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平成31年 第2号 令和元年9月11日

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  1. 茂原市議会 2019-09-11
    平成31年 第2号 令和元年9月11日


    取得元: 茂原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-28
    令和元年9月4日招集 茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ( 第 2 号 ) 議 事 日 程 (第2号) 令和元年9月11日(水)午前10時00分開議 1 一般質問 第
    (1) 石 毛 隆 夫 議員 (2) 飯 尾 暁 議員 (3) 向 後 研 二 議員 (4) 山 田 広 宣 議員 (5) 平 ゆき子 議員 茂原市議会定例会会議録(第2号) 令和元年9月11日(水)午前10時00分 開議 ○議長(ますだよしお君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 現在の出席議員は21名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長(ますだよしお君) ここで報告します。 本日、教育委員会から議案等説明員の欠席の報告がありましたので、お手元に配付しました。 ☆ ☆ ○議長(ますだよしお君) 本日の議事日程は、お手元に配付してありますので、それにより 御了承願います。 ☆ ☆ 議 事 日 程 一 般 質 問 ○議長(ますだよしお君) それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。 議事日程第1「一般質問」を行います。 今定例会の一般質問通告者は6人であります。 本日は、質問順位1番から5番までとします。 発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内 容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いします。 なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。 それでは、順次質問を許します。 最初に、石毛隆夫議員の一般質問を許します。石毛隆夫君。 (2番 石毛隆夫君登壇) ○2番(石毛隆夫君) 皆様、おはようございます。公明党の石毛隆夫でございます。 9月8日未明から9日にかけて関東地方を通過した台風15号は、千葉県に甚大な被害をもた らしました。本市においても、大きな被害がありました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申 し上げます。あわせて、昼夜を問わず復旧に御尽力をいただいている市役所職員の皆様と関係 機関の皆様に感謝を申し上げます。 今回の台風被害は、千葉県全域にわたっており、広域にわたる被害が発生した場合の対応の - 31 - 難しさがあると思います。今回の台風被害を通して、災害協定を結ぶに当たり、被害の重なり づらい地域との連携の必要性を感じました。 昨日、市議会公明党として、台風15号被害に対する支援についての要望書を田中市長へ提出 させていただきましたが、被害をもたらした今回の台風は強風によるものが多く、家屋の破損、 停電、土砂崩れ、農業被害と、復旧には、なお時間がかかる見通しです。 特に長時間に及ぶ停電は生命を脅かすものであり、残暑厳しい中、住民の皆様は大変なご苦 労をしております。関係機関と緊密な連携をしていただき、一日も早く住民の皆様が日常生活 を取り戻せるように御尽力いただけますようお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、1回目の質問をさせていただきます。 1つ目の高齢者支援について質問をいたします。平成31年3月議会において、買い物支援の 必要性について提案をさせていただきましたが、今後、高齢者が急増することは、統計上、避
    けることのできない現実であります。この現実の中、豊かな暮らしを目指していく政策を考え たとき、高齢者に対する買い物支援は、重要な施策になるのではないでしょうか。高齢化が進 んでいる多くの自治体では、既に買い物弱者支援が行われていますが、買い物支援には大きく 分けて、買い物代行支援とつき添いサービスを含む外出支援があります。 茂原市高齢者保健福祉計画の計画策定の趣旨には、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025 年を見据え、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよ うにと書かれております。この趣旨に沿った支援のあり方を考えたとき、つき添いサービスを 含む外出支援が今後、必要になってくると考えます。 そこで、本市の買い物弱者支援の実施状況について伺います。 また、年代別に見ると、高齢者の交通事故は非常に多く、警察庁の交通事故統計によります と、全国の2018年度年齢層別死傷者数は、65歳未満が695人であるのに対し、65歳以上は908人 でありました。何らかの対策を打たなければ、高齢者の交通事故は減少しないと考えます。 そこで、歩行中及び自転車走行中の高齢者交通事故防止の取り組みについて伺います。 次に、あんしん電話サービスについて質問をいたします。平成30年6月議会でも取り上げさ せていただきましたが、あんしん電話サービスは、緊急時に外部と連絡をとるための緊急通報 装置と、ペンダントの貸し出しを行っています。ボタンを押すとコールセンターにつながり、 緊急時には救急車の要請や、事前登録した協力員への連絡が行われます。 あんしん電話サービスの利用をされている方にお話を聞きますと、健康に不安があり、日々 の生活の中で、なかなか寝つけなかったのですが、あんしん電話サービス利用後は、安定した - 32 - 生活を送ることができるようになったとのことでありました。 そこで、過去3年間のあんしん電話サービスの利用状況について伺います。 次に、本納支所の機能強化について質問をいたします。コンビニ交付サービスや日曜開庁な ど、住民サービス向上のため、さまざまな取り組みが行われておりますが、住民相談の中で多 く聞くのが、高齢により外出が困難になり、さまざまな手続をするに当たり、本庁舎まで行く のが困難になってきているとの声でありました。本庁舎と同じ機能を本納支所でも取り扱って いただきたいとの住民の皆様の声があります。支所機能の強化は、住民サービス向上へつなが ると考えております。 そこで、本納支所の現在の取り扱い業務について伺います。 2つ目の教育環境の整備について、質問をいたします。平成29年6月議会において、通級指 導教室について一般質問をさせていただきましたが、通級指導教室の普及は、全国的にも広が りを見せており、児童生徒の特性に合わせた指導体制の構築には、さらなる普及が必要である と考えます。 通級による指導は、大部分の授業を、在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で、障 がいに応じた特別な指導を実施するものです。全国的に見ますと、小学校約9万7000人、中学 校約1万2000人、全児童数の1.1%が通級指導教室に通っています。 通級による指導を受けている児童生徒の推移を見ますと、平成27年9万105人、平成28年9 万8311人、平成29年10万8946人と、年々増加しており、言語障がい、難聴、弱視、肢体不自由 及び病弱、身体虚弱、情緒障がい、自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がいと、さまざま な特性に合わせた教室が設けられております。 通級指導教室は、普通教室に在籍しながら通うことが可能でありますので、児童生徒の将来 的な選択肢が広がり、保護者の皆様の理解も得やすくなります。全国的に小学校での通級指導 教室と比べ、中学校での通級指導教室の実施がおくれている傾向にあります。今後、中学校で の通級指導教室が広がることにより、より一層の児童生徒の特性に合わせた教育環境の整備が できるのではないでしょうか。 そこで、本市内の通級指導教室の実施状況について伺います。 また、平成26年6月議会において、我が会派の山田広宣議員より、学校教育のICT(情報 通信技術)化について、提案をさせていただきましたが、学力向上の一つの手段として、導入 の検討を市議会公明党としても、毎年の予算要望書で提案させていただいております。 学習指導でのICT活用については、これまでの研究調査などから明らかになっております。
    - 33 - 例えば平成18・19年度に実施された文部科学省委託事業による調査・研究において、全国で実 施された752件の検証授業を分析・評価した結果では、ICT活用して授業を行った教員の 98%が、関心・意欲・態度の観点において、効果を認めております。それ以外の知識・理解・ 思考・判断・表現・技能・処理の観点でも、ICT活用によって、児童生徒が集中して取り組 めるようになることや、児童生徒が楽しく学習できるようになること等についても、多くの教 師が効果を認めております。 本年6月25日、文部科学省から、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終のま とめ)」という報告書が発表されました。そこには、「もはや学校のICT環境は、その導入 が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等の文房具と同様に、 教育現場において不可欠なものとなっていることを強く強調する必要がある」と書かれており ます。 みについて伺います。 平成26年6月議会の質問に対して、教科書やノートを使う授業にICTをどう組み合わせる ことが、より効果的であるか検討するとの答弁でしたが、本市の教育環境でのICTの取り組 3つ目の、飼い主のいない猫の対策について、質問をいたします。飼い主のいない猫でも、 生きているのだから、何とかしてあげたいと思っている方も、たくさんいます。一方、飼い主 のいない猫は迷惑だと思っている方も、たくさんおり、さまざまな御意見がありますが、放置 しておくことを望んでいる方は少ないと思われます。一定の管理のもとで、将来的には、飼い 主のいない猫を減らしていこうという取り組みが、求められているのではないでしょうか。 全国的にも、地域猫活動が広がりを見せており、今後、本市としても、地域猫活動を支援し ていくことが、飼い主のいない猫を減らすことになると考えます。地域猫活動の目的は、これ 以上、数を増やさず、一代限りの生を全うさせ、飼い主のいない猫を減らすことにあります。 市議会公明党としても、長年にわたり、対策の強化を求めてまいりましたが、本市で現在取 り組まれている、飼い主のいない猫を減少させる対策について伺います。 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。御答弁、よろしくお願いをいたします。 ○議長(ますだよしお君) ただいまの石毛隆夫議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 石毛隆夫議員の一般質問にお答えさせていただきます前に、議会の議 長のお許しも得、また石毛議員のお許しも得まして、このたびの台風15号での被害に見舞われ - 34 - ました皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 また、まだ電力関係での問い合わせ等、多数、市役所のほうにかかってきておりますが、東 電より、詳しい説明をいまだ受けておらず、大変苦慮しているところでございます。復旧に時 間を要しているとのことでございますが、市民の皆様には御迷惑をおかけしている点、私から も心からおわびを申し上げる次第であります。 また、実際の被害状況が今後、はっきりしてくると思いますが、災害のためにも財政調整基 金を積んできておりますので、まずもって、今のところ御安心いただければと思っております。 この後も、台風に注意を払っていかなければいけない時期が、しばらく続くと思っておりま す。役所としても万難を排して、市民の安全・安心のために配慮していくつもりでおりますの で、御不便をかけますが、皆様方にも御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 さて、石毛議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からは、まず高齢者支援についての中で、高齢者の交通事故防止対策についての御質問で ございますが、歩行中及び自転車走行中の高齢者の交通事故は、即死亡事故につながる可能性 があり、その対策が必要であると認識しております。 平成29年度に、長生村において夜間に発生いたしました横断中の高齢者の死亡事故を受けて、 同年度中に反射材つきのたすきを購入し、交通安全啓発活動などの機会を捉えて、高齢者向け に配布を行い、自分の身は自分で守る必要性の普及・啓発に努めました。 また、春と秋の全国交通安全運動において、運転者にも、高齢者に対する交通事故防止の啓
    発を行っており、高齢者が事故の被害を受けないよう、さらなる啓発活動に努めてまいります。 次に、飼い主のいない猫の対策についての御質問でございますが、飼い主のいない猫を減少 させる活動といたしましては、長生保健所と連携し、不適切なえさやりへの行政指導や屋内飼 育の推奨、捨て猫を禁止する看板の設置、市ウエブサイト、チラシの配布により、正しい飼い 方の啓発。また、6月の動物の正しい飼い方推進月間に合わせて、広報による啓発などを行っ ております。今のところ、看板の配付数でございますけれども、61カ所配付しております。 私からは以上です。 ○議長(ますだよしお君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 (福祉部長 岩瀬裕之君登壇) ○福祉部長(岩瀬裕之君) 福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。 まず、高齢者支援についての中で、買い物弱者支援の実施状況についての御質問ですが、本 市の高齢者の買い物支援といたしましては、介護認定を受けている方に対しまして、介護保険 - 35 - 制度の訪問介護の中で、日用品の買い物を代行するサービスが提供されております。 次に、あんしん電話サービスの過去3年間の利用状況についての御質問ですが、過去3年間 の年度末設置数でございますが、平成28年度が160台、平成29年度が178台、平成30年度が174 台となっております。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 総務部長 山田隆二君。 (総務部長 山田隆二君登壇) ○総務部長(山田隆二君) 総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 高齢者支援の中で、本納支所の取り扱い業務についてとの御質問でございますが、本納支所 の業務ですが、主なものとして、住民基本台帳、戸籍・印鑑の届け出の受け付け、市税にかか わる証明書の交付、市税の収納、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の申請、国民 年金の届け出の受理、福祉事業の申請、自治会との連絡などに関する事務を取り扱っておりま す。また、そのほかにも広域消防本部本納分署や消防団第3支団との連絡調整なども行ってお ります。以上でございます。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 (教育部長 久我健司君登壇) 初めに、教育環境の整備の中の現在の通級指導教室の実施状況の御質問ですが、本市で行わ れている通級指導教室は、言語障害通級指導教室で、(通称)ことばの教室と呼ばれているも のです。発音が不明瞭であったり、話し言葉のリズムがスムーズでない児童に対し、正しい発 音や、スムーズに話す方法などを指導しております。市内小学校14校のうち、6校について、 通級指導教室が設置されております。これ以外に3校では、設置校の教員が出向いて、巡回に よる指導を行い、5校では、児童が他校の通級指導教室へ通っております。本年度5月1日現 在、233名の児童が通級しております。 続きまして、本市の教育環境でのICTの取り組みについての御質問ですが、本市の小中学 校では、学習の目的や効果などに応じて、コンピュータや電子黒板等のICT機器を使用した 授業を実践しております。具体的には、教師が資料や学習の成果物を意図的に提示したり、児 童生徒がインターネットを使い、情報の収集や発表をしたり、学習ソフトを利用して、ドリル 学習や家庭学習をしたりして、学習効果を上げています。平成30年度には、電子黒板機能つき プロジェクターを各小学校に1台、配置しました。特に、本市が学習指導要領を先行実施して いる外国語活動において、アルファベットの書き順を動画で学習したり、英語の発音を聞いた - 36 - りすることに活用し、児童の興味・関心を高め、理解を深めております。 今後につきましても、国が取りまとめた平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方 針を踏まえた環境整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(ますだよしお君) 再質問ありますか。石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 御答弁いただき、ありがとうございました。これより一問一答方式に て再質問させていただきます。
    まず初めに、買い物支援について質問をいたします。先ほど、本市の買い物弱者支援の実施 状況について御答弁をいただきましたが、介護制度の範囲内で、買い物代行サービスが行われ ている状況がわかりました。そこで、買い物代行サービス及びつき添いサービスを含む外出支 援、それぞれの必要性についての見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 当局の答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 買い物代行サービス及びつき添いサービスは、歩行困難等で、家 族等の支援が得られない方や、民間で実施している食材の配達事業等が利用できない方にとり ましては、必要なサービスであると考えております。 なお、高齢者の方が買い物等で積極的に外出しようとすることは、自立した生活を送るため には大変有益であると考えております。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。外出が困難な方に対しては、買い物代行サービスが必 要であると考えますが、先ほどの御答弁でもありましたが、日常生活支援総合事業として、買 い物代行サービスが行われていると思います。総合事業で買い物代行サービスが行える条件に ついて伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 総合事業の生活支援訪問サービス、(通称)「ちょいサポ」とい っておりますけれども、「ちょいサポ」で行っている買い物代行サービスの利用条件でござい ますが、要支援1・2の方で、居宅介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが必要と判断し、 ケアプランに位置づけた場合に、利用可能となります。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 実際に買い物代行サービスを総合事業で行っている実績について伺い ます。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 - 37 - ○福祉部長(岩瀬裕之君) 総合事業で行っている「ちょいサポ」は現在、3名の利用者があ りまして、その中の1名が買い物代行サービスを利用しております。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 茂原市介護予防日常生活支援総合事業実施要綱第2条の「事業の目 的」には、「総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画 し、多様なサービスを充実することによって、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援 者等に対する効果的かつ効率的な支援を図ることを目的とする」とあります。この事業の目的 である地域の支え合い体制づくりのため、総合事業のさらなる周知をよろしくお願いいたしま つき添いサービスを含む買い物支援サービスは、高齢者の外出支援とあわせて、健康寿命を 伸ばす効果も期待されます。今、最も必要な支援が、つき添いサービスを含む買い物支援であ ると考えておりますが、つき添いサービスを含む買い物支援を定着させるための課題について す。 伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 課題といたしましては、道路運送法による許可等の問題、公共交 通機関を運営する事業者への影響、買い物支援における担い手の確保などがあると考えており ます。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。高齢化率37.8%と、前橋市でも最も高齢化率の高い大 利根町の実例を紹介させていただきます。以前は、まちの中心部にスーパーマーケットをはじ め、鮮魚店、精肉店、青果店など十数店舗が軒を連ねておりましたが、近隣の大型店舗出店に 伴い、相次いで撤退し、車を運転できない高齢者は買い物に困難するようになりました。 このような状況の中、元民生委員の方が中心となり、つき添いサービスを含む買い物支援ボ ランティアを立ち上げ、約20名の賛同を受け、近隣のスーパーマーケットへの送迎サービスを 開始いたしました。
    活動を行うに当たり一番の課題となったのが、運営費の確保でありました。当初はボランテ ィアから募った寄附で賄っておりましたが、負担のかかり過ぎる活動では、継続が難しくなる ため、前橋市社会福祉協議会に協力を依頼し、平成23年度地域支え合いづくり事業補助金、平 成24・25年度買い物支援助成モデル事業補助金の交付を受け、運営費に充てております。 本市としても、他市の実施状況を調査していただきながら、つき添いサービスを含む買い物 - 38 - 支援の取り組みを進めていただきたいと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 他市の状況を調査したところ、市が直接、サービスを提供するの ではなく、社会福祉法人やNPO法人、自治会等の連携による取り組み事例がございましたの で、それらを参考に、今後も各関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 御協議のほう、よろしくお願いをいたします。 生活支援サービスの必要性は、今後ますます高まっていくと思いますが、自助・共助・公助 の支え合いの中で、共助の構築には、住民の皆様の御協力が不可欠です。自発的なボランティ ア活動の立ち上げを待つのではなく、国や県への助成制度拡充の働きかけや、生活支援サービ スのさらなる推進のため、さまざまな団体のマッチングが必要であると考えております。見解 を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 地域の現状や課題を、さまざまな団体と協議するために設置され ました生活支援体制整備推進協議体におきまして、多種多様な団体と意見交換の上で、サービ スの推進を図るとともに、必要に応じまして、助成制度の拡充に向けた働きかけをしてまいり たいと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 働きかけのほう、よろしくお願いをいたします。 次に、高齢者の交通事故防止対策について、質問をいたします。先ほど、歩行中及び自転車 走行中の高齢者交通事故防止への取り組みについての御答弁をいただきましたが、平成29年度 に反射材つきたすきを何本購入したのか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 反射材たすきでございますが、340本、購入いたしました。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。交通事故防止への取り組みとして、反射材たすきは大 変に有効であると考えます。しかし、前回の購入数では、一部の高齢者にしか行き渡らないと 思います。たすきの値段は1本100円程度だと思いますが、本市内の高齢者の交通事故防止対 策の取り組みとして、全高齢者へ配付することが有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。市民部長 関屋 典君。 - 39 - ○市民部長(関屋 典君) 議員のおっしゃるとおり、全高齢者に反射材つきのたすき等を配 付することは、有効であると考えておりますが、高齢者が自分の身は自分で守る必要性を認識 されませんと、配付を行っても、効果は薄いと考えております。まず高齢者の方に、夕暮れど きや夜間に外出する際は、反射材つきの製品を自ら着用して、自己防衛していただくことが重 要であると考えておりますので、広報や交通安全運動を通じまして、さらなる啓発に努めてま いりたいと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) さらなる安全対策の啓発活動に努めていただきながら、反射材つきた すきの広範囲への配付を再度、御検討いただきたいと思います。 高齢ドライバーによる事故も大変に多くなっております。東京都は、アクセルとブレーキの 踏み間違いなどを防止する装置の購入費用を補助する政策を始めました。高齢運転者の事故が 社会問題となっている状況の中、どうしても運転しなければ、今の生活環境を維持できないと 考えている方は、少なくないと思います。
    後づけの踏み間違い防止装置は、急発進時に効果を発揮するものであり、10キロ以上のスピ ードが出ているときには、動作いたしません。追突事故防止のためには、ブレーキアシストの ついた車の購入が有効になります。車の性能も年々よくなり、安全装置のついた車の開発も進 んできております。 しかし、安全装置のついた車は高額のため、購入するのをためらっている方も多いと思われ ます。本市としても、踏み間違い防止装置及びブレーキアシストのついた車の購入の補助を行 う考えがあるのか、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 高齢の運転者にとりまして、踏み間違い防止装置の取りつけや安 全装置のついた自動車の普及は、交通事故を防止する上で非常に有効であると考えております。 東京都をはじめといたしまして、一部の県、市町村でも、補助制度を導入していることは承知 しております。補助制度導入に関しましては、近隣の市町村の動向を踏まえ、調査・研究して まいりたいと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 市の単独補助には限界がありますので、県や国の補助制度がどうして も必要になると考えます。県や国への要望活動が必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。市民部長 関屋 典君。 - 40 - ○市民部長(関屋 典君) 助成制度を調査・研究するに当たりまして、国や県において補助 金・交付金の制度があれば、事業実施が円滑となりますので、あらゆる機会を通じまして、国 や県に働きかけをしていきたいと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) よろしくお願いをいたします。 次に、70歳以上の方の運転免許更新手続には、どのような講習が必要なのか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 70歳から74歳の方につきましては、道路交通法で2時間講習が義 務づけられております。内容は、自動車教習所において、高齢者の方に安全運転に関する講義 や運転の適性検査、普通自動車等に実際に乗車し、教官による指導が行われております。 75歳以上の方につきましては、まず認知機能検査を受けていただきまして、その結果により、 先ほど申し上げました2時間講習、または3時間講習を受けることになります。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) それでは、どのような目的で、高齢者講習等が行われているのか伺い ます。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) これは、高齢者運転による高速道路での逆走事故とか踏み間違い 事故等が、全国的に多発しております。そういったものから、高齢者を交通事故の当事者にし ないことを目的として実施されております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 今、御答弁いただいたとおり、加齢に伴って、認知症や身体機能の低 下が、自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があるため、それらを高齢者の方に理解してもら うために行われるものでありまして、運転技能向上を目的としたものではございません。 東北大学加齢医学研究所の野内類准教授と川島教授を中心とする研究グループは、自宅のテ レビで実践できる運転技能向上トレーニングアプリを開発いたしました。高齢者を対象に無作 為比較対象試験を用いて、効果検証を行いました。その結果、1日20分の運転技能向上アプリ を6週間実施したグループは、同じ期間、他のゲームアプリを実施したグループよりも、自動 車運転技能と認知力が向上することが紹介されました。 また、高齢ドライバーの安全運転推進のための自動車運転外来を設置している病院もござい ます。 - 41 - このようなさまざまな運転技能向上のための情報提供と安全運転の周知が必要であると考え
    ますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 運転技能向上につきましては、千葉県では教習所のコースを使い まして、実際に運転をしていただくチャレンジ講習がございます。これは有料となりますが、 受講して、自分の運転技能を確かめることができます。これに合格し、簡易講習を受講いたし ますと、先ほど答弁させていただいた高齢者講習を受講した場合と同様に見なされます。 このような、高齢者による交通事故の防止に関するさまざまな情報等の周知につきましては、 茂原警察署と連携して、交通安全運動等を通じて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) さまざまな運転技能向上の情報提供をお願いいたします。 次に、あんしん電話サービスについて質問いたします。 先ほど、あんしん電話サービスの利用状況について御答弁をいただきましたが、平成30年6 月議会において、利用条件の緩和について提案をさせていただきました。老老世帯や昼間独居 世帯の利用も可能になったのか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 制度を改正いたしまして、本年7月より御利用いただけるように いたしました。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 制度の改正、評価させていただきます。ありがとうございます。 現状の予算は何人分の利用を想定しているのか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 190人分を想定しております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。利用条件緩和に伴い、潜在的な利用希望者を考えたと き、予算規模の拡大が必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 高齢者のみで構成される世帯、及び日中または夜間において、ひ とり暮らしと同様の状況にあると認められる方につきましては、実費負担をいただいているこ とから、現計予算で対応できるものと考えておりますが、今後の利用状況を見ながら、必要に - 42 - 応じて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 高齢者の増加に伴い、あんしん電話サービスは大切なセーフティネッ トになります。今後、利用条件の緩和された老老世帯や昼間独居世帯の方にも、非課税世帯の 無料貸し出し対応をしていただくための予算措置の御検討をよろしくお願いいたします。 あんしん電話サービスの利用に際して、事前登録の協力者が求められておりますが、協力者 の役割について伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 利用者が緊急ボタンを押したにもかかわらず、コールセンターか らの呼びかけに対して応答がないときなど、必要に応じて利用者の様子を確認していただいて ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) それでは、近隣に協力者を見つけられないときの対処方法について伺 おります。 います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 緊急時に素早く対処するための制度ですので、できる限り、極力、 近隣の方が望ましいですが、どうしても見つけられないときには、利用者に承知いただいた上 で、多少距離が離れている親族等が協力員となる場合もございます。この場合におきましても、 できる限り近隣の協力員を探していただけるように依頼しております。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。
    ○2番(石毛隆夫君) 状況によりまして、協力者が見つけられない場合もございます。そう いう場合は、緊急対応を促すなど、御対応していただければと思います。よろしくお願いをい たします。 ウエブサイトには、あんしん電話サービスの利用には、利用できない回線もあると書かれて おりますが、利用できる電話回線と利用できない電話回線について伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) NTTアナログ電話回線を原則としており、ISDN回線や、主 に事業者向けのビジネスフォンなどを設置している場合は、利用いただけません。また、ひか り電話等のネットワークと組み合わせて利用する電話などは、停電等により緊急通報がうまく つながらない場合が想定されます。このような場合は、その点について承諾の上で、利用をい - 43 - ただいております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 今後の課題であると思いますが、電話サービスも多様化しております ので、利用できる電話回線の種類を増やすことも必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 今、議員のおっしゃられたとおり、現在、家庭での電話回線の接 続方式につきましては、多種多様となっており、委託事業者に確認したところ、技術的な問題 のため、現時点では難しいとのことでございました。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) ISDNや事業者向けのビジネスフォンを利用している御家庭は少数 だと思います。しかし、ひかり電話等のネットワーク回線の利用者は多く、これからも増える 見込みです。停電などの利用できない場合の説明を丁寧にしていただきながら、ネットワーク 回線の方もお断りすることなく、利用していただけるようにお願いをいたします。 1回目の質問において、本納支所の取り扱い業務について御答弁をいただきましたが、本納 支所の規模を考えたとき、本庁舎の全ての業務を行うのは大変に難しいと考えます。そこで、 住民ニーズの高い業務については、月に1回ないし週に1回取り扱うなど、出張サービスを行 っていただきたいのですが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 本所からの出張サービスにつきましては、本納公民館の施設を利 用し、住民税・所得税の申告受け付けや健康診断などを実施しております。今後、住民ニーズ が高い業務が出てきた場合には、業務内容、事務量、必要性、費用などを総合的に判断し、各 担当部署において個々に、出張サービスの実施について検討してまいります。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。 本市内でも、ペットを飼っている世帯は大変に多く、ペット需要は、これからも減ることは ないと思われます。住民相談の中で、狂犬病の予防注射を打った後の登録業務を本納支所で行 っていただきたいとの声がございました。見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 犬の登録業務につきましては、毎年5月に本納地区で4回実 施しております狂犬病予防集合注射の際に、注射後、その場で行っておりますので、本納支所 - 44 - への出張サービスは現在、考えておりません。住民ニーズの高まりに応じまして、今後、検討 してまいりたいと思っております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 御検討、よろしくお願いをいたします。 次に、通級指導教室について質問をいたします。先ほど、現在の通級指導教室の実施状況に ついて、御答弁をいただきましたが、通常学級に在籍している児童生徒の中で、学習障がいや 注意欠陥多動性障がい等と医療機関で診断された人数の推移について伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。
    ○教育部長(久我健司君) 市内小中学校への調査を隔年で行っておりまして、平成28年度及 び平成30年度に行っておるところです。通常の学級に在籍する児童生徒で、重複はございます が、学習障害等の診断をされた児童生徒は、平成28年度の調査では小学校39名、中学校23名。 平成30年度の調査では小学校47名、中学校24名となっております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。 ことばの教室では、あらゆる特性の児童に対応していると理解しておりますが、医療機関で 診断された結果を踏まえて、潜在的な学習障がいや注意欠陥多動性障がい等の疑いのある児童 生徒に対応するためにも、ことばの教室以外の特性に合わせた教室の設置が必要なのではない でしょうか。見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本市におきましても、特性に合わせた教室の設置は必要であると 考えております。教員の配置につきましては、県教育委員会となりますので、千葉県に要望し てまいります。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 県への要望、よろしくお願いをいたします。 現在、中学校での通級指導教室はございませんが、小学校での通級指導教室に通われた児童 は、中学校ではどのような学習をしているのか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 小学校で通級指導教室に通う児童は、週当たり1時間、2時間程 度の指導を受けておりますが、それ以外の時間は通常の学級での学習となります。中学校入学 後は、小学校からの情報を教員が共有して、通常の学級での学習指導を行っております。 - 45 - ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。小学校で通級指導教室に通われた児童の希望や保護者 の希望をアンケート調査したことがあれば、児童・保護者のアンケート調査結果について伺い ます。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 中学校での継続的な通級の希望につきまして、特にアンケートは 実施しておりません。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 県への要望活動の際、児童・保護者の御意見も重要になると思います。 アンケート調査の御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、現在の本市内中学校での不登校者数について伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 平成30年度末、市内中学校における病気、けがなどを除いた欠席 30日以上の不登校者数は74名でございます。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 特性にあわせた通級指導教室の設置は、全国的に見たときに、高等学 校にまで広がりを見せております。一貫した教育環境の整備は、学校を卒業した後の将来設計 にまで影響を与えると考えます。本市の現在の不登校要因というわけではございませんが、小 学校では、特性に合わせた教室に通うことができた児童が、中学校では通級指導教室がなく、 普通教室だけで対応した場合、学習についていけずに、また環境に対応できずに、将来的に不 登校になることが懸念されます。 中学校での通級指導教室の設置は、本市内でも行う必要があると考えますが、見解を伺いま ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 小学校から中学校への指導の継続性を考えますと、中学校にも、 通級による指導は必要であると考えておりますので、県に通級指導教室の設置を要望してまい す。 ります。
    ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 本来は、通級指導教室で学習した全ての児童が、中学校で通級による 指導ができることが理想でありますが、まずは中学校1校から行い、中学校での通級指導教室 - 46 - 実施を御検討、また県への要望をお願いいたします。 次に、教育のICT(情報通信技術)化について質問をいたします。先ほど、本市の取り組 み状況について御答弁をいただきましたが、学習指導でのICT活用の効果については、文部 科学省委託事業の調査・研究においても、明らかになっております。ICT教育は学力向上に 寄与するものと考えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 文部科学省が実施しております全国学力・学習状況調査によりま すと、ICTを活用した授業を多く行っている学校は、平均正答率が高い傾向が見られるとの 報告があり、ICTの活用は学力向上につながると考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) ICT教育の実施を提案するに当たり、ICTを取り入れている学校 の見学をさせていただきましたが、特定の教員に依存している感じがしました。専門性の向上 や環境の整備など、さまざまな課題があると思われますが、教員のスキルアップは不可欠とな ってくるのではないでしょうか。どのような方法で行うのが効果的なのか、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 専門の講師を招いての研修や校外研修などへの積極的な参加が、 指導力向上に有効であると考えております。さらに、学校内でICT活用をリードできる教員 を育成して、そして広めていくことが効果的であると考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。学習指導の効果を高めるICT活用のためには、IC T活用と教師の授業技術との関連を意識することが重要になると思います。単に授業でICT を活用すれば、教育効果が期待できるものではなく、ICT活用の場面やタイミング、活用す る上での創意工夫が、教師の授業技術に大きくかかわってくると言われております。ICTそ のものが児童生徒の学力を向上させるのではなく、教師の授業技術としてICT活用を明確に 位置づけることが、児童生徒の学力向上につながると言えます。 そこで、ICT研修制度を設けて、全ての教員の皆様が順次、最先端のICT研修を受ける ことができれば、本市のICT教育も大きく前進すると考えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) ICTを効果的に活用するためには、議員おっしゃるように、研 修が不可欠だと考えております。本市といたしましても、市教育研究協議会ICT部会という - 47 - ものがありますが、その成果を市内小中学校で共有するとともに、より効果的な研修のあり方 を引き続き研究してまいります。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 願いいたします。 ○2番(石毛隆夫君) 全ての教員の方のスキルアップにつながるような研修制度の充実をお 近年、特別支援教育でのICT活用が効果的であるとの報告が出てきております。全ての子 供は、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利があります。障がいのある子供お一人お一 人の教育的ニーズに合わせた適切な教育を行うことにより、さまざまな困難を取り除いたり、 減らしたりすることができます。ICTの活用は、そうした子供たちの可能性を広げることに つながると考えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) ICTを活用することで、特別に支援が必要な児童生徒の苦手な ことを補い、理解を促すことができます。児童生徒一人一人の特性を的確に捉えて活用するこ とで、効果が期待できると考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。
    ○2番(石毛隆夫君) わかりました。 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、平成26年から27年にかけて、障がいのある 児童生徒のためのICT活用に関する総合的な研究を実施いたしました。通級指導教室では、 聞こえにくい子供に対するタブレットPCのアプリを使った筆談や、話したり書いたりするこ とが苦手な子供に対するタブレットPCの活用、読むことや書くことが苦手な子供に対するタ ブレットPCを使った漢字学習が、効果的であったようです。 本市においても、順次通級指導教室において、タブレットPCの活用を行う必要があると考 えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本市に設置しておりますことばの教室では、発音や口の形をタブ レットで撮影いたしまして、児童が自分で、その画面をすぐに確認するなど、効果的に活用し ている事例もございます。今後さらにICT機器の活用の方法、効果について研究してまいり ます。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) よろしくお願いをいたします。 - 48 - 文部科学省では、地方自治体のICT環境整備が進まない理由として、必要な機器の整備コ ストが高いこと。そもそも、どのような整備を行うべきか、判断がつかないことなどを理由と して挙げています。幾つかの指針や方針を出し、安価な端末の購入を進めております。あわせ て、さらなるコストダウンに向けて、複数地方自治体による一括調達等の方策を積極的に検討 していくべきであると提言されておりますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 機器の調達に際しましては、高価、高性能な機種ではなくて、一 般に普及している機種で、安価に、経済コストを考えながら導入できるようにしなければなら ないと考えております。複数の自治体による一括調達などについての御質問ですが、各自治体 のICT環境の整備に向けた考え方が異なっている面もありますので、導入は難しいと考えて おります。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 新たなパソコンの導入、またはリースの切りかえ時期等にございまし ては、ツーインワンのパソコンはタブレットとキーボード操作の両方を行うことが可能でござ いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、飼い主のいない猫の対策について、質問いたします。先ほど、本市の取り組みについ て御答弁をいただきましたが、飼い主のいない猫に関する通報や情報提供の件数と、住民の皆 様はどのような対応を求めているのか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 飼い主のいない猫に関する通報は、平成30年度、10件程度と なっております。内容といたしましては、猫を捕獲してほしい。または、猫への不適切なえさ やりをやめさせてほしいという要望が寄せられております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 住民の皆様が望まれている対応を実施するためには、県の助成制度で ある千葉県飼い主のいない猫の不妊去勢手術等推進事業補助金を活用することが有効であると 考えます。この県の補助制度の事業内容について伺います。 ○議長(ますだよしお君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 事業内容は、地域猫と呼ばれる、地域の理解と協力を得て、 地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫の頭数の把握、えさや、ふん尿 の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、地域ごとのルールに基づいて、地域住民が適切 - 49 - に管理していく活動を支援するものであります。なお、期間は、本年度から5年間となってお ります。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。
    ○2番(石毛隆夫君) 千葉県飼い主のいない猫の不妊去勢手術等推進事業補助金を活用する ためには、地域猫活動に要する経費を補助する事業を平成31年度以降、新たに実施する市町村 となっております。また、市が地域猫活動に取り組み開始した場合の経費を、県から10分の10、 交付されます。本市としても、県の助成制度が活用できるこのタイミングで、地域猫活動に要 する経費を補助する事業を推進していただきたいと考えております。見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 地域猫活動は、地域住民が主体となり、継続して活動が行え ることが不可欠であり、現在のところ、この活動に関する住民からの支援の要望がなく、県の 制度を活用しての実施には至っておりません。 引き続き、要望の把握に努めながら、先進事例の調査・研究を進めてまいります。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 地域猫活動は、地域の理解と協力が不可欠になります。住民への説明 会の開催などを積極的に行うと同時に、啓発活動に力を入れていただき、猫を好きな人も嫌い な人も理解を得ていただく取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 啓発活動の取り組みといたしましては、市ウエブサイトへの 掲載や千葉県作成のパンフレットの配布による周知を行っております。また、事業の趣旨や内 容につきましては今後、職員出前講座を開設していきたいと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 地域猫活動を行っている多くの自治体が、初めから活動に関する理解 がある状況からスタートしたわけではございません。啓発活動の積み重ねの中から、支援の輪 が広がったと思います。県の補助制度も本年度から5年間と、期限が区切られていることから、 ぜひ前向きに啓発活動に取り組んでいただきまして、事業実施の予算計上をお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(ますだよしお君) 以上で、石毛隆夫議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 午前11時02分 休憩 - 50 - ☆ ☆ 午前11時10分 開議 ○議長(ますだよしお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、飯尾 暁議員の一般質問を許します。飯尾 暁議員。 (1番 飯尾 暁君登壇) ○1番(飯尾 暁君) 日本共産党の飯尾 暁でございます。質問に入る前に、先ほどもお話 ありましたけれども、今回の台風15号は本県を中心に建物、家屋、その他、農産物含めて、多 大な被害が確認されつつあります。被災された皆様、また、いまだに停電や断水から開放され ていない皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。 さて、今後、さらにさまざまな状況が判明してくると思います。しかし、当局の皆様の今後 のそのことに対する対処、御奮闘を期し、私どもも、力の限り協力してまいりたいと考えてお ります。ともに頑張りましょう。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず第一に、学校再編問題でございます。いわゆる義務教育学校には適正規模があり、児童 生徒数の減少により、その規模を確保することが、学校統廃合の論拠とされております。適正 規模確保の必要性については、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合 い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏 まえ、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが、望ましいものと考えられるとの 教育的根拠によるものとされております。 46年も前の話ですが、1973年3月、衆議院予算委員会の論議で、当時の山原健二郎議員が、 12から18学級が教育的に適正規模だと言える論拠をただしました。それに対して文部省側は、 「学問的な、あるいは科学的な見地から、これが最適であるというのは、教育については、な
    かなかそういうような判断は出しにくいわけでございまして、経験的に申しまして、そういう ものが一番望ましいということでございます」と答弁しており、適正規模に客観的な根拠がな いことを認めています。 このことは、その後の統廃合論議でも確認されており、小規模校デメリット論の一つとなっ ている適正規模確保の必要性は、いわば俗説、俗論であります。これまでも何度かこのことを 申し上げてきましたが、このような俗説の上に築き上げられた学校再編計画は、そもそも根底 から見直す必要があり、再度、このことを指摘させていただきます。 しかしながら、文部科学省がいわゆる学校統廃合の手引きを作成し、統廃合を進め、各教育 - 51 - 委員会が推進するという構図が、全国で進められているのが現状です。 では、まず第一に、第一次実施計画の進捗、問題点の認識と把握、対策について伺ってまい ります。第1次実施計画のうち、小学校関連について問題にして、それに関連して3点伺って まいります。 1点目は、2021年4月1日までの二宮地区の二宮小、緑ヶ丘小の2つの小学校の統廃合につ いて。これにかかわる検討事項として上がっている交通手段や校名など準備委員会の設置など の進捗状況をまず伺ってまいります。 2点目として、同様に2021年4月とされていた本納地区の新治小、本納小の2つの小学校の 統廃合にかかわる検討事項の協議の状況と、予定延期にかかわる経緯や今後の見通し、住民合 意の形成などの問題点に関する認識と対策についてでございます。 3点目は、特色ある教育としての小中一貫教育が、本納地区で計画、実施されようとしてい ますが、その導入の根拠について、改めて伺います。 2番目に、第二次実施計画の内容、見通し、考え方について伺ってまいります。 2020年度内に策定予定の第二次実施計画では、早野中、鶴枝小、西小の統廃合や豊岡小の処 遇が視野に入るものと思われますが、基本的な内容、見通し、考え方や、基本計画策定時から 変化した状況など、現時点での見解を伺います。 大きな項目2つ目ですけれども、小規模事業者の支援ということで伺います。 市内フランチャイズ業界の実態と行政のかかわりについてでございます。中小企業は日本経 済の根幹であり、中小企業憲章の言葉をかりれば、社会の主役として、地域社会と住民生活に 貢献する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている、雇用の担い手で もあります。地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根をおろし、物づくり やサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割は、ますます大きくなって おります。 この中小企業が元気になってこそ、全国津々浦々の地域が元気になり、日本経済の未来にも 道が開けます。大企業がよくなれば、地域経済、中小企業もよくなるという大企業中心の経済 政策を根本的に改め、中小企業を地域経済の主役、日本経済の根幹に位置づけ、それにふさわ しい支援策を根本的に強めるときであります。 安倍自公政権の進めてきた経済政策は、中小企業と地域経済の未来に深刻な影を落としてお ります。2014年の消費税増税による物価上昇、日銀の異次元金融緩和によってつくり出された 円安は、原材料費などの値上がりで、中小企業の経営を圧迫しました。金融緩和で、円安と株 - 52 - 高が進んだだけで、経済の現場に資金が供給されることはなく、中小企業に対する資金繰りは、 信用保証協会の保証が部分保証に改悪されております。また、国や自治体の官公需や中小企業 支援策を非関税障壁などとして排撃するTPPへの参加。TPP以上の自由化を求める米国と の貿易交渉は、巨大多国籍企業に日本市場を明け渡し、中小企業の仕事を奪う、まさに中小企 業つぶし、地域経済つぶしです。 厳しい経済環境の中で必死に耐える、まちの経済の主役、小規模事業者の実態の把握と、自 治体が可能な支援の検討が必要であります。今回は焦点を絞って、市内のフライチャイズ業界 の現状を踏まえて、行政がどのようにかかわれるのかを考えてみたいと思います。 フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する人や法人が、フランチャイズ本部から店の 看板、確立されたサービスや商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払
