「茂原市議会 2019-02-27 平成31年第2号平成31年2月27日」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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茂原市議会 2019-02-27
平成31年第2号平成31年2月27日

取得元: 茂原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

平成３１年２月２０日招集茂原市議会定例会会議録（第２号）議事日程（第２号）平成31年２月27日（水）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 田畑毅議員 (2) 飯尾暁議員 (3) 竹本正明議員 (4) 小久保ともこ議員茂原市議会定例会会議録（第２号）平成31年２月27日（水）午前10時00分開議 ○議長（三橋弘明君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は22名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（三橋弘明君）ここで報告します。お手元に配付してありますとおり、本日、市長から議案等説明員の変更の報告がございました。 ☆ ☆ ○議長（三橋弘明君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（三橋弘明君）それでは、議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。今定例会の一般質問通告者は７人であります。本日は質問順位１番から４番までとします。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いいたします。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次質問を許します。最初に、田畑毅議員の一般質問を許します。田畑毅議員。（10番田畑毅君登壇） ○10番（田畑毅君）皆さん、おはようございます。会派もばら会の田畑毅です。平成最後の議会の最初の一般質問を通告に従いまして質問させていただきます。まず初めに、平成31年度予算についてお聞きします。田中市長は、これまで財政健全化に全力で取り組み、市の借金を約600億円までに減らし、財政調整基金も数億円しかなかったものを約50億円まで積み上げました。その手腕は大いに評－ 35 －価されるところです。田中市政３期目の４年目に当たる次年度の予算編成に注目が集まるところですが、第６次３か年実施計画の３年目に当たる平成31年度はどのような予算編成をしたのかお伺いいたします。次に、新市民会館建設予算についてお聞きします。今年度末で50年の歴史に幕を閉じ、茂原市民会館が閉館となります。新市民会館建設については建設がまだ決定しておりませんが、これまでに新市民会館建設について予算が計上されております。平成31年度の新市民会館建設に関する予算は何をするための予算なのかお伺いいたします。２番目に、茂原にいはる工業団地についてお聞きします。市長のトップセールスと市当局皆さんの努力のおかげで、茂原にいはる工業団地は完売いたしました。同時期に販売されました袖ケ浦工業団地よりも、予想に反して早期の完売でした。茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、茂原にいはる工業団地は大きな柱の１つとなっております。茂原にいはる工業団地で企業が活動をすることにより雇用が増加し、さらにそ

れが定住人口の増加にもつながっていくと、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でうたわれております。確かに一時的に雇用は増えますが、何も施策を施さなければ、工業団地が完売しただけでは雇用のすそ野は広がりません。ましてや、定住人口の増加にもつながらないと思われます。雇用のすそ野を広げ、雇用を増加させて、それを定住人口の増加につなげていくならば、販売後の施策が重要だとこれまで訴えてまいりました。初めに、雇用見込みについてお聞きします。茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口ビジョンで想定した雇用見込みと実際に進出した企業の雇用見込みを比較すると下回って推移していますが、どのように考えているのかお伺いいたします。次に、定住人口の増加の施策についてお聞きします。先ほどもお話ししましたが、茂原にいはる工業団地からの雇用増をそれだけにとどめず、いかに雇用のすそ野を広げてさらなる雇用を増やし、定住人口の増加に繋げるのが鍵になると思われます。茂原にいはる工業団地の分譲地は完売いたしましたが、次のステージで本市として定住人口増加につながる施策はあるのかお伺いいたします。次に、企業マッチング事業についてお聞きします。茂原にいはる工業団地に進出した企業と地元茂原の企業を引き合わせて、地元企業が茂原にいはる工業団地進出企業とビジネスチャンスを広げるために、本年度において企業交流会を２回開催しましたが、その成果と今後の予定についてお伺いいたします。３番目に、水害対策についてお聞きします。－ 36 －今年度も想定外の50年に一度の、今までに経験したことがないなどの形容詞がついた自然災害が全国各地で起こりました。地域に甚大な被害を及ぼし、多くの人的被害を出した地域もございます。本市でも、昨年の８月８日に台風13号の接近に伴い避難勧告が出されました。この避難勧告は、平成25年に本市に甚大な被害を及ぼした台風26号に規模、コースが酷似していたために出されたものでした。幸いにも太平洋側に台風のコースがそれ、難を逃れました。もし「100㎜／ｈ安心プラン」の水害対策の初期段階の一宮川を直撃したらと思うと、ぞっとします。早期の河川の水害対策が完了することを切に望まれます。初めに、河川の水害対策の進捗状況についてお聞きします。現在、千葉県が行っている一宮川の水害対策について、茂原区域内の進捗状況をお伺いいたします。次に、調節池の進捗状況についてお聞きします。平成25年の台風26号の被害をこうむり、一宮川が氾濫した地域の上流部に位置する第二調節池を増設することは、非常に水害対策として有効な手段とされています。この第二調節池の用地取得の進捗状況についてお伺いいたします。次に、内水問題対策の進捗状況についてお聞きします。現在、河川の水害対策、第二調節池の造成工事と並行して実施している内水問題対策の進捗状況をお伺いいたします。４番目に、学校教育についてお聞きします。初めに、給食センターについてお聞きします。平成31年９月から稼働予定の新給食センター等は、アレルギー食にも対応するとのことですが、アレルギーをお持ちの児童の保護者の方々にはどのようなものになるのか、非常に関心を抱くところです。アレルギー食の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。次に、食材についてお聞きします。新給食センターになってどのような食材を使用するのか、保護者の皆様にとっては非常に気になるところです。新給食センターでは食材の調達をどのように考えているのかお伺いいたします。次に、調理場の見える化についてお聞きします。調理場を見えるようにして、それを児童の食育につなげていくということですが、その具体策をお伺いいたします。次に、学校編成についてお聞きします。現在、本市では児童減少に伴い学校編成に取り組んでおります。現在、本納中学校において、本納小学校と新治小学校との小中一貫型校での計画を進めていますが、どのような特色のある教育を目指していくのかお伺いいたします。次に、教室数についてお聞きします。児童数が減少している中では珍しく、来年度、東部小学校においては教室数が不足し、この状況が数年続くと聞いておりますが、この対応をどのようにするのかお伺いいたします。－ 37 －

次に、エアコン設置についてお聞きします。近年の日本の夏は酷暑で、昨年の夏は気象庁も災害に匹敵する暑さだとして、熱中症の注意を呼びかけておりました。本市の小中学校の普通教室にはエアコンが設置されておらず、夏場は勉強するには適さない環境でした。そのような状況の中、本市でも昨年に小中学校のエアコンの設置が決定されました。本市の将来を担う子供たちのためにすばらしいことです。小中学校及び幼稚園のエアコンの設置の予算はどのようになっているのかお伺いいたします。以上で私の１回目の質問を終わりにいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（三橋弘明君）ただいまの田畑毅議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）田畑毅議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、平成31年度予算についての中で予算編成についての御質問でございますが、第６次３か年実施計画については、平成28年度の策定から２年が経過することから、残る平成31年度、平成32年度の２か年についてローリングを行い、現状に即した計画への見直しを行いました。平成31年度当初予算については、この見直し後の計画との整合を図りながら、限られた財源という制約の中でさらに各事業の緊急性や予算額の妥当性について検討し、予算編成を行ったところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、平成31年度予算についての御質問で、新市民会館建設予算について、平成31年度は何をするための予算なのかとの御質問でございますが、茂原市ＰＦＩ導入基本指針に基づき、ＰＦＩの導入の是非等について検討するに当たり、専門的な知見を有する有識者に意見や助言をいただくための予算でございます。次に、茂原にいはる工業団地についての御質問で、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口ビジョンで想定した雇用見込みと、実際に進出した企業の雇用見込みとの差異についてでございますが、茂原市人口ビジョンにある茂原にいはる工業団地の雇用者数につきましては、食料品製造業や化学工業などの製造業事業所の立地により1300人を見込んでおりましたが、現時点での立地予定企業の雇用者数の見込みは約400人で、３割程度となっております。－ 38 －これは分譲方法が業者などの制限がない一般競争入札だったため、差異が生じたものと考えております。最後に、茂原にいはる工業団地の分譲地は完売したが、市として定住人口増加につながる施策はあるのかとの御質問でございます。市といたしましては、引き続き現在進めております茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略における４つの基本目標をもとにした各種施策の取り組みにより定住人口の増加につなげたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げま茂原にいはる工業団地についての中で、企業マッチング事業について、今年度２回開催した企業交流会の成果と今後の予定についての御質問でございますが、今年度開催いたしました２回の企業交流会では、幅広い業種から延べ65社、110名の参加がございまして、立地企業との交流はもとより、既存企業同士の交流も多く図られたところでございます。さらには、アンケート結果によりますと、具体的な商談に至った件数も６件あることから、想定以上の成果があったと考えております。今後の予定につきましては、現時点では具体化しておりませんが、千葉市、市原市等、周辺自治体と連携し、さらに幅広い交流を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。す。

○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。（都市建設部長大橋一夫君登壇） ○都市建設部長（大橋一夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。水害対策について、初めに、県が現在行っている一宮川の水害対策の進捗状況についての御質問でございますが、一宮川の茂原区域内における水害対策の進捗状況でございますが、阿久川合流点付近の局部改良につきましては、右岸、株式会社ＪＤＩ側になりますが、下流部から工事を進めております。次に、堤防のかさ上げにつきましては、平成30年12月末までに709メートルが整備され、現在、中の島地区の約480メートルの工事が進められております。なお、今後は一部国の交付金を活用し、さらなる事業推進が図られるものと伺っております。市といたしましても、早期完成に向け、引き続き事業に協力してまいります。－ 39 －次に、調節池造成の用地取得の進捗状況についての御質問でございますが、第二調節池の増設につきましては、現在、用地買収と一部工事が進められております。用地取得につきましては、買収予定面積約８万9000平方メートルのうち買収済み面積は約８万6000平方メートル、平成31年１月末時点で用地取得率約97％であり、本年度内には完了する見込みと伺っております。今後も早期完成に向け引き続き事業に協力してまいります。次に、内水問題での市で実施している内水対策の進捗状況についての御質問でございますが、現在、内水対策として長清水水門の排水ポンプ設置事業を進めており、既に事業用地の取得が完了し、排水ポンプを設置するための築造工事を実施しております。引き続き早期完成に向け鋭意努力して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）教育長内田達也君。（教育長内田達也君登壇） ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。まず、新給食センターのアレルギー食対応でございますが、新しい給食センターではアレルギー対応食専用の調理室を設置し、卵と乳製品の２品目を取り除いた対応食を提供いたします。そして個別の専用容器に入れて、学校に配送するまで６回以上の確認作業を行い、提供する予定になっております。アレルギー対応食は、子供の命にもかかわることから、安全性を最優先に考え、保護者との面談を重ねた上で提供いたします。また、卵と乳製品以外にアレルギーを持つ児童生徒は、今まで同様、成分の入った詳しい献立表を配布したり、さらに不安のある場合は、弁当持参となります。次に、食材の調達でございますが、新給食センターに移行いたしましても食材調達はこれまでと変わらず、市が行います。食材は、茂原市産、千葉県産、国産の順で発注し、今までどおり地産地消に努めてまいります。次に、調理場の見える化を食育につなげていく具体策でございますが、新給食センターでは２階の研修室から調理室の様子を見学できるようなつくりとなっております。子供たちが見学の際、調理の様子などを直接見ることにより、毎日食べている給食や食物への関心を高め、効果的な食育学習につながるよう活用してまいります。次に、学校再編について、本納中学校における本納小学校、新治小学校との小中一貫型校でどのような特色ある教育を目指すのかとの御質問でございますが、本納地区では３つの小学校と中学校で小中一貫教育を目指してまいります。具体的には、小中学校９年間で育成する子供像を設定し、学校教育目標を作成いたします。学習面では、外国や理科などで中学校の教員を－ 40 －活用した事業を行ったり、また、学校行事や部活動で小中学生の交流の場を設けることで中１ギャップの解消も期待できるところでございます。次に、来年度、東部小学校の教室数が不足すると聞いているがとの御質問でございますが、東部小学校では、児童数の増加により来年度は１教室が不足となります。対応といたしましては、図書室に黒板や棚などを設置し、普通教室とし、また、利用の少ない図工室を図書室とすることで現在整備を進めているところでございます。次に、小中学校及び幼稚園のエアコンの予算についてでございますが、設計費を12月定例会

で御可決いただき、現在は設計業務を進めております。工事費や工事監理費は今定例会において補正予算を計上させていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）予算編成について再質問させていただきます。第６次３か年実施計画においては見直しが行われたとのことですが、その中の新規事業についても予算配分されているのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）新規事業といたしましては、骨髄・末梢血幹細胞提供者の増加を図るため、提供者となった方や提供者が従事している事業所への助成を行う骨髄移植ドナー助成金として21万円を、老朽化している市役所庁舎の空調照明設備を省エネ機器に改修することによりコストの軽減、温室効果ガスの排出抑制を図るカーボンマネジメント強化事業として1485万円などを予算措置いたしました。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。予定しているのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○10番（田畑毅君）次に、新市民会館建設予算について再質問いたします。検討会は何回 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）茂原市ＰＦＩ導入指針に基づき、２回程度の開催を予定しております。します。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）平成31度中には、ＰＦＩを導入するか否かは決定するのかお伺いいた ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）まず、平成31年度はＰＦＩ導入を行うことがふさわしいかど－ 41 －うか、ＰＦＩ庁内検討会等により簡易な検討を行うこととなります。この検討の結果において、ＰＦＩ手法の導入可能性があると判断された場合は、アドバイザーを活用した詳細な検討、いわゆるＰＦＩ導入可能性調査を平成32年度に実施し、ＰＦＩ導入についての判断を行う予定となっております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）新市民会館の建設には多くの市民が注視しております。建設されれば、 50年間はそこにあるものです。今後、本市がどのようなまちづくりを進めていくのか、50年後にどのようなまちになっていってほしいのかを実行して新市民会館建設に当たることを要望いたします。次に、茂原にいはる工業団地について再質問いたします。総合戦略において柱の１つであった茂原にいはる工業団地による雇用見込みが想定と大きく違っていたことで、この先どのように考えていくのかお伺いします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）雇用者見込み数約400人は、分譲に関する一般競争入札時に各企業が県に提出した資料に基づくものでございます。今後、企業が実際に立地した際の雇用者数と、これに関連して発生した雇用の創出について注視してまいりたいと考えております。また、雇用につきましては、にいはる工業団地の立地企業と地元企業を対象としたビジネスマッチングなど、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策に取り組み、引き続き雇用の場の創出につながる施策の取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）定住人口増加の施策について再質問いたします。総合戦略における基本目標の１つで「産業が力強く成長するまち」とありますが、具体的にはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）主な取り組みですが、創業支援事業計画に基づく支援セミナーの開催や創業時の経済的負担の軽減を図る支援、また、若年農業者等新規就農者への支援や

農業機器導入の費用補助など、経営安定のための給付金の給付などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）次に、企業マッチング事業について再質問いたします。今後の予定と－ 42 －して、幅広い交流を促進したいとの答弁ですが、具体的にはどのようなことかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）具体的な内容は、今のところ決まっておりませんけれども、本市にとどまらず、周辺自治体に立地する企業と業種の垣根を超えた交流を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）企業交流会では、企業同士の交流も多く図られたということでしたが、今後は、茂原にいはる工業団地進出企業との縛りをとり、本市の企業の企業交流会の開催を定期的に年数回開催することを要望いたします。また、本市にとどまらず、周辺自治体の企業と本市の企業との企業交流会の開催を並んで要望いたします。次に、水害対策について再質問いたします。阿久川合流点付近の局部改良とは、どのような工事かお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）阿久川合流点から上流約400メートルの区間を現況河川内で片側の法面を緩やかな２割勾配、角度にいたしまして約26度から急勾配な五分勾配、角度にいたしまして約63度に切り立てる改修を行い、河川断面を拡大し流下能力を向上させる工事と伺っております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）茂原市が管理する梅田川の水害対策の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）梅田川の早野排水機場整備につきましては、現在、残り１件の建物移転が進められており、年度内に全ての用地取得が完了する見込みとなっております。なお、平成31年度より土木工事の着手を予定しており、早期完成に向け鋭意取り組んでまい ○10番（田畑毅君）次に、一宮川の堤防のかさ上げについては、今後どのくらいのペースります。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。で推進していくのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。－ 43 － ○都市建設部長（大橋一夫君）かさ上げにつきましては、平成35年の完成を目標に取り組んでいると伺っております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）次に、調節池造成の進捗状況についてお伺いします。工事も着々と進められているようですが、現在、どのような工事が行われているのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）現在実施しております工事につきましては、調節池を掘削する際に周辺の地下水の低下や地盤沈下等を引き起こすことがないように、調節池外周に遮水壁を設置する工事、また、一宮川に面した区間の護岸工事、既設水路を調節池の東側外周に切り回す付け替え水路工事が進められております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）次に、内水問題の進捗状況について再質問させていただきます。長清水水門の排水ポンプ設置事業の完成予定をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。

