関する請願」について申し上げます。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「平成6年に同様の請願が採択され、事業決定されたが、地元地権者の反対により、 事業がとまった経緯がある。本請願における道路整備の優先度が低いとのことだが、その理由 は」との質疑に対し、「平成6年当時と現在の道路改良事業に伴う市の方針が異なっているた めである」との答弁がありました。 次に、「本請願の道路整備に係る費用は」との質疑に対し、「概算となるが、測量や地質調 査などの委託料が約2000万円。工事費が約3000万円で、合計少なくとも5000万円となる」との 答弁がありました。 また、委員から「平成6年に請願が採択され、一度、事業された経緯を踏まえ、当局にお いて、道路改良事業に伴う市の方針に基づき、優先度を判断してもらいたい」との意見があり 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、請願第2号は、全員異議なく採択することと決定し 次に、請願第4号「住宅リフォーム助成制度の創設に関する請願」について申し上げます。 審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。 まず、「県内及び長生郡市の住宅リフォーム助成制度の実施状況は」との質疑に対し、「県 内では、26市町村が実施。長生郡市では、茂原市以外全てで実施している」との答弁がありま 次に、「今後、リフォーム助成制度を実施する自治体は増えていくのか」との質疑に対し、 「住宅リフォーム助成制度を実施している多くの自治体は、総合戦略の定住施策として実施し ました。 ました。 した。 - 240 - ているものであるが、成果が出ないため、国からの補助金が見込めない状況である。そのため、 本年度、県内で5市が取りやめており、今後、減少していくと考えられる」との答弁がありま 次に、「空き家対策と合わせたリフォーム助成は可能か」との質疑に対し、「空き家をつく らないためのリフォームに対しての助成制度は、県内で5市が実施している。茂原市において も、空き家等対策計画策定の中で、同様の補助制度の創設について意見が出ている」との答弁 次に、「所得制限はどの程度で考えているのか」との質疑に対し、「他の事例を参考にしな がら考えていきたい」との答弁がありました。 また、委員から「補助要綱等を策定する際は、単なるリフォーム助成ではなく、空き家対策 や省エネ対策といった茂原市の住宅政策と整合がとれるように十分配慮されたい」との附帯意 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、請願第4号は、全員異議なく採択することと決定し した。 がありました。 見がありました。 ました。 以上が、本委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果であります。本会議におかれ ましても、慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(ますだよしお君) 以上で、各委員長の報告を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後2時14分 休憩
    午後2時25分 開議 ○議長(ますだよしお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの各委員長報告に対する質疑を許します。ありませんか。 (「なし」との声あり) なければ、質疑を終結します。 ここで申し上げます。この後の討論に際し、通告のありました三橋弘明議員より、討論に関 する資料の配付の申し出がありましたので、これを許し、お手元に配付しました。 それでは次に、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。飯尾 暁議員。 (1番 飯尾 暁君登壇) - 241 - ○1番(飯尾 暁君) 日本共産党の飯尾 暁でございます。日本共産党を代表いたしまして、 反対討論を行います。 反対する案件は、認定案第1号「平成30年度茂原市一般会計歳入歳出決算認定について」、 認定案第2号「平成30年度茂原市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について」、 認定案第6号「平成30年度茂原市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算について」、認定案第 7号「平成30年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定について」でござい ます。以上、各認定案に反対いたしまして、その理由を述べます。 まず、認定案第1号、一般会計決算でございます。 アベノミクスによる貧困と格差の拡大で、市民生活が悪化の一途をたどる中、本市では当該 年度予算執行で、大企業に対する年間2億円の立地奨励金の支給が終了し、この5年間で合計 10億円が支給されましたが、それにもかかわらず、経営難やリストラの危機が表面している のが現状です。この政策は、雇用や地域経済への貢献の面からして、その効果には疑問が残り ます。 