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平成31年 第3号 令和元年6月13日

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  1. 茂原市議会 2019-06-13
    平成31年 第3号 令和元年6月13日


    取得元: 茂原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-07
    茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ( 第 3 号 ) 議 事 日 程 (第3号) 令和元年6月13日(木)午前10時00分開議 1 一般質問 第 (6) 飯 尾 暁 議員
    (7) 竹 本 正 明 議員 (8) 山 田 きよし 議員 (9) はつたに 幸 一 議員 (10) 山 田 広 宣 議員 令和元年6月5日招集 茂原市議会定例会会議録(第3号) 令和元年6月13日(木)午前10時00分 開議 ○議長(三橋弘明君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 現在の出席議員は21名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ 議 事 日 程 ○議長(三橋弘明君) 本日の議事日程は、お手元に配付してありますので、それにより御了 承願います。 ☆ ☆ ○議長(三橋弘明君) それでは、これより議事日程に基づき、議事に入ります。 一 般 質 問 議事日程第1「一般質問」を行います。 昨日からの一般質問を続行します。 本日は、質問順位6番から10番までとします。 発言に入る前に申し上げます。質問者は、質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者は、そ の内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いします。 なお、質問時間は、答弁を含め、60分以内となっておりますので、御了承願います。 それでは、順次質問を許します。 最初に、飯尾 暁議員の一般質問を許します。飯尾 暁議員。 (1番 飯尾 暁君登壇) ○1番(飯尾 暁君) おはようございます。日本共産党の飯尾 暁でございます。通告に従 いまして、一般質問を始めさせていただきます。 それでは、大項目の1つ目、平和行政についてでございます。 平和環境、情勢の変化と本市の対応についてでございます。 安倍総理・総裁が率いる自民党は、昨年、憲法改正法案をまとめました。これが実行されれ ば、憲法9条2項の戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化、死文化し、自衛隊が大手を振っ て、海外での戦争に参加することが可能になります。文字どおり自衛隊員が外国で殺し殺され る事態になりかねません。 一部勢力が改憲につき進む中、今年の憲法記念日に朝日新聞が報じた憲法問題の世論調査で - 113 - は、憲法を変える機運が高まっていないとする方が72%。9条を変えない方がよいが64%と、 国民は改憲を望んでいません。国民が求めてもいないのに改憲を強行するのは、最悪の立憲主 義の破壊です。 もともと憲法を尊重、擁護する義務がある首相が、改憲の旗振りをすること自体、憲法違反 です。憲法を破壊する首相に、憲法を語る資格はありません。安倍政権は、集団的自衛権行使 容認の閣議決定と、安保法制、いわゆる戦争法を強行し、憲法違反の大軍拡を進め、憲法9条 改悪を狙うなど、戦争する国づくりへの危険な暴走を続けています。この動きは、朝鮮半島で 非核化と平和の流れが起こるもとで、深刻な矛盾に直面しています。戦争する国づくりへの危 険な暴走に国民を駆り立てるものであります。 また、昨年末、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を決定し、5年間で27兆4700億円の 軍事費を投入する空前の大軍拡につき進もうとしています。特に安保法制、戦争法のもとで、
    憲法をじゅうりんした大軍拡計画になっていることは重大です。いずも型護衛艦を、ステルス 戦闘機F35Bを搭載できるように改造する事実上の空母化が進められようとしています。敵基 地攻撃能力の保有を目指して、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルが導入され ようとしています。 これらは歴代政権が、攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超える ことになるから、いかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を覆し、専守防衛を建前 としてきた自衛隊から、海外で戦争する軍隊へと変貌させるものであります。 多くの兵器の導入は、トランプ大統領の言いなりに米国性高額兵器を爆買いする対米追従の 軍拡に結びつきます。1機116億円とされるF35を147機体制にする兵器購入計画は、その最た るものであります。 安保法制、戦争法のもとでの違憲の大軍拡計画の撤回が必要です。また、専守防衛をかなぐ り捨てた、トランプ大統領言いなりの武器爆買いも中止すべきです。 さて、軍事国家への道を進もうとしている安倍政権下で、地方自治体もその影響下から逃れ ることはできません。本市もこのような動向を注視し、対策をとるべきです。そこで2点伺い ます。 1点目は、最近、急浮上してきたオスプレイ配備問題について問題にします。 原田防衛副大臣は5月24日、木更津市の渡辺市長らと面談し、陸上自衛隊の垂直離着陸機V 22オスプレイ17機の木更津駐屯地への暫定配備を要請しました。来年3月までに配備を開始し、 2021年度までに全17機、人員とすれば430人を配備する計画です。 - 114 - オスプレイが配備されれば、同駐屯地の飛行数回数は、現在の年間2万5000回から4500回増 える見通しで、騒音の増加や事故の危険の懸念への声が上がっております。 渡辺市長は、受け入れの可否を検討すると述べ、市議会や市民への説明を要請しました。 本市は、このことをどう受けとめ、対処する考えでありましょうか。 2点目は、自治体の自衛官募集に関する問題です。 安倍晋三首相は今国会で、自衛官募集に関し、6割以上の自治体が協力を拒否しているなど と発言、適齢者名簿を提出しない自治体を非協力と見なしました。 今、本市で行われている自衛官募集に関する国への協力の状況が、どうなっているのか、お 伺いいたします。 次に、大項目の2番、学校再編についてでございます。 事業の進捗状況と評価について伺います。 文科省は、2015年1月、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、いわゆ る学校統廃合の手引を作成いたしました。 この背景には、遅々として進まない学校統廃合を加速させたい安倍政権と財務省の強力な思 惑があります。同時に、地方創生の名で、公共施設の集約化、行政投資の集中を狙う政府・自 民党の思惑があります。 この動きに呼応するかのように、本市も、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、互いに 切磋琢磨するためには、一定の集団規模が必要で、多くの小中学校が小規模化している現在、 学校再編の議論は避けて通れない課題として、文科省手引策定の2か月後には、教育委員会会 議で、小学校の適正規模を小学校12から18学級、中学校9から18学級と決定。手引策定後の2 年間の短期間に、茂原市学校再編基本計画を決定。また現在は、手引からわずか3年で決定さ れた茂原市学校再編第一次実施計画に基づき、現在、事業が推進されているところであります。 市当局の、統廃合という結論先にありきの政治姿勢が、強引、拙速な事業運営に色濃く反映 されております。このことをまず最初に確認したいと思います。 私は、本市の学校統廃合問題に関して、今、求められているのは、少子化を理由に、安易に 学校統廃合するのではなく、一人一人の子供の教育にとって、どういう教育条件が必要なのか を父母、住民の参加で総合的に検討し、合意を得て行うことであると考え、そもそも小規模校 だと、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくな りやすい。人間関係が固定化されるなどの科学的根拠の希薄な小規模校のデメリット論に基づ く事業推進は、考え直すべきだと提案してきました。
    - 115 - そもそも、世界的には通用しない小規模校デメリット論による日本独特の学校適正規模の考 えに基づく統廃合に大きな問題があるのです。 全ての子供が主人公として、小規模校でこそ実践される、小さいからこそ輝く教育が全国で も取り組まれております。 一方的な学校統廃合計画を考え直し、小規模校を残す取り組みが、なぜ取り組まれてこなか ったのか。さらに、住民との関係から、十分な合意が形成されているのかという視点も重要で あります。 以上を踏まえて2点伺いますが、その第1点目は、直近の当該地域の住民との話し合いが、 どのように行われ、どのような意見が出ているのか伺い、また2点目には、統廃合計画のうち、 小中一貫教育の導入に焦点を当て、この制度がどのように検証され、計画化されたのか。その 審議の中で議論された内容と、現在の進捗状況などについて詳しく伺います。 大項目の3でございます。まちづくりと市民自治についてでございますが、市民に開かれた 行政の実践と評価についてでございます。 市基本構想の中で、市民自治の項を設け、「市民がまちづくりに積極的に参加し、地域に誇 りと愛着の持てるまち」「地方分権や行財政改革の流れが着実に進展する中で、質の高い市民 サービスを提供しながら、個性的なまちづくりを推進するためには、行政はもとより市民の熱 意と理解、協力と実践を結集し、ともに協力していくことが基本となります。そこで、市行政 に関する情報公開を推進し、市民に開かれた行政を実現するとともに、市民の満足度を意識し た行政評価システムの導入等を図り、さらに計画行政の実現に向けた政策形成能力などの職員 の資質向上を進め、市民と職員が意見交換や議論を交えながら、ともにまちづくりの推進者と して協働する機会を充実させていきます。」、こう述べられております。 また、まちづくり条例の第11条では、市政への参加の機会の補償として、「市及び議会は、 市民等の市政への参加を保障するため、市民等が意見や提言を出しやすく、参加しやすい多様 な機会を提供するものとします。」「市は、市民等の意見や提言に対して、多角的かつ総合的 に検討した上で、これを行政運営に反映するよう努めるとともに、検討結果及びその理由を公 表するよう努めるものとします。」とも述べられております。 このように本市は、市民参加と行政の積極的な対話や交流を促進する構えを見せていますが、 では、どのような形で、実際の行政で実践されているのか。実例を挙げて御説明願います。 以上、お伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(三橋弘明君) ただいまの飯尾 暁議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 - 116 - 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 飯尾 暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からは、平和行政についての中で、オスプレイの暫定配備についての御質問でございます が、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備については、意向が示されたものの、 正式な決定ではないと伺っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりま す。 私からは以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 総務部長 山田隆二君。 (総務部長 山田隆二君登壇) ○総務部長(山田隆二君) 総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 平和行政についての中で、本市では自衛官募集に関して、国への協力体制はどのようになっ ているのかとの御質問ですが、本市は、自衛隊法第97条に基づき、自衛官募集事務の一部を法 定受託事務として行っております。 内容といたしましては、広報もばらへの自衛官募集広告の掲載、庁舎内のポスターの掲示及 び募集案内資料の設置等を行っております。 なお、自衛官募集の情報提供につきましては、適齢者名簿の提出は行っておりませんが、住 民基本台帳の閲覧の協力は行っております。
    以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 教育長 内田達也君。 ○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 (教育長 内田達也君登壇) 学校再編の進捗状況と評価についてでございますが、初めに、直近における地域への住民説 明会をいつ開催し、どのような内容を住民に説明したのか。また、その場でどのような意見が 出たのかとの御質問でございますが、新治地区自治会長連合会からの御要望により、5月19日 の日曜日、新治小学校体育館において、学校再編住民説明会を開催いたしました。本納中学校 の空き教室を活用するとともに、校舎を増設して3小学校を統合し、小中一貫教育を目指して いくこと等について説明を行っております。 意見につきましては、本納ニュータウン開発により、児童の増加が予想されるが、計画を遅 らせてはどうか。住民の意見をもっと聞いてほしいなどの意見が出ております。 - 117 - また、参加者が説明会後に提出した意見記入用紙には、同様な意見とともに、一日も早く統 合に向けて動いてほしいというような意見の記入も複数ございました。 次に、小中一貫教育の導入に当たり、どのような検証をし、計画をしたのか。また、その過 程の中で議論された内容及び現在の進捗状況でございますが、小中一貫教育の導入に当たり、 既に小中一貫教育を導入している長生村、長南町、睦沢町などの近隣の市町村の取り組みや、 先進校の実践、文部科学省の調査結果を参考に、成果と課題を調査・研究しております。 その中で、中1ギャップの解消、学習・生活面の充実、教職員の意識改革や指導力の向上等 に大きな成果が期待できることがわかりました。また、小中学校の授業時間の違いや、小学校 高学年段階でのリーダー性が育ちにくい等の課題に関しては、先進校ではその解決に向けて、 さまざまな方法で取り組んでいることがわかりました。 現在の進捗状況ですが、関係する本納地区小中学校と話し合いを重ね、小中学校9年間で育 成する「めざすこども像」の設定やカリキュラムの作成、必要な施設設備とその利用方法など、 小中一貫教育に向けての準備を進めており、今後、保護者や地域の方々も含めた準備委員会を 設置し、検討していく予定でございます。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 (企画財政部長 麻生新太郎君登壇) ○企画財政部長(麻生新太郎君) 企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 まちづくりと市民自治についての中で、茂原市総合計画後期基本計画では、市民の行政に対 する意見等を的確に把握するように努めているとしているが、どのように実践してきたか、実 例を挙げてとの御質問でございますが、市民各層の意見や要望等を市政に反映させるため、市 長への手紙、市長と話し合う会及び自治会長連合会との意見交換会等の公聴事業により、市民 の市政への参加を促進しております。 引き続き、市民の意識や意向を把握し、行政運営に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 再質問ありますか。飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) それでは、順次伺います。 まず、平和行政なのですが、オスプレイ木更津暫定配備、また自衛官の募集ですね。これの 協力について伺いましたけども、本市の自治体としての政治姿勢として重要なものですから、 現状の安全保障に関する情勢の変化、そしてその認識について伺ったわけであります。 先ほど述べたように、世論としての改憲の機運は高まっていない状況だと考えられますけれ - 118 - ども、なぜ躍起になって改憲への動きを強めているのか。この安倍首相の改憲への執念につい て、その背景がどういうものなのか。どういう情勢のもとで、そのような動きが出ているのか。 憲法を遵守する立場の地方自治体として、その動きをどう見ているのか、まずは見解を伺いま す。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 日本国憲法改正につきましては、国会の議論を注視してま
    いりたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 全ての公務員に、憲法を遵守し尊重する義務、これを課しました憲法 99条との関係から見て、首相の行動をどう評価されますか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 憲法はその条文中に、改正のための規定を設けております ので、規定に基づく手続により改正されるのであれば、適正なものと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 世論を無視して憲法をかえるというのは、全くひどいことだというこ とをまず認識していただいて、論点ずらさないで、お答えしてほしかったのですが、公務員で ある首相が改憲に走る。このことについての是非を聞いたわけであります。それは、公務員で ある皆さんが、率先して改憲策動を行うということと同じなわけであります。総理なら許され るということだと、大変なことになると思いますけれども、次へ行きます。 オスプレイの陸自への導入。そして、F35戦闘機117機、またイージス・アショアの2機を 購入など、いわゆる世間で言われています兵器の爆買いは、国民の暮らしにどういう影響を及 ぼすと考えられますか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 今年度における国の防衛予算額は、過去最高を更新したと 伺っておりますが、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、国民の生活を守るためのも のと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) お金がないといいながら、兵器には莫大なお金を使うということで、 日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、国民の生活を守るためのものということであれ ば、安全保障環境が以前と比べて、どのように国民生活を脅かすものへと変化したのか、こう - 119 - いう説明がなければなりません。その見解を伺います。国民生活への影響はどうか。これで安 心して生活ができるのかどうかということであります。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 国によれば、中国の艦艇が尖閣諸島周辺海域で恒常的に活 動しているほか、先月も北朝鮮により飛翔体が発射されるなど、国民の生命や財産が脅かされ ている現状があるとされております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) トランプさんが劇的な、北朝鮮の金正恩さんと会見したと。こうやっ て雪解け状態が始まっているということは、全くこれ考慮されていないということですが。安 倍内閣はステルス戦闘機、これF35、147機も大量購入する。こういう方針を決めているわけ でありますけれども、これにかかる経費は、政府が公表した資料で計算しても、運用の費用も 含めて総額6.2兆円未満にもなる。どこまで膨らむかは不明でありますと、こうなっています。 F35、これたった1機116億円です。これで4000人分の保育所の建設が可能だと。小中学校 へのエアコンの設置は4000教室分が設置可能だと。特養老人ホーム900人分の建設が可能だと。 生活が第一だというならば、軍事優先なのかどうかということ、非常に今、問われる段階だと 思われるわけであります。 さて、次にオスプレイの問題に移りますが、木更津への暫定配備が進められようとしており ますこのオスプレイ17機でございますけれども、この木更津への配備が取り沙汰されるに至っ た経緯については、調査されていらっしゃるのでしょうか。また、どういう目的でのオスプレ イ導入なのか、調査されておりますか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 防衛省によりますと、佐賀空港における施設整備が完了す るまでの一時的な措置として、さまざまな選択肢を検討した結果、オスプレイ運用に必要な滑 走路の長さ、17機を配置できる用地を有すること、既存配備機の運用への影響を最小限にとど めることができること等を考慮し、木更津駐屯地に暫定配備を行いたいとの考えに至ったとの
    ことでございます。 また、導入目的につきましては、喫緊の課題である島嶼防衛を強化するため導入されるもの と理解しております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 来年3月までに配備を開始したい、こういうのが防衛省の意向でござ - 120 - います。仮に配備が完了した場合の訓練飛行はどうなるのか。本市含めた近隣自治体への影響 について、こういった調査を行っているのか。また、情報があるのか、お伺いします。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 訓練飛行のルートにつきましては現在、公表されておりま せんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 実は公表されておりまして、最近公表されました。木更津飛行場運用 規則によりますと、その訓練エリアは君津、富津、南房総一帯となっております。いすみ、大 多喜も一部含まれております。 機能別には房総低空飛行訓練場、超低空飛行エリア、ここが問題ですね。場外離着陸訓練場、 こういうことであります。訓練のためには、進入経路や離脱経路があって、さらに幅広い空域 を飛ぶことになるわけでありますけども、ですから、これはもう木更津だけの問題ではないと いうことは、皆さん、もう御承知だと思います。 さて、佐賀で、佐賀の有明海の魚協、もしくは住民の皆さんですよね。この皆さんが反対し ているため、佐賀空港には配備できない。こういうわけで木更津へ、御都合主義的に持ってこ ようって、これが今の計画なわけですよ。佐賀の皆さんの主張は、全くもっともな話だと思い ますよ。 木更津への暫定配備には、これまでの防衛省の説明に照らしても、一片の道理もないわけで ありますよ。というのは、オスプレイ配備の最大の口実は、長崎県佐世保市の相浦駐屯地を拠 点とする日本版海兵隊、いわゆる水陸機動団と一体に運用して、九州、沖縄の島嶼防衛のため、 近隣の佐賀空港に配備する、こういうものだったはずであります。 しかし、木更津から相浦まで約6時間かかると。それで水陸機動団と日常的に訓練を行うっ て、どうやってやるのですかという話ですよね。それで、この南西諸島からも遠いわけですよ。 島嶼防衛のため、こういう配備理由は完全に破綻している。何やっているんですかと言いたい と。だから本当に、佐賀県同様、関係する自治体は反対する声を上げるべきと私は考えますの で、この辺はおとめ置きください。 さて次、自衛隊員の話に移ります。自衛隊関係者の隊員募集にかかわっての住民基本台帳の 閲覧。これ、具体的にどういう方法で行っているのか、お示しください。 ○議長(三橋弘明君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 本市の住民基本台帳閲覧の方法ですが、住民基本台帳法の規定に - 121 - 基づきまして、請求事由を明らかにした閲覧申請を受け付けし、住所、氏名、生年月日、性別 を打ち出したリストから、必要事項を書き写していただいております。 自衛隊、防衛省からの閲覧の請求に対しましても、同様に取り扱っております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾議員に申し上げます。質問内容を簡明に述べてください。 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 自衛隊法97条で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところ により、自衛官の募集に関する事務の一部を行う」、こう規定しております。 しかし、自衛隊法施行令は、自治体が自衛官募集の広報など行うことを定めておりまして、 本市でも広報への掲載は行っておると。その120条で「防衛大臣は……都道府県知事又は市町 村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」、こうしているだけの表現で あります。これだけの表現なのです。 自治体に対する住民基本台帳閲覧の要求に応じる義務はあるのかということなのですが、募 集の一部事務、こう言えるかどうか不明なこの閲覧なのですけれどね。その目的の内容によっ
    ては、これ、だめだよと拒否することは可能なのですか。 ○議長(三橋弘明君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 最近の状況では、閲覧を拒否した事例はございません。自衛隊、 防衛省につきましても、国に準ずるものとして、妥当であると考えております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) それでは別の角度から。さきに述べました首相の発言なのですけれど も、自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否している。この状況を 変えて、憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではないかというの が、安倍さんの発言であります。首相は、自衛隊を憲法に明記しても、何も変わらないとして きたわけであります。 しかし、改憲によって、憲法をかえて、自治体の協力拒否という状況を変えよう、こういう わけであります。その憲法改正の狙いをあけすけに語ってしまっているわけでありますね。首 相が、自治体の協力拒否として念頭に置いているのは、新規自衛官適齢者の氏名、住所、性別 を明記した名簿の提供にあるわけであります。 紙媒体での情報提供を依頼されている事実が本市にあるかどうか、お伺いします。 ○議長(三橋弘明君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 防衛大臣から平成31年4月3日付けで、各市区町村長に発出され - 122 - たと自衛官募集等の推進に関する依頼文書の中で、データ提出の要望がございました。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) それで明確にデータ提出の要望があったということですが、今後、そ のデータ提出の要求について、どう対応されますか。 ○議長(三橋弘明君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 今までどおり、閲覧による方法で対処をしたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 自衛隊法97条とその施行令120条に基づくとされるこの情報提供につ きましては、紙媒体での名簿提供は632自治体。そのうち電子媒体14、宛名シール提供、これ は大問題ですけれども、これが4自治体もある。閲覧による提供が931というデータがありま す。本市は、この多数派の931自治体の中にあるわけであります。 今後、紙媒体での情報提供が、今あったというけれども、もっと強化される可能性があるわ けであります。 ちょっと古いですけども、2003年4月23日に衆議院個人情報の保護に関する特別委員会で、 当時の石破茂防衛庁長官、まだ防衛庁でしたけれども、この石破さんが、名簿提供に対して、 依頼はしているけども、応えられないということであれば、それはそれで仕方がないと。こう しているように、法令に基づく根拠はないわけであります。応じるか、応じないかは、その自 治体の判断に任されているということでね。これはもう今、部長がお答えになったようで、閲 覧にとどめるということでしたので、次に移ります。 我が国が軍備増強を行うことにより、自衛隊員の増員が予想されるわけであります。2014年 の集団的自衛権行使容認の閣議決定。そして翌年の安保法制が強行されて、自衛隊が置かれて いる状況が、安倍政権下でどう変わったと思われますか。これ、認識を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 今後の憲法の改正内容が明らかでありませんので、お答え することは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 大変なことにならないように。じゃ、2017年の南スーダンPKO、い わゆる平和維持活動ですけども、これ、派兵部隊の日報の隠蔽。昨年4月には、破棄したとさ れていたイラク派兵部隊の日報が発見されて、自衛隊の文民統制や文書管理が問われる事態と なっておるわけであります。 - 123 - その背景には、戦争法施行以前には考えられなかった自衛隊の戦場への派兵が行われて、戦
