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平成30年会議録 第3号 平成30年12月6日

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  1. 茂原市議会 2018-12-06
    平成30年会議録 第3号 平成30年12月6日


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    最終取得日: 2019-04-24
    茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ( 第 3 号 ) 議 事 日 程 (第3号) 平成30年12月6日(木)午前10時00分開議 1 一般質問 第 (1) 石 毛 隆 夫 議員
    (2) 竹 本 正 明 議員 (3) 岡 沢 与志隆 議員 (4) 小久保 ともこ 議員 (5) 平 ゆき子 議員 平成30年11月28日招集 茂原市議会定例会会議録(第3号) 平成30年12月6日(木)午前10時00分 開議 ○議長(三橋弘明君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 現在の出席議員は22名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ 議 事 日 程 ○議長(三橋弘明君) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承 願います。 ☆ ☆ ○議長(三橋弘明君) それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。 一 般 質 問 議事日程第1「一般質問」を行います。 昨日からの一般質問を続行します。 本日は質問順位6番から10番までとします。 発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内 容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いいたします。 なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。 それでは順次質問を許します。 最初に、石毛隆夫議員の一般質問を許します。石毛隆夫議員。 (2番 石毛隆夫君登壇) ○2番(石毛隆夫君) 皆様、おはようございます。公明党の石毛隆夫でございます。 今年は、大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模災害が相次ぎました。 お亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈りいたします。また、被害を受けられた 皆様にお見舞いを申し上げます。 それぞれの災害から見えた課題を精査し教訓を今後の災害に生かすこと、そして被害を最小 限に抑える防災・減災対策を一段と進めなければなりません。人間の心理として、災害に直面 したとき、自分は大丈夫と危険を過小評価してしまう正常化の偏見という心理傾向があると言 われております。リスクの過小評価を防ぐためには、地域での声かけなど、リスクを客観的に 判断し、避難できる体制をつくる必要があると考えております。災害に強いまちをつくるには、 - 113 - 自治会や消防団、自主防災組織などを強くし、地域で過去にどんな災害があったのかを学ぶこ とや、近隣の人間関係をしっかりつくることが重要であると思われますが、少子高齢化の流れ の中で、核家族化や人間関係の希薄さから地域の担い手づくりに深刻な課題があります。 そのような中、災害に遭った倉敷市では5年前から防災士の養成講座を始め、だんだんと防 災の担い手が増えてきております。地域力をつけることがこれからの防災対策を進めるに当た り一番の課題ではないかと考えております。 それでは、通告に従い1回目の質問をさせていただきます。 本市では、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者の避難支援、安否確認等を実施する ための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しております。本市において避難行動要支援者 名簿を活用し、具体的にどのような方法で安否確認を行っていかれるのか伺います。 また、避難行動要支援者名簿の登録者の件数について伺います。
    また、9月議会において我が会派の山田議員も取り上げましたが、本年8月9日に発令され た避難勧告のとき、室内にペットを飼っているために避難しないと言われる方がおりました。 飼い主にとってはペットも家族であり、ペットを置いては避難できないと言われておりました。 そこで改めて、本市においては、ペット同伴避難の際、避難所の室内へのペット同伴について、 どのような対応をしているのか伺います。 次に、河川の防災対策について伺います。本年6月議会において、河川水門閉鎖時の内水対 策について伺いました。その際、建設業組合との協定により仮設排水ポンプの設置や排水作業 は建設業組合で行われるとの答弁でしたが、全国的に災害の規模や台風の勢力が大きくなって きており、本市での災害発生時に広域での災害も同時に発生することを想定する必要があると 考えます。建設業組合は、災害発生時、事前に排水ポンプをリースしておりますが、大規模災 害のときは他市町村との取り合いになるのではないかと懸念をしております。そこで、本市と しては、4インチの仮設排水ポンプを3台所有しておりますが、もっと排水能力の高い仮設排 水ポンプを購入する考えがあるのか伺います。 次に、「ひきこもり」の社会復帰支援について質問をいたします。 現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけではなく、高齢者家 庭の負担となっております。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実 施が求められます。 厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的に参加を回避し、原則的 には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態と定義しております。 - 114 - 平成28年内閣府の若者の生活に関する調査報告書によりますと、ひきこもり予備軍は約155 万人に上ります。また、近年では、ひきこもりの高齢化が進んでいます。最近では、一旦社会 に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、高齢化に拍車をかけています。ま た、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題 は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会 保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状態が続き、 果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。 全国ひきこもりKHJ親の会の調べで、ひきこもり本人の年齢の推移がわかってきました。 ひきこもりの開始年齢は、2004年の20.5歳、2014年19.9歳とほぼ横ばいですが、平均年齢は 2002年の26.6歳に対して2014年には33.1歳となっております。また、ひきこもりの期間につい ては、7年以上が34.7%と最も多くなっております。この数字からもわかるように、ひきこも りの長期化、高齢化が顕著になっております。 そこで、厚生労働省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しております。 ここでは、主にひきこもりに特化した第1次相談窓口を設け、支援コーディネーターがひきこ もりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問事業 を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことを事業内容としております。 近年の調査によると、ひきこもりの長期化、高齢化が顕著になってきておりますが、本市に おいて、ひきこもりの実態調査は行われているのか伺います。 また、千葉県ひきこもり地域支援センターと連携し、茂原市自立相談支援センターを通して どのような形で自立に向けた相談が行われているのか伺います。 ひきこもりの自立に欠かせない支援が就労支援であると考えております。就労準備支援事業 の活用など、就労支援への本市の取り組みについて伺います。 次に、小中学校のがん教育について質問をいたします。 がんは、日本人の2人に1人がかかる国民病であります。しかも、ここ30年以上、がんの死 亡者数は増え続けており、がんに対する理解を深めていただく必要があると考えます。いまや、 がんは約6割が治ります。誤った知識は治療を手遅れにするおそれがあります。 そのような中、がんに対する理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育が全国の学校現場で広 がりを見せております。文部科学省は、10月23日、がん教育の実施状況について、初めてとな る全国調査を発表いたしました。この調査は、2016年12月施行の改正がん対策基本法に、がん 教育に関する条文が新たに盛り込まれ、改正法に基づく第3期がん対策推進基本計画に国は全
    - 115 - 国で実施状況を把握すると明記されたことを受けて実施され、3万7401校から回答を得ました。 調査結果によると、がん教育を実施しているのは全体の56.8%に当たる2万1239校であり、こ のうち12.6%に当たる2676校が外部講師を活用しておりました。文部科学省は、新しい学習指 導要領にがん教育が盛り込まれたことを念頭に、今回の調査も踏まえ、教材の普及や適切な外 部講師選びのサポートなどを進める方針であります。そこで、本市小中学校のがん教育実施状 況について伺います。 また、がん教育の普及活動について、本市ではどのように進めていくのか伺います。 また、がん教育の実施に当たり、外部講師の活用が行われているのか、あわせて伺います。 以上で1回目の質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三橋弘明君) ただいまの石毛隆夫議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 石毛隆夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からは、防災対策についての中で、災害時要援護者の安否確認についての御質問でござい ますが、先週、東部小学校で石毛議員も参加していただきましたけれども、指定避難所の開設 運営についての展示を千葉県で初めて行ったところでございまして、その際にもいろいろな問 題点が指摘されたところであります。特に皆さん方の生活していく上で一番大事になっていき ますトイレの使い方とか、あるいは水の問題とか、避難所の開設上のもろもろの問題点がその 時点でも指摘されたところでございまして、また、山田きよし議員には、実際に来ていただき まして、障害者としての立場から、どういう形で運営したらいいのかという御指摘を受けたと ころでございます。特にそのときにも高齢者の問題について、災害要援護者の問題につきまし て、避難準備高齢者等避難開始が発令された後、登録者に対しまして電話等により直接安否確 認及び情報提供を行っておりますけれども、なかなかつながらないケースも出てくるかなと、 こういう心配をしております。したがいまして、地区の民生委員の御協力をいただいたり、地 域の見守りや声かけをお願いしていく予定でございます。 なお、避難行動要支援者のうち、現在、登録者が平成30年10月末現在で385人となっており ます。先般の避難所の開設運営にはかなり時間を要するなと、それから、まだまだ不足してい る部分も相当あるなと感じたところでありまして、できるだけそういった部分での対応を早急 にしていかなければいけないと思っておりますので、行政としては、最大限努力していくつも りであります。 - 116 - 私からは以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 総務部長 中村光一君。 ○総務部長(中村光一君) 総務部所管の御質問に御答弁申し上げます。 (総務部長 中村光一君登壇) 防災対策についての中のペットの同伴避難についての御質問でございます。ペット同伴避難 につきましては、臭気、衛生、騒音の問題や、アレルギーを有する避難者もいる可能性があり、 避難者のいる室内への同伴はできません。しかしながら、ペットと同行して避難し、避難所の 指定された場所で飼育することは可能でございます。 なお、この場合は飼い主の責任において飼育していただくこととなります。以上でございま す。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 (都市建設部長 大橋一夫君登壇) ○都市建設部長(大橋一夫君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 防災対策についての中で、河川の防災対策について、排水能力の高い仮設排水ポンプを購入 する考えがあるのかとの御質問でございますが、仮設排水ポンプの設置につきましては、雨量 予想、河川水位及び内水の状況に応じて内水氾濫危険箇所に設置しております。 4インチポンプにつきましては、市及び市内業者所有のポンプで対応し、排水能力の高い8 インチポンプにつきましては、台風の接近予報により数日前に市からの依頼で業者がリースに
    て確保し、対応しているところでございます。 なお、排水能力の高いポンプの購入につきましては、茂原市建設業組合からの要望や、今後、 想定外の水害に対し対応するためにも、市で所有することを検討してまいります。以上でござ います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 (福祉部長 岩瀬裕之君登壇) ○福祉部長(岩瀬裕之君) 福祉部所管にかかわりますひきこもりの社会復帰支援についての 御質問に御答弁申し上げます。 まず、本市においてひきこもりの実態調査は行われているかとの御質問でございますが、ひ きこもりに関する実態調査につきましては、市独自での調査は行っておりません。 なお、国におきましては、内閣府により平成22年と平成27年に15歳以上39歳以下を対象とし たひきこもりに関する調査が行われており、平成27年の調査結果によりますと、該当人数は全 - 117 - 国で約54万人と推計されております。また、新聞報道などによりますと、国は今年度、40歳以 上59歳以下を対象としたひきこもりの実態調査を行うとのことであり、その動向を注視してま いりたいと考えております。 次に、千葉県ひきこもり地域支援センターと連携してどのような形で自立に向けた相談が行 われているのかとの御質問でございますが、自立相談支援事業につきましては、生活保護に至 らぬよう生活困窮者の自立を支援するもので、本市におきましては、NPO法人長生夷隅地域 のくらしを支える会、長生ひなたに事業を委託し、茂原市自立相談支援センターとして自立に 向けた相談業務を行っております。対象者は、ひきこもりの方だけではなく、生活困窮者全般 にわたり相談を受けており、専門の相談支援員が本人や家族からの相談に応じ、聞き取りによ りまして課題の確認や整理をし、その結果、ひきこもりの支援を必要とする場合には専門的ノ ウハウを持つ関係機関につなげられるように努めております。 県の設置する千葉県ひきこもり地域支援センターとの連携につきましては、県より情報提供 があった場合、その情報を共有し、対応をとっております。 次に、ひきこもりの自立のための就労支援の取り組みについての御質問でございますが、自 立のために就労の支援が必要な場合には、ちば南東部地域若者サポートステーションやハロー ワーク茂原、ジョブカフェちばなどの関係機関につなげるように努めております。就労準備支 援事業につきましては、本市では現在のところを実施しておりません。この事業はひきこもり に特化したものではございませんが、一般就労につく準備として、生活習慣の改善やコミュニ ケーション能力の形成、改善、さらに就労体験や就労訓練等、最長1年の期間内で計画的、集 中的に行うことで就労に結び付ける支援となっております。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 教育長 内田達也君。 (教育長 内田達也君登壇) ○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 小中学校のがん教育について、本市のがん教育の実施状況でございますが、がん教育は、保 健体育で、がんという病気の理解、予防や検診の重要性について学習しております。全国調査 における本市のがん教育の実施状況は、小学校1校、中学校6校が取り組んでおります。 次に、本市のがん教育の普及活動でございますが、新学習指導要領では保健体育でがん教育 を取り扱うこととされておりますので、全小中学校の教育課程にがん教育が位置付けられるよ う周知徹底してまいります。 次に、がん教育の実施に当たっての外部講師の活用についてでございますが、本市では、今 - 118 - のところ外部講師を活用してがん教育を行っている学校はございません。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 再質問ございますか。石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 御答弁いただきありがとうございました。これより一問一答方式によ り再質問させていただきます。 災害時要援護者の安否確認について質問をいたします。先ほど避難行動要支援者名簿の登録 件数について御答弁をいただきましたが、避難行動要支援者名簿の登録者数を増やすためにど
    のような取り組みを行っているのか伺います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 登録者を増やすための取り組みといたしましては、市ウエブサイ トの掲載のほか、地区の民生委員に御協力をいただき、避難支援が必要な方に対しまして登録 についての声かけ等を行っていただいております。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。避難行動要支援者名簿は、平常時から警察など避難支 援等関係者に提供されております。適正な管理が必要ではありますが、避難行動要支援者名簿 を通して平時の際の情報の共有をどのように行われるのか、また、災害時に情報の集約をどの ように行っていくのか伺います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 災害に備えまして平常時から名簿を避難支援等関係者に事前に提 供いたし、また、定期的に更新することで最新の情報が共有できるように努めております。災 害時には、要支援者に関する問い合わせ等に一元的に対応するため、福祉対策部において情報 の集約を図ることとしております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。災害時には福祉対策部において一元的に情報を集約し ているとの答弁でしたが、本年8月の市内全域に避難勧告が発令された際は、約2時間をかけ て要支援者に電話で確認をされました。今後、名簿登録件数が増えてくれば、さらに時間がか かると思われます。また、災害の規模によっては避難行動要支援者名簿に登録されている以外 の方の安否確認も求められるのではないでしょうか。その意味では、福祉対策部から災害対策 本部での情報の一元化が必要であると考えます。総務委員会の行政視察で伺った大阪府箕面市 で取り組まれている黄色いハンカチ作戦は、家にいる家族が全員無事であれば、大きく目立つ 黄色い布を玄関に掲げ、安否確認を行う取り組みです。救助が必要な人を早く見つけないと手 - 119 - 遅れになります。迅速な安否確認が助かる命を救います。安否確認のスピードアップのため、 大阪府箕面市で取り組まれている黄色いハンカチ作戦を本市でも取り入れるべきだと思います が、見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 総務部長 中村光一君。 ○総務部長(中村光一君) 本市におきましても、過去にタオルを使用し無事を知らせるとい う同様の安否確認の訓練を行った自主防災組織がございます。今後は、自主防災組織や自治会 の訓練等が行われる際に手法の1つとして紹介してまいりたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。よろしくお願いをいたします。 続きまして、ペット同伴避難について質問をいたします。環境省は、災害時の避難方法など をまとめた飼い主向けの冊子「人とペットの災害対策ガイドライン」を都道府県や政令市、中 核都市に配布をしております。本市において「人とペットの災害対策ガイドライン」の冊子を どのように活用しているのか伺います。 ○議長(三橋弘明君) 経済環境部長 山本丈彦君。 ○経済環境部長(山本丈彦君) 環境省が本年9月に発行いたしました「人とペットの災害対 策ガイドライン」につきましては、本市にはこの10月に送付されてきておりまして、職員間の 情報共有や防災業務の参考として活用させていただいています。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。犬は年に1回狂犬病の予防接種があり、猫も予防接種 や避妊手術などで動物病院に来院する機会が多くあります。そこで、飼い主への周知のため動 物病院に「人とペットの災害対策ガイドライン」の冊子を置いていただき、飼い主に配布すべ きだと考えますが、見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 経済環境部長 山本丈彦君。 ○経済環境部長(山本丈彦君) このガイドラインにつきましては、行政の資料として送付さ れているものでございまして、数が限られておりますので、今後、長生保健所等と市民への周
    知方法について検討してまいりたいと考えております。 なお、現在、市民が取得できますよう環境省のガイドラインを市の公式ウエブサイトのほう に掲載して見られるようにしてございます。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 「人とペットの災害対策ガイドライン」の最後のページに、「災害に - 120 - 対する十分な備えを行い、常に飼い主の責任を果たす心構えを持つこと」と飼い主の役割につ いて書かれております。冊子の数に限りがあり配布が難しいとのことなので、講習会の開催な ど、飼い主の方が災害に対する備えを行うための準備のため、周知方法の御検討をお願いいた します。 東日本大震災では、ペットのにおいや泣き声などが原因で、避難所でトラブルが続出いたし ました。静岡県では、こうしたトラブルを防ぐため、2015年に災害時における愛玩動物の対策 行動指針を策定されました。そして、ペットの同行避難と保護管理を行う災害時動物愛護ボラ ンティアリーダーの育成を始めました。ボランティアリーダーは、災害発生時、避難所でペッ ト連れの飼い主への指導やペットスペース運営の手助けを行っていただいております。ボラン ティアリーダーになるためには県内自治体の推薦が必要で、行動指針に基づき保健所で3時間 程度の座学と地域の被災動物同行避難訓練への参加が条件となります。静岡県内で現在58名の 方が活躍しております。本市においても、静岡県で取り組まれている災害時動物愛護ボランテ ィアリーダーの育成を行っていただきたいと考えます。当局の見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 経済環境部長 山本丈彦君。 ○経済環境部長(山本丈彦君) ボランティアリーダーの育成につきましては、千葉県が災害 時動物救護活動マニュアルにおきまして、ボランティアの中心となって活動できるものを育成 するとされておりますので、今後も、県の出先機関であります長生保健所と連携を密にして災 害時に備えたいというふうに考えております。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) よろしくお願いをいたします。避難所運営にはマンパワーが必要です。 ペット避難スペース運営は、基本的には飼い主が行っていただく必要があると思います。その 際、災害時動物愛護ボランティアリーダーが中心となれば円滑な運営ができますので、取り組 みを前へ進めていただけますようお願いをいたします。 ペットを室内で飼っている住民は大変に多く、避難所の室内に避難スペースを確保してほし いと要望をしております。先ほどの答弁にもありました臭気、衛生、騒音の問題やアレルギー の問題があることも理解をいたします。そこで、人の避難スペースと隔離することができる雨 風を防げる場所にペット避難所を開設していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 総務部長 中村光一君。 ○総務部長(中村光一君) 避難所となっている学校につきましては、学校再開に向けました 準備や衛生面などから教室は使用できませんので、屋外にあるプールの更衣室などを利用して - 121 - 対応してまいりたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 台風被害の際、避難所開設時、暴風雨が予想され、ペットの室外避難 には無理があります。今月2日に東部小学校で開催された指定避難所の開設運営に関する展示 の際、プールの更衣室をペット避難スペースとしておりました。このスペースは雨風も防げ、 床に水も流せるため、衛生面にも配慮でき、人の避難スペースと離れているため臭気や鳴き声 の問題も解決できます。また、他の小中学校の避難所にも同じようなスペースがございますの で、有効活用できますようにお願いいたします。 引き続き、河川の防災対策について質問をいたします。現在、仮設排水ポンプの設置の重点 箇所は何カ所あるのか伺います。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 重点箇所につきましては、19カ所でございます。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。