○都市建設部長（大橋一夫君）長清水水門の完成予定なんですが、平成32年の完成を目標といたしまして、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）その長清水水門のポンプ設置が完成した後、次の計画はあるのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）長清水水門の後につきましては、平成25年台風26号で浸水被害のございました鷲巣稲荷前水門の排水ポンプ整備を予定しております。これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、調節池の外周水路の切り回しした部分のポンプ設備の設置になります。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）一日も早い水害対策の完了が望まれます。現在も県への水害対策工事の前倒しを要望していると思いますが、引き続き県への働きかけをお願いいたします。これは要望です。次に、給食センターについて再質問させていただきます。アレルギー対応食は、卵と乳製品を取り除いた給食とのことですが、具体的にはどのようなものかお伺いいたします。－ 44 － ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）アレルギー対応食の具体的な提供方法でございますが、調理の過程でアレルギーの原因となる卵と乳製品を入れずに調理した、いわゆる除去食での給食を提供いたします。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）続きまして、調理場の見える化について再質問させていただきます。子供たちを見学させるための具体的な取り組みは考えているのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）これまでは共同調理場の栄養士が各学校に出向いて食育の授業を行っておりましたが、新しい給食センターでは、毎日食べている給食をつくる様子を間近に見ながら栄養士の話を聞き、食育の授業を効果的に行うことが可能となります。具体的な取り組みにつきましては、今後検討してまいります。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）卵と乳製品、２品目のアレルギー対応食を提供するとのことですが、アレルギーをお持ちの児童の保護者の方々にはとても助けになると思います。これからの給食センターの活躍に期待します。また、食材の調理方法ですが、これまでと変わらず本市が行うということですが、引き続き食の安全・安心に努めることをお願い申し上げます。また、食育によって、子供たちが給食の献立だけではなく、自分たちが食べている給食にさらに興味を持って、子供たちが食の大切さを学ぶことを期待いたします。次に、学校再編について再質問いたします。小中一貫教育で目指す学校教育目標とは、どういうものかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）一般的に小学校では６年間、中学校では３年間でそれぞれ目指す子供像を描き、学校教育目標を掲げます。小中一貫教育では、小中学校９年間で育成する子供像を設定し、地域性や子供たちの実態を踏まえて学校教育目標を作成いたします。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）将来的には、義務教育学校にする考えはないのかお伺いします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）義務教育学校につきましては、先進校を視察するなど義務教育－ 45 －学校の効果を検証しながら調査、研究を行ってまいります。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。

○10番（田畑毅君）子供たちにとって学習環境が大きく変わる学校編成を小中一貫教育のなどの特色のある教育によって、子供たちの教育環境のさらなる向上に期待いたします。続きまして、教室数についての再質問をいたします。来年度、東部小学校敷地内において学童クラブ施設を建設するようですが、その施設を普通教室として使用することはできないのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）学童クラブ施設につきましては、国の交付金を活用し建設するため、それ以外の用途に使用できないことが考えられますので、普通教室やその他の教室として目的外使用ができるかどうか関係機関と協議し、調査、研究をしてまいります。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）続きまして、エアコンの設置について再質問させていただきます。補正予算として計上した工事費と工事監理費の金額を教えてください。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）工事費としまして、小学校７億6984万2000円、中学校で３億 5195万4000円、幼稚園で5633万8000円、合計で11億7813万4000円を計上しております。工事監理費としましては、小学校で2735万7000円、中学校で1245万2000円、幼稚園で390万5000円、合計で4371万4000円を計上しております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）以前質問したときの回答では、エアコン設置についていろいろな手法を考えているとのことだったんですが、どのような手法に決定したのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）手法につきましては、買い取り方式やＰＦＩ方式、リース方式などの手法がございますが、国の交付金や起債の活用、また、スケジュール的な問題などさまざまな角度から検討し、総合的に判断した結果、買い取り方式と決定いたしました。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）使用する燃料は、電気なのか、ガスなのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）熱源につきましては、学校によってガスの本支管が整備されて－ 46 －いないことや、更新時を見据えた場合、電気式は機器代が安く使用期間が長く有利となることがございます。また、既存空調の設置状況によりましては、ガス式のほうが有利となる学校もございますので、現在進めております設計業務の中で現地調査を行い、学校ごとに最適な熱源を選択してまいります。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○10番（田畑毅君）このエアコンのランニングコストはどのくらいを見込んでいるのかお ○教育部次長（斎藤洋士君）ランニングコストにつきましては、設計業務の中で熱源の選択をする際に、ランニングコストを含むライフサイクルコストを比較検討させる仕様書となっておりますので、現地調査後、設計業者より報告を受けることとなっております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）このエアコン設置事業の完了予定時期をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）完了予定時期につきましては、エアコン整備は全国的に一斉に入ると考えられ、機器の調達や作業員の確保などの問題が懸念されますが、引き続き平成31年度中の完了を目指して取り組んでまいります。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。のように対応するのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○10番（田畑毅君）平成31年度中の完了を目指しているということですが、今年の夏はど

○教育部次長（斎藤洋士君）これまでと同様に、熱中症が心配される場合は、こまめに水分をとるよう呼びかけたり、屋外での運動や活動を控えるなどの対応してまいります。また、今年の夏は、夏休みの開始を早めて期間の延長を行うこととし、７月16日から夏休みといたします。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）エアコンの設置予算を平成31年度の当初予算に計上せず、早期にエアコンを設置するために平成30年度の補正予算に計上していただき、感謝申し上げます。次代を担う子供たちは、本市の宝です。これからも市を挙げて、ともに子供たちの教育環境の向上に努めてまいりましょう。－ 47 －以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（三橋弘明君）以上で田畑毅議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。 ☆ ☆ 午前10時43分休憩午前10時55分開議 ○議長（三橋弘明君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、飯尾暁議員の一般質問を許します。飯尾暁議員。（１番飯尾暁君登壇） ○１番（飯尾暁君）日本共産党の飯尾暁でございます。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いします。農業は、安心・安全な食料の供給のほか、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を持つことが知られております。また、郷土芸能や祭りなど地域の文化の醸成による地域の共同体の形成など、いわばまちづくりの基礎的領域を担っています。今回は、まちの基幹産業として位置づけられるべき農業問題に加えて、同様にまちづくりの基礎をなす学校の役割について伺ってまいります。それでは、食糧・農業問題についてでございます。食糧・農業を取り巻く情勢の推移、変化の対応ということでお伺いいたします。戦後引き続く自民党農政の大失政に加えて、安倍政権のもとで農業生産基盤の弱体化が急速に進んでおります。1985年から30年間で基幹的農業従事者数は346万人から177万人に半減し、そのうち60歳未満の担い手層の割合は66％から21％へと急落しました。耕地面積も538万ヘクタールから450 万ヘクタールへ減少し、農業生産基盤が弱体化しております。農業総産出額は、1985年の11.5 兆円をピークに2014年には8.4兆円に減少し、農業所得も4.4兆円から2.8兆円と36％も減少しています。労働者の年間平均給与は伸び悩んでいるとはいえども、1985年の約315万円に対し 2015年は約420万円と25％上昇しており、格差は拡大しております。その結果、農村集落から働き手が流出し、森林は手が入らなくなり、耕作放棄地が増えて、鳥獣被害はますます広がっております。また、小中学校は統廃合され、ガソリンスタンドや郵便局など最低限のインフラすら崩壊するなど、全国の多くの農村で地域を維持することが困難になっております。一方で、温暖化の影響で台風の大型化、局地豪雨など激甚災害が頻発し、農山村の基礎基盤の弱体化に拍車をかけております。全国的にも、自治体の大合併や人員削減の中で農業政策を－ 48 －担う体制も弱体化しております。こういう危機的状況は、農業関係者だけの問題ではなく、食の不安と約38％とも言われている低い食料自給率の脅威にさらされている市民消費者こそが深刻な犠牲者であると言わなければなりません。世界人口に対して1.7％の日本が世界の貿易で出回る10％の農産物を買いあさり、多くの食料を国外生産へ頼らざるを得ない。世界の買い食い大国、まさに自国の食料のコントロールを海外に委ねる食料主権が侵されている国となっております。今、安倍政権は、戦後レジームからの脱却を掲げて、農業政策面でも戦後農政の総決算としての農政改革を打ち出し、その狙いの全体像は、第１に、関税撤廃が求められるＴＰＰへの参加を前提に、次に「日本を世界で最も順次企業活動の自由な国にする」という立場から、農

業・農村を企業のビジネスチャンス創出の場にするものと言われております。こうした立場からＴＰＰ11の批准、昨年12月の発効、そして日本対ＥＵ経済連携協定、いわゆる日欧ＥＰＡでございますが、この２月の発効などに示される農水産物の自由化促進、農地法、農協法の改正、戸別所得補償の廃止、種子法の廃止などが行われてきました。地方自治体としても、基幹産業であるべき農業政策や消費者への食料供給、食料安全保障に対して責任を負わなければならない立場にあると思いますけれども、国政のこのような動きをどう評価し、低下の一途をたどる食料自給率の向上策や農業政策はどうあるべきか見解をまず伺います。さらに、政府が新自由主義的な企業優先政策を展開し、小規模な家族農業や家族漁業を衰退させている中で、国連は昨年末に小規模農民の権利宣言を国連総会で採択、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることを全会一致で決議いたしました。そして国連は、持続可能社会をつくるため、各国政府に対し家族農業への支援を求めています。このような動きについてどう考え、政策に生かしていく考えでしょうか伺います。次に、食と農業の振興についてでございます。食料自給率を引き上げるためには、耕作放棄地を広げないように農地を保全するとともに、地域農業の担い手を確保、拡大することが欠かせない課題となります。耕作放棄地をそのままにしておけば、地域の農地全体に、水管理や害虫、病害、雑草などの問題で大きな悪影響を及ぼします。これまで農業を担ってきた多くの高齢者が現役引退を目前にする中で、今後、誰が農地を管理し、誰が食料生産等と農村を担うのかという問題は、単に農家だけではなく、日本社会全体が真剣に向き合うべき課題であります。地元の特産物や資源を生かした農産加工や販売も農産物の需要を拡大し、地域の雇用を増やす上で重要であります。地元産の小麦や米粉を活用したパンや加工品の学校給食での普及、拡大などを支援し、国産麦や大豆の需要拡大などに取り組む自治体が増えております。農産加工へ－ 49 －の自治体の支援策について、国の支援も必要ではありますけれども、本市としての取り組みは現状どのようになっておりますか。伺います。次に、最近４年間の新規就農者数が５万人台で推移し、うち44歳未満は１万6000人から１万 9000人となっています。多くの国民も農業と農村の荒廃に胸を痛め、安全な食料は日本の大地からということを願っております。生産者と消費者が協働した地域農業を守る取り組みも、各地で展開しております。食の安全都市宣言、地産地消宣言などを掲げる自治体も生まれております。直売所や産直がにぎわい、都会の消費者との交流も生まれております。学校給食に地場農産物を供給する取り組みが広がり、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加する例も生ま 2011年３月の東日本大震災、東電福島原発事故などを契機に、都市の勤労者が農業、農村の価値や役割を認識し、定年帰農や都市からの移住、農的生活に踏み出す成年が増えていることは大きな希望であります。このように農山村に移住する都会のものが増える田園回帰の中でもれております。広がっています。一方で、新規就農者の約３割が離農しております。新規就農者を国や自治体、農業関係団体、地域社会が手厚くサポートする体制が不可欠であります。現状の国、県の支援策、本市独自の支援策はどのようになっておりますか。伺います。次に、学校統廃合について伺ってまいります。さて、最初に計画の推移、進捗についてであります。これまでの経緯をたどりますと、４年前の2015年の１月に少子化による児童の減少が今後も続くものと見込まれることを背景に、文科省による学校統廃合の手引きが策定され、本市においても、そのことを受けて公立学校の統廃合計画策定が進められてきました。そして、保護者や地域住民との対話による合意形成や手引きの内容の機械的運用が適当でないなどの表現はあるものの、小さい学校では切磋琢磨がなされない、人間関係が固定化される、クラス替えができないなどの小規模校デメリット論に基づいた学校の適正規模を決めて、それに満たない学校は統廃合を進めるという内容であります。これに基づいて、茂原市でも学校統廃合に向けた動きが加速されてまいりました。そして市内の小中学校については、統廃合を進めるための第一次実施計画を昨年の３月に作成、その期間は平成29年度から平成32年度、2020年までのものでありまして、つまり現在進行中で、来年、オリンピックの年の翌年３月までの計画というものであります。具体的には、こ