    うという仕組みをいいます。仕入れ、販売、集客、採用、商品開発など、ビジネスを行う上で 必要な各要素をパッケージにすることで、未経験でもしっかりとビジネスを行うことができる ように構築された仕組みで、それぞれのノウハウは、専門的な知識と経験が必要なものですが、 加盟店は、そのノウハウを一度に手に入れることができ、そのノウハウを受け取るかわりに、 加盟店オーナーはロイヤリティーを本部に支払う、こういうビジネス構造となっております。 この仕組みで、事業者は大きな看板を背負っているため、大手小売店であるかのように思わ れがちですが、実際は、大手量販の仕事を請け負う法人、または個人と見ることができます。 したがって、小規模事業者あるいは一労働者と言っても過言ではありません。業態としては、 飲食、小売り、無形価値提供サービスとなっているらしいですけれども、具体的には、喫茶、 レストラン、居酒屋、ラーメン店、コンビニ、スーパー、リサイクルショップ、金券ショップ、 掃除請負、代行サービス、移動販売などがあるようであります。 さて、業態により事情は異なると思われますが、市内のフランチャイズ業界がどのような状 況か。それぞれの業態での事業内容、店舗数、従業者数や経営状態、抱えている問題など、当 局では把握しているのでしょうか。このようなことにかかわる調査、聞き取りなどは行ってい るのかどうか、お伺いいたします。 以上、お伺いいたしまして、当初の質問とさせていただきます。 ○議長(ますだよしお君) ただいまの飯尾 暁議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 飯尾 暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。 - 53 - 私からは、市内フランチャイズ業界の実態と行政のかかわりについての御質問でございます が、市内のフランチャイズ業界として、コンビニエンスストアや弁当店、外食のチェーン店な ど、さまざまな業種が出店しております。経営体質については、特にコンビニエンスストアに おける状況が昨今、新聞等で多く報道されているところでございます。 市が、フランチャイズ契約による個人事業主の経営状態などについて、把握するものではな いと考えておりますので、調査、聞き取りは行っておりません。 私からは以上でございます。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 (教育部長 久我健司君登壇) ○教育部長(久我健司君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 初めに、学校再編第一次実施計画の中で、二宮地区の二宮小、緑ヶ丘小の2つの小学校の統 合の現在の準備委員会の設置などの進捗状況についての御質問ですが、二宮小学校と緑ヶ丘小 学校の両校の保護者、地域住民、教職員の代表、計12名からなります統合準備委員会を設置い たしました。 第1回目の委員会は6月15日に開催し、統合後の名称の決定の仕方や、遠距離通学の対策等 について協議を行い、校名は一般公募で募集することを決定いたしました。第2回目の統合準 備委員会は7月15日に開催し、校名の応募方法、応募の仕方、及び応募用紙など、決定いたし ました。現在、9月4日から20日までの期間で、二宮地区に居住する方を対象に、校名を公募 しているところでございます。次回、10月14日の準備委員会では、校名の絞り込みを行ってい ただくことになっております。今後は、校歌、校章及び交通手段等につきまして、協議を行っ ていただくこととなっております。 次に、本納地区の新治小学校、本納小学校の2つの統合にかかわる検討事項の協議や、予定 延期にかかわる経緯、今後の見通しについてですが、本納小学校裏のがけから児童の安全を確 保するため、本納中学校敷地内に新しい校舎を増設し、令和3年4月に本納小学校を移転する と同時に、小規模化が進んでおります新治小と統合することとしておりましたが、現在実施し ております設計業務の中で、JRとの建設協議や建物のくいの製作に期日を要するなどの理由 によりまして、校舎完成が令和3年7月ごろまでにおくれることが判明いたしました。これに より、本納小学校につきましては令和3年9月以降に移転の予定となっております。 また、新治小学校につきましては、地域住民の御理解や地域住民の方への説明などが、いま
    だ十分でないと判断いたしまして、その期間を確保するために、令和2年度に策定いたします - 54 - 学校再編第二次実施計画の期間である令和3年度から令和7年度内で統合するものと変更いた しました。今後、保護者や地域住民の方々への説明を十分に実施してまいりたいと考えており ます。 次に、特色ある教育としての小中一貫教育が本納地区で計画されているが、その根拠につい てでございますが、本納地域の3小学校と1中学校は、将来的にいずれも小規模化が見込まれ ておりますが、本納中学校を他の中学校へ統合した場合、市の北部地域から中学校がなくなっ てしまい、望ましい教育環境にはならないため、方針では、統合後の小学校の位置は、本納中 学校付近を中心に検討し、小中一貫教育を視野に入れた特色ある教育を目指すことといたした ものでございます。 次に、第二次実施計画の基本的な内容、見通しについてでございますが、令和2年度に策定 する学校再編第二次実施計画につきましては、子供たちによりよい教育環境を確保することを 第一に、適正規模の維持を基本方針とした学校再編基本計画の考え方をもとに策定する予定で ございます。児童生徒数の推計見直しなどを行った上で、今後、開催する予定の学校再編審議 会や住民の方々との意見交換会などを踏まえ、実施する内容について検討してまいりたいと考 えております。以上でございます。 ○議長(ますだよしお君) 再質問ありますか。飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) それでは、学校再編問題から伺ってまいります。 小学校に関しては、先行して進められております二宮地区から伺いたいと思います。二宮地 区での小学校統廃合については、2021年4月をめどに進められている、こう思われますけれど も、現時点までの経過で、主に住民との合意を形成する上で問題になった事項は、どういうこ とでしょうか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 住民の方からいただいた意見といたしましては、通学の安全性確 保や、遠距離通学児童への対応、校名などの決定の方法などについて、頂戴いたしました。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 住民の皆さんとの合意が第一なので、まずは尊重していただきたいと 思いますけれども、学校統廃合に関しましては、中学校であれば、既に部活などは文化として 根づいているということもありまして、社会性を培う必要があると考えられますので、ある程 度の規模は必要かと言われれば、それは否定しませんけれども、小学校は、諸外国の例を見る までもなく、小規模が望ましいという点は、今までも述べてきたわけであります。 - 55 - 二宮地区で先行する2つの小学校の統合が、今後さらに他地区での統廃合の前例となるのか もしれません。このことを前提に伺いますけれども、統合準備委員会の委員の選定は、どのよ うに行われたのかということです。各階層について、どのような基準だったのか、教えてくだ さい。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 2つの学校の統合準備委員会設置要綱に基づきまして、保護者代 表や教職員代表は、それぞれの学校に依頼し、推薦をいただき、また住民代表は、二宮地区自 治会長連合会へ依頼をして、推薦をいただき、選定したところでございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) その統合準備委員会は、統合の是非の検討ではなく、具体的に統合を 進める作業部会的なもの、こう考えてよいのかどうかということです。この委員会の役割につ いて、御説明ください。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 統合準備委員会につきましては、統合の是非を審議する会ではな く、2つの学校が円滑に統合を行うために必要な事項を検討し、調整を図っていただく。議論 いただく組織でございます。具体的には、統合校の名称、校歌及び校章に関することや、通学 路及び通学手段に関することなどを検討していただくこととなっております。
    ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) それでは伺いますが、現在、校名募集中ということが言われておりま すけれども、具体的にはどういう手法で行われているのかを御説明ください。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 統合準備委員会で、校名の募集方法を話し合いまして、両方の小 学校区に居住する住民の方を対象に、公募することとなりました。事前に広報もばらや茂原市 のウエブサイトにて情報提供を行うとともに、2つの学校区内の公共施設や金融機関、店舗等 に募集ポスターを掲示し、広報をしております。統合対象校や二宮福祉センターなどに、応募 用紙や投函箱を設置し、実施しているところでございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) それではさらに伺いますが、計画にある検討事項に、通学の交通手段 の検討がありますけれども、具体的にはどういうものになるかということであります。専用の バスを構えるのか。それとも、今あるモバスやふれあい号の活用も考えられるのかどうかとい - 56 - うことですが、お答えください。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 統合準備委員会で、遠距離通学者の交通手段について、現在、協 議しているところでありまして、その具体策については、保護者の意見を伺いながら、今後決 定していきたいと考えています。また、スクールバスの導入につきましても、あわせて検討し ているところでございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 繰り返しになるかもしれませんが、一般的にはスクールバスが考えら れると思いますけれども、そのほかの手段があるとすれば、どういうものになるのかというこ とを改めて伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 他の自治体での導入状況などを研究しますと、まずスクールバス の活用や、スクールバスと路線バスを併用して実施するなどの事例も見受けられるところでご ざいます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) いろいろなことが考えられると思いますので、児童生徒の負担軽減と いうことで、負担がこれ以上、増さないようにということを考慮していただきたいと思います。 さて、本納小問題ですけれども、本納小移転関連で、中学校敷地内への新校舎増設計画は伺 ったところでありますけれども、そもそも、かなり狭い敷地に建設されるようであります。予 定地選考の際に、行政側ではどのような意見が出たのか。専門家の判断など、参考にされたの かどうか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本納中学校付近を中心に検討いたしましたが、新たな広い土地を 確保し、周辺等の整備を進めるには、市の財政的な負担も大きいことから、本納中学校敷地内 にと決定したところでございます。決定後は地質調査を実施いたしまして、地表のした6.35メ ートルから、非常にかたい層があるとの結果を受けまして、この土地での建設は可能と判断し たところでございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) その校舎は鉄筋コンクリート3階建て、9教室と聞いています。どの ような形なのかということです。敷地ぎりぎりいっぱいで、ベランダもないようなものができ - 57 - てしまうようなことには、なりませんでしょうか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 現在、設計を進めているところでございますが、9教室のほかに、 各階にはトイレを、また1階南側にはテラス、2階・3階南側にはバルコニーを設置すること を検討して、現在、設計を行っているところでございます。
    ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 予定地の地質調査が行われたと、こう聞いております。建物に使うく いの製作に時間を要するということで、こういう事実が後でわかったと聞かされておりますけ れども、そういうことでしょうか。軟弱地盤だということなんでしょうか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 設計を行っている業者に、地質調査結果を示し、協議を行った後 に、くいの製作などに時間を要するということが、わかったところでございます。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) アメリカ軍の辺野古基地の大浦湾の軟弱土壌みたいなことが起きない ように注意していただきたいと思いますけれども。本納中の敷地内の新校舎につきまして、住 民への周知や意見交換はされているのかということなんです。されたとすれば、どのような手 法で行われたのか。また、どういう意見が出てきたのか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本納中敷地内の新校舎建設につきましては、本納小学校の保護者 及び地域の方々には本年1月19日に、新治小学校の保護者の皆様には2月18日に説明会を行っ てきました。 説明会では、本納中校舎の特別教室を小学生が使えるのか。また、階段のステップの高さは 大丈夫なのか。体育館内のバスケットゴールの高さは大丈夫なのかなど、設備・備品について また、45分と50分という授業時間が、中学校、小学校で違いますが、その授業時間の違いに の質問が多くございました。 関することなどの質問が出されております。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 中学校特別教室の使用や、その他の設備、授業時間の違いへの対応に ついての住民の皆さんの懸念ですね。これ、たくさんあったようですけれども、それに、では 一体どう答えたのか。また、住民の皆さん、このことについて納得されているのかどうか、お - 58 - 伺いします。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 音楽室や理科室などの特別教室は、学年ごとに実施する教科や授 業の時間数から計算すると、割り振ることは可能であり、対応できると考えております。実際 に、小学校1年生を含めた児童数名で本納中学校を見学した際、机や椅子の高さ、階段の上り おり、トイレ等の仕様には問題がありませんでした。遊具や階段の手すり等の設置については、 安全対策を施していかなければならないと考えております。 授業時間の違いについては、先ほど45分、50分とお話ししましたが、先進校の例を参考に、 ノーチャイム制の導入や、小中学校の普通教室を別棟に分けるなどを検討しているところです。 今後も、保護者の皆さんや地域の方々への情報発信に努めてまいります。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) お聞きしたように、御答弁も大変長いわけで、大変に無理がある計画 であるということだと思います。問題山積ということであります。現場では大変なことが起こ ることは予想されるわけでありますけれども、対処のほうは大丈夫でしょうかね。 そのことはさておき、お聞きいたしましたように、本納中の敷地内への本納小の移転は数カ 月の延期。新治小については、第二次実施計画で検討ということであります。新治小について は、地域住民や理解や地域住民の配慮が、いまだ十分でないという理由を述べられましたけれ ども、具体的にはどういうことでしょうか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本年5月19日に開催いたしました新治地区住民説明会におきまし て、地域の方から、統廃合の時期が拙速ではないか。計画の変更の説明が不十分でないかなど の意見があったところです。今後、保護者や地域の方々に対して、本納地域の統廃合に関する 説明や御意見を伺っていきながら、統合時期を決定していきたいと考えていく、そのように変 更したものでございます。
    ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 統廃合時期が拙速であること。説明が不十分との住民の意見があった ということで、またさらに意見を伺うということでありますけれども、今までの進め方そのも のが、統合時期が拙速であること。説明が不十分であること、これを当局がお認めになった上 での見解なんでしょうか。確かめます。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 - 59 - ○教育部長(久我健司君) 本納地区での3小1中の小規模化が今後、進展していく中で、小 規模化の解消とか小中一貫教育の方針は変わっておりませんが、地域の方々から多くの御意見 がある中で、保護者や地域の方々の統廃合に関する御意見も、第二次実施計画に反映させられ る部分があれば反映させ、統合を進めていくと決定したものでございます。 拙速、説明が不十分といった中では、そういう御意見があるのであれば、情報発信にさらに 努めていかなければならないという認識はしております。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 当局の皆さんがそのように判断された根拠、説明されているのかもし れませんけれども、もう一度お聞きます。その根拠、どういうところにあるのか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 保護者や地域の方々に、学校再編に関する説明を、先ほど言いま したように、説明が不十分だという意見もございますので、では、そういうところをさまざま な形で、一方通行にならないよう、意見を交わしながら進めていきたいと判断したものでござ います。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 住民の皆さんから、当局の皆さんが認めるように、統廃合の時期が拙 速。説明が不十分、こういう意見が実際に出ている。こういうことで、やはり今までのやり方 がよくなかったと、そういう認識でいいですか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 学校再編基本計画をつくった以降の学校再編に関する基本的な考 え方は、変わっておりません。しかしながら、計画策定時から地域の状況などの変化もござい ますので、地域の方々と意見をさらに交わしていきたいと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 強引、拙速なやり方が、周囲の抵抗に遭って、少し立ちどまらざるを 得なくなったということと私は理解いたします。だが、そんなこととは関係なく、やっぱりじ わじわと計画はお進めになると、そういうことであります。 小中一貫教育につきましては、過去にもお聞きしておりますけれども、まだ、疑問が解消さ れておりませんので、再び問題にしたいと思います。 この制度の導入の根拠を伺いました。方針では、統合後の小学校の位置は本納中学校付近を 中心に検討し、小中一貫教育を視野に入れた特色のある教育を目指すこととしたということあ - 60 - りますけれども、お聞きしたいのは、方針だからやるということではなく、方針として位置づ けたその動機について伺ったわけであります。なぜ導入したかということ、お願いします。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本納地域の3小学校と1中学校は、いずれも適正規模を満たして おらず、将来的にも減少が見込まれる状況です。本市の中学校区ごとに行っております小中連 携教育をさらに進め、義務教育9年間で育てる子供像を設定いたしまして、9年間の学びを通 した教育を行う小中一貫教育を導入していこうと考えたところでございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 義務教育が9年間だというのは、皆さんが認識していることだと思い ます。わざわざ特色ある教育としての小中一貫校を持ち出すまでもございません。今の制度で 十分、解決可能な課題ばかりであるということは、最初から指摘させていただいているとおり であります。
    さて、6月議会で、本納地域だけに持ち込まれる小中一貫教育で、平等性が担保できるのか とお伺いしましたけれども、そのお答えは、よりよい環境の整備を考えながら進めるのだから 平等だということであったと思います。 しかし、これは全く意味不明でありまして、普通の制度に対して、新たによりよい制度を持 ち込むからよいのだ、こうおっしゃりたいのだろうと思いますけれども、そもそも違うものを 持ち込むのだから、これは明らかな差別化でね。正反対のことをおっしゃっているわけであり まして、これは理論的な破綻が明白なわけであります。そもそも特色ある教育イコール小中一 貫教育だというのは、当局の皆さんの考え方でありますけれども、これが教育の差別化の創出 だという認識はないんですか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本市では、中学校区を中心に小中連携教育を既に行っております。 さらに進める方で小中一貫教育を導入しようとするものでありますので、差別化とは認識して おりません。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 伺いますが、差別化とはどういうことを言うのか、認識を伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 差別化の捉え方というのは、人によって若干異なる部分がきっと あるのかなと思いますが、もし捉えどころとして、ある学校でやっていて、この学校でやって - 61 - いないことを一般的に差別化というふうに捉えるのであれば、そこに該当していくのかなとい うところで考えたところです。以上です。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 今までやってきたことのほかに新しいことを持ち込むという、これは その度合いの問題かもしれませんけれども、これを世間常識で言うと、差別化というわけであ りまして、このことを少し頭に入れておいていただきたいと思いますが。 戦後続いてきたこの6・3制の義務教育に小中一貫教育、こういう別の概念を持ち込むこと が、まさに差別化ではないかと、そういうわけであります。どうでしょう、この見解について は。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 差別化につきましては、先ほども申しましたとおり、差別化であ るという認識はございません。さらに小中一貫教育は、小中連携を進めていったものである。 以上でございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 小中連携は一貫校に化けるわけですから、これ差別化なんですけども、 この件は後でまた、機会があればお伺いしますが。 小中一貫教育を先行して進めました長南町で、教育長さんにお話を伺いました。茂原市との 違いは何かということなんです。住民要望の捉え方と根本的な制度の成り立ちだと思うんです。 長南町では、1中学校に対して4つの小学校がまとまって、この1中1小をつくっておるわけ でありますけれども、義務教育の学校はこれだけであります。あちこちに現行の義務教育と小 中一貫が混在するようになるかもしれないという茂原とは、大きな違いがあるわけですよ。茂 原では、制度的な学校差別の持ち込みになっているのではないかと。これはどういう認識です かね。やはり違うものがあるわけですからね。それに対して。どうでしょうか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 今、議員、長南の事例を出されて、あそこは1小1中であるとい うところですけれども、県内の多くの自治体で、通常の小中連携、中学校区を中心とした小中 連携をやっていながら、ある地域では小中一貫教育を導入していくという事例は、他に見られ ますので、何ら差別化ではないと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 全県的に差別教育が点在してきちゃったと、これはゆゆしき問題なも - 62 -
    んですから、それを茂原市でまねする必要はないと、こう言いたいわけです。 さて、違う制度が混在するということになれば、それぞれの住民の皆さんから、異論が出る ことが予想されるわけであります。本納は特色ある教育というけれども、ほかでは普通の教育 なのかということなんですよね。そういうことに関する懸念というのは、お持ちではないんで すか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 差別化につきましては、最初からお話ししているところで、認識 のずれがございますので、こちらとしては、差別化という認識はございません。それぞれの特 色、地域の特色を考慮しながら、子供たちの教育環境の整備ということで、導入していくもの でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) では、今までの議論で、結論的に言いますと、では、特色ある教育、 この言葉が吹っ飛んでいるわけですよ。ほかのところは、特色がないと、言いかえればね。こ れは以前も申し上げましたけど。随分、では、特色のある教育、どこへ行っちゃったんだとい うことになると、多分、お答え不可能だと思いますので、この件については見識が違うようで すけれども、また機会あるごとに捉えていきたいと思います。やはり世間一般から見て、これ、 差別なんですよ。自ら差別を持ち込んで、差別を差別でないと、カラスをサギと言いくるめる ような当局の姿勢が今、明らかになったわけですよ。しかも教育の現場なんです。 この件はもうさておき、別の角度から、ほかの部分を問題にしたいと思います。前の議会で お聞きいたしました小中一貫教育で期待できることとして、中1ギャップの解消、小学校高学 年での教科担任制の導入、また小中学校の先生方による相互授業などによる学習活動の充実が 想定される、こう聞いております。 順次伺いますけれども、本市内で、解消すべき深刻な、また重大な問題として、中1ギャッ プの問題というのが実際にあるのかどうか。データがあるのかどうかについても伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) いわゆる中1ギャップに起因する明確なデータはございませんが、 あえて挙げるとするならば、本市においての問題の一つとして不登校者数は、小学校と比較い たしますと、中学校のほうが多くなっております。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 改めて伺いますけれども、中1ギャップの概念とその問題点について - 63 - は、当局の皆さん、どういう考えを持ってらっしゃるのか、お聞きしたいです。どうぞお願い します。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 文部科学省によりますと、いわゆる中1ギャップとは、子供たち が小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすこととして おります。その問題点の一つとして、不登校者数の増加があるということでございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 小中一貫教育を目指す動機として、中1ギャップの解消が、これ掲げ られたわけであります。その割には文科省自身も、中学校での不登校の増加率を示して、これ は急増とは言えないと断言しているわけです。今の御答弁と少し違いますけれども、全国的に は。小学校6年生から中学校1年生までのその過程で、大きな壁やハードルがあって、それが 問題を引き起こしているようなイメージを抱きがちだが、問題が顕在化するのが中学校段階だ からとしても、実は小学校段階から問題は始まっている、こういうのが文科省の分析でありま す。 中1ギャップの解消を小中一貫教育導入の一つの理由とする、こういうこと自体が、動機と しては弱いのではないでしょうか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) このたびの小中一貫教育導入に当たりましては、本納地域の小中 学校の小規模化の問題、学習生活面の充実や教員の指導力の向上、そういうものが期待できる。