一方、地域経済の主役である中小企業や農業への支援では中小企業者等振興総合支援事業、 農業振興を目指す需給調整推進事業などの支援事業では、評価されるべきでありますが、いま だ道半ばで、今後の充実が期待されるものです。大企業と同等、また、それ以上の支援が、中 小企業や農業に対して講じられていれば、地域経済の活性がさらに図られたものと考えます。 開発面では、急を要する内水対策での事業執行があり、住民の命、暮らしを守る当局の姿勢 が示される一方、スマートインターチェンジにかかわる附属工事など、市民生活から距離のあ る開発の予算投入については、結局、その恩恵が大多数の市民には及ばず、逆に負担を強いる ものとなります。 教育、福祉、社会保障関連では、教育扶助、就学援助など、また私立保育園運営補助にかか わる一時預かり事業の拡大、障害福祉における介護給付など、当局の真摯な姿勢、子育て支援 の努力もうかがえます。しかし、教育でいえば、給付型の奨学金の創設や、給食費の無償化、 社会保障でも、国保財政の法定外繰り入れで滞納者の漸減を図ることなど、まだまだ課題がご ざいます。 ばなりません。 歳入においては、滞納整理の強化をはじめ徴税強化が掲げられており、徴税業務の外部委託 など、違法性を問われる施策も執行中で、このような施策は、公共の福祉を旨とする自治体の 使命とは相入れないものであります。市民の懐を温めた上での税収確保政策が、先行しなけれ - 242 - 以上、自治体の本分である、国の悪政から市民生活を守り、住民の福祉の増進を図る観点か らの予算執行が不十分な本認定案には、反対を表明いたします。 次に、認定案第2号、国民健康保険事業費決算について述べます。 国民健康保険制度は、平成30年度に市町村の運営から、都道府県が財政を集約する都道府県 がスタートいたしました。この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを 行う自治体独自の保険税軽減策をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させるものでありま す。 そのために標準保険料率という新たな制度が導入されました。標準保険料率は、国が示す算
    定式に基づき、都道府県が市町村に保険税の水準を示す仕組みですが、市町村独自の一般会計 から国保会計の法定外繰り入れは、行わないことを前提に計算されます。これにより、これま で独自の減免を行っている自治体は、大幅な値上げとなってしまいます。日本共産党が試算し たところ、8割の自治体で大幅値上げになることが判明しました。国保の都道府県のもとで も、自治体の判断で公費繰り入れができることは、厚労省もたびたび答弁しております。 そもそも、地方自治体が条例や予算で住民福祉のための施策を行うことを、国が禁止したり、 廃止を強制したりすることは、憲法が定める地方自治の本旨と自治体の条例制定権を侵す行為 であります。そのため、安倍政権も、標準保険料率は参考値であって、自治体に、従う義務は ないと答弁せざるを得ませんでした。国保の運営主体である市町村が、政府のやり方を一緒に なって推進するのか。住民を守る立場に立つのかが今、鋭く問われております。 茂原市では国保税の引き下げが行われ、評価される面もあります。しかし、公費1兆円の投 入で、協会けんぽ並みに引き下げることも必要であり、国に強く要望すべきです。また、一般 会計の法定外繰り入れや市独自の軽減策拡充をぜひ実現すべきです。 以上のことから、本案件に反対するものであります。 次に、認定案第6号、介護保険事業費決算でございます。 介護保険制度は、18年前、家族介護から社会で支える介護等へとのスローガンを掲げ、導入 されたものの、実際には要介護度に応じて、サービス内容や支給額が制限され、スタート当初 から、保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のも と、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持でき ない状況は、ますます深刻しております。 給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるだけでなく、いざというときに使えない制度と いう国民的不信を高め、制度の存続基盤を危うくするものであります。実際、安倍政権が、要 - 243 - 支援者や軽度者を保険給付の対象から外す制度改悪を繰り返す中、介護保険の創設を主導した 元厚生労働省の幹部から、このままでは介護保険は国家的詐欺の制度になるという危惧の声も 上がっております。 利用者からサービスを取り上げる改悪や、機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、利用料、保 険料の負担を軽減して、介護保険制度を、必要な介護が保障される制度へと転換させることが 必要であることを主張いたしまして、本案件に反対するものであります。 次に、認定案第7号、後期高齢者医療事業費決算でございます。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者を対象に、それまで入ってい た国民健康保険や協会けんぽなどから脱退させ、都道府県などでつくる広域連合会が運営する 別枠の後期医療に加入させ、負担増と差別医療を押しつけるものであります。現在、約1700万 人が加入しております。 