の間に、まず第１に西陵中学校の廃校と冨士見中学校への統合、２つ目に二宮小学校と緑ヶ丘小学校の統廃合、３つ目に本納小学校、新治小学校、豊岡小学校の３校統合に向けて準備を行－ 50 －うというが、その概要であります。では、これらのおのおのの統廃合の実施計画書が現在どのような内容で、どこまでスケジュールがされているのか、現時点での推移、進捗について伺います。次に、今後の取り組みでございます。事業の進め方、考え方について伺います。いわゆる学校統廃合の手引きは50ページにも及ぶものでありますが、その第３章に学校の統廃合に関して留意すべき点として、第１に学校統合の適否に関する合意形成、２つ目に魅力ある学校づくり、３つ目に統合により生じる課題への対応、４つ目に地域の大学等との連携などを上げております。ます。その主な内容といえば、例えば２番目の魅力ある学校づくりでは、地域との協働関係を生かした学校づくり、施設整備面での充実、３つ目の統合により生じる課題への対応では、スクールバス等の多様な交通手段の導入に伴う課題への対応、通学路の安全確保に関する対応、児童生徒にとっての環境変化への対応、地域との関係の希薄化を防ぐ工夫、地域の拠点機能の継承などが挙げられております。茂原市学校再編案第一次実施計画では、これら留意すべきことがどのように担保されておるのか、既に十分な検討が行われているものと思いますが、今後の検討すべき内容について伺い以上を申し上げまして、第１回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（三橋弘明君）ただいまの飯尾暁議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）飯尾暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、食糧・農業問題についての中で、地元産の農産加工への支援策の本市の取り組み状況についての御質問でございますが、本市の取り組みといたしましては、農業者が生産した農産物を加工し、付加価値を加えて販売するための支援として、県の補助事業である農業経営多角化支援事業を活用し、加工に必要な設備機器類等の購入費用に対し、県が３分の１、市が上乗せ補助として６分の１を加え、計２分の１の補助を行っております。また、地域農業活性化の拠点となる「旬の里ねぎぼうず」に新商品開発委員会を設置し、千葉県と農業者とともに農産物の加工品の研究開発に取り組んでおります。私からは以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。－ 51 － ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げま（経済環境部長山本丈彦君登壇）す。ます。最初に、食糧・農業問題についての中で、国の食糧・農業政策をどう評価し、食料自給率の向上策や農業政策はどうあるべきかとの御質問でございますが、食糧・農業政策につきましては、食料の安定供給の確保と農業の持続的な発展を目指す国の政策を踏まえながら、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。また、農地を担い手集積し、規模拡大を進め、国内における生産、安定供給の基盤確保と農業経営の多角化を図り、農産物の消費拡大に向けた食育の推進等の取り組みにより、食料自給率の向上や農業振興につながるものと考えており続きまして、国連が持続可能社会をつくるため各国へ家族農業への支援を求めている動きについてどう考え、政策に生かしていくかとの御質問でございます。国連では、世界の食料のうち約８割が１戸の家族で営んでいる家族農業とされており、日本においても家族農業は農業の中心的形態であると認識しております。本市といたしましては、家族で経営方針や役割分担を決め、みんなが働きやすい環境などについて取り決める家族経営協定を推進し、意欲とやりがいを持って経営できる魅力的な農業に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、新規就農者について、現状の国、県の支援策と本市の独自の支援策はどうなっているのかとの御質問でございますが、現状の新規就農者への支援といたしましては、国は農業次世代人材投資資金として、45歳未満の新規就農者に対し、年間最大で150万円の補助金を最長５年間交付し、経営の安定と拡大を図る支援策を行っております。さらに、事業の対象となる新規就農者には、長生農業事務所、ＪＡ長生、市農業委員会と市農政課で構成されたサポートチームによりまして、営農や栽培技術などの相談に対して助言できる体制を今年度整えたところでございます。また、市の支援体制といたしましては、新規就農や新たな作物に取り組みたいなどの相談があった場合には、指導農業士や県農業事務所等と連携を図り、丁寧な指導が受けられるよう支援しております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）学校統廃合について。－ 52 －初めに、学校再編第一次実施計画の推移、進捗状況についてでございますが、まず、西陵中学校と冨士見中学校の統合につきましては、平成32年４月の円滑な統合に向けて両校の先生方と協議を重ね、教育過程の統一を図るなど準備を進めております。また、統合後に使用する冨士見中学校体育館の改修工事は平成30年３月で終了しており、公社の大規模改造工事に係る費用を平成31年度予算案に計上いたしました。次に、二宮小学校と緑ヶ丘小学校の統合につきましては、平成33年４月の統合に向けて保護者や地域の方々も含めた統合準備委員会の設置について準備を進めております。今後、校名や校歌、校章等について検討してまいります。次に、本納小学校、新治小学校、豊岡小学校の統合につきましては、本納中学校の空き教室を活用するとともに、校舎を増設して小中一貫教育を目指してまいります。現在、校舎建設予定地の地質調査を実施しており、設計委託費を平成31年度予算案に計上したところでございます。なお、本納小学校と新治小学校は平成33年４月に統合し、豊岡小学校につきましては学校再編第二次実施計画の期間内の平成37年度までの統合を予定しております。次に、国が策定した学校統廃合の手引きの留意すべき点にどのように対応するのか、また、今後の検討すべき内容についての御質問でございますが、学校統廃合に関して留意すべき点として、魅力ある学校づくりにつきましては、施設の充実を図るとともに特色ある教育を目指し、他の事例等を参考にしながら進めてまいります。また、今後の検討すべき内容としては、スクールバスの対応等がございますが、それぞれの統廃合について統合準備委員会を設置するなどして取り組んでまいります。まずは子供たちの安全確保や子供の教育環境を最優先に考えて課題に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、農業・食糧からまいりますが、食料の安定供給の確保と農業の持続的発展を目指す国の政策を踏まえながら、本市の農業振興を図るとのお答えでございます。こちらで示したように、農業従事者や耕作地の減少、生産額や就農者の所得の減少、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下による農産物の大量輸入が、今、現実に起こっている食と農を取り巻く現象であります。答弁された農業の持続的発展を目指す国の政策を踏まえるとは、一体どういうことを指しているのか伺います。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）農業の持続的な発展に関する施策につきましては、国の食－ 53 －料・農業・農村基本計画におきまして、農業経営者が活躍できる環境の整備と国産農産物の競争力の強化に向け担い手の育成、確保、担い手への農地集積、集約化を行い、需要に応じた生産供給体制の強化など総合的に推進するものとしております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。

○１番（飯尾暁君）仮に持続的発展を目指す農業が正しかったというなら、先進国の中でも異常に食料自給率についても、なぜ低くなってしまっているんだと、こういう説明が困難になってくるわけであります。ＴＰＰ11や日欧のＥＰＡでございますが、相次ぐ発効によって代表される農産物の自由化の動きをどう見ておるかということなんですが、自治体の農政はどう対応されますか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）国の試算では、農林水産物の生産額は減少するとされておるところでございますが、それで農業への影響が懸念されております。そういうことでありますけれども、今後とも国、県の政策を注視するとともに、既存事業等を適切に展開して生産コストの低減だとか経営安定に努めて、農家所得が引き続き確保されるよう関係機関と連携を取りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）際限のない輸入農産物の流入による被害、これについて何をすべきか、何をなすべきか、真剣に考えておいたほうがよかろうかと思います。その方策としてのことと思われますけれども、農地の担い手への集積、規模拡大を進めるとおっしゃいました。具体的にはどういうことでしょうか。本市でいえば、どういうイメージになるのかお答えください。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）市内の地区ごとに集団的に営農を行う農業者を担い手として集めることで経営の安定化を図るとともに、農地集積と規模拡大を進めるものでございます。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さらにお伺いしますけれども、いわゆる規模拡大にはおのずと限界がある。そして、これは弊害と言っていいと思います。これがあると思うんですが、どう捉えておりますか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）規模拡大を行うのには、拡大に応じた労働力の確保とか農業－ 54 －機械の大型化による経費の増大が見込まれますので、農業経営の改善が必要になるというふうに考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）際限のない安価な輸入農産物の搬入に対して競争力をつける、数百ヘクタール、これが当たり前の海外の農産物の安値競争、こういうところとの競争には限界があろうということであります。規模拡大というのは、経営体そのものが減少することにつながると考えますが、そのことをどうお考えなのか。そのことが農村の人口減少につながっていきませんか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市といたしましては、営農組織等が規模拡大することにより経営の見直しを図りたい農家や、新規就農者等の受け皿となると思いますので、経営体の減少につながるものではなく、農村の人口減少を抑えることにつなげられるものというふうに考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。従事者が減るわけであります。 ○１番（飯尾暁君）むしろ逆だと思うんです。大規模化して機械化が進めば、農村人口、若い大規模農家の話をさせていただきますと、自分は農業が好きで、離農する農家の耕作を引き受けて、どんどん大規模化していったと。そうして、近所では空き家も増えていった、子供も少なくなり、学校も廃校となり、自分の子供も遠い小学校へスクールバスで通わさなければならなくなった。一体自分は何をやってきたのだろうと、こういう方がいらっしゃいます。今、茂原市でも起きかけている現象も、やはりこのようなことではないでしょうか。これに行政が拍車をかけるのか、歯どめをかけていくのかが、今鋭く問われているところだと思います。さて、ここ１、２年の動きでも、戸別所得補償の切り下げから種子法の廃止がありましたけ

れども、本市の農業生産への影響はどのようなことが考えられるのでしょうか。これらの国策をどう評価しますか、また、どう対処していかれるのかお聞かせ願います。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）農業者戸別所得補償制度からありました生産数量目標を守った農業者へ支払われます米の直接支払交付金の廃止や種子法の廃止等により、米の過剰生産による米価の下落や主要作物の種子の安定供給への不安が懸念される一方で、民間の参入による競争原理が働きまして農業の活性化も期待できますので、今後も、国の動向に注視してまいり－ 55 －たいというふうに考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）民間の競争原理による農業の活性化とは、大変な危険な方向なわけです。これでけちらされるのが、伝統的な日本の農業、これは今までの実績ですよ。種子法廃止とアグリビジネス、いわゆる巨大農業ビジネスですよね。この農業支配は表裏一体となっておりますから、注意しなければいけません。民間の参入による競争原理による農業の活性化とのお答えでございます。端的に言って、安倍農政の特徴をあらわしているわけです。今進められている国の農政を肯定的に捉えて市の農業政策を打ち出していく、こういうことでよろしいですか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市といたしましては、米政策改革の定着に向けて国や県の政策を推進するとともに、市の農業政策を展開してまいりたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）国の農政の大きな目的、これは農業への企業参入です。このことを十分警戒してほしいわけです。国の農政で、日本の農業は衰退の一途であります。食料自給率も落ち込んだままです。こういう国政の立場に立つというなら、本当に論外ですよ。国に対しては、しっかりと今ある農家に対しての価格保障、所得補償を行わせること、担い手育成に対する事業を国の責任で行うこと、際限のない輸入の自由化は進めないことなどについて、市町村長会などを通じて求めて、自治体も独自の農産物の付加価値化や担い手育成などの施策を実行していってほしいと思います。さて、既存農家の経営を守る施策の必要性について伺いたいと思います。家族農業の重要性は共有されているのと思います。本市での家族経営協定の現状はどうですか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市におけます家族経営協定の締結は21件ございます。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さらにお伺いします。国連は、2014年を国際家族農業年と定めて、家族農業の価値を評価し、その強化のための政策を奨励いたしました。改めて、今年から10年かけて「家族農業の10年」を定めて充実させる、こういう考えであります。家族経営協定に加えて、本市での特段の取り組みは予定すべきではないですか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。－ 56 － ○経済環境部長（山本丈彦君）現在のところ、特段、他の取り組みは考えておりますけれども、家族みんなが意欲とやりがいを持って農業に取り組める環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。政策に期待いたします。 ○１番（飯尾暁君）どうしたら家族農業を守り、発展させられるのか、本市の今後の農業さて、次の食と農業の振興でございます。さきの家族農業振興にも関連いたしますけれども、農業経営多角化支援事業の実績をお伺いいたします。生産者から見た評価や今後の可能性はどう見ておられますか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）事業の実績といたしましては、平成27年度にキムチ関連で１

件、平成28年度にイチゴジャム、スムージー関連で１件を実施しております。生産者からは、農産物の生産から加工までを自身で行うことで所得が向上し、経営の安定が図られたというふうに伺っております。また、今後の可能性につきましては、取り組み者が売り上げを伸ばしていくことで６次産業化による農業経営の安定と拡大が期待できることから、市といたしましては、引き続き新規の取り組み者を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）次、米の話ですけれども、米の需要喚起のためにも、米粉パン、麺の開発を進めて、学校給食への利用というものが期待されております。本市及び近隣自治体の実績というのは、どうなっていますか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市の米粉を利用しました学校給食の取り組みといたしましては、パンが中心となっております。年間２回から４回で約１万5500食の利用がありまして、このほかにもスープや揚げ物の衣などにも利用されております。また、近隣自治体につきましても同様にパンが中心で、スープや揚げ物の利用というふうに伺っております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）米の需要喚起につきましては、米飯そのものでの食事に越したことはないと私は考えておりますけれども、時代が時代ですから、和菓子や洋菓子への開発も進んで－ 57 －いると聞いております。給食以外でも販路を開拓していっていただきたいということを要望しておきます。次に、担い手育成に関して伺うんですが、農業事務所などの資料によりますと、平成25年から29年の５年間の本市の新規農業者数、就農者数16人と聞いておりますけれども、これは本市で言えば、農業者育成支援事業によるものでありましょうか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）長生農業事務所にある資料の16名につきましては、生活の状態が自営農業に従事する、もしくは農業法人等に常雇用されたことにより農業に従事することとなったものの人数でございまして、市の農業者育成支援事業の対象者とは異なっております。市の農業者育成支援事業の対象者は45歳未満の新規就農者となっておりまして、平成25年から平成29年の５年間では５名となっている状況でございます。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）農業者育成支援事業で、平成29年の本市の決算では、512万5000円の予算に対しまして実績は398万1000円となっております。これは十分と言えないのではないかと思います。制度利用者を増やす努力というのは、どうやってなされているのかということで、どうやったら増えるのかとお考えですか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市といたしましては、支援事業の制度を幅広く周知させるために、ウエブサイトや各関係機関にパンフレットを設置するなどの情報提供を行っています。また、千葉県農林水産就業相談会で、就農希望者に対しまして先輩新規就農者等による体験発表や千葉県農業大学校の生徒に対しまして、本市での新規就農者の取り組み状況を説明するなど、本市の農業の魅力をＰＲすることで新規就農者の確保に取り組んでいるところでございます。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）行政含めた関連組織によるサポートチームで、営農や栽培技術などの相談に対して助言できる体制を本年度に整えたということですけれども、どのように活用されていますか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）サポートチームでは、新規就農者に対しまして、面談と現地訪問によりまして相談や各課題に対しての助言、指導を行っているところでございます。活用

－ 58 －された例を申し上げますと、現地で農作物の生育状況などを確認し、病気がちなところが見られたときには農薬や肥料の種類、散布時期など管理状況の聞き取りを行いまして、改善点の助言を行っております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）新規就農者の受け入れや育成のため農業総合支援センターや長生農業事務所もかかわって、長生農業支援センターの設立の話を伺っております。どのようなものでしょうか。先ほどのお答えで、市の支援体制として、新規就農や新たな作物への取り組み要望の相談があった場合には、指導農業士や県農業事務所等と連携を図り丁寧な指導が受けられるように支援するとありましたけれども、これに関連があるのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）長生農業支援センターにつきましては、新規就農者確保の支援や担い手育成支援等を目的として設立しようとするものでございます。先ほど御答弁申し上げました市の支援体制につきましては、現在、市が独自で行っている支援策でございまして、支援センターとは関連がございません。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）農業の死活問題での担い手育成のために、長生農協が中心となって進める農業支援センター、これに本市は参加しないということを聞いております。農協さんにも事情を聞いてまいりました。いろいろ事情はおありかと思いますけれども、外房の中核都市を自認するというならば、農業部門でも主導的に、どうやったらうまくいくのかという、こういう議論の先頭に立つべきだと思います。今後、ひとつ御参考ください。次に、学校の問題に移ってまいります。さて、計画の推進、進捗についてでございますが、西陵中学校と冨士見中学校の統合について、該当する地域での住民の皆さんの意見、どういうものかお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）平成29年４月に行いました保護者や自治会への説明会では、統合後の制服や体操服の問題、自転車通学の対応、西陵中学校の跡地活用についてなど意見が出されました。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）次、本納地域の実施計画なんですが、計画では３小学校統合とあるわけです。しかし、直近の計画では、本納中学校の教室の一部を利用して、その敷地に校舎を増－ 59 －設して、本納小学校と新治小学校の２校を最初に統合すると。しかも、平成33年の４月、二宮地区と同時期という、私たちにとっては唐突な話にしか聞こえないわけでありまして、明らかに実施計画と違うと思われますが、その整合性について伺います。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）教育委員会では、第一次実施計画に基づいて現在も学校再編を進めているところでございます。まずは小規模化の解消が必要となる新治小学校と本納小学校を統合し、将来的には豊岡小学校を加えて実施計画のとおりに３つの小学校を統合いたします。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。ってまいります。 ○１番（飯尾暁君）現状の実施計画でも大分ずれがあると思うんですけれども、徐々に伺本納小学校は土砂災害防止法上の土砂災害警戒区域、または特別警戒区域に指定されて、子供たちの安全確保のためには一刻も早い対応が必要なことは、誰にも反対できない重要な案件であります。しかし、それを奇貨として、本納小学校を移動させるついでに新治小学校もというのでは、いかにも御都合主義と言われても仕方がないと思います。これは学校再編問題ではなく、本納小学校１校にかかわる移転問題ではないですか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）新治小学校の小規模化及び本納小学校の崖の危険性の問題とも早期の解消が必要であることから、本納中学校敷地内での平成33年４月の統合としたものであ