    闘状態のところへ行くわけですよ。いつ戦闘に巻き込まれても、おかしくない状況があったと いう事実があるわけで、それを隠したかったわけです。 そのような自衛隊の隊員募集への協力について、自治体が協力していく、こういうことはち ょっと考え直すべきではないかというのが、私の問い合わせでございますが、どうでしょう。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 自衛隊員につきましては、戦闘参加の可能性の有無が、憲 法を改正しておりませんので、明らかでありませんので、お答えすることは差し控えさせてい ただきます。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾議員に再度申し上げます。一問一答ですからね。簡明にというの は、簡単明瞭ということですから、簡単明瞭にお願いします。 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 私の考えを述べさせていただかないと、つながらない面があります。 御容赦ください。 現在の自衛隊は過去、2015年以前のものですが、そういう自衛隊ではなくなっております。 安保法制の強行によって、海外で武力行使を行う任務を背負っているわけでありまして、茂原 市の協力で自衛隊に入隊した若者が、海外の戦闘地域に送られ、命の危険にさらされる危険が、 ないと言えるのでしょうか。隊員が戦闘の末、戦死する。こういう可能性がゼロであると断言 できるのでしょうか。伺います。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) まだ、戦闘参加の可能性の有無が明らかでありませんので、 お答えすることは差し控えさせていただきます。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 18歳と22歳の市民の個人情報に当たるいわゆる宛名シール、これを当 人に断りもなく自衛隊に提出し、大問題となっております。京都市議会でのことですけども、 今年3月13日の市長総括質疑でございます。現在の自衛隊は、安倍政権の安保法制強行によっ て、海外で武力行使を伴う任務を負っており、京都の副市長が、ゼロであるとは思えないと、 こう答弁したように、京都市の協力で自衛隊へ入隊した若者が、海外の戦闘地域へ送られて、 命の危険にさらされるおそれがある、こういうことを否定しなかったわけであります。普通に 考えれば、隊員の戦闘参加は将来かなりの確率で起こり得る、こう考えたほうがよさそうであ - 124 - ります。 さて、戦争への協力事務は行わないとは、ある自治体の市議会決議、非核平和宣言都市で、 この決議の中でうたわれているわけでありますが、本市でも、このことを真剣に考えるべきで はないですか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 今段階でお答えすることは差し控えさせていただきます。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) じゃ、この辺まとめますので。兵器の爆買いで、戦闘機や施設の拡大 で起こってくる自衛隊員不足、これが懸念されるわけであります。不足する隊員の強制的な募 集は、これは徴兵制につながってまいります。 4月9日、自衛隊のF35が、青森沖で遭難いたしました。その安否も不明な4月13日、桜を 見る会と称して酒宴を行っていた総理大臣。この姿には、自衛隊員、国民を気遣う姿勢は全く ございません。こういった首相のもとで悪化する平和環境について、注意を喚起する意味で、 いろいろ申し上げておいたつもりであります。どうか御留意ください。 次、学校再編に入ります。 他市の状況を見ながら、できるだけ特色を持たせるような形で考えていきたいと思いますけ れども、今回は、本納小学校の子供たちの安全確保という話であります。特色ある教育につき ましては、学校再編の第一次実施計画の中で考えていきたいと思います。この言葉は、昨年9 月の第1回総合教育会議での当局の幹部の方の発言であります。 あくまでも安全確保が先決で、一貫教育は視野に入れてということが到達点ではないかとい
    うことを最初に確認したいと思いますけれども。 さきの議会で、統廃合実施計画と、現在進められていますこの事業推進についての矛盾でご ざいますが、計画での、本納地区において敷地は中学校付近を想定し、3小学校を一つに、小 中一貫教育を視野に検討、こういいながら、実際は豊岡小抜きでの小中一貫教育の実施が進め られておるわけであります。 このことについての計画との矛盾はない。こうおっしゃっているこの当局の見解には、いま だに私は納得いっておりません。そう考える人も多いはずであります。一貫教育実施は、教育 委員会議で決定されたと思いますけれども、いつ決まったのか。議事録はあるのかということ です。視野に入れるのと実施するのでは、全く違うと思いますけれども、ここら辺、ちょっと 御説明ください。 - 125 - ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 小中一貫教育の経緯でございますが、平成30年第3回、これは3 月に行われた教育委員会議におきまして、学校再編第一次計画を策定したところでございます。 その中で、本納地区の3小学校の統合及び小中一貫教育を視野に入れた第一次実施計画につ いて、議決をいただいたところです。 なお、その中で、特色ある教育を推進する小中一貫教育を視野に入れてという文言を含んだ 第一次実施計画が議決されたところです。 議事録等につきましても、平成24年から、ウェブページ等で掲載してございます。平成30年 第3回の教育委員会議も、ウェブページで確認することができます。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 一貫教育実施の決定が、どういう会議で正式決定され、そのことが、 いつの会議録に掲載されているのか。案外ぼやかした表現になっていますので、教育委員会会 議なのでしょうけれども、その何ページの何行目にあるかというのを明確に示してほしいわけ ですけれども、それはできますか。 ○議長(三橋弘明君) 答弁を求めます。教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 申しわけありませんでした。平成30年第3回教育委員会議の中で、 議案第3号という形で、学校再編第一次実施計画が議論されております。内容としましては、 議事録第3ページ目から、第一次実施計画の話になりまして、10ページ目まで、第一次実施計 画について、議事が書かれております。 小中一貫教育につきましても、4ページ上段より、記載がされておるところでございます。 失礼いたしました。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) じゃ、また後ほどゆっくり見させていただきます。 当局からの一貫校デメリット論というのは、余り聞いたことがないわけであります。メリッ トについても不明確でね。特色あるというこの聞こえのよいうたい文句によって、統廃合する んだという結論先にありきの計画実施では、一部で持ち上げられております、競争させないと 安心できない、いわゆる切磋琢磨論ね。こういう考えと、地域のよりどころとしての学校がな くなることへの不合理。小規模でこそ可能な行き届いた教育を望む住民との間に、意見の違い が出るのは全く当然であります。 住民説明会では、御答弁されたように大人しいものだけではなくて、当局の皆さんの、言っ - 126 - ちゃ悪いけれども、強引な事業の進め方に対して、さまざまな批判意見が出た、こう聞いてお ります。 統廃合問題で揺れる、とある自治体で、次のような市長発言がありますよ。最終的責任は私 市長にあり、市民に賛成と反対がある中、拙速に進めるわけにはいかず、今後、意見を十分聞 いて判断したい、こういうものがありました。 今の本市の段階は、こういう状況ではないのですか。認識を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 学校再編につきましては、平成29年3月に基本計画をつくりまし
    て、以降、議論を重ね、現在に至っているところは、以前よりお話ししているところでござい ます。 今後も、子供たちの未来のために、地域の方々に説明をしながら御理解いただいて、着実に 進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 御理解をしていただいてから進めても、遅くはないですよね。やりな がら、なし崩し的に、こう決まってしまったから、こうだよと。そうしたら皆さん、なかなか、 反対しづらいと思う、ですがね。これ、もう少し慎重にやったほうが、私はいいと思います。 特色ある教育、こういうことで推進されます一貫教育の導入でございますけれども、特色の ある、この対語は、逆に言えば特色がない。普通だ、こういうことなりますね。初等教育、そ れも義務教育の中で、異なった学校制度が、こっちとあっちで設けられることによって、戦後 長く続く、誰にも平等な義務教育の学校体系、これ6・3制ですよね。これが、一貫教育で掘 り崩されて、ないがしろにされることになると、ひどい言い方すればね。これ、格差や差別を 公がつくり出すことにはならないかと、こういうことが心配なわけです。 これは差別の創出ではないですか。平等性が担保できると言えるのですか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 平等性が担保できるのかというところでございますが、6・3制、 そして、これから進めていこうとしている小中一貫教育、それぞれのメリット、利点ございま すので、そういう中で着実に、そしてよりよい教育環境の整備を考えながら進めていきたいと 考えております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) そういうことなら、わざわざ大変な苦労してね、反対もあるというの - 127 - に小中一貫、強力に推し進めるという根拠がないと思うのですよね。これ、私、差別ではない ですかと聞いたんですよ。だって、違うんだもん。ほかの小中学校も同等の諸条件を整えなく てはならない、こう思うんですよ。 おまけに、3校統合といっていた本納の小学校、豊岡小は完全に置き去りにされている状態 だと思いますけど、これはどうなのですか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 差別ということでございますけれども、学校再編第一次実施計画 の策定の中でも、本納中学校の小規模化、本納地区の3小学校のこれからの児童数の推移の中 で、特色ある教育を推進していくという考え方に基づいて、事業を進めているところでござい ます。何ら差別があるというふうには考えておりません。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 平等であるべきの公立の義務教育で、特色ある、こういう甘言で特別 なものをつくり出すことになる、こういう反省が全くないということが見受けられましたので ね。 これは明らかに義務教育の中での差別ですよ。なぜ、ほかの地域で一貫校を実施しないのか という問題なんです、そうすると。当局の皆さん、機会あるごとにお使いになります公平性と いう言葉、この観点から見て、どうかということなんですよ。一部の地域限定の一貫教育、こ れは何かということなのです。一貫教育、こういう言葉を利用して、またシステムを利用して 統廃合を推進する、こういう姿勢が明白となっております。それほどよい、特色ある教育とい うなら、今後、ほかでも推進する予定があっても、不思議ではないと考えますけれども、その 辺はどうですか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 小中一貫教育につきましては、茂原市としての小中一貫教育のあ り方も引き続き、これは学校再編の基本計画にも載せてございますので、特に今回は本納地域 の小中一貫教育ということを取り入れていきますが、茂原市全体としても、既に今ある小中連 携という形をさらに一歩進めて、その地域に特化した形のものを、将来的にも進めていきたい とは考えております。以上です。
    ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) ですから、そんなにいいものだったら、ほかでもやらなきゃまずいで しょうって、これ。私立の学校をつくっているのではないのですよ。都会で私立の小中一貫を - 128 - つくってエリート校をつくるとか、そんなのだったらいいのだけど──よくはないのだけれど も、ここではやっちゃいけないことだと思うんですよ。何が目的なのか、さっぱりわからない のですよね。目的、私が先ほど申しましたように、これを利用しての学校の統廃合、これは明 確に、あなた方は否定されるかもしれないですけれども、実際、そうだ。全国的にもそうだと いうことを申し述べておきます。 さて、先ほど御答弁いただきました中1ギャップの解消。学習生活面での充実。教職員の意 識改革や指導力の向上等に大きな成果が期待できることがわかった。こういうわけであります。 その課題克服につきまして、どういうことが必要なのかということなのですよ。当局の考えを 伺います。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 課題解決に何が必要かということでございますが、先ほど挙げさ せていただきました小中学校の授業時間の違いにつきましては、先進校の事例を参考に、ノー チャイム制の導入や日課表の工夫、小中学校の普通教室を別棟に分けるなど、検討しており、 解消に向けて取り組んでまいります。 あと、小学校の高学年段階でのリーダー性などにつきましても、行事など諸活動の中で一定 の成果を持たせることや、異学年交流を通した形で、解決が図られていくと考えております。 また学校間の、中学、小学校の連携も、さらに密になっていくというふうに考えております。 本市において成果が期待できることは、中1ギャップの解消。小学校高学年での教科担任制 の導入。小中学校の先生方による相互授業などを通して、学習活動が充実していくことなどが 想定されております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) じゃ、さらに御答弁で今おっしゃったことですよ。小中学校の授業時 間の違いや、小学校高学年段階でのリーダー性が育ちにくいという課題に関しては、先進校で さまざまな方法で取り組んでいることがわかったと。すごいですね、わかっちゃったというの はね。こういう問題が起こるということを当局がお認めになったということであります。 ここで、本当にどうやって取り組んでいるかというと、小学校、授業時間が50分と45分とか あるわけでしょう、中学校との違いが。これで、小学生のほうが早く終わって、わあっとにぎ やかになる。とても集中できるものではない。これは前回も言ったかもしれないですけれども、 こういうことをどうするんですかという話なんです。片や中学校、中間テスト、期末テストが ある。とても大変だと思いますよ。どうですか、この1点。 - 129 - ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) そこの点も含めまして、業間等の取り扱い、または校舎を分ける などで対応していくことと考えております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 校舎を分けたところで、多分、校庭は一緒でしょう。ばらばらと小学 生が表に出てくる。中学生、少し大人に近づいたというよりも、まだ子供です。そんなのを見 てしまったら、帰りたくてしようがない子供は慌ててしまうと、これは冗談ですけれどもです ね。 じゃ、次行きますけれども、文科省の国立教育政策研究所が発行いたしましたリーフ「中1 ギャップの真実」。これ、お読みになっているかどうか。お金がないから、皆さんに配れなか ったのですけどね。これを読んでいるか。読んでいないとすれば、それはまたそれで大問題な のですけどね。読んでいて、こういう事業計画を推進しているということは、さらに問題でご ざいますけれども、この冒頭で、 「中1ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識(いじめ・不 登校の急増)も客観的事実とは言い切れない。「中1ギャップ」に限らず、便利な用語を安
    易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはな らない。 と、最初から先制パンチですよ、これ。うまく茂原市の現状を言い当てているわけですよ。 そこで伺いますけれども、先進校で取り組む、冒頭の授業時間の違い。リーダー性の養成、 こういう課題について、当局は納得のいく回答を得たようですけれども、これについても、具 体的な例を示していただけませんか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 長南町を視察したり、そういった中で、他市の事例を、君津など も研修に行っていただきましたが、その中で見えてくるものがあり、そして、ノーチャイムと か、あと高学年の子たちについては、従来どおり行事等の中で責任を持たせる。そういった中 で解消していける。そのように判断しているところでありまして、引き続き、小学校、中学校 の先生方と議論を重ねて、さらにいいものにしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) これ、将来そうなるだろうという楽観的な話なのですけれども、それ はちょっと、確実じゃないので、本当に気をつけてください。 - 130 - 関係します本納地区小中学校、話し合いを重ねて、この小中9年間で育成する「めざす目指 すこども像」、この設定やカリキュラムの作成、必要な施設設備、その他の利用法など、小中 一貫教育に向けての準備を進める、こういうわけですよね。で、「めざすこども像」。カリキ ュラムの一貫校ならではのもの、これね。一貫校ならではのものというカリキュラムが、どう いうものなのですか。ちょっと解説してください。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 「めざすこども像」について、お話しさせていただきます。 「めざすこども像」とは、小学校では6年間、中学校では3年間の教育活動を通して、例え ば進んで学ぶ子、思いやりのある子、元気なたくましい子など、このような子供を育てたいと いう目標を各学校で設定するものでありまして、本市でも、全ての小中学校で定めております。 小中一貫教育では、これを9年間という学びの連続性を生かして、義務教育を終える段階で身 につけておくべき力は何かという観点から、15歳段階のこども像を定めていくものでございま す。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) そもそも発達段階に大きな違いがある児童生徒が、同じ施設で学校生 活を送ることが、子供の成長、発達にとって適切であるということは、教育学的に何ら解明さ れてないということなのですよね。当局の皆さんの主張します中1ギャップの解消どころか、 今、部長おっしゃったように、9年間通じて大変なことが起こったら、どうするのか。いじめ の継続。むしろ、こういうことが、悪い影響のほうが危惧されているわけですよ。実際の教育 活動においても、体格や精神面に大きな差があるため、運動会や発表会などの学校行事やクラ ブ活動を一緒に実施することは、大変問題があると思います。だからこそ6・3制で分けてき たのだと思いますよ。 校舎を増築して、運動場やプール、特別教室など、そして小中学校の使用時間を調節して工 夫するといっても、こういうことを解決できないと思いますよ。そもそも発達段階の違う児童 生徒が、行事も一緒でよいはずがない。どう考えますか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 行事につきましては現在、小学校、中学校の先生方とお話をして います。いい面もたくさんありますので、その中できちんと、どういう形で行事に取り組んで いくのか。PTA活動をやっていくのか、そのような中で議論してまいります。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾議員に申し上げます。残り3分余となっております。 - 131 - 飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 一貫校の解決困難な事例を挙げれば、切りがないわけですよ。悪いと ころが結構あると。児童生徒にしてみれば、精神的にも肉体的にも、ストレスや危険が及ぶわ
    けですよ。教員の皆さんにとっては、小学校高学年での教科担任の導入とか、これは本市でや るかどうかわかりませんが。小中学校教諭の相互授業、言及されていませんけれども、先に学 ぶべき教科の先取り、前倒し授業ですよ、いわゆるね。こういうことで、英語の授業の取り入 れとかね。英語の低年齢化とか、労働強化としか考えられないですよね、先生から見れば。今 でさえ大変なのに、さらに過重労働の押しつけが行われるわけであります。 義務教育内での差別や不平等、児童生徒の安全性、教職員の多忙化を招く、こういう一貫教 育であるとすれば、考え直すべきではないでしょうか。さきに述べました総合教育会議で、特 色ある教育について、小中一貫教育と書いてあるけど、これは簡単にできるのか。これは市長 の素直な疑問が語られるわけですよ。去年の9月ですよ。この時期になって、市長自身、まだ 疑問がおありだったと。お考えのように、簡単にはできないのではないかと、大変共感いたし ます。 今、行うべきは、小中一貫とは切り離して、本納小の危険を一刻も早く取り除くことであり ます。もともと根拠のない小規模校デメリット論、一貫教育による中1ギャップの解消など、 文科省も指摘する誤った論拠に基づく計画推進は、取り返しのつかないことになるだろうとい うことを一応指摘させていただきます。 まちづくりの件ですけれども、市民各層の意見や要望等を市政に反映させるため、市長への 手紙、市長と話し合う会及び自治会連合会との意見交換会等の公聴事業によって、市民の市政 への参加を促進、こういうわけですね。 市長への手紙は別にして、あとの2つですよね。これはどのくらいの頻度で、どういう内容 で開催された。その結果、どう具体的に市政運営に反映されたかということを伺います。 ○議長(三橋弘明君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) どちらの会も、年1回実施しております。市長と話し合う会は、 設定したテーマについて。自治会長連合会との意見交換会は、地域の課題について意見交換を 行っております。出された提案の中から、都市公園に健康遊具を設置した事例がございます。 そのほか、いただいた意見、要望につきましては、誠実に対応させていただいております。以 上です。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾議員に申し上げます。規定の時間となりました。 - 132 - 以上で、飯尾 暁議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 午前11時04分 休憩 ☆ ☆ 午前11時15分 開議 ○議長(三橋弘明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、竹本正明議員の一般質問を許します。竹本正明議員。 (20番 竹本正明君登壇) ○20番(竹本正明君) 政明クラブの竹本正明でございます。 新しい歴史が始まりました。去る4月1日に政府は、新元号を大化の改新以来248番目とな る「令和」とし、5月1日に改元することを内外に発表しました。万葉集の和歌から引用し、 臨時閣議にて正式決定されましたが、安倍首相は首相談話で、新元号「令和」は、人々が美し く心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められていると説明いたしました。5 月1日に皇太子様が天皇陛下に即位されました。この新しい令和の時代が、争いも災害もない 平和な時代であることを国民の一人として願うところでございます。 さて、令和元年最初の質問として、市政諸般にわたる課題について質問いたします。 まず、教育関係について幾つか質問いたします。 初めに、給食センターの管理運営についてお尋ねいたします。 今月、6月中に新給食センターが完成し、機器の調整等の試運転が行われると思いますが、 9月の開始までのスケジュールは、どのようになっているか、お尋ねいたします。 次に、茂原市において初めてPFI方式を導入した事業ですが、PFI事業のメリットとは 何かをお尋ねいたします。
    次に、事業費についてですが、全体建設費は幾らなのか。また、建物及び外構等の建設費は 幾らで、厨房機器は幾らなのか。また、調理委託費用は幾らを見込んでいるかをお尋ねいたし ます。 次に、給食センター化により、単独調理場で働いている栄養士や調理員の処遇についてはど うするのか、お尋ねをいたします。 次に、計画では、新給食センターでの調理数は6500食の調理と言われておりますが、実際の 小学校、中学校の食数は何食か。それぞれの児童数と教職員数をお尋ねいたします。 次に、新給食センターに配置される職員、栄養士、調理員の数について、どのような人数に - 133 - なるのかをお尋ねいたします。 教育関係の2番目として、西陵中学校が来年度、冨士見中学校に統合されます。閉校後の校 舎の活用は、どのような考え方を持っているのか、お尋ねいたします。 教育関係の3番目として、認定こども園についてお尋ねいたします。 北部認定こども園については、先般、事業者は決定したようですが、引き受け事業者の経歴、 また、開設までに市としての整備すべき事業はあるのか。引き受け事業者の整備すべき事業は あるのかをお尋ねいたします。 また、再度、事業者を募集する南部こども園の募集概要についても、お尋ねいたします。 次に、幼児教育費が10月に消費税の2%引き上げによる10%になることにより、家計の負担 軽減措置として、教育費の無償化を政府が決定しておりますが、本市においては、何人がその 対象になるのかお尋ねいたします。また、幼児教育費の無償化により、保護者の負担軽減額と その財源措置について、お尋ねいたします。 次に、諸般の政策について質問いたします。 先ほど、幼児教育費の無償化でお尋ねいたしましたが、本市における人口分布について、お 尋ねいたします。0~5歳、6歳から11歳の小学生、12歳から14歳までの中学生、15歳から64 歳までの生産人口、そしてまた、前期高齢・後期高齢者等の全体に占める割合をお尋ねいたし ます。 諸政策の2番目として、広域事業におけるごみ焼却灰の最終処分場について、お尋ねいたし ます。本納地先における最終処分場も満杯に近くなり、新たに処分場を建設しなければならな い状況と思いますが、その検討状況について、お尋ねをいたします。 次に、県営茂原にいはる工業団地の進出企業についてですが、6社の企業が今、建設中です が、茂原市企業立地促進条例における企業立地奨励金及び雇用促進奨励金の交付申請対象事業 者は何社あるのか、お尋ねいたします。 次に、最近、高齢者による重大交通事故が発生して、大勢の人の被害が起きております。運 転免許証の自主返納を促す報道も多々されておりますが、商業施設のない、あるいは遠方で、 高齢者にとって買い物難民となっている状況。本市としても、この対策としては北西部デマン ド交通を整備しておりますが、その概要について。また、利用状況について、お尋ねをいたし ます。 次に、正式名称の決まった茂原長柄スマートインターチェンジ付近の道の駅構想について、 その検討状況をお尋ね申し上げます。これにつきましては、市も、かつて議員諸兄の中からも、 - 134 - 道の駅の構想が、あるいは、それを誘致すべき、建設すべきという意見が出ておりましたが、 読売新聞に先般載っていた中で、新たにインターチェンジが茂原と、それから山武の中に開始 するという形の中で、道の駅も、その周辺整備に入れていきたいという県の発表を新聞で見た ことがありますが、その辺も踏まえて、お尋ねを申し上げたいと思います。 次に、専決処分についてですが、最近、多くの事案が報告されています。今定例会にも専決 処分の報告及び議案上程されていますが、この専決処分というのは、どういうことなのか、お 尋ねをいたします。 最後の質問となります。新市民会館についてですが、これは先般も市長の答弁としては、い まだつくるか、つくらないかわからない曖昧なところがありますが、この3月で閉鎖となった 市民会館。これの危険性を考えれば、早期に取り壊すべきと思いますが、当局の考えをお尋ね