    ○2番(石毛隆夫君) わかりました。この仮設排水ポンプの設置重点箇所は、どのような根 拠に基づいて決められたものか伺います。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 設置根拠につきましては、過去の災害において特に内水排除 の必要がある箇所や建設業組合との協議により決められております。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。温暖化の影響もあり、台風の規模も大きくなってきて おります。想定以外の場所での災害も考慮しなければならないと考えております。本市で仮設 排水ポンプを所有する必要性はますます高まっていると思われますが、設置重点箇所以外の内 水対策のためにも、設置場所の特定をしていない予備の仮設排水ポンプが必要であると思いま す。見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 地域住民より要請があった場合には、建設業組合や消防団と 連携して対応しておりますが、全ての要望箇所に対応することは困難な場合も考えられますの で、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 市で仮設排水ポンプを所有するメリットは臨機応変に、また、スピー - 122 - ド感の対応が可能ということだと思います。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。 本市内には、阿久川、赤目川、一宮川など県営事業として河川改修工事が進められておりま す。阿久川改修促進協議会の皆様と県へ阿久川の早期改修への要望活動へ同行させていただき ましたが、未改修工事区画も長く、改修工事完了まで多くの時間がかかります。そこで、洪水 被害から住民を守ろうと、福井県では、今年度、基準を超えた増水時だけ稼働する簡易水位計 を県管理河川に順次設置することを決めました。来年6月半ばまでに最大十数カ所で運用を始 める方針です。通常型は平常時の水位も計測し、設置には1台2000万円が必要ですが、洪水時 だけ稼働する簡易水位計の本体価格は1台100万円程度で、太陽光電池で動くため電源設備も 要りません。国土交通省は、中小河川緊急治水対策プロジェクトとして、平成32年までを目途 に全体事業費約3700億円をかけ、簡易水位計の設置を推進しております。阿久川改修促進協議 会の皆様との県への要望活動の際も、県の担当者の方に簡易水位計の要望もさせていただきま したが、河川の改修事業の継続的な予算の確保と合わせて、未改修区間を中心に簡易水位計の 設置を本市としても県へ要望すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 具体的な管理運用の内容等につきましては、まず、県と協議 をいたしまして、その後、設置要望を検討してまいりたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 御検討をよろしくお願いいたします。 引き続き、「ひきこもり」の社会復帰支援について質問をさせていただきます。 ひきこもりの長期化、高齢化傾向が顕著になる中で、外に出たくないという人に対してのア ウトリーチ、訪問支援を行うひきこもりサポーターの活躍が期待をされております。ひきこも りへの支援は時間と労力がかかり、各御家庭での自助努力にも限界があります。厚生労働省は、 同サポーター派遣事業を進めており、実施自治体も増えております。この事業は、ひきこもり の長期化、高齢化や、それに伴うひきこもりの状態にある本人や家族からの多様な相談にきめ 細かく、かつ継続的な訪問支援等を行うことを目的とする事業になります。厚生労働省のひき こもり対策推進事業には、平成30年度からは、市町村において利用可能なひきこもりの相談窓 口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもりの支援拠点づくり等を行うと書かれてお りますが、本市の取り組みを伺います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 情報発信につきましては、市ウエブサイトを通じまして、心の相 - 123 - 談、精神保健に関する相談、子育ての悩み事に関する相談などの各種相談に関する情報発信を
    行っております。実際の支援につきましては、個々の相談内容に応じまして、医療、保健、福 祉、教育、労働など、各分野の適切な支援機関につなげられるように努めております。 支援拠点づくりにつきましては、現時点ではございませんが、必要に応じて今後検討してま いりたいと考えております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 支援拠点づくりも含めまして、御検討のほどよろしくお願いをいたし ます。 内閣府は、2018年、40歳から59歳を対象としたひきこもりの実態調査に初めて乗り出しまし た。不登校など若者特有の現象と捉えがちであったために、これまで国の調査対象も39歳まで に限られておりました。茨城県や山梨県が独自に調査した実態調査によると、40代のひきこも りが最も多く、佐賀県の調査では実に7割以上が40歳以上の中高年層でした。中高年のひきこ もりは、社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込みがちであり、行政や医療機関な どの支援を受けられないまま孤立するケースが少なくないと思われます。また、長期間にわた って社会との関係性が切れてしまっており、関係性の再構築に時間がかかると考えております。 そこで、ひきこもりサポート事業を効果的に活用するためには、都道府県で実施されているひ きこもり支援が適切に行える人材を養成するひきこもり支援従事者養成研修などを通してサポ ートする専門家の養成が求められると思います。この研修対象者は、ひきこもり支援を担当す る市町村職員、ひきこもり支援関係機関の従事者となっておりますが、本市においても、ひき こもり支援従事者が養成研修に担当職員の方を派遣していただき、専門家の養成を行っていた だきたいと考えます。当局の見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 専門職の養成につきましては、市の事務を円滑に進める上で有効 であると考えておりますので、今後必要に応じて検討してまいります。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) よろしくお願いをいたします。平成28年内閣府の調査によりますと、 ひきこもりとなった原因として、不登校18.4%、職場になじめなかった18.4%、就職活動の失 敗16.3%、人間関係16.3%、病気14.3%という調査結果が出ております。社会的要因に対応す るひきこもりサポーターの育成とあわせて、精神疾患、発達障がい等の要因に対応するために、 医療機関との連携も必要であると考えます。要因の多様性があるひきこもりの支援には、関係 - 124 - 機関との連携を図る包括的な支援体制の確保が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) ひきこもりは社会的要因や精神疾患、発達障がいなど、さまざま な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたりまして概ね家庭にと どまり続けている状態であると言われております。そのため、解消には長期間にわたる密接な かかわりが必要であると考えます。したがいまして、支援に当たりましては、医療、保健、教 育、福祉、労働など、幅広い各分野の機関が連携して支援していく必要があると考えておりま すので、今後、国、県からの情報を収集するなど、調査、研究をしてまいりたいと考えており ます。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。とりわけ見逃せないのが、支える側となってきた親の 高齢化です。共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る8050問題とい う言葉が生まれるほど、事態は深刻さを増しております。どのような支援が求められるのか、 長期化を防ぐにはどうすればよいのか、きめ細かく効果的な対策につなげるためにも実態調査 の意義は大きいと考えております。本市においても実態調査を実施していただきたいと思いま すが、見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 今後、国におきまして実態調査が行われる予定でおり、また、千 葉県においても独自の調査実施について検討がされておりますので、そちらの動向を注視して まいりたいと考えております。以上です。
    ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。支える側の親の高齢化により、経済的困窮は大きな課 題となっております。秋田県藤里町では、地域福祉トータルケア推進事業を福祉でまちづくり として地域福祉に取り組んでおります。平成22年度には、在宅のひきこもり者、不就労者を対 象に、支援する人も、される人もともに集える場所として、福祉の拠点「こみっと」をオープ ンしました。ひきこもり者、不就労者、障がい者等が提供する手打ちそばが自慢のお食事処 「こみっと」では、平成25年から香川県の讃岐うどんの技術研修を受けて開発したこみっとう どんを提供しております。また、シルバーバンク事業として、在宅のひきこもり者や精神障が い者等が登録するこみっとバンク事業があります。課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録 する高齢者と共同作業を行うことで、世代を超えて支え合う地域づくりを行っております。本 - 125 - 市においても、ひきこもり者が社会復帰する前段階で地域住民とともに地元に貢献できる仕組 みが必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) ひきこもり状態である人が心の健康を取り戻し、居場所、人との かかわりの場、さらには働く場、社会に貢献する場などを見つけていくことが社会復帰へつな がるものと考えます。お話のありました秋田県の件も含めまして、今後の参考にさせていただ きたいと考えております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) よろしくお願いをいたします。先ほども述べさせていただきましたが、 中高年のひきこもり者は長期間にわたって社会との関係性が切れてしまっており、関係性の再 構築に時間がかかると考えております。自立のための就労支援にサポステ、ハローワークなど へつなげることは大切だと思われますが、まずは社会との再構築のために就労準備支援事業を 通してのコミュニケーション能力や就労体験、就労訓練が必要ではないでしょうか。就労準備 支援事業の必要性について、当局の見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 就労準備支援事業につきましては、生活困窮者自立相談支援事業 での位置付けとしては任意事業であります。本市におきましては、現在、実施しておりません けれども、他市の実施状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) ひきこもり支援は、就労支援まで行い初めて完結すると考えておりま す。また、場合によっては家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行 う家計相談支援事業にもつなげていただきたいと思います。御検討をよろしくお願いをいたし ます。 引き続き、小中学校のがん教育について質問をさせていただきます。 東京都は、2022年度までに公立中学、高校で、専門医ら外部講師を活用する方針を表明いた しました。2017年度から外部講師の活用を促すための体制づくりを進めており、具体的には、 昨年6月にがん教育推進協議会を設置し、外部講師の効果的な活用方法や関係者の連携体制の あり方について議論が行われました。本市においても、積極的に外部講師を活用していただき たいと考えますが、見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 - 126 - ○教育部長(久我健司君) がん教育の実施に当たり、がんそのものの理解やがん患者に対す る認識を深めるために外部講師の活用が有効だと考えております。本市でも、国、県が進めて いるがん教育の動向を注視しながら、外部講師の活用について市内小中学校に働きかけていき たいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) わかりました。よろしくお願いをいたします。がん経験者の講師派遣 は大変に有効ではないかと思われます。御自身の体験を通して命の大切を学ぶ機会や、小中学 校の児童生徒の意識向上にもつながると考えますが、本市の見解を伺います。
    ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) がん経験者の講師派遣は、児童生徒が健康と命の大切さについて 深く学ぶことのできる機会の1つと考えております。一方、児童生徒にもがん患者やがんによ り死別した身内がいる場合や、児童生徒自身が小児がんや難病経験者である場合には、さまざ まな配慮が必要だと考えております。がん患者や経験者の体験談は大変貴重ではありますが、 学校の実態に合わせて取り組んでまいります。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) よろしくお願いをいたします。がん拠点病院など、専門医を積極的に 活用することにより、形式だけの派遣ではなく具体的な知識を学ぶ機会になると考えますが、 本市の見解を伺います。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 外部講師として専門医やがんの専門家の活用は、大変重要だと考 えております。千葉県でも、がん教育に係る外部講師の派遣が可能な期間として、さんむ医療 センターや茂原市長生郡医師会、長生健康福祉センターなどが指定されておりますので、有効 に活用できるよう連携していきたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 石毛隆夫議員。 ○2番(石毛隆夫君) 学校現場でのがん教育により、親にがん検診を勧める例も出てきてお ります。子供たちへの啓発活動は、多面的な広がりを見せる可能性があります。現役世代の方 ががんに罹患した場合、生活環境が激変します。仕事を休職、または生活基盤をなくすことも あり得ます。がんで苦しむ人が1人でも減ることを願い、今回、学校現場のがん教育を取り上 げさせていただきました。がん教育を通して、正しいがんの知識や予防方法、命の大切さを学 ぶ機会にしていただき、がん検診の受診率向上へもつなげていただきたいと思います。 - 127 - 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(三橋弘明君) 以上で石毛隆夫議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 午前10時51分 休憩 ☆ ☆ 午前11時00分 再開 ○議長(三橋弘明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、竹本正明議員の一般質問を許します。竹本正明議員。 (20番 竹本正明君登壇) ○20番(竹本正明君) 政明クラブを代表して質問をいたします。竹本正明でございます。 市政諸般にわたる質問をしてまいりたいと思います。 今年もあとわずかとなりました。平成の時代もあと5か月で、5か月後には天皇陛下が退位 され、皇太子様が新天皇に即位されます。元号が改元され、新しい時代が始まります。期待の 幕開けとなることを望むところでございます。 しかし、来年10月1日から消費税が2%引き上げられ、10%になります。政府は、膨らむ国 民福祉政策に1%充て、残り1%は借金の返済に充てると言っておりますが、1000兆円の借金 の返済にどれほどの効果があるのか、少々疑問を持つところであります。 また、政府は、デフレ脱却を図るべくこれまで種々の政策を掲げてまいりましたが、企業に おける輸出関係は活況にあり、法人税、個人所得税の伸びにより来年度予算は100兆円の大台 に乗るというような審議が国会でされております。個人消費が伸び悩み、デフレ状態は改善さ れていないのが現状でございますが、今、消費税を上げると国民の消費活動は一層冷え込むだ ろうと警告する経済学者もいます。また、税率が3%、8%は心理的に計算がややこしく、正 確に認識されにくい、しかし、10%になれば計算は簡単で、1割と容易に認識でき、心理的負 担感を格段に大きくするとも言われております。景気の後退が地方に及ばないことを願うばか りであります。 さて、質問の本題に入ります。まず最初に、30年度予算について、幾つかお尋ねいたします。 まず、平成30年度の予算の執行状況ですが、一般会計予算における上半期の歳出執行率及び
    歳入の収入率についてどのような状況にあるか、また、昨年同時期との比較はどのようになっ ているか、お尋ね申し上げます。 次に、茂原・木更津間のバス実証運行の結果についてお尋ねいたします。このことについて - 128 - は、先般9月議会でも実施途中の状況をお尋ねいたしましたが、11月11日をもって実証運行が 終了しましたので、その結果をお尋ねいたします。 次に、茂原市立幼稚園、保育園の幼保連携認定こども園の民間開設者の募集を昨年いたしま したが、応募者がなく、再度募集をすると、先日、全員協議会で説明を受けましたが、質問書 を提出した後の説明でありましたので、傍聴者あるいはネット視聴者の方々に知ってもらうた めにも、再度、募集内容についてお尋ねをいたします。 次に、来年度予算編成について幾つか質問いたします。 まず、市民の文化、健康増進活動、体育活動についてですが、教育委員会関係の主催する各 種教室についてお尋ねをしたいと思いますが、各種教室を運営する中で募集をするわけですが、 安価な費用で受講ができる教室が幾つかあります。しかし、募集人員がオーバーするというこ とになりますと、抽選により締め切る、切り捨てる、そんなことで外れた人たちは自主グルー プとして活動しているようでありますが、自己負担が多くなっているようであります。不公平 感があるという感じがいたします。定員を増やしたり、講師料の補助をしたりしてその対応は とれないか、来年度予算における対応をお尋ね申し上げます。 次に、市営富士見公園野球場の危険防止対策についてお尋ねいたします。富士見公園野球場 は、茂原市唯一の市営球場であります。現在、この球場を利用している団体は茂原市野球協会、 南総少年野球連盟、茂原市ソフトボール協会、長生郡市小中学校体育連盟、茂原市早起き野球 連盟及び大学野球関係大会等、あるいは長寿会関係のグランドゴルフ大会と、多くの野球団体 やそれに付随したスポーツ団体が使用しております。野球愛好者に限れば、健康増進あるいは 技術の向上に寄与しておるところが多大な面がありますが、球場は昭和37年に建設され、内外 野のフェンスはコンクリートで設置されております。毎年、フェンスに関連する事故が発生し て、今年もフェンスに激突して顔を縫うけがや、中学生大会では選手が手首を骨折する事故が 起きております。過去にもそういう事例が何度かあるわけでありますが、事故防止対策として、 コンクリートフェンスに安全ラバーを設置してもらいたいというのが関係者の願いでございま す。来年度予算において、この点の改善防止策を検討してもらいたい。いかがお考えか、お尋 ねを申し上げます。 次に、独居高齢者に対する緊急通報システムの導入についてお尋ねいたします。まず、本市 においては、60歳以上の独居高齢者は何人いるのかお尋ねいたします。 また、他市町村においては、独居高齢者の方が疾病を抱えたりしている人に対して、警備会 社などの連携した緊急通報システムを取り入れているところもありますが、本市においては、 - 129 - このような状況に対応するためにどのような対処をしているのかお尋ねして、第1回目の質問 といたします。 ○議長(三橋弘明君) ただいまの竹本正明議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 竹本正明議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からはまず、来年度予算編成についての中で、本市における独居高齢者の人数についての 御質問でございますが、65歳以上の単身の高齢者数は、平成29年度末現在で2724人となってお ります。 それから次に、緊急の通報システムの導入についての御質問でございますが、高齢化が進展 する昨今、在宅でひとり暮らしをする高齢者等の緊急時における不安の解消については、当市 における在宅生活支援の一環として重要なものと考えております。具体的な取り組みといたし ましては、緊急時にボタンを押すことで受信センターに通報し、オペレーターに対応してもら えるあんしん電話の貸与を行っております。このシステムでは、通報を受けたオペレーターが 事前に登録をしている協力委員への連絡や、救急の要請を行い、対応を図るものでございます。