り、これは学校再編の実施計画に基づいて進めているものでございます。教育委員会といたしましては、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨できるような、よりよい教育環境の確保を第一に考え、今後も学校再編を進めてまいります。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さっき言いましたように、計画と違うという感はぬぐえないわけです。こう指摘したいです。最初に２つの小学校をまず統合する、こうはなっていないはずです。３つの小学校の統合を機に、場所は中学校付近を中心に検討と、こうなっていたはずであります。さて、11月の再編審議会では、現在の本納小学校の場所で土砂災害防止法への対応を進めたほうがよいのでは、こういう意見があったように聞いております。しかし、そのための崖の改修には、当該地域に文化財の埋蔵地域が確認されている。調査などに時間がかかる、また、かなり大規模な工事で手間がかかる、こういうお話があったようです。要するに、時間と金がか－ 60 －かるからやらない、こういう結論に見えるわけです。その文化財の埋蔵問題をクリアするとすれば、これはどんな問題で、解決にはどのくらいの時間を要するとお考えですか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）本納小学校裏の崖につきましては、本納城址の重要な遺跡の一部となっております。本調査の完了までには、数年の期間を要するものと考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）要は、時間とカネの問題ではないでしょうか。現在地で再建するとして、安全対策についての解消のための財源は、それこそ財政調整基金を今こそ引き当てるべきではないでしょうか。財政調整基金は、こういうときこそ有効ではないでしょうか。文化財の問題は今すぐ解決に乗り出して、その上で計画を再考していただきたい、こう考えます。では、豊岡地域の皆さんには、さきの２小学校を先行しての統合について、何か説明をされたわけでしょうか。後回しにされたという感が非常に強いのであります。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）保護者や地域住民の方々へ説明会を実施し、皆様の意見を踏まえ第一次実施計画を策定し、現在、その計画に基づいて学校再編を進めているところでございます。その後、要望のありました二宮地区の自治会、本納小学校、新治小学校、ＰＴＡには説明会を実施し、また、先日、新治地区の自治会から要望もあり、今後、説明会を検討してまいります。なお、現在のところ要望はございませんが、豊岡地区への説明会も検討してまいります。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）現在、合意形成がなされているという状況ではないようです。この件につきましては、昨年11月28日の議員全員協議会でも問題にいたしましたけれども、本納小学校と新治小学校の２校を先に統合するということは住民に知らせていないと、そのことについて住民合意を得ることについては、まだこれからだと、こういう話でありました。住民の皆さんの合意形成はなされているのでしょうか。伺います。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）教育委員会といたしましては、両校の保護者や地域住民の方々へ説明会を開催し、皆様の意見を踏まえ、第一次実施計画に基づいて統合を進めているところでございます。今後も、子供の教育環境を第一に考えることを最優先に進めてまいります。なお、両校の保護者は説明会などの意見や声から、概ね統合を望んでいると捉えております。－ 61 － ○１番（飯尾暁君）その程度では、合意形成というレベルではとても言えないと思います。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。これを指摘しておきます。保護者の皆さんに統合を望む声が多い、この理由についてはどう考えているんですか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）少子化により児童数が減少し学校の小規模化が進む中で、子供

たちが多様な考えに触れ、お互いに切磋琢磨できるような、よりよい教育環境を保護者の皆様が求めているからと考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）競争教育の弊害が如実にあらわれているよい事例だと思います。国連は、これまで三度にわたって日本の行き過ぎた競争教育の是正について勧告を行っているはずです。保護者も競争教育に慣らされてきたので、競争させていないと自分が逆に不安になってしまうわけです。切磋琢磨論は俗説にすぎないわけです。小さな学校でも大丈夫だと、むしろ小規模のほうがしっかりと学習できる、こう保護者に自信を持って説明できないのかというのが大変残念なわけです。保護者が統合を望んでいるとおっしゃいますけれども、学校は、保護者も含めて地域みんなのものなんです。どのくらいの方々の合意が得られたと見ているんですか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）全ての皆様の合意は難しいと考えておりますが、教育委員会といたしましては、小規模化による子供たちへの影響等を踏まえ、子供たちにとってよりよい教育環境を整えてあげることを第一に考えて進めてまいります。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）よりよい教育環境というのは、フィンランドなどの教育が有名ですけれども、少人数での行き届いた教育、そもそも学校統廃合の最低の条件は、住民合意の形成にあるわけです。これが不明確から統廃合は見送るべきだと思います。さて、本納地域の３小学校の統廃合では、その統合方針に特色ある教育を目指すとありますけれども、ほかの地域にないものが記載されておるわけです。そういう表現をあえて盛り込んだ理由は何でしょうか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）本納地域の３小学校と１中学校は、将来的にいずれも小規模化－ 62 －が見込まれておりますが、本納中学校を他の中学校へ統合した場合、市の北部地域から中学校がなくなってしまい、望ましい教育環境にならないため、方針では、統合後の小学校の位置は本納中学校付近を中心に検討し、小中一貫教育を視野に入れた特色ある教育を目指すことといたしました。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）実施計画の方針では、特色ある教育の推進をうたって、小中一貫教育を視野に入れ、こういう表現がなされているわけであります。この実施計画が策定される前、おととしになると思いますけれども、議員全員協議会で「視野に入れ」という文言を計画に明記すれば、そのことがひとり歩きする状況をつくり出す懸念があると、私ははっきり指摘しておきました。ところが、実際の事業工程で、なぜか小中一貫計画が進められているわけです、実際に。最初は視野に入れという曖昧な表現でやり過ごして、実際は強行するわけですよ。ひとり歩きどころか、立派に実行計画化されている、どのような背景で進められたんですか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）小中一貫教育は、学校再編審議会でも意見として出されており、本納地区における特色ある教育を推進していくために検討してきたところでございます。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）そもそも小中一貫教育とはどんなもので、これまで研究されていると思いますけれども、どんなメリットがあるのかということです。本納地域で実施されようとしているのは、どういう学校なんですか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小中学校が子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育と文部科学省は定義してございます。メリットといたしましては、小学校と中学校が連携することで学習活動の充実が図れることや、中１ギャップの解消などが挙げられます。本納地区でも小中学校９年間で育成する子供像

を設定し、学校教育目標を作成いたします。地域の実情に応じることができるよう、小中一貫教育を進めてまいります。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）統廃合計画全体を通して言えることなんですけれども、この検証の足りないメリット論に基づいて事業を進めることへの危険性を、いま一度指摘しておきます。急－ 63 －ぎすぎです。小中連携での学習活動の充実や中１ギャップの解消、小中一貫教育というシステムの優越性や独自の成果は確認されていないという研究者の意見もあります。小中一貫校のデメリット、弊害について検証されましたか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）本市では、特色ある教育として小中一貫教育をこれから展開しようと考えております。先進校の実践や文部科学省の調査結果の資料を参考にして、成果と課題を調査、研究し、茂原市としての小中一貫教育をつくり上げていきたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）例えば中１ギャップにつきましては、不登校の多くが小学校から連続している、いじめも中１でピークとは言えないと。中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力、進学競争や管理教育による面が大きい。こうして思春期への適切な対応におおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ、不登校への対応で、むしろ事態の悪化を招くと、こういうほうが自然ではないですか。誤った一貫校、礼賛論に基づいて、学校再編を進めるというけれども、これはやめるべきだと思います。体力の違う児童生徒が同じ校舎、同じ校庭で過ごすことなど、そもそも無理です。授業時間が違う。中学生の授業中、または試験中に小学生が騒ぎ出す、とても集中できる環境にないと思います。一例をとっても、どんどん不合理が出てきます。小中一貫校の狙いは学校統廃合にあるのではないかと、こう思われても仕方がないというわけであります。さて、次でございます。今後の取り組みについて伺ってまいります。学校統合に関して留意すべき点について先ほど述べたわけですけれども、その第１の学校統合の適否に関する合意形成について、まだまだ問題が多いわけであります。昨年11月の再編審議会では、少ない人数の学校だけでよいのか、適正規模は一体これでいいのか、いろいろな問題があろうかと思うが、私たちはそれに応えて、きちんとした答申が再度できるように努力してまいりたい、こういう委員長発言がございました。まだまだ問題が多いという認識でございます。今後、再編計画が ○教育部次長（斎藤洋士君）統合に向けて検討していく課題はございますが、学校再編第一見直される可能性はあるのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。次実施計画についての見直しは考えてございません。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。－ 64 － ○１番（飯尾暁君）統廃合の課題への対応では、スクールバスなどの充実が上げられております。先の話でありますけれども、広範囲を走ることが予想されます。最長でどのくらいの乗車時間が想定されますか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）運行本数やルートなど、スクールバスの運行方法につきましては、今後、統合準備委員会などで協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）本納中学校の統廃合については、この実施計画では、本納中学校についても小規模化が見込まれますが、他の中学へ統合した場合、市北部地域から中学校がなくなってしまい、通学範囲等を考慮すると生徒の負担が大きく、望ましい教育環境にはならないため統廃合は、設備を存続させる、こうしております。小学校はどうでしょうか。茂原市域の３割にも及ぶ、こういう地域に小学校が１つとなるわけであります。児童への負担は相当なものだと思いますが、どうお考えですか。

○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）小学生の通学距離は概ね４キロメートル以内とされており、これを超える場合にはスクールバス等の交通手段を検討していきます。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）スクールバスに長時間、児童を乗せることについて、負担が大きくないですか。また、放課後の校庭での遊び、これは大切だと思います。これなどにかなりの制限か出てくるのではないでしょうか。どう思いますか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）児童への影響や安全面、スクールバスの運行方法などにつきましては、今後、統合準備委員会などで検討してまいります。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）今まで見てきたように、先のことは検討中、こういうものが多いわけです。スクールバスの件だけ見ても、児童への負担が大変になりそうです。少なくとも現在の小学校の位置で歩いていける距離、これが合理的なはずだと思います。さて、文部省手引きにもありますように、統合によって生じる課題のうち、通学区域の拡大、一部地域から学校がなくなることによる統合後の学校と地域の関係の希薄化、これが懸念される。地域との関係の希薄化を防ぐ工夫が必要だということがありますけれども、どのように考－ 65 －えていますか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）学校と地域の関係の希薄化を防ぐ手段につきましては、それぞれの学校が培ってきた文化、伝統及び活動内容を統合後の学校へ継承するなど、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）この文科省の手引き、これを参考にすれば、学校は単なる教育施設ではなく、防災拠点としての役割を持っていることが多いと。また、児童生徒の放課後、土曜日等の活動拠点や地域における文化・スポーツの活動拠点としての側面、地域のコミュニティの精神的支柱とも言うべき側面を持っていることもある。こうして、地域の拠点機能の継承について言及しておるわけであります。今後、統廃合の計画対象の学校では、どの程度考慮されておりますか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）統合後の施設のあり方に関しましては、公共施設等総合管理計画との整合性を図るなど、関係部署と協議をしてまいります。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）実施計画は策定されましたけれども、今後の情勢の変化で統廃合は延期、または取りやめといったことも想定されるわけであります。そのような場合の小中学校のあり方については検討されておりますか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○教育部次長（斎藤洋士君）教育委員会といたしましては、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨できるような、よりよい教育環境を確保することを第一に考え、今後も学校再編を進めてまいります。 ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。の学校再編ではどのように考えていますか。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長斎藤洋士君。 ○１番（飯尾暁君）学校を核とした地域づくり、こういう言葉がありますけれども、本市 ○教育部次長（斎藤洋士君）教育委員会といたしましては、まずは子供たちの教育環境を第一に考えて学校再編を進めてまいります。地域づくりにつきましては、関係各課と協議してまいりたいと考えております。－ 66 － ○議長（三橋弘明君）飯尾暁議員。

○１番（飯尾暁君）まとめます。誤った小規模校デメリット論に基づいて適正規模を決めて、それに満たない学校は廃校にする、こういうのが今の計画であります。アメリカと日本以外の先進国の小学校規模は、せいぜい100人から200人であります。通学距離も、今の小学区の範囲がいいところだと思います。子供たちは学校まで歩きながら四季の移り変わりを肌で感じて、大人たちに見守られながら、その生活をかいま見ながら成長していくことで郷土愛も生まれてくると、こういうわけであります。特徴ある教育、何度も出ました。そういうことであれば、小規模での充実した教育こそ推進すべきではないでしょうか。小さな学校こそ、なくさない努力を真剣に行う、こういう方向に舵を切ってほしいわけです、今のところは。学校が消えれば地域の核がなくなってしまうでしょう。最初に農政について伺いました。安倍農政は基礎的領域の農業を衰退させて、地域を衰退させ、文化もまちも壊して、学校もリストラする、自治体がこれに加担していいんでしょうか。いま一度、遠い昔に学校をつくった先人たちのことをよく考えてほしいわけです。問題だらけですよね。検討中ということが多い。４年や５年で拙速に進める問題ではないのではないかということを申し上げまして、慎重を期してほしいということを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（三橋弘明君）以上で飯尾暁議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。 ☆ ☆ 午前11時55分休憩午後１時00分開議 ○議長（三橋弘明君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、竹本正明議員の一般質問を許します。竹本正明議員。（20番竹本正明君登壇） ○20番（竹本正明君）政明クラブの竹本正明でございます。市政諸般にわたる質問をしてまいりたいと思います。まず、30年にわたる平成の時代もあと２か月となりました。天皇陛下におかれましては、即位30年間、常に国家の安寧と国民の平安をお心に、私たち国民に寄り添われた30年でありました。まことに、まことにありがとうございました。退位後は上皇様として今後も国家、国民の安寧を願われることと存じます。また、健康に留－ 67 －意され、いつまでも元気であらせられますことは国民皆の願いでございます。新しい元号の制定も４月１日に発表されます。どのような将来への展望の持てる元号になるのか、期待したいところです。振り返れば、平成30年は大規模災害に見舞われた時代だったと思います。特に地震国を象徴するような災害が多かったと思います。南は鹿児島、熊本、火山噴火に地震、広島豪雨災害、阪神・淡路大震災、特に忘れられないのが東日本大震災で、いまだに被害が続いています。そして、北海道における地震、天変地変の時代でした。新しい時代が平穏であることを願うばかりでございます。さて、質問に入ります。まず最初に、31年度予算についてお尋ねいたします。本年度当初予算の総額が300億円の大台に乗りました。かねてから多くの議員の方々が小中学校のエアコンを設置しようと要求してまいりましたが、昨年の猛暑に、政府もやっと全国の学校にエアコンをつけることになり、国から交付税措置がなされ、我が茂原市でも予算に計上しました。また、西陵中学校の冨士見中学校への統合により、冨士見中学校の大規模改修工事など予算額を押し上げたものと推測いたしますが、31年度予算編成の過程で、各部課からの予算要求に対して、どのような対応をしているのか、まずお尋ねいたします。次に、議会における一般質問等で、議員諸兄から提案された要望に対して、予算、補正予算等でどのような対応をしているのか、具体的にお示し願いますよう、お願い申し上げます。また、私が平成25年に、御当地ナンバーとして原動機付き自転車に茂原市のイメージキャラクター「モバりん」の図案を入れたナンバープレートを発行せよと提案し、早速取り入れてい

ただきましたが、あれから５年たちました。これまでの発行した原付モバりんナンバープレートの発行状況は、どのような状況にあるのかお尋ねいたします。次に、市民会館建設についてお尋ねいたします。市民会館もあと一月で閉館となります。老朽化の激しい中でやむを得ないと思いますが、寂しい限りであります。私は、皆さん御承知のとおり、閉館後の空白を持たないように、新市民会館の建設に向けた準備を促してまいりました。資金準備のための建設基金の創設を図れと、何度も提言してきました。今、この定例会に建設のための基金条例が上程されました。まず第一歩前進とも言えるでありましょう。新市民会館建設検討に当たり、市民ワークショップ、多くの文化施設の建設にかかわった大学の先生方のアドバイスを受ける検討委員会の立ち上げ、パブリックコメントの募集、市民向－ 68 －けシンポジウム等々重ねてきたことは評価するところであります。本議会においても新市民会館建設特別委員会を設け、先進施設の視察を重ねてまいりました。今、新市民会館建設基本計画の策定までこぎつけてまいりました。あとは実施計画を立てることでありましょう。しかし、本当に建設する気があるのでしょうか。お尋ねいたします。次に、長生農業支援センター構想についてお尋ねいたします。この件につきましては、先ほど飯尾議員からも質問がされましたので簡略に質問いたしたいと思います。この構想は、耕作放棄農地や休耕農地の活用を図るための構想と思いますが、この構想に茂原市は参加しないと聞いております。その理由についてお尋ねをいたします。次に、児童虐待防止についてお尋ねいたします。先般、千葉県野田市における小学４年生の栗原心愛ちゃんが、まま母とか、そういうものではなくて、本当の両親から虐待を受けて自宅で死亡しました。その以前にも虐待による子供が何人も死に至った事例はありましたが、この野田市における心愛ちゃん事件は、政府をも動かす大事件となりました。子や孫を持つ身としては、かわいそうで身を切られる思いで、怒りのやり場でありません。この事件は、子供を守るべき学校や教育委員会、そして児童相談所の不手際が重なったことで、救えた命を救えなかったことに、全国に波紋を広げたのだと思います。そこで、我が茂原市において、児童虐待防止について具体的にどのような取り組みをしているのかお尋ねして、最初の質問といたします。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（三橋弘明君）ただいまの竹本正明議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）竹本正明議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、新市民会館建設についての御質問でございますが、新市民会館は基本計画において各施設を多機能化、重ね使いすることによりコンパクト化を図っておりますが、それでも多額の事業費がかかることとなります。市長就任以来、財政再建を進めてまいりましたが、持続可能な市政運営のためには引き続き他の事業と同様に財政状況を考慮しながら慎重に進める必要があると思っております。そのような中ですが、新市民会館は文化芸術活動と創造の拠点であり、交流を生み出す市民の居場所としてぜひ必要だと認識しておりますので、茂原らしい施設の建設に向け、整備手法のさらなる検討を重ね、着実に進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。－ 69 － ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、31年度予算編成において、歳入見込みを超える各部課からの要求に対してどのような対応をしているのかとの御質問でございます。予算編成におきましては、各部課から提出された予算要求書の記載内容やヒアリングでの聞き取り内容を踏まえ、第６次３か年実施計画等の各計画との整合性を図りながら査定を行っております。査定に当たっては、それぞれの予算科目について必要性、緊急性はあるか、金額が適切か、市債などの特定財源の活用はできない