制度発足前、厚生労働省幹部は、医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者が自分 の感覚で感じとっていただく、こう発言し、それが現実のものとなってきました。75歳以上の 人口が増えると、保険料がアップする仕掛けのため、保険料の引き上げが続いております。後 期高齢者医療の保険料は、約8割の方が年金から天引きされ、年金が年額18万円未満の場合は、 直接支払う普通徴収の人であります。 保険料が払えず滞納になるのは、普通徴収の人です。月に1万5000円程度の年金か、無年金 などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく、介護保険料や消費税などで暮らしが厳し い実態があります。 この後期医療制度で、滞納者に対して差し押さえなどの滞納処分が、2017年度までの9年間 で8倍に増えていることがわかりました。厚労省が日本共産党の田村智子参議院議員に提出し た資料から判明したものであります。後期高齢者医療制度が施行された翌年の2009年度に滞納 処分を受けた件数は834件でしたが、2017年度には6816件と、約8倍になりました。一方で、 2010年度の保険料の滞納者数は、31万3113人から2017年は22万2238人へと減少し、滞納額も80 億803万円から77億804万円と減少しています。 滞納者数、額とも減っているのに、滞納処分が激増している背景には、これまで自公政権が 推し進めてきた徴収強化や、負担の公平性などを口実にして、減免や分割など個々の状況に応
    じた対応をせず、機械的な滞納処分を行っていることがあると考えられます。 茂原市でも、滞納数は平成28年度に323件、29年度259件、30年度185件、差し押さえは平成 27年度で5件、金額は34万4913円、平成28年度では2件、金額は16万1300円となっております。 - 244 - ただ本市にあっては、個々の状況に応じての相談体制は図られているとのことです。 こうした実態があるにもかかわらず、低所得者の保険料軽減措置を容赦なく廃止する。また さらに、窓口2割負担と負担増が計画されております。 高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されません。後期医療制度を廃止し、もとの老人保健 制度に戻し、際限のない保険料アップの仕組みをなくすべきです。 以上のことから、本案件に反対するものでございます。以上でございます。 ○議長(ますだよしお君) 平ゆき子議員。 (5番 平ゆき子君登壇) ○5番(平ゆき子君) 日本共産党の平ゆき子でございます。日本共産党を代表いたしまして、 反対討論を行います。 反対する案件は、議案第6号「茂原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の 制定について」、議案第7号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴 う関係条例の整備に関する条例の制定について」に反対をし、その理由を述べます。 なお、議案第7号は、議案第6号の条例の整備を行う改正であり、関連いたしますので、一 括して述べさせていただきます。 反対の理由といたしまして、臨時・非常勤の正規や正規職員の定員拡大など、根本的な改 善策が示されていません。2点目として、任用の条件が限定されていない会計年度任用職員の 創設で、臨時・非常勤の職員を人員の調整弁として利用する現状が合法され、地方公務員法 の無期限任用の原則を掘り崩すことになりかねません。3点目として、特別職非常勤の会計年 度任用職員への移行で、地方公務員法が全面適用され、労働基本権の制限や条件つき採用期間 が生じることです。 この法改正は、国会で成立しましたが、次のような附帯決議が付いています。人権確保及び 雇用の安定を図る観点から、公務の運営は、任期の定めない常勤職員を中心としていることに 鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うこ と。あくまで公務の運営は、任期の定めない常勤職員を中心としていることという大原則のも と、制度設計すべきで、会計年度任用職員制度の導入が、これまで脱法的に行われてきた正規 から非常勤職員への置きかえを合法することにならないようにとの決議が、附帯決議として ついています。 この条例案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、1年任用の会計年度任用職員 という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するもの - 245 - です。フルタイム、無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は、任期の定め のない常勤職員を中心とする原則からも、逸脱した法改正と言わなければなりません。 国がこれまでの施策を反省し、地方自治を尊重し、財源をつけて、正規を推し進めるよう にすべきであります。そして、その財源を確保するためには、国も地方も、不要不急の事業な ど無駄な支出をやめるべきと主張いたしまして、本案件に反対いたします。 以上述べまして、私の反対討論といたします。 ○議長(ますだよしお君) 次に、三橋弘明議員の討論を許します。 (19番 三橋弘明君登壇) ○19番(三橋弘明君) 請願第3号、本納小学校移転に関する請願書については、賛成する要 件が不十分であり、よって反対せざるを得ません。以下、その理由を述べます。 本納小の崖は比較的安全だと言われておりましたが、10月25日の豪雨で、心配していた崖崩 れが発生しました。本納小PTAから再度提出された要望書には、子供たちや保護者も、この 崖崩れを目撃しており、子供たちの中には、怖さの余り涙を流す子もいたとあります。資料を 見ていただけばわかります。また、その瞬間の写真も添付されております。 安心安全であるべき教育現場において、命の危険にもさらされている現状に、本納小PTA