    いたします。 以上で、第1回目の質問といたします。 ○議長(三橋弘明君) ただいまの竹本正明議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 竹本正明議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からはまず、認定こども園についての中で、北部認定こども園の整備条件についての御質 問でございますが、その前に、議員おっしゃったとおり、新しい元号になりまして、戦争のな い、本当に災害のない年代であってほしいなと、こういう思いております。平成は戦争のない 年代だったといっておりますけども、災害はいろいろ起きておりまして、そういったことのな い、新たなる元号になって、変わっていっていただければと思っております。 北部認定こども園の運営事業者として決定した社会福祉法人すくすくどろんこの会は、平成 23年の法人設立後、千葉県と埼玉県で合計7カ所の認可保育所を運営している法人でございま す。 今後の整備方針といたしましては、対象となる本納保育所の一部に老朽化が見られることか ら、譲渡前に、必要な整備を行ってまいります。具体的には本年度、浄化槽の移設に伴う駐車 場の拡幅工事や外壁の改修工事を行ってまいります。また、現本納保育所の定員は150人です が、北部認定こども園の定員は170人以上と定めてありますので、不足する施設につきまして は、すくすくどろんこの会が、国、県、市の補助金を活用して、来年度に増改築等の整備を行 う予定となっております。 - 135 - 次に、南部認定こども園の募集概要についての御質問でございますが、南部認定こども園に つきましては、五郷保育所用地を活用することを基本案として、再募集に向けた準備を進めて おります。募集要項の詳細につきましては、現在検討中ですが、整備方針といたしましては、 令和3年度に五郷保育所を取り壊した後に、運営事業者が新たな園舎を整備いたします。また、 土地につきましては、北部と同様に、当初15年間は無償貸与とし、以降は有償とする予定でご ざいます。早期の事業者決定が望まれることから、年内には募集要項を公表して、再募集を行 ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 教育長 内田達也君。 (教育長 内田達也君登壇) ○教育長(内田達也君) 教育委員会所管の御質問に御答弁申し上げます。 新給食センターの管理運営についての中で、初めに、9月開始までのスケジュールでござい ますが、建設は順調に進み、今月28日に建物の引き渡しを受けることとなっております。スケ ジュールにつきましては、7月は、厨房機器など各種設備の試運転を行うとともに、調理員の 研修や打ち合わせを行う予定となっており、8月には、調理から配送までのリハーサルを実施 する予定となっております。 次に、茂原市で初めて導入したPFI事業のメリットにつきましては、国の交付金の活用が 可能であり、負担の平準化を図れることや、SPC(特別目的会社)を設立することで、構成 企業本体の財務状況の影響を受けることはなく、事業の継続性や安定性にすぐれていること、 設計段階から運営会社が参画することにより、総合的な経費削減が期待できることなどが挙げ られます。 次に、新給食センターの全体建設費、建物、外構等、厨房機器の費用及び調理委託費用でご ざいますが、全体建設費につきましては、23億8851万3000円でございます。そのうち設計や建 物、外構などにかかわる費用として17億4484万8000円。厨房設備やコンテナ、食器・食缶など の費用として6億4366万5000円で、そのほか開業準備費用といたしまして、3047万4000円でご ざいます。また、調理委託費を含む15年間の運営維持管理事業として40億9604万2000円でござ います。 次に、新給食センター9月稼働後の、現在、単独調理場で働いている調理員や栄養士の処遇 でございますが、給食調理業務の委託先に確認したところ、単独調理場に勤務する調理員につ
    きましては、勤務時間勤務条件の希望をとり、新給食センターか近隣の調理場に配置する予 - 136 - 定とのことでございました。 単独調理場の栄養士につきましては、県から配置されている職員と市の職員がおりますが、 市の栄養士は、そのまま新給食センターに配置し、県の栄養士は、児童生徒数に応じて新給食 センターに配置される予定でございます。 次に、本年9月の新給食センター稼働時の食数でございますが、小学校は、児童数3910食、 教職員分306食、合わせて4216食。中学校は、生徒分2089食、教職員分174食、合わせて2263食。 小中合計6479食と見込んでおります。 次に、新給食センターに配置される職員、栄養士、調理員数でございますが、事務職員3名、 栄養士5名の配置を予定しております。また、調理員は委託先の従業員となりますが、責任者 等含め40名配置される予定でございます。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 (企画財政部長 麻生新太郎君登壇) ○企画財政部長(麻生新太郎君) 企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げま す。 まず、教育関係についての中で、西陵中学校の閉校後の跡地利用についての考えの御質問で すが、西陵中学校の跡地利用につきましては、庁内検討会議において行政需要の検討をしてま いりましたが、施設全体を利用する具体的な案はなく、現在のところ決定しておりません。今 後は、国や県と連携を図り、幅広い観点から、最も有効な活用方法について検討してまいりま す。 民間企業の活用については、先進自治体における跡地利用の事例を参考に、利用希望者の募 集方法等を今年度中に決定してまいりたいと考えております。 次に、諸般の政策についての中の本市の人口分布状況についての御質問ですが、本市の人口 分布状況につきましては、平成31年4月1日現在総人口、これは住民基本台帳人口ですが、8 万9422人となっております。 年齢別人口の内訳は、0歳から5歳が3265人で3.7%。小学生である6歳から11歳が3963人 で4.4%。中学生である12歳から14歳が2144人で2.4%。15歳から64歳が5万1256人で57.3%。 65歳から74歳が1万4802人で16.6%。75歳以上が1万3992人で15.6%となっております。 最後に、新市民会館についての質問で、閉館した市民会館は早期に取り壊すべきと思うがと いう質問ですが、今年度、整備手法の方向性や、建設候補地にかかわるさまざまな検討事項な どを協議していく中で、旧市民会館の取り壊しについても調整したいと考えております。以上 - 137 - です。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 (理事兼福祉部長 中村光一君登壇) ○理事兼福祉部長(中村光一君) 福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。 幼児教育費無償化の対象者及び保護者の負担軽減と、その財源措置についての御質問ですが、 幼児教育・保育の無償化につきましては、3歳から5歳までの園児と、ゼロ歳から2歳までの 住民税非課税世帯の園児が対象となり、対象者数は約1700人と見込んでおります。 内訳としましては現在、保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業を利用している園 児が約1650人、認可外保育施設等の利用者が約50人でございます。 保護者の負担軽減額につきましては、10月からの6か月分で、総額1億8453万円と見込んで おりますが、令和元年度分につきましては、国が全額負担することとなっております。以上で ございます。 ○議長(三橋弘明君) 経済環境部長 大橋一夫君。 (経済環境部長 大橋一夫君登壇) ○経済環境部長(大橋一夫君) 経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 諸般の政策についての中で、広域における焼却灰の新たに建設される最終処分場の検討状況 はとの御質問でございますが、長生郡市広域市町村圏組合では新最終処分場建設事業について、
    本年度中に建設予定地の地元自治会との基本同意を得た後、速やかに用地取得や調査設計業務 を行い、令和7年3月の竣工を目指したいと伺っております。 次に、茂原にいはる工業団地進出企業への企業立地奨励金及び雇用奨励金の対象となる企業 はあるのかとの御質問でございますが、企業立地促進条例に基づく奨励金の適用基準は、投下 固定資産総額3億円以上、新規正規雇用者数30人以上となっており、用地を取得した企業6社 のうち、本市条例に基づく奨励金の対象となる企業は、今のところございません。以上でござ います。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 渡辺修一君。 (都市建設部長 渡辺修一君登壇) ○都市建設部長(渡辺修一君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 最初に、高齢者における運転免許証の返納者や買い物難民対策の中で、デマンド交通の概要 及び利用状況についてとの御質問ですが、本市のデマンド交通「ふれあい」は、市北西部の運 行エリア内に居住し、事前に市へ利用登録を行った方を対象に、自宅と、指定された乗降場所 - 138 - 間を運行する事前予約制の乗り合いタクシーでございます。運行日は週3日で、運行便数は1 日8便。利用運賃は1回400円となっており、運転経歴証明書所持者等は、半額の200円となり ます。なお、利用実績についてですが、平成28年度が1000人。平成29年度が1188人。平成30年 度が1808人でございます。 次に、茂原長柄スマートインターチェンジ付近の道の駅の検討状況についてとの御質問です が、道の駅の検討状況につきましては、平成31年3月18日に茂原市道の駅等都市交流拠点設置 検討委員会を開催し、道の駅の概要等について、各委員との情報共有を図りました。また、ア ドバイザーを招いて、道の駅の整備及び運営で志してきたものについての講演をいただきまし た。さらに検討委員のメンバーで、道の駅富楽里とみやまを視察し、道の駅に対する理解を深 めたところでございます。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 総務部長 山田隆二君。 (総務部長 山田隆二君登壇) ○総務部長(山田隆二君) 総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 諸般の政策についての中で、専決処分とはどういうことなのか等の御質問でございますが、 専決処分につきましては、議会が議決すべき事件等に対して、必要な議決または決定が得られ ない場合に、議会の議決または決定を経ずに、長が自ら議会にかわって処分等をすることを言 います。 専決処分には2種類あり、1つ目として、普通地方公共団体の議会が成立しないとき、地方 自治法第179条の規定による特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが 明らかであると認められるとき等については、長はその議決すべき事件を処分することができ るとするものです。また、専決処分したときは、次の議会において、これを議会に報告し、そ の承認を求めなければならないとされております。 2つ目として、地方自治法第180条の規定による議会の委任による専決処分があり、本規定 により専決処分したときは、議会に報告しなければならないとされております。本市において は、専決処分事項の指定について定まっており、1件100万円以下の損害賠償額の決定及び和 解に関することとされています。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 再質問ありますか。竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 答弁に対して順次質問させていただきます。 まず、給食センターの件ですが、当初、議会での説明では、年間支出は大体15年にわたって 4億2000万円くらいというふうに聞いておりましたが、今の答弁の内容からすると、4億3000 - 139 - 万円ぐらいになる。こういう計算になるのですが、契約総事業費が65億1500万円。これを15年 で割ると、4億3000万円余になるのですが、この辺はどう違ってきたのか、お尋ねいたします。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 契約金額のうち、国からの交付金や起債により調達して支払う額、 開業準備費用につきましては、まず今年度の予算で、一括で支払うこととなっております。そ
    こから65億1500何がしの契約金額から、それを差し引いた額、それから15年間で分割しますと、 年間の支出額につきましては約4億1000万円となります。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 建設費は、言われるように23億8851万円余。開業準備金3047万円。足 して24億1800万円が建設費総額になると私は理解するのですが、これは15年で割ったら1億 6000万円。そして運営維持管理費が40億9600万円。これを15年賦で払うと、年間2億7300万円。 となりますと、4億3000万円近くになるのではないかということで、お尋ねしたのですが、今 言った補助金とか交付金、起債、その他については、一括して払うということになるのですが、 この辺の金額は幾らになるわけですか。わかりますか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 設計建設費のうち、国の交付金、現段階で1億2364万円。起債に つきましては1億9680万円を予定して計上したわけでございます。それを今年度分、一括で支 払いまして、残額について15年間で分割払いということになるものでございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) このPFIの手法というのが、よく理解できないのですが、この建設 費に対して15年賦でやるということは、建設会社はもつわけないですね。結果的には、建設費 については、会社をつくりました。新しく立ち上げた会社が、銀行から借りる。この中には銀 行も入っているわけですから、この給食サービス会社といいますかね。これの中には銀行が入 り、建設会社があり、あるいは各維持管理会社が入ったりしているわけですね。この中で、こ の費用を賄っていくのですが、これが24億円ぐらいになると。この24億円は、銀行から融資を 受けて、それで支払っていく。建設会社に支払わなければ、建設会社は立ち行かないのですか ら。そういう方法になるんですよね。と私は理解する。 そしてまた、残りの運営費、40億円については、年間、東洋食品が代表となって賄っていく わけですね。それが15年賦で払いますよという形に理解するのですが、その辺はどうですか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 - 140 - ○教育部長(久我健司君) 竹本議員さん御指摘のとおり、SPC(特別目的会社)の構成メ ンバーの下に金融機関が入っておりまして、資金の調達等については当然、実施しているとこ ろでございます。 9月1日の開業以降の運営費につきましては、東洋食品のみではございません。給食の厨房 の維持管理、配送、さまざまな事業グループが、そのSPCの準構成員のような形で入って、 その中で運営しているところでございます。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) それはわかるのです。じゃ、今の給食、中央調理場でやっているシス テムと、それほど変わらないと思うのですよね、本来は。だから私は、PFIがどれだけ有効 性があるのかというのが、多少理解できないところがある。 というのは、市が単独で建てます。そして、その24億円なりの建設費は銀行から借ります。 15年賦で払いましょう。こういう形と、それと毎年、内部の調理業者とかそういう管理業者に 払うのは毎年、一般会計から繰り出していく。これ、やっていけば、いいのではないかという 思いをするのですが。15年後の問題もありますよね。だから、そういうことを考えると、この PFIはどれだけ、これから市民会館をPFIでやろうとかやらないとか、いろいろ考えてい るわけですけれども、何かメリットを感じないところがあるのですが、その辺をもっと、こう いう有効な利点があるということを示してもらえますか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本市初のPFI事業でございますが、最初の答弁にもございまし たように、設計段階から運営会社、厨房機器メーカー、建設会社が定期的に会合して、非常に スムーズな形で運営ができると、それがまず大きな利点。そして、導入するに当たって、直営 でやった場合との比較は当然やってございまして、その場合でも、財政的効果は十分にあると いうこと。そして運営後、通常ですと、何か厨房機器が壊れた場合、その都度、修繕をかけた り、維持管理費に多額の費用が発生する場合もございますが、15年間につきましては、SPC
    の中で維持管理、保守点検をやっていくことになります。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) もう二、三点、お尋ねしますが、それはまた、いろいろPFIは勉強 しなくちゃいけないところあるのですがね。稼働時点における試算として、小中学校の年間給 食費の生徒負担総額は、どのくらいになるのか。まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 - 141 - ○教育部長(久我健司君) 保護者の方が負担する給食費でございます。小学生1食当たり、 まず270円。中学生は315円でございますが、1年間の給食日数は、行事等ございますので、学 年によって異なりますが、概ね年間195日提供する。そうした場合で計算していきますと、年 間の給食費負担金総額は、小学校は2億359万6470円。中学校は1億2431万6640円。合計で3 億2791万3110円と見込んでおります。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 次の再質問しますが、食材費は、かねてから、この給食費で賄うのだ ということになっておると思うのですが、今後も、この給食センターにおいては、食材の材料 の調達は、管理運営会社の運営費用に含まれるのかどうか確認しておきたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 食材調達は市の業務でございますので、賄い材料費として、市の 予算に計上してございます。委託先の茂原学校給食サービスへの委託料には、食材調達費は含 まれておりません。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) それは、保護者から預かった給食費が食材の費用に回るということは、 かねてから承知しているのですが、新給食センターでも、そうなのかということを確認いたし ました。 次に、新給食センターの事務職員3名、栄養士5名は、県、市の派遣であるということでご ざいますが、ということは、職員の給料とかそのものは、このサービス会社から出ない。行政 側が出すということになってくると思うのですが、どうですか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 食材調達、栄養管理は市で行っておりますので、事務職員、栄養 士の給料は、市、県より支払われております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) センターについては以上ですが、また関連した質問を後ほどしたいと 思います。 次に、西陵中学校の閉校後の活用についての答弁がありました。今、検討していくというこ とでございますけれども、近隣の市町村においては、空き校舎の活用で、東京方面からの業者 が、校舎を無料で借りていると思うんですが、スポーツ団体、そんなような団体とか、あるい はそういう宿泊事業者、こういうところは例えば、長南西小、東小、ここはそういう形で民間 - 142 - 開放して、その利活用を図ろうというような、実質そういう事業を行っております。 茂原市も、これから空き校舎が出る可能性があるので、これの活用をよくよく考えていく必 要がある。例えば中の島小では、校舎が1棟あいている。これも、校舎内ですから、生徒との 問題がありますけれども、地元の利活用にするとか、いろいろな形で使われているだろうと思 うのですけれども、この西陵中は、まだ築年数がそんなにたっていないので、その辺の考え方 を十分認識して、これから考えていくということですから、答弁は結構ですから、そういうと ころもあるから。あるいはIT企業とか福祉施設、こういうところも、改造が必要ですけども、 可能性があるだろうと思うのですね。ですから、いろいろな形で、東京方面にこの空き校舎の 利用を宣伝していく。これも必要ではないかと。基本的な考え方が決まらないということです から、無理なのかもしれませんが、そういうことを考えていくべきと提案しておきたいと思い ます。 次に、こども園につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたが、統合される本納保
    育所、豊岡幼稚園の職員の処遇です。これは今、公務員的立場というか、パートというのもあ ると思うんですが、その正規職員などは、どのような処遇になっていくのか、お尋ねしたいと 思います。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 正規の職員につきましては、他の公立保育所・幼稚園へ異 動することとなります。臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇につきましては、運営事業者で ありますすくすくどろんこの会が、北部認定こども園の職員として採用を行いますので、職員 の意向を確認した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 私どもに配付された資料では、すくすくどろんこの会は、春日部に本 社があるという中で、先ほど説明ありました7カ所やっているということでございますが、規 模でいうと70人ぐらいの規模のところを7カ所やっている。あるいは90名あるいは40名、こう いうところを経営していますが、今度、北部こども園については、170名以上の受け入れをす るということですが、受け入れ、運営できるのかどうか。ちょっと今までの規模からすると、 疑問を持つわけですが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) すくすくどろんこの会が運営しております7カ所の認可保 育所のうち、野田市のすくすく保育園本園、こちら定員90人でございます。と、すくすく保育 - 143 - 園分園、これが定員54人ですが、これにつきましては一体の施設であり、定員144人の保育所 として、県の認可を受けて運営しておりますことから、本市でも十分運営できるものと考えて おります。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) わかりました。 次に、南部こども園についてですが、先ほどの説明、前も説明聞いておりますが、建物を市 は壊すけれども、あとは園舎を建ててくれというようなことで、園舎を新たに建てるというこ とは、事業者にとっては、投下資本が相当かかると思います。要するに条件が悪いと思うので すが、その辺はどうお考えですか。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 認定こども園の整備に当たりましては、補助基準額の4分 の3が、国、県、市より運営事業者に対し補助金として交付されることになっております。南 部認定こども園の定員を200人と仮定した場合、補助基準額は2億4780万円であり、そのうち 約1億9000万円が補助金として交付されますので、事業者負担は軽減されるものと考えており ます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) これも一時、業者が来なかったということで、二の足を踏んだ経緯も ありますから、この辺をよくよく考えて、南部も事業者が見つかることを期待したいと思いま す。 次にまいりますが、幼児教育費無償化について、先ほど答弁ありました。1700人を対象にし て見込んでいるということでございましたが、この制度は来年度、国がずっと面倒を見ていく のかどうか、その辺についての見解はどうですか。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 来年度の幼児教育・保育の無償化に係る負担額につきまし ては、公立保育所と公立幼稚園の保育料分については全額、市の負担となります。その他の施 設の保育料等につきましては、国が50%、県が25%、市が25%の割合で負担することとなって おります。このことから、来年度の市の負担額につきましては、総額で約1億9500万円になる ものと見込まれます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 国が打ち出した政策でありながら、次年度からは2億円近く地元負担 - 144 -