か、違法、不適切な内容ではないか等を検討し、限られた財源の中で選択と集中により予算編成を行ったところでございます。次に、議会における議員要望への対応についての御質問でございます。議員各位より御提案いただいた要望項目につきましては、各部課において検討した上で予算要求をしております。予算編成においては、議会での審議内容や要望事項についても考慮しつつ、各部課から提出された予算要求書の記載内容やヒアリングでの聞き取り内容をもとに査定を行っております。最後に、原付のモバりんナンバープレートの発行状況についての御質問でございます。平成 25年７月より発行を開始したモバりんナンバープレートの発行総数は、1518枚でございます。現在の登録状況については、廃車等の移動により960台となっており、原動機付自転車の総数 3863台に占める割合は24.9％でございます。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。農業支援センター構想に茂原市が参画しない理由についての御質問でございますが、長生農業支援センターにつきましては、ＪＡ長生と長生郡市内の７市町村が人員と運営費を負担し、新規就農者確保の支援や担い手育成支援等に取り組む構想となっておりました。本市といたしましては、現在、千葉県や農業大学校等と連携して新規就農者の確保に努めるとともに、担い手や各種農業関係団体等との支援を行っており、また、昨年４月には千葉県やＪＡグループ千葉等が運営母体となる千葉県農業者総合支援センターが設立され、担い手支援の総合的な相談窓口ができましたことから、構想には参画せずに引き続き関係機関と連携を図り、新規就農者支援に取り組むこととしたところでございます。以上でございます。－ 70 － ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。（福祉部次長関屋典君登壇） ○福祉部次長（関屋典君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。児童虐待防止について、具体的にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、まず、児童虐待の起因として、保護者の育児不安や養育知識の不足、また、子供の発達障害に関する正しい理解の欠如などが挙げられます。このようなことから、虐待の予防に向けた取り組みとしまして、発達の心配のあるお子さまを持つ保護者を対象としたしつけの教室や個別相談の開催、また、養育支援訪問員が家庭訪問を実施し、育児不安のある保護者のさまざまな相談を受けながら助言、指導を行うなど、療育や養育に関する各種支援事業を実施しております。また、周知啓発としましては、毎年11月の児童虐待防止推進月間にあわせた茂原駅での啓発活動のほか、広報、ホームページや子育てガイドブックを活用し、各種相談窓口の情報提供を行っております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）順次、再質問させていただきます。31年度の予算編成について今答弁がありましたが、300億乗るというのは、先ほど言ったように、大型事業、特にエアコンとか、そういうもの、国の予算もつけてもらったと、交付税措置がなされたというようなことで膨らんできたと思いますが、当初のヒアリングでの予算要求は、聞くところによると歳入見込みに対して20億くらいオーバーしていたということでしたが、それを削ってきたわけです。どういうものを切り詰めてきたのか、その点をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）予算要求時には、長生市広域市町村圏組合の負担金が２億円程度増える見込みでございましたが、最終的には1500万円の増におさまりました。また、査定においては、決算をベースに細部にわたり精査し、高額な事業費では庁舎維持管理費や東部台文化会館の施設維持管理費等を減額し、市民体育館大規模改修に係る維持管理費を32年度に先送りするなど、必要性、緊急性を重視し編成をいたしました。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君） 20億円という金額は、非常に予算額からしたら占める割合が高いんで

すね。それは確かに小さいものの積み重ねもあったかもしれません。ここの道路を舗装してくれ、何をしてくれ、細かいいろいろな要望があったのは、わからないことはないんですが、それを積み上げても10億円にも20億円にもなるわけがないんです。今、高額な事業として言われ－ 71 －ましたのが、庁舎維持管理費だとか東部台文化会館の施設維持管理費、こういうものを減額したということですが、その減額の内容は何でしょうか。また、市民体育館の大規模改修に係る維持管理を先送りしたとか、そういうことが削る対象であったということですが、それぞれの要求額というのは、どのくらいあったんですか。それが、このくらいにしたんだというところを示していただきたい。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）まず、庁舎維持管理費につきましては２億2830万2000円の要求がございました。議場音響設備更新工事等を減額し、１億8787万6000円を予算措置いたしました。東部台文化会館維持管理につきましては１億1963万3000円の要求があり、防水改修工事や体育センター外部改修工事等を減額し、2658万3000円を予算措置いたしました。市民体育館施設維持管理費につきましては11億4421万6000円の要求がありましたが、予算措置は5519万 2000円といたしました。これにつきましては、大規模改修工事について10億8437万6000円の要求がありましたが、事業費を見直し、平成32年度実施事業として７億857万6000円で債務負担行為を設定したことによるものでございます。いずれの工事につきましても、必要性こそあるものの、多額の事業費や他の事業との優先度などを考慮して減額したものでございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）その維持管理費というのは、いろいろな減額できる対象にもなってくるのが、これを少し手抜けばいいということだろうと思うんですが、当初予算においては、担当部課から、こういうことでこの状況を改善したいと、施設を維持するためには必要だという思いで出てくるんですよね。それを減額していることが大きな後年度負担にならないかというのが１つあります。体育館についても、天井の崩落危険があるから直そうとか、これを先送りするというようなことだろうと思うんですね。そういうことを考えたときに、今言ったのを想定しても14、５億円くらいではないですか。それも大きなウエートですよね。結果的には、前年度予算から比べれば、決算ベースでいうと290億円の、300億円ですから10億円くらいが上乗せになっているということは理解するところなんですが、維持管理料を削って大丈夫ですか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）まず、維持管理費を削ることについては、担当と将来の負担も含めまして検討して削ったところでございます。また、20億円の差額につきましては、歳出だけではなくて、歳入におきましても税の徴収率の見直しですとか、また、今回、財政調整基金、それ以外の土地開発基金等も基金からの繰り－ 72 －入れも多く見込みまして、税収が減れば国、県の交付税が上がるということです。トータルで国関係の歳入も２億円ほど増えて、トータルで基金も６億8000万円ほど増額したということで、合わせますと歳入が８億円、９億円増えたというような状況もございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）どうしても歳入に対しての整合性を図らなければいけないというのは、当然の、財政当局としての技術ですから、これは我々も理解するところですが、一番喫緊の問題であることに対しては、先送りしないで対応していくということが大事だと思いますが、その中で歳入についてですが、寄附金についてはいろいろな種類があるわけですが、その種類と額について、歳入にかかわる部分ですが、答弁をお願い申し上げます。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）平成31年度の寄附金につきましては、まずその内訳ですが、国際化推進事業寄附金に50万円、ふるさと茂原まちづくり事業寄附金に300万円、福祉振興事業寄附金に150万円、児童福祉事業寄附金に16万円、学校等施設建設改修事業寄附金に300万円、美術品等取得事業寄附金に１万円、一般寄附金として2900万円、合計で3717万円を見込んでおります。

平成30年度当初予算の3104万5000円に比べ19.7％の増としておりますが、現時点での寄附金額の状況や、昨年12月より国の通知により返礼品の割合を３割以下に削減したことにより、そういった影響も出ておるところを踏まえて見込んだものでございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）今の寄附金についてですけれども、今言われたように、各種寄附が当市に寄せられているということ、今年も3700万円見込んでいるということですが、今言われた中には、今問題になっています、過去にも問題視されたふるさと納税応援基金、その部分が明確ではないんですが、その部分は幾らになっているんですか。お尋ねしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）今の答弁の中の寄附額につきましては、茂原市内の在住者の方からの寄附額も一部含んでおりますが、概ねふるさと納税として見込んでいるものでございます。額につきましては、ふるさと納税の平成29年度の額は3327万2350円であり、平成30年度の額は、見込みでございますが、4800万円ほど見込んでおります。なお、ふるさと納税はそう見込んでおります。－ 73 － ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）最初に言ったところの寄附金、一般寄附、この中にふるさと納税が入っていない計算になるわけですね。これはどういうことでしょうか。ふるさと納税というのは、税の控除とかになるから、寄附金ではなくて納税の科目に入れるんですか。どうなんですか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）先ほど申し上げました額につきましては、ふるさと納税を含めた額でございます。また、ふるさと納税につきましては、納税とうたわれておりますが、行為としては寄附でございますので、本市といたしましては、歳入予算において寄附金として計上してございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）そういう中で、先ほど寄附金の平成31年度の予想というか、見込みを言われた中には、ふるさと納税というか、その部分の金額が入っていなかったと思うんですが、それは、先ほど言われた中の合計の3700万円を見込んでいるという中に入るんですか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）入っております。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）ふるさと納税が、先ほど言われると、平成30年度は4800万円あったんですよね。それが3700万円を見込む、全体でそうなんですか。これは答弁内容にあったんですが、国際化推進事業の寄附50万円、ふるさと茂原まちづくり事業寄附が300万円、福祉振興事業寄附が150万円、児童福祉事業寄附に16万円とか、あるいは学校等施設建設改修事業寄附金について300万円、こういう羅列のものが3700万円だということだったと思うんですよね。そこでふるさと納税の3000万円とか4000万円が入っていないのではないかと思ったんですが、どう解釈したらいいんですか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）先ほど基金のほうに振り分けて説明をさせていただきましたが、平成31年度予算では、ふるさと納税分を含めて3717万円を見込んでいるところでございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君） 3100万円余を見込んだという数字は、答弁内容にはないんですよね。合計で3717万円見込むということは、この中に4000万円くらいのふるさと納税があるかもしれ－ 74 －ない。このものが入っていないのではないですかということを今、私が言っているんですけれども、その辺を明確にしてくれますか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。

○企画財政部長（鶴岡一宏君）平成30年度は4800万円を見込んでいるということで、平成31 年度よりも多い金額で、ふるさと納税が浸透していって、平成30年度が4800万円であれば、平成31年度はもっと多くなるというようなことも考えられるわけですが、実際には、国のほうの返礼品の割合を５割から３割としたことを踏まえまして、うちのほうは、ふるさと納税を含んで、平成31年度では3717万円を見込んでいるということで、平成30年度の4800万円を下回ってしまいますが、平成31年度の3717万円には、ふるさと納税分を含んでの予算措置でございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）ちょっとわからないんですけれども、寄附額3700万円を見込むという、そこにふるさと納税額が入りますよ、一般の寄附額も入れますよと。そうすると、ふるさと納税額というのが明確に示されないんです。だから、最初の答弁で平成31年度寄附金についての見込みを言われました。その中にこの部分が入っているという理解ができないんですが、一般寄附金として2900万円を予定していますということですが、この中に入っているんですか。どこへ入っているんですか。 ○議長（三橋弘明君）明確な答弁をお願いいたします。企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）ふるさと納税につきましては、寄附者の、どういった目的で使っていただくかということで、納税をいただくときに、先ほど言った内訳のとおり、国際化推進事業ですとか、ふるさと茂原まちづくり事業寄附金ですとか、福祉に使ってくれとか、そういったところで細かく寄附金を、先ほど申し上げた内訳のとおり、平成30年度、平成29年度の実績を見て見込んだところでございます。また、寄附者の方には、特にそういった指定はしない方もいらっしゃいますので、そういった方は2900万円、これもふるさと納税ということでうちのほうは受けて、目的のあるものについてはそういった基金に、そして目的、特に御指定のない寄附者の方については一般寄附としてお受けをいたしまして、そして、ふるさと納税全部含めて3717万円ということで予算措置をしておるところでございます。平成30年度が５割負担という、総務省の指導が３割になる前でございましたので、予算からすると平成30年度のほうが予算、決算の見込みは多くなるということで、わかりづらいところがあるのかもしれませんが、含んでいるということでございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。－ 75 － ○20番（竹本正明君）今の答弁を解釈しますと、いろいろな部類に、ふるさと納税で納税してくれた方たちが、いろいろな事業に使ってくださいよという項目に丸をつける、それによってこの仕分けをしたんですということで理解していいんですね。その中で、ふるさと納税として国の指定する寄附の項目で寄附された金額が3300万円余あったということ、こういうことでいいですか。その中を仕分けしたのが、こういう一般寄附とか、その他、全く目的のない窓口に持ってきてくれる寄附があるんですよということですか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）そのような御理解で結構でございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）例えば我々に示すときは、ふるさと納税額としてはこれだけ来たと、その中でいろいろなものが分類されましたと、こういう表現でやってもらったほうが明確になる。でなければ、いろいろな思いで寄附してくれる、例えばある会社が寄附してくれる。ふるさと納税ではないかもしれないわけですね。前、市内企業がくれた寄附金については、ふるさと納税で寄附をしてくれたということがありました。だから、そういうようなことで、これはふるさと納税部分で寄附とか、あるいは全く関係なく、私の貯金したものを使ってくださいといってくるのと違うわけだよね。だから、その仕分けを我々には明確に示してもらいたい、こうお願いしておきます。それから、この寄附等の金額についての使い方ですが、確かにいろいろなものに寄附されて、目的があって、教育予算に振り込んだり、いろいろなことがあると思うんですが、平成31年度予算において、ふるさと茂原まちづくり応援基金等の活用はどのように考えているかお尋ねしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。

○企画財政部長（鶴岡一宏君）平成31年度予算におきましては、ふるさと茂原まちづくり応援基金を富士見公園野球場防護マット等設置工事、防犯カメラ購入費及び防犯灯設置工事に、そして国際交流基金を姉妹都市との交流事業に、茂原市学校等の施設の建設改修基金を冨士見中学校大規模改造工事にそれぞれ活用する予定でございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）市民内外からの浄財を有効に利用していただきたいというのが我々の願いであります。そしてまた、青少年教育のためにも活用してもらいたいなというところがあるんですが、あ－ 76 －る人に言われました。これは実際に難しい話かもわかりませんが、年１回、プロ野球のチームを茂原市へ呼んで長生の森公園でやるんですが、２回とも雨で流れている。我々も券を買ったりしたんですが、結果的には使い切れなかったというところがあって、そういう折に、青少年教育の一環として、子供たちに割引券を発行するとか、何とかの手立ての中で寄附金を使えないかなという話もあります。直接、ある企業が高額な基金を毎年くれるようです。その一部をそっちへ回せという要望も会社側にしているという話もありますけれども、そういうことの中で、青少年育成のためにも、全部そうしろとは言いませんが、そういうものに一部は使うよというようなことで、今後検討課題にしていただきたいと思います。次にまいります。２番目としての質問で、一般質問等で、この議場で議員各位がいろいろな提案、要望を出されております。そういう中で、予算や補正についてどのように対応しているかということをお尋ねしたわけでありますが、その中で、今もありました富士見市営野球場における安全防護マットの設置を要望しました。今予算の中にそれが含まれている。まちづくり応援基金の寄附金を活用してということで、非常にこれは子供たちにとっても、大人にとっても、身体の安全が確保されて非常に喜ばしいものだと思います。これにつきましてはお礼を申し上げたいと思います。もう一つの提案としたのが、高齢者の安心・安全の中で、特に独居老人の問題を取り上げて、安心システムとして警備会社との連携をしたらどうだということも提案いたしましたが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。 ○福祉部次長（関屋典君）安心通報システムにつきましては、他の近隣自治体に対しまして状況把握を実施いたしましたけれども、本市で行っているあんしん電話のシステムにつきましては、いざというときに安否確認をしていただく協力員の存在や電話対応するオペレーターからの救急要請ですとか、そういった適切な対応が図られておりますので、検討はさせていただきましたが、警備会社との連携をしたシステムの導入予定というのは、今のところございません。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）現在の取り組みが安心できるシステムであるということをお考えであれば、それで了としますが、今後、こういう問題にそごがないように、いろいろと研究するのも大事なことだと。高齢者がどんどん増えてくる、独居の方たちが増えてくる、こういう中で安全・安心なシステムを構築するというのは大事なことでありますので、今後もまた検討課題－ 77 －としていただきたいと思います。次に、モバりんナンバーについてですが、すぐこれをつくってくれて、それを取り入れたということは非常によかったんですが、このモバりんナンバープレートの普及啓発についてどのようにしているのかお尋ねしたいと思いますし、また、提案したときに、特に私は日本郵政の郵便配達のオートバイにつけてもらえれば宣伝効果が上がるということを言った経緯もあるんですが、現状はどのようになっているか、お願い申し上げたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）モバりんナンバープレートの普及啓発につきましては、窓口での勧奨のほか、軽自動車税の納税通知書に同封する文書の中で、従来のナンバーからモバりんナンバーへ無償で交換できることは毎年お知らせをしております。

