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1. 茂原市議会 2019-09-12
   平成31年 第3号 令和元年9月12日

   
   取得元: 茂原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   令和元年年９月４日招集 茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ３ 号 ） 議 事 日 程 （第３号） 令和元年９月12日（木）午前10時00分開議 １ 一般質問 第 (1) 小久保 ともこ 議員
    茂原市議会定例会会議録（第３号） 令和元年９月12日（木）午前10時00分 開議 ○議長（ますだよしお君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 現在の出席議員は21名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（ますだよしお君） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御 了承願います。 ☆ ☆ 議 事 日 程 一 般 質 問 ○議長（ますだよしお君） それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。 議事日程第１「一般質問」を行います。 昨日からの一般質問を続行します。 本日は質問順位６番であります。 発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内 容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いします。 なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。 それでは、小久保ともこ議員の一般質問を許します。小久保ともこ議員。 （９番 小久保ともこ君登壇） ○９番（小久保ともこ君） 皆様、おはようございます。公明党の小久保ともこでございます。 質問に入る前に、台風15号により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、 一日も早い復旧復興を御祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、がん対策の推進についてでありますが、毎年９月はがん制圧月間です。日本では、 ２人に１人はがんに罹患すると言われております。がんは全ての人にとって身近な病気であり、 一人でも多くの人ががんを克服できるよう、国を挙げて対策の強化に努める必要があると考え ます。 国では平成18年にがん対策基本法が施行され、それ以来、がん患者やその家族を取り巻く状 況は変化してまいりました。そして、医療は大きく進展するとともに、医療を取り巻く環境も － 127 － 大きく変わり、がん対策基本法に示されている内容と社会の現状に、ずれが生じるようにもな ってまいりました。そのようなずれを修正すると同時に、これからのがん医療、そしてがんを 取り巻く社会環境のあり方を提起し、社会全体で考えるため、平成28年12月にがん対策基本法 が改正されました。 します。 そこで、改正がん対策基本法を踏まえたがん対策の推進について、５点にわたり質問をいた １点目は、がんに関する教育についてであります。 国民の三大疾病の一つであるがんは、健康にかかわる重要な課題であり、子供のころから、 健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんとがん患者に対 する正しい認識を持つように教育することは、大変に重要であると考えます。 学校におけるがん教育については、これまでも議会で取り上げられており、がん教育の推進 が図られているところでありますが、改正がん対策基本法第23条には「国及び地方公共団体は、 国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及 び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする」とあり ます。すなわち、学校教育だけでなく社会教育の分野においても、がん教育を進めなければな
   りません。 そこで、本改正を踏まえた取り組み状況と課題について、お伺いいたします。 ２点目は、就労についてであります。 法改正では、社会的環境整備という概念が基本理念に盛り込まれており、がんと診断された ことによる生きづらさを解消するための福祉的支援、教育的支援などを受けることができるよ う、社会環境の整備を図ることが、国、地方公共団体、事業主に求められています。 そして、昨今では、がん患者の就労が社会的な課題としてクローズアップされております。 がんになったことで、職場を解雇されてしまうといった問題や、働く意欲や能力があったとし ても、治療と仕事の両立を支援する環境が十分に整っていないため、就業を継続することや休 職後に職場に復帰することが困難な状況にもあります。 そのような状況を踏まえ、改正がん対策基本法第８条に「事業主の責務」が新設され、努力 義務ではありますが、がん患者の雇用の継続等に配慮することが規定されております。 さらに第20条には、国と地方公共団体に対し、がん患者の雇用の継続や円滑な就職に資する よう、「事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講 ずるものとする」とあることから、本市におきましても、市内事業主に対し、本改正を踏まえ － 128 － た取り組みを図る必要があると考えます。 そこで、がん患者の雇用継続や円滑な就職に資するよう、事業主にがん患者の就労に関する 啓発や知識の普及を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目は乳がんについてであります。 