    ということですが、これに対しては、国から交付税措置があるのですか。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) これにつきましては、消費増税による歳入増、地方消費税 交付金として入ってくる分、この分が1億2700万円ほどございます。ただ、これは保育無償化 に係る分だけではございません。それと、あと先ほど申しましたように公立保育所と公立幼稚 園につきましては全額、市の負担となりますので、この分が相当大きいわけなのですけれども、 この分については、地方交付税の算定となる基準財政需要額、こちらのほうに算入されるとい うことで、実際にどのくらいの額に反映されるかはわかりませんけれども、その辺を考慮して いただけるというふうに伺っております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 今、答弁があったように、国は景気いいこと、花火打ち上げています けれども、結果的にその後の面倒は地方自治体でやれよというような、何となくすっきりしな い政府の考え方だと思います。また、その方針については注視していきたいと思います。 諸般の政策についてですが、先ほど、人口構成がありました。その中で、ちょっと思ったの は、0~5歳、これは幼児教育になるわけですが、保育所・幼稚園の入園者数との違いをちょ っと感じるのですが、その辺はどうなっていますか。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 本年4月1日現在の保育所・幼稚園等の入園者数は、認可 外保育施設等も含め2067人でございます。これが、全体との数値の差につきましては、約1200 人となっております。これが0~5歳なのですけども、この約1200人につきましては、主に家 庭による保育というふうに認識しておるところでございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 入園者が2067人、その中でも無償化対象者が1700人で、367名につい ては、この対象外というようなことの認識ですが、収入が多い家庭については、これは対応し ないよという政府の方針だろうと思いますが、この370名の無償化対象外で理解していいので すか。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) おっしゃるとおり、約370人が無償化の対象外というふう になります。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 - 145 - ○20番(竹本正明君) その中で、よく幼稚園・保育所の入園希望がありながら、定員制度に よって、待機児童が生じるというのが、各地で問題になってきたわけですが、本市においては、 どのような状況だったですか。 ○議長(三橋弘明君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 本年4月1日時点では、3歳児2名、1歳児1名の合計3 名が待機児童でございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 次に、人口をなぜ聞いたかというと、先ほどの給食数にも関係してく るのですけれども、人口が、小学生は5999人。住基台帳によっては6107人である。この差が 108人とあるのですが、これについては、どう理解したらいいのですか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 先ほどの年齢別人口6107人との乖離につきましては、特別支援学 校や私立の学校への在籍等が主な要因となっております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 108名というのはちょっと、それだけの方たちが、特別支援学校へ行 ったり、私立学校へ行っているとは、ちょっと理解はできないのですが。要するに、児童のひ きこもりがあったり、いろいろな問題、今、現実の社会問題になっているようなことが、含ま れているのかもしれないし、この108人については市も精査して、どういう108人なのかを把握 する必要があると思うのですね。だと思うということでは、わかりません。茂原市に住所があ
    りながら、いなかったり、そういう人だっていると思うんですね。だから住所に行って確認し てみたらいなかったとか、そういうところを精査するのも、行政の仕事と思うのですが、いか がですか。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、やはり個人の都合で、 大網白里市や長生の特別支援学校に行っている方もいらっしゃいます。また、千葉とかの私立 の学校、それぞれの将来設計の思いがあるのかと思いますが、私立の小学校また中学校に進ん でいる者がおります。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) それが108人と思いませんから、またよく研鑽していただきたいと思 います。 - 146 - 次に、広域における最終処分場ですが、先ほど、いろいろとやっていっているのだというこ とですから、あえてどの場所、あの場所、問うことはやめておきたいと思います。その地域地 域にはいろいろな思いがあると聞いておりますからね。ただし、環境問題からすると、焼却灰 の二次利用というのは考えられないかと思うのです。例えばセメントと一緒に混ぜて、加圧し てブロックにするとか、そういうことも考えられると思うのですが、その辺の考え、いかがで すか。 ○議長(三橋弘明君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) ごみ焼却施設から排出されます焼却灰の一部は、県外の民間 業者へ処理委託をいたしまして、溶融メタルの回収や道路などの路盤材などとして活用されて いると伺っております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 再生利用できるところはどんどんしないと、どこへ行っても満杯にな ってしまう。あるいは、これを地域によっては拒否する。最終処分場については、そういうよ うなことが過去にもいろいろあった経緯があります。 そういう中で、少しでも減らしていくことが大事であって、そういうことを真剣に考えて、 やっているところがあるのではなくて、そういうものを手がけていく。独自でそういう事業を やっていったっていいと思うのですね。7市町村で少しお金出して、少しかどうかわかりませ んが、そういう施設をつくっていく。こういうのも必要だと思います。これは提案です。 次に、にいはる工業団地についてですが、先ほどの答弁では、この対象者がいないというこ とは、私どもとすると、悲しいかなと言わざるを得ませんね。6社も来てくれるのはありがた い。固定資産税は入ってくるけれども、雇用が起こらない。こういうことになっちゃうと、茂 原市にとって、本当に来てよかったなと言える状況にもないような気がしているのですが。今、 建設中ということもありますから、この適用企業が出てくる可能性というのは、あるんでしょ うかね。いかがですか。 ○議長(三橋弘明君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 操業開始までに、当初計画より設備投資が図られまして、新 規雇用者数が増加になった場合は、適用となる可能性はございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 時間がないので、飛ばしながら質問を前後させてもらいます。 議会における専決処分については、総務部長が答弁されました。私ども、わかっていること。 - 147 - あえて聞くのは、専決処分をしたことを議会の最終日に出してくる。これに私は不満というか、 持っているのですね。議案として、これは確かに、100万円以下は専決処分していいですよと 議会で議決しています。これはいいのです。ただし、その内容については、説明を聞く必要も ある部分もあるんですよね。ですから、議案と同時に、専決処分の内容、損害賠償あるいは和 解、そういうものについて出してもらって、質疑の中で説明を受ける。議決、承認は要らない の、わかっているのです。だけど、それを説明する責任は当局にあるんですよね。なぜかとい うと、議会って何ですか。これは2つぐらいしかないのですよ。条例の改廃を審議する。予算、
    要するにお金の使い道を審議する。こういうこと、あと諸政策について当然、予算もつく。い ろいろな形があるから、議会というものが置かれているのですね。 ですから、100万円以下は承認を得なくていい、以上は承認を受けるということになってい ます。しかし、説明責任はあなたたちにあるんですよね。だから、もしも聞かれたときには説 明する機会がなければいけない。最終日の最後の日にぼこっと出してきて、そして、こうしま しただけでは、済まないことがありますから、そういう点での考え方、総務部長、いかがです か。 ○議長(三橋弘明君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 地方自治法第180条による専決処分の報告は、発生日、場所、内 容、損害賠償額及び専決日などを記載した書面により報告し、説明にかえさせていただいてお るところでございます。 しかしながら、報告事案によりましては説明が必要なものもございますので、開会前に正副 議長と御相談させていただいて、必要に応じて説明をさせていただきたいと考えております。 なお、県内他市を調査しましたところ、書面による報告の時期につきましては、議会開会日 に行っている市が大半、35市。行っていないのが2市という状況ですので、9月定例会からは 開会日に報告をするように検討してまいります。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) そうあるべきですよね。例えば道路でパンクしました。何か事故があ りました。2万円だ、5万円だの、そういうものが報告されたからって、我々がどうこう、目 くじら立てて言うわけはない。ただ、あるとすれば、道路整備が悪いから、穴ぼこになってい るから、こういう補償になるんだよと、こういうことは言う必要ありますけどね。やはり出す ことによって、我々が、この事案はどういうことなのだろうかという知る必要がある。そうい うことで、今の答弁、私は了としますのでね。今期から、そのようにしていただきたいと思い - 148 - ます。 続けていいですか。 ○議長(三橋弘明君) 竹本議員に申し上げます。質問時間3分余となっております。 ○20番(竹本正明君) はい。最後に、市民会館の話になりますけれども、今ある旧市民会館 といいましょうか、閉鎖された市民会館を早期に取り壊すべきということを質問したわけです。 なぜかというと、老朽化していて危険だと言われたから閉鎖したのですから、これについては、 いつまでも放置してはいけないでしょう。ですから、この取り壊しの予算をつけながら更地に していく。これは、そこに新市民会館を建てようと何しようと、わかりませんよ。だけど、あ れを置いておくということが、市民にとっても、何でいつまでも置いてあるのということにな ってしまいますから、二、三億円かかると思うのですけども、これを予算化して壊すようにし てもらいたいと思っていますが、担当どうですか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 旧市民会館につきましては、引き続き安全面に配慮して、 取り壊しにつきましては、建設の全体計画の中で検討してまいりたいと思います。また、現市 民会館の敷地については幾つかの課題がありますので、その課題を本年度、ある程度、方向性 を明らかにしまして、それで早急に進めていきたいと思います。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) できるだけ早く検討すべきです。以上です。終わります。 ○議長(三橋弘明君) 以上で、竹本正明議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 午後0時18分 休憩 ☆ ☆ ○副議長(中山和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 午後1時20分 開議 ここで申し上げます。質問者であります山田きよし議員より、一般質問に関する資料の配付 の申し入れがありましたので、これを許し、お手元に配付しました。
    また、同じく山田きよし議員より、登壇が困難なため、最初から質問席において質問を行い たい旨の申し出がありましたので、これを許可することといたしました。 次に、山田きよし議員の一般質問を許します。山田きよし議員。 (15番 山田きよし君登壇) - 149 - ○15番(山田きよし君) 皆さん、こんにちは。会派緑風会の山田きよしでございます。体調 不良にお気遣い賜り、登壇せずに最初から質問席より質問をさせていただく、議会関係の皆様 の御配慮に感謝申し上げます。 発病以来5年が経過しましたが、まだ全快に至らず、お聞き取りにくい点もあるやもしれま せんが、お許しいただきまして、着座のまま質問をいたします。 質問の前に、昨年の6月定例議会で7項目の質問をいたしました中の5項目を、当局の迅速 な対応で事業に着手いただきまして、その3点の事業が完了いたしました。市民にかわりまし て御礼を申し上げます。ありがとうございました。 今回の質問項目の内容も、精査いただきまして、前回と同様に迅速な対応をお願い申し上げ まして、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、1項目の災害・防災・減災対策の要旨1についての大災害の発生予測についてでござ いますが、皆様方に、ただいま議長から御案内ありましたように、配付しました「みんなの減 災」、これは4月20日に開催されました千葉県災害対策コーディネーター茂原の総会時に、会 員の皆さんに配付した資料です。本日の質問に関連がありますので、後ほどゆっくりと一読し ていただきたいと思います。 それでは、質問をいたします。大災害発生予測について。 1つ、千島海溝巨大地震予測の説明。2019年4月8日、政府の地震対策委員会は、北海道東 部に大津波をもたらす巨大地震の発生が、切迫している可能性が高い。千島海溝でマグニチュ ード8.8程度以上の巨大地震が、30年以内に60%から70%の確率のおそれがあると新たに公表 をいたしました。 ここの地震は350年間隔で発生し、その南端部は日本海溝と続き、前回の地震から既に400年 が経過をしているそうです。 1つ、日本海溝予測の説明。平成31年2月26日、政府の地震対策調査委員会は、日本海溝巨 大地震の新たな長期予測により、青森沖から宮城県沖にマグニチュード7クラスの大地震が、 30年以内に90%の高い確率で起きると予測。ここは東日本大震災、例の3.11ですけども、巨大 地震が発生し、房総半島沖で、伊豆、小笠原海溝へと南海トラフ方面分岐、深いところはエベ レストの8848メートルに匹敵する深さ。東日本沖の沿岸にほぼ並行の太平洋プレートと北アメ リカプレート、さらにフィリピン海プレートのその南端は南海トラフに接合し、三重合点を結 成しています。東日本大震災があったので、もう来ないという考えは誤解とも発表しておりま す。 - 150 - 1つ、南海トラフ超巨大予測の説明です。房総沖で巨大地震の発生が懸念されて、その先の 南海トラフ超巨大地震が発生した際の被害は、東日本大震災の約17倍を上回る32万人余の死傷 者と、国民の半分が被災者で、避難するのではと。そして950万人、9600万食の食料が不足。 いつ来るかと言われていたのが、必ず来ると政府の認識も変わりました。 100年に一度の未曾有のマグニチュード9クラスの超巨大地震と、太平洋沿岸で最大12メー トルから13メートルの大津波は、国難と位置づけ、もし予測どおり発災したら、東京オリンピ ック開催も危惧をされています。 その南海トラフ予想区域内で、5月10日から12日の3日間連続で、日向灘地震マグニチュー ド6.3が発生。気象庁は13日の定例会議で、10日に起きた地震と11日の地震は、震源地が異な るから、南海トラフ地震の誘発はゼロではないが、低いと明らかにいたしました。 しかし、東京大学名誉教授の地学博士、ロバート・ゲラー氏は、日向灘の地震と南海トラフ 地震の関連を否定する学者らを強く批判しています。12日の日向灘を震源とする6.3地震を客 観的に見れば、南海トラフ地震は一、二年の間に起きるとも言い切っております。 1つ、首都直下型地震の説明。南海トラフ地震とともに国民の根幹を揺るがさないとも心配
    されているのが、この首都直下型地震です。今後30年の間に70%の確率、マグニチュード7ク ラスの地震が東京大田区付近で起きた場合、最大死者数が2万3000人。倒壊消失する建物は約 61万棟。経済的損失は、国家予算に匹敵する約95兆円と、意外に小さな数字。そんなものかと 安心した人もいるでしょうが、それは大きな間違いだと。首都直下地震は全く新しいタイプの 地震で、過去の経験は役に立たないかもしれないと、政府の発表に、関西大学の河田教授も反 論をしているところです。 1つ、房総沖から伊豆・小笠原海溝地震は、房総沖に高さ30メートルの大津波のおそれの予 測の説明です。国の地震研究者は南海トラフのことばかりを指摘しているが、実はこちらのほ うが危ないと、地震学者の琉球大学の木村教授が指摘するのは、伊豆半島の東側から東に伸び て、そのまま南に向かって、あの東日本大震災を起こした日本海溝へとつながっており、三陸 沖の海溝に長い年月をかけて蓄積したひずみは、東日本大震災で解消されましたが、房総沖の 伊豆・小笠原海溝、この周辺には依然ストレスがたまったままの状態で、この海域で1960年以 前にマグニチュード7クラスの地震が記録されていますが、1960年以降はぴたりととまってお り、不気味な状態です。 この房総沖から伊豆・小笠原海溝を震源地とした地震に、注目度は決して高くはないが、木 村教授は発生間近とも予告をしております。 - 151 - さらに、誰も房総沖から伊豆・小笠原海溝については言及をしないが、東日本大震災が発生 するまで、三陸沖で巨大地震の可能性も多く語られていなかった。最大8.5、房総沖の巨大地 震が発生したら、首都圏や本州沿岸部でも震度6程度の地震が想定されます。より深刻なのは 津波です。この海域のフィリピン海プレートはやわらかく、地震時の跳ね上がりが、東日本大 震災の値ではない。最悪の場合は、房総沖から西日本沿岸にかけて、東日本大震災をしのぐ30 メートル級の大津波が首都圏を襲う可能性と、恐ろしさを強調するのは、琉球大学名誉教授、 木村氏です。 木村氏は、長野県と岐阜県の県境にあります御嶽山の噴火を予告して、噴火を的中させたこ とで注目を集める学者です。名古屋大学の川﨑教授と武蔵野大学の島村両氏も、同様の予告を しているところです。 1つ、富士山噴火予測の説明。武蔵野大学院の島村教授は、日本の活火山がきな臭い動きを していると、箱根山は火山性地震が増幅、噴火警戒レベルが2に引き上げられ、大涌谷の半径 500メートルを立入禁止に。一方、群馬草津白根山は火山性地震を18回観測。湯釜火口から半 径1キロを通行どめに。白根山は北米プレートに、箱根山はフィリピン海プレートの上に乗っ かっています。 プレートの違う2つの火山が、ともに危険度を増したのは、東日本大震災の後遺症と考えた ほうがよい。問題は、日本列島の地下に横たわる岩盤です。1年で4センチから8センチのず れなのに、東日本大震災の際は、箱根で約30センチから40センチもずれました。一瞬にして数 十年分のずれが。草津では1メートルもずれました。つまり、地震の際のプレートの動きが、 箱根と草津の地下の岩盤が動いて、マグマが刺激され、噴火活動が活発化しているのです。 余り報じられていませんが、河口湖の水位が下がっています。富士山噴火の前兆かもしれま せん。東日本大震災から8年、一見静かな火山も、その地下マグマのエネルギーは、たまった ままで、危険な状態だといいます。 実際、吾妻山は噴火レベル2に引き上げられました。これからの夏山観光シーズンを迎える 先月、群馬県が、草津町と長野県を結ぶ志賀草津道路の全面開通を認めたことに抗議して、草 津白根山防災会議協議会も、東京工業大学の野上教授が、道路直下で噴火のおそれがあるのを 否定できない。常に危険と背中合わせとなるのを忘れてはならないと、行政の甘い見通しに、 活火山に行楽客が危険と警告を発して、辞任をいたしました。 ただ、今説明しました政府と各大学や学識経験者が、高い確率で他の自然災害の予測をして います。範囲も広く、個々の災害です。ですので、本市に及ぼす大きな影響の確率は、低いと - 152 - 願いたいところです。 今年度の9月29日に地域防災訓練が豊岡地区で実施予定ですが、この清水地区の住民に津波
    30メートルの話をしますと、感情をあおると思われますので、話さないで、開催者は常に大津 波を想定して訓練に臨んでいただきたいと思います。 そして、群馬大学の片田教授は、釜石の奇跡は、あれは奇跡ではない。小さいときからの大 津波想定で、それぞれが垂直方向に逃げる訓練が生かされたと話されています。まさに津波て んでんこです。 政府や大学教授等による日本列島広域の災害が予想されますが、本市に及ぼす影響をお示し いただきたいなというふうに思っておるところでもございます。 以上で、大地震の予測の質問は終了させていただきますが、次に、指定避難所開設と運営委 員会について、よろしくお願いをいたします。 指定避難所の開設と運営委員会について。先ほども申し上げましたけども、昨年は荒天で中 止になりました地域防災訓練が、9月29日に豊岡地区で実施されますが、34カ所の避難所には、 各2名の職員を直近動員として配置と認識をしていますが、平成25年の台風26号による水害直 近動員の開設時の役割と運営状況について、お伺いをいたします。 次に、交通事故防止・見守り安全対策についてです。 5月8日、滋賀県大津市で散歩中の園児ら16人が死傷するという大変痛ましい事故を踏まえ、 散歩中、通園時の園児等の交通事故は、年間で541人がけが、4人が死亡と、全国集計が出ま した。 本市の場合も、子供たちの楽しい散歩と通園時の安全対策をどのようにとっていますかをお 聞かせください。 次に、子ども会組織について。若い子育ての共稼ぎの保護者から、子供たちのことで御相談 を受けました。その保護者のお住まいは、子ども会と自治会が未組織地域です。本市には、単 位子ども会活動の発展並びに子供たちの健全育成に茂原市子ども会育成連合会組織があります が、その会に所属している単位子ども会は何団体ありますか。その子ども会に所属している人 数は、何人いますか。そして、子ども会は自治会単位で組織されているケースが多いと思いま すが、今回のような自分の住居地域が子ども会と自治会が未組織の子供たちは、茂原市子ども 会連合会の行う活動には参加できないのでしょうか。お伺いをいたします。 次に、子ども食堂について。内閣府は、全国で2286カ所、これは2年間で7倍に増加しまし た。子ども食堂を展開している数です。貧困と孤食状態にある子供たちを支援、地域の交流の - 153 - 場として、知名度が上がったことに加え、子供の見守りと居場所づくりとして期待する自治体 からの補助金が、開設を後押ししていることが背景にあります。反面、運営団体の6割が資金 不足に直面していると、初めての全国調査の結果も公表いたしました。 県内では99カ所で運営し、本市ではNPO法人と民間団体の2団体が運営している子ども食 堂の実態調査を兼ね、会場に4回ほど食事に出向きました。その際には、おいしい食事をいた だきまして、運営状況をお聞きしましたところ、その6割の中に含まれていまして、資金面も 非常に厳しいというお話をされておりました。 本市の場合は、社会福祉協議会か、茂原市が所管するか、当時はまだ定まっていないとのこ とでした。本市の所管は決まりましたかをお伺いいたします。 次に、AED(自動体外式除細動器)についてです。 年間約7万人の方が、心臓の突然死で亡くなっています。AEDは2004年に、一般市民によ る使用が解禁されたことで、わずか10年で、全国に40万台配置されました。当初は70万円から 80万円ぐらいと高額でしたが、現在は25万円から30万円と安価となり、そしてレンタルやリー スでお求めやすくなったことと、国や地方自治体が補助金、助成金を出していることも、普及 の大きな要因となっています。 そこでお伺いします。夜間に心肺停止等が発生した場合、AEDをコンビニエンスストアに 設置してあれば救命率向上につながると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、エレベーター設置についてであります。 地域の老若男女がこぞって集う地域のコミュニティを図る施設が、本市では福祉センターと 称し、平屋建て1棟、2階建て4棟ございます。2階建ての二宮と東郷は、エレベーターは当 初から設置済みです。
    しかし、五郷福祉センターと豊田福祉センターは、二階建てですが、エレベーターは設置を されていません。豊田福祉センターの場合は、軽運動室の大広間が2階にありまして、階段25 段を上らなくてはなりません。これは一般の家庭の場合、大体12段から13段ぐらいですが、こ この場合は階高が高いということで、25段。足腰の弱った高齢者とか、私のような体の不自由 な障害者には、この25段の階段の上りおりが困難で、特におりるときが困難です。 以前に茂原市身体障害者福祉会の新春の集いの開催に、私のように体の不自由な方が車椅子 で参加しましたが、自力で階段を上ることができなくて、車椅子と一緒に4人のスタッフに抱 えられ、2階の階段にたどり着きました。こんな状況を踏まえた対策はいかが捉えますか。 2階建ての五郷福祉センターと豊田福祉センターにエレベーターの設置をお願いと、それか - 154 - ら未設定の経緯を教えていただきたいと思います。 最後になります。市道3級4010号線道路改良について。長生の森公園から黒戸に抜ける市道 3級4010号線道路改良についてです。 この件につきましては、地元住民より平成30年1月に相談を受け、二宮小学校児童と冨士見 中学校、さらに本納北陵高校両生徒が、登下校通学路に毎日使っていますが、児童生徒通学路 の安全確保の歩道も未設定で、白線も全体に薄く、剥離状態です。住民は日常生活道として用 いているわけですけれども、イノシシも数回、目撃されています。さらに驚いたことは、電柱、 電線が未設定の状態で、当然、防犯灯も設置されていない状態です。 自治会役員と当局の担当者、三者で、あえて夕方の暗い時期に現地を視察しました。周囲は 雑木林と田畑に囲まれて、イノシシや不審者に襲われてもおかしくない状況で、過去にそうい う事件事故がなくて幸いでありました。 当局の迅速な対応で、白線と電柱、電線、LED、防犯灯ですね。概ね半分は完了しました。 残りの半分の防犯灯工事の完了予定と市道3級4010号線道路改良について、そして長生の森公 園事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 これで、第1回目の質問を終わりますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山和夫君) ただいまの山田きよし議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めま す。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 山田きよし議員の一般質問にお答えさせていただきます。 まず、議員には災害コーディネーター等、いろいろと活動していただいておりまして、この 場をおかりまして、感謝と御礼を申し上げます。 大災害いつ起きるかわからないというような話を、私もいろいろなところで聞かされており まして、それに対する対応策をいろいろと検討している中で、先ほど釜石の話ですが、釜石と 拠点都市の交流がありまして、2011年の3.11の前に二度ほどの釜石市にも行っておりますし、 それから今の、その当時からずっと市長をやっています野田市長とも、懇意にさせていただい ておりまして、当時の状況等、いろいろと聞かされた経緯もございます。 それから片田群馬大学教授ですけれども、彼が釜石市の中学生、それから小学生に何度も何 度も、津波が来た場合は下を見ず、とにかく上のほうへ逃げるんだと。この訓練をやったため に、釜石の奇跡と言われておりますけども、そういうようなことがうまくいったということで、 - 155 - 大変それも話題になったことも、私としても記憶に残しているところであります。 一方、今ちょっと大きな問題になって、まだ継続しているのが、当時、1週間、2週間前な んですが、釜石市で防災訓練をやっておりまして、防災センターが、今度のワールドカップの ラグビー場の会場になりますが、鵜住居というところに、海から10メートル強、20メートルぐ らい離れていますかね。私もその被災した後、見に行ってはいるのですが。そこで防災訓練を やったと。当時、300名近くの人がそこに避難訓練ということで集まったと。集まって、集ま ったというのが、恐らくその3.11のときにずっと残っておりまして、そこに行けば助かるとい う思いで、津波てんでんこという昔からのことわざがあるのですが、ばらばらにとにかく高い ところに逃げなさいよと。逃げた方もいたのですが、わざわざ、そこに行けば助かるという、