    いわゆる中1ギャップの解消も含め、あらゆる面に効果が上がると期待しているところです。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 文科省も不確かだといっているものを根拠に事を進めるというのは、 もう少し考えようがあるのではないかと指摘しておきます。 さて、小学校高学年での教科担任制の導入、これは具体的にはどういうものなんでしょうか。 今いる小学校の先生が、教科担任としてその役目を果たすのでしょうか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 全ての授業を学級担任が行うのではなくて、外国語科や理科など 一部の授業について、小学校の中で指導する先生を決めまして、その担任のクラスだけではな くて、複数のクラスを指導するものでございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 - 64 - ○1番(飯尾 暁君) では、さらに伺いますが、小中学校の先生方による相互授業、おっし ゃいましたよね。これについても、具体的にはどういうものなんでしょうかということです。 中学校の先生が小学校へやってくるのか。それとも、その逆があるのかということです。お願 いします。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 小中学校の先生が、自分の指導可能な教科について、相互に授業 を行うことを指しております。中学校の先生には、より専門性の高い深い学びにつながる授業 が期待できますし、小学校の先生には、よりきめ細かな指導が期待できるところです。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) いずれにせよ、学校の現場に新たなものを持ち込んで、混乱を持ち込 むことにしかならないという印象なんですけれどもですね。児童生徒が戸惑って、先生方はた だでさえ忙しいのに、さらに過重な労働ですね。そういったことや精神的重圧が加わるのでな いか。こういうのが私の正直な感想であります。児童生徒の成長の度合いに合わせた教育こそ が、望まれるものであると考えますけれどもね。先取りして、先取りとして、非常に苦しいと 思いますが。 あらゆる面に効果を期待されるとおっしゃいましたけれども、そういうプレッシャーを加え れば、学校はもう先生にとっても、生徒にとっても、児童生徒にとっても、地獄ではないんで しょうかと、こういう印象であります。 さて次ですが、昨年3月の教育委員会議事録を見ますと、小中一貫教育を計画化するに当た りまして、簡単に言えば、どうやって住民受けする制度をつくっていこうかとの苦労が、非常 に語られているものだと、縷々記録されているものだと考えております。 教育委員会の中で、こういう議論があるわけです。教育関係の方はご存じかもしれませんが、 引用しますと、小規模化対策のために再編をやってきて、3つの小学校を統合するということ で終わっていれば、それは小規模化対策のために小学校を統合しますというイメージだが、そ こに特色ある教育を推進とあると、小規模化対策でやってきたのとちょっと違った意味合いが 入ってくる。こういうやりとりがあります。なぜここへ来て、特色のある教育なのかというも っともな疑問であります。これは教育委員さんの御意見であります。 そこで、お伺いしますけれども、統廃合、先にありきで、特色ある教育を目指すというのは、 これは後づけではないですか、この議事録が示すように。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 - 65 - ○教育部長(久我健司君) 特色ある教育を目指すということについては、第一次実施計画策 定段階でございますから、29年度の段階から考えてきたものでございます。本納地区において は、先ほど来、お話ししていますように、3小学校1中学校ともに今後、小規模化が見込まれ る中で、それを本納中学校を中心に小中連携教育をさらに発展させて、本納地域の特色ある教 育に結びつけていきたい、そのような内容でございます。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 今、述べました教育委員会での議論にあるように、本納地区ではどう
    しても学校のリストラを進めたいと、こういう当局の皆さんの統廃合、先にありきの思惑を通 したい、この一心の苦肉の策が、特色ある教育としての小中一貫教育でありまして、そのこと によって起こる、義務教育の中で絶対やってはならない差別の持ち込みが、大問題だと指摘さ せていただきます。 特色ある教育というなら、そして学校ごとに特色を出すのであれば、校長先生を先頭にした 学校現場での自らの作業であるべきだと私は思います。学校が独自で頑張って特色を出すとい うのなら、それはすばらしいことでありますけれども、そういうことが小規模校では、実際に は実践されています。なぜ、学校現場に任せないんでしょうか。今、進められている計画のよ うな、行政側からのいわば上から目線での制度の持ち込みは、絶対やってはならないことだと 私は考えます。 次へ移ります。第二次の実施計画でございますが、子供たちによりよい教育環境を確保する ことを第一に、適正規模の維持を基本方針とした基本計画をもとに策定する予定との考えであ ります。何度かただしましたけれども、いま一度、よりよい教育環境の確保、これと連動する 適正規模の論拠とその合理性について、また再度、御説明お願いします。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本市の小中学校の適正規模につきましては、平成27年1月に文部 科学省から示されました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」をもと に、本市の地理的要件などを踏まえ、平成27年3月に定めたところでございます。 制定に当たりましては、その手引の中にある適正規模・適正配置についての部分を参考にし、 子供たちにとって、よりよい教育環境を確保することを第一に考え、定めたところでございま す。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 文科省、何かいろんなところで、矛盾に満ちたことを言ったり、やっ - 66 - たりしているんで、皆さんの御苦労も大変だと思うんです。先に述べましたように、適正規模 というのは日本独特の考えで、かつての文部科学省も、学問的、科学的な根拠がない──先ほ ども言いましたけれどもね──としてきたもので、文科省の今度の手引を一面的に捉えれば、 適正規模に従うということになるわけであります。 しかし、適正規模には、統廃合しなくてもよい手だてというのが多くの、そのことについて、 しなくてもいいんだよということについても、多くのページ数を割いているはずであります。 その部分は考慮しないんでしょうか。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 今、言いました文部科学省の手引の中に、小規模校を存続させる 場合の教育の充実という項目があることは、承知しております。中身といたしましては、統合 を選択しない理由として、近隣の学校との距離が遠過ぎるなどの地理的要件や、同一市町村に 小中学校が1校ずつしかないなどの特殊事情が記載されているところでございまして、その中 身で当てはめますと、本市に当てはめるのは難しいと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) まずは適正規模を決めて、統廃合、先にありきというのが、これは原 則で、本市でも検討することもないし、やる気も恐らくないのではないか、こういうことが今 までの経緯で示されてまいりました。 第一次実施計画を執行中でございますけれども、学校をなくすということに対する疑問につ いて、例えば当事者である新治地区の皆さんを挙げるまでもなく、市全体でどうかとなれば、 広く市民に理解されている状況ではないと思いますが、この後、第二次実施計画を策定する上 で、基本計画の再考、変更はあり得るのかどうか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 平成29年3月に作成しました学校再編基本計画につきましては、 保護者アンケートに基づき、学校再編審議会において御審議いただき、その答申を受けて策定 したものでございます。基本計画は、学校再編の基本方針について述べたものでありますので、 現段階では、変更することは考えておりません。
    ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 当初述べましたように、小規模校デメリット論の誤った理論の上に築 かれた基本計画でありますよ。住民の合意形成が難しく、問題が出てくれば、後づけの強引な 理屈の形成で、統廃合を進めようとしているというのが、今の計画推進の状況であります。根 - 67 - 本的な見直しを強く要望して、この件は、では今回、一旦おさめます。 次の全く違う話ですけれども、小規模事業者の支援のフランチャイズの話です。フランチャ イズ業界に対しての調査、聞き取りは行っていないということでありますけれども、新聞その 他で報道されております問題点の内容については、認識されておるようですけれども、どうい うことが問題になっているとお考えですか。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) オーナーにとって、人手不足に伴うオーナーの負担増加、人 件費の高騰、廃棄ロス、高額なロイヤリティーなど、さまざまな問題があると、報道により聞 き及んでおります。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 市内に大手のコンビニエンスストアだけでも42店舗あるといいますね。 大ざっぱな計算ですけれども、24時間で仮に6名の従業員が各店、必要になるとすれば、200 数十人の働き手が要るということが想像されております。これは実際にやったわけではありま せんけども。調査したところ、命にかかわるような経営者の多忙な業務、また人手不足など、 大きな問題があるようであります。 その要因としては、どんなことが考えられるかということです。市民の労働環境の保全から 見て、無視できないのではないでしょうか。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 問題につきましては調査しておりませんが、経済産業省によ り、新たなコンビニのあり方検討会が開催され、オーナーに対しましてヒアリングやアンケー トが行われておりますので、今後、国の動きを注視してまいりたいと思います。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) コンビニさんに焦点を当てて、さらに伺いたいんですが、一般的に24 時間365日営業で、大変多忙な業界であるというのは、多くの方々の認識であると思います。 業務内容も、単に商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納の代行、郵便ポストやAT Mの設置、災害時の支援拠点となるなど、地域を支える重要な役割を担っているわけでありま す。当初は商品の販売からスタートして、今では、さきに述べたほかに、コーヒーや店内での 飲食の提供など、さらに各店舗が多忙化する要因が増えているというわけであります。 では、行政でコンビニに対して委託している税の納入や、証明書類のコンビニ交付の仕組み が、どうなっているのか。それぞれの実態を伺いたいと思います。 - 68 - ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) コンビニにおいて税金の収納につきましては、納税者がコ ンビニ店舗にて税金の支払いを行った後、税金と収納データがコンビニ店舗からコンビニ本部 に送られます。コンビニ本部に送られた税金と収納データは、収納代行業者によって取りまと められ、市へ提供される仕組みとなっております。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 伺いましたように、行政からの委託事業によりまして、住民の秘密保 護、または従業員の多忙化などのね、いろんなお仕事をお願いするわけでありますから、従業 員の多忙化などの懸念が生じる、こう私は思いますけれども、それが十分に担保される状況だ と言えるのでしょうか伺います。 ○議長(ますだよしお君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 税金の収納における住民の秘密保護につきましては、収納 代行業者やコンビニエンスストア各社とも、個人情報保護に関する協定を締結しており、適正 に対応されるものと考えております。行政からの委託業務が、従業員の多忙化に直接つながる
    ものとは考えておりません。 ○議長(ますだよしお君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) コンビニ交付におきます住民の秘密保護につきましては、専用の 通信ネットワークを利用することにより、個人情報漏洩防止が図られております。さらに証明 書発行用のデータ及び利用情報は、証明書発行後に完全に消去されます。また、マイナンバー カードや証明書のとり忘れにつきましては、画面や音声の案内により、防止が図られておりま す。 従業員の多忙化につきましては、コンビニの店員の手をわずらわすことがございませんので、 多忙化につながらないものと考えております。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) ちょっと心配なのが、マイナンバーカードを市民の方がコンビニさん にお持ち込みになる。忘れ物対策に関しても、対策がとられているということですけれども、 かなり危険が伴うのではないかと私は思います。 さて、災害時の協力についての状況ですけれども、現状、どのようになっているのか、お伺 いします。 ○議長(ますだよしお君) 答弁を求めます。総務部長 山田隆二君。 - 69 - ○総務部長(山田隆二君) コンビニエンスストアとの災害時の協力につきましては、千葉県 を含む9都県市が、災害時帰宅支援ステーションとして帰宅困難者を支援する拠点を締結して おります。また、本市では、個別に株式会社セブン-イレブン・ジャパンと、物資供給等に関 する協定を締結しております。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 今、なぜお伺いしたかというと、コンビニさん、後でも述べますけれ ども、コンビニさんに対して過剰な期待を抱いて、いろんな業務を委託し過ぎではないかと、 こういうことなんですね。 これ要望なんですね。ちょっと長くなりますが、お伝えします。 複雑化する業務内容に比べまして、旧態依然としたフランチャイズ契約で、本部と地域経営 者、オーナーの対等性が保たれてないと。24時間営業の義務や、それに伴う人材確保の難しさ。 特にオーナーの常軌を逸した多忙化などのコンビニ業界の矛盾が、社会問題化したために、7 月から8月にかけまして、市内のコンビニに対しまして、私たちの、日本共産党が策定いたし ましたフランチャイズ法の制定を求める提言、これを配布して、それでアンケートを、できれ ばくださいということで、お渡ししてきました。 市内で、これ、五、六通の返事があったということで、これは40数店しかないのに、1割を 超える回答があったというの、これはかなり珍しい話でですね。これは、その中に、やっぱり 法外なロイヤリティーや業務改善に対するオーナーの意見が通らないなどの書き込みが満載で、 本部の強引な手法など、これ、オーナーの皆さんの置かれている現状が、本当に明らかになり ○議長(ますだよしお君) 飯尾議員に申し上げます。残り時間が2分6秒となっております ました。 ので、御了解のほど、お願い申し上げます。 ○1番(飯尾 暁君) まとめます。 それでは、自治体として何ができるのかということです。コンビニの社会的な存在感が増し てくるばかりで、便利さに便乗して、安易に業務委託を連発していないかということです。こ のことが各店舗に混乱と、さらなる多忙化を持ち込んでいないかと、こういうことです。 本部とのフランチャイズ契約によるものだから、今のところ、自治体では口を出す分野では ないのでしょう。ないと思います。また、できないと思います。経営者は、多くが個人で、小 規模事業者で、また労働者であります。余りにも矛盾の多い働き方に対しては、自治体でも何 らかの方策を定めて、規制していく方法が考えられないかということであります。例えば、小 - 70 - 規模事業者支援条例とかですね。あるのかどうかですけども。中小企業振興条例でも構いませ んけれども、何かやはりコンビニの経営者の皆さんの状態を少しでもよくしていくということ
    が、自治体側からでも、できないものかというのが……。 ○議長(ますだよしお君) 飯尾議員、発言時間が1分を切りましたので、まとめをお願いし ます。 ○1番(飯尾 暁君) 自治体として何ができるかという問題提起をさせていただいたつもり でございます。ともに考えてまいりましょうということをお伝えして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。 ここでしばらく休憩します。 ○議長(ますだよしお君) 以上で、飯尾 暁議員の一般質問を終わります。 ☆ ☆ 午後0時11分 休憩 午後1時10分 開議 ○副議長(前田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、向後研二議員の一般質問を許します。向後研二議員。 (6番 向後研二君登壇) ○6番(向後研二君) 皆さん、こんにちは。議席番号6番の向後です。 まず初めに、今回、台風15号により被災されました皆様方には、心よりお見舞い申し上げま す。 さて、日本に現在ある市町村の数が1741あります。20年度の2040年には896にまで減少する と予測されております。近い将来、力のある地方自治体しか生き残っていくことができない時 代が、必ず訪れます。すなわち、パイの取り合いということです。 ならば当然、今から茂原市も、しかけていかなくてはなりません。財政が厳しい。財政が厳 しい。要はお金がない。お金がないといっても、何も始まりません。一般家庭でも企業でも、 お金がなかったらどうしますか。つくるんですよね。行政は、民間みたく御商売ではないので、 直接はできませんが、間接的にできるはずです。例えば、企業を誘致し、雇用の場を増やすこ とで、税収が上がり、市民サービスを優先にしながら、市民が使いやすい道、道路をつくるこ とで、不動産が動き、家が建ち、店ができ、定住人口が増えるのであります。 そこで、道路整備事業の中で、市道についてお伺いいたします。「茂原の道は、がたがたが 多いですよね」とよく言われます。今現在、茂原市全域に舗装されている道路のうち、茂原市 - 71 - 道は全体の何割ぐらいあるのか。また、現在の市道の補修要望と新規での舗装要望が、どのく らいの件数があり、上がっているのか、お伺いいたします。 次に、都市計画道路と言われている道路についてですが、平成15年に26路線にし、3路線は 廃止。16路線は存続で、7路線は変更し、計23路線中、既に完成して路線は6路線と少ない中、 今後つくり上げていかなくてはならない道路に対して、優先順位をつけていかなくてはならな いはずです。ずばり、選択と集中です。 そこで、私は、桑原八千代線という道路だと思います。インターネット等で傍聴されている 一般市民にわかりやすく御説明いたしますと、現在、茂原駅東側にあります山之内病院の横に ある道路が、茂原駅高架線の下をくぐって南方面へ、大多喜ガス前の道路を通り向けて、グリ ル若潮の八千代通りまでつながる道と、北は旧一茂を通り、市民センターからバナナ住販を通 る道につながる道路です。その南北に伸びる道路を桑原八千代線といます。今、私が伝えまし た道路を最優先すべきと考えますが、当局は、どこの都市計画道路を現在、重要視し、最優先 で整備すべきと考えておるのか、お伺いいたします。 次に、今年度中に開通する予定の茂原長柄スマートインターについて、お伺いいたします。 今、道路整備を進めておりますが、スマートインターアクセス道路の整備状況について、お伺 いいたします。 次に、地域医療の中で長生病院について、お伺いいたします。30年度6月に一般質問させて いただいた内容では、長生病院でのあり方検討委員会を設置して協議しているはずですが、平 成30年5月8日に第1回目を開催し、その後は何回の会議を実施したのか。また、1年たちま したので、検討状況を教えてください。 次に、救急搬送の受け入れ体制について、お伺いいたします。長生郡市広域市町村圏組合消
    防本部に問い合わせ、30年度救急出場件数の中で、急病や重病患者の搬送先について調べたと ころ、驚きました。重症患者の救急搬送は年間708件あるのに対し、393件は管外搬送。管外搬 送とは、長生郡市以外の病院に搬送という意味です。管外搬送が年間半数以上を占めている状 況について、どう考えているのか、お伺いいたします。 次に、東千葉メディカルセンターについてお伺いいたします。山武・長生・夷隅保健医療圏 で唯一の救命救急センターの東千葉メディカルセンターですが、当初、県からの財政支援金で すが、314病床中191病床に対して、建設時13億7700万円。開院後、施設整備にかかわる起債償 還費用71億8300万円、総額85億6000万円の財政支援を行いましたが、医師・看護師不足により、 病床のフル活動ができないため、赤字経営を余儀なくされております。 - 72 - 皆さんも御存じのとおり、東千葉メディカルセンターは地方独立行政法人であり、その業務 の財源に充てるために必要な金額の一部を、東金市、九十九里町の2つの地方自治体が交付し ております。東金市も苦難を強いられているのは事実だそうです。 そこで、長生郡市の地域市民がどのくらいメディカルにお世話になっているのか調べました。 平成30年救急搬送の内訳で、2733件の管外搬送がありました。そのうち693件が東千葉メディ カルセンターで受け入れており、千葉労災、循環器病センターを抜いて、断トツ1位でした。 この数字の6割は、茂原市民が利用しております。この搬送が多い現状について、どのように 考えているのか、お伺いいたします。 次に、市民会館についてお伺いいたします。既に基本構想策定で1009万8000円、基本計画策 定で1215万円、トータル2224万8000円を決算し、調査・策定をしており、そして建設者10者の 方々と、建設方法に当たっての意見交換で、PFIがよいのか、従来方式がよいのか。また、 ほかの方法がよいのか協議したと聞いております。その内容を教えてください。 以上が第1回目の質問となります。慎重審議の上、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(前田正志君) ただいまの向後研二議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 向後研二議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からは、まず地域医療についての中で、長生病院のあり方検討会での検討状況についての 御質問でございますが、長生病院のあり方検討委員会につきましては、昨年度、4回開催され ており、後半2回では、全国自治体病院協議会からの経営診断による分析結果をもとに、病院 の現状と課題の整理、病院の今後の方向性等について、検討したところでございます。 経営診断による分析結果からは、公立長生病院の方向性の明確化と長期ビジョンの策定。そ れから事務部門の強化と病院職員の意識改革。また、入院患者数の確保による収益の向上や、 給与費の是正等の経営改善策。施設整備によるサービス向上の改善提案が出ており、検討した 結果、組織の再構築や高い人件費比率の是正等について、既に手当の見直しや、勧奨退職の実 施などに取り組んでおるところでございます。 次に、救急搬送の受け入れ体制についての御質問でございますが、入院治療や手術を必要と する重症患者の受け入れにつきましては、長生郡市内に救命救急センターがない上、医師数が 少ない中で、全ての疾病について郡市内で対応するのは困難であり、周辺地域の県立病院等へ の搬送は、やむを得ないものと考えております。 - 73 - なお、長生郡市内6病院による輪番制により、毎日、内科系と外科系の救急患者の夜間受け 入れに努めているところでございます。 山武・長生・夷隅医療問題検討会が先日行われまして、そこで、私のほうに意見を求められ たことがありまして、長生病院は二次の基幹病院としての役割を担っておる、こういうような ことで、県内でも5カ所の基幹病院がございますけども、昨年、千葉大に外科の医師の派遣を お願いに行ったところですが、千葉大からの外科医師の派遣が来なかったということで、検討 委員会のほうにも、基幹病院としての役目の機能を果たすための医師派遣を千葉大のほうに強 く要請していただきたいと、こういう話をさせていただいたところであります。 この辺の基幹病院としての機能が保全されてこない以上、なかなか緊急搬送と、二次機関で
    すけども、二次の病院としての機能が、やはり損なわれているかなと思っておりますので、今 後も強く千葉大あるいは関係機関に、県も含めましてお願いをしていくつもりでおります。 私からは以上でございます。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 (都市建設部長 渡辺修一君登壇) ○都市建設部長(渡辺修一君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 最初に、道路整備事業についての御質問で、市内の舗装されている道路のうち、市道は全体 の何割か。また現在、市が管理する道路の舗装補修要望と新規の舗装要望は、どのくらいある かとの御質問ですが、市内には県が管理する国道、県道及び市管理の市道があり、舗装道路の 総延長は約858.8キロメートル、そのうち市道は約788.6キロメートルで、全体の約91.8%とな っております。 また、市が管理する道路の舗装補修要望につきましては、現在61件の要望を、新規の舗装要 望につきましては、市道及び法定外道路を含め176件の要望を、それぞれいただいております。 次に、都市計画道路の中で最優先に整備すべきと考えているのは、どの路線なのかとの御質 問ですが、平成26年に茂原市都市計画道路整備プログラムを策定しており、その中で桑原八千 代線、小林浜町線を最優先に整備すべき路線として位置づけております。 次に、スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備状況についてとの御質問ですが、 アクセス道路につきましては、主要地方道千葉茂原線の真名交差点から北へ約190メートルの 真名地先から、市道2級21号線の国府関地先の交差点部までの延長約620メートルで、標準的 な幅員といたしまして、片側3メートルの車道、両側2.5メートルの歩道で整備しております。 今年度は、真名交差点北側市道の道路改良工事、新たにかけかえた岩出橋南側市道の舗装工事、 - 74 - 市道2級21号線交差点の信号機設置等を実施します。 また、県では、主要地方道千葉茂原線の真名交差点の右折レーン設置を含めた真名交差点の 改良工事を施工中でございます。 今後も、県や東日本高速道路株式会社と連携を図りながら、事業を推進してまいります。以 上でございます。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 (市民部長 関屋 典君登壇) ○市民部長(関屋 典君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 地域医療についての中で、東千葉メディカルセンターへの管外搬送に関する御質問でござい ますが、東千葉メディカルセンターは、山武・長生・夷隅保健医療圏において、より重篤な救 急患者のための医療を提供する唯一の救命救急センターとして、千葉県が主導的に整備を進め たものであり、本医療圏、かなり広い医療圏でございますが、その中核を担っていただいてお ります。管外搬送の中で、東千葉メディカルセンターへの搬送数が最も多くなってきたことに ついては、その機能が十分に発揮されてきているものと考えております。以上でございます。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 (企画財政部長 麻生新太郎君登壇) ○企画財政部長(麻生新太郎君) 企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げま す。 市民会館の建設に向けての進捗状況について、これまで建設業者などと協議した内容につい ての御質問ですが、民間事業者と個別対話型の意見交換、いわゆるサウンディングを実施し、 従来方式とPFI方式による建設費の違いや事業費圧縮の方法、また、建設資材価格や人件費 の動向に伴う建設費の見通しや、地元企業の参入についてなど、多くの意見を伺いました。 今後は、これらの意見を参考に、引き続き、建設に向けた検討を進め、今年度中に事業手法 を決定してまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 再質問ありますか。向後研二議員。 ○6番(向後研二君) それでは、茂原市道について再質いたします。舗装道路のほとんどが 市道ということですので、お聞きします。今現在、補修工事は61件、新規舗装要望が176件あ るそうですが、30年度では舗装補修要望が何件あって、実行した件数と、同じく新規舗装要望
    が何件あって、実行できたのは何件でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 - 75 - ○都市建設部長(渡辺修一君) 平成30年度の舗装補修の要望は35件であり、処理件数は25件 となっております。新規の舗装要望につきましては12件であり、処理件数は3件となっており ます。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 新規が3件という、ちょっと少ないですけども、新規舗装に対して、 今後インフラ整備をしていくには、相当な時間がかかるような感じです。舗装していく順番の 基準としては、提出した順番制なのか。それとも、必要性を感じた順なのでしょうか、お伺い いたします。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 要望時期、緊急性、交通量などを勘案いたしまして、順次整 備しております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 新規要望、約170件とありますので、順次よろしくお願いいたします。 続きまして次に、都市計画道路について再質いたします。最優先すべき計画道路が、桑原八 千代線と小林浜町線との2つ出ましたが、さらに絞っていただきたいです。どちらが最優先で 整備すべきか、教えてください。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 費用便益分析調査の結果から、投資効果の高い桑原八千代線 を一番に考えております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) それでは、同じ考えでよかったです。私が言っている計画道路につい てですが、残り全部の用地買収をするには、どのくらいの予算が必要と試算しておりますか、 お伺いします。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 平成30年度末現在、今後の事業用地に必要な用地買収は約4 億円を見込んでおります。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) それでは、桑原八千代線に対しての平成28年、29年、30年度の過去3 年間、国からの補助金交付額と交付率を教えてください。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 - 76 - ○都市建設部長(渡辺修一君) 平成28年度は、交付決定額418万円で、交付率9.5%でござい ます。平成29年度は、交付決定額405万6000円で、交付率が14.7%でございます。平成30年度 は、交付決定額1316万1000円で、交付率が10.9%となっております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 今年度の国からの補助金、交付金額が、もし決まっていれば教えてく ださい。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 決定額がゼロ円で、交付率がゼロ%でございます。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 今年度につきましては、要望額3750万円に対しまして、交付 ○6番(向後研二君) ここ数年で、全然ついてないに等しい金額で、今年度なんかはゼロと いう事態。国の方針も変わってきておりまして、都市計画道路には予算をつけられなくなって おります。補助対策事業は、どうしても国の補助金を当てにした事業になるのはわかりますが、 補助ゼロということです。この事業に関しましては、もう国の補助を当てにしないで、起債と 生財源で行う気概で、研さんに努めていただきたい。とはいいますが、補助金事業ですので、 申請は今後も続けて計画してください。