日本では乳がんが増加しており、国立がん研究センターが発表した平成30年のがん統計予測 では、９万人の女性が乳がんにかかると予測されました。この予測を年齢別で見た場合、胃が んや肺がん、大腸がんのように、年齢が高まるとともに罹患者が増えるがんとは異なり、乳が んは30代から増加し始め、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えます。しかし、20代で患 う人もいますので、若いときから関心を持つことが大切であると考えます。 また、乳がんで亡くなる女性は、平成25年には１万3000人を超え、35年前と比べると３倍以 上となっており、平成30年の死亡数は１万4285人と、残念ながら増加し続けております。 乳がんは体の表面に近いところに発生するため、自分で観察したり触れたりすることによっ て発見できる可能性が高いがんであり、実際に乳がんの60％以上は、セルフチェック、いわゆ る自己検診によって発見されていると言われております。 乳がんは、定期的なセルフチェックにより、早期乳がんの発見にもつながることから、セル フチェックを多くの方に勧奨していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ４点目は、がん患者と家族に対する支援についてであります。 現在のがんの主な治療法には、手術のほか、放射線療法、抗がん剤などによる科学療法があ り、単独もしくはこれらを組み合わせたさまざまな手法が行われています。がん治療について は、日々新たな技術が開発されております。人体の免疫力を高め、がんを治療する免疫療法も 注目されています。 また、がんゲノム医療では、がん患者の遺伝子情報を分析し、遺伝子変異に応じて、患者ご との最適な治療薬を選ぶことができるほか、従来の抗がん剤に比べて副作用が少なく、治療効 果も高いとされています。この検査の一部が、本年６月に公的医療保険の適用対象となり、こ れからの展開に大きく期待をするところであります。 また、最近の医療では、患者が医師から治療について十分な説明を受けた上で、同意をもっ て治療を進めていくというインフォームド・コンセントが重視されており、がんは特にインフ ォームド・コンセントが重要な病気であると言われています。 そのような環境の中で、がん患者や家族はどのような医療を受ければよいのか。どのような 療養生活を送っていけばよいのかなど、がんに関するさまざまな疑問や悩みを抱えることとな － 129 －  そのようながんに関する疑問や悩みの解決に向けて、本市ではどのように対応されているの ります。 か、お聞かせください。
   ５点目に、検診についてであります。 がんの早期発見・早期治療のためにも、検診を受けることは大変に重要であります。本市で は、胃がん、肺がんのエックス線検査、大腸がん便潜血検査、子宮頸がんの細胞診検査、乳が んのマンモグラフィ検査等を実施しております。また、市の検診以外にも、勤務先での職域健 診、あるいは健康診断や人間ドックなど、個人的に検診を受けることもあり、それぞれにおい て、受診率向上に向けた効果的な取り組みを進める必要があると考えます。 そこで、受診率向上に向けた本市の取り組みについて、お聞かせください。 次に、公会計についてお尋ねいたします。 新地方公会計制度についてであります。地方公共団体の会計制度は従来、単式簿記・現金主 義に基づくものでありましたが、平成19年に総務省より新地方公会計制度が公表され、複式簿 記・発生主義という企業会計の要素を取り入れた制度への改革が進められ、フルコストによる 財政の見える化や資産・負債の改革を進めるツールとして、全国の自治体において財務書類が 整備が行われてきました。 財務書類とは、企業や団体の活動を金銭的な数字で表現したものです。その点で、民間企業 の目的である利益は、明確に数字であらわせますが、地方公共団体の目的である住民の福祉増 進の効果は、客観的に算出しにくいという違いがあります。 さらには、企業では経営判断により、柔軟に費用の支出が可能ですが、地方公共団体は、議 決を経た予算の範囲でしか、支出ができません。また、地方公共団体には、民間企業にはない 出納整理期間という独特の会計制度もあります。 このように、民間企業とは目的や制度において、さまざまな違いがある中、地方公会計基準 に基づく財務書類を作成・公表することの意義について、どのようにお考えか、お伺いいたし 最後に、学校給食費等の公会計化についてであります。 文部科学省は本年７月、中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指 導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申 を受け、学校給食費等の徴収に関する公会計化等と推進について、通知がなされたところであ ます。 ります。 － 130 －  答申では、学校給食費や教材費、修学旅行費などの学校徴収金については、先進的な地方公 共団体の取り組みを踏まえれば、未納金の督促なども含めた徴収・管理について、基本的には 学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担って いくべきであるとされました。 現在、本市の学校給食費は、学校で口座振替もしくは現金で集金され、市の予算に位置づけ、 予算・決算・監査等、市の会計ルールに基づいた管理運用を行っておりますが、未納金も含め た徴収については、各学校において対応されております。 本市では、９月より学校給食センターが稼働し、市内全ての小中学校がセンター方式となる ことから、学校給食費等の徴収に関する公会計化を実施すべきと考えますが、御見解をお伺い したいと思います。 以上で、１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（ますだよしお君） ただいまの小久保ともこ議員の一般質問に対し当局の答弁を求め ます。 市長 田中豊彦君。 （市長 田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君） 小久保ともこ議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からは、まず、がん対策の推進についての中で、がんに関する社会教育についての御質問 でございますが、現在、社会教育分野において、がん教育に主眼を置いた取り組みは行ってお りませんが、がん教育も含めた健康教育についての各種出前講座を実施し、がんに関する知識 の普及・啓発に努めております。 しかしながら、学校等で行うがん教育と違い、市民を対象とした知識の普及については、そ の機会や有効な手段が限られていることなどから、がんの知識の普及・拡大は、大きな課題で