    関係者5名の方が、教育福祉委員会の傍聴にお見えになりました。当然のことです。 大雨が降るたび、台風が来るたび、そして、いつ起こるかわからない地震を想定したとき、 子供たちは学校に来るたび、崖を見るたび、精神的ストレスはたまるばかりであります。いわ ゆるPTSD(心的外傷後ストレス障害)と言われるものであります。もし、そのような症状 が見られたとしたら、大きな問題であります。 また保護者も、常にこのことを心配しながら、学校に子供たちを通学させなければなりませ ん。一日も早く安心安全な教育環境の中で、学び学ばせたいと願う気持ちは、察するに余りあ ります。 しかし、教育委員会は、学校再編の話に問題を転化し、令和3年9月に移転と述べておりま す。2年近くも先の話であります。一日も早く命を守る対策、行動が求められます。 次に、本納中の中に小学校を併設することの問題点を述べます。 まず、校舎建設予定地が狭隘な場所であり、線路にも近く、今回の豪雨でも浸水の危険性が あり、環境がよくありません。 そして、体育館、グラウンドも1つであり、全校集会や体育の授業、そして放課後のクラブ 活動、また、運動会等の各種行事や催し物等を考えると、大変無理が生じると思われます。 - 246 - そして、本納中の限られた敷地の中で、遊具や駐車場の確保はどうするか課題であります。 また小学生、特に低学年は、天真らんまんで元気に騒ぎ、遊び回りますが、中学生は思春期 を迎えるとともに、受検を控え、静ひつな教育環境が求められます。 さらに、小中一貫校、特色ある教育を目指すとしておりますが、明確な教育方針が示されて おらず、元教育関係者からも、非常に危惧する意見が寄せられております。 教育委員会は学校再編とリンクさせ、令和3年9月移転としておりますが、万が一のとき、 責任をとれるのでしょうか。 願意は、命の危険のある崖対策を一日も早くということであります。方策は2つであります。 崖を取り除くこと。または、危険な場所から避難する。すなわち緊急対策として、本納小を新 治と豊岡小へ振り分けることであります。 本納中への移転は諸課題を一つ一つ解決した後に取り組むべきとし、反対意見といたします。 ○議長(ますだよしお君) 次に、杉浦康一議員の討論を許します。 ○7番(杉浦康一君) もばら会の杉浦康一でございます。 (7番 杉浦康一登壇) 請願第3号「本納小学校校舎移転に関する請願」について賛成の立場で討論を行います。 私の母校でもある本納小学校は、戦前から、本納の市街地の中心部の裏山を造成した高台に 位置しております。私が通学していた当時も、木造2階建ての校舎のすぐ裏手に、垂直に切り 立った崖がありました。その後、新校舎建設のため、昭和46年に裏山の崖をさらに削り取り、 建設用地を造成し、昭和48年11月に現在の校舎が落成し、現在に至っております。 この裏山の崖は、一番高いところで校庭から25メートルもの高さがありますが、私を含め、 本納地区に長く住んでいる多くの住民は、崖崩れについて、過去に崩れたこともなかったこと から、さほど心配はしておりませんでした。 ところが、昨年7月7日に本納小学校の保護者を対象に、同小学校が土砂災害警戒区域等に おける土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、土砂災害特 別警戒区域及び土砂災害警戒区域に指定される予定であるとの説明が、長生土木事務所よりあ りました。 この説明会を契機に、保護者の間では、近年の異常気象や地震の発生により、子供たちが危 険にさらされるのではないかとの不安が高まったことから、本納小学校PTA会長名で市長宛 てに、本納小学校の安全対策についての要望書が、昨年8月1日に提出されました。この要望 書では、新校舎の建設や余剰教室の活用が可能で、また、近くで利便性のよい本納中学校内へ - 247 - の移転をできるだけ早期に実施することなどが要望されておりました。 市当局におかれましても、この要望書を受け、本納中学校の地質調査を行い、本年度は、校 舎の増築のための設計業務が実施されております。保護者の皆さんも、新校舎の完成を大いに