    さて、令和2年度で、今進めている都市計画道路の3か年計画が終わろうとしております。 次期3か年計画に、残り全ての未買収用地を含めた事業計画を立てられませんか。いかがです か。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 用地買収を行うには、用地費以外にも建物補償等、多額の費 用を要することや、地権者との交渉に多くの時間を費やすことなどが予測されます。次期3か 年で、残り全ての事業用地を確保することは非常に厳しいところですが、今後は国の交付金の メニューの精査を行い、さらなる財源の確保に努め、早期完成に向け、事業の推進に努めてま いりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 用地買収に関して、概算ですが、4億円と、さっきおっしゃっていま した。3年で割ったら、1年で1億3300万円余です。地権者との交渉にスピードを上げるには、 民間企業に委託することも、検討の余地があるのではと考えます。現在、茂原の核とも言える 道路とわかっていて、なぜ集中して予算を立てないのですか。私は、この道路に関してだけは、 - 77 - 最重要すべき事業だと考えます。そこで伺います。市として、重要な事業に関しては、財調を 取り崩し、事業の財源に充てるべきと考えますが、いかがですか。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 財政調整基金につきましては、経済事情により、財源が著 しく不足する場合、災害により生じた経費の充当や減収補填する場合などにおいて処分できる 旨が、地方財政法で規定されております。したがいまして、予算編成に当たり、さまざまな財 源を精査した上で、なお財源が不足するような状況に限り、財政調整基金の取り崩しが可能で あるものと考えております。 なお、冒頭で市長から話がありましたが、今回の台風15号の被害状況につきましては、現在 も調査中のため、全容は判明しておりますが、市民生活の復旧を最優先に考慮し、多額の費用 を要する場合は、財政調整基金の活用を含めて早急に対応するよう、市長から指示を受けてい るところでございます。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) すぐ私、ちょっと企業的な考えになってしまい、大きく言ってしまい ましたが、それほど今、必要としている道なんです。この道が開通しますと、茂原市最大の観 光資源でもある茂原七夕まつりが進化します。理由は、現在の交通規制では、迂回路がないと、 通行どめができないんです。まつりの行動範囲は現在に至りますが、開通しますと、駅の東側、 南側道路を大々的に通行どめができ、にぎやかになることは間違いないです。何より、茂原市 のまちづくりに大きな影響をもたらすことのある道路です。 地方創生にも関連する大事な道路だと思っておりますので、今、決断しないと、東芝の跡地 やイオンの跡地のように、タラレバ話になってしまいます。できない理由よりも、できる理由 を探していただき、集中して予算編成に当たってほしいと強く要望して、この件に対しては終 わります。 次に、茂原長柄スマートインターについて再質いたします。県に確認したところ、現在、茂 原北インターの1日平均交通量が4160台。東金インターが1722台。そして、新しくできた大網 スマートインターは、4月から6月までの調査で1日平均交通量は616台となっております。 茂原長柄スマートインターが開通しますと、かなりの確率で、利用する人が増えると考えるこ とから、茂原市街地に向かっての県道千葉茂原線、俗に言う茂原街道ですね。これが混雑する と予測いたしますが、どう考えておりますか。お伺いします。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 - 78 - ○都市建設部長(渡辺修一君) 今後の交通状況を見きわめながら、必要となる対応策の検討 を県と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) それでは、参考までに聞いてください。特にこの街道で、アスモの交
    差点付近なんかは今、既に土日、すごい混雑をしております。基本、渋滞する道を人は好みま せん。そのため、飲食店が入れかわり、その他の施設も閉店し、商売するには難しい立地条件 になっております。東金をちょっと見てください。広い道路、左右にびっちりお店が並んでい ると思います。大事なのは交通機関なんです。電車や飛行機、車道、これさえ整えれば、地方 でも栄えていくと思います。可能であれば、県道千葉茂原線を片側1車線増やして、上り下り 合わせて4車線にしてもらいたいところですが、それこそ困難だと思いますので、新しい迂回 道路をつくることをお勧めします。 これも意見ですが、茂原長柄スマートインターから真名ゴルフ場に向かう道の手前を右に曲 がる道路があります。そこから長生の森を経由し、ムーンレイクの裏側を通り、旧卸団地付近 からバイパスにつなげたら、すごく相乗効果が出ると思います。野球場を使用したときの交通 の便のよさ、そして茂原ゴルフ場への利便性、商業関係の参入、さまざまなことが考えられま す。 もう一つ、今後、もし、そのアクセス道路から新しく道路整備を計画するとしましたら、茂 原長柄スマートインター付近に企業誘致もありかと思います。それは工業でも商業でも、どち らでもいいです。現在、茂原市の既存の企業の経営が、厳しい状況が続いております。いつ、 茂原市民の雇用に影響が出るかわかりません。影響が出てから考えても遅いのです。ならば、 その事態がいつ起こるかわからなくても、さらなる茂原市民の雇用ができるような魅力ある大 きな企業を誘致するために、日本全国を駆けめぐりトップセールスをし、道を含め、協議が必 要だと考えます。新しく道路をつくるに当たり、先の未来を見据えて、県との協議に当たって いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これは要望です。 次に、長生病院について再質問させていただきます。病床率も悪く、人件費率が90%と、内 容は伺っておりますが、1年以上たちましたので、改めてお聞きします。30年度の運営を終え た長生病院の病床率と人件費率を教えてください。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 平成30年度の病床利用率は52.7%、人件費比率は89.3%であった と伺っております。 - 79 - ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 少し人件費率のほうは下がったようですね。組織の再構築で、既に手 当の見直しや、勧奨退職の実施に取り組んでいると思いますが、今年度の運営は始まったばか りですが、今年度の病床率と人件費率がわかれば、教えてください。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 今年に入りまして4月から7月までの病床利用率ですが、48.1%、 あと人件費比率につきましては、73.2%と伺っております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 病院問題ですが、今後、私どもにも会議の内容がわかるように、会議 の年間予定を教えていただき、傍聴できるようにしていただけるかどうか、お願いします。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 昨年度開催されましたあり方検討委員会は、昨年度において終了 いたしました。今年度につきましては、長生郡市広域市町村圏組合管理者の諮問機関として、 外部有識者等を含んで組織されます新たな検討委員会を設置する予定と伺っておりまして、傍 聴規定を含むその設置要綱等を現在、作成中であると伺っております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) この医療問題に関しましては、本当に市民要望が多いですので、何も ちょっと知らないと、報告もできませんので、よろしくお願いいたします。 次に、救急搬送の受け入れ体制について再質いたします。20時から22時まで、重病59件中43 件が、長生郡市以外に管外搬送。深夜2時から4時は、16件中13件が管外搬送。そのときの病 院の状況と場合にもよるとはいえ、余りにもちょっとひどすぎると思います。長生郡市内の6 病院による輪番制で、30年度の救急患者の受け入れは何件あったのか、把握しておりますか。 お伺いします。
    ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 長生郡市広域市町村圏組合の消防本部に確認をさせていただいた ところ、平成30年1月から12月でございます。6病院での救急搬送受け入れ実績は、管内外、 総数ですね。管内外救急搬送全体7971件のうち4696件とのことでございます。内訳を申し上げ ますと、公立長生病院が1354件、塩田記念病院1116件、菅原病院813件、宍倉病院799件、山之 内病院359件、茂原中央病院255件でございました。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 - 80 - ○6番(向後研二君) 長生病院は、この当番医の輪番制がほかの病院より多いことから、一 番、利用回数が多くて当然ですが、塩田病院のほうが相当頑張っている数字が出ていますね。 この輪番6病院で、中央病院を除き、5病院は県から指定を受けた救急告示病院ですし、輪番 制による二次医療機関運営事業につきましては、1市5町1村の負担のもと、一部財政支援し ておりますので、今後も受け入れ先として頑張っていただきたいと思います。これは要望です。 次に移ります。東千葉メディカルセンターの受け入れが実際、多いということなのですが、 もし、この病院がこの先、維持管理、運営が困難になり、なくなったとしたら、茂原市民は困 るのではないでしょうか。お伺いします。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 現時点で、東千葉メディカルセンターがなくなるということを想 定しておりませんが、先ほども御答弁させていただいたとおり、山武・長生・夷隅保健医療圏、 唯一の救命救急センターでございまして、これがなくなることは、本市のみならず本医療圏全 体に多大な影響が出るものと思われます。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 病院が軌道に乗るまでは、どうなっていくか、今後わかりません。茂 原市内に救命救急センターがなく、管内救急搬送の受け入れ体制が薄い中、そして救急搬送を 受け入れてもらっている状況が多いという現状を踏まえて、何らかの協力・支援をする考えは ないのか、お伺いいたします。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 東千葉メディカルセンターでございますが、地方独立行政法人で ありまして、地方独立行政法人の法律上、運営費につきましては、設立しておる団体しか拠出 できない規定となっております。また以前、県に確認したのですけれども、三次救急を担う病 院に対して、いわゆる設立している市町村以外から負担金等を支出している事例は、その時点 では承知していないとのことでございました。したがいまして、今のところ、何らかの支援を 行うことは特に考えておりません。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 東千葉メディカルセンター、現在、赤字の経営ですが、令和9年度に は、資金収支を黒字化する見通しを立てたことから、実はこの2月に、県から補正予算におい て30億円を追加財政支援を措置したとのことです。そのことにより、令和8年度までは、資金 不足をカバーできる計算になっているそうですが、今後どうなるか、実際、運営状況で左右さ - 81 - れることでしょう。法人団体に会計は2つできないので、運営費を拠出することは無理でしょ うけども、条例、要綱をつくり、補助金ということなら可能とのことです。 今から、もしものことを考え、同じ医療圏内で医療難の地方自治体だけでもよいので、7年 先に向けた協議が必要だと考えますが、どのように考えておりますか。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 現時点では、東千葉メディカルセンターが所在しております山武 郡市内の各自治体からも、将来の運営に関する話は特に出ておりません。したがいまして、今 後も県の動向や東千葉メディカルセンターについて、注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 県が推奨してつくった病院ですし、なぜあそこに建設したのだと、そ ういう意見もよく耳にしますが、我々が一番に市民のことを考えて、行動していかなくてはな
    りません。市民アンケートの中でも、茂原市に充実してほしい施設で断トツ1位が病院、医療 施設となっております。なので、長生郡市で充実した病院体制を整えるか、管外病院に手厚く されるための協力を考えるか。ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。 次に移ります。市民会館について再質いたします。今年度中に事業手法を決めたい意向はわ かりましたが、今おっしゃいましたサウンディングで、従来方法とPFI方式による総建築費 に違いがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) サウンディング調査において、総建設費に関しましては、 従来方式とPFI方式に大きな差は生じないという意見をいただいております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) それではまた、事業費圧縮方法とは、どのようなことを考えておりま すか。お伺いします。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 事業費圧縮を検討するため、民間ならではの自由かつ実現 可能な事業アイデアについても調査いたしましたが、事業者からは有効な提案はなく、実現可 能な方策としては、舞台装置や音響設備等の水準を下げたり、施設規模を縮小されたりする必 要がある等の意見がありました。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 大規模な建設工事となりますが、地元企業での参入はできるのか。で - 82 - きるなら、どのような形で参入を考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 参加事業者からは、建設工事の下請や、維持管理業務での 参入が考えられるとの意見がありました。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) PFI方式は、大きく分けまして資金調達、建設、運営、維持管理費 とありますが、企業とのすみ分けは難しく、トラブルにならないよう、まして総合的に見て、 余計お金がかからないように慎重に進めてください。企業は、経済状況によって大分左右され ますので、それを真に受けていると、大変なことになるということで、イギリス発祥ですけれ ども、そちらのほうも今もう、だんだんPFI方法はやめておりますので、よろしくお願いい たします。 さて、基本構想基本計画で、建設場所が旧市民会館の場所で進めておりますが、建設場所は、 まだ決定ではないですよね。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 建設場所につきましては、公共用地や民有地など5カ所に ついて、さまざまな観点から比較検討した結果、交通アクセスが良好であり、公共公益ゾーン として官公庁機能が集積し、人々が集まりやすい現市民会館・中央公民館敷地を建設候補地と しております。ただし、このほかにも、現在の建設候補地と比べて、より最適な候補地が具体 的にあった場合については、検討することとしております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 候補地ということで、今の場所より最適な場所が見つかれば検討する ということで、まだ決まっていないということですね。 平成29年度には、基本構想策定に当たり、市内にある7中学校及び4高等学校の生徒総勢 101人から、ワークショップにより意見を集約。同じく平成29年8月3日に、基本計画に当た り、市内高校3校から29名でのワークショップを企画し、意見集約していただいたことには、 大変感謝しております。 ただ、建設場所については、市民の声、意見が集約されておりません。建設したら、50年間、 その場にあります。改めて調査をしていただきたいことがあります。建設後50年間のうち、施 設を利用する可能性があり、なおかつ利用期間が長いと思われる市民、それは、今の中学生や 高校生、またはこの地域を拠点としている中小企業の青年経済人と思われます。その方々を対
    - 83 - 象とし、アンケートをとることも大事なことと考えます。 そこで、仮でのアンケート内容についてですが、「皆さんは、どこの場所に新しい市民会館 があってほしいですか。もしくは、あったら便利だと思いますか」ということで、一つに市役 所前の同じ場所。2個目に、駅から歩いていける範囲の場所。3つ目に、スマートインター付 近、圏央道出入り口付近。4つ目に、その他ということで、こんなあたりで4択あたりにして、 中小企業や中学生、高校生にアンケートを実施することは可能でしょうか。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 建設候補地につきましては、基本計画策定の中で、有識者 等の検討により決定いたしましたので、改めてアンケートを実施する予定はございません。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) その有識者で決めたって、一体どこの第三者機関だったのかと。その 方々が、茂原の一体何を知っているのか。年齢が幾つの方に聞いたかというのは、今回、通告 していないので、聞きませんが、皆さんの市民会館をつくろうと、29年度からワークショップ やシンポジウムでの、施設での必要な機能や運営の仕方などを話し合い、基本構想や計画に反 映されたかと思います。それはありがたい思いもありますし、大変な作業だったとお察しいた します。 ですけど、そこでいろんな案が出て、実行できることとできないことを検証し、結果、反映 されてない面もあるはずです、当然。ですから建設場所も、アンケートをとったからといって、 そこに建てられるとは限らなくても、思いや意見は収集すべきだと考えます。市民ファースト、 地域をみんなでつくるといった観点では、必要不可欠だと思います。 ちなみに昨年11月に100名近く、30代、40代の茂原市民に、市民会館の建設場所について、 いろいろと私、意見交換させていただきましたところ、現在の場所がよいといっていた方は、 一人もいませんでした。 駅の付近に建設ができたとしたら、もし。相乗効果はどう期待できるのかという部分で、お 話しします。私からの意見をちょっと言わせてもらいます。まず一つに、現在、進捗に伸び悩 んでおります桑原八千代線が、これ、複合施設ができるということで、交通の便をよくしなく てはいけないということで、早期開通することでしょう。2つ目に、さきの都市計画道路でも お話ししました、茂原市最大の観光資源でもある七夕まつりの構図が変わることでしょう。3 つ目に、駅前の飲食店はもとより、商業系が発展することでしょう。再び茂原駅前に光が差し てくる傾向になるはずです。駅付近に建てることにより、一石二鳥から一石三鳥にもなります。 - 84 - そこで伺いますが、当局が言っているこの有識者が決めたという市役所前──現在ある場所 ですね──に建てたときの相乗効果は、どのように検分しておりますか。お伺いします。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 現市民会館・中央公民館敷地は、官公庁機能が集積し、日 常的に市民が集うエリアであり、茂原七夕まつりや六斎市の会場にも隣接していることから、 周辺のにぎわいの場との関係性を配慮し建設することで、新たなにぎわい創出の場としても期 待されると考えております。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) 今、私の案と、当局の言っている案が、相乗効果を比較して、どちら が効果がありそうかと、市民の皆様がどう感じたかというところをしっかり思っていただきた いと思う。 デメリットで、交通渋滞問題も一緒なんですよね。駐車場問題も一緒。ならば、今後、まち づくりに、よい意味で大きな影響をもたらすであろう場所、すなわち駅周辺に建設すべきと考 えておりますが、もう一度、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(前田正志君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 先ほども御答弁いたしましたが、建設候補地の選定に当た りましては、駅前民有地を含めて5カ所の候補地について、さまざまな観点から比較検討した 結果、現市民会館・中央公民館敷地を建設候補地としております。また、このほかにも、現在
    候補地と比べて、より最適な候補地が具体的にあった場合には、検討するとしております。以 上です。 ○副議長(前田正志君) 向後研二議員。 ○6番(向後研二君) よい候補地、駅の付近にありますでしょう。合同資源の土地5000坪。 土地を買うのではなく、借りたってよいではないですか。現在の財務状況を考えてのこともあ って、答えにくいんでしょうけども、複合施設に図書館を組み込めば、年間約3700万円を今、 支払っている家賃を、そのまま借地代金に回せます。そして、今ある公民館の土地も貸し出し、 借地収入を維持管理運営費にも充てられるわけでございます。 やり方によっては、もっとあると思いますよ。100から300ぐらいの入る会合施設ですね。平 安閣がなくなってしまったので、そういったかわりの施設を組み込んで、指定管理者に委託し、 また家賃をいただく。商工会議所もそうです。もう古くて、建て直さなくちゃいけない。そう いった部分をいろいろと混ぜ込んで、それで家賃をいただいて、維持管理費に充てることも可 - 85 - 能だと思います。 そして建設費に関しましては、実質公債費比率が茂原市は10.1%の現状であれば、起債でき ますでしょうし。総務省自治財政局のこの資料ですね。基金に関する調査結果で、市町村での 財政調整基金の積み立て理由、この一番の理由が今、災害を超えて、公共施設等の老朽化対策 等にかかわる経費の増大となっております。 そのことから、公共施設の整備で特定目的基金を条例でつくっていただいて、茂原市の財政 調整基金約50億円、そこから一気に10億円から20億円の間、移してもよいと思います。残りの 30億円あれば、災害が起こったとしても、補塡はできると思います、一時的な補塡ですから。 で、企業の財政が変わった、財政状況が変わったとしても、それも30億円あれば、当市は大丈 夫かと思います。基金を崩すというのは、ちょっとつらいことかもしれませんけども、今、大 事な部分に来ておりますので、よろしくお願いします。 私は個人的に、仮に現在の予定、予算しておる金額よりも少し増えたとしても、10年、20年 先のまちづくりに大きく影響すると考えれば、少し無理をしてでも、最良の場所、最善の場所 を選定し、選定し直すべきだと思います。 当局のほうは、そう思いませんか。もう一度、検討していただけますよう、切にお願いを申 し上げまして、強く要望し、私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございま した。 ○副議長(前田正志君) 以上で、向後研二議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩いたします。 ☆ ☆ 午後2時05分 休憩 午後2時15分 開議 ○副議長(前田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、山田広宣議員の一般質問を許します。山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 公明党の山田広宣でございます。 (11番 山田広宣君登壇) 先月末の九州北部を中心とした豪雨災害や、今週の台風15号で亡くなられた方々の御冥福を お祈り申し上げるとともに、けがや被害を受けられた多くの皆様に、心からお見舞いを申し上 げます。本市でも、停電、断水によって不自由な生活を強いられた皆様、あるいは、いまだに 強いられている皆様に重ねてお見舞い申し上げます。 - 86 - 地上における大雨被害の常態化、甚大化に加え、地下では大地震につながるエネルギーが蓄 積されていることを考えれば、全国どの地域においても、予断を許さない時代に入っておりま す。行政が実行すべき防災・減災対策に並行して、個人においては、自らの命は自らが守ると いう意識と、そのための備えを改めて確認しておくべきであると考えます。 それでは以下、通告に従い、質問をしてまいります。 生活排水について。下水道の整備について。私たちが生活する上で出す生活排水やし尿など
    の汚水処理について、茂原市では、下水道課所管の公共下水道事業、農政課所管の農業集落排 水事業、環境保全課所管の浄化槽事業があります。 まず、公共下水道についてでありますが、下水道化の必要性が高いとした地域から事業を認 可しながら、5か年計画で整備を進めております。直近では、第9次5か年計画により、東部 台地区の整備が完了したところであります。本市の公共下水道は、新しくに整備される一方で、 昭和47年の供用開始以降46年が経過した管渠や施設の老朽化が進行しております。 国土交通省は、長期的な視点で施設全体の管理最適化を目的に、下水道ストックマネジメン トという考えを導入しております。従来のような短期的かつ部分的な対応ではなく、中長期的 な視点で、下水道事業全体の今後を考慮することによって、事業費の削減を図ることが重要で あるという考えに基づいております。 そこで伺います。まず、第9次5か年計画により、東部台地区の整備が完了した時点での公 共下水道の整備状況、及び全市民に対する下水道の普及率と、下水道区域における水洗化率に ついて伺います。 また、平成31年3月に完成したストックマネジメント計画の内容と今後の予定、並びに今年 度の事業費及び来年度以降の事業費と財源を伺います。 次に、浄化槽等の整備について。御承知のとおり、浄化層には、トイレからの汚水のみを扱 う単独処理浄化槽と、トイレ以外に台所や風呂の水などもまとめて処理する合併処理浄化槽が あります。除去率は、合併処理浄化槽が約90%であるのに対して、単独処理浄化槽は約20%で あります。高度経済成長期の1960年代、トイレの水洗化に伴って普及した単独処理浄化槽でし たが、2000年の浄化槽法改正により、新設は禁止となっております。生活排水を未処理のまま 放流する単独処理浄化槽が増え続けると、水環境の汚染が長期間固定するという懸念からであ りました。 しかしながら、既設の単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽への設置がえ、または構造変更に 努めなければならないという努力規定があるだけで、現在も使用が認められております。この - 87 - ため、全国では2017年度末時点、合併処理浄化槽が約370万基にとどまる一方、単独処理浄化 槽は約400万基で、浄化槽全体の53%を占めていると言われております。 本市における合併処理浄化槽の利用者は現在、約35%でありますが、約19%を占める単独処 理浄化槽や、約4%を占めるくみ取り便槽からの転換設置を促進するため、合併処理浄化槽設 置整備事業補助金を設けております。そこで、今年度補助金の拡充内容、補助対象、利用状況、 今回、拡充した理由と財源を伺います。また、補助金活用による合併処理浄化槽への転換数の 推移を伺います。 次に、風しん対策について。昨年夏ごろに始まった風しんが、首都圏を中心に流行中であり ます。風しんは発熱や発疹、リンパ節のはれを伴う感染症で、感染した人のせきや、くしゃみ を通じて広がるそうであります。インフルエンザの場合、1人の患者からの感染は平均1人か ら2人であるのに対して、風しんは5人から7人と、強い感染力を持っていると言われており ます。患者数は、おととしの93人に対し、昨年は2917人と、31倍に激増し、今年は8月25日現 在2134人と、昨年を上回るペースで拡大しております。 感染拡大防止のためには、社会全体で免疫力を高め、風しんの抗体を持つ人を増やすことが、 極めて重要とのことで、国では急遽、抗体の保有率が低い40歳から57歳、誕生日でいうと、 1962年(昭和37年)4月2日から1979年(昭和54年)4月1日生まれまでの男性、全国で約 1610万人を対象に、今春から2021年度末までの3年間、免疫の有無を調べる抗体検査や予防接 種を原則無料化しております。 そこで、風しんに感染した場合の危険性と、なぜ今、患者が増えているのか。国の助成に基 づくクーポン券の発行など、茂原市の対応状況を伺います。また、何もしなければ、今後どう なると予想されているのか伺います。 次に、環境美化について。不法投棄ポイ捨て対策について。本市にはポイ捨て防止条例など も規定されておりますが、粗大ごみや廃家電などの不法投棄、あるいは、対象物が比較的小さ いポイ捨てが、後を絶たないことは大変残念であります。違反行為者は、自分さえよければい いという利己主義の持ち主であるのか、他者との関係の中で生きていくための最低限のモラル