   あると考えております。 次に、公会計についての中で、新地方公会計制度についての御質問でございますが、新地方 公会計制度につきましては、発生主義の考え方を取り入れた財務書類を作成することで、現金 主義では見にくい減価償却費などのコスト情報や、資産・負債などのストック情報を把握でき るようになり、また、それらを公表することで、財政の透明性を高めることから、従来の会計 制度を補完するものであると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 － 131 － （市民部長 関屋 典君登壇） ○市民部長（関屋 典君） 市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 がん対策の推進についての中で、がん患者の就労に関しての御質問ですが、がん患者の雇用 の継続や円滑な就職のため、治療と仕事が両立できる環境を整備していくには、事業主の理解 そのためには事業主に、がん患者の就労に関する制度や病気に関する知識を習得してもらう と協力が必要であると認識しております。 ことが、最も重要であると考えております。 続きまして、乳がんに関する御質問でございますが、乳がんは多くの場合、正しい方法でチ ェックすることにより、自身でも発見することが可能であり、早期発見にもつながることから、 定期的なセルフチェックは有効な方法であると考えております。 そのため、現在、セルフチェックに関するチラシを各種検診会場で配布し、正しい知識の普 及・啓発に努めております。 続きまして、がん患者と家族に対します支援に関しての御質問でございますが、本市には、 がん患者や家族のための専用の相談窓口はございませんが、もし相談があった場合は、健康管 理課または保健センターにおいて、個別に対応しております。 なお、相談内容に応じ、より専門的な知識が必要な場合には、適切な関係機関を御案内して おります。 続きまして、検診に関しての御質問ですが、現在実施している受診率向上のための取り組み ですが、広報や市ウエブサイト、フェイスブックによる周知、検診に関するチラシの自治会を 通した毎戸配布、各種がん検診の前年受診者への通知、新規の40歳の方や検診関心層へターゲ ットを絞った個別勧奨、子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポン券配付、複数の検診の同 時受診などを実施しております。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君） 教育部長 久我健司君。 ○教育部長（久我健司君） 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 （教育部長 久我健司君登壇） 学校給食費等の公会計化についての御質問ですが、学校給食費につきましては、給食費の収 入を市の会計に組み入れる公会計化を採用しております。 ただし、議員御指摘のとおり、現在、給食費の徴収の一部は各学校で行っておりますので、 文部科学省が本年７月に作成いたしました学校給食費徴収管理に関するガイドラインを踏まえ、 徴収方法のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 － 132 －  また、教材費や修学旅行費などの費用の徴収や管理方法につきましては、教員の負担軽減に つながるよう研究してまいります。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君） 再質問ありますか。小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、がんに関する教育についてであります。現在、がん教育も含めた健康教育を実施さ れているとのことでありますが、より幅広い対象に向けた、がんに関する正しい知識の普及・ 啓発も必要と考えます。 特に、若い世代に対するがん教育も含めた健康教育は重要でありますが、若年層に対する普 及・啓発は、どのように取り組まれているのか伺います。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。
   ○市民部長（関屋 典君） 現在、千葉県が進めておりますがん教育に係る外部講師の活用の 取り組みに、市は講師が派遣可能な機関として登録しておりまして、学校から依頼があった場 合に、講師の派遣を行っているところでございます。 なお、対象は高校生に限っておりますので、今後、対象の拡大を検討してまいりたいと考え ております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） よろしくお願いをいたします。がんの知識の普及拡大は大きな課 題として捉え、取り組まれておりますけれども、平成29年３月に策定されました健康もばら21 においても、「『がん』とはどういうものなのか、日頃から知識をもつことが、健康的で生き がいのある生活を営む上でも非常に重要になってきます」と、がんに関する知識を習得するこ との重要性が明記されております。 