    待ち望んでいるところであります。 そして、まさにそのようなとき、本年10月25日の大雨は、本市に未曾有の洪水被害をもたら すとともに、各所で山崩れや崖崩れを引き起こしました。本納小学校の裏の崖も、北側と東側 の2カ所で崖崩れが発生し、特に北側の崖崩れは、防護フェンスを押しつぶすほどの土砂が落 ちてきました。この崖崩れは、保護者や子供たちも目撃し、子供たちの中には、怖さの余り涙 を流していた子もいたというふうに聞いております。 本納小学校のすぐ近くでも、もっと大規模に流木を巻き込んだ崖崩れも発生しており、保護 者の皆さんの恐れていたことが、まさに現実のものとなりました。我が子の安全を願う保護者 の皆さんのお気持ちを察するに余りあるものがあります。 本請願は、子供たちが安全な教育環境の中で、安心して学校生活が送れるよう、議会のお力 添えを願うものであります。 議員各位におかれましては、我が子を思う親の気持ちをどうか御推察いただき、本請願への 御高配を賜りたくお願い申し上げて、私の請願第3号への賛成討論とさせていただきます。御 清聴ありがとうございました。 ○議長(ますだよしお君) 他にありませんか。 (「なし」との声あり) なければ、討論を終結します。 これより採決に入ります。 最初に、継続審査となっております案件について採決します。 まず、認定案第1号「平成30年度茂原市一般会計歳入歳出決算認定について」でありますが、 本案について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、認定案第1号は原案のとおり認定することと決定しました。 次に、認定案第2号「平成30年度茂原市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定につ いて」でありますが、本案について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を 求めます。 - 248 - 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、認定案第2号は原案のとおり認定することと決定しました。 次に、認定案第6号「平成30年度茂原市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定につい て」でありますが、本案について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求 めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、認定案第6号は原案のとおり認定することと決定しました。 次に、認定案第7号「平成30年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定に ついて」でありますが、本案について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立 を求めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、認定案第7号は原案のとおり認定することと決定しました。 次に、他の認定案については一括採決します。 認定案第3号から第5号までについては、委員長報告のとおり認定することに御異議ありま したがいまして、認定案第3号から第5号までについては、いずれも原案のとおり認定する せんか。 御異議ないものと認めます。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ことと決定しました。
    次に、今定例会に付議されました議案について採決します。 まず、報告については一括採決します。 んか。 御異議ないものと認めます。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 報告第1号から第4号までについては、委員長報告のとおり承認することに御異議ありませ したがいまして、報告第1号から第4号までは承認することと決定しました。 次に、議案第4号「令和元年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第1号)」 - 249 - については、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 全 員) 起立全員と認めます。 したがいまして、議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号「茂原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につい て」は、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 多 数) 起立多数と認めます。 したがいまして、議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 例の整備に関する条例の制定について」は、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の 起立を求めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号「変更契約の締結について」は、委員長報告のとおり可決することに賛成 の諸君の起立を求めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号「変更契約の締結について」は、委員長報告のとおり可決することに賛成 の諸君の起立を求めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号「変更契約の締結について」は、委員長報告のとおり可決することに賛成 の諸君の起立を求めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、議案第17号は原案のとおり可決されました。 - 250 - 次に、議案第18号「変更契約の締結について」は、委員長報告のとおり可決することに賛成 の諸君の起立を求めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号「変更契約の締結について」は、委員長報告のとおり可決することに賛成 の諸君の起立を求めます。 起立多数と認めます。 (起 立 多 数) したがいまして、議案第19号は原案のとおり可決されました。