また、議員から御提案いただきました市内の日本郵便株式会社への車両につきましては、昨年、一斉にモバりんナンバーに切り替えが行われたところでございます。さらなる普及啓発に向けまして、ホームページ、ポスター等によりまして周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）日本郵政のほうでも全車両につけてくれたということは、毎日何回も配達しておりますから、非常に目につくと思います。このモバりんというキャラクターを売り込む、そして茂原をイメージアップする手段の１つだと思いますから、今後も一般車両にも普及するように努力していただきたいと思います。次に、市民会館の建設についてお尋ねいたします。これはもう何度もお話をしてきた経緯もあるんですが、整備手法のさらなる検討を重ねるということを言っておりますが、大体の基本計画とか、その中にはＰＰＰ・ＰＦＩを取り入れるんだということでありましたが、このＰＦＩについても、まだ検討するんだという答えがありました。ということは、違う手法もあるのかということを想定するんですが、その辺の考えはいかがですか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）まず、ＰＦＩ手法につきましては、今年度策定する基本計画中においても、もちろん従来方式、ＰＦＩ手法、ほかに等価交換方式ですとか、リース方式等、６方式の中から、基本計画では、従来方式、ＰＦＩ方式ということで、この２つが、適正が高いというふうに判断をしております。そして、茂原市のＰＦＩ導入の基本指針が平成19年に策定したわけでございますが、その中では、茂原市が行う10億円以上の事業につきましては、整－ 78 －備手法に検討を重ねる必要があるというふうにされておりますので、従来手法とＰＦＩ手法について検討する必要がございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）ＰＦＩを取り入れるというものをつくったということは承知しているんですが、ＰＦＩを取り入れらなければ何をやるんですか。ＰＦＩに関係するのはいろいろありますけれども、ＰＰＰを取り入れるのか、あるいは自己資金でやるのか、二者択一しかないわけです。それを考えれば、今、自己資金なんかあるわけがない。70億円をどう算出するんですか。これをやるには、10年先、15年先の建設ですよという意味合いになってしまうわけですから、そうではないとすれば、計画では2027年までに完成させたいというような計画案があるわけです。五、六年しかないんですよね。そういう中でやっていくとなれば、ＰＦＩを取り入れて民間資金を活用する。先ほども言いましたけれども、基金をつくった。これは可決していませんが、つくって、そこへ積み込んでいく、そしてその計画案はまだ出ていません。10億円にするのか、何億円にするのかという上限の計画案というのはない。財布だけはつくりましたということなんですね。ＰＦＩを取り入れたりする中では、原資がここにあればＰＦＩで運営する事業者に対する年間の支払いが軽減されるでしょう。前も言いましたけれども、給食センター、年間４億5000万円払っていかなければいけないわけです。70億円を、建設資金として60 億円くらい出ている。それを15年間で払っていくと、毎年五、六億円、またそれに上乗せになる。固定的に出ていくお金が11億円くらいになってしまうんです。そうすると、非常に財源的に負担になるよというのが、私はかねてから言ってきていることなんです。だから、基金を20 億円くらいつくりなさいよと、そうすれば非常に楽になるのではないかということを言ってきたんです。最後に、これをつくるかつくらないの決断は企画財政部長がやる、そんなことがあるわけないんです。職員がゴーサインを出せるわけがないんです。これは管理者である市長がやろうという決断がない限りは、絶対できない。そう思っているんですけれども、ここで市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）先ほども答えたとおりでございまして、厳しい財政状況の中でございますけれども、一日も早く建設できるように計画を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。

○20番（竹本正明君）議会も市民も望んでいることですから、いろいろな手法を考えながら、－ 79 －基金も積み込みながら建設に向けてゴーサインを出していただきたい。検討段階でというような形では一歩も出ませんので、そういうことを重ねてお願いしておきたいと思います。次に、これも飯尾議員のほうからありました長生農業支援センター構想についてお尋ねしたんですが、これについては、さっきも答弁があったように、茂原市としては、千葉県の中でやっていきたいということでしたが、私は農業に詳しくはありませんけれども、遊休地や耕作放棄地を何とか活用して新規就農者が増える、そしてまた食の安全、自給率を上げる、こういうことを考えれば、この新規営農する方たちの担い手確保に茂原市として大いに努力していただきたいと思います。これは要望としておきたいと思います。最後に、児童虐待防止についてですが、これはさらに国を挙げて、本当にいろいろな施策をしようということでやっております。安倍総理は、この問題を国会で取り上げて、この問題を何とかしなければいけない。そういう中で、児童福祉司を全国3426人いるそうですが、これを 2022年度までに2020人増員しようというのが計画案でしたが、前倒しして2019年度で1070人増員しよう、こういうような方向まで出てきました。そこで幾つかの現実の状況を知りたいということでお尋ねしますが、茂原市において、児童相談所における昨年の相談件数というのはどのくらいあったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。 ○福祉部次長（関屋典君）昨年度、平成29年度、本市にかかわります新たな児童虐待相談件数の数でございます。これは子供さんの人数と一致しておりますが、250件でございます。内訳といたしまして、市が受けたものが112件、東上総児童相談所が窓口になったものが138件でございます。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）これが多いか少ないかという判断すると、多いのではないかなと。茂原市内ですよ。将来的に危ない、死に至らしめることになるかもしれないわけですけれども、いずれにしても、児童を虐待しているという家庭が250件もあるということは、非常に深刻な問題だと思います。ここでもう一つ聞いておきたいのは、平成29年度の千葉県児童相談所における児童虐待相談件数や東上総児童相談所における児童虐待相談件数、あるいは通告、そういうものはどのくらいありましたか。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。 ○福祉部次長（関屋典君）平成29年度、千葉県内児童相談所における児童虐待相談の総件－ 80 －数は6696人、うち東上総児童相談所、こちらは山武長生夷隅地域になりますが、そちらの相談 ○20番（竹本正明君）これも我々の目に届かないところであるんだなという気がして、非常そこでもう一つ、これは先ほど言いましたが、全国では約212カ所と言われていますが、県件数は680件と伺っております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。にびっくりするところです。内では児童相談所は何カ所あるんでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。 ○福祉部次長（関屋典君）千葉県が設置しております児童相談所でございますが、中央児童相談所をはじめとしまして、市川、柏、銚子、東上総、君津の計６カ所ございます。そのほか政令指定都市として、千葉市が設置をしております。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）その中で、これは茂原市の児相の話ですが、措置入所といいますか、親から離して入所させた件数というのは、どのくらいあったんでしょうか。東上総児童相談所管内における、そしてまた、市内においては一時保護ということもある。措置入所、あるいは一時入所、こういうのもあるわけですから、その辺の現実はどうでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。

○福祉部次長（関屋典君）平成29年度、東上総児童相談時における市内児童の一時保護件数は23件と伺っております。そのうち、措置入所となった市内児童の件数でございますが、５ ○20番（竹本正明君）これも状況が重大なケースにならないことを願っておるんですが、重件と把握しております。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。大なケースになったというのはありますか。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。はございません。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。かお伺いしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。－ 81 － ○福祉部次長（関屋典君）茂原市においては、子供の生命にかかわるような重大なケース ○20番（竹本正明君）最後ですが、茂原市と児童相談所との連携はどのようになっているの ○福祉部次長（関屋典君）本市を管轄いたします東上総児童相談との連携につきましては、茂原市要保護児童対策地域協議会によりケース会議を開催し、支援方針や役割分担を明確にするとともに、必要に応じ家庭訪問や現場の立ち会いなど同行し、連携を図っておるところでございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）子を持ち、孫を持つ身とすれば、こういう問題が潜在するということは非常に悲しいことなんですが、新聞とかいろいろ載っている相談件数を見ると、17万件ある。そのうち８万件余は警察からの通報でその状態を把握しているということがあります。これは今、学校、教育委員会、児相、警察、こういうところが１つの協議会みたいな、連携を取れるような状況をつくっていかなければいけないというようなことを言われております。今後、茂原市としても、そういう重大事件が起こらないように、子育て支援課と児相との連携を取りながら、あるいは警察との連携を取りながら進めていただきたいと思います。もう一つだけお尋ねしておきたいのは、茂原市要保護児童対策地域協議会というのがあると聞いておりますが、これはどういう内容でしょうか。 ○議長（三橋弘明君）答弁を求めます。福祉部次長関屋典君。 ○福祉部次長（関屋典君）茂原市要保護児童対策地域協議会でございますが、警察あるいは教育委員会の関係機関なども含めた委員22名で構成されておりまして、定期的に会議を開催しまして情報共有などの連携を図っております。具体的な事例についての検討も行っておると聞いております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）子供を守るのは親の責任、それを虐待するのも親の責任、これを何とか回避しなければいけないと思いますが、最後に、国連でも子供の権利委員会が日本の児童の虐待についての姿勢の変更を求める、そういうような決議がなされております。我々としても、こういうことが二度と起こらないように、今、生命にかかわるまでいかなくても、虐待件数が多いわけですから、我々みんなで注視していきたい、こう思って、質問を終わります。ありがとうございました。ここでしばらく休憩します。 ○議長（三橋弘明君）以上で竹本正明議員の一般質問を終わります。 ☆ ☆ 午後２時00分休憩－ 82 －午後２時10分開議 ○議長（三橋弘明君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、小久保ともこ議員の一般質問を許します。小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）公明党の小久保ともこでございます。（９番小久保ともこ君登壇）

2019年の世界経済見通しについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）は成長率予測を3.5％と2018年 10月時点の予測から0.2ポイント下方修正したことからもわかるように、世界経済が減速しております。言うまでもなく、その要因の１つは米中貿易摩擦であります。世界１位、２位の経済規模を誇る両国の景気が不透明感を増せば、世界経済が大きな打撃をこうむることは間違いなく、一刻も早い貿易摩擦の収束が望まれます。一方で、日本の2019年の成長率見通しは1.1％と0.2ポイント上方修正されました。これは消費税率引き上げに伴う政府の反動減対策が成長を下支えすると分析されたからであり、自公政権の経済政策が評価されたと言えます。しかし、これだけで失速する世界経済のあおりを避けられるわけではなく、今後は輸出など外的な経済リスクに左右されない内需の喚起が一層必要不可欠であります。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費は、将来の不安などを背景に動きは鈍く、今必要なのは所得を増やす賃金の引き上げと考えます。戦後最長の景気拡張が視野に入った今こそ、多くの企業が消費喚起につながる賃上げに取り組み、経済の好循環が実現することを願います。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。初めに、市政運営についてお尋ねいたします。市長の基本姿勢についてであります。本年は、５月に平成から新元号へ移行する節目を迎え、新しい時代の幕開けの年であります。新たな時代へ進む転換期を迎え、本市においてもさらなる構造改革に向けたさまざまな政策に期待をしたいと思います。新しい時代の幕開けを迎え、どのようなまちづくりを考えておられるのか、改めて田中市長が目指す都市像についてお聞かせいただきたいと思います。次に、茂原市総合計画についてであります。総合計画とは、市のまちづくりの目標や目指していく将来の姿を定め、それを実現するための方法や手段を総合的、体系的に明らかにするもので、市のあらゆる施策や計画の基礎になる最上位計画であります。本市の総合計画は、20年間のまちづくりの方針を示す基本構想を受けて、10年ごとの行政計画を示す基本計画、３年程－ 83 －度の具体的施策を示す実施計画をあわせて総合計画といいます。 2011年３月、本市では持続可能な新しいまちづくりを進めるための指針として、2020年度までを計画期間とする後期基本計画を策定し、将来の都市像である「ゆたかなくらしをはぐくむ『自立拠点都市』もばら」の実現を目指し、取り組みを進めているところであります。20年間という計画期間の満了が残すところ２年となり、茂原市総合計画をどのように評価されているのかお伺いいたします。次に、財政運営について伺います。我が国の金利動向は、平成28年２月に日銀が金融緩和策の１つとして導入しましたマイナス金利の影響により、預金や短期債権の金利は現在に至るまで歴史的な低水準で推移しており、今後もこのような傾向がしばらく続くと見込まれております。このような厳しい金利環境下においても、地方自治法で定められているとおり、最小の経費で最大の効果を上げることは自治体の責務であり、財政運営においても効率性が求められることは言うまでもありません。資金調達は市民の負債であり、資金運用は市民の財産の運用となることから、その責任は大変重要であり、資金の調達と運用、そして財務を一体として捉え、全体の効率性を高める財務戦略が重要と考えます。そこで、本市では資金調達及び運用管理をどのような方針で取り組まれているのか伺います。次に、平成31年度予算編成についてお尋ねいたします。一般会計前年度比プラス3.8％の300億5139万5000円、特別会計を含めると前年度比プラス 2.2％の490億5700万4000円を計上した平成31年度当初予算案が今議会に上程されております。その中には、私ども公明党としてこれまで予算要望しておりました防災・減災対策事業、シティセールス、小中学校等へのエアコン設置や就学援助、産後ケア事業などが盛り込まれております。そこで新規事業について２点伺います。１点目は、幼児教育の無償化についてであります。幼児教育の無償化については、公明党の長年の悲願であり、2006年の党大会で初めて幼児教育の無償化を掲げ、以降、国政選挙がマニ

フェストで訴え続けてまいりました。当初、政府は、認可の幼稚園、保育のみを無償化の対象としておりましたが、公明党が認可外保育園等も無償化の対象とすべきと訴え、認可外保育施設も対象となりました。この事業については、幼稚園や保育園の料金はどこまで無償化となるのか、幼保を利用している当事者のみならず、小さいお子さんを持つ親御さんをはじめ、多くの方が内容を知りたいと望んでいるものと思います。そこで、本年10月から始まる幼児教育無償化の概要についてお聞かせください。－ 84 －２点目に、骨髄移植ドナー支援事業についてであります。競泳の池江璃花子選手が白血病を公表したことを受け、骨髄移植のドナー登録に問い合わせが相次いでいるなど、今、ドナー登録に対する関心が高まっております。ドナー登録が増えることで、ドナーを待つ患者さんにとって大きな規模につながることから、今後も命をつなぐための支援の輪が広がること切に願っております。本市におきましては、これまで骨髄移植やドナー登録についての周知に努めていただき、来年度からは骨髄移植を支援する助成制度がスタートいたします。この支援事業は自治体ごとに助成内容が異なるため、本市における支援事業の制度内容についてお聞かせください。次に、税制改正について３点お伺いいたします。１点目は、消費税引き上げ対策についてであります。本年10月に消費税率が10％に引き上げられます。この引き上げは、急速な少子高齢化に伴って増大する社会保障費を確保するとともに、増収分を新たに子育て支援に活用し、幼児教育無償化などの教育負担の軽減策を実行することで全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を確立するためであります。しかしながら、平成26年の引き上げ時には、駆け込み需要に伴う消費の反動減が生じ、経済成長に大きな影響を及ぼしました。こうした教訓を踏まえ、市民生活を守り、景気、経済への影響を緩和する万全の対策を講じる必要があると考えます。そこで、消費税引き上げに伴う影響を緩和するためにどのような対策を来年度予算に計上されたのかお伺いしたいと思います。２点目は、個人事業主や中小企業に対する支援についてであります。後継問題に悩む中小・小規模事業者への事業承継支援策として、昨年４月から法人版事業承継税制が大幅に拡充されました。また、来年度の税制改正において、個人事業者の事業承継についても、事業用の土地や建物、自動車などを対象に、相続税や贈与税を今後10年間全額猶予する措置が盛り込まれ、４月から施行される予定であります。そこで、この個人事業者に対する事業承継税制の具体的な内容についてお聞かせください。３点目に、未婚のひとり親支援についてであります。来年度の税制改正では、子供の貧困対策の観点から、経済的に厳しい状況に置かれている未婚のひとり親への支援策が盛り込まれました。具体的には、2020年の給与収入が約204万円以下であれば、2021年度から配偶者と死別、離婚したひとり親と同様に住民税が非課税となります。それに加えて、来年度は予算上の臨時特別措置として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当に年１万7500円を上乗せすることとなっております。これらの支援策について、どのように周知されるのかお伺いいたします。最後に、地方創生についてお尋ねいたします。－ 85 －茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。平成27年10月に茂原市の将来の姿を描いた茂原市人口ビジョンと、その実現戦略として、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。そして平成29年９月に改定見直しを行い、各種施策を実施しているところであります。この総合戦略は、平成31年度までの５年間が計画期間で、来年度が最終年度であり、いわば地方創生の総仕上げということになります。そのような観点から質問をさせていただきます。まず、総合戦略で掲げた基本目標及び個別施策等に対する評価と検証についてお聞かせください。以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（三橋弘明君）ただいまの小久保ともこ議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）小久保ともこ議員の一般質問にお答えさせていただきます。