この計画の具体的な取り組みとして、セミナーやフォーラムなどの開催を検討し、多くの方 に、がんやがん患者に対する正しい知識を啓発いただきたいと思いますが、御見解をお伺いい たします。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） がんに特化したセミナーといたしましては、過去に平成27年度に 子宮頸がんと検診の重要性について、平成28年度は高濃度乳腺とセルフチェックについてのセ ミナーを開催いたしたところでございます。 今後も、がんを含めた健康教育に関するセミナーの開催について、企画検討してまいります。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 － 133 － ○９番（小久保ともこ君） よろしくお願いをいたします。 セミナーのほかにも、より多くの方に、がんに対する正しい知識を啓発するためには、地域 の参加しやすい場所で実施していくということも不可欠であります。 現在、がん教育も含めた健康教育として、出前講座を実施されておりますが、がんに特化し た講座を出前講座のメニューに取り入れていただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） がんに特化したテーマにつきましては、新たにメニューに追加す る方向で検討してまいります。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） よろしくお願いいたします。 次に、就労についてでありますけれども、がん患者を対象にした調査によりますと、会社勤 めの方の34％が、がんと診断されたことで、依願退職や解雇をされているという実態がござい ます。 また、仕事と治療などの両立について、今の日本社会での認識を調査した結果を見ますと、 「がんの治療や検査のために２週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働きつづけられる 環境だと思いますか」という質問に対して、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わな い」と答えた方が68.9％と、半数以上の方が、現状ではなかなか難しいという認識であること が、調査結果から明らかになっております。 がん患者における就労の継続をいかに配慮できるかということが、法改正のポイントの一つ でありますので、事業主に対し、市が主催して、セミナーの開催や勉強会を開くなど、積極的 に、法改正を踏まえた就労に対する正しい知識、適切な配慮を働きかけてはいかがでしょうか。 お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） 現時点におきまして、セミナー等の開催は考えておりませんが、 県内におけます、がん患者と事業主への支援につきましては、千葉産業保健総合支援センター が主体となって進めていただいておりまして、治療と仕事の両立に関する制度導入を支援する ための両立支援推進員の派遣や、事業者への啓発セミナー、労働条件を調整するための個別支 援等を総合的に実施していただいておりますので、これらの取り組みについて周知を図ってま いりたいと考えております。
   ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 － 134 － ○９番（小久保ともこ君） では、その周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 厚生労働省では、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を示 しております。このガイドラインを本市のウエブサイトに掲載し、積極的な働きかけを行って はどうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） 市ウエブサイトへの掲載につきまして、検討させていただきます。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） よろしくお願いをいたします。 次に、乳がんについてであります。乳がん検診の受検者全員にチラシを配布されているよう でありますが、それ以外の方に対し、どのような啓発をされているのか、お聞かせください。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） 特定健診や各種がん検診会場でのリーフレット配布や、乳幼児健 診等に来られます20代から30代の若い世代の方に指導を行うなど、正しいセルフチェック方法 の普及・啓発に努めておるところでございます。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 乳がんは、先ほども申し上げましたが、自分で発見できる可能性 が高いがんでありますので、多くの方がセルフチェックを実施できるよう、チラシの配布や、 本市のウエブサイトにイラストを用いたチェック方法を掲載してはどうか、お伺いいたします。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） チラシの配布方法、市ウエブサイトの掲載につきましては、検討 してまいります。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） よろしくお願いをいたします。先ほども申し上げましたが、20代 で乳がんを発症するケースも少なくないようであります。若いときから乳がんに関心を持ち、 セルフチェックとともに検診を受ける必要があると考えます。 本市の乳がん検診の対象年齢は30歳からとなっておりますが、対象年齢を引き下げるお考え について伺います。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） 現在、本市で行っております乳がん検診ですけれども、対象年齢 を国の指針よりも引き下げて実施しておりますことから、現時点で、さらなる引き下げという － 135 － ものは考えておりません。