    私からは以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 (企画財政部長 鶴岡一宏君登壇) ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 平成30年度予算の執行状況についての御質問で、一般会計予算の上半期の執行状況でござい ますが、歳出予算の執行率は、昨年度の同時期38.4%に対し、今年度は38.9%、歳入予算の収 入率は昨年度の同時期45.2%に対し、今年度は44.9%でございます。昨年度同時期と比較いた しまして、ほぼ同程度となっております。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 (都市建設部長 大橋一夫君登壇) ○都市建設部長(大橋一夫君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 平成30年度予算についての中で、茂原・木更津間のバス実証運行、11月11日にて終了したが、 その結果についてはどうであったかとの御質問でございますが、5月19日から11月11日までの 期間において、毎週土日の計52日間を1日6往復で運行し、利用者数は延べ1185人であり、1 日当たりでは平均22.8人の結果となりました。 - 130 - 次に、来年度予算編成についての中で、富士見公園野球場の危険防止対策について、富士見 公園野球場の内外野フェンスはコンクリートで設置されおり、毎年、フェンスに激突する事故 が発生している、危険防止対策についてどのような考えを持っているかとの御質問でございま すが、ボールを追いかけることに夢中となり、コンクリートフェンスへの衝突によるけがは市 としても把握しております。この対策としまして、壁面への防護マット等の設置は衝突時の衝 撃緩和に効果的であると認識しておりますが、全周約400メートルを施工するには多額の費用 がかかることとなります。そのため、今後の施設改修にあわせまして、どのような対策を講じ るべきか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 (福祉部長 岩瀬裕之君登壇) ○福祉部長(岩瀬裕之君) 福祉部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 平成30年度予算についての中で、認定こども園の再募集に関しての募集内容についての御質 問ですが、(仮称)北部認定こども園につきましては、前回の募集と同様に現本納保育所を活 用することとし、定員設定を実情に合わせて見直すとともに、事業者負担を軽減するため土地 の無償貸与期間の延長や現施設の必要な整備を行ってまいります。募集要項の公表は12月20日 とし、申請の受付期間は平成31年1月15日から3月15日といたします。(仮称)南部認定こど も園につきましては、再募集に当たり他市の募集内容や事業者からの意見を踏まえた結果、市 有地の活用を基本案として今後検討を進めてまいります。このため、再募集の時期は北部より 1年後の平成31年度末といたします。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 教育長 内田達也君。 (教育長 内田達也君登壇) ○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 来年度予算編成において、市民の文化活動、健康増進活動、体育活動の助成について、自主 グループの活動について各種教室の定員を増やしたり講師料補助するなどの対応はとれないの かとの御質問でございますが、教育委員会が主催する各種教室は、市民が文化、体育活動を通 して明るく豊かな生活を送り健康増進活動につなげるためのきっかけをつくることを目的とし ています。教室開催に際し、講師料は市で負担し、受講者は保険料等の安価な費用で受講でき ます。定員につきましては、講師と相談して内容に応じた適正な人数で実施しております。 一方、自主グループはさまざまな目的を持った方々が集まって活動しており、経費について は市からの補助はなく、構成員の自主運営を基本としております。以上でございます。 - 131 - ○議長(三橋弘明君) 再質問ありますか。竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 順次、再質問させていただきます。 まず、一般会計における執行状況を今お尋ねいたしましたが、9月までの上半期の状況でし
    た。先般、監査委員から会計状況の報告がありますが、10月には、歳入が48.2%、歳出が 49.8%、これは9月末の執行状況と大した伸びがないわけですが、税収については、個人市民 税とかの納付書によって、5回とか6回に渡っているがゆえにそういう収納率であると思うん です。その辺の確認をしたいということと、歳出が同等にあるということは経常経費が主に占 めているというような感じがするんですが、その辺の見解はどうですか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 今、議員御指摘のとおり、市税等の納期によりましてそうい った状況になると認識しております。また、執行率に対しましても、工事等含めて経常的な扶 助費等が順次支出されているということで、そのような割合になっているというふうに認識し ております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) そういう認識をせざるを得ないんですけれども、地方交付税、国から の交付税は大体年4回支給されているわけであります。4月、6月、9月、11月と、地方交付 金交付金が各自治体に配られる、また、特別交付税については12月、2月という、そういうよ うなものがあるわけですが、そういうものを入れても、収納率と交付金等があって考えれば、 支出の部分が、もっと両方が多くなっていいはずだと思うんですが、税収ばかりではなくて国 の交付金等を入れてこうなんですか。その辺、どうですか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) まず、歳入につきましては、市税だけではなくて国の交付税 交付金につきましても、決められた時期に大体予定どおり入ってきておりますので、その辺に ついては例年どおり、同じような割合になっているものと思われます。また、歳出につきまし ては、先ほどの経常的な扶助費等につきましては伸びはございますが、いろいろな手当につき ましても支払い時期は決まっておりますので、同じような割合で出ているものと思われます。 ただ、突発的な工事につきましては、その状況によって多少遅れるというような状況はあるの かなと思います。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) なぜこれを聞くかというと、農林水産事業だとか、土木費だとか、そ - 132 - ういうところの事業、建設事業がこの中では行われないのではないかという気がしているんで す。というのは、年度末になってくると、どんどんいろいろなものが発注される。そして、忙 しく道路工事をやったり、いろいろなことをやっています。そういう状況が確かに過去におい ても、今でもずっと続いているんです。予算書を策定する段階において、各担当部署から、こ ういう事業をやりたい、こういう仕事をやりたいというのがヒアリングで上がってくるわけで す。そういうものを見越しても、お金がなければ事業ができないよという考え方で、収入があ るから、この収入の範囲でやろうとか、そういう考え方に立ってしまうんですか。その辺の考 えはどうなんですか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 予算を組む段階では、歳入は、充当するものは確定しており ますので、あくまでも歳入にあって歳出が遅れるということではなくて、工事等を執行するに 当たりまして、例えば農林水産業費であれば秋の収穫が終わってから、ため池ですとか農道等 の工事は、どうしても上半期にはなかなか執行できないような状況もございますし、土木工事 関係につきましては、入札にかかわります日数ですとか、また、そもそも工期自体が長期にわ たるものもございますので、契約できても、工事が終わってからの執行ということで、執行率 が落ちてくるというような状況があるのかなと思います。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 現況、こういう工事関係については、農林水産事業、今言われるため 池だとか農道補修だとか、そういう面の事業があります。それから土木費においては、道路改 良、あるいは橋梁だとか、そういうものを改善していかなければいけない。そういうことはわ かるわけですが、計画では、ここの路線はこうしようとか、事前に計画を立てているわけです。 そういうものをある程度前倒しでも執行していかないと、年度末にみんなしわ寄せがきている
    と、よく言われるではないですか。年度末になると道路を掘り起こしているとか、そういうよ うなことを言われるというのは、わからないことはないんですよ。予算がないんですよ、ある いは設計が間に合わなかったとか、いろいろな理由はあるんですが、予算をつけたというのは、 収入があると見込めるんですよね。見込めない中で事業はやれないんですから、そういうこと を考えたら、こういう関係の事業は、現業事業といいますか、建設事業はもっと早くやって、 年度末に集中しないようにする努力も予算の編成の中では必要だと思うんですが、もう一度そ の見解を。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 - 133 - ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 確かに議員おっしゃるとおり、工事につきましては、その執 行状況は、どうしても工事が終わってから支払いということで、執行率が下がっているという ような状況はございますが、工事については地権者との交渉ですとか、県とか、そういった関 係団体との交渉で遅れることもございます。そういった部分では、やむを得ない部分もあるか と思いますが、今、議員御指摘のとおり、年度末に工事が集中するということは、年度内に執 行ができなくなる可能性もございます。そういった場合は財政運営の観点からも好ましくござ いませんし、御指摘のとおり、市民の皆様から見た目も、予算の使い切りをしているのではな いかというような感じになることも懸念されますので、担当といたしましては、引き続き、経 済対策にもつながるということで、通知をしたりとか、予算説明のときに、その都度、早い執 行をするように指導して対応していきたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) その関係についての予算の現状、農林水産事業における執行状況、あ るいは土木費における執行状況を示していただきますか。 ○議長(三橋弘明君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) まず、5款の農林水産業費につきましては、現計予算額5007 万3000円に対し執行済額が123万1200円で、執行率は2.5%でございます。 また、7款土木費につきましては、現計予算額11億5470万8440円に対し執行済額が、これは 支払済額ということで、2億7625万4720円で、執行率は23.9%でございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 今、指摘したように、9月期までの状況ですよね。これから半年の中 で、残りの90%くらいやっていかなければいけないということに無理が出てくるということな んです。先ほど答弁があったように、できるだけ早めにそういう積算、そして入札、そういう ものをやっていくようにしていただきたいと思います。 特に、例えば繰越明許になるような事案は、用地買収だとか、そういうようなことで手間が かかる、時間がかかるということでできない面もあるというのは承知しているんですけれども、 できるだけそのような努力をしていただきたい、こういうことで次の質問にいたします。 茂原・木更津間のバスの実証運行、これは9月に聞いたのと、この11月11日の最終状況の中 でもあまり変わっていないという状況でございますが、この結果を受けて、今後どのようにし ていきたいとか、実証評価はどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 - 134 - ○都市建設部長(大橋一夫君) 木更津金田バスターミナルにおける乗り継ぎにおきましての 多方面へのアクセス向上を図り、継続的路線として目指してまいりました。しかしながら、結 果的には、運行事業者の採算が見込まれる実績には至らず、当該路線の継続は困難ということ になりました。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 実施運行の件ですけれども、今の状況は継続が困難という判断をして いるということですが、だからといって、これをもって地域間交流、あるいは人との出会い、 相互交流を図られたかどうかは、私はわかりません。前にも言いました、茂原市から行く人は いるけれども、茂原市へ来る人がどれほどいたかというのが検証されてはいないんですけれど も、今後、このような高速バスの取り組みはどう考えるか、お尋ねしたいと思います。
    ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) このたびの実証運行の検証を参考といたしまして、総合戦略 における施策として、今後も高速バス路線の可能性について、バス運行事業者と協議、検討し てまいります。さらに、地域住民の利便性の向上や交流人口の増大に寄与できるよう努めてま いりたいと考えております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) ということは、新たな路線というか、この路線を廃止するということ で、新たな考え方を持って、今言った市民の利便を図りたい、交流を図りたいということでや っていこうという考えですか。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 現在も運行事業者、小湊バスとか、京成バスとか、幾つかの バス事業者を訪問いたしまして、協議した中で、運行してもらえるかどうか努めております。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) ここで全てをやめるのではなくて、また違う方法を考えるということ の答弁だったと思いますが、私どもも、状況が悪いからお考えをもとへ戻せということは考え ませんが、いろいろな努力はしていくというのが、茂原市も内外にいろいろな政策を打ち出す ということで大事なことだと思いますから、大いに頑張っていただきたいと思うんですが、こ の実証運行には長南町も1枚加わっているわけです。諸費用の一部、聞いたところによると、 90万円くらいを長南町が負担しているということですが、長南町はこの運行結果についてどの ような判断を茂原市に対してしましたか。 - 135 - ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 現在、長南町のほうから意見は伺っておりませんけれども、 この実証運行を行っていた中で、乗客にアンケートをとっております。そのアンケート集計が、 運行事業者のほうで1月末をめどに上がってくるかと思いますので、その中でまた検証してい きたいと考えます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 違った考え方で、中には羽田まで実証運行したらどうだとか、いろい ろ意見はあることはあります。しかし、それが採算とれるかというと難しい面があるんですけ れども、また大いに検討していってもらいたいと思います。 次に、認定こども園についてですが、同じような考え方で臨むんだということで、ただ、そ の貸与期間を、10年を15年にするというような考え方が変わってきたということ、また、南部 については、市の所有地を活用してということでございますから、その辺のところを説明して いただきたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 南部の認定こども園の整備区域であります中の島保育所、五郷保 育所の中間点から概ね1.5キロ以内で市有地の活用を基本に検討しております。具体的には、 統廃合の対象となる施設の用地を活用していきたいと考えておりますので、中でも敷地面積が 3129平米と最も広く、小学校にも近く隣接し利便性の高い五郷保育所用地の活用を優先に検討 しております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 南部については、私は最初のときに思ったんです。北部認定こども園 については、現存の市の施設と保育園を利用して、そこへ民間業者が活用して、必要な施設を 補充してもらいたい。土地はそのままですから、費用がかからない。しかし、南部については、 土地を購入して、全て施設を建ててくださいという非常に負担の多い内容だったと思うんです。 食指を伸ばす事業者がいるか、こういう思いはしていたんですけれども、両方とも不調に終わ ってきているということで、今度、南部こども園については、市の所有地の五郷保育園を利用 していくということで、それはある程度負担は少なくなってきているんですが、五郷保育園の 活用だと、木造であって、これは利用できないということで、新たに建設をしてくださいよと いう話らしいですけれども、それを確認しておきたいと思います。
    ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 - 136 - ○福祉部長(岩瀬裕之君) 五郷保育所用地を活用する場合、平成33年度に現施設の取り壊し を行い、その後、新たな施設を整備することになります。整備期間中は五郷保育所以外の施設 で保育をすることとなりますので、その間の運営等につきまして、現在協議を進めているとこ ろでございます。いずれにいたしましても、園児や保護者の皆様に御負担をおかけすることに なりますので、保護者の説明会や地元説明会を実施して御理解を得られるように努めてまいり たいと考えております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 今後、その募集期間に業者が見つかるかなというのは不安に思うとこ ろはあるんですが、北部については、設備改修とかいろいろ市がやっていくということも検討 しているし、駐車場も拡幅工事等を検討しているというようなことも前にも聞いております。 条件は悪くはないんですが、南部については、やる業者の負担が非常に重くなるような気がい たします。しかし、これについては、国やいろいろな施設の補助が出るというのは承知してお りますけれども、北と南の費用の負担感というのは、どう思いますか。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 北部につきましても、南部につきましても、事業者が行う整備に つきましてはそれぞれ補助がございます。北部の場合は一部増築が必要になるケースもありま すので、その増築部分だけがかかった費用になります。南部につきましては、全部の施設を新 しくするということで、それだけ面積が大きいものになりますので、その分負担は大きくなり ますけれども、補助率については全て同じでありますので、そのかかった費用の4分の1程度 が事業者の負担になろうかと思います。以上でございます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) せっかく計画してきたことですから、思いが計画どおり進むことを望 むんですけれども、心配しているのは、この事業に応募者が見込めるかというのが、私どもと すれば最大の関心事であり、また、やきもきするところですが、その辺の認識はいかがですか。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 議員に御心配かけて、申しわけありません。前回の募集について、 確かに応募がなかったわけですが、再募集に当たっては、市内外の事業者に積極的に周知に努 めてまいりました。その結果、複数の業者から問い合わせをいただいておりますので、応募が あるものと期待しております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 - 137 - ○20番(竹本正明君) 今の状況だと、応募者があって、この計画に賛同していただける可能 性があるということですから、我々も期待したいと思います。頑張っていただきたいと思いま す。 次に、来年度予算編成について、私は、この関係の予算を幾つかつけてもらいたいという思 いで言っているんですが、全体については大した金額ではないです。それを取り組んでもらい たいという思いがしております。 1つは、先ほど教育長が答弁しておりましたけれども、体育課主催の教室に対する募集をし ています。大勢が来るということで、それは健康増進とか、いろいろな思いがあるわけです。 平日にやる事業ですから、来るのは若者ではなく高齢者が多いんです。そういうことを考えた ときに、そういう人たちが健康で明るく生活してもらって、医療費の削減とか、いろいろなも のをしていくということも1つの理屈になってくるんですね、論理になる、命題になる。こう いうことを考えたときに、募集人員をオーバーした人たち、やりたいんだと来ているんです。 初めての人は優先的に入れるとか聞いていますけれども、あとは抽選で外れてしまう。外れて しまうと、同じ講師が同じ教室を別時間にやるということで聞いております。その場合は、自 主グループ的な性格になるので、個人負担が多くなるということを聞くわけですから、その辺 を考えて、最初の主催教室と同等とは言いませんけれども、講師の補助を出してあげるとか、 そういうことを考えていったらどうかと思うんですが、まずこの1点についてお尋ねしておき
    たいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 現在、市民体育館では自主グループがテニス、バドミントン、イ ンディアカ、太極拳、少林寺など、さまざまな形で24団体が活動していただいています。議員 おっしゃるように、健康増進につながる、また、本市が進めております市民1人1スポーツ、 これにも通ずるものと感じております。 自主グループへの補助でございますが、自主グループは自らの目的を持って自主的に活動し ておりますので、自主グループに対しての補助は考えておりません。今後は、市主催教室の実 施方法など、先ほど議員の御質問の中にもございました講師を増やすなど、市民が運動する機 会が拡充できるよう検討してまいります。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 高齢者で貧困者が少ない、それなりのお金を持って、年金暮らしでも、 そういう費用は出せないことはない、だからいいんだということかもしれませんが、できるだ - 138 - けそういう人たちの金銭的に負担が少なくなることで体づくりや健康づくりをしてもらいたい というのが私の思いでありまして、今後もそういう考え方に乗って、公民館活動とかを見ても、 部屋の使用料が安い、高いといろいろあったりして問題はあるんですけれども、今言ったのは、 体育館における活動についてですけれども、今後も、今言った答弁の中で検討していってもら いたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、これもスポーツ関係ですが、富士見公園野球場の危険防止対策についてお尋ねいたし ました。先ほど、全周が400メートルあって非常に多額のお金がかかるということでありまし た。私は、全部は要らないと思っているんです。関係者と話をすると、激突する範囲というの がある程度限られている。ホームベースの前のバックネットからダッグアウト寄り、約半分ず つで50メートル、50メートル、100メートルくらいが一番危険な状況の中にあると聞いており ます。またそれも見ておるところなんですが、全長400メートルをやる必要はない。100メート ルもやれば、子供にしても、大人にしても、けが等の防止策にはなると、こう思っているんで すが、いかがですか。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 利用者の安全に配慮し、関係団体と協議しながら、危険度の 高いエリアから整備を検討してみたいと考えます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 検討で終わっては困る。人命にかかわるというようなことを考えてい けば、来年度の予算の中にそういう安全対策すべき予算を組み込んでもらいたいということで 私は質問しているわけで、その辺を検討します、検討しますで終わったら、実現するかどうか わからないわけで、その辺のお考えをお尋ねしたい。 ○議長(三橋弘明君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) まさに危険ということであれば、早急という考えで御質問さ れているかと思いますので、その辺につきましては、新年度の当初予算なりは、今、調整に入 っているかと思いますので、補正以降で考えられるものなのか、財政サイド、競技団体のほう とも話し合いをしていきたいと考えます。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) ぜひそのように対応してくれることを望みます。 次に、独居高齢者に対する緊急通報システムでございますけれども、今、茂原市があんしん 電話を設置しているということでございますが、その条件はどうなっているのか。また、現在 - 139 - の利用者はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 対象といたしましては、市内に住所を有する単身世帯で65歳以上 の方及び重度身体障害者の方が対象となっております。 また、利用状況なんですけれども、平成30年10月末現在で180名の方が利用しております。