    が欠如していることは、憂慮すべきことであります。 本市では、不法投棄を監視する目的で、現在、定数20の不法投棄監視員を設置し、日々、活 躍していただいておりますが、陰ながらの御尽力に感謝申し上げます。そこで、不法投棄、ポ イ捨ての実態推移と不法投棄監視委員の選出方法、定数20名で十分かどうか。また、具体的な 職務とその成果について伺います。 - 88 - 以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長(前田正志君) ただいまの山田広宣議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 山田広宣議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からはまず、生活排水についての中で、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の拡充につい ての御質問でございますが、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の拡充は、本体の設置工事費 に係る補助を増額するとともに、今年度より配管工事費に係る補助を新設いたしました。 対象物件は、公共下水道事業計画の認可区域、農業集落排水事業採択区域を除く区域の新築、 建てかえ以外の住宅において、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換 するものとしております。9月現在の利用状況は、単独処理浄化槽からの転換が17件、くみ取 り便槽からの転換が2件、合計19件となっております。 補助金を拡充いたしました理由は、千葉県の補助金交付要綱の改正に伴い、市の要綱を改正 し、あわせて増額することにより、一層の合併処理浄化槽への転換の促進を図るため、実施し たものであります。なお、補助金の財源につきましては、国、県、市で、おおむね3分の1ず つでございます。 それから次に、風しんについての中で、その危険性と患者数の増加についての御質問でござ いますが、風しんに感染した場合の危険性につきましては、成人が罹患すると、高熱や発疹が 長く続いたりするなど、重症化することでございます。さらに、合併症を発症し、入院加療を 要することもございます。また、風しんに対する免疫が不十分な妊娠初期、妊娠20週以前の妊 婦が感染してしまうと、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓への障害が起きることがござい ます。 患者増加の理由につきましては、海外で感染して、帰国後に発症する事例が散見されるよう になったことや、過去に公的な予防接種が実施されなかった期間があったことによるものと考 えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 (都市建設部長 渡辺修一君登壇) ○都市建設部長(渡辺修一君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 最初に、生活排水の質問の中で、下水道の整備についての御質問で、東部台地区の整備が完 - 89 - 了した時点での公共下水道の整備状況、及び全市民に対する下水道の普及率と、下水道区域内 における水洗化率との御質問ですが、公共下水道の整備状況につきましては、事業認可面積 991ヘクタールに対して、824ヘクタールの整備が完了しており、整備率は83.1%でございます。 この下水道処理区域内の人口は3万951人であり、全市民に対する普及率は34.6%、水洗化率 は92.4%でございます。 次に、平成31年3月に完成したストックマネジメント計画の内容と今後の予定を伺う。また、 今年度の事業費及び来年度以降の事業費等の財源との御質問ですが、ストックマネジメント計 画の内容につきましては、処理場、ポンプ場及び管渠施設を含めた全施設の調査点検によるリ スク評価を行い、優先順位の高い施設から順次改築、修繕を行うものでございます。 今後の予定につきましては、本年を初年度とした5か年計画により、処理場の雨水ポンプの 更新や、機械棟の耐震化、及び汚水管の破損等が見られる箇所から、布設がえ等を計画してお ります。 また、今年度の事業費は1億1048万円を計上し、来年度以降につきましては、概ね毎年6億
    円余の事業費が必要となり、財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金の防災安全交 付金を活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 (経済環境部長 大橋一夫君登壇) ○経済環境部長(大橋一夫君) 経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 初めに、生活排水についての中で、浄化槽等の整備で、補助金活用による合併処理浄化槽へ の転換数の推移はとの御質問でございますが、本市では平成2年度より、合併処理浄化槽設置 に係る補助金制度を開始しており、平成30年度末までに累計3447基の設置補助を実施してまい りました。最近3年間の転換数といたしましては、平成28年度15基、平成29年度20基、平成30 年度19基となっております。 次に、環境美化について。不法投棄、ポイ捨ての実態推移と、監視員の選出方法、定数20名 について、及び具体的な職務と、その成果はとの御質問でございますが、不法投棄、ポイ捨て における市の対応といたしましては、過去3年間140件から150件程度を推移しております。 監視員の選出方法は、2年に一度、各地区自治会長連合会長から候補者を推薦していただき 市長が委嘱しております。定数につきましては市内全域を網羅し、地域格差が生じないよう、 地区ごとに委嘱していることから、現在の20名で充足していると認識しております。 具体的な職務は、ベストと帽子を着用し、車両にマグネットシートを張りつけてパトロール - 90 - を行い、終了後、報告書を提出していただいております。監視員からの報告は、市への通報件 数の半数以上を占めていることから、大きな成果があると考えております。以上でございます。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 (市民部長 関屋 典君登壇) ○市民部長(関屋 典君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 風しんについて。風しん対策についての中で、国の助成に基づくクーポン券の発行など、本 市の対応についての御質問でございますが、現在、本市では、これまで風しんに係る公的な予 防接種を受ける機会のなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象と した風しん第5期定期予防接種を実施しております。 本予防接種は、令和3年度末(2021年度末)までの3年間の事業でございまして、今年度の 事業といたしまして、全対象者のうち、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性 を対象に、風しんの抗体検査と予防接種の無料クーポン券を6月末にお送りしております。ま た、全対象者のうち、今年度の対象でない方につきましても、申請をいただくことで、同様に 無料クーポン券を発行することができます。 続きまして、風しん対策についての中で、何もしなければ、今後どうなると予想されるのか との御質問でございますが、対策を何も講じなかった場合は、風しんの輸入事例の増加、それ に伴う感染地域の拡大、妊娠初期の妊婦への連鎖的な感染の危険性の増加といったことが予想 されます。以上でございます。 ○副議長(前田正志君) 再質問ありますか。山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) では、以下、自席にて再質問をしてまいりますが、最初の下水道の整 備についてです。国土交通省が発表しております下水道処理人口普及率というデータがありま す。そこで、5万人から10万人規模の自治体の数字がありまして、平成30年度末で平均65.9% とされておりますが、本市の普及率、先ほど34.6%とありましたが、かなり低い数字ではない のかなと思いますが、これを当局はどう見ているのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 当局の答弁を求めます。都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 本市の人口は、旧市街地の外側の区域で増加してきたのに対 し、下水道区域内の旧市街地人口は、ほぼ横ばいであったため、普及率が低くなっていると考 えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) では、住宅の増え方とか地域性によるものだということで、理解をい - 91 - たします。
    あと、公共下水道の整備区域内の接続率を示す水洗化率と、さっき答弁ありましたが、茂原 市の水洗化率は92.4%との答弁でありましたが、この数字については、どう見るのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 本市の水洗化率は、県内同規模の市と比較しますと、若干低 い水準でありますが、供用開始して間もない東部台地区での水洗化戸数を増やすことにより、 今後、水洗化率は上がるものと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 か伺います。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○11番(山田広宣君) では、今、水洗化率向上のための働きかけなど、今後どうしていくの ○都市建設部長(渡辺修一君) 水洗化率向上のための取り組みとしましては、水洗化率の低 い区域に対する個別訪問、自治会回覧等により、補助金制度や無利子の貸付制度の周知を図り、 さらなる水洗化率の向上に向け、努めてまいります。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 収益確保のためでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 一方で、今の浄化槽で何の不便も感じていないとか、工事費や下水道使用料を考えれば、下 水道化に賛成したくないという意見もあります。このような市民感情も理解できるわけで、そ ういった中で、下水道事業を進める目的と必要性を十分理解してもらうことが必要ではないか なと思います。 例えば船橋市のウエブサイトには、水道がなぜ必要なのかというページがありまして、ロー マ時代のふん尿処理など過去の歴史とか、浄化槽でもいいのではないかという疑問を織りまぜ ながら、市民向けの説明をしております。 ほかの自治体でもホームページを見ますと、イラストとか写真を入れて、下水道の必要性や 仕組みを伝える努力も見受けられます。これをまねせよというわけではありませんが、本市で も一段工夫しながら、下水道事業を広く深く市民にPRしてはいかがでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 毎年9月10日の下水道の日にあわせて、全国で下水道の普及 とその活用を促進する運動が展開されており、本市でも、市内の小中学生から募集した下水道 に関する図画ポスターの入選作品の展示や、下水道に関するパンフレットの配布を行っており - 92 - ます。また、職員出前講座として、下水道の役割等を市民や小中学校の児童生徒に伝える取り 組みを、要望に応じて実施するなど、今後も市民へのPRに努めてまいります。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。ただ、さらに工夫をしてみていただきたいと思います。 公共下水道への接続をちゅうちょする理由として、まだ浄化槽が使えるのに、新たな工事費 が伴う費用面なのではないかなということです。水洗化率向上のためには、補助制度をさらに 拡充する必要があると考えますが、見解を伺います。また、あわせて、工事費の概要を伺いま す。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 補助金の拡充につきましては、水洗化率を高めるための有効 な対策の一つと考えますが、今後、他市の動向を調査・研究してまいりたいと考えております。 また、概略工事費につきましては、宅地の状況により異なりますが、業者に確認したところ、 1メートル当たり平均1万5000円から2万円程度と聞いております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 後に、他市の事例も述べますけども、補助制度の拡充の検討をぜひお 願いをしたいと思います。 ところで、総務省の要請によりまして、本市でも今年度、特別会計から企業会計に移行して おりますけども、その目的と内容。また、それによってどのような効果があるのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 目的としましては、下水道事業の経営機能を強化し、財務状
    況の透明性を確保しながら、健全で持続的な経営を行うためでございます。内容としましては、 固定資産の調査及び評価の実施、企業会計に即した会計システムの導入、及び関係部局との事 務の調整、条例規則の整備等でございます。効果としましては、下水道使用料の適切な算定が 可能となること。また、財務諸表を作成することにより、正確な経営状態を把握できることな どでございます。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 いりたいと思います。 ○11番(山田広宣君) 企業会計は今年度始まったばかりですので、詳細は今後、評価してま ストックマネジメント計画によって、管渠の調査・修繕を行っていきますが、経年劣化や、 つなぎ目の破損とか詰まりやすい箇所など、問題箇所の短区間の整備なのか、路線を決めた長 - 93 - 区間の布設がえなのかなどを含めて、今後の進め方について伺います。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 管渠調査の結果、亀裂や破損が生じている緊急度の高い箇所 から重点的に行いますので、マンホール区間を単位とした短区間整備を実施してまいります。 今後の進め方につきましては、限られた予算で効果的な修繕を行うため、布設がえなど、状 況に応じた工法を選定し、実施してまいります。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 計画の中で、コスト縮減効果というのを公表しておりますが、年、約 7億8800万円とも試算しておりますので、ぜひよろしくお願いします。 では、ストックマネジメント計画との兼ね合いもあるのだとは思いますが、次の第10次下水 道整備地域はどこを予定しているのか。また、いつまでにどう決定するのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 第10次整備計画につきましては、事業認可区域内で住宅が密 集するなど、整備効果が高く、住民の関心の高い地域から優先的に考えておりますが、今のと ころ、具体的な場所については、決定しておりません。現在は、処理場をはじめとする下水道 施設全体の改築修繕に重点を置いておりますので、次期整備計画につきましては、令和2年度 に予定している経営戦略を策定していく中で、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 具体的な場所は決まっていないとのことでありましたが、今後、事業 認可された991ヘクタールの整備を進めていく中で、先ほど言いましたが、下水道化を望んで いない市民もおりますので、理解者を増やす努力も、よろしくお願いをしたいと思います。 所管がかわりますけども、市内で8%の利用者がいるとされております農業集落排水につい て伺います。東郷第一、豊岡第一から第三までの4地区において供用が開始されておりますが、 現在の状況と今後の予定を伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 整備計画9地区中4地区の整備が完了しており、4地区の接 続計画戸数3079戸に対し、接続戸数2382戸で、接続率は77.4%となっております。現在のとこ ろ、新たな整備予定はございませんので、今後は、供用開始後22年が経過し、処理施設の老朽 化が進行している東郷第一地区において、国、県の補助事業を活用しながら、令和2年度から 処理施設の修繕ができるよう、関係機関と協議を進め、既存施設の適正な維持管理に努めてま - 94 - いります。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 承知をいたしました。今回の停電で、公共下水道や農業集落排水で、 処理場とかポンプ場の停止があったんですけども、これに対しまして、非常電源の対応とかバ キューム対応など、さまざま御苦労いただきましたことに対しまして、御礼を申し上げます。 公明党がかねてから提案しておりました業務継続計画(BCP)ですけれども、これが策定 されておりますが、今回のそういった経験をぜひ生かして、反映することで、さらに実効性の あるものにしていただきたいことをお願いしまして、次の質問に移ります。
    次の浄化槽の整備についてですが、今年度、単独処理浄化槽からの転換は17件、くみ取り便 槽からの転換は2件とのことでしたが、補助金の残りは何件分なのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 単独処理浄化層からの転換分の受け付けは終了いたしました。 ですが、くみ取り便槽からの転換分が、残り3件となっております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) くみ取り便槽からの転換分は若干残っているということでありますが、 半年も経過しないうちに、単独処理浄化槽からの転換は、予算を使い切ったといったというこ とからしますと、市民の意識は高いというようにも見えますが、当局はどのように捉えている のか伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 今年度につきましては、補助金の拡充に加え、消費税の増税 前の駆け込み需要の影響もあるかと思われますが、単独処理浄化槽については、老朽化による 故障や破損等、くみ取り便槽については、水洗化便所への改造や老朽化による破損等が、主な 転換理由と捉えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) それでは、転換が必要となる単独処理浄化槽やくみ取り便槽の数量は、 市内にあとどのくらいあるのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 千葉県の調査では、本市内の単独処理浄化槽は、平成29年度 末時点で5368基となっております。 くみ取り便槽は届け出義務等がないため、数量は把握できておりませんが、本市を営業区域 - 95 - とする清掃業者からの聞き取りをとった結果、約1200基と見込まれます。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 今の数量を最近3年間のペースで転換した場合、単独処理浄化槽、く み取り便槽を転換し終えるのに、何年かかる計算なのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) それぞれ20基で割ると、単独処理浄化槽は約260年、くみ取 り便槽につきましては、約60年かかる計算となります。ただし、浄化槽の耐用年数を考慮いた しますと、計算ほどの期間は要さないものと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。確かに単独計算では、途方もない年数ですけども、耐 用年数というのがあるということですね。点検結果を管理する仕組みをぜひ構築するなどして、 故障を放置することなく、転換が加速されることを期待いたします。 国でも、合併処理浄化槽への転換を促し、低迷する法定検査受検率の対策するために、今年 6月、改正浄化槽法を成立させております。都道府県には、台帳の整備の義務づけとか、老朽 化が著しい単独処理浄化槽所有者に対する監督命令の権限が強化されておりますが、法改正の 背景や、これを受けまして本市がするべきこと、今後やろうとしていることは何か伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 法施行は来年4月からとなりますが、環境負荷の低減、浄化 槽管理の強化に対応すべく、今年度活用した補助金を前面に出しまして、合併処理浄化槽への 転換のより一層の促進を図ってまいります。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) よろしくお願いします。ここで、事例を紹介しますが、静岡県富士宮 市では、新築、増改築、既存の合併処理浄化槽の入れかえにも補助をしております。その上で、 単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの転換には、さらに厚い補助をしております。また、市職 員が一軒一軒訪問しながら、合併処理浄化槽への転換意義や、意義の説明とか費用の相談をす ることで、補助金利用実績は毎年100基以上で推移しているそうであります。 本市でも、浄化槽の耐用年数の到来を待つのではなく、合併処理浄化槽への転換加速のため
    にも、補助金制度の継続や、さらなる拡充が一番と考えますが、どのように考えているのか伺 います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 - 96 - ○経済環境部長(大橋一夫君) 今後も引き続き、予算の確保に努めまして、補助金を継続し ていきたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 単純な継続にとどまることなく、国の方針に合わせ、一歩踏み込んだ 予算要求と財政当局の配慮をぜひお願いすることを要望いたします。 合併処理浄化槽への転換の必要性を理解する一方で、浄化した水の放流先がないということ で、やむなく蒸発散方式とか地下浸透方式など、宅内処理している地域とか個人宅は、まだ多 くあります。昨今の集中豪雨もそうですけども、排水に困っている地域の方々は、どのような 対応をとったらいいのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 市道に隣接している方々につきましては、地域の自治会を通 して、道路排水要望書を提出していただいております。私道に隣接している方々につきまして は、関係者が排水整備を行うこととなりますので、市といたしましては、関係者の負担軽減と 排水整備の促進を図る観点から、茂原市私道排水施設等整備工事補助金を活用し、整備してい ただいております。技術的な援助等の御要望があれば、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。が、浄化された水の処理に困っている方々とか、私道 に隣接した方々の悩みが、少しでも解決できる施策をぜひ検討してくださることを要望させて いただきます。 では、次の質問にいきますが、風しん対策についてです。40歳から57歳の男性は、予防接種 を受ける機会がなく、抗体の保有率が低いようでありますけども、同学年の女性と比較して、 どの程度の保有率で、どの程度になればいいのか、目標を伺います。また、本市の対象者人数 についても伺います。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 国立感染症研究所出典のデータによりますと、対象年代の抗体付 与率につきまして、2019年3月時点で、男性は79.6%。対して女性は96.7%となっているそう でございます。国は、抗体保有率を2021年度末までに90%に引き上げることを目標としておる とのことでございます。 っております。 なお、本市における対象者の人数でございますが、2019年2月1日時点で、1万845人とな - 97 - ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) では、千葉県及び長生郡市内の風しん患者数の推移と予防接種の関係 について伺います。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 千葉県内の医療機関を受診した患者数でございますが、2017年が 8人、2018年が383人、2019年が、今年度が8月末現在で189人となっております。 また、長生郡市内の医療機関を受診した患者数でございますが、2017年がゼロ人、2018年が 8人、2019年が、8月末現在で1人となっております。 受診された患者さんと予防接種の関係については、接種歴がない。または接種歴不明との方 が多く見られます。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 承知をいたしました。千葉県では昨年、2018年9月20日から風しん抗 体検査事業の対象者に、既に妊娠している妊婦の配偶者や、これから妊娠を希望する女性の配 偶者を追加しました。さらには、12月25日から風しんワクチン接種補助事業を開始しておりま 各地で風しん患者が増えている中、本市の本格的な対応は、2月1日の広報もばらでの周知
    が最初であったのではないかと記憶をしておりますけども、このタイムラグの理由と、今年度 当初予算やこれまでの補正予算に、これら風しん対策費が目立って出てこなかった理由を伺い す。 ます。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 県からの通知がありました2018年12月中旬から、広報での周知ま での間、実施に向けまして、関係機関との協議や周知方法の検討を行ったところでございます。 また、風しん対策費につきましては、予防接種費用の一部助成でございまして、予防接種事 業の中での予算を確保しておりました。 なお、ちょっと国、県からの情報提供が若干、国のほうと県は先に準備を進めて、市町村へ の情報提供が遅かったものと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。それなりに準備をしてくださっていたということで、 理解をいたします。 今年に入って、風しんについて、広報もばらで2月、6月、9月と、1日号で掲載をされま - 98 - したが、国、県、市の事業が複雑に絡み合って、非常に理解しにくいので、いま一度、整理し ていただきたいと思います。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) まず、国が実施しております対策ですが、男性に対する抗体検査 及び予防接種事業でございますが、先ほども申しましたとおり、昭和37年4月2日から昭和54 年4月1日生まれの男性を対象としまして、3年間、風しんの抗体検査と予防接種が原則、無 また、県においては、主に妊娠を希望する女性と、そのパートナー、風しんの抗体価の低い 妊婦のパートナーに対して、風しんの抗体検査のみ──抗体検査のみになります──を県内の 受託医療機関において、無料で実施しております。なお、これは予防接種につきましては有料 料で受けられます。 となっております。 それを受けまして、市では県の抗体検査の結果、抗体価が低く、予防接種が必要となりまし て接種をした対象者に、風しん単独ワクチンでの接種が3000円、麻しん風しん混合ワクチンで の接種は5000円の費用助成を行っております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。ありがとうございます。 では、参考に、抗体検査と予防接種の一般的な金額について伺います。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 風しんの抗体検査及び予防接種の一般的な金額につきましては、 医療機関ごとに金額が違うため、把握はしておりません。ただし、国が実施しております風し ん抗体検査の金額につきましては、税抜き金額で4930円から6320円となっております。風しん 予防接種の金額につきましては、税抜きで、麻しん風しん混合ワクチンが9350円、風しん単独 ワクチンが6080円となっております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 決して安い金額ではないということがわかりましたが、無料クーポン 券発行者のうち、7月末現在の利用者は322人と伺っております。さらなる工夫を織りまぜな がら、ぜひ受診率100%を目指していただきたいと思います。 では、全対象者のうち40歳から47歳の男性に対して、限定してクーポン券を発行している理 由と、来年度以降の予定について伺います。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 - 99 - ○市民部長(関屋 典君) 今年度の対象を限定している理由でございますが、一度に対象者 が集中することでワクチンが不足しないよう、配慮したものと考えております。 なお、来年度以降の予定につきましては、国からの方針が示されておりませんので、どの年