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 今後、その必要性に応じて、検討いただきたいというふうに思い ます。 さて、改正がん対策基本法の「基本理念」の中に、「がん患者が尊厳を保持しつつ安心して 暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切な がん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるよう にするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営む ことができる社会環境の整備が図られること」とあります。 乳がんで乳房をなくされた方や、がん治療によって髪の毛が抜けたりすることは、特に女性 にとっては精神的苦痛が強く、その外見の変化によって、外出をためらうこととなります。 さらに就労についての影響もあることから、がん患者ががんとともに生きていくためには、 治療に伴う外見、アピアランスと申しますが、その変化といった社会的な課題への対策が求め られており、医療用ウイッグは、円滑な社会生活を営む上で必要なものであると考えます。そ の医療用ウイッグの購入経費を自治体として助成することは、基本理念の中にある福祉的支援 に当たるものと考えます。 そこで、がん患者が円滑な社会生活を営むことができるよう、医療用ウイッグ購入費の助成
   を実施すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） 医療用ウイッグの購入費助成につきましては、まだ新しい取り組 みでもございますことから、千葉県や県内他市町村の動向を注視しながら、必要に応じて検討 してまいたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） このようなアピアランスケア、外見だけの支援ではなくて、社会 とのつながるための支援というふうに考えますので、前向きに検討をお願いしたいと思います。 次に、がん患者と家族に対する支援についてであります。先ほども申し上げましたが、がん 患者は、自ら選択をしていく自己決定が必要な場面に遭遇することがございます。 そういったときに、がん及び治療生活に関する情報は、患者や家族にとって欠かせないもの となっています。これらの情報はインターネットなどに多く見受けられますが、一方的に提供 される場合が多く、当事者が主体的に選択できるような提供方法や情報選択へのサポートにつ － 136 － いては、まだまだ十分とは言えないのではないかと思います。 そこで、既に発信されていているがんや医療に関する情報を整理して、医療体制、在宅、福 祉、介護など、点在するさまざまな情報の中から主体的に選択できるよう、充実した情報提供 に努めてはどうかと考えます。 例えば、国立がん研究センターのがん情報サービスでは、がんの解説、予防、検診、生活、 療養や相談などの情報を発信されておりますので、本市のウエブサイトからリンクできるよう にしてはどうかと思います。 さらに、広報もばらにおいて定期的にコーナーを設けるなど、充実した情報提供に努めては いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） 市ウエブサイトや広報への掲載など、情報の発信、提供方法につ きましては、今まで議員から御指摘のあったものも含めまして、幅広く検討させていただきた いと考えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） よろしくお願いをいたします。 さらには、当事者でなければ理解ができないがん患者及び家族の社会的や精神的な不安、悩 みを軽減するため、がんの経験者によるがん患者サロン等のピアサポートを普及・啓発してい くことで、がん患者等の不安や悩みの解決につながると考えますが、御見解をお伺いいたしま す。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） がん患者やその御家族等、同じ立場の方が、がんについて語り合 える交流の場があることを、不安や悩みを和らげる一助となるものと考えておりまして、市と いたしましては、県内で開催されているがん患者サロン等の情報発信に努めてまいりたいと考 えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） よろしくお願いをいたします。 次に、検診についてでありますが、受診率向上のためのさまざまな努力を評価いたします。 そのように努力をされた結果、各種がん検診の受診率は、どのように推移しているのでしょう か。過去３か年の受診率の推移について伺います。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 － 137 － ○市民部長（関屋 典君） がん検診、６種類ございますが、そのうち肺がん検診につきまし ては、平成28年度9.8％、平成29年度10.2％、平成30年度11.8％の受診率となっておりまして、 前立腺がん検診は、平成28年度12.8％、平成29年度13.3％、平成30年度15％といったように、 受診率の上昇が見られております。 なお、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの各検診につきましては、ほぼ横ばいの状況