    以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 体が不自由な方たちに対応しているということ、あるいは身体障害者 というのはどういうところまで言うかわかりませんが、脳梗塞をやった、あるいは心臓発作を やった、そういう前歴があるのも障害者の中に入ると思うんです。こういう人たちが安心して 生活できたらいいということで、ただいまこういう電話があるんだなということを承知したわ けですが、現在、利用者の緊急事態に対応したというのは、どのくらいありますか。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 平成29年度における緊急通報件数は26件で、うち救急要請をした ものにつきましては16件ありました。なお、それ以外の10件つきましては、協力員の対応によ り行っております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) 電話を押してオペレーターが通報してくれる、こういうことだと思う んですが、そのオペレーターが通報する場所はどこですか。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 契約している業者にそのまま、そのボタンを押すとつながるよう になっております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) そういう人とか、協力員に対し対応するということなんです。こうい う中で、命が救われたということが現実あるだろうと思うんです。私は、こういう状態のシス テムがあるところを調べたんですが、一宮町、いすみ市などでは、この緊急通報システムとい うのをどうしているかというと、警備会社、セコムとか、そういうところとの契約の中で、通 信システムを使って緊急通報すると、警備会社から警備員が来て、その方の状況を把握して対 応してくれるというようなことも行われているんです。その場合、ボタンを押すということで はなくて、首に下げた送信機を押すと、倒れちゃった状況でも、電話設置場所まで行かなくて - 140 - もそこへ通報できるというようなシステムがあるようなんです。これも、ひとつ取り入れる必 要性があるのではないかと思うんです。そして設置したところは、当然、診断書とか、そうい うものが必要です。それで緊急を要するような容態の方たちに、そういうシステムを取り入れ る。そして、近隣、協力員にお願いして、何かのときはサポートしてくれと。サポートの方法 は、玄関に青ランプをつけてもらうそうです。ボタンを押すと青ランプが、要するに緊急のも のと同じように点滅すると。そういうことで、近所の方がそれを見て救助するとか、通報する とか、そういうシステムがあるようなんです。これをひとつ勉強して、研究して、茂原市も必 要があれば導入してはどうかと思うんですが、お考えを聞いておきたいと思います。 ○議長(三橋弘明君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 現状の茂原市でやっているあんしん電話の対応で、協力員や状況 により緊急要請の対応もできていることから、現状で事業の目的は達しているものと考えてお りますけれども、今後も他市のサービス内容や利用状況等を注視し、必要に応じて検討してい きたいと考えております。 あと、今、議員のお話の中にペンダントでというのはおっしゃっておりましたけれども、現 状で、茂原市でペダント型もございます。それは会話とかはできないんですけれども、何かあ ったときにその場で押せる状態はできております。以上です。 ○議長(三橋弘明君) 竹本正明議員。 ○20番(竹本正明君) わかりました。同じようなシステムを導入しているということであれ ば、そういう方たちが安心して生活できるだろうと思います。今後、またそういうのを研究し ながら弱者救済の方法を検討していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(三橋弘明君) 以上で竹本正明議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午前11時55分 休憩
    ☆ ☆ 午後1時00分 再開 ○副議長(中山和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、岡沢与志隆議員の一般質問を許します。岡沢与志隆議員。 (3番 岡沢与志隆君登壇) ○3番(岡沢与志隆君) 皆さん、こんにちは。もばら会の岡沢です。 - 141 - まだ3週間余りありますが、今年1年を振り返ってみますと、非常に災害の多い年でありま した。6月には大阪北部地震、7月には西日本豪雨、8月には台風13号により市内全域に避難 勧告が発令されましたが、幸いにも大きな被害はありませんでした。そして、9月には北海道 胆振東部地震が発生し、多くの犠牲者を出しました。これら災害に対して十分な備えをしなけ ればなりませんが、このほか、7月には埼玉県熊谷市で国内の最高気温となる41.1度を観測し、 7月中旬の平均気温は平年に比べ関東地方で4.1度高くなり、気象庁もこれを災害と認識して いると発表したところです。 これを受けて、本市においても幼稚園や小中学校にエアコンの設置を決定いたしました。ま た、来年、2019年は平成という時代が終わり、10月には消費税も10%に引き上げられます。国 は、幼児教育の無償化、軽減税率に加え、景気対策としてプレミアム商品券の発行、中小の小 売店でクレジットカードを使ってキャッシュレスで買い物をした際、その後の買い物でポイン トを5%還元する制度や、マイナンバーカード所持者に対し地元商店などで使える自治体ポイ ントの付与等を検討しております。そして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが 開催されます。これらを踏まえ、一般質問を行います。 初めに圏央道、県内の整備率は2024年開通に向け準備が進められている松尾横芝インターチ ェンジから大栄ジャンクション等までを除いて80%と順調に推移しています。また、(仮称) 茂原長柄スマートインターチェンジを決算審査特別委員会で現地視察しましたが、2020年4月 開通に向けて事業が順調に推移していることがうかがわれました。また、国府関地先に実際に 立ってみると、スマートインターチェンジ周辺には丘陵地や田園などが広がっています。 こうした状況の中、初めに、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジを設置しますが、 土地利用など、市のまちづくりを進める上でどのように位置付けるのか伺います。 次に、圏央道を利用して東京から成田方面に向かう場合、海ほたるを除いて無人の高滝湖パ ーキングエリアしか休憩するところがなく、高滝湖パーキングエリアから成田方面に向かって は休憩する施設がありません。このため、休憩施設、地元の特産品等を販売できる施設の整備 が必要ではないかと考えられます。道の駅については、はつたに議員、常泉議員も質問されて おりましたが、休憩施設や地元の特産品等を販売できる施設を整備するためには、圏央道本線 付近への設置や、その周辺に道の駅をつくることで整備が可能であると考えられます。特に道 の駅は、国土交通省が近年、ETC2.0を使った実証実験を進めています。ETC2.0とは、今 までの通行料金の支払いはもちろん、渋滞回避や安全運転など運転支援のほか、これから経路 情報などビッグデータを活用した新たなサービスが受けられるものをいいます。 - 142 - 具体的には、東京から成田方面に向かう場合、インターチェンジから道の駅に降りて休憩や 買い物をして、また、成田方面に向かう場合、目的地まで高速道路を利用した場合と同じ料金 となる制度です。現在、全国の道の駅17カ所で実証実験が始められており、千葉県では鋸南町 の道の駅、保田小学校で実証実験が始まっております。 こうしたことを踏まえ、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ付近の圏央道本線に休 憩施設、地元の特産品等を販売できる施設の設置、または、その周辺にETC2.0を利用した 道の駅を設置できないか伺います。 それでは、次に、宅地開発事業と河川改修について質問いたします。 初めに、本納ニュータウン宅地開発事業については、昨年の12月議会でも質問いたしました が、その中で、昨年11月に起きた佐倉市の神門地区で面積1万6000平方メートル、埋め立て土 量4万8000立方メートルの再生土が使用された大規模な埋め立てをめぐり、地元の住民が異臭 など生活環境の悪化を訴え、県が調査をした結果、フッ素と鉛の濃度が国の環境基準値を超え
    て検出された問題で、県はその後、再生土を廃棄物であると判断し、廃棄物処理法に基づき指 導を開始しました。今年に入りまして、県は事業者に対して埋立地の全面的撤去、もしくは細 かいブロックに分けて廃棄物に該当するもののみを撤去する方法のどちらかを選択させ、事業 者は廃棄物に該当するもののみを撤去する方法を選択しました。この結果、事業者は基準値を 上回った11のブロック、1100平方メートルの撤去工事を開始し、撤去した分は再度、再生土を 使い、埋めていると伺っております。結局、これは全面撤去でないため、異臭など住民の不安 は残ると思いますので、今後の動向を注視していきたいと思っております。 また、先月6日には、市原市の市道脇の再生土の造成地で大規模な土砂崩れが発生し、県の 廃棄物指導課がほかの現場で崩落の可能性がないかどうかを確認しているという報道がなされ ました。県が再生土の造成地62カ所を調査した結果、土砂崩落の危険性がある3カ所を含む34 カ所で傾斜が林地開発許可の審査基準を超えていることが判明いたしました。また、過去に再 生土の造成地で傾斜が急など、構造基準に不適合で行政指導を受けたケースは46件ありまして、 うち11件では小さな崩落が起きたり、隣地に土砂が入ったりしたことがあるなど、再生土に関 してはさまざまな問題点が生じております。これらのことを踏まえて、質問をさせていただき ます。 本年5月に豊田地区住民に対して、本納ニュータウン造成工事地元説明会が事業主、そして 施工業者を通じて開催されました。開発面積約27ヘクタールのうち18ヘクタールを宅地造成し、 約9ヘクタールを野球場に、また、野球場には40万立法メートルの再生土を使用するなどの工 - 143 - 事概要や工程が示されたところでございます。この中で、地元の住民からは、開発面積のうち、 水の流れは、赤目川流域の4倍の水が阿久川流域に流れることなどから、再生土の供給量や監 視カメラの設置など、再生土に関する質疑や要望が多くなされたところです。 その後、本納ニュータウン宅地造成事業の起工式が9月4日に開かれたと報道されましたが、 初めに、本納ニュータウン宅地開発事業の現在の状況と、再生土の搬入時期等について伺いま す。 次に、県からは、許可するに当たり、問題点等の指摘や条件等は付されていないのか伺いま す。 次に、阿久川の改修について伺います。阿久川は、一宮川の支川として、その合流点から市 兵衛橋まで7633メートルの二級河川です。これまで一宮川合流点から獅子吼橋間の改修、調整 池の建設など、下流域の改修は概ね完了しております。残りの獅子吼橋から市兵衛橋までの約 1800メートルが全体の整備計画区間として追加され、現在、1期工区、約1100メートルの工事 が進められているところです。しかし、市兵衛橋下流の2期工区、約700メートルについては、 その上流部は既に新治土地改良事業により排水施設が整備されており、阿久川全体が複雑に蛇 行し、流下能力が低いことから、平成25年の台風26号では河川が氾濫し、河川の法面崩落が発 生し、周辺地域では床下浸水や道路冠水が発生しております。 こうしたことを踏まえまして、阿久川改修は1期、2期工区と分かれていますが、1期工区 の現在までの状況と進捗率について伺います。 次に、自治会について伺います。 11月15日の市の広報の表紙に「~今だから自治会~いざというときに頼れる絆 自治会に加 入しましょう」というタイトルが掲載されました。自治会は、住民が自主的に組織し、隣近所 との絆づくり、災害時の対応、いざというときの相互扶助など、地域のためにさまざまな活動 を行っている団体とされ、現在242の自治会が活動しているところですが、初めに、自治会の 10年前と現在の加入世帯数及び加入率の推移について伺います。 また、現在の加入世帯数及び加入率に対して、市はどのように認識しているのか伺います。 次に、市は未加入者に対してどのような対策を実施しているのか伺います。 さらに、自治会は自治会長を中心に主にどういう活動をしているのか、また、市はそれらの 活動を通して自治会をどのように位置付けしているのか伺います。 最後に、市民会館について質問いたします。 平成30年3月に策定した基本構想では、現行の中央公民館と市民会館にかわる新たな施設と - 144 -
    して、文化芸術や交流など5つのキーワードを基本理念に掲げ、その実現のために4つの基本 的な役割を持った施設を整備することといたしました。 この基本構想を受け、現在策定中の基本計画では建設候補地を決定し、大ホールや多目的ホ ールなどの施設計画などを策定していると思います。これらの建設候補地や施設計画の決定に より面積等が確定することによって、建設するための費用を積算しなければならなくなります。 そこで、市民会館を建設するため、従来からの手法や民間資金などを活用するPPP・PFI 手法等の違いで建設費用や資金調達も変わってくると思われます。市は、これら建設手法の特 徴についてどのように認識しているのか伺います。 以上で私の1回目の質問を終了いたします。 ○副議長(中山和夫君) ただいまの岡沢与志隆議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 岡沢与志隆議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からは、自治会についての中で、自治会の加入状況についての御質問でございますが、平 成20年度の自治会加入世帯数は2万5360世帯であり、総世帯数に占める割合は68.1%でありま した。平成30年度の加入世帯数は2万3194世帯であり、加入率は57.8%となっております。こ の間、総世帯数が約3000世帯増加する一方、総人口は約4000人の減、自治会加入世帯数は約 2000世帯の減となり、その結果、加入率が約10%減少しております。人口減少の中、総世帯数 が増えた要因につきましては、核家族化や世帯分離あるいは単身世帯の増加などが挙げられま す。一方、自治会加入世帯数の減少につきましては、高齢化や近隣関係の煩わしさ、また、地 域活動への関心の低下など複数の要因が想定されるところでございます。市といたしましては、 総人口が減少していることもあり、自治会加入世帯が緩やかに減る一方、総世帯数が増加して いることから、相対的に加入率の減少割合が大きくなっているものと考えております。いずれ にいたしましても、大変苦慮すべき事態だと思っております。自治会加入をさらに増やしてい けるように努力してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 大橋一夫君。 (都市建設部長 大橋一夫君登壇) ○都市建設部長(大橋一夫君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 (仮称)茂原長柄スマートインターチェンジについて、市のまちづくりを進める上でどのよ - 145 - うに位置付けるのかとの御質問でございますが、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ が開通することにより、圏央道へのさらなる利便性の向上、地域産業の活性化などが見込まれ ます。これらの整備効果を適切に受けとめるため、インターチェンジ周辺に新たな産業機能の 立地誘導に取り組むとともに、観光・レクリエーション機能など地域と広域圏を結ぶ交流拠点 の整備を図るベき地区として総合計画後期基本計画及び都市計画マスタープランにて位置付け ております。 次に、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ付近の圏央道本線に休憩施設、地元の特 産品等を販売できる施設の設置、またはその周辺にETC2.0を利用した道の駅を設置できな いものかとの御質問でございますが、現在、国においては、圏央道本線に休憩施設等を設置す る計画はないと伺っております。市といたしましては、今後、ETC2.0搭載車のメリットを 生かした道の駅の設置に向けた基本構想、基本計画を策定するに当たり検討委員会設置の準備 を進めております。その中で設置場所については、2020年4月に供用開始予定の(仮称)茂原 長柄スマートインターチェンジなどがありますので、十分な利活用が図れるよう検討してまい ります。 次に、宅地開発事業と河川改修について、本納ニュータウン宅地開発事業の現在の状況及び 再生土の搬入時期等についてはとの御質問でございますが、本納ニュータウン宅地開発事業の 工事期間は2018年8月22日から2022年3月末となっており、現在、樹木の伐採が行われており ます。再生土の搬入期間につきましては、開発区域全体の粗造成の開始にあわせまして、始ま りが2019年4月から2022年2月までの約3年間の計画として業者からの届けがなされておりま
    す。 次に、県からは許可するに当たり問題点等の指摘や条件等は付されていないのかとの御質問 でございますが、工事施工中は警備体制を確立し、防災に万全の措置を講じるとともに、工事 の施工によって周辺地域の農林水産物等、その他に被害を及ぼしたとき、もしくは人の生活環 境が損なわれたときは開発許可を受けた者の責任において補償また原状回復を行うこととなっ ております。 次に、阿久川改修について、1期、2期工区と分かれているが、1期工区の現在までの状況 と進捗率はどのようであるかとの御質問でございますが、阿久川の改修につきましては、未改 修区間1.8キロメートルのうち、獅子吼橋上流約1.2キロメートルを1期工区として改修が進め られております。護岸工事は昨年度までに両岸合わせて約179メートルの整備が完了し、本年 度は右岸の約28メートルの工事が実施されており、1期工区の進捗率は約7%と伺っておりま - 146 - す。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 (市民部長 三橋勝美君登壇) ○市民部長(三橋勝美君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 自治会についての未加入者対策についての御質問です。市では、広報紙やウエブサイト等を 活用し、自治会の必要性に関する啓発に努めるとともに、市民課及び本納支所の窓口において、 転入世帯に対し自治会加入促進のパンフレットを配布しております。その裏面には、自治会加 入取り次ぎ依頼書を掲載し、転入世帯と自治会の橋渡しを行い、加入促進に努めております。 また、不動産業者の団体と協定を結びまして、不動産業者が市内の物件を仲介する際に、入居 世帯に対して自治会への加入を促していただいております。さらに、自治会長をはじめとする 役員の皆様にお願いし、未加入世帯や加入世帯を戸別訪問し、自治会へ加入されるよう働きか けをしていただいているところでございます。 次に、自治会活動の内容と自治会の位置付けについての御質問でございます。自治会では住 みよい地域をつくるため、自治会長を中心に環境美化や防災・防犯、交通安全、青少年の健全 育成など、さまざまな活動に取り組んでいただいております。また、夏まつりや盆踊り、敬老 会、餅つき大会などのイベントを通じて住民同士の親睦に努めていただいております。自治会 は、これらの活動を通してまちづくりに主体的に取り組む大切な担い手であるとともに、地域 と行政をつなぐ重要なパイプ役であると位置付けております。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 (企画財政部長 鶴岡一宏君登壇) ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 市民会館の建設手法等についての御質問で、公共事業におけるPFI手法が従来型の手法と 比べ大きく異なる点でございますが、民間の資金、経営能力及びノウハウを活用する点でござ います。建設だけでなく維持管理、運営まで含めて一括して委託することでコスト削減が期待 できることや、民間事業者の創意工夫によるサービスの質の向上、また、利用料などの収入の 増加などが見込まれます。また、事業費の支払いにつきましても、従来型の手法の場合、設計 費や建設費など事業ごとに支払う必要がありますが、PFI手法においては公共施設の供用開 始以降、事業期間全体にわたり平準化した金額を民間事業者に対して支払うこととなります。 なお、事業資金につきましては、いずれの手法を採用した場合にも基金などの自己資金、地 方債の発行、国などの補助金を活用することとなりますが、将来的に過度な財政負担とならな - 147 - いよう検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 再質問ありますか。岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) それでは、再質問に移ります。 初めに、圏央道本線に休憩施設等の設置については、国のほうでは考えていないということ ですが、ETC2.0のメリットを生かした道の駅の設置については検討していただけるという ことです。実際にETC2.0を使って、道の駅の保田小学校に行ってみました。茂原から館山 方面に向かい、鋸南保田インターでおりると、約300メートルで道の駅に到着します。道の駅
    の入り口にセンサーが付いておりまして、ETC2.0を感知します。1時間は無料のため、休 憩や買い物をしてインターに戻ったのですが、非常に利便性のよさを痛感しました。 また、茂原地域には、茂原長南、茂原北、スマートインターと3つのインターチェンジがで きることから、多方面の検討も必要かと思われますが、このスマートインター周辺にETC 2.0を利用した道の駅を設置すれば、圏央道本線を利用する方や、このインターの観光や仕事 等で利用される方、双方のメリットとなり、地域の活性化につながると思いますので、検討を よろしくお願いしたいと思います。 次に、このスマートインター周辺に道の駅を設置するだけでは、非常に利便性の高いこの地 域を有効活用することができないのではないかと思います。このため観光だけでなく、通勤・ 通学する方が利用するための高速バスが発着できる施設が道の駅の設置とあわせて必要ではな いかと考えます。現在、羽田空港まで高速バスで行くには、茂原駅から長南停留所を経由し、 茂原長南インターに入り、鶴舞インターをおりて鶴舞バスターミナルで停車してから羽田まで 向かいます。これだと茂原駅から羽田まで1時間15分かかります。同様に茂原駅から東京駅ま でだと、1時間30分かかっています。このスマートインターの設置を契機として、スマートイ ンターから羽田、東京駅まで、長南停留所や鶴舞バスターミナルを経由しないノンステップ便 が運行できれば、これを試算してみますと、羽田まで1時間15分が1時間に、東京駅まで1時 間30分が1時間15分にそれぞれ15分の短縮ができると思います。これは、JRで茂原駅から東 京駅まで特急で約1時間かかりますが、乗り換えするまで京葉線のホームを相当歩きますので、 この高速バスが運行できれば、それほど時間的にも変わらなくなると思います。 こうしたことから、ETC2.0を利用した道の駅の設置にあわせて、羽田、東京、成田方面 へ運行する高速バスが発着できる施設の設置ができないか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 新たな高速バス路線の可能性につきましては、現在、バス運 - 148 - 行事業者と協議しながら調査、研究を進めております。バスターミナル等の施設につきまして は、道の駅とあわせて検討を行ってまいります。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 道の駅設置にあわせて検討するとのことですが、検討するといって も、これらが完成するまでに最低でも5年とか6年かかってしまいます。ところが、スマート インターは2020年4月に完成し、東京オリンピックも7月には開催されてしまいます。オリン ピック観戦やボランティア活動に従事する方もいるでしょう。こうしたことから、当分の間、 例えば来年の3月をもって、住民の方の移転が決まっている千葉茂原線沿いの市営住宅国府関 団地跡などを高速バスが発着できる施設として整備し、羽田、東京、成田方面へ実証実験とし て運行できないか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 今後、新たな高速バス路線の方向性が定まれば当該土地の利 用の有効性について調査、研究し、実証実験も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えます。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 新たな高速バス路線の方向性が定まったら実証実験も視野に入れて 進めていくということですが、今年の10月から山武市でも、市役所と成田空港地域を結ぶ「さ んぶウイングライナー」として成田空港への就業の流れを強化し、移住者を増やすために2年 6か月間の実証実験を運行しています。また、用途廃止に向け準備を進めている国府関の市営 住宅も、このスマートインターから非常に近く、面積も1万1000平米以上あり、活用できると 思います。こういう実証実験で羽田、東京までのノンストップで行ける便をつくれれば、相当 時間が短縮できると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、建設経済委員会で磐田市を視察したんですが、磐田インターの近くに50ヘクタールの 企業用地を有効利用するために、社会実験としてスマートインターチェンジを設置し、市民な ど多くの協力を得て利用していただいて、一定数を超えさせたということです。社会実験とい うことから、通常は実験が終了したら撤去してしまうところ、利用実績や企業進出予定の調査 結果を示し、そのまま残させて、さらに大型車が使用できるようにスマートインターチェンジ