    代を対象にするのかといったことは、今後も国の動向を注視しながら、事業を実施してまいり たいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。そうしますと、48歳から57歳の男性には、まだ無料ク ーポン券が発行されていないということなります。抗体検査とかワクチン接種を受けたい方は、 どうしたらいいのか。最初の答弁にあったかと思いますが、確認の意味で伺います。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 対象者の中で、今年度の対象でない方につきましても、申請をし ていただくことによりまして、同様に無料クーポン券を発行させていただいております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。ぜひ積極的な受診を推奨していただきたいと思います。 では、現在、妊娠している方、これから妊娠を希望する方は、どうしたらいいのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 現在、妊娠している方につきましては、風しん抗体価が低いとい う結果が出ましても、本人が予防接種を受けることはできません。抗体検査につきましては、 母子健康手帳別冊にございます妊婦健康診査受診票を使用しまして、妊婦健康診査の中の風し ん抗体検査を受けることで、費用助成を受けられる仕組みとなっております。 また、これから妊娠を希望する方につきましては、風しんの罹患歴あるいは抗体検査歴、予 防接種歴がない場合で、風しんの抗体検査を希望する場合は、県の風しん抗体検査を無料で受 けることができます。 その結果、抗体価が低く、予防接種が必要となった場合、接種を実施された方につきまして は、本市において風しん単独ワクチンでの接種が3000円、あと麻しん風しん混合ワクチンでの 設置について、5000円の費用助成を実施しております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。40歳から57歳の男性以外でも、現在、妊娠している方 や、これから妊娠を希望する方が身近にいる家庭、家族とか同僚は、どのようにすべきか伺い ます。 - 100 - ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) これはもう、身近にいる家族あるいは同僚に関しては、ウイルス を持ち込まないということをしかないのかなと思います。それが大事になりますので、医療機 関などに御相談の上、自費での予防接種を検討していただくことになります。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 先ほど、金額、決して安いものではないんですけども、無料クーポン 券対象者以外の方は自費になりますけども、ぜひ男性の皆さんはよろしくお願いをしたいと思 います。 最後に、市が関与する国民健康保険加入者対象の特定健康診査におきまして、集団健診とか 個別健診でも、抗体検査を受けられるようにすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 特定健康診査における抗体検査の実施でございますが、茂原市長 生郡医師会と協議をした結果、長生管内の市町村では、同時に実施することができないことに なりました。そのため、各自で医療機関での受診をお願いしているところでございます。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 当局も、感染拡大防止のために、できるだけ多くの人に周知徹底を図 りつつ、ぜひ、市の職員の皆様も、声をかけ合って、受診をお願いしたいと思います。 では、最後の質問になりますが、不法投棄、ポイ捨て対策についてです。不法投棄監視員の 方のパトロール回数、これはどの程度なのか。その頻度とか時間帯の目安などがあるのか伺い ます。また、地域のごみ捨て場がありますけども、そこが監視対象になるのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) パトロールは週1回以上で、時間帯は特に定めておりません
    が、平成30年度は延べ1037回のパトロールを実施していただいております。 また、ごみ集積所の管理につきましては、原則、自治会などが行っておりますが、監視員が ごみ集積所の不適切な搬出を発見した場合は、報告をいただいております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。不法投棄監視員の皆様には感謝をいたします。 では次に、ポイ捨てに対しまして、本市のポイ捨て防止条例に、2万円以下の罰金に処する という罰則がありますが、実際に適用された事例はあるのか。適用に至らない理由は何なのか 伺います。 - 101 - ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 条例に規定する罰則が適用された事例はございません。適用 に至らなかった理由といたしまして、行為者の特定が困難であることが掲げられますが、罰則 の規定による抑制効果があるものと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりました。不法投棄やポイ捨ては、決まった場所、かつ私有地に 多いようにも見受けられます。特に問題のある箇所は、ダミーでも構わないんですけども、ぜ ひ監視カメラなど、たとえ1カ所ずつでもいいかと思いますけども、そういった監視を強化す べきということを考えるのですけども、当局の見解を伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 私有地につきましては、土地所有者による適正な管理をお願 いしたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) わかりましたなんですが、それが実際できないから、非常に今、困っ ているわけでありますが、各個人が管理してくださいということまで、PRお願いしたいと思 います。 確かに今、看板ですね。いろいろ看板も見受けますけども、色あせていたりとか、倒れてい れば、効果も薄くなってしまうということではないでしょうか。行為者に対しまして、警戒心 やちゅうちょする気持ちを与えるためにも、せめての看板のメンテナンスが必要かと思います が、その不法投棄防止警告看板の設置枚数と、それらのメンテナンス状況について伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 看板につきましては原則、自治会や土地所有者に配付し、設 置していただいておりまして、配付数は年平均100枚程度となっております。破損や老朽化な どした場合は、新しい看板をお渡ししております。また、市道わきなどに職員が設置した看板 につきましては、破損等を発見いたしましたら、速やかに交換している状況でございます。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 地道な取り組みではありますけども、ぜひよろしくお願いします。 では、現状、画期的な対策が難しいんだろうと今、答弁をお聞きしておりますけども、投棄 された家電やごみなど、回収処理は誰が行うのか伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 - 102 - ○経済環境部長(大橋一夫君) ごみの処理や回収につきましては、土地所有者に行っていた だくこととなっております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 土地所有者にしてみれば、何で自分が処理しなければいけないのかと いう不満を持ちますし、そのまま放置することで、次の投棄へとつながる負のスパイラルに陥 っていくのではないかなと思われます。 例えば市原市では、不法投棄されたと判断できる場合は、処理手数料を減免する措置を講じ ておりますし、東庄町でも、処理経費の2分の一を補助しております。本市でも、不法投棄の 連鎖を断ち切る一つの手段として、処理費用の減免を適用すべきと考えますが、いかがでしょ うか。
    副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) ごみ処理手数料は、長生郡市広域市町村圏組合の使用料及び 手数料条例により定められておりますので、手数料の減免につきましては、環境衛生担当課長 会議などを通しまして、広域組合に提案していきたいと思っております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) ぜひ、よろしくお願いをいたします。 先ほど、私有地で監視カメラの設置は難しいという答弁がありましたけども、監視カメラ以 外にでも、我孫子市では、市の職員を不法投棄監視委員に任命したりとか、市原市や成田市で は、郵便局とか新聞販売組合などと協定をしている。あるいは木更津市では、木ぐい、番線を 支給するなどの、そういった各自治体、さまざまな工夫をしております。ぜひ本市も何か、例 えばモバりんレポートの活用でもいいかと思いますが、取り組みを一歩進めるべきであると考 えますが、見解を伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 関係部署との運用なり、内容を検討してまいります。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○経済環境部長(大橋一夫君) モバりんレポートの活用につきましては、実施に向けまして、 ○11番(山田広宣君) よろしくお願いします。モバりんレポートを活用すれば、多くの市民 の方に、不法投棄監視員の役割を担っていただけるということにもなるのかなと思いますので、 よろしくお願いいたします。 最後にちょっと聞きますが、犬のふんについて取り上げます。愛犬を散歩させる際に、大多 - 103 - 数の方は、犬のふんを持ち帰るなど後始末をされておりますし、中には、水を入れたペットボ トルを持参して、尿を洗い流す方もいらっしゃいます。モラルと常識を持ち合わせた愛犬家が、 ほとんどであるにもかかわらず、ごく一部の方が、犬のふんを放置しているという状況があり ます。黄色いチョークでふんを囲んで、そのわきに日時を書くという。それによって、飼い主 に警告するというイエローチョーク作戦というのもあるのですけども、実際やった方が、それ も効果がなかったということも伺っております。 そこで、本市の条例あるいは県の条例に、犬のふんに関する罰則はないのか。また、市民が できる対応策について伺います。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 犬のふんの適正な処理につきましては、茂原市ポイ捨て条例 と千葉県動物の愛護及び管理に関する条例に定められておりますが、罰則につきましては、県、 市ともにございません。市民でできる対策といたしましては、看板の設置や地域住民による声 かけなどをお願いしたいと思っております。 ○副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 一応わかりましたけど、実際、承知しながら、ふんを放置している方 も、どうもいらっしゃるのではないかという話が、ちょっとありますが、実際、そういった地 域住民の声かけというのも、近隣のトラブルということで、限度というのがあるのかなという ことを思います。 一般市民の良識とか、良識のある愛犬家が迷惑をしないためにも、勧告書とか措置命令書の 発行を条例化しているという自治体も、かなり多くあります。例えば県内でいえば野田市です けども、指定された地域で、飼い犬の排泄物を放置した場合、指導・勧告し、それでも従わな い場合は、過料に処するということを規定しているところがあります。実際、茂原市で過料と いうのは慎重にすべきですので、すぐに飛びつくわけではありませんが、最低限、効力を持っ た指導・勧告ができる仕組みが、あってもいいのではないかと考えますが、当局の見解を伺い ます。 ○副議長(前田正志君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 散歩中など、犬のふんの始末を適正に行わないものに対しま しては、条例に基づきまして、その飼い主の方がはっきりした場合は、職員が自宅を訪問いた しまして、指導してまいりたいと思っております。
    副議長(前田正志君) 山田広宣議員。 - 104 - ○11番(山田広宣君) 地域住民同士のトラブル回避のためにも、ぜひそこら辺は行政がその 役割を果たしてくださるということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 市民生活には大小さまざまな問題もありますが、常識豊かな人間性とやさしさを持った人々 に囲まれて、派手さがなくても暮らしやすい、そういった茂原市になっていくことを祈念しな がら、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(前田正志君) 以上で、山田広宣議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後3時14分 休憩 午後3時35分 開議 ○副議長(前田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、平ゆき子議員の一般質問を許します。平ゆき子議員。 (5番 平ゆき子君登壇) ○5番(平ゆき子君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の平ゆき子でございます。 質問に入る前に、台風15号により被害に遭われた多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。 また、復旧に御尽力を尽くされています職員の皆さん、そして関係機関の皆さんに心より敬意 を表します。一日も早い復旧をお願いしますとともに、私どももできる限り協力してまいりた いと思っております。 さて、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、防災・減災について。1つ目は、業務継続計画について伺います。 豪雨、台風、地震、津波、火山噴火などにたびたび見舞われる日本は、あらゆる災害に備え、 住民の命と暮らしを守るために、政治の果たす役割がいよいよ重要になっています。特に、大 規模地震等が発生した場合においても、市民の命、財産を守り、生活の早期復旧を図るととも に、行政サービスの提供を維持する必要があります。 そこで、災害時に優先して継続すべき業務や、中断しても早期に回復する必要がある業務を、 災害時優先業務として実施する体制を確保し、人・物・情報など共通資源の準備や対応方針を ただ定めるものとして、業務継続計画が茂原市地域防災計画の中でうたわれています。 この業務継続計画の策定について、本市としても重視したこと。また、市独自に工夫したこ となどあるのではないでしょうか。国や県の計画そのままに作成しているところもあると聞い ています。災害は、その地域地域によって異なるものだと思いますので、伺った次第です。 - 105 - また、今後の改善の点や職員に対する啓発など、どのようにお考えでしょうか伺います。 2つ目は河川管理についてです。茂原市は、一宮川を本流として、阿久川、豊田川、鶴枝川、 さらに赤目川が市内を縦横に流れ、水害に脆弱な地域が形成されていると言えます。そのため、 昨今の記録的な豪雨では氾濫の危険性があり、2013年の10月に起きた台風26号によって、甚大 な浸水被害が発生しました。 その後、千葉県と茂原市による一宮川流域茂原市街地安心プラン計画、調整池の増設、河川 改修、河川堤防等のかさ上げ、排水ポンプ場の新設等が取り組まれ、現在に至っています。特 に一宮川本流の河川改修は速やかに行われるものの、支流に対しての整備は遅々として進んで いません。茂原市のように水害に脆弱な地域では、未然防止対策を基本に据えた取り組みが必 要です。それには、河川の管理が徹底されていなければなりません。 しかし、現実はどうでしょうか。最初は小さな竹やぶだった。今では川向こうが全く見えな い竹林になってしまった。県に言っても、市に言っても、伐採してくれない。水が上がるのが 心配で、何とかしてほしい。堆積土がたまる一方、ゲリラ豪雨や台風直撃で氾濫したら、あっ という間に浸水被害を受けてしまう。早く撤去してほしい。竹の繁殖がすさまじい。河川を覆 ってしまっている。いつになったら伐採するのか。これで流れを悪くして、水害が起こったら、 誰が責任をとるのかと、多くの市民から不安の声が寄せられています。こうした声にぜひに応 2級河川一宮川水系の堆積土撤去や、樹木、メダケ等の伐採について、どのような対応をお
    えていただきたく、伺います。 考えでしょうか、お答えください。 3つ目は避難対策についてです。警報や注意報、避難指示、避難勧告など、災害時には多く の情報が発表されます。しかし、わかりにくく、住民の避難行動に結びついていないことが、 昨年の西日本豪雨で浮き彫りになりました。こうした点から国は、2019年から災害時に発表さ れる防災情報を5段階の警戒レベルに分けました。 新たな警戒レベルを用いた避難情報の発信について、市は、どのような対応をされているの でしょうか。また、住民への周知方法はどうでしょうか伺います。 4つ目は、家具転倒防止器具取付工事助成制度について伺います。阪神・淡路大震災では、 犠牲になった方々の約8割以上が、建物の倒壊、家具・家電製品の下敷きとなり、圧死、窒息 死により死亡したとされています。 また、東京消防庁の「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」によると、近年発 生した地震でのけがの原因の約30%から50%が、家具の転倒や落下、移動によるものであった - 106 - とされています。建物が無事でも、家具が転倒すると、その下敷きになって、けがをしたり、 室内が散乱することにより逃げおくれるなど、被害が拡大してしまう危険があります。 国の統計でも、家具を固定することで、けが人を約50%減少させ、避難経路確保に有効であ ることが示されています。 このように、被害の防止、被害の抑止・減少を図り、住民の命を守る対策として、家具転倒 防止器具取付工事助成制度があります。助成を行っている自治体は、首都圏や東海地方を中心 に、全国に広がっています。2012年に県下初の助成自治体となっているいすみ市では、制度当 初は非課税高齢者世帯、生活保護世帯など災害弱者世帯を対象にし、一巡した後は、一般世帯 にまで、その対象を広げ、市民に喜ばれているとのことです。 そこで伺います。本市では、家具転倒防止器具取付工事助成制度の創設について、どのよう にお考えでしょうか。 次は、市民の健康増進についてです。1つ目は健康診査について、2点伺います。 最近、食生活や運動不足による糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった生活習慣病が増加し ています。これらは、最初は症状がなくても、心筋梗塞や脳卒中など重大な病気につながり、 生活の質の低下や医療費の増大を招きます。死亡原因も、生活習慣病が約6割を占め、医療費 に占める生活習慣病の割合も、国民医療費の約3分の1となっているとのことです。 この生活習慣病の予防や早期発見のため、健康診査は欠かせません。本市での健康診査につ いて2点伺います。1点目は、本市の特定健診の受診率とその目標についてです。2点目は、 本市の特定健診の受診率は、千葉県内の順位としてはどうでしょうか伺います。 2つ目は、低所得世帯や生活保護世帯へのエアコン設置について伺います。昨年も異常気象 と言われましたが、今年も5月下旬で既に気温30度を超す真夏日が相次ぎ、北海道の佐呂間町 では39.5と、北海道の観測史上初めての39度台を記録するなど、昨年に続き、日本各地で異常 な猛暑が続いています。 こうした中で厚生労働省は2018年6月27日に、新たに生活保護受給者世帯に対して、エアコ ン購入費などの支給を認める通知を出しました。しかし、2018年3月以前に生活保護を受給し ていた世帯には、エアコンを所有していなくても、購入費の支給対象にはなっていません。こ のままでは、猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。また、生活保護を 受給していない低所得世帯の高齢者、身障者、子育て中の世帯などでも、経済的理由でエアコ ンを設置しない場合もあります。昼夜を問わずエアコンを使用しなければ、命の危機と直結す る事態を直視し、熱中症から住民の命を守るための対策が緊急に求められます。 - 107 - 本市においての低所得世帯や生活保護世帯へのエアコン設置に対する支援策は、どのように なっているんでしょうか、お伺いをいたします。 次に、子育て支援についてです。子供の医療費助成制度の拡充について3点伺います。 子供に何かあったときに、お金の心配なく医療を受けたい。こうした保護者の切実な願いか らスタートしました。厚生労働省の発表した調査結果では、2018年4月1日現在、都道府県の
    5割が通院時に、また4割が入院時に、就学前まで医療費助成を実施しています。都道府県分 に上乗せをする形で高校卒業まで助成している市町村は、通院と入院のどちらも3割を超えま した。中学校卒業までと合わせると、通院は、88.9%を占める1548市町村で、入院は95.8%の 1668市町村に広がっています。 千葉県でも、子供が病気やけがなどで受診した場合の医療費を県と市町村で助成する制度と して、通院は小学校3年生、入院は中学校3年生まで助成対象としています。2012年12月から、 入院にかかる医療費を中学校3年生まで拡大したこともあり、各自治体の助成対象の拡大が急 速に広がりました。2017年の8月からは、所得制限の撤廃など、茂原市でも助成制度の状況が 変化し、年齢対象は通院、入院とも中学校3年生まで。また、所得制限の撤廃も行って、現在 に至っています。 こうした点を踏まえまして、1点目は、本市の子ども医療費助成制度の対象となっています 児童数の推移について、お伺いをいたします。2点目は、本市の助成制度のこれまでの取り組 みの内容。さらに件数と、かかる事業費の推移について伺います。3点目は、千葉県内におけ る助成の対象年齢の状況を伺いまして、私の第1回目の質問といたします。 ○副議長(前田正志君) ただいまの平ゆき子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 平ゆき子議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からはまず、防災・減災についての中で、業務継続計画についての御質問でございますが、 業務継続計画につきましては、平成29年9月に策定いたしました。策定に当たっては、本市の 地域防災計画を考慮し、阪神・淡路大震災級の直下型地震が発生した場合の最大級の被害を想 定するとともに、市職員の参集も、徒歩を原則とした比較的厳しい条件を前提として、市独自 で策定いたしました。 今後は、本計画に定められている項目のうち、非常用電源、燃料の備蓄量、バックアップす べき重要な行政データ、応援の受け入れに関する規定について、内容の充実を図ってまいりた - 108 - また、職員への啓発につきましては、日ごろから確認できるよう、庁内情報システムに掲載 いと考えております。 し、周知しております。 次に、河川管理についての御質問でございますが、河川管理につきましては、のり面の土砂 堆積や、立竹木の繁茂が著しい箇所から対応していくと伺っております。昨年度につきまして は、一宮川の八王子橋から砂田橋までの堆積土撤去や、阿久川の町保橋から富士見橋までの伐 竹などが実施されたところでございます。本年度は、一宮川の旭橋下流付近や砂田橋上流の堆 積土撤去を検討していると伺っております。 市といたしましては県に対し、適正な維持管理が行われるよう、引き続き要望してまいりた いと思っております。 私からは以上でございます。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 (総務部長 山田隆二君登壇) ○総務部長(山田隆二君) 総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 避難対策について、警戒レベルを用いた避難情報の発信について、どのように対応している のか。また、住民への周知についてとの御質問ですが、警戒レベルを用いた避難情報の発信に つきましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルや放送内容を修正し、的確に情報伝達でき るようにしております。住民への周知方法につきましては、自治会への回覧、広報もばら、市 公式ウエブサイト及び出前講座で周知しているところでございます。 次に、家具転倒防止器具取付工事助成制度の創設について、どのように考えているのかとの 御質問でございますが、家具転倒防止器具につきましては比較的安価で、容易に取りつけられ るものが数多く販売されており、各御家庭において対応していただきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。
    (市民部長 関屋 典君登壇) ○市民部長(関屋 典君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 市民の健康増進について。健康診査についての中で、特定健診の受診率と目標はとの御質問 ですが、特定健診の受診率については、平成30年度数値が確定しておりませんので、平成29年 度の実績でお答えさせていただきます。対象者1万7222人件のうち、6846人が受診し、受診率 は39.8%となりました。 - 109 - 次に、受診率の目標についてですが、第3期茂原市特定健康診査等実施計画を策定しており まして、令和元年度に44%、本年度44%、計画の最終年度でございます令和5年度には、60% を達成することを目標としております。 続きまして、健康診査についての中で、特定健診の県内市町村の順位はとの御質問ですが、 本市の特定健診の県内における順位ですけれども、平成29年度実績で54市町村中27位となって おります。以上でございます。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 (福祉部長 岩瀬裕之君登壇) ○福祉部長(岩瀬裕之君) 福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。 まず、市民の健康増進についての中で、低所得者や障害者、生活保護世帯のエアコン設置の 支援策についての御質問ですが、生活保護世帯に対しましては、平成30年6月に国が生活保護 の実施要領の改正を行い、生活保護開始時や転居などの際に、一時扶助費としてエアコン設置 費用の支給が認められることになっております。 なお、低所得者や障害者世帯に対しましては、特別な支援策はございません。 次に、子育て支援の中で、子ども医療費助成の対象となっている児童数の推移についての御 質問でございますが、子ども医療費助成の対象となる児童数につきましては、4月1日時点で、 平成29年度が9797人、平成30年度は9611人、平成31年度は9218人となっており、減少傾向にあ ります。 次に、子育て支援についての中で、子ども医療費のこれまでの取り組み内容、また、件数及 び事業費の推移についての御質問ですが、これまでの取り組みといたしましては、平成26年8 月診療分から、外来診療助成を小学校3年生から小学6年生までに拡充し、平成27年4月診療 分から、中学校3年生までに拡充いたしました。また、平成29年8月診療分からは、所得制限 を撤廃いたしました。 万3000円となっております。 件数及び事業費の推移につきましては、決算額で、平成28年度は14万3371件で2億7919万 1000円、平成29年度は14万3141件で2億8209万4000円、平成30年度は13万9031件で、2億8415 最後に、子ども医療費助成の県内市町村における助成対象年齢の状況についての御質問です が、県内54市町村のうち、助成対象年齢を中学校3年生までとしている自治体が、本市を含め まして36団体、高校3年生までとしている自治体が18団体となっております。以上でございま す。 - 110 - ○副議長(前田正志君) 再質問ありますか。平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) それでは、一問一答で再質問させていただきます。 まず、防災・減災の業務継続計画についてです。これは、大規模地震が発生した場合でも、 一定の業務が的確に行えるよう策定したとのことですけれども、その中で、最大級の被害の想 定など厳しい条件を想定、また市独自の策定など、評価はできます。特に、ふだん手にするこ とのない防災部署以外の職員の方への啓発、そしてまた周知の徹底をお願いしたいと思います。 これは要望です。 次に、河川管理について伺います。毎年、堆積土撤去や、樹木やメダケの伐採等が行われて いる、こういうことですが、一宮川水系の河川整備の計画等に基づいて、これが実施されてい るんでしょうか伺います。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) のり面の土砂堆積や立竹木の繁茂が著しい箇所から、順次実