   でございます。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 本市では、がん検診の受診率を、肺がんは20％、大腸がんは25％、 胃がんは15％、前立腺がんが25％、乳がんは40％、子宮がんで35％を目標としております。 過去３か年の推移を伺いますと、肺がん、前立腺がんの受診率については微増しております が、ほかはほぼ横ばいとのことで、この要因をどのように分析されているのか、お聞かせくだ さい。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 な要因ではないかと考えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○市民部長（関屋 典君） 健康に無関心な方々が、自発的に検診を受診されないことが大き ○９番（小久保ともこ君） そのような無関心層も含め、受診率のさらなる向上のためには、 継続的でわかりやすい周知方法、年齢や生活実態により対象者を絞った勧奨、受診機会の拡大、 利便性の向上や負担軽減などが効果的と思われます。今後の市の取り組みについて、お考えを お聞かせ願います。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長（関屋 典君） 国におきましては、受診率向上に向けたさまざまな調査・研究の 結果、受診率向上に個別の受診勧奨が、やはり最も有効であるとしております。 本市といたしましても、検診ごとにターゲットを絞った個別勧奨を進めておりまして、今後 も引き続き、さらなる受診率の向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 受診率のさらなる向上のため、受診勧奨や利便性の向上と、さま ざま努力をされておりますが、身体的負担の軽減という視点も、大事ではないかと考えます。 これまでも議会で取り上げておりますが、バリウム検査については、発泡剤などを飲むため、 おなかが張るといった苦痛とか、検査後に下剤を飲むので、便の回数が増えることや、便秘と － 138 － なること。また、検査中に撮影台が回転するため、怖い思いをするなど負担が重く、どうにか してほしいという声をよく耳にいたします。さらに、このような負担を考えると、検診を受け ることをためらってしまうといった声もお聞きします。 胃がん検診では、安全基準というものが設けられておりますが、身体的負担の軽減といった 意味においても、胃がんの主な原因となるピロリ菌検査を検査項目に取り入れてはどうか、御 見解をお伺いいたします。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。 います。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○市民部長（関屋 典君） ピロリ菌検査を追加することにつきまして、現在、検討中でござ ○９番（小久保ともこ君） 早期に実施できるように検討をお願いしたいと思います。 最後に、がん対策について数々申し上げましたけれども、ここで、先進事例を紹介させてい ただきたいというふうに思います。本市と人口の類似都市であります大阪府貝塚市、北海道室 蘭市では、がん対策推進条例を制定し、がん予防や総合的ながん対策を推進しております。 平成30年４月に条例を施行した大阪府貝塚市では、条文に財政上の措置を盛り込み、検診等 の予算確保に努めております。さらに、集団検診予約にインターネット予約の導入や、健康管 理システムを導入し、検診の受診勧奨に取り組んでおります。 また、平成27年４月に条例を施行した北海道室蘭市では、がん対策推進協議会を設置し、フ ォーラムの開催、さらに隔月で協議会を開催して情報交換を行っており、社会全体の機運が高 まっているようであります。 本市では、調査を開始した平成18年より、がんが疾病による死亡の最大原因となっているこ とから、市民の皆様の健康寿命の延伸に寄与することを目的としたがん対策推進条例を定め、 社会全体でがん対策を推進していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（ますだよしお君） 市民部長 関屋 典君。
   ○市民部長（関屋 典君） 現在、健康増進計画の中の各疾病別の課題と取り組みに基づきま して、がんについての行動目標を掲げ、受診率の向上に努めていることから、現時点で条例の 制定は考えておりません。 がん対策推進条例につきましては、千葉県と連携を図るとともに、他市の制定状況を注視し てまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 － 139 － ○９番（小久保ともこ君） 今後、がん罹患者数が増えることが予測されている中で、がんの 相対生存率は上昇しております。そのため、今後、がん患者が治療を続けながら、生活の質を 保つことができる支援へのニーズが、高くなることが想定されますので、ぜひとも前向きな検 討をお願いいたします。 次の質問に移ります。新地方公会計制度についてでありますが、地方公会計のマニュアルに よりますと、「財務書類等の作成及び公表の早期化が重要であり、例えば、決算年度の翌会計 年度の概ね８月末までの作成と、その後の検証を経て、９月末までの公表といった対応が望ま しい」とあります。 本市では、平成28年度は公認会計士等による指導・助言をいただきながら、職員が財務書類 等の作成作業を行い、翌年度は、財務書類の作成や分析等にかかわる支援業務を委託しており ます。委託したことにより、財務書類等の作成及び公表までのスケジュールや職員の作業量は、 どのように変わったのか、お聞かせをください。 ○議長（ますだよしお君） 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君） 本市では、５月末の出納閉鎖後に一括で仕訳作業を行う期 末一括仕訳方式としていること、また、連結対象団体からの情報提供を待つ必要があることか ら、財務書類の完成・公表が翌年３月となり、委託後も、スケジュールに変更はございません。 委託後の職員の作業につきましては、必要に応じ、打ち合わせや確認、情報共有を行い、最終 的には、完成した財務書類の確認をすることとなりますが、膨大な時間を要する仕訳作業及び 分析作業を専門業者に任せることにより、職員の負担を著しく軽減できているものと考えてお ります。