    その訓練が逆に命取りになりまして、そこで亡くなった方が相当いたということで、今、ずっ と裁判が続いております。 こういったような状況は、二度とあってはいけないということで、津波てんでんこって、ま さにそれなのですけども、一人でも多くの皆さんが、とにかく高いところへ逃げる訓練をして おいていただきたいと。家族あるいは、いろいろな状況が想定されますけども、自分で、とに かく高いところに逃げるのが犠牲者を少なくする、こういうような教訓だというようなことも 言われておりました。 さて、私からはまず、災害・防災・減災対策についての中で、大災害の発生予測についての 御質問でございますけども、大規模な災害につきましては、災害発生時の被害を最小化し、被 害の迅速な回復を図る減災の考え方を基本理念として、庁内体制の強化や地域防災力の向上を 図り、自助、共助、公助が一体となって対応してまいりたいと思っています。 地震、火山灰への対策については、茂原市地域防災計画、津波への対策については、茂原市 津波避難計画にそれぞれ基づいて、各種対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、指定避難所についての御質問でございますが、平成25年、台風26号の水害における避 難所の開設状況につきましては、33カ所の避難所を開設いたしました。 直近動員の役割につきましては、避難所を開設するとともに、避難者の受け入れ、避難所の 状況報告及び備蓄品である食料や毛布の配布など、避難所の運営を行ったところであります。 また、避難所の運営委員会につきましては、避難者も少なく、かつ短期間であったため、組 織されるまでには至っておりませんでした。これも反省点にしておるところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 - 156 - (総務部長 山田隆二君登壇) ○総務部長(山田隆二君) 総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 まず1点目が、大災害の発生予測についての中で、津波にかかわる市内での被害状況につい ての御質問にお答えします。茂原市津波避難計画につきましては、浸水想定を含め、避難路、 避難場所及び避難要領などの対策を定めており、茂原市公式ウェブサイトに掲載しております。 なお、豊岡地区の清水において、10メートルの津波が来た場合には、浸水被害が出ると予想 されております。本年度、豊岡地区で開催予定の地域防災訓練において、浸水想定、避難路、 避難方法などの対策を周知してまいります。 次に、地域の安心対策についての中で、夜間に心肺停止等が発生した場合、コンビニエンス ストアに設置すれば、救命率向上につながるのではとの御質問ですが、夜間に心肺停止等が発 生した場合に、24時間営業しているコンビニエンスストアにAEDを設置していただくことは、 救命率向上につながると認識しておりますので、他市の状況を参考に今後、調査・研究してま いりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 (理事兼福祉部長 中村光一君登壇) ○理事兼福祉部長(中村光一君) 福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。 初めに、交通事故防止・見守り安全対策についての中の園児の楽しいお散歩時の安全対策に ついての御質問です。 市内の各保育施設では、国の保育所保育指針に沿って保育を実施しており、日常的に利用す る散歩の経路等について、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し、記録を つけるなど、情報を全職員で共有するよう努めております。具体的には、公立保育所各園では、 お散歩マップの作成や事前に散歩のコースの下見を行い、安全確保に努めておるところでござ います。 先般の滋賀県大津市で発生した交通事故を受け、国、県から改めて、保育中の安全確保を徹 底した上で、保育所外での活動は、引き続き積極的に実施するよう通知がございましたので、 市からもその旨を公立、私立の各保育施設に通知したところでございます。 続きまして、子ども食堂に関する御質問です。子ども食堂につきましては、福祉部子育て支 援課が所管となっております。
    次に、五郷福祉センターと豊田福祉センターの建設当時、エレベーター未設置の経緯はとの 御質問ですが、エレベーターを設置しなかった主な理由につきましては、両センターとも2階 - 157 - 建ての低層建築物であったこと。また、建設当時は、エレベーターの整備基準がなかったこと などによるものでございます。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 教育長 内田達也君。 ○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 (教育長 内田達也君登壇) まず初めに交通事故防止・見守り安全対策について。園児の散歩時の安全対策でございます が、幼稚園では、近くの公園等に散歩に行くときは、なるべく車の通らない道等、できるだけ 安全なコースを選択しております。また、出かける際には3名以上の体制で、先頭、中央、最 後尾に教諭等がつき、細心の注意を払っております。今後は、より一層の保護者等の協力を得 るなどして、さらなる安全対策を検討してまいります。 次に、子ども会組織について。茂原市子ども会育成連合会に属している子ども会の数は平成 31年3月31日現在で46団体でございます。 次に、茂原市子ども会育成連合会の加入者数でございますが、平成31年3月31日現在で、子 供が457人。指導者、育成者が256人の計713人でございます。 次に、自治会及び子ども会が未組織の地域で、子供たちが茂原市子ども会育成連合会の活動 に参加できるのかとの御質問でございますが、茂原市子ども会育成連合会の各種行事は、会員 の参加を原則としておりますが、連合会の活動を知ってもらうことや、青少年健全育成の観点 から、自治会及び子ども会が組織されていない地域の子供たちが参加できる行事もございます。 以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 関屋 典君。 (市民部長 関屋 典君登壇) ○市民部長(関屋 典君) 市民部所管にかかります御質問に御答弁申し上げます。 地域の基盤整備についての中で、市道3級4010号線における防犯灯整備に関しての御質問で すが、防犯灯の設置につきましては、地元自治会などからの要望を受け、現地を確認した上で、 優先順位を設け、予算の範囲内で、必要な箇所に順次設置しております。 当該箇所につきましても、防犯灯が必要な箇所であると認識しておりまして、地元自治会長 連合会からも要望されていることから、今年度中に設置をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 (都市建設部長 渡辺修一君登壇) - 158 - ○都市建設部長(渡辺修一君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 地域の基盤整備の中で、最初に市道3級4010号線の道路改良事業の進捗状況についてとの御 質問ですが、市道3級4010号線の道路改良につきましては、長生の森公園から黒戸地先まで延 長870メートル、道路幅員16メートルで計画し、そのうち約800メートルが未整備区間となって おります。事業用地の進捗状況といたしましては、拡幅に必要な用地買収を平成10年度より行 い、対象となる用地45筆8237.44平方メートルのうち、32筆5178.98平方メートルを取得し、進 捗率62.87%となっているところでございます。 次に、長生の森公園の進捗状況についてとの御質問ですが、平成30年度末現在、事業費ベー スで約87.9%となっており、令和4年度の完成を目指すと伺っております。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 再質問ありますか。山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) それでは、大災害発生予測についての再質問をお願いいたします。 その前に御答弁ありがとうございました。 先ほど御説明いただきまして、茂原市の防災計画書に基づいて対応するとのことですけども、 ぜひそのように対応をやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。 私も拝見いたしましたが、火山灰につきましては2センチと記載されていました。ただ、風 向き等によって、降る量が増える可能性も非常にあるのかなと。そうした場合、農作物の被害
    拡大が懸念されます。その際は、関係機関と連携を図り、迅速な対応で、被害を最小限度にと どめていただくよう、これは要望ですけども、お願いをしたいなと思っているところでござい ます。 そして、津波なのですけども、これは、先ほども説明ありました一部の清水地区は10メート ルというふうにうたってありますけれども、これは先ほど言いましたように、30メートルとい うふうにいいますと、市民感情をあおりますので、それは伏せていただきまして、この10メー トルを見直す検討はあるのかないのかをちょっと伺わせていただきたいと思います。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 10メートルの津波が豊岡地区に来るというものではなくて、九十 九里で10メートルの津波が発生すると、どのくらいの被害が出るかということを想定しており ます。茂原市津波避難計画における想定は、東日本大震災を踏まえて千葉県が検討した津波シ ミュレーションに基づいておりまして、今のところ、この10メートルを見直すという考えはご ざいません。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 - 159 - ○15番(山田きよし君) 失礼しました。じゃ、私の勘違いで、10メートルの津波が発生した 場合ということですね。失礼しました。申しわけございません。わかりました。いずれにしろ、 見直しは、今は考えていないということですね。わかりました。 次は、指定避難所の開設と運営委員会について再質問させていただきます。 前回、33カ所を開設ということなのですけれども、そのときに、安全確認はどのようになさ れ、避難所の安全確認はどのようになされて、避難者を入れたのかをお聞かせいただきたいと 思います。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 安全確認の方法につきましては、避難所を開設する前に、施設管 理者及び直近動員が、施設被害状況確認票を用いて確認し、避難所としての使用の可否を判断 できるようにしております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) その被害状況確認票で確認とのことなのですけれども、過去、埼玉 県富士見市では、市民総合体育館の屋根が、大雪の重みで崩落してしまいました。ここは200 人収容の指定避難所で、避難勧告が出ている前でしたので、避難者は一人もいなく、二次災害 にはなりませんでした。 本市は、施設管理者と直近動員が安全確認とのことなのですけれども、その票に基づいて。 それで、本市には13名かな、被災建物応急手当判定士がおられると思いますけど、そういった 方々に安全確認をする。それはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 大規模な地震の際には余震の可能性もあり、避難所の被災建築物 応急危険度判定を実施し、安全確認を行うことを基本としております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) わかりました。ぜひ、その安全対策に則ってやっていただきたいな というふうに思っているところで、過去にそういうふうな事例はありましたか。危険度判定士 がですね……。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 茂原市においては、まだ、判定士が避難所を確認したことはござ いません。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 - 160 - ○15番(山田きよし君) わかりました。避難所が長期化すれば、避難者自らが運営をする、 私も承知しています。 しかし、それは平時から組織化して、自主的に訓練を重ねる。そうすることによって、有事 のときに運営が円滑できます。その委員の中には、先ほど言いました応急危険度判定士とか防
    災士、応急手当普及員、手話通訳のできる人、語学の堪能者、女性、介護士、そしてサテライ ト方式の災害ボランティアセンターと市民トリアージを運営できる知識と技術を有する方を加 えて、さらには防災用の備蓄倉庫の管理も行ってもらう、そういう運営委員会を私は必要だと 思います。そして、それを立ち上げる場合には、先ほど申し上げました千葉県災害対策コーデ ィネーター茂原が一緒にできますので、お声かけをいただきたいというふうに思っているとこ ろでございます。 子供たち安全に、見守りにつきまして、今、それぞれ説明ございまして、ありがとうござい ました。御答弁、納得しましたが、藤枝市は、この安全対策に6月議会に2000万円の補正予算 を計上し、さらに川崎の死傷事件を受けまして、緊急パトロールを実施。警察や職員、安全推 進員など青パト19台と警察車両4台による巡回を行ったそうです。 本市においては、ああいう悲惨な事件が起きては困りますが、もしそういうふうな事件が起 きた場合には、住民からそういう要請があった場合、これは通告にないのですけども、ぜひ対 応できるように、教育長にお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしま す。見守りは以上です。 子ども会組織につきましては、団体で46団体、457人ということで、どなたも参加できる行 事もあるということで、了解をしました。 その未組織の子供たちが、行事をやっている、恐らくそういう連合会子ども会あることすら 承知していない子供、あるいは保護者の方もいると思いますので、それをいろいろな情報をど のように周知しているのかをお尋ねいたします。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 茂原市子ども会育成連合会が行う行事の周知方法につきましては、 年間の行事予定を掲載しました、連合会が作成しました子ども会だよりというのがあるのです が、それを、全学校を通じて全児童に配付しております。議員の御指摘のとおり、引き続き周 知を図ってまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) ありがとうございました。全児童に、学校を通して配付をされてい - 161 - るということで、安心しましたけども、一人でも多くの児童が子ども会行事に参加することに より、楽しい居場所づくりをつくっていただければ、ひきこもり、いじめ、不登校、自殺等の 抑止につながります。経験上、役員の御心労もお察しいたしますが、今後も宝のために御尽力 賜りますようお願いしたいということで、恐らく近日中に子ども会未組織の保護者から連絡が 行くかと思いますので、育成会のほうにお伝えをいただければというふうに思っていますので、 そちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。子ども会は以上です。 続きまして、子ども食堂に移ります。所管は福祉部子育て支援課とのことなのですけども、 宝のためによろしくお願いしたいと思います。 2日に長生村のNPO法人が、バイキング方式で子ども食堂開催。30名の子供が参加し、自 分の好きな食べ物をおいしくいただいたと、その理事長に直接、お話を伺うことができました。 NPO法人なので、他の事業収益から補いますが、初めての試みで、子ども食堂のみの事業は、 財政的に非常に継続は厳しいというふうにも話されていました。 本市では、以前に子ども簡易食堂開設セミナーの開催がありまして、私も視察させていただ きました。その際の参加人数と開設に積極的な参加者は何人いましたか、教えていただきたい と思います。 ○副議長(中山和夫君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 昨年度は30年12月に1回目を開催いたしまして、そのとき の参加者が29名。2回目が今年の31年2月に開催をいたしまして、25名。合計54名の参加がご ざいました。 なお、参加者のうち6名の方が、早期の開設に向けて取り組まれているというふうに伺って おります。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) 確認ですけれども、取り組まれているということですか、6名の方
    は。検討中じゃなくて、取り組んでいるのですか。 ○副議長(中山和夫君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 参加した方のうち6名の方が、開設をしたいということで 取り組んでいるところなのですけど。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) わかりました。で、今後のセミナーの開催予定があるのか、ないの かということと、何団体を目標として掲げているのかをお尋ねいたします。 - 162 - ○副議長(中山和夫君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 今後のセミナーの開催につきましては、現在、子ども食堂 を運営しておりますNPO法人ディーセント.ライフの主催により、6月22日の開催を予定し ております。 なお、本市といたしましては、開設の目標数はございませんが、今後も子ども食堂の推進に 向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) 6月22日は了解いたしました。これは場所というか、会場、時間は、 まだ決まっていませんか。 ○副議長(中山和夫君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 場所は総合市民センターで、午後1時から開催予定となっ ております。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) 前回同様、視察に伺いたいのですけれども、それはよろしいでしょ うか。 ○副議長(中山和夫君) もう一度お願いします。 ○15番(山田きよし君) ごめんなさいね。前回のように、視察に参加させていただきたいの ですけれども、それはいかがでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) それにつきましては大丈夫だと思います。 ○副議長(中山和夫君) さらに質問ありますか。山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) 先ほど言いましたように、団体の活動費、財源が非常に厳しいとい うことなのですけれども、本市において、活動する団体に補助、助成といった創設するお考え はありますかどうかをお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 理事兼福祉部長 中村光一君。 ○理事兼福祉部長(中村光一君) 団体への活動費の補助につきましては、茂原市市民活動団 体補助金を活用し、支援を行っているところでございます。子ども食堂に特化した補助制度の 創設につきましては、団体の活動状況、あと他市の状況を踏まえながら検討してまいりたいと 考えております。 ○副議長(中山和夫君) 山田議員、残り時間が3分に迫っております。 - 163 - ○15番(山田きよし君) わかりました。 ぜひ、それを前向きに検討していただきたいです。 時間がなくなってきましたので……。 ○副議長(中山和夫君) どうぞ。 ○15番(山田きよし君) よろしいですか。 次はAEDにつきまして。これ、所管は総務部防災対策課ということで了解しましたけども、 かなり他市では全店舗に、市内のコンビニ、設置していますので、市民の安心・安全を守ると いうことで、設置に向けた取り組みをやっていただきたいなというふうに思っています。 ○副議長(中山和夫君) 要望でよろしいですか。 ○15番(山田きよし君) はい。 ○副議長(中山和夫君) 続けてください。
    ○15番(山田きよし君) 続きましてエレベーターの関係でございます。これは、それこそ田 中市長もお見えいただいております敬老祝賀会、これは毎年開催しております。今年も、お聞 きしましたら、9月7日に開催をするそうでございますので、ぜひ、そのときはお待ちしてい ますので、参加をやっていただきたいと思います。 そして、このエレベーターに関しては4年前から現地視察、地元の要望、陳情等で訴えてい ますけども、なかなか設置が実らないのが現状でございますけども、そちらのほうも早目に設 置をいただきますように取り組みをよろしくお願いします。 最後になりました。市道3級4010号線ですけども、これは、外灯は本年度中にということで、 大丈夫ですね。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 今年度中に設置を予定しております。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) 予定ですか。それとも……。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 現在のところは、まだ確定ではございませんので、また、確定は 申し上げられませんので。諸状況により変わる場合がございますので、現時点では設置をして まいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 山田きよし議員。 ○15番(山田きよし君) じゃ、確定できるように、部長からも頑張っていただきたいなとい - 164 - うふうに思っているところでございます。 あわせて、長生の森、それから道路改良につきましても、お願いをしたいなと思います。 時間がなくなりまして、最後はちょっと尻切れとんぼになったようにも思いましたけれども、 これで、全ての私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ○副議長(中山和夫君) 以上で、山田きよし議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 午後2時26分 休憩 ☆ ☆ 午後2時40分 開議 ○副議長(中山和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、はつたに幸一議員の一般質問を許します。はつたに幸一議員。 (8番 はつたに幸一君登壇) ○8番(はつたに幸一君) 議席番号8番、平成クラブ、はつたに幸一です。平成クラブを代 表し、一般質問させていただきます。 令和元年の最初の議会での質問となりました。新たな気持ちで、茂原市の発展のために質問 させていただきますので、市長初め市当局の皆様の前向きな御回答をよろしくお願い申し上げ ます。 さて、将来都市像の実現を目指し、2001年に策定された茂原市総合計画も、いよいよ2019年 から、2020年度の第6次3か年実施計画に入り、最終章を迎えることになりました。少子高齢 化、人口減少や社会情勢の変化などにより対応した点も含め、総括されるわけでございますが、 その結果は次期総合計画にも反映され、茂原市の発展のために次期総合計画はさらに夢のある 計画に仕立てていただきたいと思います。 当然、10年先、20年先、30年先の地域住民のための計画も視野に入れながら、少子高齢化に 伴う人口減少問題と、それを中心に置いて、またインバウンドに伴う外国人の増加という社会 情勢をも鑑み、いかにこの地域に多くの人々を集積し、地方創生を意識したさまざまな政策を 広域的に実行すべきであると、今まで折に触れ、申し上げてまいりました。今回、そのような 視点からも質問させていただきます。 第1番目として、スポーツによるまちづくりについてお伺いします。 さて、スポーツによるまちづくりですが、私の認識では現在、総合スポーツコンプレックス といいますか、さまざまなスポーツにより、まちづくりを実施している都市、地域は、日本の
    - 165 - 中でも承知しておりませんが、茂原市では、スポーツによるまちづくりについて、どのように 考え、現状ではどのような施策を行っているのか、お伺いします。 あわせて、広域的にはオリンピック・パラリンピックのサーフィン会場の一宮を初めとする マリンスポーツ。そして、白子のテニス、茂原市営球場、長生の森公園の野球場、長柄町のエ アロビクスセンターなど思い当たりますが、今後はスポーツでも、長生、夷隅、あるいは山武 などとも手を携えて、スポーツ文化の構築を図ったほうがよいと私は考えますが、茂原市とし ては、スポーツを通じて広域的な地域づくりを行う考えはないのか、お伺いします。 第2番目としては、シティプロモーション活動と観光行政について質問します。 まず最初に、広域観光行政についてですが、茂原市にとって10年後、20年後を見据えた広域 的な観光行政についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 次に、ロケツーリズムについて質問します。 当時は私が、いすみ市の太田市長の取り組みなどを、田中市長を初め市の幹部の皆様にも披 露したところ、当時は余り反応がよくなかったのですが、突然、昨年の7月にロケツーリズム が取り上げられ、10月には千葉もばらロケーションサービスが設立されました。今では田中市 長も、本年2月1日の広報のコラムにある「市長が行く」の中でも、前向きに取り上げられる ようになったことは、経緯はどうあれ、私もうれしい限りございます。 また、前回質問時にも、官民一体となった撮影支援を行うことで、実績を効果的に情報発信 し、作品の舞台となったロケ地を訪れていただくとともに、地域の食文化の掘り起こしを行い、 地域の特産物を活用したご当地グルメを開発することで、地域一体となった魅力の向上による 来訪者の市内回遊、滞留の仕組みをつくり、地域経済の活性化に活用していく旨、御説明があ りましたが、ここで確認しておきたいことは、茂原市におけるロケツーリズムの考え方と今後 どのように進めていくのかをお伺いします。 次に、これも何度かお伺いしているのですが、東京オリンピック・パラリンピックの件でご ざいます。いよいよ競技に対する申し込みも行われ、準備も佳境に入っておるものと思われま す。前回の質問でも、近隣の自治体や関係機関と協議し、取り組んでおり、語学ボランティア 育成講座、市内小学校でのサーフィン体験会、都市ボランティアの募集などの御紹介、あるい は七夕まつりへの来場への取り組みなどの紹介があったものの、その一方では、外国人観光客 に対する通信環境の利便性向上のための茂原駅周辺での公衆無線LANの設置は、設備投資及 びランニングコストの面で、費用対効果が見込めないので、採用の計画は実施しない旨の御説 明がございました。 - 166 - しかしながら、私は何回も一般質問で言い続けてまいりましたが、東京オリンピック・パラ リンピックは地域創生のためのチャンスと捉えるべきと考えております。ここで、あえて質問 ですが、このオリンピック・パラリンピック開催を契機にして、茂原市独自の活用は検討され ていないのか、お伺いします。 次に、昨年も質問したのですが、クラインガルテン構想について、再度お伺いします。 まず、現状の農家の担い手ですが、農家数は、平成17年には1569戸であったのが、10年後の 平成27年では1164戸と407戸減少し、農地は耕作面積が、平成17年は2032ヘクタールが、平成 27年では1819ヘクタールと213ヘクタール減少しております。一方、耕作放棄地は、平成29年 が330ヘクタールであったのが、1年後の平成30年度では365ヘクタールと、たった1年間で35 ヘクタールも増加しております。 このように、農家の方々の高齢化も進む中で、後継者不足も増加するという農家の担い手が 年々減少する一方で、あわせて耕作放棄地が増加していく状況は今後、悪化の一途をたどるこ とは避けられない状況でございます。加えて、農地の荒廃は景観を損なっていくことにもつな がってまいります。 一方、また空き家も増加し、少子化のために、学校再編などにより、今後、空き校舎が増え ていくことも現実であります。 この少子高齢化による社会現象に対応することは、行政として、もはや逃れることはできま せん。