    を広げさせたということです。その結果、北側にはららぽーと磐田やトヨタなど、企業16社を 誘致し、南側には富士通、オリックスなどとともにITを活用して農業を高度化するスマート アグリカルチャー事業を立ち上げ、まちを活性化しています。初めの答弁でも、インターチェ ンジ周辺を新たな産業機能の立地誘導に取り組む地区として位置付けるということでしたが、 - 149 - スマートインターチェンジを拠点に、新たな産業機能の立地誘導について市はどのような施策 を考えているのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) スマートインターチェンジ付近の土地利用は、産業の振興を 図る上で非常に重要なものであると考えておりますので、今後、関係部署と連携を図りながら、 次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 地域総合計画の中で検討するということですが、茂原地域には、茂 原長南、茂原北、スマートインターと、同じ地域に3つのインターチェンジができるというこ とはあまり例を見ないことだと思います。また、大網白里市でもスマートインターチェンジを 建設しておりまして、来年3月の供用開始を目指していると聞いております。つまり、この茂 原長柄スマートインターチェンジより1年先に開通するわけで、これらインターチェンジを有 効する施策を早期に考える必要があると思います。さらに、今のままだと少子高齢化による人 口減少に歯どめがかかりません。このため、スマートインターに通勤・通学する方が高速バス を利用できる施設をあわせて整備することで、JRだけでなく、高速バスの運行によっても東 京、成田まで1時間ということを内外にアピールすれば、定住移住人口の増加につながると思 いますので、ぜひ早期の整備をお願いしたいと思います。 次に、本納ニュータウン宅地開発事業について再質問いたします。再生土の搬入については、 2019年4月から2020年2月までの2年10か月間と非常に期間が長いと思うのですが、許可に当 たって再生土の1日の供給量はどのくらいで、また、それを実際に供給できるのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 事業者に確認したところ、製造元の再生土の生産能力は1日 当たり1000立方メートルに対して、搬入される再生土は1日当たり平均600立方メートルを予 定しており、施工計画にあわせた現場への供給が可能と伺っております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 1日の再生土の生産能力は1000立方メートルで、1日600立方メー トルを搬入するということですので、これを月に換算しますと1万2000立方メートル、そして 搬入期間が2年10か月間ですから、これを掛けると40万8000立方メートルとなり、計算上は合 致します。実際には再生土を供給する東金の事業者から施工業者までトラックで搬送し、売買 が生ずると思いますので、他の再生土が搬入されないためにも売り上げ伝票等をチェックして、 - 150 - 搬入量と合致できる体制をお願いしたいと思います。 次に、地元説明会で、監視カメラを設置し情報公開してくれるということですが、どのよう な方法で実施していただけるのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 現在、事業者との話し合いの中で、撮影された映像につきま しては、地元住民の申し出によりまして施工業者が現場事務所にて公開することと、その映像 ファイルの保存期間につきましては、約1か月間と伺っております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 住民の要望に応じて公開はしてくれるということですが、映像は一 月しか保存しないということです。これは事業者さんの意向だと思うんですが、2年10か月間 の再生土の搬入記録を残せなくなってしまうことで、住民の方の不安は残るのではないでしょ うか。ぜひ2年10か月間の映像記録をデータに残せるようお願いしたいと思います。 次に、地元の説明会で再生土使用に伴う土質検査と水質検査についても、地元住民の立ち会 いの中で実施するとのことですが、再生土使用に伴う土質検査と水質検査はどのように実施し、
    市はどのように対応するのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 土質検査と水質検査につきましては、県に登録された検査機 関におきまして、再生土の搬入開始から1か月後に1回目を行い、それ以降は4か月ごとに検 査を行う計画であります。 なお、試料の採取に当たりましては、市職員が立ち会いのもとで行うことになっております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 市の職員も立ち会ってくれるということで、よろしくお願いしたい と思います。 次に、昨年の質問で、市独自で水質検査を検討すると答弁されていますが、市独自での水質 検査は具体的にどのように実施するのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 山本丈彦君。 ○経済環境部長(山本丈彦君) 市独自での水質検査につきましては、今年度より阿久川の市 兵衛橋付近で通常の河川における水質検査に加えまして、有害物質27項目の検査を年2回実施 することで監視を始めております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 - 151 - ○3番(岡沢与志隆君) 本年度から2回実施していただけるということで、これもよろしく お願いいたします。 次に、県で再生土に関する条例が制定され、来年の4月1日から施行されますが、現行の行 政指導指針と比較して、どこが変更されたのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 山本丈彦君。 ○経済環境部長(山本丈彦君) 現行の行政指導指針につきましては、規制基準や罰則等がな く、届出対象である埋め立ての面積要件も3000平米以上でありまして、義務付けもないため十 分な指導を行うことができていないというふうに伺っております。 新たな条例につきましては、再生土の崩落や周辺環境の影響を防止するための基準を設ける とともに、500平米以上の埋め立てに事業計画等を届け出ることを義務付けております。また、 埋め立ての規模にかかわらず報告、聴取や立入検査ができるとしたほか、措置命令や罰則を規 制することで実効性を確保する仕組みとなっているというふうに聞いております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 行政指導方針だと、再生土については規制基準がなかったものが県 条例の制定によって埋め立て面積が3000平方メートルから500平方メートル以上で規制ができ るようになったこと、それと罰則も規定されたということで非常に進展したと思いますが、許 可制でなく届出制ということですので、事業者が計画書を提出すれば埋め立てが認められてし まう可能性が高いと思います。 そこで、県内各市で再生土を規制している市は何市あるのか、また、市独自で再生土を規制 する条例の制定についての考えはあるのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 経済環境部長 山本丈彦君。 ○経済環境部長(山本丈彦君) 県内で再生土の使用を禁止している市につきましては、成田 市、印西市、佐倉市、四街道市、銚子市、八街市の6市となっております。また、市独自で再 生土を規制する条例の制定につきましては、県条例施行後の条例の有効性や県内自治体の対応 状況等を見きわめた上で再生土の規制も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えて おります。よろしくお願いします。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 県内で再生土の使用を禁止している市は6市あるということです。 また、市独自で再生土を規制する条例の制定については、県条例が施行されてから検討すると いうことですが、再生土の使用の禁止を含めた検討をよろしくお願いいたします。 - 152 - 最初の答弁で、県からは周辺地域の農林水産物等、その他に被害を及ぼしたとき、もしくは 人の生活環境が損なわれたときは、開発許可を受けた方の責任において、補償または原状回復
    を行うという条件が付されていますが、本納の川戸地区で起きたことが二度と起こらないよう、 しっかりとした体制で臨むことを要望いたします。 次に、阿久川改修についてですが、1期工区の進捗率は7%ということですが、確かに県の 単独事業でやっておられ、大変だと思うのですが、2期工区の中に360度河川が曲がりくねっ た箇所があり、大雨が降ったときに非常に危険な箇所があるのですが、そこを重点的に改修で きないか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 都市建設部長 大橋一夫君。 ○都市建設部長(大橋一夫君) 当該部分を改修した場合、大雨時において下流の未改修区間 で氾濫の懸念が生じることから、下流から上流に向けて順次改修を進めいくと伺っております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 下流から上流に向けて改修していくということですが、阿久川改修 促進協議会では、11月6日、県に対し、市から副市長、都市建設部長、茂原市選出の県議会議 員、地元の市議会議員などで阿久川改修についての要望活動を実施しました。現在の河川整備 箇所が、今年の3月まで長生土木事務所長ということで、阿久川の現状を熟視し、真摯に対応 していただいたのですが、阿久川は河川が複雑に蛇行し、流下能力が低い上、上流部での茂原 にいはる工業団地の造成や本納ニュータウン宅地開発事業の着工等により、豪雨などの災害時 に氾濫してしまう可能性があります。こうしたことから、市から県に対し、再度、早期の改修 を要望していただきたいと思います。 次に、自治会についてですが、加入率については、平成20年が68.1%で、平成30年が57.8% ということですので、これを差し引くと、10年間で10.3%減っていることになります。つまり、 1年間に約1%ずつ減っているということになり、このままだと、近い将来、加入率が50%と なり、市全世帯の約4万世帯のうち半分の2万世帯が未加入になってしまいます。先ほど自治 会は環境美化や防災・防犯、交通安全などに取り組み、地域と行政をつなぐ重要なパイプ役を 担っていると答弁されましたが、それができない状況なってしまいます。また、加入世帯数に ついては、核家族化、世帯分離等により総世帯数が増加し、高齢化や近隣関係の希薄などから 加入世帯が約2000世帯減少しているということです。これは他市でも同じ状況だと思いますの で、調べてみますと、37市中、加入率が60%以上は28市、これは75.7%あり、60%未満は茂原 市を含め9市、24.3%となっています。また、70%以上となりますと16市、43.2%となってお - 153 - り、他市においては、加入率は非常に高い状況となっております。 これらを踏まえ、初めに、市は自治会の活動に対して、支援策として何を実施しているのか、 また、それらの支援策について市はどのように考えているのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 市では、自治会長に文書配布などを委託し、その事務委託料のお 支払いをしております。また、集会所を新築、修繕する費用の1割、防犯灯の電気料金の概ね 6割に相当する額をそれぞれ補助のほうをしております。さらに、テントや紅白幕等の備品を 無料で貸し出すほか、一般財団法人自治総合センターの財源を活用したコミュニティ助成事業 を行っております。 自治会に対する支援策につきましては、限られた財源の中で最大限の支援に努めてまいりた いと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 支援策の中で、特に集会所の新築、改修費用の1割、10%を助成し ているということです。現在242の自治会に177カ所の集会所があり、このうち、以前に市が所 有していた青年館47カ所のうちの多くが払い下げられています。また、自治会の世帯数は最小 で10世帯未満、最大で1000世帯を超えているところもありますが、全体では100世帯に満たな い自治会が7割を占めております。こうしたことから、老朽化している自治会の集会所を新築、 改築するにしても、ほとんどの自治会が100世帯未満と小規模なため、残り9割の費用の捻出 を会員たちで賄うことは非常に厳しい状況だと思います。また、今年の夏は異常気象が続き、 非常に安く、来年度には幼稚園、小学校にエアコンの設置が決まりましたが、自治会の集会所 にはエアコンがないところが多くあると思われます。そこで、自治会に対し支援策の増額と、
    エアコンや耐震化、備品など新たな支援策は講じられないのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 集会所等の設置や耐震化につきましては、集会所整備事業補助金 交付要綱に基づきまして費用の1割を補助しております。備品につきましては、自治総合セン ターのコミュニティ助成事業の財源を活用した補助に努めております。支援策の増額につきま しては、他市の状況を勘案しながら引き続き検討してまいりたいと思います。 新たな施策といたしましては、協賛店舗で優待を受けられ、自治会加入メリットを享受でき る自治会加入優待カード事業や、未加入者に加入を呼びかける際の参考資料となる自治会加入 促進ハンドブックについて、自治会長連合会と協議しながら検討を進めてまいります。 - 154 - また、今、岡沢議員のほうからありました自治会に対する補助金について、集会所整備補助 金の補助率が他市と比較して低いというふうなお話がありましたけれども、自治会に多くの御 負担をいただいていることには、こちらのほうも認識しておりますので、今後その辺も検討し てまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 支援額の増額については、他市を参考に検討していただけるという ことですので、エアコンの設置費用などを含めてよろしくお願いしたいと思います。 また、新たな支援策として、東京の青梅市の自治会連合会は、自治会加入率が減少している ことから、自治会の加入促進活動として、平成26年度から協力企業や商店などで優待サービス が受けられるスマイルカードを連合会加入の自治会会員に配布しています。平成30年4月現在、 102の企業や店舗で利用できるそうです。これにより、地域コミュニティと地元経済の両方の 活性化が図れると思いますので、消費税の引き上げに伴う景気対策としても検討していただき たいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、地域の身近な課題や問題について話し合い、解決するための組織として、2つの地域 でまちづくり協議会が設置されております。この組織の一員として自治会も加入している豊 田・五郷地区まちづくり協議会の主な事業内容と、これに対し市はどのような支援をしている のか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 豊田地区では、地区民体育祭や教育フォーラム、五郷地区では桜 まつり等や五郷を語る会など、それぞれの地域に即した事業を進めていただいております。市 といたしましては、地域まちづくり協議会の運営が円滑に進むよう適切な相談対応や助言を努 めるとともに、補助金の交付や備品の貸し出し等の支援を行ってまいります。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 市として適切な相談や助言のほか、補助金を交付しているというこ とです。このような組織で構成しているまちづくり協議会に対して、これから支援をよろしく お願いいたします。 次に、市は今後どのような方針でまちづくり協議会を育成し支援していくのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 先日、新たに東郷地区で地域まちづくり協議会を認定し、豊田、 五郷とあわせて3地区となりました。将来的には、市内全域で概ね小学校ごとに地域まちづく - 155 - り協議会が自主的に、また自発的に設置され、それぞれの地域に即した事業が展開されること が望ましいと考えております。今後の方針といたしましては、講師を派遣して住民同士の意見 交換を促し、地域における協議会設立の機運の醸成を図っていきたいと考えております。よろ しくお願いします。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 自治会の加入率が下がることによって、行政と地域住民をつなぐ重 要なパイプ役としての機能が低下します。また、未加入者は自治会に加入していなくても行政 サービスは受けられると思います。例えば未加入者がごみを自治会のごみ集積場に出しますが、 実際には自治会加入者がごみ集積場の管理と清掃を実施しており、不公平感は否めないと思い
    ます。こうしたことから、自治会に加入してよかったと思える施策を実施していただきたいと 思います。 次に、市民会館について、PFI手法は建設するために入札して基本設計、実施設計、建設 工事と従来からの手法と比べ、民間の資金、経営能力やノウハウを活用しコスト削減が期待で きるということですが、次に、建設手法を検討することで概算費用を算出し財政上の検討がで きるようになると思います。これらを踏まえ、市民会館の建設について、今後どのように対応 していくのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 市民会館建設は、茂原市総合的計画に計画されている事業で ございますので、初期投資額が10億円以上と見込まれる事業でもあります。茂原市PFI導入 基本指針に基づき、必ずPFIの導入を検討しなければならない事業となります。現在、基本 計画を取りまとめておりますが、基本指針に基づくPFI導入の検討により、基本構想で示し ました最短スケジュールより若干延びることが想定されております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 基本構想では、建設から竣工まで最短5年とされていたものが若干 延びるということです。今回、12月の定例会に平成31年4月1日から市民会館を閉館する条例 案が提出されました。つまり5年以上の期間、市民会館を使えないということになります。こ うしたことから、一日も早く建設するかしないかを決定していただきたいと思いますので、よ ろしくお願いします。 次に、建設するための基金の設置について、どのように実施するのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 - 156 - ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 基金の設置につきましては、今年度内の設置を考えておりま すが、基金を積み上げることにより、後年度の財政的負担の軽減が図れるものと考えておりま す。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 次に、基金の設置とともに建設のためクラウドファンディング等、 民間資金の活用については、どのように実施していくのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 新たな財源の確保と市民会館建設への認知度を高めるために、 クラウドファンディング、ふるさと納税やネーミングライツなど、幅広く寄附を募る方法は有 効であると認識しておりますので、他団体の事例などを参考に調査、研究してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 最後に、基本構想、基本計画の中で、市民会館と公民館をあわせ持 つ複合施設とありますが、市の生涯学習センターや市民活動支援センターなどの拠点として活 用できないのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 市役所内の組織体制も含めて、今後も検討してまいりたいと 考えております。 ○副議長(中山和夫君) 岡沢与志隆議員。 ○3番(岡沢与志隆君) 市民会館については、市民会館建設特別委員会で今年に入ってから 4カ所を視察しました。4施設とも地域の特徴を生かしたすばらしい施設でありました。特に 大和市のシリウスでは、市が駅前の再開発事業の実施に伴い保留地を買い上げたもので、駅前 に立地し、総工費が147億円で、市民会館部分の大ホールや小ホール、図書館、生涯学習セン ター、こども広場などが併設され、スターバックスも入り、市民の文化創造の拠点となってお りました。また、長野県の茅野市の市民会館は、総工費が50億6000万円で、49回のワークショ ップを開催し、市民、民間、行政が協働して取り組み、大ホールをエアで浮き上がらせ、平土 間にすることで利用率を上げているということです。 こうしたすばらしい市民会館が早期にできることを期待いたしまして、私の一般質問を終了 いたします。どうもありがとうございました。
    ○副議長(中山和夫君) 以上で岡沢与志隆議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 - 157 - ☆ ☆ 午後2時01分 休憩 午後2時15分 再開 ○副議長(中山和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小久保ともこ議員の一般質問を許します。小久保ともこ議員。 (9番 小久保ともこ君登壇) ○9番(小久保ともこ君) 公明党の小久保ともこでございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、平成31年度予算編成についてお尋ねいたします。 市長の基本姿勢についてであります。我が国の経済にとって人口減少、少子高齢化や生産性 の向上、地方の活性化といった喫緊の諸課題への対応が求められる一方、財政については、公 的債務残高がGDPの2倍程度に累積するなど極めて厳しい状況にあり、経済再生と財政健全 化の両立が急務となっております。 このような中、田中市長は、この10年間で財政健全化の取り組みを強く推進し、約778億円 もの負債を578億円に減額し、財政調整基金においては約3億円から50億円へ増額されている 実績が示しているとおり、財政の健全化は順調に進んできているものと判断されます。本来で あれば、あれも実現したい、これも取り組みたいとの思いがある反面、今後を見据えると高齢 化に伴う扶助費の増大、新市民会館の建設等の事業や広域事業など頭を悩ましながらの市政運 営であるのではないかと思われます。 そのような中、平成31年度の予算編成が始まっております。田中市長が11月1日付けの広報 もばらにおいて述べられているように、今後の10年間を見据えると、主要な事業に約200億円 以上の費用が見込まれることから最重要案件から順番に対処していくものと考えますが、それ らを実現していく過程において、市長はどのような指示をされたのか、市長の市政運営の基本 姿勢をお伺いいたします。 次に、収支見込みについてお伺いいたします。内閣府が公表した10月の月例経済報告により ますと、景気は緩やかに回復しているとしつつも、先行きについては、雇用、所得環境の改善 が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問 題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に影響を留意す る必要があるとしております。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意す る必要があるなど不透明な状況が続いており、国の経済財政運営と改革の基本方針等を踏まえ - 158 - た予算編成方針や本格的な歳出改革の取り組み、地方財政対策を十分に踏まえながら消費税率 の引き上げとあわせ行う経済政策、社会保障税・一体改革など、今後の国の施策や経済対策等 の動向を十分に注視しつつ、明年10月1日から消費税率の10%への引き上げに伴う地方財政に 対するさまざまな影響を考慮し、適時適切な対応が求められます。 こうした中で、本市の財政状況は国勢調査人口の減などに伴う普通交付税の減額や公共施設 等の老朽化対策に伴う財政需要が見込まれるなど、厳しい状況を迎えております。さらに、将 来的な人口減少と少子高齢化社会の中、市を取り巻く財政状況は一層厳しさを増しており、引 き続き厳しい財政運営が予想されます。 そのような中、本市の来年度予算はどの程度の予算規模となる見込みなのか、また、歳入歳 出の特徴と、その見込みについてお伺いいたします。 次に、国の補正予算の活用についてお伺いいたします。平成30年度補正予算において、学校 の緊急重点安全確保対策として1081億円が盛り込まれました。その内訳は、熱中症対策として のエアコン設置822億円、倒壊の危険性のあるブロック塀対応259億円となっております。熱中 症対策としてのエアコン設置に関しては、田中市長が来年夏前までに設置の意向を示しており ます。そこで、国の補正予算の活用について当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