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 今後は、次年度の予算編成の反映や活用を図るために、この財務 書類等の作成及び公表の早期化に努めていただきたいというふうに思います。 さて、本市のウエブサイトから財務書類等を拝見いたしました。公会計制度の改革は、財政 運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにつながるというふうに考 えます。 そこで、今後の公表は、実数だけではなくグラフ化や、財務書類などから、どのようなこと がわかるかなどの解説も加え、わかりやすく公表することを検討してはいかがでしょうか。 ○議長（ますだよしお君） 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君） 財務書類の公表につきましては、財政運営の透明性を高め － 140 － る意味でも重要であると認識しております。今後、一般の方にもわかりやすい公表の方法につ いて検討してまいります。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） よろしくお願いをいたします。 さて、自治体には、地方自治法で規定する公有財産台帳や、個別法で規定する道路台帳など の各種台帳を備えることとなっております。しかし、これらの台帳は、個数や面積などで管理 をされておりまして、金額的な資産価値は把握する必要はありません。公有財産台帳は、財産 の保全・維持など、各課で所管する財産を把握するための台帳であり、固定資産台帳は、市が 所有する全ての固定資産を対象に、会計と連動して作成される台帳であります。固定資産台帳 は、公有財産台帳より広範な範囲の情報が含まれております。 これらの財産に関する台帳について、大阪府吹田市では、固定資産台帳を公有財産台帳とし て作成することで、２つの台帳を一本化し、公会計事務と公有財産事務に活用しております。
   その効果としまして、公有財産台帳と一本化した固定資産台帳をもって、公有財産事務を日常 的に実施することにより、公有財産事務の一層の適正化と事務軽減に寄与し、内部統制の強化 につながっているようであります。 そこで、本市におきましても、固定資産台帳と公有財産台帳の情報の一元化を図ってはどう か、お考えをお聞かせください。 ○議長（ますだよしお君） 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君） 現在では、情報の使用目的の違いから、別システムにて登 録・管理しておりますが、一元化には情報の統合が必要となるため、その作業に相当の期間を 要することや、新たな管理するシステムの導入に経費を要することなど、課題が多いものと考 えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 課題が多いということでありますが、一元化することで、職員の 負担軽減につながるものと考えますので、先行事例を参考に今後、検討いただければというふ うに思います。 さて、地方公会計の第一義的な目的は、税金の使い道を明らかにすることであります。市の 資産や負債の現状などの財政状況をわかりやすく開示するとともに、今後の資産や債権の管理、 さらに、有効活用することで、財政運営のマネジメント強化を図ることが求められております。 特に活用に関しては、短期間で成果が目に見える形であらわれるものではなく、深い分析と － 141 － 研究が求められるものであると思いますが、今後どのような活用を想定されているのか、お聞 かせください。 ○議長（ますだよしお君） 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君） 議員御指摘のとおり、短期間で成果があらわれるものでは なく、現在までに作成済みの２か年分では、経年比較も難しい状況でございます。今後は、さ らに複数年にわたるデータを蓄積しながら、年度間や類似団体との比較による分析を行い、本 市の特徴を捉えた施策を展開できるよう、活用について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 承知をいたしました。活用については、施設の統廃合、財政状況 の分析、また行政評価制度や予算編成など、市政運営のマネジメントツールとして、さまざま な部署において活用することが考えられますので、活用に向けた庁内体制を整備いただくこと もお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。最後に、学校給食費等の公会計化についてであります。給食費の徴収 方法のあり方を引き続き検討するとの答弁でありますが、これまでの検討状況について、お聞 かせいただきたいと思います。 ○議長（ますだよしお君） 教育部長 久我健司君。 ○教育部長（久我健司君） 現状の徴収方法の問題点の分析・検討をするとともに、徴収業務 を市に移行した他の自治体への聞き取りを行っております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 給食費の徴収を行政が行う場合、見込まれる効果について、どの ようにお考えか伺います。 ○議長（ますだよしお君） 教育部長 久我健司君。 ○教育部長（久我健司君） ガイドラインにおきましては、給食費の徴収を地方公共団体が行 った場合には、教員の業務負担の軽減や保護者の利便性の向上などの効果が見込まれるとされ ております。同様に考えております。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 答弁にもありました学校給食費徴収管理に関するガイドラインに よりますと、学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体自らの業務として行うことにより、学 校１校当たり年間190時間の業務削減効果を見込んでおります。 さらに、学校給食費の納付方法が多様化し、保護者の利便性を向上させることができるとさ － 142 －