    次に、議案第22号「教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」は、同意する 次に、議案第23号「固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」 ことに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 多 数) 起立多数と認めます。 したがいまして、議案第22号は同意することと決定しました。 は、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 多 数) 起立多数と認めます。 したがいまして、議案第23号は同意することと決定しました。 次に、他の議案については一括採決します。 議案第1号から第3号、第5号、第8号から第14号、第20号から第21号並びに第24号から第 28号については、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 御異議ないものと認めます。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) したがいまして、議案第1号から第3号、第5号、第8号から第14号、第20号から第21号並 びに第24号から第28号については、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、請願について採決します。 今定例会に付議されました請願は3件であります。 まず、請願第3号「本納小学校校舎移転に関する請願」についてでありますが、本件に対す - 251 - る委員長報告は採択であります。 請願第3号について、委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 多 数) 起立多数と認めます。 したがいまして、請願第3号は採択することと決定しました。 他の請願については一括採決します。 請願第2号並びに第4号については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありません 御異議ないものと認めます。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) したがいまして、請願第2号並びに第4号については、いずれも採択することと決定しまし か。 た。 ここで報告します。 本日、常泉健一議員、竹本正明議員から、本定例会に提出するため、発議案3件の送付があ りましたので、これを受理し、お手元に配付しました。 ☆ ☆ 発議案第1号から第3号までの上程説明並びに総括審議 ○議長(ますだよしお君) それでは次に、議事日程第2「発議案第1号から第3号までの上 程説明並びに総括審議」を議題とします。 発議案第1号から第3号までを一括上程します。 最初に、発議案第1号について、提出者常泉健一君から提案理由の説明を求めます。 ○21番(常泉健一君) 提出者を代表いたしまして、発議案第1号について提案理由の説明を (21番 常泉健一君登壇) 常泉健一議員。 申し上げます。 発議案第1号「千葉外房有料道路の茂原区間の料金の早期無料に関する意見書の提出につ いて」でありますが、千葉外房有料道路は、東京千葉方面と外房方面を連絡する主要地方道千 葉大網線の慢性的な交通渋滞緩和のために建設された道路であります。 圏央道の開通により、その役割は変化しつつあるものの、今でも東京千葉方面から茂原市を
    周辺とする外房地域を訪れる多くの方々に利用されております。 - 252 - ついては、今後、観光振興や企業立地などのさらなる利用促進を図る上でも、大変重要な道 路であることから、茂原区間の料金の早期無料を要望すべく、千葉県に意見書を提出しよう とするものであります。 慎重審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(ますだよしお君) 次に、発議案第2号並びに第3号について、提出者竹本正明君か ら提案理由の説明を求めます。 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 提出者を代表いたしまして、発議案第2号について提案理由の説明を (20番 竹本正明君登壇) 申し上げます。 発議案第2号「二級河川一宮川水系河川整備を求める意見書の提出について」でありますが、 本市では、過去にたびたび浸水被害が発生しており、特に平成元年8月台風12号、平成8年9 月台風17号及び平成25年10月台風26号の三度にわたる甚大な被害を受けました。 