    一方、都会では、第一線を退いたものの、元気な方々は多く、特にマンションや団地暮らし の方々にとっては、大自然との触れ合いは非常に魅力あるものと伺っております。 このような背景のもと、私は再度、クラインガルテン構想を提唱させていただきたいと思い ます。 クラインガルテンとは、第一次大戦後、ドイツにて生まれた滞在型市民農園のことでござい ますが、交通の利便性がますます向上していく中で、新産業の一つとして考えられないでしょ うか。茂原市だけではなく、長生地域など広域的に検討する考えはないのか、お伺いします。 第3番目として、市民の生活環境の向上について質問します。 茂原長柄スマートインターチェンジの開通も間近になりました。利便性が向上し、二宮地区 での交通の出入りも増加するものと期待されますが、多くの人がスマートインターチェンジを 使い、真名地区におりた後、まず最初に目につくのが真名団地でございます。この景観は決し てよいものではなく、それが茂原市の第一印象として、市外の人に捉えられるのはいかがと思 - 167 - います。 以前にも指摘させていただきましたが、吉井住宅と国府関住宅の用途廃止後、八丁寺住宅と ともに最も古くなった真名住宅は、いまや管理戸数299戸に対して51戸の入居で、約85%が空 き家の状況にあり、耐震化率も低く、そして何と年間1106万8184円もの借地料を払っている状 況でございます。 これからの二宮地区の展望、そして茂原市の財政負担の軽減、土地の有効活用等を考えると、 真名住宅の早期の用途廃止が必要と私は思いますが、茂原市としては、この老朽化した真名団 地について、どのように考えているのか、お伺いします。 次に、茂原市学校再編により西陵中学校及び二宮小学校が廃校となりますが、その跡地利用 としてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、現在検討中の茂原市民会館建設計画についてですが、私は以前にも、広域で検討すべ きと申し上げ、候補地も、車社会なので、駐車場が広くとれる二宮地区を推薦させていただき ました。 しかしながら、その後、茂原市としては、ワークショップやシンポジウム開催等を含め検討 された結果、市民会館の規模、場所等の計画については一応お伺いしておりますが、改めて茂 原市の考えとして、どの程度決定しているのか、お伺いします。 最後に、昨年の12月の質問で、私は白山市の視察について申し上げました。昨年の7月に石 川県白山市を視察したときに、お願いしたメーンテーマとは別に、4月にオープンしたばかり の道の駅めぐみ白山を紹介され、あわせて視察させていただきました。 北陸自動車道のアクセスがよくなり、その交通の利便性を生かした道の駅で、建物の半分が、 国土交通省からの補助金で約10億円、残り半分も、約12億円のうち約5億円が農林水産省から の補助金。残りは合併交付金で賄ったとのことでございました。国会議員の協力で、全額、国 の資金でできたことに感謝しているとのことで、それが大変印象的でございました。 こればかりでなく、その後、私は同じ千葉県の流山市でも、同様に国会議員の協力で、開発 が成就した話を地元市議会議員からお伺いしました。 財政上厳しい茂原市でも、このような事業に対して、積極的に地元選出の国会議員、県議会 議員の協力を受け、また、広域市町村を積極的に巻き込んで、ともに地域のために事業を展開 するお考えはないのか、お伺いします。 以上で、私の第1回目の質問とします。ありがとうございました。 ○副議長(中山和夫君) ただいまのはつたに幸一議員の一般質問に対し、当局の答弁を求め - 168 - ます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) はつたに幸一議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からまず、シティプロモーション活動と観光行政についての中で、ロケツーリズムについ ての御質問でございますが、私もちょっとロケツーリズムについて、認識不足な点があったの
    は事実でございまして、これと、ちょっと以前からやっておりますフィルムコミッション、つ まり撮影場所を提供するということが、もちろんリンクしておりますけども、ロケが相当、茂 原市の知名度を上げるには有効な手段なのかなと、これを改めて感じたところでありまして、 平成29年度に策定した茂原市シティプロモーション基本方針に基づきまして、ロケツーリズム に取り組むこととしたところでございます。 今後もロケーション撮影の受け入れを官民一体となって積極的に取り組み、地域の魅力の発 信や経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。トランプの影響もありますけど、茂 原カントリーも結構有名になりまして、これもまさにそのロケツーリズムの一環として捉えて おります。 それから次に、東京オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、東京 オリンピック・パラリンピックの持つ国際的注目度を十分に生かすためには、組織委員会や県、 また、長生郡市で組織する東京オリンピック・パラリンピックに係る地域連携事業等検討部会 や長生郡市・夷隅郡市サーフィン競技応援連絡協議会との緊密な連携を通じた事業の展開が有 効であると考えております。 引き続き、他団体との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 教育長 内田達也君。 ○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 (教育長 内田達也君登壇) 初めに、本市のスポーツによるまちづくりについて、どのように考えているのかとの御質問 でございますが、本市の市民憲章では、スポーツを楽しみ、健康で活気のあるまちにしますと うたわれております。また、茂原市総合計画では、市民スポーツの充実を始めとした施策体系 が定められており、これらをもとに平成28年4月に市民ひとり1スポーツを基本理念として、 茂原市スポーツ推進計画を策定いたしました。この計画の中で、地域に密着したスポーツ活動 - 169 - の拠点として、昨年の3月に本市初となる総合型地域スポーツクラブが緑ヶ丘に設立されたと ころでございます。 スポーツによるまちづくりは、市民の健康や活気を生み出し、まちの活性化にもつながる重 要なものであると考えております。市としましては今後も、地域においてスポーツの推進を果 たし、地域コミュニティの核としての役割を担う総合型地域スポーツクラブの設立及び活動の 支援をしてまいります。 次に、スポーツ文化の構築について。スポーツを通じて長生、夷隅などの広域的な地域づく りは考えているのかとの御質問でございますが、教育委員会としては、スポーツを通じた広域 的な地域づくりまでは検討しておりませんが、教育委員会が主催するスポーツイベントでは広 域的に周知を行い、茂原市民のみならず近隣自治体から多数の参加者のもと開催しており、広 域的なスポーツの推進が図られておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 (経済環境部長 大橋一夫君登壇) ○経済環境部長(大橋一夫君) 経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 シティプロモーション活動と観光行政についての中で、広域観光行政について、本市におけ る10年、20年後を見据えた広域的な観光について、どのような考えをしているのかとの御質問 でございますが、現在、本市では中房総観光推進ネットワーク協議会及び長生地域観光連盟に 加盟しており、広域的な観光連携を図っております。今後は、四季にあわせた広域観光ルート の検討をしてまいります。 次に、クラインガルテン構想について。クラインガルテンを長生地域など広域的に検討する 考えはとの御質問でございますが、本市といたしましては、持続可能な農業を目指す人・農地 プランを推進していることから、現在のところ、クラインガルテン構想は考えておりません。 また、滞在施設を長生地域など広域的に利用する場合でも、市民農園を開設するには、農地や 用排水路などの整備に多額の費用を要することから、難しいと思われます。 なお、市内には、民間事業者による2園の市民農園が開設されておりますので、市外を含む
    多くの方に御利用いただける方法を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 (都市建設部長 渡辺修一君登壇) ○都市建設部長(渡辺修一君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 市民生活環境の向上についての二宮地区の今後の中で、老朽化した真名住宅について、どの - 170 - ように考えているのかとの御質問ですが、真名住宅につきましては老朽化が著しく、入居者も 少ないことから、茂原市市営住宅長寿命化計画において、用途廃止の位置づけとなっておりま す。今後は、現在実施している市営住宅集約化事業の進捗状況を勘案しながら、用途廃止に向 けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 (企画財政部長 麻生新太郎君登壇) ○企画財政部長(麻生新太郎君) 企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げま す。 市民生活環境の向上についての中で、西陵中学校及び二宮小学校の跡地利用について、どの ように考えているのかとの御質問ですが、西陵中学校、二宮小学校の跡地利用につきましては、 現在のところ決定しておりませんが、今後は、国や県との連携を図り、幅広い観点から、最も 有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、市民生活環境の向上についての中で、市民会館の建てかえについて、市民会館 の規模、場所等の計画は聞いているが、どの程度決定しているかとの御質問ですが、昨年度策 定した(仮称)茂原市民会館建設基本計画では、大ホールなどの規模や機能等を示した施設計 画や建設候補地を示しました。また、管理運営に関する考え方や整備手法として、従来方式と PFI方式を想定したそれぞれの事業スケジュールを定めたところでございます。今後も、基 本計画に基づき、事業を進めてまいりたいと考えております。 最後に、広域、県、国との積極的な事業展開について。今後、本市の事業に対し、国会議員、 県会議員、広域を巻き込んで事業を展開する考えはないかとの御質問ですが、国、県から発信 される情報を積極的に収集し、補助金等を活用することで、効果的な事業展開を図ってまいり たいと考えております。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 再質問ありますか。はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) まずスポーツは、肉体的健康増進のみならず、精神的ストレスの 解消や、観戦する側も含め、感動と喜びを与え、何よりも多くの人々のコミュニケーションを 図ることができ、また、地域のコミュニティづくりにも寄与するものとして、大切なものであ ると考えます。 国、県のみならず茂原市としても、市民ひとり1スポーツという基本理念に基づいて、茂原 市スポーツ推進計画を策定し、昨年、緑ヶ丘に総合型スポーツクラブが設立されたことはわか りました。 - 171 - では、1年たった今、この現状の運営状況及び課題についてお伺いします。また、今後の設 立の予定について教えてください。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 運営状況でございますが、現在、13団体141名の会員のもと、運 営されております。設立時より大分増えました。また、会員が緑ヶ丘リレーマラソン等の地域 事業へボランティア協力を行うなど、総合型地域スポーツクラブの目的である地域の活性化に 向けた取り組みも行われております。 課題としましては、クラブ設立後、まだ1年と間がないため、緑ヶ丘スポーツクラブの認知 度がいまだに低く、より一層の情報周知が必要と考えております。 また、新たなスポーツクラブの設立の御質問ですが、新たなスポーツクラブ設立に至ってお りませんが、設立に向けた取り組みといたしまして、小学校などを拠点とした地区スポーツ教 室を開催し、その中で、設立に必要な人材育成や機運の醸成を図っておるところでございます。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。
    ○8番(はつたに幸一君) 茂原市の現在のスポーツに対する姿勢は理解させていただきまし た。では、各年齢層で取り組むスポーツは、さまざまであると思いますが、茂原市では子供や 高齢者、または全年齢層で行われているスポーツは、どのようなものがあるのか、お伺いしま す。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 各年齢層において、それぞれの志向を持って、さまざまなスポー ツが行われております。子供のスポーツでは、野球、サッカー、ミニバスケットボール、ソフ トテニス、卓球などの競技スポーツが盛んに行われております。高齢者の方のスポーツは、野 球などに加えまして、グラウンドゴルフやヨガ、太極拳、ウオーキングなど、個人で気軽にで きて、健康増進が図れるスポーツも行われております。 また、多くの競技では、スポーツ教室の実施や指導者の熱意によりまして、競技力向上と競 技人口の拡充について、幅広い世代への普及が図られております。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 以前、私、一般質問で、各地域のおやじの会等を中心に、ソフト ボール大会の開催についてお伺いしましたが、球場や用具、人の問題で、現在は実施に至って いない旨、回答いただきました。その後、私も参加させていただき、練習に加わっております。 先般、壮年の部の公式戦があり、参加しましたが、相手チームのはつらつとした動きにも増し - 172 - て、その年齢層に驚きました。何と9人中、75歳を筆頭に70代が3人、60代が3人という布陣 でした。また、隣の富士見公園では、小学校のチームが試合をしておりました。私は、こうい った子供と老人という多世代の交流もありかなと思いました。 スポーツで、このような多世代交流は現在、実施されているのかどうか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 世代、性別を問わず、誰もが楽しむことができるスポーツ、これ が多種目ある中で、本市では、簡単なルールで安全にできて、世代を超えて楽しめるタッチバ レーボールを積極的に普及し、多世代交流を図っているところです。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 一方、スポーツには当然、勝敗を競う競技スポーツがあります。 先ほどの広域的なスポーツの推進は、茂原市で行う競技スポーツの参加を募り、行っていると の意味と思われますが、では、どのようなスポーツがあるのか。そして、開催時期はいつなの いか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) タッチバレーを推奨しておりますので、タッチバレーボールは市 内のみならず市外からも、多くの参加を募っておりまして、広域的なスポーツの推進が図られ ているところです。また、本市を会場に、近隣市町村から参加を募りまして、審判講習を行う などして、さらにタッチバレーボールの普及に努めているところです。 なお、開催時期でございますが、本年は10月14日月曜日、体育の日に第5回茂原タッチバレ ーボール千葉県大会を開催する予定でございます。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 冒頭、私が申し上げたスポーツ文化の創生によるまちづくりは、 もちろん、今までのやりとりの内容も入りますが、例えばスポーツを通じた子供交流サミット やゴルフツーリズムなどを広域で手を携え、全国あるいは世界中から人を集める企画について、 10年先、20年先を見越して考え、検討グループを創設し、茂原あるいは長生、または外房地域 といえばスポーツだよねと言われるような仕掛けを、茂原市がリーダーシップをとって行うお 考えがないのか、お伺いするものです。いかがでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 現在、スポーツを通じての広域的なまちづくりは、教育委員会と しては検討しておりませんが、スポーツが本市の魅力向上、魅力発信につながるよう、他市町 - 173 - 村のスポーツの取り組みにつきまして、情報共有に努めてまいります。
    ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) ぜひ、スポーツでも茂原市がリーダーシップを発揮して、広域的 なまちづくりを検討いただきたいと思います。 次に、広域観光行政についてですが、先ほどの御答弁は、これまでの私の広域観光行政の質 問に対する延長線上の御答弁と私は思います。 では、四季に合わせた広域観光ルートの検討とは、具体的にどのようなものなのか、お伺い します。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 今年度は中房総観光推進ネットワーク協議会で、市や町の観 光資源を相互に結びつけるためのイベント開催の調査を行ってまいります。その後、市や町を またいだ観光ルートの検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 今後10年、20年先を見据えた観光行政について、茂原市の産業構 造を考えた場合、広域観光をどのような位置づけでお考えなのか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 本市は、外房地域の中心都市としての役割を担っており、バ ランスのとれた産業構造を目指しておりますが、本市の観光資源のみでは不十分なため、広域 的な観光が必要であると認識しております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) さて、これも毎回申し上げているのですが、インバウンド人口の 増加のことでございます。すなわち、グローバル化の進展により、インバウンド、外国人観光 客も2016年には2404万人。2017年には2869万人。2018年には3119万人と、過去最高を年々更新 し、オリンピックイヤーである2020年には4000万人まで増加すると見込まれています。 我が茂原市は、成田や羽田の国際空港からも近く、また圏央道による利便性から、関東を含 む他県からの旅行客も期待でき、地方創生事業の中心産業として観光事業に力を注ぐべきと私 は考えますが、いかがですか。お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 議員が御指摘のとおり、観光事業は、地方創生にとって、と ても重要な取り組みであることは認識しております。今後も引き続き、既存の観光資源のブラ - 174 - ッシュアップ、またはロケツーリズムなど、新たな観光資源の発掘に努めてまいりたいと考え ております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 広域観光といえば、何度も私が申し上げているかじ取り役の日本 版DMOの件でございます。 前回、田中市長は私の質問に対して、木更津について、今、DMOをやっているが、実際は 投資金額6000万円、実態としてはどのような活動になっているかというと、今のところ、成果 は余り上がっていないという情報であるとの御答弁でございましたが、私が木更津市に問い合 わせ申し上げたところ、そのようなことはないということでございました。昨年4月にオープ ンし、2年目なので、まだ稼げない現状ではあるが、観光協会を中心に商工会議所、ホテル業 界、飲食店業界など民の取りまとめを行っており、DMOは、かじ取り役としては十分機能し ているとの説明でございました。 これでも田中市長は、木更津市長が先頭に立って推進しているDMOについて、時期尚早と 否定されますか、お伺いします。また、あえて何らかの検討するお考えはないのか、あわせて お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 他市が進めている事業につきましては、意見を述べることは 差し控えさせていただきます。 DMOにつきましては、観光庁も設置を推進しており、観光振興における重要な施策である と認識しております。今後、設立に向けました機運が高まった場合には、関係団体と、設立に
    向けました取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 今、御答弁の中で、今後、設立に向けた機運が高まった場合とい うことでは、いつになるかわかりません。観光事業は地方創生にとって、とても重要な取り組 みであるとの認識を先ほど示されましたが、10年後、20年後のためにも、外房のリーダーとし て前向きに戦略的な仕掛けを行うお考えはいただけませんか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 観光振興における重要な施策であるということで、先ほども 申し上げさせていただきました。県内でも本年3月末時点で、DMO候補の法人として3団体 が登録されております。DMOの設立運営には、さまざまな要件があることから、今後、他の - 175 - 団体の動向を注視しながら、取り組みについて検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) どうしても一歩を踏み出していただきたいと思ったのですね。前 回も鴨川市、木更津市、それからいすみ市のことを言いました。 田中市長、この辺について、市長にちょっと一度お伺いしたいと思います。どうですか。 ○副議長(中山和夫君) 市長 田中豊彦君。 ○市長(田中豊彦君) DMOについては、先ほど経済部長から答弁しておりますけども、ま ずもって法人格の取得、それから戦略の策定、取り組みに係る意思決定の責任者を明確にしな ければならないこと。また、データ収集や分析等に精通した専門的な人材が1名以上必要だと いうこと。あるいは、安定的な運営資金の確保が、今の茂原市にとっては重いかなというよう な思いでおりまして、二の足を踏んでいるところでございます。取り組んでいきたいとは思っ ておりますけど、もうちょっと時間をいただきたいと思っております。 私からは以上です。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) ぜひ、市長には一歩踏み出していただきたいと。今、縷々おっし ゃっていただいたことをするためにも、やはり踏み出しが必要だというように考えます。 それから次に、そもそも私が考えるロケツーリズムというものの意義は、ロケを機会に地域 振興につなぐことのできる施策というところにあると思います。つまり、観光人口の増加を狙 い、ひいては交流人口の増加により、地域の活性化を図るのが、主な目的と考えております。 シティプロモーション活動の趣旨も、そこにあるはずでございます。単にロケの撮影を受け入 れるだけでなく、先ほど市長からもありましたけれども、しっかりとこの基本を押さえていか ないと、失敗します。 茂原市はこの点をどのように捉え、すなわち政策的な位置づけ等、具体的にどのような対応 をする予定なのか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。ロケツーリズムに つきましては、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、まちの魅力の発信の取り組 みとして事業を実施しております。 具体的な取り組みといたしまして、映画やテレビドラマの撮影受け入れや、ご当地グルメの 開発を通じて、茂原市の知名度の向上や、新たな魅力の創出と発信に努めたいと考えておりま - 176 - す。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組み についても、一過性であり、それなりの対応しかないという先ほどのお答えでございますが、 これについてお伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) さまざまな制約があり、可能な範囲での取り組みとなりま すので、本市としましては、広域における関係機関と連携し、事業を取り組んでまいりたいと
    考えております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) これも大変申しわけないです。以前、やっぱりいすみ市長及び副 市長とお話しする機会があって、その中でお二人が強調されていたことは、オリンピック・パ ラリンピックを一過性のスポーツイベントとしてではなく、食や祭り、音楽などの文化継承の 機会と捉え、地域のレガシー、すなわち遺産としてオリンピック・パラリンピックを見据えた 施策を展開しているということ。そして、地域資源の価値を再認識するという取り組みをいす み市まち・ひと・しごと創生戦略として推進しているということでございました。 まさに私が何回も主張していることで、ぜひ茂原市も同様な対応をしていくべきと考えます が、いかがでございますか。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 県内では、近隣の一宮町や千葉市が東京オリンピック・パ ラリンピックの競技会場となり、県内各地では、さまざまな事業が実施されております。 これらの事例を参考に、広域的な連携を図り、本市のにぎわいの創出につながることができ るよう、施策を推進してまいります。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) では、このオリンピック・パラリンピックを通して、茂原市の10 年先、20年先にも通じる活用としては、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 東京や近接した千葉市や一宮町で、東京オリンピック・パ ラリンピックが開催されることで、交流人口の増加やスポーツを通した新たな可能性が広がる ものと考えております。 - 177 - 本市といたしましては、これらをにぎわいの創出の機会として捉え、シティプロモーション などの取り組みを通して、本市の魅力を発信し、将来につなげてまいります。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 先ほど本質問で述べましたように、茂原駅周辺での公衆無線LA Nの設置は、投資及びランニングコストの面で、費用対効果が見込めないという理由で、一度 起案した政策を取りやめたという説明が前回なされました。 この根拠となる分析をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 設置に向けました見積もりを以前、徴取したところ、初期費 用約500万円、年間費用約150万円であること。長生地域での外国人観光客数などから、費用対 効果が見込めないものと判断いたしました。 なお現状では、茂原駅前には民間のアクセスポイントがあることから、ニーズは満たされて いるものと考えております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) では次に、クラインガルテン構想についてですが、これも広域で 考えれば、東京オリンピック・パラリンピックを契機に滞在場所の増加が見込まれます。 遊休農地の増加、農業の担い手不足という現実を考えると、私には、地域のポテンシャルを 考えた逆転の発想ではないかと思われるのですが、農地や用排水路などの整備に多額の費用が かかるので、難しいということでございますが、具体的にどのようなことなのか、お伺いしま す。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 1ヘクタール当たりの農地に1区画150平方メートルで40区 画程度の市民農園を整備しようとした場合では、用地測量に約100万円、客土に約2000万円、 周囲の土どめに約1200万円、用排水に約500万円、駐車場等の舗装に200万円、生け垣などに 200万円、井戸の設置に約100万円、その他といたしまして、休憩施設としてのあずまやに50万 円、農機具用の小屋に30万円、各区画の物置に200万円など、概算で4600万円の費用がかかる 見込みとなっております。
    ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 1ヘクタールに4600万円という数字については、ちょっと私もま だよくわかりませんけれども、ただ、皆さん、徳島県の上勝町という町がありまして、葉っぱ - 178 - ビジネスについて御存じでしょうか。徳島の山奥の小さな山村で、高齢化率が51.8%という過 疎の町で、最初は、ただの葉っぱが産業になるわけがないと、誰もが否定する中で、よそ者の 20代のある農協職員がばかになって、葉っぱをつまものとして、当時残っていた働き手でなか った主婦である高齢の女性たちを中心に立ち上げた事業でございまして、今では年商2億6000 万円、年収1000万円も稼ぐおばあちゃんもいるということでございます。 茂原市を含むこの地域は、そのロケーションやポテンシャルからいって、もっといろいろな 意味で恵まれていると考えております。若者、ばか者、よそ者が地域を変えるといいますが、 その火つけ役として、外房のリーダーを自負する茂原市が、先頭に立って、今こそ活性化の波 をつくってほしいと考えます。クラインガルテン構想も、すぐに成果を出せるとは思いません。 ローマは一日にして成らずでございます。 では、先ほど説明のあった既存の茂原市の市民農園2園をテストケースとして活用するとい う提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 大橋一夫君。 ○経済環境部長(大橋一夫君) 市内に開設されている市民農園2園の利用率が、4割から5 割程度となっておりますので、市外からの利用率を上げるためにも、市内及び広域的な滞在施 設の利用について、クラインガルテン構想のテストケースとして、検討してまいりたいと考え ます。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) ようやく茂原市もクラインガルテン、私の構想に一歩踏み出して いただいたと考えております。ありがとうございます。 都会では、やはり第一線を退いた世代の方も多く、特に庭のないマンションや、先ほども言 いました団地住まいの方々も、利便性のよくなったことで、ますますこの地域に来やすくなっ て、自然に触れる中で、癒やしの時間ができて、地域間の交流が生まれ、また、体を動かし、 おいしい野菜をみずから生産し、食べる喜びを経験できることも、もちろん彼らの健康増進に もつながることになります。広域観光事業の一つとしても、一定の規模があれば、農地の再利 用ができるわけでございます。この一端にすてきなカフェや、しゃれたお店を開くなど工夫を して、また、都会からのお客様のサポーターとして、高齢でも働ける農家の人々の新しい産業 としても、魅力あるものと考えます。このような観点から、ぜひクラインガルテン構想を実現 させていくことを要望します。 さて次に、西陵中学校、二宮小学校の跡地利用については、国や県との連携を図り、最も有 - 179 - 効な活用方法について検討したいとの御答弁ですが、どのようなことなのか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 文部科学省や県企業立地課のウェブページを活用し、空き 公共施設の情報発信をすることで、活用希望企業とのマッチングを図りたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 現在、市営住宅の集約化事業で、吉井の解体作業や国府関の入居 者の退去など、集約化は計画的に進んでいると伺っておりますが、真名住宅は、本質問で先ほ ど述べましたように、多くの借地料を伴っていること。そして、スマートインターチェンジか らすぐそばという好立地を考慮いたしますと、早期に用地を返し、そして新たな土地活用を要 望します。 すなわち、スマートインターチェンジ周辺に、これも先ほどお答えいただいた西陵中学校、 二宮小学校などの学校跡地のほかに、真名、国府関など市営住宅の跡地や庄吉等、好立地で比 較的大きな土地活用ができる土地が存在しております。 せっかく多額の費用を要してつくったスマートインターチェンジですから、その費用対効果 を得るためにも、これらの土地はバスターミナルや道の駅、あるいは企業誘致など、有効に活
    用すべきと考えますが、茂原市では、この二宮地区をどのように展開し、その中で、これらの 土地をどのように活用するお考えなのか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 本市では、インターチェンジ周辺に新たな産業機能の立地誘 導に取り組むとともに、観光、レクリエーション機能など地域と広域圏を結ぶ交流拠点の整備 を図るべき地区として、土地の活用を考えております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 私は3年前からずっとスマートインターチェンジ付近にバスター ミナル、あるいは道の駅について検討すべきと主張してまいりました。現状について、改めて お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 道の駅につきましては、平成31年3月18日に茂原市道の駅等 都市交流拠点設置検討委員会を開催し、道の駅の概要等について、各委員との情報共有を図り ました。 バスターミナルにつきましては、昨年度、県内バス運行事業者6社に意見を伺ったところで - 180 - ございます。今後は、新たなバス運行事業者も含め、引き続き協議してまいりたいと考えてお ります。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 道の駅についても、バスターミナルについても、私が3年前に御 質問させていただいたときから、進展しているというふうに自分の中で感じております。ぜひ 今後とも、それはよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、茂原市民会館建設でございますが、私はやっぱりいま一度、広域市町村での検 討ができないのかということをお伺いします。今後の交流人口の増加を狙った、つまりインバ ウンドを含む都心等からの利用も念頭に置き、また長生郡市という広域で考えた場合、800席 という規模についても、私は再考すべきではないかなと考えております。何よりも、今の場所 では、駐車場問題が解決しないのではないかと改めて思っております。 このような観点から、広域市町村で再度検討するお考えがないのかどうか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 昨年度、基本計画を策定いたしましたので、これに沿って 事業を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 私は何らかの形で、やはり広域市町村での検討を求めていきたい と考えます。 次に、国会議員とか県会議員ということで、私が主張するのは、田中市長や市の幹部が国会 議員や県会議員ともっと協力し合って、地域のために、いろいろな施策の実行のために奮闘す べきと考えます。 現在、そのような姿勢は私には見受けられませんが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 今後も国会議員、県会議員を通して、国や県への要望活動 をさらに充実してまいります。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 「今後も」ということですけども、「今後もさらに一層」と加え てほしいと思います。広域事業にしても、清掃、消防、水道、長生病院のみでなく、さまざま な事業についても、もっと親密に話し合うことが必要と考えます。 今回も何点か広域で協力したほうが望ましい事業等について、申し述べてまいりましたが、 - 181 - 今後についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長(麻生新太郎君) 今後もさまざまな事業で、広域との連携を図ってまいりま
    す。 ○副議長(中山和夫君) はつたに幸一議員。 ○8番(はつたに幸一君) 今、麻生部長が言った意味は非常に重いことでございまして、ぜ ひそれを注視していきたいというふうに私は思っておりまして、また次の質問等で上げていき たいと思っております。 最後に、これは要望になりますけれども、実はこれも、一番最初から私が取り上げてまいり ました緑ヶ丘のリレーマラソンの件でございます。 2014年、緑ヶ丘の住民が立ち上げ、6回目を迎えたスポーツイベント緑ヶ丘リレーマラソン の件でございます。これも何回も一般質問で取り上げてまいりました。茂原市の名物イベント に育つように、茂原市が積極的に関与してほしい旨、そのたびごとにお願いしてまいりました。 その結果、昨年の大会では、教育部を初め市役所の皆様がランナーとして参加いただいたり、 また、スタッフとしても御協力いただきました。参加人数も65チーム566名参加と、おととし の56チーム484名を大きく上回りました。 さらに今年からは、茂原市教育委員会が主催者に加わり、緑ヶ丘リレーマラソン実行委員会 と力をあわせた充実した大会となりました。非常に、見た目からもランクアップしたというふ うに私は思っております。参加人数も70チーム571名であり、茂原市の教育委員会の方々の大 きなバックアップもあり、大会としての成長がうかがえ、緑ヶ丘自治会の皆様とともに大変う れしく、満足のいく大会と喜んでおりました。 今回は7歳から70歳までの幅広い年齢の男女が、8つのカテゴリーに分かれて、たすきをつ なぎ、チームのメンバーと力をあわせて走る姿も印象的でございました。 これは、教育委員会体育課の職員の皆様が、広報活動を全面的バックアップし、市内小中学 校、市内300自治会、商店街組合、茂原市長生郡市医師会、茂原市商工会議所などに働きかけ ていただいた成果であると私は考えます。 リレーマラソンは、とにかく楽しい競技でございます。ふだん、スポーツと積極的にかかわ りのない方でも、何とか走り切ることのできるこの距離を一生懸命走り、心地よい汗をかくこ とにより、スポーツと親しむことができます。そんな競技を楽しめる機会と環境を茂原市が提 供し、たくさんの市民が参加することにより、市民の皆さんの健康増進につながるこのイベン - 182 - トを茂原市が後援することは、スポーツ宣言都市として面目躍如といったところでございまし ょうか。 しかし、今後に向け、この大会がさらに盛り上がっていくためには、幾つかの課題も見えて まいりました。毎年、小学生チームが参加しております。本当に速いです、小学生チーム。抜 かれます。残念ながら、しかし、茂原市以外の地域からの参加なんです、皆さんね。教育委員 会の主催となり、市内の小中学校に早々と広報活動を繰り広げたにもかかわらず、一校の応募 もなかった現実に驚くとともに、大変残念にも思います。 先生方が、こんな大会があるんだよと、リレーマラソンの楽しさを御紹介いただければ、児 童生徒の新たな可能性を生み出すきっかけになります。 参加者の皆さんが笑顔で楽しく1日を過ごすこの大会に、茂原市内の小中学校の生徒の皆さ んのチームや先生のチーム、市役所職員、もしくは議会のメンバー、医師会や地域のチーム、 茂原市内の企業のチームなどが参加し、競い合う日が実現することを願うばかりでございます。 時間が余りましたけど、これで一般質問を終わらせていただきます。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 以上で、はつたに幸一議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 午後3時38分 休憩 ☆ ☆ 午後4時00分 開議 ○副議長(中山和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、山田広宣議員の一般質問を許します。山田広宣議員。 (11番 山田広宣君登壇) ○11番(山田広宣君) 公明党の山田広宣でございます。希望あふれる新時代「令和」が幕開
    けして最初の一般質問であり、かつ今定例会最後の一般質問者となりますが、よろしくお願い します。 この「令和」には、平和が続き、国民一人一人が明日への希望を持って、誰もが個性を輝か すことができる時代となってほしいとの願いが込められております。 全ての皆様が幸せを実感できる社会となるよう、私も、自分の立場でできることに精いっぱ い尽力してまいる所存であります。 さて、最近、人間の命の大切さを踏みにじるような痛ましい事故や事件の報道が多く聞かれ ます。意図せずに発生する事故には、主に技術的、ハード的な対策が求められます。 - 183 - また、他人の命、ましてや親族間で命を脅かすような行為は、政策面も含めたあらゆる手段 を用いて、防いでいかざるを得ません。その一つが、児童虐待を法律面で防止しようとする児 童福祉法等改正案であります。 5月28日、衆議院本会議において全会一致で可決した後、現在、参議院において審議中です が、間もなく成立する見通しのようであります。 親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化が主な柱であり、親が子供を戒めることを 認める民法の懲戒権のあり方についても、施行後2年をめどに検討することも盛り込まれてお ります。 改めて、心の教育、人間教育の重要性が求められるときであり、お互いに助け合い、人間が 人間らしく生きていける社会のあり方をいま一度考えるときであるのかもしれません。 政治によってできることは何か。求められることは何かをしっかり見きわめ、着実に時代を 前に進めてまいりたいと思います。 それでは、通告に従い質問してまいります。 教育現場の支援について、スクールロイヤーの活用について。いつのころからか、小中学校 などの教育現場において、いじめ、不登校、体罰、事故など、さまざまな問題が多々発生する ようになりました。本市では幸い、大きな事案が発生しておりませんが、全国的には深刻化、 多様化しているのが現状であります。保護者からの理不尽な要求や、度を超えた強い要求によ って、教師自身や学校が対応に時間をとられ過ぎるなど、本来の業務に支障を来す状況を生み 出しているとも言われております。 そこで、本市の教育現場におけるいじめ、不登校、体罰、事故、保護者同士あるいは保護者 と学校間のトラブル、地域とのトラブルなどの問題や相談の実態及びこれらの推移について伺 います。 行政のICT化について、業務改善について伺います。 日本は、インターネットの普及率などITインフラの整備が、国際的にも高水準にある割に は、行政手続のICT化がおくれているとも言われております。 ICT化、デジタル化により、業務が効率化されて、生産性が高まれば、職員の負荷が軽減 されるなど、働き方改革につながると同時に、職員の時間的余裕、心の余裕が、財源や人員の 再配分につながるのではないでしょうか。財源や人員の再配分が、市民生活の拡充、魅力ある まちづくりへの施策立案など、新たな市民サービスに振り向けられることを考えれば、行政の ICT化は、ますます積極的に推進すべきであります。人員削減やコストカットだけが目的で - 184 - はなく、市民の利便性向上が主な目的であると捉えるべきであります。 本市行政においても、ICT化は徐々に進展しておりますが、その一つが地理情報システム GIS(ジオグラフィック・インフォメーション・システム)を活用した業務であります。庁 内ネットワーク環境のもとで、地理的位置を手がかりに、空間データを視覚的に表示できるデ ータを共有し、庁内で横断的に利用できるシステム、つまり、統合型GISが構築されており ます。 そこで、庁内業務の効率化に向けたICT化の取り組み状況及び統合型GISの利活用状況 について伺います。 次に、市民向けサービスについて。行政のICT化が、市民サービスに還元される事業の一 つとして、住民票の写し、印鑑証明書などをマルチコピー機から取得できるコンビニ交付サー
    ビスがあります。私ども公明党も、一般質問などで取り上げてきた経緯がありますが、本市で もようやく来月、7月から運用が開始されることになっております。 このサービスはマイナンバーカードが必要となりますが、曜日に関係なく、また窓口に足を 運ぶ時間や手続に費やす時間を減少させることが可能となる点で、市民サービスの向上にもつ ながるものと考えます。ある首長が、ICT化による行政改革の推進によって、市民に時間を お返しするといっておりましたが、職員の窓口対応削減というメリットにもつながると思われ ます。 そこで、住民票等コンビニ交付サービスの7月スタートに当たっての準備状況、利用可能箇 所、サービス開始の周知や利用方法の周知について伺います。 最後に、地域の諸問題について。道路への地下水しみ出しについて。五郷福祉センター前に ある住宅地内の傾斜道路において、雨が何日も降らない時期以外は、常にアスファルト表面が 濡れている箇所がありました。当初、異臭が伴うとのことで、隣接民家の浄化槽の不具合では ないかと調査が入りましたが、地下水が原因とのことで、対策工事が実施された経緯がありま す。 しかしながら、地下水のしみ出しは軽減したものの、再びしみ出す状態となっております。 同様の現象は市内六田台地区においても見受けられております。そのうちの1カ所は、あるお 宅の玄関の前、家の出入り口。出入りの際に必ず歩く場所であり、住人や来客はもちろん、こ の道路を通過する方々も、足元に細心の注意を払わなければならない状況が長年継続しており ます。 そこで、市内において同様の問題が発生している箇所の把握と危険性の認識について伺いま - 185 - す。 以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(中山和夫君) ただいまの山田広宣議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 山田広宣議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からはまず、行政のICT化についての中で、業務改善についての御質問でございますが、 平成25年にクラウド型のサーバーを導入し、管理運用の最適化を図りました。 電算業務については、毎年各課とヒアリングを行い、業務の見直しなどを図っております。 また、近年、人工知能(AI)やロボットによる業務自動化(RPA)の開発や実用化が急 速に進み、導入した自治体では、業務の効率化や市民サービスの向上に結びついた事例もござ います。本市でも、こうした技術を積極的に活用し、一層の業務効率化やサービスの向上を図 っていきたいと考えております。 統合型GISでの利活用につきましては、導入から3年を迎え、登載されている地図も108 種類から、今は446種類に増え、庁内横断的に利用されております。また、防災情報、不審者 情報など安全・安心にかかわる情報や用途地域の情報などを公開している「わが街ガイド」や、 道路陥没、カーブミラーの損傷等をスマートフォンなどからレポートできるモバりんレポート を公開しております。今後も一層、市民の皆様に利用していただけるよう努めてまいります。 次に、行政のICT化についての市民向けのサービスについての御質問でございますが、7 月1日のサービス開始に向けて、委託業者J-LIS(地方公共団体情報システム機構)との 行程試験を行い、システム構築が確実に行われているかの確認を行いました。 今後、6月20日に実店舗試験を行うことにより、最終的な確認を行う予定となっております。 利用可能箇所といたしましては、全国のセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、 ミニストップなど、キオスク端末(マルチコピー機)が設置されている約5万5000店舗となり ます。 周知につきましては、7月1日号の広報もばら、市公式ウェブサイトへの掲載、また各種イ ベントや総会でのチラシの配布、自治会回覧、さらには公共施設やコンビニエンスストアでの ポスター掲示等により、サービス開始や利用方法の周知を図ってまいります。 私からは以上でございます。
    ○副議長(中山和夫君) 教育長 内田達也君。 - 186 - ○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 (教育長 内田達也君登壇) 教育現場の支援としてのスクールロイヤーの活用に関連して、本市の教育現場におけるいじ め・不登校等の問題や、保護者と学校間等のトラブル、こういったものの実態及びこれらの推 移についてでございますが、文部科学省は、児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸 課題に関する調査を毎年行っております。 最近5年間の推移から、本市のいじめの認知件数は、いじめの捉え方の拡大等により、小学 校、中学校ともに増加傾向にあります。また、不登校も、小学校、中学校ともに増加傾向にあ ります。体罰やパワハラ等については、重大なものはございませんが、幾つかの報告を受けて おります。そのほか、学校と保護者、保護者同士、地域とのトラブルも、幾つか発生している のが現状でございます。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 (都市建設部長 渡辺修一君登壇) ○都市建設部長(渡辺修一君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 地域の諸問題についての中で、道路への地下水しみ出しについて、市内において、道路への 地下水しみ出しなどの問題が発生している箇所の把握と危険性の認識についてとの御質問です が、市内における市道等への地下水しみ出し箇所につきましては、地域住民からの連絡や、職 員による道路パトロール等で確認した3カ所を把握しております。これにより、冬季の路面凍 結やコケによる車両のスリップ、また、歩行者等の転倒につながる危険性があるものと考えて おります。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 再質問ありますか。山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) では以下、自席で再質問をさせていただきます。 最初にスクールロイヤーの活用についてですけども、いじめについては、平成25年に成立し たいじめ防止対策推進法によりまして、本人が心身の苦痛を感じた場合、いじめと認知するよ うになって以降、増加傾向にあるものと思われます。数ある件数の中には、将来、大きな問題 になる案件が潜んでいる可能性もありますので、小さな予兆も見逃さない丁寧な対応を引き続 きお願いいたします。 さて、平成30年6月議会の質問において、重大事態が発生した場合、即座に対応できる市長 直轄の調査委員会あるいは第三者委員会などの設置を検討すべきと提案をいたしました。 当局からは、今後、設置に係る条例等の整備を検討していくとの答弁がありましたが、検討 - 187 - 状況について伺います。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 本市のいじめ防止マニュアルでは、市長直轄の組織として、いじ め調査委員会を設置することとしております。条例で置くことができるとされておりますいじ め問題対策連絡協議会の設置とともに整備を検討しております。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 検討は進んでいるようですが、なるべく早く、目に見える形に仕上げ ていただきたいと思います。茂原市では、たまたま大きな問題が発生していないだけで、決し て人ごとではないという危機意識を常に持つようにお願いいたします。 いじめに限らず、さまざまな問題が増加しているようでありますが、教員の対応が複雑化し て、負担が増加したり、教員の力だけでは、対応が難しくなりつつあるのではないかと思いま すが、いかがでしょうか。警察や弁護士が介入した事案の実態はいかがでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) クレームやトラブルの解決が長期化する傾向にありまして、対応 に苦慮するため、教員、先生方の負担も増加しております。最近5年間でのお話をさせていた だきますと、警察が介入するような重大事案は発生しておりません。また、弁護士に相談する ような事案は幾つかございます。
    ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 承知しました。ただでさえ忙しい教員ですので、余計な負担をかけな い環境にしていかなければならないと思います。 今年1月には県内野田市で、小4女児虐待死事件が発生しました。容疑者の父親から、「人 の子を誘拐するのか。訴訟を起こすぞ」などの抗議を受けたり、学校アンケートの存在を知っ た後には、「実物を見せろ」などと激しい要求があったとの報道がありました。最終的には市 教育委員会の職員が、容疑者の父親に女児の学校アンケートのコピーを手渡してしまったそう でありますが、父親の怒りを抑えるためにやむなく対応したとも言われております。 当局は、今回の野田市教育委員会の対応をどのように見ているのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 保護者からの執拗な要求に対して、守らなければならない情報が 伝わってしまったことについて、トラブルやクレーム対応等、教育委員会内での研修の必要性、 重要性を改めて感じたところです。 - 188 - ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 自分が、もし当事者となった場合、どんな状況であろうと適切な対応 をとれるのか。自分に置きかえて、常にシミュレーションしておくことの必要性を感じます。 では、現在、教育現場の教員は、問題が発生したり、問題になる可能性がある場合、当然、 学校の上司とか教育委員会に報告や相談をするかと思いますが、それ以外に専門的な相談窓口 があるのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) いじめ重大事態や保護者との大きなトラブルの解決に向けて、特 に必要がある場合は、千葉県教育委員会で行っております学校問題解決支援対策事業の緊急弁 護士相談を活用いたします。また、教員に不安や悩み事があるときは、相談する窓口として、 教職員悩み相談や教職員こころの健康相談がございます。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 利用できる窓口は大いに利用するように、教育現場に周知いただきた いと思います。 先ほどの野田市の例に限らず、法的知識に基づいた厳格な対応というのは今後、大変重要に なってまいります。そこで伺います。本市の顧問弁護士は1人ですけども、契約内容や相談手 順について。また、教育現場や教育委員会から、必要なとき、即座に相談やアドバイスを受け られる体制なのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 顧問弁護士につきましては、各所属における諸問題に対し、法的 観点からの見解について相談しております。基本的には、市役所会議室において、月1回、2 時間程度の相談となっておりますが、事案が発生した時点で、随時相談を行っております。契 約金額は、相談1件に対する金額ではなく、1年間の契約で、消費税込み90万7200円となって おります。相談手順につきましては、事前に相談内容を総務課へ提出し、相談を受けることと なります。 教育委員会からは、平成29年度中に9件、平成30年度中に8件の相談があり、必要に応じた 相談等が受けられる体制であると考えております。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) どの自治体でも顧問弁護士制度はあります。本市でも機能しているこ とは、今の答弁から間違いないと思いますが、必要なとき、即座に教員が直接、相談やアドバ - 189 - イスを受けられる体制、かつ、教育現場に精通した弁護士という点では、課題もあるのではな いでしょうか。 東京都港区では2017年度から、学校法律相談制度を実施し、学校から弁護士への相談を受け 付ける体制を構築しまして、これまでに累計約230件の相談を受けているそうであります。 大阪府でも同様の取り組みが行われ、教員の指導に不満を持つ保護者からの、教員をかえろ
    との激しい要求とか、子供同士のけんかをめぐって、保護者が相手の子供を転校させるよう要 求する相談など、年間100件の法的アドバイスを受けており、利用件数も年々増加しているそ うであります。 教育現場の教員や教育委員会担当者などからは、法的アドバイスを受けたことで、自信を持 って対応でき、非常に心強い制度である。あるいは、トラブルが小さな段階から相談に乗って もらって助かった。学校が負うべき責任範囲が明確になったなど、歓迎の声が多く聞かれてい るそうであります。 事後処理だけでなく、未然防止や早急な対処のためにも、学校現場をよく理解していて、か つ早急な対応が可能な学校弁護士(スクールロイヤー)を本市でも活用すべきと考えますが、 見解を伺います。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 県教育委員会では、スクールロイヤー制度の導入に向けて、現在、 千葉県弁護士会と協定締結に向けた協議をしているということでございます。今後、学校への 派遣について、その協定等の情報を収集し、活用を考えてまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 学校現場をよく知っている弁護士が、実際には少ないという実態もあ るようですが、県の派遣を待つのか、市独自で協定するのか、検討いただくとしましても、早 期にスクールロイヤーを導入し、大いに活用できる仕組みづくりを要望します。 先ほどの答弁でも、トラブルやクレームの対応の研修の必要性を今言われておりましたが、 教員や教育委員会に限らず、行政に携わる職員全員が、法的見地に立った対応をするための研 修を受けておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 正しい法的理解のもとで対応することは重要ですので、今後も茂 原市職員人材育成基本方針に基づき、職員研修事業を実施し、専門的知識の習得や必要な能力 の向上に努めてまいります。 - 190 - ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) ぜひお願いをいたします。もし、我々市議会議員も一緒に受講できる 機会があれば、声かけも検討ください。 いずれにしましても、教員の精神的、物理的な負担が軽減することで、子供と向き合う時間 が増え、教育現場が充実するためにも、学校現場の実情に精通した弁護士(スクールロイヤ ー)を活用する仕組みづくりは、早急に進めるべきであると考えますので、お願いします。 ただし、行政に雇われた立場でありながら、中立公平な対応しなければ、保護者からの信頼 は得られませんので、その点もわきまえ、子供の最善の利益を念頭に置いた体制の構築をお願 いいたします。 続けて、行政のICT化の業務改善について移ります。 答弁を伺って、本市でもICT化が進んでいることは確認できましたが、さらに進めた仕組 みとして、インターネット上で行政手続が行えるデジタル・ガバメントがあります。実現に向 けた動きも加速しております。昨年2018年1月に政府が、デジタル・ガバメント実行計画を決 定し、2022年度末までに行政サービスを100%デジタル化しようとするものであります。 2022年度末というと、残り4年を切ったことになりますが、当局として、デジタル・ガバメ ントが目指すものをどのように認識しているのか。また、実現に向けた具体的な取り組みがあ るのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) デジタル・ガバメントが目指すものとは、行政サービスのデジタ ル化により、行政手続の利便性向上と事務効率の向上が、主な目的と認識しております。 マイナンバー制度の開始により、行政機関の間で情報連携が進み、申請時の添付書類の削減 などに取り組んできたところでありますが、他の業務におきましても、庁内で連携をとりなが ら、デジタル・ガバメント実現に向け、さらに進めてまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。