   れております。 納付方法については平成23年10月に国の制度改正により、児童手当からの申し出徴収が可能 となっておりますが、本市の現状について、お聞かせください。 ○議長（ますだよしお君） 教育部長 久我健司君。 ○教育部長（久我健司君） 本市では、児童手当からの学校給食費の申し出徴収を行った実績 はございません。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） これまでの実績はないとのことでありますが、徴収業務を行政に 移行することにより、システムが構築され、納付方法の選択肢も広がりますので、前向きに検 討願います。 今後、システムの導入費など財政負担も勘案しながら検討されることと思いますが、学校徴 収金の徴収や未納金の督促も含めた徴収管理を行政に集約した場合、どのくらいの経費がかか ると試算されているのでしょうか。 ○議長（ますだよしお君） 教育部長 久我健司君。 ○教育部長（久我健司君） 学校徴収金の徴収管理業務を市が行う場合には、取り扱う徴収金 の内容や児童生徒及び教職員の情報管理の方法や徴収の仕方など、さまざまな検討項目が必要 となりますので、現時点では経費の試算は行っておりません。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） わかりました。他市の事例を踏まえ、今後、検討いただきたいと いうふうに思います。 先ほど、教材費や修学旅行費等の徴収や管理方法は、教員の負担軽減となるよう研究される とのことでありましたが、負担軽減となる方策について、どのようにお考えか、お伺いいたし ます。 ○議長（ますだよしお君） 教育部長 久我健司君。 ○教育部長（久我健司君） 学校徴収金につきましては、茂原市学校徴収金取扱要領を作成し まして、今年度より各学校で運用しております。会計処理を見える化し、市内の学校で統一す ることによりまして、教員、事務の方々の負担軽減につながっていると認識しております。今 後も引き続き研究してまいります。 ○議長（ますだよしお君） 小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 千葉市では、教職員の負担を軽減して、子供と向き合う時間を確 － 143 － 保するため、教材費などの学校徴収金についても、給食費と一括で徴収しております。このよ うな先行事例を参考に、学校徴収金の徴収や管理方法についても検討いただきたいというふう に思います。 ております。 した。 また、文部科学省の調査によりますと、公立学校の教員志望者の数が減少し、教員不足が危 惧されております。その理由として、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響が指摘され 人を育てる教育というのは大切なことでありますので、学校における業務負担軽減の推進も お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございま ○議長（ますだよしお君） 以上で、小久保ともこ議員の一般質問を終わります。 これをもって、本日の議事日程は終了しました。 明日は午前10時から本会議を開き、認定案第１号から第７号並びに議案第１号から第15号ま ☆ ☆ での質疑後委員会付託を議題とします。 本日は以上で散会します。御苦労さまでした。 午前10時54分 散会 ○本日の会議要綱 １．一般質問 １．小久保ともこ議員の一般質問並びに当局の答弁
   ① がん対策の推進について ② 公会計について － 144 － ○出 席 議 員 議 長 ますだ よしお 君 副議長 前 田 正 志 君 １番 飯 尾 暁 君 ２番 石 毛 隆 夫 君 ３番 岡 沢 与志隆 君 ４番 大 柿 恵 司 君 ５番 平 ゆき子 君 ６番 向 後 研 二 君 ７番 杉 浦 康 一 君 ８番 は つ た に 幸 一 君 ９番 小久保 ともこ 君 10番 田 畑 毅 君 11番 山 田 広 宣 君 13番 金 坂 道 人 君 14番 中 山 和 夫 君 15番 山 田 きよし 君 17番 鈴 木 敏 文 君 19番 三 橋 弘 明 君 20番 竹 本 正 明 君 21番 常 泉 健 一 君 22番 市 原 健 二 君 ☆ ☆ ○欠 席 議 員 な し ☆ ☆ － 145 － ○出席説明員 市 理 長 田 中 豊 彦 君 副 市 長 豊 田 正 斗 君 事 中 村 光 一 君 総 務 部 長 山 田 隆 二 君 企 画 財 政 部 長 麻 生 新太郎 君 市 民 部 長 関 屋 典 君 福 祉 部 長 岩 瀬 裕 之 君 経 済 環 境 部 長 大 橋 一 夫 君 都 市 建 設 部 長 渡 辺 修 一 君 教 育 部 長 久 我 健 司 君 田 中 正 人 君 中 村 一 之 君 総 務 部 次 長 (総務課長事務取扱) 市 民 部 次 長 (生活課長事務取扱) 経 済 環 境 部 次 長 (商工観光課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 (都市整備課長事務取扱) 地 引 加代子 君 花 沢 春 雄 君 吉 田 茂 則 君 飯 尾 克 彦 君 秋 山 忠 君
   渡 辺 裕次郎 君 企 画 財 政 部 次 長 (企画政策課長事務取扱) 福 祉 部 次 長 (社会福祉課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 (土木建設課長事務取扱) 教 育 部 次 長 (教育総務課長事務取扱) 財 政 課 長 職 員 課 長 平 井 仁 君 木 島 成 浩 君 ☆ ☆ ○出席事務局職員 事 務 局 長 内 山 千 里 局 長 補 佐 鶴 岡 隆 之 副 主 （議事係長事務取扱） 幹 田 中 憲 一 － 146 － ...