平成元年及び平成8年の水害の際には、河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、二級河 川一宮川の調節池の建設、堤防のかさ上げ、河道掘削が実施され、平成25年の水害以降、現在 では調節池の増設等が進められているところであります。 また、流下能力の増大を図るため全面的に改修し、川幅を2倍に広げる計画で、整備促進が 図られ、そのうちの下流部約5キロメートルにつきましては、河道改修が平成23年度で概ね完 成。上流部約2キロメートル区間においては、引き続き整備が進められております。 しかしながら、さきの令和元年10月25日の大雨では、市内の一宮川水系の数カ所で河川が氾 濫し、2名のとうとい命が犠牲となり、浸水区域は約1200ヘクタールに及び、約3400戸の住居 等が床上・床下の浸水被害を受けました。 住民活動に大きな影響を与えました。 また、国・県道を含む主要な道路が長時間にわたり冠水し、市内の交通網は麻痺状態に陥り、 これらのことから、住民の命と財産を守るための治水対策の早期実現を要望すべく、千葉県 へ意見書を提出しようとするものであります。 続きまして、発議案3号について、提案理由の説明を申し上げます。 発議案第3号「千葉県が実施する二級河川一宮川水系河川整備への支援を求める意見書の提 出について」でありますが、発議案第2号「二級河川一宮川水系河川整備を求める意見書」の 提出と同様に、住民の命と財産を守るため、二級河川一宮川水系河川の抜本的な治水対策を、 - 253 - 千葉県が早急に実施できるよう、必要な支援を行うことを要望すべく、国へ意見書を提出しよ うとするものであります。 慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。 ○議長(ますだよしお君) 以上で、提案理由の説明を終わります。 次に、質疑に入ります。 最初に、発議案第1号について質疑を許します。ありませんか。 ただいま議題となっております発議案3件については、会議規則第37条第3項の規定により、 なければ、次に、発議案第2号について質疑を許します。ありませんか。 なければ、次に、発議案第3号について質疑を許します。ありませんか。 (「なし」との声あり) (「なし」との声あり) (「なし」との声あり) なければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。 委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議ないものと認めます。
    したがいまして、発議案3件は委員会付託を省略することと決定しました。 次に、討論に入ります。ありませんか。 (「なし」との声あり) なければ、討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、発議案第1号「千葉外房有料道路の茂原区間の料金の早期無料に関する意見書の提 出について」は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 全 員) 起立全員と認めます。 したがいまして、発議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第2号「二級河川一宮川水系河川整備を求める意見書の提出について」は、原 案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 全 員) - 254 - 起立全員と認めます。 したがいまして、発議案第2号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第3号「千葉県が実施する二級河川一宮川水系河川整備への支援を求める意見 書の提出について」は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 全 員) 起立全員と認めます。 したがいまして、発議案第3号は原案のとおり可決されました。 ☆ ☆ 水害対策特別委員会の設置 ○議長(ますだよしお君) 次に、議事日程第3「水害対策特別委員会の設置」を議題としま す。 お諮りします。 令和元年10月25日の大雨に伴う被害を踏まえ、水害対策に関する調査・研究を行うため、11 人の委員をもって構成する水害対策特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会 中の継続調査としたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議ないものと認めます。 したがいまして、水害対策に関する調査・研究を行うため、11人の委員をもって構成する水 害対策特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中の継続調査とすることと決 定しました。 ただいま設置されました水害対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第 1項の規定により、議長から指名します。その氏名を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(内山千里君) それでは、申し上げます。 3番 岡沢与志隆議員、4番 大柿恵司議員、5番 平ゆき子議員、8番 はつたに幸一議 員、9番 小久保ともこ議員、10番 田畑 毅議員、11番 山田広宣議員、13番 金坂道人議 員、14番 中山和夫議員、19番 三橋弘明議員、21番 常泉健一議員。以上でございます。 ○議長(ますだよしお君) お諮りします。 ただいま指名しました11人の諸君を水害対策特別委員会委員に選任することに御異議ありま せんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) - 255 - したがいまして、ただいま指名しました11人の諸君を水害対策特別委員会委員に選任するこ 御異議ないものと認めます。 とと決定しました。 ここで、しばらく休憩します。 ☆ ☆