    行財政改革大綱実施計画についてであります。社会経済情勢の先行きが見えない中にあって、 人口減少、高齢化の進展、行政需要の多様化など社会情勢の変化に一層適切に対応することが 求められており、厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的、効果 的に提供する必要があると考えます。 本市におきましては、公共施設等の更新や福祉関連経費の増大などが予測される中にあって、 将来を見据えた持続可能な行財政運営は不可欠であります。そこで、行財政改革大綱第7次実 施計画についてお伺いいたします。 本市の行財政改革大綱第7次実施計画は、平成29年度から平成31年度までの3か年で、具体 的な取り組み項目が30項目計上されております。来年度は最終年度に当たることから、今まで の実績を精査して取り組むことと思われます。そこで、行財政改革大綱第7次実施計画の評価 及び今後の方針についてお伺いいたします。 次に、健康に係る施策についてお尋ねいたします。 骨髄移植ドナー支援事業についてであります。現在、日本において毎年1万人の方が白血病 再生不良性貧血という重い血液の病気を発症しております。このような血液疾患は造血幹細胞 - 159 - に異常が起こり正常な血液をつくれなくなるため、貧血や免疫不全などが起こります。そのう ち、薬での治療がかなわない約2000人もの方が骨髄移植を希望されております。しかしながら、 家族以外から提供を受ける場合には、マッチングする方を探し出すのが著しく困難であるとい うことから、骨髄移植を希望した患者の約6割しか移植を受けられていないという事実がござ います。 このように移植を必要とする患者の命を1人でも多く救うためには、多くのドナー登録が必 要であるとともに、ドナー候補者が実際に提供するに当たっては家族と職場の理解が不可欠で あり、ドナーとなりやすい環境整備に取り組む必要があると考えます。 昨年、一昨年と骨髄移植ドナー支援について質問をした際に、当局は、正しい知識の普及に 努めるとともに、ドナー登録者が増えるよう関係機関と連携を図りながら啓発活動に取り組む との答弁でありました。そこで、これまで正しい知識の普及や啓発活動をどのように取り組ま れたのか、お伺いしたいと思います。 次に、高齢者の肺炎球菌予防接種についてお伺いいたします。肺炎は、日本人の死因の第3 位を占める重大な疾患で、高齢になるほど重症化しやすく、年々死亡者数も増加しております。 肺炎の中でも市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重 要視されております。 そのような中、平成26年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以 上の全人口をカバーする経過措置を設け、65歳以上の全ての対象者に予防接種の機会が平等に 与えられました。また、本市では、66歳以上の狭間年齢の方を対象に独自助成を実施しており、 高齢者の健康寿命の延伸に寄与されております。 しかしながら、平成26年から始まった定期接種の接種率は、国の報告によりますと40.8%に とどまっており、経過措置の接種状況や接種記録の補完体制の状況等を踏まえ、平成31年度以 降は対象者が65歳のみになるとされております。肺炎は高齢になるほど重症化しやすいことか ら、高齢者のための救済措置が必要であると考えます。そこで、まず、平成26年度から平成29 年度の定期接種対象者の接種率を伺います。 次に、胃がん予防についてお伺いいたします。皆様も御承知のとおり、日本人の死因のトッ プはがんであり、2人に1人はがんになると言われております。その中で、胃がんは、がんに より死因の中で肺がんに次いで多く、毎年約12万人が胃がんと診断され、約5万人の方が命を 落とされているという現状がございます。その胃がんの原因にピロリ菌が大きくかかわってい ることは既によく知られているところであり、日本のピロリ菌感染者の数は3500万人以上と言 - 160 - われていることからも、対策が急がれます。 平成25年2月、ピロリ菌除菌へ保険が適用となり、胃がんとピロリ菌の関連性が大きく判断 されたものと思われます。しかし、保険適用による除菌は、医師による慢性胃炎、十二指腸潰 瘍等の診断のもと、胃カメラなどの検査を受けた上でなければなりません。つまり、病気にな
    ってからではないと除菌が受けられないということになります。簡単な検査によって胃がんを 抑制できるのであれば、医療費の抑制にもつながると考えます。 我が会派でこれまでも提案しております血液検査による胃がんリスク検査は、既に全国の自 治体に広がりを見せております。簡単な検査で結果を示し、さらに次の詳しい検査を進めるこ とで受診率の向上につながるのではないでしょうか。この胃がんリスク検査をぜひとも試験的 な導入等からでも始めてみるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 最後に、脳ドックについてお伺いいたします。超高齢化社会が進む中、本市においても認知 症患者が増えていくことが想定されます。 厚生労働省の研究チームによりますと、2014年の認知症患者の医療や介護の費用、家族等に よる日常的なケアなど、認知症等にかかわる社会全体の負担が年間14兆5000億円とされており ます。これは国内総生産(GDP)の3%に相当しており、2060年には24兆3000億円に膨らむ 見込みとされております。また、生活習慣病の中で、特に高血圧は脳梗塞や脳卒中といった病 気を誘発し、運動機能障がいや言語障がいを来すおそれもございます。こうした状態に40代、 50代の現役世代がなった場合、家族の生活に影響が出て二重、三重に追い詰められていくこと となってしまいます。そういった意味からも、これらの病気は発症してからの治療では遅く、 発症を防ぐための予防が必要であります。こうした状態状況をつくらないためにも、しっかり と40代、50代の生活習慣病予防を推進し、脳の病気を未然に発見するための脳ドック検診が必 要ではないでしょうか。 脳ドックとは、MRIやMRA、マルチスライスCTなどの画像検査のことで、発見対象と なる病気は、未破裂脳動脈瘤、脳腫瘍、自覚症状のない脳梗塞、脳動脈奇形、そして認知症な どがわかるとされております。御存じのように、こうした病気の発作は突然起こります。早期 に異常が発見されれば、生活習慣の改善で経過観察し発症を回避できることにつながります。 既に脳ドック事業を実施しております我孫子市では、検査を受けた方のうち約1割の方に治療 が必要な状態が見つかり、最近では40代から無症候性脳梗塞も増えているとの例もございます。 40代の働き世代を含めて、脳ドック検診は大変に効果的であると考えます。そこで、本市にお いても、人間ドック助成に加えて脳ドック検診の助成制度を導入すべきと考えますが、御見解 - 161 - をお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わりにいたします。 ○副議長(中山和夫君) ただいまの小久保ともこ議員の一般質問に対し当局の答弁を求めま す。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 小久保ともこ議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からは、平成31年度の予算編成についての中で、私の市政運営の基本姿勢についての御質 問でございますが、まずもって小久保議員におかれましては、広報での11月1日号「市長が行 く」の内容を的確に御理解をしていただきまして感謝を申し上げる次第であります。 「市長が行く」の中で、今後の10年間で実施していくべき事業を挙げさせていただきました けれども、その一方で市税の減収が見込まれることから、来年度においても引き続き歳入の見 込みは厳しいものと考えております。このため優先順位をつけて事業を実施していくよりほか ありませんが、基本的な考え方としては、緊急性の高い事業、つまり市民の安全・安心につな がる事業に重点的に予算を配分するよう指示しているところでございます。できる限り市民の 皆様の要望に応えながら、10年後を見据えた予算編成を行ってまいりたいと思っております。 この間の国の財政精度等審議会で、平成の30年間を振り返ってみてどうなのかというようなも のを諮問で出して、忠告を出しておりますけれども、膨れ上がってきている国債については非 常に私としても大変危惧しているところでございまして、そういった意味では、茂原市の借金 はどんどん減らしていかなければいけないと一方において思っております。よろしくお願いい たします。 ○副議長(中山和夫君) 副市長 豊田正斗君。 (副市長 豊田正斗君登壇)
    ○副市長(豊田正斗君) 行財政改革大綱第7次実施計画の評価及び今後の方針につきまして 御答弁を申し上げます。茂原市行財政改革大綱第7次実施計画につきましては、平成29年度末 において、全30項目のうち「計画どおり進捗している」が18項目、「一部遅れがある」が11項 目、「かなり遅れがある」が1項目となっております。今年度は引き続き的確な進行管理を行 うとともに、庁内の連携を密にいたしまして、特に遅れが見られる項目について重点的に推進 してまいります。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 - 162 - (企画財政部長 鶴岡一宏君登壇) ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。 最初に、平成31年度予算編成についての御質問で、来年度の予算規模、歳入歳出の特徴と見 込みについての御質問でございます。現在、予算編成作業中であり、今後、年末にかけて国か ら示される地方財政対策や税制改正大綱などにより予算規模や歳入予算の見込みなども変わっ てまいりますので、明確にはお答えできませんが、市税など歳入の増加が見込めないことから、 本年度の予算規模を大きく上回ることはないものと考えております。また、歳出予算につきま しては、喫緊の課題である公共施設の統廃合や長寿命化対策など、市民の皆様の安全・安心に 寄与する事情を重点に置いた予算配分を行ってまいります。 次に、小中学校のエアコン設置に対する国の補正予算の活用についての御質問でございます が、今回の補正予算で計上された冷房設備対応臨時特例交付金につきまして、各自治体の工事 面積に応じて配分される配分基礎額の3分の1が補助されますので、積極的に活用したいと考 えております。 なお、設置経費から交付額を差し引いた残りの額については、元利償還金の一部が交付税措 置される補正予算債の借り入れが可能でございますので、あわせて借り入れを検討しておりま す。 市といたしましては、厳しい財政状況の中、できる限り一般財源の負担を少なくするよう、 あらゆる財源の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 (市民部長 三橋勝美君登壇) ○市民部長(三橋勝美君) 市民部所管にかかわります質問に御答弁申し上げます。 初めに、健康に係る施策についての中で、骨髄移植ドナー支援事業についての御質問です。 ドナー登録者を増やすため、図書館において骨髄バンクパネル展を開催し、正しい知識の普及 に努めたところであります。また、若年層の集まるイベントでのドナー登録リーフレットの配 布や公共施設へのポスター掲示、市ウエブサイトへの掲載などにより啓発を行いました。 続きまして、高齢者肺炎球菌予防接種の平成26年度から平成29年度までの定期接種対象者の 接種率についての御質問です。定期接種の対象者につきましては、平成26年度が65歳から100 歳までの5歳刻みの方であり、平成27年度以降は新規65歳の方のみとなっておりますが、平成 27年4月1日から平成31年3月31日までの間は65歳から100歳までの5歳刻みの方が対象とな る特例措置が設けられております。定期接種の接種率につきましては、平成26年度が22.3%、 - 163 - 平成27年度が22.3%、平成28年度が24.2%、平成29年度が22.4%でございます。 続きまして、血液検査による胃がんリスク検査の導入についての御質問でございます。胃が んリスク検査につきましては、効果の有無を判断する科学的根拠が不十分との理由で、現段階 では国において推奨されておらず、本市では実施を見送っている状況でございます。今後も、 国の動向を注視してまいります。 次に、脳ドック検診の助成制度の導入についての質問です。脳ドックにつきましては、自覚 症状の乏しい脳の病気を早期に発見し、発症を未然に防ぐための有益な手段と考えております。 本市といたしましても脳ドックの必要性は認識しており、現在、脳ドック検査費用の助成につ いて検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 再質問ありますか。小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) それでは、再質問をさせていただきます。
    初めに、平成31年度予算編成の市長の基本姿勢についてでありますが、緊急性の高い事業や 市民の安心・安全につながる事業を重点的に予算配分されるとのことであります。近年、全国 的に多発する自然災害に備えるためには、ハード面での防災・減災にかかわる整備事業、また、 ソフト面で市民の皆様の命を守るための事業も重要であります。そこで、来年度予算編成の中 でどのような対策に力を入れていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 近年、多発している自然災害の状況や本市の過去の経験を踏 まえますと、災害対策についての予算配分は重視すべきものであると認識しております。現在、 予算編成中ではございますが、茂原市3か年実施計画に基づき、河川改修事業や内水対策事業、 防災行政無線施設事業などのハード事業に加え、地域防災力の向上につながるソフト事業につ いても、できる限りの予算を配分してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) よろしくお願いいたします。特に地域防災の中核として中心的役 割を担う消防団や自主防災組織などには、大きな期待が寄せられています。その一方で、消防 団の団員の数が年々減少するなど、地域防災力の低下が危惧されているのも事実であります。 消防団への助成や若者など幅広い人材の入団促進や処遇改善、また、教育訓練強化のほか、自 主防災組織についても他の地域組織との連携体制の構築などの支援を拡充していただき、地域 の安心・安全の確保に努めていただきたいというふうに思います。 また、先ほど答弁に、できる限り市民の皆様の要望に応えたいとございましたが、過日、市 - 164 - 議会公明党として提出いたしました平成31年度予算に対する要望書につきましても、多くの市 民の皆様の声が盛り込まれておりますので、考慮していただきますよう要望をいたします。 次に、収支見込みについてお伺いいたします。来年10月1日から消費税率が8%から10%へ 引き上げられますが、消費税率の引き上げに伴う財政に対する影響についてお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 消費税は資産の引渡日や役務の提供が完了する日における税 率が適用されます。このため、工事請負契約や年間を通じての委託契約などの支出については 新税率が適用となるケースが多く、歳出予算への影響は少なくないものと考えております。 その一方で、歳入予算につきましては、地方消費税率が1.7%から2.2%に改正することに伴 い、地方消費税交付金が将来的には増額となりますが、一旦、消費税とあわせて国に納付され、 その後、県を通じて市町村に交付されることから、平成31年度につきましては、増収は見込め ないものと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) わかりました。財政に対する影響を伺いましたが、市民生活に対 する影響については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 市民生活への影響につきましては、各公共施設における水道 光熱費や委託料などの維持管理経費が今後消費税率改正によりまして増加することから、受益 者負担の観点により使用料の見直しを検討しているところでございます。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 公の施設というのは住民福祉の増進を目的としておりまして、誰 もが利用する機会を有しております。利用者の負担増により、この利用率が低下することのな いよう、今後も引き続き経費節減に取り組んでいただきたいと思います。 さて、政府は消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、キャッシュレス決済時のポ イント制度やプレミアム付商品券の発行、省エネ、耐震性にすぐれた住宅の購入と改修にポイ ントの付与、自動車税の軽減方針など9項目の骨格をまとめ、12月上旬には概要を決定する予 定であるとの新聞報道がございました。この経済対策でありますけれども、来年度予算に上乗 せする経費は2兆円程度と見込まれます。そこで、政府が打ち出した経済対策を実現するため に、来年度予算にどのように反映していくのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。
    - 165 - ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 国の経済対策につきましては、現状では新聞報道による情報 しかございませんので、引き続き国の動向を注視し、内容を精査した上で事業効果等も考慮し、 適宜予算措置をしてまいります。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 国の動向を注視しながら、平成26年度における消費税引き上げの 際の教訓を生かして、懸念される景気の冷え込みを防ぐ対策の検討をお願いいたします。 さて、平成29年度の税制改正において、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを 構築する観点から、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われました。そこで、平成31年 度から適用される個人住民税の税制改正の影響についてお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の影 響につきましては、就労する機会拡充される一方で、控除額の適用が拡大されたことから、相 対的には減収となることを見込んでおります。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 先ほども市税などの歳入の増加が見込めないという答弁でありま したけれども、財務省が12月3日に発表した、2018年7月からは9月期の法人企業統計調査に よりますと、金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年度同期比4.5%の増加で、製造業が 5.1%、非製造業が4.2%とそれぞれ伸びたようであります。そこで、償却資産にかかわる固定 資産についてはどのように見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 来年度の償却資産にかかわる固定資産税につきましては、企 業における設備投資は見込まれるものの、大手企業の経年減価分が大きく、本年度の予算規模 を上回ることはないものと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 歳入の増加が見込めない中、財源確保への積極的な取り組みとし て、公有財産の売却やふるさと納税の推進、また、ネーミングライツの導入など、来年度の取 り組みについて伺います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) ネーミングライツの導入につきましては、市の所有施設では 導入効果を見込むことが難しいと考えておりますが、公有財産の売却やふるさと納税推進を含 - 166 - め、積極的に取り組み、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) ふるさと納税の推進については順調であるというふうに伺ってお りますが、新たな財源の確保にも工夫を凝らして取り組んでいただきたいというふうに思いま す。 さて、総務省の有識者検討会は、地方法人2税、事業税、住民税における地域間格差を是正 するため、都道府県が徴収する事業税の一部を一旦国に集めた上で、地方に手厚く再配分する 新制度の新設を提言し、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針のようであります。地方への配 分強化についてどのように把握しているのか、御見解を伺います。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 法人事業税を対象とした地方への配分は、現在、国が検討し ているところでありますので、具体的な内容及び方法については、今後の税制改正の動向に注 視してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 厳しい財政状況が続く中、来年も引き続き財源確保に対する不断 の努力をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。国の補正予算の活用についてであります。交付額を充当した残額には、 元利償還金の一部が交付税措置される補正予算債を記載できるとの答弁にありますが、地方交