私からは、市政運営についての中で、私の基本姿勢についての御質問でございますが、総合計画に掲げた将来都市像の実現を目指し、重点施策として推進している雇用創出、ファミリーサポートセンターや産前産後サポートセンター設置による子育て支援、内水対策関連事業としての排水ポンプの設置や河川改修事業における排水機場設置に向けた整備等、地震や風水害対策をはじめとする安心・安全なまちづくり、老朽化対策等の公共施設マネジメントに引き続き取り組み、「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」の実現に向けて諸施策を展開していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、市政運営についての御質問で、茂原市総合計画をどのように評価されるのかとの御質問でございますが、現在の総合計画は、平成13年に策定し、以後、６次にわたる実施計画に沿って着実に事業を進めてまいりました。中心市街地や都市計画道路の整備といった都市基盤整備に遅れが見られるものの、計画全体としては概ね達成できるものと考えております。なお、20年間という長期にわたる計画は、まちづくりの方針に一貫性を持たせた一方で、社会や経済の急激な変化により、一部で現実との乖離が発生する一面もあったと考えております。次に、財政運営についての御質問で、本市では資金調達をどのような方針で取り組んでいる－ 86 －のかとの御質問でございます。市債による資金調達につきましては、民間資金に比べて借り入れ利率の低い公的資金を優先して利用することにより、利息負担をできる限り軽減するよう努めております。借り入れ利率は借り入れ期間や据え置き期間によって異なりますが、国の財政融資資金を利用する場合、現在は10年の場合で年利0.01％、20年の場合で年利0.2％となっております。しかしながら、各地方公共団体の借り入れ予定額が、国が見込んだ借り入れ総額を上回った場合は借り入れることができませんので、この場合は、指定金融機関及び収納代理金融機関による見積り合わせを行い、一番低い利率の提示があった金融機関から借り入れを行っております。昨年11月に行った見積合わせでは、年利0.3％での借り入れとなりました。将来への負担を少しでも軽減できるよう、今後とも低利での資金調達に努めてまいります。次に、平成31年度予算編成についての御質問で、消費税引き上げに伴う影響を緩和するためにどのような対策を来年度予算に計上されたのかとの御質問でございます。本年10月の消費税率引き上げに伴う景気経済への影響の緩和策につきましては、主に食料品を対象とする軽減税率の導入や幼児教育、保育の無償化などの恒久的措置と、キャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などの暫定措置とあわせ、国の施策として実施することとされております。これらのうち、本市の平成31年度予算においては、幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育施設等利用料補助金の新設や私立の認定こども園等への給付委託料の増額並びにプレミアム付き商品券事業として業務委託料等を計上しております。次に、税制改正について、未婚のひとり親への支援についてどのように周知されるのかとの御質問でございますが、従来は非課税の対象とならなかった未婚のひとり親についても、婚姻関係があった方と同様に、今年度の税制改正により2021年度から非課税措置がされますので、広報及びホームページ等で周知するとともに、担当部署と連携し、効果的な周知を図ってまいります。最後に、地方創生についての御質問で、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた基本目標及び個別施策等に対する評価と検証についてでございますが、基本目標１「産業が力強く成長するまち」につきましては、企業誘致や中小企業への支援及び農業関連などの施策は順調に進んでおります。次に、基本目標２「結婚・妊娠・出産・子育てを応援するまち」につきましては、子育て関連の施策は順調でございますが、医療関係の施策についてさらに進めていく必要があります。次に、基本目標３「市民の活力と賑わいにあふれるまち」につきましては、地域の魅力の発－ 87 －

掘と情報発信の取り組みは進んでおりますが、広域連携による観光振興をさらに進めていく必次に、基本目標４「地域力が暮らしを支えるまち」につきましては、全体的に順調に進んで要があります。おります。全体の評価といたしましては、本市の人口は昨年４月１日現在９万91人となっており、施策を講じなかった場合の推計人口８万9350人を上回っておることから、一定の効果があらわれていると推測しております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）会計管理者岡本弘明君。（会計管理者岡本弘明君登壇） ○会計管理者（岡本弘明君）会計課所管にかかわります御質問にお答えを申し上げます。資金の管理及び運用にどのような方針で取り組んでいるのかとの御質問でございますが、本市における公金の資金管理及び運用につきましては、平成14年４月に制定した茂原市資金管理及び運用基準に基づき行っております。公金の管理業務に際しましては、この基準の趣旨に沿い、安全性と流動性の確保を最優先とした上で有利性の確保を図り、効率的に運用を行うという基本原則に基づき取り組んでおります。歳計現金においては、支払準備金に支障を来さぬよう資金計画を立て、運用可能な資金量や運用時期をよく把握の上、預け入れを図っております。また、各基金につきましても、安全性と確実性を考慮し、金融機関の譲渡性預金等、有利な金融商品により運用し、運用益の確保に努めております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。（福祉部次長関屋典君登壇） ○福祉部次長（関屋典君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。まず、平成31年度予算編成についての中で、新規事業のうち幼児教育無償化の概要についての御質問ですが、幼児教育無償化につきましては、いまだ詳細な制度設計等が示されておりませんが、国から示されている幼児無償化の概要では、保育所、幼稚園、認定こども園等の利用者のうち、３歳から５歳までの子供については全ての利用者の利用料を無償化する、ゼロ歳から２歳までの子供については住民税非課税世帯のみ利用料を無償化する、その他認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、ファミリーサポートセンター等につきましても一定の上限額までの利用料を無償化することとされております。次に、税制改正の中で、未婚のひとり親支援についての周知に関する御質問ですが、臨時、－ 88 －特別の措置として、来年度予定されている未婚のひとり親家庭への給付につきましては、制度の詳細について国、県からの正式な通知があり次第、対象者に対し効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。（市民部長三橋勝美君登壇） ○市民部長（三橋勝美君）市民部所管にかかわります質問に御答弁申し上げます。平成31年度予算編成についての新規事業の中で、骨髄移植を支援する支援事業の制度内容についての御質問です。骨髄・末梢血幹細胞の提供に当たっては、提供に係る通院、入院に７日程度を要し、ドナー休暇等の導入されてない中小企業に勤務する人や自営業者等にとっては時間的拘束が経済的負担に結びつき、ドナー登録や骨髄等の提供を断る原因にもなっております。こうしたことも踏まえ、本市では、ドナー登録の増加及び多くの骨髄・末梢血幹細胞移植の実現を図ることを目的として、ドナー及びドナーが勤務する事業所に対し、提供に係る通院、入院の日数に応じて助成金を交付するものであります。具体的には、ドナーに対して１日２万円を、７日間を上限に、また、ドナーが勤務する事業所に対して１日１万円を、７日間を上限に助成いたします。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。

税制改革の中で、個人事業者に対する事業継承税制の具体的な内容についての御質問でございますが、平成31年度税制改革におきまして、個人事業者につきましても円滑な世代交代を通じた事業の承継を促進するため、個人版の事業承継税制が創設されました。本制度を活用するためには、経営承継円滑化法に基づく認定と、平成31年度から５年以内にあらかじめ承継計画を作成し承認してもらうことが必要となりますが、平成31年１月１日から平成40年12月31日までの10年間限定で、個人事業者の土地建物、機械・器具備品、車両運搬具等の多様な事業用資産の承継に係る相続税、贈与税を全額納税猶予する内容となっております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）それでは、再質問をさせていただきます。初めに、市政運営についての市長の基本姿勢についてでありますが、ただいまいただいた答弁に安心・安全なまちづくりとありました。近年、全国的に多発する自然災害に備えるために－ 89 －は、最優先すべき課題であると思います。田中市長の目指す災害に強いまちを構築するため、今後どのように取り組まれるお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）災害に強いまちを構築するには、まず災害対応を重点的に担う部署の強化が必要であると考えております。近年の災害等の発生状況に鑑み、防災対策を強化し、市民からも組織的にわかりやすくするため、４月から防災対策室を防災対策課として位置づけ、災害対応を図っていく予定でございます。取り組み内容といたしましては、出前講座や防災訓練を充実し、市民の防災意識や災害への対応力の向上を図るとともに、地域防災計画や業務継続計画等について実効性を向上させてまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）来年度は防災対応の組織的な強化を図るため防災対策課が新設されるということで、田中市長が、二度とこの災害は起こさないという強い決意が伺えます。庁内の組織強化が図られることで、防災対策がより一層充実されることに期待をしたいというふうに思います。また、その一方で、地域防災の中核である消防団については、団員数の減少や高齢化、また、装備が不十分など、地域防災力の低下が危惧されているのも事実であります。そこで、地域防災力の中核である消防団の強化を図るための取り組みを伺います。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）長生郡市広域市町村圏組合消防本部では、消防団募集のＰＲとしてクリアファイルを作成し、各市町村の成人式、高等学校の卒業式及び各地のイベントで配布をし、加入促進に取り組んでおります。また、報酬の増額改定を行い、消防団員の魅力化に努めているというふうに伺っております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）消防団の救助活動において、昨年の西日本豪雨では被害が広範囲にわたる中、消防団の救助用機材が不足し、思うように救助活動が進まなかったケースもあったようであります。昨日も政府の地震調査委員会が、青森県東方沖から房総沖において、マグニチュード８クラスの地震が高い確率で発生すると予測が見直しをされまして、また、南海トラフ、首都直下地震にも危惧されており、消防団の装備充実は喫緊の課題であります。全国に約2200ある消防団のうち、チェーンソーや油圧切断機、油圧ジャッキなどという装備を配備し－ 90 －ているのは11.7％にとどまっているようであります。そこで、本市ではどのような状況になっているのか、消防団の救助用資機材の配備状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）本市の消防団が保有しております消防車両37台のうち、チェーンソーや油圧切断機等の救助資機材を装備している車両は、現在、第１支団に１台配備されているのみでございます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。

○９番（小久保ともこ君）装備車両については１台ということで、装備の充実強化が求められます。総務省消防庁は、消防団の装備を充実し強化を図るため、消防団の活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設いたしました。補助対象となるのは土砂崩れ現場等でがれきを除くのに必要なチェーンソーのほか、ＡＥＤ、倒壊家屋などからの救助に役立つエンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキ、携帯電話が不通の際に有効なトランシーバーの６種類であり、購入費用の３分の１を国が補助することとなっております。これは政府が昨年12月に公表した防災・減災に関する緊急対策の一環であります。この緊急対策が2020年度までであることを踏まえ、計画的に消防団の資機材充実を図っていただきたいと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）消防団の装備の充実強化につきましては、消防団各支団長からの要望や、各市町村の意見を踏まえるとともに、資機材の維持管理、安全性の確保、配備の統一性も考慮して資機材の充実を図っているというに伺っております。市といたしましても、広域の消防本部と連携を密にし、消防業務の充実に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）近年の自然災害を踏まえますと、補助対象となる６種類全てが必要な資機材となると思いますが、消防団の御意見を重視いただきまして、装備の充実を図るようにお願いいたします。たします。あわせて、この機材の使用方法や安全上の注意などについて、消防団員が講習を受けられるよう消防本部と連携を図ることも重要でありますので、この点についてもよろしくお願いをい次の質問に移ります。茂原市総合計画についてでありますが、総合計画は地方自治法２条４項で地方自治体に策定義務が課せられておりましたが、地方分権の流れの中で、2011年５月の－ 91 －法改正により、この条文が削除されました。現在は総合計画に法的根拠がなくなりましたので、総合計画を策定するかどうかは自治体の判断に委ねられております。そこで、本市では次期総合計画を策定されるお考えかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）本市におきましては、平成28年４月に施行した茂原市まちづくり条例の第25条で総合計画を策定する旨を定めており、これに従って策定してまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）では、次期総合計画策定までのタイムスケジュールついて、現時点での考えを伺います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）新年度早々にプロポーザルによって委託業者を決定し、本年夏ごろから庁内において検討を始め、来年夏ごろを目途に基本構想案を策定、その後、基本計画案を策定し、再来年の３月議会に議案として上程することを予定しております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）次期総合計画の策定に向けて、課題はどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。経済情勢の変化が予測困難であることが上げられます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）計画期間が長期にわたることから、策定の前提となる社会や ○９番（小久保ともこ君）課題として上げられているように、社会環境が変化する現代において、20年後を想定するということは極めて難しいというふうに考えます。計画期間については、20年ではなく、社会環境等の変化に対応するためにも短く設定することを検討いただきたいと思います。また、本市の将来を担う若い世代の御意見も取り入れていただきたいと思いますので、その辺もよろしくお願いをいたします。次の質問に移ります。財政運営の再質問では、資金の調達及び運用管理についてそれぞれ伺

いたいというに思います。まず、資金調達についてでありますが、起債の公的資金の割合と民間資金の割合は、金額ベースでどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）平成29年度末の一般会計の起債残高392億8320万2273円のう－ 92 －ち、公的資金が255億671万2640円で64.93％、民間資金が137億7648万9633円で35.07％となっております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）全国の地方債全体の統計では、起債の引き受け先として民間資金の割合が年々増えており、約６割を占めているようであります。本市では、この構成が統計とは違っておりますけれども、その理由があればお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）ただいま申し上げた起債残高392億8300万円余うち、臨時財政対策債が159億5300万円余、40.61％を占めております。この起債は、本市においては予算編成において欠かすことのできない財源であり、起債残高において大きな割合を占めておりますが、市町村については全額公的資金を充てることとされておりますので、全国の統計における構成比とは異なっているものと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）今後は民間資金の割合が増えてくるのではないかと予想されますが、民間資金35％のうち、市債の発行方法は証書借入か証券発行かお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）公的資金、民間資金にかかわらず、現在、本市では全ての起債の発行は証書借入により行っております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。利率の根拠についてお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○９番（小久保ともこ君）証書借入とのことでありますので、利率はどのように決まるのか、 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）本質問で御答弁したとおりでございますが、民間資金の借り入れについては、各金融機関が提示した利率の中で一番低いものを借り入れ利率しておりますが、各金融機関においては、金利スワップレートや国債利回りなどの基準金利に利ざやを上乗せたものを提示いただいていると思われます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）市にとって少しでも有利となる努力をお願いいたします。さて、起債は交付税措置のあるものを積極的に活用すべきと思いますが、活用するための努力をされているのか伺います。－ 93 － ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）将来の財政負担の軽減という観点から、交付税措置のある起債については、借り入れ条件や借り入れ期限などを注視し、常に活用を心がけております。所管課及び財政課において事業内容を精査しながら、条件に当てはまる起債はないか検討し、必要に応じて県の起債担当とも協議するなど、活用に努めているところでございます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）では、３年間の推移についてお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）平成27年度の借り入れ額33億4140万円に対して交付税措置見込額が21億6463万円、平成28年度の借り入れ額25億7010万円に対して交付税措置見込額が13億 7217万円、平成29年度の借り入れ額31億6350万円に対して交付税措置見込額が18億7195万円で ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）今後も、交付税措置の見込まれるものをより活用できるよう努力ございます。