    午後3時17分 休憩 午後3時35分 開議 ○議長(ますだよしお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで報告します。 休憩中に水害対策特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行った結果、委員長に常泉健一 君、副委員長に金坂道人君が選任されました。 ☆ ☆ ○議長(ますだよしお君) 次に、議事日程第4「所管事務調査のための委員派遣の件」を議 所管事務調査のための委員派遣の件 お手元に配付のとおり、総務委員会委員長から、会議規則第106条の規定により、閉会中の 所管事務調査のため、委員を派遣したい旨の要求書が提出されました。 題とします。 お諮りします。 総務委員会委員長からの要求について、承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議ないものと認めます。 したがいまして、承認することと決定しました。 以上で、今定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。 お諮りします。 会議録の調製に当たり、字句、数字、その他整理を要するものについては、議長に一任され たいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(ますだよしお君) 御異議ないものと認めます。 したがいまして、そのように決定しました。 ☆ ☆ - 256 - ○本日の会議要綱 1.議案並びに請願の総括審議 2.発議案第1号から第3号までの上程説明並びに総括審議 3.水害対策特別委員会の設置 4.所管事務調査のための委員派遣の件 - 257 - ○出 席 議 員 議 長 ますだ よしお 君 副議長 前 田 正 志 君 1番 飯 尾 暁 君 2番 石 毛 隆 夫 君 3番 岡 沢 与志隆 君 4番 大 柿 恵 司 君 5番 平 ゆき子 君 6番 向 後 研 二 君 7番 杉 浦 康 一 君 8番 はつたに 幸 一 君 9番 小久保 ともこ 君 10番 田 畑 毅 君 11番 山 田 広 宣 君 13番 金 坂 道 人 君 14番 中 山 和 夫 君 15番 山 田 きよし 君 17番 鈴 木 敏 文 君 19番 三 橋 弘 明 君 20番 竹 本 正 明 君 21番 常 泉 健 一 君 22番 市 原 健 二 君 ☆ ☆ ○欠 席 議 員 な し ☆ ☆
    - 258 - ○出席説明員 市 教 長 田 中 豊 彦 君 市 長 豊 田 正 斗 君 育 長 内 田 達 也 君 事 中 村 光 一 君 副 理 総 務 部 長 山 田 隆 二 君 企 画 財 政 部 長 麻 生 新太郎 君 市 民 部 長 関 屋 典 君 福 祉 部 長 岩 瀬 裕 之 君 経 済 環 境 部 長 大 橋 一 夫 君 都 市 建 設 部 長 渡 辺 修 一 君 教 育 部 長 久 我 健 司 君 田 中 正 人 君 中 村 一 之 君 地 引 加代子 君 花 沢 春 雄 君 吉 田 茂 則 君 飯 尾 克 彦 君 秋 山 忠 君 総 務 部 次 長 (総務課長事務取扱) 市 民 部 次 長 (生活課長事務取扱) 経 済 環 境 部 次 長 (商工観光課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 (都市整備課長事務取扱) 渡 辺 裕次郎 君 職 員 課 長 平 井 仁 君 企 画 財 政 部 次 長 (企画政策課長事務取扱) 福 祉 部 次 長 (社会福祉課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 (土木建設課長事務取扱) 教 育 部 次 長 (教育総務課長事務取扱) ☆ ☆ ○出席事務局職員 事 務 局 長 内 山 千 里 局 長 補 佐 鶴 岡 隆 之 副 主 (議事係長事務取扱) 幹 田 中 憲 一
    - 259 - ○議長(ますだよしお君) これをもちまして、令和元年茂原市議会12月定例会を閉会します。 長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。 午後3時37分 閉会 ☆ ☆ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 令和元年2月3日 茂 原 市 議 会 議 長 ま す だ よ し お 茂 原 市 議 会 副 議 長 前 田 正 志 茂 原 市 議 会 議 員 杉 浦 康 一 茂 原 市 議 会 議 員 はつたに 幸 一 - 260 - ...