    施していくと伺っております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) ひどいところからやっていくということなんですけれども、堆積土撤 去、そして樹木やメダケの伐採、そういうところをどんどんやっていただきたいんですけれど も、今の現状ですと、どこもかしこも繁茂している状態です。早急に実施していただきたい。 今回の台風でも、警戒レベル5までいって、本当に氾濫寸前までいった、こういう状態です。 今後もこうした危険はなくなりません。浸水被害を少しでも回避するためにも、これはもうし っかりとした整備計画をつくって、それに基づいた適切な管理、ぜひお願いしたいと思います。 県にも強く申し入れていただきたいと思います。 次に、一宮川の堤防のかさ上げについてです。安心プランにより、一宮川堤防で地盤沈下を した箇所に対して、かさ上げとして土のうを積み、また、それをブルーシートで包むという対 応が行われています。順次コンクリートの構造物につくりかえていこうという計画だと思いま すが、いまだにブルーシートのままで放置されている状態です。その中には、もうブルーシー トがぼろぼろになり、土のうが崩れ去り、それに対して、新たに土のうをブルーシートに包み 直した箇所が、多数見受けられるといった状態になっております。 このかさ上げ工事、いつごろまでに完了するんでしょうか伺います。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 令和5年度の完成を予定していると伺っております。 - 111 - ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) では、その予定でしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、避難対策について。避難情報の発信について伺います。災害被害に見舞われたところ で、適切な情報が届かず、想像を超える大きな被害になってしまった。こうした報道がよく聞 かれます。情報が市民に届くという点では、やはり防災無線が、住民への情報発信として効果 があると思われます。 しかし、暴風雨の中では、外での防災無線は聞こえません。住民への戸別受信の配備が一番 ではと思われますが、この提案に対しては、財政面を理由に実現をされておりません。しかし、 茂原市内には、指定された危険区域があると思います。その地域には、戸別受信の配備が必要 です。市は、危険区域等への戸別受信機の配備については、どう対応しているんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 危険区域等への戸別受信機の配備につきましては、過去の水害区 域の自治会長や急傾斜危険区域の住民に対し、貸与しております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 危険区域には戸別受信機の貸与がある、こういうことなんですか。ど の程度、配備されているんでしょうか。また、今後、配備される地域が増えるといった予定は あるんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 戸別受信機の配備については、過去の水害区域や急傾斜危険区域 等を合わせまして、約550台、配備しております。今後に配備する地域を増やす予定について ですけども、新たに指定される土砂災害警戒区域を考えております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 災害発生時に各種応急復旧活動に関する人的または物的支援について、 自治体と民間事業者や関連機関、または自治体間で提携されている災害協定、この災害協定に ついて、現在の状況はどうなっているんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 災害協定につきましては、応急対策、物資の供給、情報の収集、 市町村相互応援など、43団体と締結しております。また、福祉避難所の協定を8団体12カ所と 締結しております。昨年度は、株式会社伊藤園のほか、2団体と協定を締結いたしました。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 - 112 -
    ○5番(平ゆき子君) 茂原市でも、災害協定を結ぶ団体は年々増加していると思いますが、 今後どのような分野での協定締結を広げる必要があると、市はお考えでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 今後におきましては、さまざまな分野と協定を結んでいくという 考えはあるのですけども、特に地域以外の、この茂原地域とは離れたところとの物資提供や燃 料供給の分野を考えております。また、同種の協定を複数の企業などと結ぶ必要性を考えてお ります。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) それでは、災害時の避難に支援の必要な高齢者、また障害者の方、避 難行動要支援者に対する避難情報の発信については、どのように対応しているんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 避難行動要支援者に対しましては、避難準備・高齢者等避難開始 に相当する警戒レベル3が発令された後、避難支援を登録している方に対しまして、電話等に より、直接、安否確認及び情報提供を行うこととしております。以上です。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 本市の避難行動要支援者は現在、何人いらっしゃるんでしょうか。ま た、避難支援を登録している人、現在、何人でしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 避難行動要支援者は6月末現在で8434人となっており、うち避難 支援を登録している方は372人となっております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) それでは、その登録者の方、増えていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 登録者数につきましては、ほぼ横ばいの状況となっております。 制度の周知は、市ウエブサイトの掲載のほか、地区の民生委員さんに御協力いただきまして、 登録についての声かけ等を行っていただいております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 災害弱者の方の命を守る、こういうことでは、登録していただくこと が、とても大事なことと思われます。しかし、今、答弁いただいた登録している方、非常に少 ないですよね。8000人超えている方が対象になっているのにも、300人台ということで。これ - 113 - は、個人情報が壁になって、同意を得られない、こういうことがあるそうです。要支援者に拒 否されなければ、登録ができる逆手挙げ方式、こういうやり方で、登録を増やした自治体があ ると伺っています。ぜひ、こうした例を見習いまして、取り組みを参考に、やってみてはいか がでしょうか。検討をしていただきたいと思います。 ○副議長(前田正志君) 要望でよろしいでしょうか。 ○5番(平ゆき子君) いいです。 次に、市内に居住している外国人への避難対策は、どのように考えているんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 外国人への避難対策につきましては、現在、防災マップ及び洪水 ハザードマップに一部、外国語の表記をしてありますが、本年度、統合して作成する洪水ハザ ードマップの中で、さらに充実させてまいります。また、避難所標識看板についても、わかり やすい図柄を使用したものに逐次改修しております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) テレビなどで報道されていますけれども、いろいろ電車がおくれたり、 交通麻痺、こういった状態で、いろいろ国民に対しては報道しておりますけれども、いろいろ 駅でいろいろなこと、そういう情報を流していますが、外国人の方、特に旅行で来た方などは、 そういった情報が全くわからない、こういうことで、大変困っているというような報道もなさ れていました。茂原市でも、1000人を超える方が居住されている、こういう点では、こういっ た対策は早急にやる必要があるのではないかなと思いますので、これもまた、ぜひ検討をお願
    いいたします。 次に、避難所の環境整備として、避難所になっている体育館にも、エアコン整備が必要であ ると考えますが、その見解を伺います。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 夏場の避難所の冷房につきましては、暑さ対策のために必要であ ると認識しております。しかしながら、他の市町村でも、ほとんどの体育館の避難所には、エ アコンは設置されておりませんので、機器のレンタルを含めた対策を検討してまいりたいと考 えております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今回、茂原市での大きな停電、いまだに復旧されていない。大変お困 りの方も多い、そういう中で避難所が開設されております。6カ所。ここは全部、体育館では - 114 - なく、エアコンの設置があるところ、文化会館、公民館、福祉センター、そういうところに避 難されている方がいらっしゃいます。また、その避難も延長したということですが、ここから 見ても、この夏の暑さでは、エアコンがない──もちろん、電気がないこと自体が、なかなか 大変ですが、やはり必要だということが、もう市の皆さんも実感されているのではないかと思 います。検討するようなことを言われておりますので、その点では、今後の大きな課題である と思います。ぜひ、前向きに御検討いただきたいと思うんですけれども、それに関しては答弁 をいただきたいと思います。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 体育館等のエアコン設置については、避難所としてのエアコン設 置というよりも、その施設自体で日ごろから利用している子供さんとか、いろんな方、いらっ しゃいますので、そういう方の利用の中で、エアコンの設置を考えるべきではないかと考えて おります。 す。 こういうこともありますので、避難所にできる限りエアコンを設置していきたいとは考えて おりますけども、一気にそういうことを全部やるということは、なかなか難しいかと思います。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) よろしくお願いします。お子さんも、体育館で実際、具合が悪くなる ということも起きておりますので、その点では本当に前向きに検討していただきたいと思いま 次に、家具転倒防止器具取付工事助成制度について伺います。千葉県内で、この助成制度を 実施している自治体、把握しているんでしょうか伺います。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 助成制度につきましては県内18市町村で実施しており、長生郡内 では一宮町、長生村が実施しております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 知しているんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 総務部長 山田隆二君。 ○5番(平ゆき子君) 茂原市では、この家具転倒防止対策を、市民に対して、どのように周 ○総務部長(山田隆二君) 家具転倒防止対策の周知につきましては、広報もばら、市公式ウ エブサイトや地震防災マップに掲載するほか、市で所有する家具転倒防止器具を出前講座や訓 練等で展示しております。 - 115 - ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) この転倒防止の助成制度、これまで何度か質問しまして、同じ答えを いただいております。ただ、この間、実施している自治体は確実に増えています。それは、比 較的安価であり、その一方で減災に役立つこと。費用対効果があることからです。特に高齢者 や障害者など、自分で設置できない人、ほかの人の力の協力が得られない人、こうした人たち が確実に多くなってきております。今の実情に応じて、対応しているほかの自治体、実施して いる自治体は、そういう状態に応じて対応していると思われます。ぜひ、こういった点でも今
    後、検討していただきたいと思います。 次に、市民の健康増進について伺います。 在、どのような取り組みを行っているんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 茂原市の特定健診の受診率を引き上げるための努力をいろいろなさっているようですが、現 ○市民部長(関屋 典君) 特定健診の受診率を引き上げる取り組みといたしましては、特定 健診の実施につきまして、市の広報やウエブサイトに掲載するとともに、対象者全員に特定健 診のお知らせと受診希望調査票を送付しております。また今年度は、集団健診に関しまして、 2日間の追加日程を設けるとともに、個別健診、直接、病院で健診を受けてもらう日程を2か 月延長し、12月末までとするなど、受診率の向上に取り組んでおるところでございます。 さらに、新しい取り組みといたしまして、受診希望調査票の回答がない方等を、AI、いわ ゆる人工知能を活用しまして、タイプ別に区分し、それぞれの心理特性に合わせた内容の受診 勧奨通知を送付させていただいております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 具体的にいろいろ取り組まれているということなんですけれども、や はり、目標がちょっと高いんで、国の目標だからしようがないと言えば、しようがないんです けれども、少しでも、こういった特定健診によって、医療費が抑えられれば、それはそれに越 したことございませんので、いろいろな取り組みをぜひやっていただきたいと思います。 その特定健診について、現在、40歳以上から74歳までの方を対象に実施されていますが、そ の対象枠、40歳未満も対象としていただきたいと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 特定健診につきまして、根拠法令でございます高齢者の医療の確 保に関する法律に基づきまして、生活習慣病の発症リスクが高い40歳以上の国保被保険者を対 - 116 - 象として実施しておりまして、40歳未満に対象を広げて実施するところは、今のところは考え ておりません。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 40歳以下の、要するに正規労働者には、法律により、会社等で健康診 査が義務づけられております。しかし、国保の対象者でもある非正規労働者には、健康診査を 受ける制度がございません。若いうちから健康を意識し、自ら予防に関心を持ってもらうため にも、ぜひ今後、この点も検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、低所得者や生活保護受給者への、これもまたエアコンの設置助成制度について伺いま す。生活保護受給者への対応、これはどのようにされているんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 生活保護受給中の場合には、生活費のやりくりの中で賄っていた だくことになっておりますが、担当ケースワーカーが定期訪問した際に、熱中症予防のための 注意喚起とあわせて、必要と思われる方に対しまして、社会福祉協議会の貸付制度が、エアコ ン設置に限り、認められましたので、案内してまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) では、その案内によって、エアコン設置のための社会福祉協議会の貸 付制度を利用されたケース、これはあるんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 今までに、実績としては1件となっています。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) それは、活用されているとは、果たして言えるんでしょうか。社会福 祉協議会のこの貸付制度、もっと周知すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 窓口や電話での相談時、または訪問時など、引き続き直接、丁寧 な説明を行ってまいります。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。
    るんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○5番(平ゆき子君) この生活保護受給者のエアコンの未設置の世帯について、把握してい ○福祉部長(岩瀬裕之君) エアコン未設置の世帯数は把握しておりませんが、定期訪問時に、 - 117 - エアコンが必要と思われる世帯につきましては、先ほど申し上げました社会福祉協議会の貸付 制度のお知らせをしているところでございます。なお、今までに設置に関する相談を受けた世 帯は、4世帯となっております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) エアコンのない世帯、これは把握をしていないということなんですけ れども、これ、今、本当に命にかかわる異常な気象に対して、気温に対して、エアコンを利用 して体温調節を図る。気象庁を含め、この茂原市でも防災無線で、そのような放送をされたこ ともあります。各報道機関でも呼びかけている、こういう御時世でございます。 担当ケースワーカーの方、それぞれ把握されている、こういうことなんですけれども、社会 福祉課として、全体的に把握すべきではないでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) エアコン未設置の世帯数としては捉えておりませんけれども、設 置状況につきましては、ケースワーカーが被保護者の御自宅を訪問した際に、エアコンなど冷 房器具の有無について確認しております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 社会福祉協議会でお金を借りる、こういったふうに、相談になった場 合はお願いしているようですけれども、千葉県社会福祉協議会に対して、このエアコン貸付 制度の貸付枠の予算の拡大について、市として要望すべきと考えますけれども、それに対して の見解を伺います。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 県社協に対しましての要望ということですけれども、茂原市社会 福祉協議会を通じまして、利用者ニーズに応じて要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 次に、市が管理しています市営住宅、これはエアコンが設置されてい ません。入居者自身で設置していると思うんですけれども、その設置の状況については、市と して把握しているんでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 市営住宅にエアコンを設置する場合には、市営住宅管理条例 において、入居者から模様替承認申請書を提出していただくことが義務となっているため、そ の申請に基づき、設置状況を把握しております。 - 118 - ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 設置状況を把握している、こういうことなんですけれども、それでは、 具体的に数字で示していただきたいと思うんですが。 ○副議長(前田正志君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 今年の9月1日現在で、入居戸数274戸に対し、エアコンの 設置戸数は205戸となり、設置率に換算しますと、75%となっております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 思った以上に多いのには、ちょっと私、びっくりしました。実は、市 営住宅に入居している方から、これまで夏は扇風機やうちわだけで、何とか過ごしてきた。で も今年は年のせいか、非常にこの夏、乗り切るのが厳しい。エアコンをつけたいと思っても、 お金に余裕がない。相談しましたら──多分、市のほうだと思います──たら、お金を借りて、 設置してください。そのようなことを言われた。日々の暮らしでいっぱいいっぱいなのに、と ても余分なお金が出てこない。それと、せっかく無理してエアコンを設置しても、いざ今度、 使う段階になったら、電気料が跳ね上がるのではないかととても心配で、買おうか。それもお
    金も上がるのは心配だと、もんもんと今、している。茂原市にこういうそれに対しての補助制 度か何かあればいいんですがと、このように訴えられました。 生活保護世帯以外の支援策として、東京都の荒川区においては、記録的な猛暑による熱中症 対策として、熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者、要介護者、就学前の子供のいる 世帯などに対して、エアコン設置にかかる経費の一部について、補助を行っていると伺ってい ます。命にかかわるケースもあるので、ぜひこうしたエアコン設置のための支援を行っていた だきたいと思います。市の見解を伺います。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 度の活用を案内してまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、社会福祉協議会の貸付制 ○5番(平ゆき子君) 生活保護世帯については、エアコンの設置費用はもとより、電気代に 充てられる夏期加算手当支給の要請をぜひ国に求めていただきたいと思います。これは要望で す。 次に、子育て支援の子ども医療費の助成対象拡充について、質問をいたします。子ども医療 に係る扶助費等は年々増加になっている状態ですけれども、少子化で子供の人口が減少してい - 119 - る中にあって、増加の原因はどのように捉えているんでしょうか伺います。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 原因を特定するのは大変困難ですが、診療報酬の改定等、さまざ まな要因によるものと捉えております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 先ほどの答弁で、高校3年生まで助成対象年齢を拡大している市町村 は、県内の3分の1まで広がっている、このようなことでした。本市が拡充した場合の影響額 については、どうでしょうか。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 拡充した場合の影響額につきましては、既に実施済みの県内の自 治体の実績から推計いたしますと、約2000万円程度と見込んでおります。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今の影響額、2000万円。これは、聞く限りでは、決してできない額で はないと。実施は可能なんではないかと、このように思いますが、見解を伺います。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 高校3年生までの助成に要する経費は、県の補助対象にはならず、 全額一般財源負担となることから、必要性を見きわめてまいりたいと考えております。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 昨日、隣の白子町で議会をやって、うちのほうの共産党の議員が、や はりこうした、茂原市と白子町が中学3年生まで、あとほかは全部、高校3年生まで、長生郡 市はなっています。その中で、高校3年生までの拡充はできないかということに対しては、町 長が、今年度中に高校3年生まで拡充をしたいと、このように明言したそうです。本市として も、ぜひ前向きに御検討をしていただきたいと思います。 次に、子どもの医療費助成については、国からの補助制度がない中で、全国の自治体が、こ の助成制度に拡充する、頑張っていると。そして現在に至っています。やはり、生まれる地域、 住む地域によって、費用に差があるべきではありません。少子化対策、子育て支援の観点から、 国の制度にすべきと考えます。ぜひ、制度の確立を国に求めるべきと考えますが、市の見解を 伺います。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) これまでも市長会等を通じまして、国に対し、子どもに対する医 - 120 - 療費助成制度の確立を要望してまいりました。今後も機会を捉えて、要望を行ってまいりたい と考えております。以上です。
    副議長(前田正志君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今、国のほうに要望してほしいということなんですけれども、もう一 つは県、森田県知事に対しても、子ども医療費助成制度の拡充をぜひ求めていただくようにお 願いしたいと思います。それは、森田知事が選挙の折に中学校3年生までの拡充、これを公約 に掲げております。そういう意味でも、その掲げた公約、速やかに実現していただくよう、国、 県に対しても、ぜひ強く要望をすべきだと、このように考えますが、市の見解を伺います。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 先ほど申し上げました国の要望とあわせまして、県に対しても、 これまで補助対象の拡充を要望してまいりました。これも機会を捉えて、引き続き要望を行っ てまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(前田正志君) 平ゆき子議員に申し上げます。発言時間、残り3分となっておりま すので、御了解のほど、お願いいたします。平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 子どもの医療費助成制度、これはやっぱり子育てされている世代の方、 本当に大切な制度でございます。やはり茂原市でも、若い方が定住していただく、そのために は、ぜひこういったところを拡充し、茂原市、こういうところでも子育てしやすいようにやっ ていますよとアピールできるような意味でも、ぜひやっていただきたい。特に高校3年生、要 するに中学校から高校生までの年代の方、それほど病気にはなりません。けがなども、される のが大体多いと思いますけれども、そういう点でも、2000万円ですか、ずっとこの点でも質問 してきましたけれども、100万円ほど、いろいろ予算額が減っております。そういう点でも、 子供さんの人口も減っているのではないかとは思われますけれども、決して高い金額ではない ので、ぜひその点では、しつこくなるかもしれないんですけれども、検討していただきたいと、 このように思いまして、これは要望です。 私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(前田正志君) 以上で、平ゆき子議員の一般質問を終わります。 これをもって、本日の議事日程は終了しました。 明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日は以上で散会します。御苦労さまでございました。 午後4時38分 散会 - 121 - ☆ ☆ ○本日の会議要綱 1.一般質問 1.石毛隆夫議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 高齢者支援について ② 教育環境の整備について ③ 飼い主のいない猫の対策について 2.飯尾 暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 学校再編問題について ② 小規模事業者の支援について 3.向後研二議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 道路整備事業について ② 地域医療について ③ 市民会館について ① 生活排水について ② 風しんについて ③ 環境美化について 4.山田広宣議員の一般質問並びに当局の答弁 5.平ゆき子議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 防災・減災について ② 市民の健康増進について
    ③ 子育て支援について - 122 - ○出 席 議 員 議 長 ますだ よしお 君 副議長 前 田 正 志 君 1番 飯 尾 暁 君 2番 石 毛 隆 夫 君 3番 岡 沢 与志隆 君 4番 大 柿 恵 司 君 5番 平 ゆき子 君 6番 向 後 研 二 君 7番 杉 浦 康 一 君 8番 は つ た に 幸 一 君 9番 小久保 ともこ 君 10番 田 畑 毅 君 11番 山 田 広 宣 君 13番 金 坂 道 人 君 14番 中 山 和 夫 君 15番 山 田 きよし 君 17番 鈴 木 敏 文 君 19番 三 橋 弘 明 君 20番 竹 本 正 明 君 21番 常 泉 健 一 君 22番 市 原 健 二 君 ☆ ☆ ○欠 席 議 員 な し ☆ ☆ - 123 - ○出席説明員 市 理 長 田 中 豊 彦 君 副 市 長 豊 田 正 斗 君 事 中 村 光 一 君 総 務 部 長 山 田 隆 二 君 企 画 財 政 部 長 麻 生 新太郎 君 市 民 部 長 関 屋 典 君 福 祉 部 長 岩 瀬 裕 之 君 経 済 環 境 部 長 大 橋 一 夫 君 都 市 建 設 部 長 渡 辺 修 一 君 教 育 部 長 久 我 健 司 君 田 中 正 人 君 中 村 一 之 君 総 務 部 次 長 (総務課長事務取扱) 市 民 部 次 長 (生活課長事務取扱) 経 済 環 境 部 次 長 (商工観光課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 (都市整備課長事務取扱) 地 引 加代子 君 花 沢 春 雄 君 吉 田 茂 則 君 飯 尾 克 彦 君 秋 山 忠 君 渡 辺 裕次郎 君
    企 画 財 政 部 次 長 (企画政策課長事務取扱) 福 祉 部 次 長 (社会福祉課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 (土木建設課長事務取扱) 教 育 部 次 長 (教育総務課長事務取扱) 財 政 課 長 職 員 課 長 平 井 仁 君 木 島 成 浩 君 ☆ ☆ ○出席事務局職員 事 務 局 長 内 山 千 里 局 長 補 佐 鶴 岡 隆 之 副 (議事係長事務取扱) 主 幹 田 中 憲 一 - 124 - ...