    付税措置率はどのくらいを見込んでいるのか、お聞かせください。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 配分基礎額から交付額を差し引いた額の起債にかかわる元利 償還金の60%が交付税措置されることになっております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) この交付金は、工事面積以外に補助対象となるものがあるのか、 お聞かせください。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 国から要綱がまだ示されておりませんが、制度の概要から見ます と、工事面積以外に補助対象となるものはございません。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 交付金でありますけれども、平成31年度に整備工事が完了しなけ - 167 - れば補助対象とならないというふうに伺っておりますが、この整備工事の完了はどのように見 込んでいるのか伺います。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 工事につきましては、相当期間を要するものと考えております。 また、機器の調達や作業員の確保などの懸念材料がございますが、平成31年度中の工事の完了 を目指して取り組んでまいります。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 今回の補正予算では、地方での導入を促すために衆参の公明党の 国会議員が予算委員会での現場の意見に則した論戦を繰り広げており、エアコン設置後の光熱 費やメンテナンスなど、ランニングコストについては、石田総務大臣より、2019年度より普通 交付税での措置を検討しているとの答弁を引き出したほか、春休みなど工事の集中が見込まれ ることから、業者の対応に懸念を示したことに柴山文科相から、事業者の需要量の情報提供な どで調整を進め、予算については、繰り越しも可能になるよう準備するとの答弁を得ておりま す。今後の国の動向を注視しながら、あらゆる財源を確保いただき、子供たちの健康維持、ま た、学校環境の改善及び熱中症予防のために早期にエアコンが設置できるよう努力願います。 次の質問に移ります。行財政改革大綱実施計画についてでありますが、かなりの遅れが1項 目となっているとのことでありますけれども、その項目の進捗が遅れた要因についてお聞かせ いただきたいと思います。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 中村光一君。 ○総務部長(中村光一君) かなり遅れがあると評価した取り組みである公衆無線LAN環境 整備につきましては、公衆無線LANアクセスポイントを設置し、来訪者の利便性の向上や災 害発生時における情報伝達機能の強化を図ろうとするものですが、初期費用並びにランニング コストが高額であることから、計画の見直しも含め検討を継続する必要があり、進捗に遅れが 生じているものでございます。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) わかりました。では、計画の中に平成30年度に実施予定の取り組 み項目がございますが、それらの実施状況についてお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 中村光一君。 ○総務部長(中村光一君) 平成30年度実施予定の取り組み項目につきましては、もばら生活 ガイドブックの作成やシティプロモーション戦略の充実、茂原駅南口公共駐車場の指定管理者 - 168 - 制度導入などが既に実施済みとなっております。今後も、実施予定の取り組み項目につきまし ては年度内の実施に向け、的確な進行管理を図ってまいります。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) よろしくお願いいたします。 さて、平成29年度の財政効果額のうち計画額を上回る成果を上げている取り組みもございま したが、今年度はどのように進捗されているのでしょうか。平成30年度の数値目標に対する進
    捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 総務部長 中村光一君。 ○総務部長(中村光一君) 数値目標に対する進捗ですが、市税と国保税の徴収率について、 前年度同時期と比較しますと、これは10月末ですが、市税の徴収率は0.87%、国保税の徴収率 1.76%、それぞれ上昇しております。また、ふるさと納税について、前年度同時期と比較をい たしますと、平成29年度寄附金額1195万8618円に対して、平成30年度寄附金額は2802万3200円 と増えてきており、年末に寄附が集中することを考慮いたしますと、概ね目標額は達成できる ものと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 概ね達成できるとの見込みでありますので、今後もこの行財政改 革を確実に進めていただくことをお願いして、この質問を終わりにいたします。 次に、骨髄移植ドナー支援事業についてでありますけれども、日本では毎年新たに約6000人 もの重い血液難病患者が発症すると言われており、そのうち約2000人が骨髄移植による治療を 一日千秋の思いで待ち望んでおります。骨髄移植には、提供者であるドナーと移植希望患者と のHLA型が適合しなければなりません。そして、移植希望患者のHLA型が適合したとして も、最終的に骨髄提供までに至らないケースが4割程度もあるという実情がございます。その 理由として、健康診断や骨髄採取に7日から10日程度の通院や入院が必要となることから、ド ナー候補者の都合により辞退してしまうということが上げられます。その多くは、仕事を休む ことで収入が減ってしまうといった経済的な理由や、勤務先に与える影響が大きいといった理 由によるものであります。 このような状況を踏まえ、平成29年度から、千葉県においても、ドナーに対する経済的側面 からの支援として、ドナーが働く事業所に助成をした市町村に対して費用の2分の1を補助す る制度を設けており、県内20の自治体が骨髄移植ドナー支援事業を導入しております。そこで、 移植を必要とする患者の命を救うために、本市におきましても骨髄移植ドナー支援事業を導入 - 169 - すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 骨髄移植ドナー支援事業を導入し、ドナーの経済的負担を軽減す ることでドナー登録者の増加及びより多くの骨髄末梢血幹細胞移植の実現が図られるものと考 えますので、今後、実施に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) よろしくお願いをいたします。このことによって、ドナーを待つ 患者さんにとって大きな希望になると思います。導入後は、この事業者やドナー登録された方 にしっかり周知していただくことをお願いし、次の質問に移ります。 高齢者肺炎球菌予防接種についてでありますけれども、定期接種の接種率は22.3%から 24.2%と低い接種率であります。その要因を当局はどのように考えておられるのか、お聞かせ ください。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 主な要因といたしましては、定期接種対象でない年度に任意で接 種している方がいることや、予防接種法上の接種義務がないため、接種の意向がない方がいる ことなどが考えられます。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 本市では、経過措置期間中に個別勧奨を実施するなど、これまで も接種率向上の努力をされておりますけれども、それでも約76%の方が接種できていないよう であります。接種率を上げて肺炎を予防することは、高齢者の健康寿命の延伸につながるだけ ではなく、医療費の削減にも寄与できると考えられます。 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、この 65歳の方全員に、高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで1年当たり5115億円の医療費削減 効果があるというふうに試算をされております。この試算を本市の65歳人口に当てはめてみる と、どれくらいの削減効果となるのか、お示しください。
    ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 今議員がおっしゃいました厚生労働省の試算から計算いたします と、本市で置き換えますと3億2660万円程度の医療費の削減が見込まれるものと考えておりま す。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 - 170 - ○9番(小久保ともこ君) では、先ほどのデータをもとに、未接種者の5%が接種した場合、 どれくらいの削減効果があると考えられるのか、お聞かせください。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 未接種者の5%が接種した場合の削減額は8500万円程度と考えら れます。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 多額の削減効果が見込まれるということであります。国立感染症 研究所が7月13日に発表した7月豪雨における感染症情報の中にリスクアセスメント表が掲載 されており、その中で、避難所での過密状態が継続すれば、この肺炎リスクが高まることが指 摘されており、避難所生活が長期化する場合には肺炎球菌ワクチン定期接種の未接種者は接種 を検討するとの記載があり、災害時には感染予防の観点からも、この未接種者対策は重要であ ります。そこで、接種できなかった方のためにも、66歳以上の独自助成の救済措置を継続すべ きではないでしょうか。当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 先ほどの答弁のとおり、これまで経過措置を設けることで、65歳 以上の全ての市民が1回接種できるように実施してまいりました。国では、平成31年度以降の 接種対象者を経過措置の接種状況等を踏まえて改めて検討するとしております。市といたしま しては、国の検討結果を参考にしてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 先ほど医療費の削減効果を示していただきましたが、高齢者肺炎 球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防と医療費の削減効果が期待され、国が導入 したものと考えます。ワクチンを接種できなかった方に接種機会をつくることは、健康寿命の 延伸につながるだけでなく、保健医療費の削減という形で財政にも返ってまいります。さらに、 災害時の感染予防の観点からも重要であります。経過措置期間が終わり、今後、66歳以上の高 齢者が補助金なしで接種をすることは経済的にも厳しいとの声もたくさん伺っております。そ の辺を考慮いただき、検討をお願いいたします。 また、万が一この事業を終了するような場合は、全対象者へ救済措置を終了する旨の終了案 内を送付いただくことを要望いたします。 次の質問に移ります。胃がん予防についてであります。効果の有無が不十分との理由で推奨 されていないため実施を見送っているとのことでありますけれども、有効性評価に基づく胃が - 171 - ん検診ガイドラインによりますと、死亡率減少効果が不明なことから対策型検診としての実施 は推奨しないというふうにありますけれども、任意型検診として実施する場合には死亡率減少 効果が不明であるという、こういった説明会を行うべきというふうにあります。死亡率が下が るかどうかの検証結果が出るまでは、罹患した方が亡くなるまでかかるために非常に莫大な時 間を要します。やはり受診者に負担が少なく、胃がんの芽をつむチャンスができるというのが、 このリスク検査でありますので、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思っておりま す。リスク検査につきましては、以前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、その 際に、先進市の例を参考に調査、研究されるという答弁をいただいております。そこで、どの ような検討をされたのか、お聞かせください。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 胃がんリスク検査は、胃がんそのものを見つける検査ではなく、 あくまでも胃がんの発症の危険性を判定するものであります。そのため、本検診を実施するこ とで、誤解等により胃がん検診そのものを受診しなくなるという懸念が出てきたところでござ
    います。また、胃がんリスク検査のがん検診の位置付けや死亡率減少効果等についての検証と いったことが問題として上げられます。引き続き国の動向を注視ながら、検討を続けてまいり たいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 今言ったとおり、いろいろ懸念があるということでありますけれ ども、ピロリ菌感染者と非感染者を追跡調査して、ピロリ菌と胃がんの発症リスクとの関係を 突きとめた研究で知られております国立国際医療研究センター国府台病院の名誉院長を務める 上村直美医師は、最近注目されている胃がんリスク検診などを通し、できるだけ多くの人を内 視鏡検査に誘導することがとても重要である、また、1人でも多くの国民にピロリ菌の感染を 知る機会があれば胃がんで亡くなる方はもっと減るであろうというふうに述べられております。 このことからも、胃がんの発症率となるピロリ菌の早期発見につながるリスク検査が必要では ないかと考えます。現在、このリスク検査は全国の自治体での広がりを見せておりますが、ど のくらいの自治体で導入されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 国の報告によりますと、全国の自治体における導入は6%とのこ とであります。また、県内の導入は9自治体のみとなっております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 - 172 - ○9番(小久保ともこ君) 自治体における導入は6%程度ということでありますけれども、 先進事例を申し上げますと、平成28年の4月から佐賀県では学校健診の尿検査の試料を用いて、 全中学3年生を対象に任意でこのピロリ菌検査を実施しております。要治療の生徒には治療費 も県が自己負担分を全額助成しているようであります。ピロリ菌のほとんどは5歳未満の幼少 期にしか感染しないというふうに言われていて、幼少期に感染しなかった人は、その後、あま り感染することはないというふうに言われております。現状として、中学3年生くらいには感 染症が約5%から8%くらいと言われており、少ない予算で効果的にきめの細かい対応ができ るのではないかというふうに考えます。未来に向けた予防対策が確立できれば、胃がんから命 を守ることができ、当然、医療費の抑制にもつながります。 また、胃がん罹患率日本一である山形県の医師会では、進学問題や身体発育の点から考え、 受験の影響が少なく、体もでき上がる中学2年生時に除菌を行うのが理想的と考えられる。こ の時点で検査をしないと、このピロリ菌感染を知らずに胃炎が進行し、腫瘍や胃がんになるリ スクが高くなること、さらに、感染を知らずに子供に感染させるリスクも高くなることなどを 勘案して、中学2年生のスクリーニングと除菌治療を実施すべきであると行政の介入による胃 がん1次予防の構築について提言がなされております。そこで、ピロリ菌検査の学校健診の導 入について、当局の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 学校健診でのピロリ菌検査につきましては、今のところ導入の予 定はございません。子供へのピロリ菌検査についての国の動向や、県内自治体の導入状況を注 視してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) 胃がんリスク検査は、将来どれくらい胃がんになりやすいという リスクを明らかにする検査で、バリウム検査よりも早期胃がんの発見率が高いというふうにさ れております。胃がんになるリスクが高い場合には、このリスクを減らすための予防対策が可 能となりますので、ぜひとも前向きな検討を要望いたします。 最後に、脳ドックについてであります。脳ドック検査費用の助成について検討を行っている とのことでありますが、その検討状況についてお聞かせください。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 県内自治体の実施状況を踏まえ、助成方法や助成の内容を検討す る検討するとともに、脳ドック検査の実施可能医療機関の調査を行っております。 - 173 - ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。
    ○9番(小久保ともこ君) それでは、具体的にいつごろからの導入を検討されているのか、 お伺いしたいと思います。 ○副議長(中山和夫君) 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長(三橋勝美君) 脳の病気の早期発見、早期治療に有益であり、医療費の抑制にも つながる脳ドックですので、できる限り早い段階での導入に向けて検討を進めております。 ○副議長(中山和夫君) 小久保ともこ議員。 ○9番(小久保ともこ君) よろしくお願いをいたします。脳ドックについては早期に導入す ることをお願い申し上げるとともに、市民の皆様の5年先、10年先の命を守っていくために、 必要な検診や助成制度は何なのかという、こういった必要性を再度検討いただくことを要望し まして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(中山和夫君) 以上で小久保ともこ議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後3時12分 休憩 ☆ ☆ 午後3時30分 再開 ○副議長(中山和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、平ゆき子議員の一般質問を許します。平ゆき子議員。 (5番 平ゆき子君登壇) ○5番(平ゆき子君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の平ゆき子でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、市長の政治姿勢について。 安倍政権が押し進めようとしている憲法改正、消費税増税など、これらは国民生活に深刻な 影響がもたらされている内容のものです。こうした国政と市民生活について質問をいたします。 安倍政権が今国会で憲法9条改憲案提出を公言しております。狙いは、海外での武力行使を 無制限にすることです。どの世論調査でも、自民党改憲案を国会に提起することに対し国民の 多数が反対をしています。国民が望んでもいないのに改憲審議論を強引に押し進めることは、 立憲主義の乱暴な否定であり、絶対にやってはならないことです。官僚の憲法尊重擁護の義務 を定めた憲法99条を全く省みようともせず、三権分立の原則も無視するなど、憲法を守ろうと しない首相は憲法を語る資格を完全に失っています。今、政治に求められているのは憲法を変 - 174 - えることではなく、憲法を生かした平和・日本を築くことです。 私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況です。増税と年金カット、医療、介護など 社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、これ以上節約するところが ないと悲鳴が上がっています。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格 差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。 ところが、安倍首相は、来年10月から予定どおり消費税を10%に引き上げることを表明して います。税率10%への引き上げで1人当たり年間2万1500円、1世帯4人家族で8万6000円の 増税という試算も出ています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8% になったときの大不況が再来することは明らかです。 また、中小業者に対するポイント還元については、財務省が業者に負担と混乱をもたらすだ けと効果を問題視しています。実現しても、何より一時的な施策に過ぎません。前回の増税時 にも臨時福祉給付金をばらまいたものの、効果なしの結果が明白でした。失敗した施策の繰り 返しになるのは明らかです。増税中止が最良の景気対策と言わざるを得ません。大企業には4 兆円もの減税をばらまく一方で、その穴埋めのために庶民から消費税を絞り上げる、こんな政 治は根本的に間違っています。 日本共産党は、消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優 遇する不公平税制をただし、軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社 会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきだと主 張しております。こうした点を踏まえまして、2点質問をいたします。 1点目は、安倍政権が押し進めようとしている政策は、国民の暮らし、経済に重くのしかか
    るのは必至と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 2点目は、こうした国政に対して、市民の防波堤になる市政運営こそ求められるものと考え ます。この点についても見解をお伺いいたします。 次に、教育環境の整備とその対策について3点伺います。 1点目は、教職員の長時間労働についてです。今、教職員の長時間労働が社会問題になって います。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件として極めて大切な 国民的課題でもあります。昨年、政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかし、 その対策は肝心の教員増がないなど不十分な内容であります。 日本共産党は、11月に小中学校の教員定数を10年間で9万人増やすことなどを柱とした党の 政策「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を-学校をよりよい教育の場に-」を発表し - 175 - ました。それは第1に、現在1日5から6コマとなっている受け持ち授業数を4コマを目安に 減らし、小学校で週20コマ、中学校で18コマを上限とします。そのために小中学校の教員定数 を10年間で9万人増やします。教員不足を招いている免許更新制は廃止をします。教員定数を 増やすための予算について、先進国最下位の教育予算の国内総生産(GDP)比を0.1ポイン ト上げるだけで確保できることを強調しています。 第2に、学校の業務削減を国と自治体、学校現場の双方から推進すること。 第3は、残業代ゼロの例外扱いをやめ、残業代をきちんと支払い、残業時間を規制するなど 教職員の働くルールを確立すること。 第4は、公立・私立学校での非正規教職員の正規化と処遇改善を進めることです。 以上が、日本共産党の教職員長時間労働の改善の4つの提案です。茂原市の教職員長時間労 働の改善に対して、今年の3月定例市議会で茂原市の取り組みを伺いました。その後の教職員 の長時間労働の実態と、その是正に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 2点目は、就学援助についてです。子供たちがお金の心配をしないで学校に通えるように環 境整備を図ることは、行政の責任です。貧困の格差拡大が広がる中、全ての子供たちが教育を 受ける権利を保障するために、義務教育学校のセーフティネットとも言える就学援助制度を充 実させることは喫緊の課題です。茂原市の就学援助制度を少しでも拡充させるため、私は、こ の間、幾度となく一般質問で取り上げてきました。 その1つとして、茂原市の小中学校入学前の準要保護者への新入学児童生徒学用品の支給が あります。中学生に対しては実施をしていますが、小学生の入学前支給はまだ実施に至ってい ません。来年に向け準備されていると思いますが、その進捗状況を伺います。 3点目は、エアコン設置についてです。12月議会の補正予算で、エアコン設置のための設計 委託料7518万円余が計上されましたが、具体的な設置内容が示されていません。 私はこの間、保護者の方々から、子供をもう暑い教室でも過ごさせたくない、来年はエアコ ンのある教室で授業が受けられるようにしてほしいと切実な訴えがたくさん寄せられました。 そうした保護者の声に応えるため、設置にかかわる内容を具体的に説明していただきたいと思 います。 もう一つは、財源に関することです。今年の夏、熱中症やブロック塀の倒壊による子供の死 亡事故が発生し、子供たちの安全確保を求める大きな世論と運動が広がりました。 共産党は、新日本婦人の会など民主団体と一緒に、いち早く7月から全国各地で行動をしま した。こうした声を背景に、国の補正予算にエアコン設置やブロック塀の安全対策のための臨 - 176 - 時特例交付金が盛り込まれました。本市では、この制度を活用するのでしょうか。また、活用 した場合の財源構成についても伺いたいと思います。 次に、高齢者支援について3点伺います。 1点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。総合事業は2017年4月から全市 町村で実施をされ、要支援者が利用する訪問通所介護は、保険給付費ではなく市町村事業の対 象となりました。現行相当サービスのほか、無資格者による基準緩和型、ボランティアによる 支援などを自治体の裁量で実施しますが、事業者への報酬引き下げが大きな問題になっていま す。