    ○11番(山田広宣君) 認識に相違がないことは、確認できました。では、自治体によって異 なる住民の転出や転入といった住民基本台帳の情報や、住民税、国民健康保険などに関する行 政システムを統一し、住民票の移転手続をもとに電気、ガス、水道の契約更新などをインター ネット上で行えるようにする、いわゆるデジタル手続法が先月成立しております。 今後10年以内に全国統一仕様にするようでありますが、全国統一システムの実現によるメリ ットや課題を、当局としてどのように捉えているのか伺います。 - 191 - ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) メリットといたしましては、仕様が統一されることにより、法改 正への対応など、保守管理をしていた職員の負担軽減が図られます。 課題といたしましては、統一された仕様に合わせて業務を運営していくことや、変更した仕 様への習熟などが上げられます。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 課題があることは承知いたしました。昨日、小久保議員や、市長が答 弁でも触れておりましたが、ICTに不慣れな高齢者などを取り残さない配慮も、ぜひ忘れず にお願いをしたいと思います。 最初の答弁に、人工知能や業務自動化というキーワードが出てきましたが、人工知能(A I)は、アーティフィシャル・インテリジェンスの略で、人間の知能をコンピュータが模倣し、 システム化したものであります。既に60年以上の歴史があり、導入事例としては、複雑な条件 を考慮する保育所の入所選考、ケアプランの作成支援、介護給付費の適正判定などがあります。 もう一つのキーワード、業務の自動化は、RPAと書きますが、ロボティック・プロセス・ オートメーションの略であります。帳簿入力や伝票作成など、比較的単純な作業を、パソコン の中にあるソフトウエア型ロボットが代行、自動化するという概念で、2016年ころから国内で 使われ始めております。 既に多くの自治体が採用しておりまして、例えば熊本県宇城市では、ふるさと納税の台帳管 理にRPAを導入して成功した経験から、全業務の年間作業時間を2万2654時間、職員換算で 11.8人削減できるとの推計を公表しております。 また、茨城県では昨年11月に、4つの業務で実証実験を行った結果、労働時間が年間換算で 2768時間、率にして86%、人件費にして542万3000円削減できたと発表をしております。 最近では、NTTが千葉市の税務作業において、文字読み取りの自動化実証実験を行った結 果、大きな効果が確認されたとの報道もありました。 このような事例からも、近い将来、本市においても人工知能(AI)や業務の自動化(RP A)を段階的に導入すべきときが来ると思われます。 そのためにも、対象とする業務やニーズの調査など具体的な取り組み、予算の確保を始める べきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 先月、係長級職員に対し、AIやRPAの導入に関するアンケー - 192 - トを実施いたしました。各担当部署で活用できる業務では、AIを活用した会議録作成支援シ ステムのニーズが、最も高い結果となりましたので、本年度中に実証実験を実施し、導入効果 を見きわめたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 会議録の音声を自動で文章化するのは、AIが得意としておりますの で、早期の導入をお願いします。 これ以外にもICT化は、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方となるテレワークの導入 にもつながると思いますので、引き続き検討をお願いします。 さきに紹介した茨城県では、2018年度の導入予算がゼロの状態から実証実験をスタートし、 早くも2019年度予算で約6700万円の予算を割り当てております。要は、やる気があるかないか の違いであります。 茂原市行政は、新しいことにはなかなか手を出さない風土を感じます。担当者が頑張ろうと
    しても、上司や現場が変化を嫌い、できれば今のままにしておこうという後ろ向きの思考があ るとしたら、排除いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 少子高齢化に直面し、茂原市を含め多くの自治体で、人手不足が 深刻化しております。また、働き方改革などで、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現など が求められる中、AIやRPAなどの新たな技術の活用が解決策となり、政府や自治体でも積 極的に検討されています。 本市でも、新たな技術の活用は、付加価値の高い行政サービスの実現と市民の利便性向上に 必要と認識しておりますので、実証実験などを経ながら、導入に向け、積極的に検討してまい ります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 先ほど来、総務部の答弁には非常に前向きさを感じます。ぜひ庁内全 ての皆様が、このような姿勢でいただくことを希望いたします。 市の公式ウェブサイトから入れば、誰でも利用できます「わが街ガイド」がありますが、昨 年9月の一般質問で、防災情報の画面に過去の水害区域を組み入れていただきたいという要望 をいたしました。ほどなくして、平成元年の被害区域や平成25年の被害区域が、個別あるいは 重ねて表示できるように改修してくださるなど、徐々に完成度も上がって、使いやすくなって おります。さらには、新しいツールとして、モバりんレポートが公開されました。 - 193 - 前回、3月議会でも取り上げましたが、周知の意味で、改めて仕組みと目的を伺います。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) モバりんレポートは、道路陥没、カーブミラーやガードレールの 損傷などを、スマートフォンを使用して、いつでも報告できる仕組みのことです。 目的といたしましては、自分の住むまちの課題に関心を持っていただき、投稿した課題を行 政が対応、解決することで、市民と行政が協力した効率的なまちづくりを目指しています。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) このモバりんレポートの報告内容に対する対処は、多分これ、土木管 理課だと思います。本年2月半ばからの運用で、まだ4か月ばかりでありますが、現在までの 報告人数とか報告件数、対応結果などについて伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 現在までの報告人数は13人でございます。報告件数は28件で あり、そのうち対応済みが25件です。また、現在対応中のものが3件でございます。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) では、このツールが導入されたことで、土木管理課の対応件数が増え たかと思いますが、どのように捉えているのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 現場の状況写真や位置が正確に報告され、今までよりも詳細 な情報を得ることができ、事案に対して早急な対応が可能となりました。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 負担が増えて大変だという答弁を予想しておりましたが、前向きな捉 え方で、ありがたく思います。このツールが周知されるにつれて、また対応件数が増えるかも しれませんが、引き続きよろしくお願いします。 ところで、現在報告できるのは、道路の陥没、カーブミラーやガードレールの損傷、街灯の 球切れ、側溝不具合など、今はそれに限られますけども、草刈りとか動物の死骸処理、ごみの 不法投棄処理など、環境衛生にかかわる案件なども、対応範囲を拡大していただければと考え ますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 御提案いただいた内容を含め、例えばごみの不法投棄に関する環 境などの報告や、他の業務に関する報告につきましても、各担当部署と協議し、導入に向け検 - 194 -
    討してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 昨日の質問にもありましたが、公園管理に関する報告もできるとよい のかもしれませんので、数々の検討をお願いいたします。 自分も何度か投稿してみましたが、行政のレスポンスも大変よく、自分もまちをよくしてい るという誇り、自分の声が反映される喜びが得られるすばらしい仕組みであると評価をいたし ます。 ただし現在は、対応が完了したとの報告のみで、完了後の様子は、自分の目で見に行かない と、わかりません。対応中とか対応後の写真つきで報告いただけると、市民の満足度も増すの ではないでしょうか。また、作業の苦労を市民に知ってもらったり、いいねボタンとか感謝ボ タン、簡易コメントなど、市民の反応を聞くことで、行政側の達成感や今後の参考になるので はないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 対応後の写真の添付は、市民の満足度を増し、まちづくりへの参 加意識の向上につながるものと考えておりますので、システム業者と協議しながら機能改良に 努めてまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) お願いをいたします。 実際に使ってみてわかったことですが、自分が報告したレポート以外、他人の報告内容や対 応状況などの詳細とか、行政が対応した集計結果などは、見ることができません。個人情報な どはマスキングして、公開可能な部分はオープンにすべきと考えますが、どうでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 他の報告内容や対応状況、また、対応した集計結果などの公表に つきましては、行政の透明性の確保につながると思いますので、可能な限り公表してまいりま す。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 予算の問題もあるのかもしれませんが、お願いをしたいと思います。 あと、レポートの作成途中で中断できるように、一時保存機能があると便利かと思いますの で、検討いただきたいと思います。 最後の質問としますが、千葉市のちばレポでは、市民が自主的に解決した活動を解決レポー - 195 - トとして報告できたり、市内の見どころを投稿するなど、シビックプライドの醸成を図る仕組 みも取り入れております。 本市のモバりんレポートでも、同様に取り組んでみてはどうかと思いますが、見解を伺いま す。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 市民が自主的にまちづくりに参加することは、シビックプライド の醸成につながると認識しておりますので、先進事例などを調査し、検討してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 少ない人員、限られた予算で前向きに取り組もうとしている総務課に は、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 また、情報化という観点で、追加要望になりますが、国、県の補助金などの最新情報をいち 早く収集し、関係部署に迅速に伝達する専門組織の創設、あるいはAIを活用した情報収集の 取り組みについても、今後、検討いただければと思います。 続けますが、市民向けサービスについてです。 コンビニのマルチコピー機で取得できる書類につきましては、平成30年3月議会での石毛議 員の質問に対して、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附 票が想定されているとの答弁がありましたが、最終的に決定した書類を伺います。 また、このサービス普及のためにも、手数料の値下げを要望してきましたけども、市民が支 払う手数料は幾らに決定したのか、理由とあわせて伺います。
    ○副議長(中山和夫君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 取得できる書類でございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、 所得課税証明書の3種類でございます。 手数料の金額設定につきましては、窓口と同額の1通300円とさせていただきました。その 理由ですが、証明書の発行手数料は、市における貴重な財源であること。また、県内他市町村 の状況を鑑みましても、26市町中19市町が同額としております。さらに、1通、税込みで115 円のコンビニ委託手数料が発生いたしますので、値引きを考慮するのは難しいと考えまして、 同額とさせていただきました。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 手数料については、理解をいたしました。 住所地と本籍地が異なる場合の戸籍証明書などの取得においては、本籍地に出向くか、郵便 - 196 - で取り寄せるなどの方法がありますけども、コンビニ交付であれば、この負担が軽減されると 期待をしておりました。 今回、戸籍証明書などの交付を外した理由を伺います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) まず、コンビニ交付の戸籍証明書発行システムでございますが、 導入費用といたしまして、システムの構築費用として、税抜きで申し上げます。1081万円。維 持管理費用として年間、税抜きで354万円。合計で1435万円程度かかります。 しかしながら、交付ができる範囲でございますが、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明 書及び戸籍の附票でございまして、現在の戸籍に限定されております。郵送での請求が多い相 続等に必要な除籍謄本などは、コンビニ交付では発行することができません。また、今後、各 種手続におきまして、戸籍証明書の添付が不要となっていく方向性が示されたこともありまし て、交付の対象から外すこととさせていただきました。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 費用対効果を十分検討した結果のようですので、賢明な判断かと思い ます。承知をいたしました。 では、このサービスの運用開始タイミングは、全国あるいは千葉県で、どの程度の位置にあ るのか。あわせて初期費用、維持経費は幾らであるのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 関屋 典君。 ○市民部長(関屋 典君) 本年5月15日現在でございますが、全国では1741市町村のうち 620市町村が運用を開始しております。千葉県内では、54市町村のうち26市町が、既に運用を 開始しておりまして、本市では県内27番目になります。 本市の初期費用ですけれども、税抜きで申し上げますと、総額784万円で、システム構築費 用として税抜き320万円。維持管理費用といたしまして、年間税抜き216万円を委託業者へ支払 い、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)への負担金が年間税抜き248万円となりま す。また、コンビニ委託手数料が1通につき、こちらは税込みになりますが、115円かかりま す。この2分の1につきまして、特別交付税措置を見込んでおります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 県内27番目の導入ということですので、ちょうど中間程度であるとい う承知をいたしました。今ありました特別交付税措置が終了する4年後以降、維持管理費の確 保も、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 - 197 - 今後、市民生活に必要な手続が、マイナンバーカードにワンカード化される方向に動いてお ります。昨年10月からは、年金ネットのユーザーIDなしでも、ポータルサイトからログイン できますし、2022年度中には、健康保険証として使えるようになるなど、徐々に利便性も向上 してまいります。 一方、マイナンバーカードの裏面にICチップがありますが、このICチップ内には、行政 機関が活用する電子証明書部分以外に、市町村で利用可能な空き領域部分、いわゆるマイキー 部分といいますが、これがあります。これを活用したマイキープラットフォームは、図書館貸
    し出しカードとかクレジットカードなどのポイントを、商店街の買い物やオンラインでの地域 産物の購入などに活用できる仕組みであります。 本市では、このプラットフォームを活用した市民サービスについて、今後どのように導入し ていくのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 本年度、庁内に設置しているマイキープラットフォーム推進会議 を開催し、全国の地方公共団体で構成されているマイキープラットフォーム運用協議会に参加 することを決定いたしました。 目的といたしましては、マイナンバーカードの活用に関する情報収集と、どのような活用が 効果的であるか研究を行うためのものでございます。既に協議会に参加している市町村の事例 を参考に、効果的な取り組みを検討してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) ぜひ、活用の幅を広げる検討をお願いいたします。 先ほどの人工知能(AI)の活用例としまして、住民への行政手続を案内するチャットボッ トの導入事例も増えてきております。これは、人が送信したメッセージに自動的に回答するも ので、おしゃべり──おしゃべりをチャットといいますが、おしゃべりするロボットからチャ ットボットと呼ばれております。 例えば茨城県つくば市では、市民の問い合わせが、窓口の開いていない時間帯に多いという 結果から、子育て関係とかいろいろな質問に、人工知能(AI)が24時間返答するプログラム を導入して、好評を得ております。 あるいは、これはほかの地域ですけども、多言語翻訳機を導入し、外国人が安心して窓口を 利用できるようにしている自治体もが多くあります。 災害発生時には、外国人に緊急連絡ができる翻訳メガホンなども必要になってくるのではな - 198 - いでしょうか。このような市民向けサービスツールも、徐々に導入していくべきと考えますが、 いかがでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 山田隆二君。 ○総務部長(山田隆二君) 問い合わせなどにAIが自動応答するシステムを導入している自 治体もございますので、御質問にありました事例を含めて、最新の動向も踏まえながら、導入 に向け研究してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 時代の流れに即した市民サービスの導入と同時に、先ほども述べまし たが、取り残される市民が困ることがない行政サービスの改善をお願いいたします。 最後の、地域の諸問題についての道路への地下水しみ出しについて再質問いたします。道路 への地下水しみ出しの危険性については、先ほど当局の答弁のとおりですが、油断をしている と滑って、本当に怖い思いをいたします。 市内に3カ所あるとのことでしたが、六田台地区には、かなりひどい箇所があります。現在 まで、どのような対応をしてきたのか。また、その結果について伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) これまでに地下水が道路表面に出ないよう、クラック部分の 舗装補修や暗渠排水管を埋設し、既設側溝に誘導する対策を実施いたしましたが、効果があら われなかったところでございます。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 効果があらわれなかったということは、確認をさせていただいており ます。答弁いただいたとおり、市でもいろいろと対策をしてくださったことは承知をしており ます。感謝申し上げます。しかし、残念ながら、今あったように、しばらくすると、また水が しみ出してきたり、そこを対策しても、また違う場所にしみ出したりするなど、本当に厄介な 問題です。 同じような問題を抱えている自治体もあるかと思いますが、参考になる対策事例などがある のか。あれば、その概要について伺います。
    ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 周辺の自治体に確認したところ、これまでに市が実施した工 法と同様であると伺っております。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 - 199 - ○11番(山田広宣君) 承知しました。以前、私も、どこか1カ所でいいので、モデル的な新 しい工法で対策してみてはどうかと提案したことがありますが、今年度の予算で、原因調査費 用が計上されていると認識しておりますが、この調査は、具体的にどのようなことをいつごろ から実施する予定なのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 地質調査及び地下水位の観測等により、有効な対策を検討し たく、上半期までに委託発注する予定でございます。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 上半期までに委託発注ということで、承知をいたしました。 今までさまざまな対策をしてきたにもかかわらず、効果はありませんし、本当に地下水だと したら、自然が相手となります。今年度、ようやく調査をしていただくことになりましたが、 調査してみないことには、対策工事の内容も規模もわからないでしょうから、対策が完了する 時期も言えないのだろうということは察しがつきますので、これ以上はお聞きしませんが、せ めて恒久的な対策が実施されるまでの間、どのような対応を行うのかについて、最後に伺いま す。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長(渡辺修一君) 舗装の修繕や高圧洗浄によるコケの除去、また冬季において は凍結防止剤の散布による維持管理を、職員にて行ってまいります。 ○副議長(中山和夫君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) 今までの経緯を見ても、恒久対策は簡単でないと理解をしております が、地元地域の方が長年困っているという事実もあります。なるべく早期の完全解決をお願い することしかできませんが、引き続きよろしくお願いします。 異常気象や大規模な自然災害が相次いだ平成の時代から、新たな令和の時代に変わりました が、早くも記録的な暑さや豪雨が発生をしております。これまでにも地震、竜巻、水害など、 さまざまな被害や、苦い経験をしてきた茂原市ですが、市民の意見や協力、議員の要望や提案、 市長を初めとした職員各位の危機管理や御尽力のおかげで、今の茂原市があるものと思います。 過去の経験、教訓を十分に生かしながら、新しいことも取り入れながら、平穏な日が一日でも 長く、できれば永遠に続くことを願い、本定例会最後の一般質問を終わりといたします。 ありがとうございました。 ○副議長(中山和夫君) 以上で、山田広宣議員の一般質問を終わります。 - 200 - これをもって、本日の議事日程は終了しました。 明日は、午前10時から本会議を開き、報告第1号から第3号並びに議案第1号から第11号ま での質疑後、委員会付託を議題とします。 本日は、以上で散会します。御苦労さまでした。 午後4時53分 散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱 1.一般質問 6.飯尾 暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 平和行政について ② 学校再編について ③ まちづくりと市民自治について 7.竹本正明議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 教育関係について
    ② 諸般の政策について 8.山田きよし議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 災害・防災・減災対策について ② 地域の宝(児童・園児)の健全育成と安全対策について ③ 地域の安心対策について ④ 地域の福祉対策について ⑤ 地域の基盤整備について 9.はつたに幸一議員の一般質問並びに当局の答弁 ① スポーツによるまちづくりについて ② シティプロモーション活動と観光行政について ③ 市民生活環境の向上について 10.山田広宣議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 教育現場の支援について ② 行政のICT化について ③ 地域の諸問題について - 201 - ○出 席 議 員 議 長 三 橋 弘 明 君 副議長 中 山 和 夫 君 1番 飯 尾 暁 君 2番 石 毛 隆 夫 君 3番 岡 沢 与志隆 君 4番 大 柿 恵 司 君 5番 平 ゆき子 君 6番 向 後 研 二 君 7番 杉 浦 康 一 君 8番 はつたに 幸 一 君 9番 小久保 ともこ 君 10番 田 畑 毅 君 11番 山 田 広 宣 君 12番 前 田 正 志 君 13番 金 坂 道 人 君 15番 山 田 きよし 君 17番 鈴 木 敏 文 君 18番 ますだ よしお 君 20番 竹 本 正 明 君 21番 常 泉 健 一 君 22番 市 原 健 二 君 ☆ ☆ ○欠 席 議 員 な し ☆ ☆ - 202 - ○出席説明員 市 教 長 田 中 豊 彦 君 副 市 長 豊 田 正 斗 君 育 長 内 田 達 也 君 理 事 兼 福 祉 部 長 中 村 光 一 君 総 務 部 長 山 田 隆 二 君 企 画 財 政 部 長 麻 生 新太郎 君 市 民 部 長 関 屋 典 君 経 済 環 境 部 長 大 橋 一 夫 君 都 市 建 設 部 長 渡 辺 修 一 君
    教 育 部 長 久 我 健 司 君 総 務 部 次 長 (総務課長事務取扱) 田 中 正 人 君 企 画 財 政 部 次 長 (企画政策課長事務取扱) 中 村 一 之 君 市 民 部 次 長 (生活課長事務取扱) 地 引 加代子 君 福 祉 部 次 長 (社会福祉課長事務取扱) 花 沢 春 雄 君 経 済 環 境 部 次 長 (商工観光課長事務取扱) 吉 田 茂 則 君 都 市 建 設 部 次 長 (土木建設課長事務取扱) 飯 尾 克 彦 君 都 市 建 設 部 次 長 (都市整備課長事務取扱) 秋 山 忠 君 教 育 部 次 長 (教育総務課長事務取扱) 渡 辺 裕次郎 君 職 員 課 長 平 井 仁 君 財 政 課 長 木 島 成 浩 君 ☆ ☆ ○出席事務局職員 事 務 局 長 内 山 千 里 局 長 補 佐 鶴 岡 隆 之 副 (議事係長事務取扱) 主 幹 田 中 憲 一 - 203 - ...