を願います。続きまして、一会計年度を通し資金が不足する時期があるとお聞きしますが、それはいつごろで、例年どのくらいの不足額となるのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）会計管理者岡本弘明君。 ○会計管理者（岡本弘明君）歳計現金でございますが、概ね年度当初と年度末において一時的に資金不足となっております状況です。具体的な不足の時期でございますが、まず年度当初の４月から５月末にかけての期間においては、事業完了に伴う前年度分の各支出に加え、長生郡市広域市町村圏組合負担金等の多額の支出があるため、地方交付税や市税等の収入が入るまでの間、歳計現金が不足となります。また、年度末の２月から３月末までの期間においても、事業費や委託料等の支払いが集中するため歳計現金が不足いたします。歳計現金の資金不足に際しましては、支払い資金に支障を来さぬよう、支払い準備金の確保を図る必要があることから、不足金額を概ね15億円から20億円程度と勘案の上、資金調達を行い、歳計現金の補てんを ○９番（小久保ともこ君）そうした一時的な資金不足に対する調達は、どのように行ってい行ってまいりました。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。るのか伺います。－ 94 － ○議長（三橋弘明君）会計管理者岡本弘明君。 ○会計管理者（岡本弘明君）歳計現金が一時的に資金不足となる見込みが立った場合には、基金の一部を歳計現金に充当する繰替運用の方法によりまして資金調達を行っておるところでございます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）最も有効な資金調達方法を比較、また検討するなど、よりよい方法を研究してはどうかと思いますが、御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）会計管理者岡本弘明君。 ○会計管理者（岡本弘明君）歳計現金に一時的に資金不足が見込まれる場合には、市にとりまして有利となる資金調達の方法を選択する必要がございますことから、内部資金である基金を繰替運用する方法と金融機関から一時借り入れをする方法とを比較した上で、一時借り入れを行った場合の支払い利子のほうが基金をそのまま運用し続けた場合の利回りよりも高くなりますことから、効率性が高い方法であります繰替運用の方法によりまして一時的な資金不足を補っておるところでございます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）繰替運用ではない方法が最も効率性が高いという調査結果を示されている自治体もございますので、今後も有利となる資金調達方法を検討いただきたいと思います。の推移を伺います。続いて、資金の運用についてでありますが、積み立て基金の運用実績について、過去５年間 ○議長（三橋弘明君）会計管理者岡本弘明君。 ○会計管理者（岡本弘明君）過去５年間におきます基金の運用実績でございますが、平成25 年度は、利子額が138万3495円で運用利回りは0.063％、平成26年度は、利子額が247万8788円で運用利回りは0.070％、平成27年度は、利子額が289万8960円で運用利回りは0.069％、平成 28年度は、利子額が143万7863円で運用利回りは0.033％、平成29年度は、利子額が113万4423 円で運用利回りは0.021％となったところでございます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）年々この利子収入、利回りの低下が顕著であります。地方自治法や地方財政法の条文では、確実かつ効率的な運用などの表現で規定されておりますが、具体的な運用先についてまでは定められておりません。しかし、公金という性格上、運用先の選定で－ 95 －最も優先されるのは元本割れを起こさないことであり、高いリスクを伴う金融商品への投資は厳しく制限されるものと考えます。現在の低金利の状況下で運用益を確保するためには、それ

らを踏まえた上で債権での運用は有効な方法ではないでしょうか。御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）会計管理者岡本弘明君。 ○会計管理者（岡本弘明君）本市では、平成14年の４月に茂原市債券運用方針を制定し、債券運用を行うための基準を設けております。近年、日銀によるマイナス金利政策が導入されておりまして、先行きが不透明な金融情勢のもと、リスク回避するため、現時点では債券運用を行っておらないところでございます。しかしながら、本市におきましては、これまでに債券運用を行った実績がありますので、公金の管理と運用につきましては、引き続き安全性を重視した上、流動性にも注意を払いながら取り組みますとともに、債券による運用を効率的に行うことができるのかどうかについて、今後の経済動向や金融情勢を注視した上で調査、研究に取り組んでまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）先進事例でありますけれども、大分県国東市では、基金や歳計現金を一体的にまとめ、利率のよい長期の運用を増やすほか、複数年度での収益評価基準を整備するなど多角的な取り組みを進め、平成25年度に資金運用利回り1.96％を実現し、平成26年度の地方公共団体金融機構主催の地方公共団体ファイナンス賞を受賞しております。また、東京都では、円建て外貨やユーロ債での運用など、安全性を最優先とする原則は変えずに、国内外の金融環境の変化に柔軟に対応し、運用商品の多様化を進めております。これら資金運用の取り組みに対しての御所見をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）会計管理者岡本弘明君。 ○会計管理者（岡本弘明君）先進自治体におきます資金運用の取り組みに関しましては、本市において資金の効率性を目指していく上で大変参考となる事例でございます。今後とも、安全で確実、そして有利な資金運用を行うことができますよう、先進自治体における各取り組みに関しまして調査、研究に努めてまいる所存でございます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いいたします。本市では18本、それぞれの目的のために条例を制定し基金を設置しておりますが、昨今、財務省は、各自治体の基金の額を問題にして交付税の削減を考えているようなこともお聞きしました。公共施設等の更新など、将来を見据えた上で、今後は目的や役割など基金の整理が必要ではないでしょうか。－ 96 －先日の議会研修において、関西学院大学大学院の小西教授より、財政調整基金は最小限に、公共施設基金や減債基金を増やすと考えを御教示いただきましたが、このことについての御所見をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）財政調整基金が適正額につきましては明示されておりませんが、各基金は目的を持って設立されておりますので、必要な基金に対し必要額を積んでまいりたいと考えております。特に減債基金につきましては、将来の負担軽減につながることから、積極的に活用し、起債の繰上償還に努めてまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）資金調達や運用管理については、専門的な知識と最新の情報の収集、経済状況の把握、全体かつ長期的な視点に立った判断が必要であり、その結果を評価、検証し、ＰＤＣＡを回して管理する体制が望まれます。先ほど申し上げた国東市でありますが、会計責任者が大学の研究所に通っていたそうであります。効率性を高める財務戦略のためには、時代に柔軟に対応でき、専門的な知見を持った職員を育成する必要があると考えますが、御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。研修などを通じ、引き続き職員の育成に努めてまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○総務部長（中村光一君）確かに専門的な知見を持つ職員は重要だと考えておりますので、 ○９番（小久保ともこ君）地方公共団体金融機構では、自治体ファイナンスアドバイザーによる出前講座を行っておりますので、このような講座を活用するなど、専門的な知見を持った

職員の育成に努力願います。最後に、国東市では、資金管理の改善に調達、運用の両面から一体的に取り組む方針として財務活動管理方針を定め、取り組みを進めております。本市におきましても、資金の調達、運用管理の両面から一体的に取り組むため財政活動管理方針を定め、全体の効率性を高めてはどうか御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）本市では、資金調達を財政課、資金運用においては独立した立場から会計課が所管しておりますが、一体的な取り組みを行っている団体もありますので、今後参考にしたいと考えております。－ 97 － ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）引き続き会計及び財政担当者において、資金調達や運用管理に関する知識の習得に努めていただくとともに、一体的に取り組むための方針を定め、より効率性を高める取り組みを検討いただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。平成31年度予算編成の新規事業についてでありますが、まず、幼児教育の無償化は国から詳細が示されてからとなりますが、保護者への周知、例規等の改正、システム改修など、無償化に向けた準備について、その見通しを伺います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。 ○福祉部次長（関屋典君）議員のおっしゃるとおり、幼児教育無償化に際し、保護者への周知、例規等の改正及びシステム改修が必要になると認識しておりますが、詳細な制度設計が示されていないため、今後、詳細がわかり次第、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いをいたします。この幼児教育無償化に当たりまして、市での負担金も必要になると思いますが、本市での対象者と負担金はどれくらいになるのかお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。 ○福祉部次長（関屋典君）まず、対象者につきましては、児童数で約1700人と見込んでおります。次に、本市への影響額について申し上げます。幼児教育無償化により、歳入の面で保育料収入が減少するとともに、歳出面では、民間保育施設への委託料の増加や認可外保育施設等の利用料の補助等の経費が発生すると考えております。この影響による負担の増加額を平成31年度予算では１億3421万7000円と見込んでおります。なお、平成31年度分については、国が臨時交付金により全額負担するとなっているため、本市の負担は増加しないものと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）無償化が実施されることにより、保育所などへの申し込み者が増加することも考えられます。共働き家庭にとって安心して子供を預けられる保育施設の確保は最重要で、市としては、保育ニーズの予測と、それに応じた保育施設及び人材の確保にしっかり取り組んでいただきたいと思います。このことについての考えをお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部次長関屋典君。－ 98 － ○福祉部次長（関屋典君）昨年12月に実施いたしました第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係りますニーズ調査の結果から、保育ニーズを的確に把握し、次期計画に反映させることにより保育サービスのさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いをいたします。関連する課におかれましては、制度の移行が円滑に行われますよう準備を進めていただくとともに、保護者などが困惑しないように、わかりやすく周知いただくようお願いをいたします。また、副食費の免除措置の対象範囲が年収360万円未満相当の世帯まで拡充されます。このことにつきましても、周知徹底いただきますようお願いいたします。

次の質問に移ります。骨髄移植ドナー支援事業についてでありますが、大切な命をつなぐための支援制度であります。この制度内容については、事業者やドナー登録された方も含め、多くの方にしっかり周知していただくことが重要と考えます。新たにドナー登録される方には、登録の際に周知が可能でありますが、事業者や既に登録された方に対し、どのように周知されるお考えか伺います。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。じて本事業の周知を図ってまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○市民部長（三橋勝美君）広報もばらや市ウエブサイトでの周知のほか、商工会議所等を通 ○９番（小久保ともこ君）広く周知いただくようお願いいたします。骨髄移植については、脊髄との違いや臓器移植と勘違いされる方が多くいらっしゃるそうです。ドナー登録には正しい理解が必要であります。それらの説明はドナー登録説明員が行いますが、その説明員が不足しており、ドナー登録を行うことができない現状もあるようです。日本骨髄バンクでは、ドナー登録説明員の養成講座を開設しており、先日は市原市において開催されたようであります。本市におきましても、ドナー登録のさらなる拡大のため、このような取り組みを検討してはどうか御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）ドナーになるためには、骨髄等の移植について正しく理解していただくことが大切であります。そのため、市原市で開催されたようなドナー登録説明員養成講座は有効なものであると考えております。今後は、このような取り組みを検討してまいりたいと思います。－ 99 － ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）どうぞよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。消費税引き上げ対策でありますが、プレミアム付き商品券の概要について伺います。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）プレミアム付き商品券の購入対象者につきましては、本年１月１日時点の住民で、2019年度の住民税非課税者と本年６月１日時点で３歳未満の子供がいる世帯の世帯主となっております。商品券の購入に際しましては、引換券が必要となることから、非課税者には申請をいただき、審査の上、引換券を送付する、子育て世帯においては、市が対象者を抽出し、引換券を送付いたします。なお、送付時期につきましては９月ごろを予定しております。商品券につきましては、ワンセット4000円を購入単位といたしまして、プレミアム分25％分を上乗せし、5000円分の買い物ができるものを発行いたします。購入できるセット数につきましては、非課税者は最大５セットまで、子育て世帯については、子供１人当たり最大５セットなお、商品券の販売は10月から、商品券の利用期間については来年の３月までの６か月間をまでとなっております。予定しているところでございます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）体の不自由な方や高齢者に対して、どのような配慮が必要と考えているのか伺います。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）今回のプレミアム付き商品券は、前回と異なる点といたしまして、購入対象者が非課税者と子育て世帯に限られていることと、購入時に引換券が必要となることでございます。御本人が販売場所に来ることが困難である場合には、引換券と、原則委任状を持参していただければ、代理の方による購入が可能となります。また、購入者利便性に配慮するため、販売期間をできるだけ長く設けることや、販売場所を複数設置することについて、これから検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。

○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いをいたします。政府は、消費税対策として、中小の店舗で買い物をした際にクレジットカードや電子マネーでキャッシュレス決済をすると、最－ 100 －大５％分のポイントが付与されるポイント還元制度を実施することとなっております。この制度については、多くの市民の方にキャッシュレス決済の理解が必要と考えます。新潟県長岡市では、キャッシュレス決済の理解を深めるため、「キャッシュレスって何」と題して市民向けセミナーを開催するようであります。本市におきまして、キャッシュレス決済の恩恵をたくさんの方が受けられるように、このような講座などを開催してはどうか、御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）市内の事業者の皆様に対しましては、本年の２月にキャッシュレス決済の事例と動向をテーマといたしました商業セミナーを開催したところでございます。また、消費者の皆様に対しましてもさまざまな影響が出ることから、セミナーの開催について ○議長（三橋弘明君）小久保議員に申し上げます。残り３分となっておりますので、よろし検討してまいりたいと考えております。くお願いします。小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いいたします。キャッシュレス決済については、多様な納付環境の実現として納税をキャッシュレス決済で対応している自治体もございますので、このことについても検討いただきたいというふうに思います。次に、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますけれども、平成28年度、平成29年度に追加した施策や見直しを行った施策についての進捗状況を伺います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）平成28年にドローンの利活用、移住やオリンピックに関する取り組みの拡充、平成29年度は母子健康包括支援センターの設置についての施策追加や見直しを行いました。追加や見直しを行った施策につきましては、地方創生推進交付金等を活用し着実に進めております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）個別施策、全体の実施率はどのようになっているのか伺います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）総合戦略に記載されている個別取り組みは156ございます。そのうち、これまでに実施した取り組みは109であり、実施率は約70％となっております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 156の取り組みのうち実施率は約70％とのことで、努力が伺えま－ 101 －す。来年度の取り組みに期待をしたいというふうに思います。この総合戦略会議は来年度までとなっておりますが、これらの成果は今後どのように生かしていくお考えか伺います。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）これまでの茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策の効果、検証の結果を次期総合計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）先ほど子育て関連の施策は順調という答弁でありました。その中で、産後ケア事業について、来年度はどのように取り組まれるのか伺います。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）来年度からは、市内産科医療機関の協力を得て宿泊型の産後ケアを実施し、産後に家族等から十分な家事や育児支援の得られない産婦の心身のケアや育児サポートを行ってまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）産後鬱から虐待につながるケースは少なくないようでありますので、しっかりとサポートいただきたいというふうに思います。

最後に、虐待については松戸の事件もございました。昨年の９月議会でも申し上げましたが、本市において虐待を未然に防ぐ体制を強化するためにも、担当部署であります子育て家庭相談室の人員配置について考慮いただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（三橋弘明君）以上で小久保ともこ議員の一般質問を終わります。これをもって本日の議事日程は終了しました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。本日は以上で散会します。御苦労さまでした。午後３時16分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．田畑毅議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 平成31年度予算について－ 102 － ② 原付の「モバりん」ナンバープレートの発行状況について伺う ② 茂原にいはる工業団地について ③ 水害対策について ④ 学校教育について２．飯尾暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 食糧・農業問題について ② 学校統廃合について３．竹本正明議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 31年度予算について ③ 新市民会館建設について ④ 農業支援センター構想について ⑤ 児童虐待防止について４．小久保ともこ議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市政運営について ② 平成31年度予算編成について ③ 地方創生について－ 103 － ○出席議員議長三橋弘明君副議長中山和夫君１番飯尾暁君２番石毛隆夫君３番岡沢与志隆君４番大柿恵司君５番平ゆき子君６番向後研二君７番杉浦康一君８番はつたに幸一君９番小久保ともこ君 10番田畑毅君 11番山田広宣君 12番前田正志君 13番金坂道人君 15番山田きよし君 16番細谷菜穂子君 17番鈴木敏文君 18番ますだよしお君 20番竹本正明君 21番常泉健一君 22番市原健二君 ☆ ☆ ○欠席議員なし

☆ ☆ － 104 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長豊田正斗君育長内田達也君総務部長中村光一君企画財政部長鶴岡一宏君市民部長三橋勝美君経済環境部長山本丈彦君都市建設部長大橋一夫君内山千里君麻生新太郎君吉田茂則君田中正人君関屋典君地引加代子君秋山忠君渡辺修一君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (商工観光課長事務取扱) 都市建設部次長 (建築課長事務取扱) 総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (市民税課長事務取扱) 福祉部次長 (社会福祉課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 会計管理者（会計課長）斎藤洋士君岡本弘明君職員課長平井仁君財政課長木島成浩君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長山田隆二主中田喜一郎

幹局長補佐鶴岡隆之－ 105 － ...

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茂原市議会 2019-02-27 平成31年 第2号 平成31年2月27日

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平成31年第2号平成31年2月27日