    それでは、茂原市はどうでしょうか。特に昨年度より本市で取り組まれている基準緩和型生 活支援サービスの進捗状況について伺いたいと思います。 2点目は、介護人材の確保についてです。茂原市内の介護サービス事業所では、必要な人材 が確保できているのでしょうか、お伺いをいたします。 3点目は、高齢者への見守りについてです。現在、茂原市で行っている高齢者の見守りサー ビスにはどのような事業があるのかを伺いまして、私の第1回目の質問といたします。 ○副議長(中山和夫君) ただいまの平ゆき子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 平ゆき子議員の一般質問にお答えさせていただきます。 私からはまず、私の政治姿勢についての中で、憲法改正、消費税増税など国政についての御 質問でございますが、憲法改正に関しましては、まだ改正原案が国会に提出されておりません ので、今後の動きを見守ってまいります。 消費税増税に関しましては、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を図るためには必要 不可欠であると認識しております。増税に伴う景気対策について国が検討を進めておりますが、 今後の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、国政に対する市政運営についての御質問でございますが、地方行政を担うものとして、 市民生活のさらなるは安定、また、安全・安心を提供することが責務であると認識しておりま す。そのために国と地方の役割分担を踏まえつつ、今後の国の動向を見きわめながら、将来に わたって持続可能な社会の構築を目指し、市政運営に臨んでまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 教育長 内田達也君。 - 177 - ○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。 (教育長 内田達也君登壇) 教育環境の整備とその対策について、教員の長時間労働の実態とその是正に向けた市の取り 組みでございますが、千葉県教育委員会が平成30年6月に実施した調査では、過労死ラインと される月当たりの時間外勤務が80時間を超える教職員の割合は、本市では、小学校で15.5%、 中学校で56.3%でございました。教育委員会としましては、ワーク・ライフ・バランスの観点 に立ち、タイムカードや留守番電話の導入、部活動の活動時間の改善など、教員の長時間労働 解消に向け取り組んでいるところでございます。 次に、就学援助について、小学校入学前の準要保護世帯への新入学児童生徒学用品費支給準 備の進捗状況でございますが、平成31年4月入学予定者の新入学児童生徒学用品費については、 就学児健診と入学説明会において制度を説明し、2月の申請時に金融機関口座を届け出ていた だき、3月中に保護者へ直接支給できるよう準備を進めております。 次に、エアコン設置について、実際に設備が設置されるのはいつごろになるのかとの御質問 でございますが、エアコン設置については、現在設置に向けて準備をしているところですが、 設計やその後の工事については相当期間を要するものと考えております。 設置の時期でございますが、機器の調達や作業員の確保などの懸念材料がありますが、平成 31年度中の設置を目指して取り組んでまいります。 次に、エアコンの整備に関する国の補正予算の制度を活用するのか、また、活用した場合の 財源構成についてでございますが、エアコンの整備につきましては、今回の国の補正予算に限 り新たに創設されます冷房設備対応臨時特例交付金を活用いたします。 財源構成でございますが、実際の工事費のうち工事面積に応じ国が示す基礎額の3分の1が 臨時特例交付金として交付され、それ以外は補正予算債となります。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 (福祉部長 岩瀬裕之君登壇) ○福祉部長(岩瀬裕之君) 福祉部所管にかかわります高齢者支援についての御質問に御答弁 申し上げます。 まず、介護予防・日常生活支援総合事業についての中で、基準緩和型生活支援サービスの進
    捗状況についての御質問ですが、基準緩和型サービス事業の進捗状況につきましては、サービ スの拡充に向けサービス提供を行う指定事業所を新たに2カ所指定したほか、サービスの担い 手となるサポーターについても新たに4名養成いたしました。 - 178 - 続きまして、介護サービス事業所での人材確保についての御質問ですが、各事業所における 基準人員は満たしているものの、職員の急な退職や産休等の休職に備えた十分な人材確保につ いては、非常に苦慮していると伺っております。 次に、高齢者の見守りサービスにはどのようなものがあるかとの御質問ですが、本市で行っ ている事業といたしましては、65歳以上の単身世帯や75歳以上のみで構成されている世帯を対 象に緊急連絡先等の情報を把握し、台帳整備を行う高齢者把握事業、緊急時にボタンを押すこ とで受診センターに通報し状況に応じた対応をとることのできるあんしん電話の貸与、市内の 事業所と協定を結び業務中に異変を感じた際、市や警察等に連絡をいただく高齢者見守りネッ トワークがございます。以上でございます。 ○副議長(中山和夫君) 再質問ありますか。平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) それでは、一問一答での再質問を行わせていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢について。 憲法改正、消費税増税など、国政と市民生活について伺います。消費税が10%になった場合、 茂原市の財政にはどのような影響が出るんでしょうか、お伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 先ほどの小久保議員の質問でも御答弁申し上げたように、工 事請負契約や委託契約などの消費税の課税対象となる支出について歳出予算が増加する一方で、 歳入決算につきましては、来年度の増収は見込めない状況にあります。また、消費税率改正と あわせて行われる幼児教育・保育の無償化について、地方の負担を求めるとの報道がされてい ますが、本市財政への影響は現時点では明らかではありませんので、引き続き国の動向を注視 してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今のお話ですと、消費税増税になれば、事業を行えば増税分が上乗せ されて歳出予算が増加をし、歳入予算については増収が見込めない、こういう状況であるとい うようなことなんですけれども、それでしたら、茂原市の財政は減収で大きな痛手になるのは 明らかではないかと思うんですが、消費税8%の増税が行われてから消費は冷え込んだままで、 例えば総務省の家計調査では、2014年4月に消費税引き上げ以来、一月たりとも増税前を上回 ったことはありません。年間の家計消費は1世帯当たり約25万円も減った状況です。8%増税 でこれだけ消費が冷えるのに、10%になったら暮らしも景気も壊れてしまいます。行政は、市 長がおっしゃいましたけれども、市民生活の安定、安全・安心を提供することが責務、このよ - 179 - うなことですが、市民の暮らしと景気を壊す消費税10%増税は中止せよ、この声を市として国 に上げるべきではないでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 企画財政部長 鶴岡一宏君。 ○企画財政部長(鶴岡一宏君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、社会保障の安定財源の 確保と財政の健全化を図るためには、消費税について必要不可欠であると認識しております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 本当に社会保障の安定財源になっていると思っているんでしょうか。 社会保障は本当によくなったでしょうか。消費税増税が始まって、社会保障はよくなるどころ か負担増、給付減の改悪の連続です。これは、市民の一番の窓口である職員の皆さんが一番実 感しているのではないでしょうか。特に福祉関係、そうですよね、部長。結構です。これ以上 議論しても同じような答弁が返ってくるということで、次に移ります。 次は、教育環境の整備とその対策について伺います。 教員の長時間労働についてです。教員の長時間労働是正に向けた茂原市の取り組みとしては、 勤務時間、出退勤時間の把握のためのタイムカードの導入がありますが、その導入の状況につ いてお伺いをします。
    ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 市内小中学校のタイムカード導入状況は、小学校で10校、中学校 では全7校が導入しております。導入をしていない小学校4校については、今年度中に導入予 定をしている学校が1校、導入の方向で検討中が2校、タイムカード以外で把握している学校 1校でございます。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 検討しているのが2校、タイムカード以外でやっている学校が1校あ るというようなことなんですけれども、将来的には、全部タイムカードを導入する方向と思っ てよろしいんでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 既にタイムカード以外で導入している学校1校につきましては、 現状のままでも十分出退勤の管理はできておりますので、必ずしもここについては導入しなく ても大丈夫だと思いますが、予定の1校、そして導入の方向で検討して2校、計3校につきま しては、タイムカード導入に向け取り組んでいます。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 - 180 - ○5番(平ゆき子君) それでは次に、夜間、休日の体制整備のための留守番電話の導入状況 についてお伺いをします。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 留守番電話の導入状況につきましては、小学校で12校、中学校で 6校が設置しております。設置していない3校につきましては、電話機や主装置が現在対応し ていないため、今後、機器の入れ替え時などで導入を検討してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) それでは次に、部活動の活動時間改善のための取り組みについてお伺 いをします。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 今年策定された国や県の運動部活動のためのガイドラインをもと に、本市でも部活動ガイドラインを策定いたします。ガイドラインでは、部活動の活動時間や 休養日などに触れ、今後、小中学校に周知し、来年度からの運用に向け準備しております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 次に、教員の部活動の時間改善のためには部活動の指導員の導入も必 要と考えますが、それについてのお考えを伺います。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 部活動指導員の導入は、教員の長時間労働解消のための有効な手 段の1つと考えております。本市では、部活動ガイドラインの運用とあわせて部活動指導員の 導入についても検討してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) では、検討のほうをよろしくお願いいたします。 次に、長時間労働の抜本的な解消のためには、教職員の数を増やす、増員することが一番必 要だと考えますが、市のお考えを伺います。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 長時間労働解消のためには、教職員を増員することも必要である と考えております。今後も、国や県に要望してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) ぜひ要望をお願いいたします。 次に、就学援助について伺います。小学校入学前に新入学児童生徒学用品費支給の要望に、 - 181 - 3月中に支給をする、こういった答弁をいただきましたので非常に安堵いたしました。来年か らは、入学前にちゃんと準備ができるということなので、ぜひ保護者に知らせていただきたい と思います。
    次に、就学援助の拡充について伺います。今年10月1日より、生活保護基準を引き下げるよ うな見直しが行われました。地域によって、今まで就学援助を受けていた方が対象から外され、 予定していたものが入らなくて苦慮した、そのような声、そしてまた、生活の糧にしていた、 子供たちに学用品なりいろいろなものを、親御さんはそれで子供を通わせていた、お母さん方 にとっては非常に大変なことだというような報道がされておりました。茂原市では、生活保護 引き下げによる影響はあったんでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 今般の生活保護基準の見直しにつきまして、国から影響が出ない よう対応するようにとの通知を踏まえまして、就学援助へ影響が出ないよう対応してまいりま す。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今後も、ぜひその方向で対応をお願いいたしたいと思います。 次に、本市での準要保護世帯の就学援助の受給者数、そして認定率についてお伺いをいたし ます。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 準要保護世帯の受給者数とその率でございますが、今年度11月時 点で、小学校325人、全児童の8.2%、中学校186人で8.5%となっております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 就学援助の利用率は、全国では15.2%、千葉県の利用率は6.6%、こ のように大変低い状況です。では、茂原市はというと、今のお話では8%を超えています。し かし、全国と比較をするとまだ低いと言わざるを得ません。子供の学ぶ権利を保障する制度を、 必要とする児童生徒の保護者に対して漏れなく実施されるために、就学援助の認定基準を今の 生活保護基準の1.3倍、これから1.5倍まで拡大すべきと考えますが、その見解をお伺いいたし ます。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 今後も県内市町村の動向を注視してまいりますが、当面は現行ど おりの認定基準を考えております。 - 182 - ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) この問題も長く要望しているんですが、なかなか実現には至っていま せん。ほかの町村の動きを注視していくということなので、こちらがどんどん増えてきたら、 茂原市でもやるということだと認識して、よろしくお願いいたします。 次に、就学援助のお知らせは学期ごとに行い、お知らせとともに申請書も一緒に配布して周 知を図る、このように考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 就学援助につきましては、制度のお知らせを学期ごとに配布して おります。今後は、申請願の配布につきましても検討してまいります。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) ぜひ検討していただきたいと思います。前向きな検討をお願いいたし ます。 次に、エアコン設置についてお伺いをいたします。エアコンの設置に向け、今、着々と進ん でいるということですが、統廃合が決まっている学校についても設置する計画なんでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 統廃合が決まっている学校につきましては、レンタル空調機器の 導入などで対応していきたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今回の設置の対象には、特別支援教室も当然対象になっていると思い ますが、どうでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 特別支援教室も対象としております。
    ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) エアコン設置のための交付金、冷房設備対応臨時特例交付金、これは どれくらいの金額を見込んでいるんでしょうか。また、交付金以外の事業費は補正予算債とい うことですが、一般財源からの支出はあるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(中山和夫君) 教育部長 久我健司君。 ○教育部長(久我健司君) 交付金につきましては、要綱がまだ示されておらず、まだ工事費 も概算となりますが、工事費のうち工事面積に応じ国が示す基礎額の3分の1として1億5700 万円程度を見込んでおります。一般財源につきましては、補正予算債を活用することで生じる - 183 - 端数処理分として100万円程度を見込んでおります。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 茂原市の財政面で国の交付金や補正予算債の活用、こういったもので 市の負担が非常に減少したわけですから、ぜひ早い設置をお願いしたいんですけれども、今回、 議会での一般質問でも、来年の暑い夏中に設置するのはどうやら無理だというようなこともわ かりましたし、一方で、その暑い夏をどういうふうに子供たちに過ごさせるのかというのでは、 今年みたいな酷暑だったら夏休みを少し延ばすような回答もありましたが、ただ、子供たちの 親御さん、一刻も早い設置を願っておりますので、そういう点では、いろいろな面での努力を して、そういった親御さんの思い、お子さんの思いをかなえていただきたいと思います。 次に、高齢者支援についてお伺いをいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業についてです。基準緩和型サービス事業所は新たに2カ所 指定したとのことですが、具体的には、どういった事業所を指定しているんでしょうか。また、 現在、この基準緩和型サービスを何名くらいの方か利用されているんでしょうか、お伺いをい たします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 指定介護事業所につきましては、公益社団法人シルバー人材セン ター、社会福祉法人茂原市社会福祉協議会、そして一般の介護事業所の3カ所を指定しており ます。また、利用者につきましては、希望者は数名いるものの、実際に利用つながっているも のは1名となっております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 利用者が1名というのは非常に少ないと思います。実際、まだ始まっ て間もないとは言っているんですけれども、1年は経過されていますし、利用者が少ない理由、 これは市としてどのように思っているんでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 基準緩和型の生活支援サービスにつきましては、お話のとおり、 昨年末から本格的に取り組みを開始したばかりでございますので、指定訪問介護サービス事業 所数やサポーターの人数が不足していることが原因であると認識しております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) それでは、サービスの提供者、事業者などを増やすための取り組み、 どのように行っているんでしょうか。 - 184 - ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) サポーター養成講座を行っているほか、訪問介護サービス事業所 を集めまして事業者参入のお願い等を行っているところでございます。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 訪問サービス事業所の反応としては、どうなんでしょうか。今、いろ いろ市のほうとしてはお願いをしているということなんですが、そこをお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) まだサービス自体が浸透していないため、採算面を不安視する意 見が多い状況となっております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。
    ○5番(平ゆき子君) 今後の基準緩和型サービスの方針、充実させるための方針をどのよう にお考えなんでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 安価で柔軟性にすぐれた基準緩和型生活支援サービスにつきまし ては、利用者にとりましてもよい仕組みであると考えておりますので、今後とも拡充に努めて いきたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今、福祉部長がお話されて、苦慮されているみたいなんですけれども、 安価で柔軟ですぐれた――すぐれているかというのは、確かに今まではヘルパーさんという資 格を持った人がきちんとサービスをしている。ところが、この基準緩和型というのは、そうい った資格を持ってなくてもやれる、ちょっとした研修を受ければサービスができる、こういう ような基準を緩和したサービスなんですが、それが必ずしもすぐれたとは、これはどうかと思 うんですが、ただ一方で、確かに安いです。ヘルパーさんがやる仕事よりも安価になっている。 そしてまた、その安価なサービスを受けたい方にとっては非常にいいサービスなのかもしれま せんが、一方で、介護サービス、自分の体がきかなくなったり、いろいろなことをかわりにや ってもらう。そういう点では、それなりの資格を持った人がやるべきではないかと、私どもは あまり規制緩和をしてほしくないという方向で思っておりますが、現在、茂原市は国の政策、 基準緩和をやっていけと、政策どおりに基準緩和型のサービス拡充に向けて取り組まれている わけですが、ただ、先進地においては、今、いろいろな問題も噴出しております。基準型サー ビスから積極的に緩和型サービスに誘導する、もしくはサービスを受けなくてもいいよと、卒 - 185 - 業してください、こういったふうに誘導されていく。そして、地域の高齢者向けの自主的なサ ービスのほうに移らせていく。それによって、今までサービスを受けて順調に介護度、要支援 度が下がっていった人たちが逆に重くなった。こういった事例も出ております。こういった点 では、茂原市は、そういう方向にいかないとは思うんですけれども、そういう方向にシフトし ていくのかどうか、この見解をお伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) サービスの提供につきましては、利用者の意思及び人格を尊重し つつ、利用者の心身の状況や環境に応じまして提供されるべきものと考えておりますので、今 後も公正中立の立場をとってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) ぜひ、今お話がありましたように、公正中立な立場でやっていただき たいと思います。 茂原市での介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを受ける対象者、これは担当のほう からいただいた資料があるんですけれども、要支援1、要支援2の認定を受けました方、今年 の3月末での集計なんですけれども、1128人いらっしゃいます。その方々がこういったサービ スを受けられなくなるよう、これは非常に心配しておりますので、十分配慮してサービスを実 施していただきたいと思います。本市のサービスは、そういった方向にいかないということだ ったので安心いたしました。 それでは、今やっている現行の基準型サービスはぜひ継続すべきと考えますけれども、市の 見解をお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 現時点におきましては、基準型のサービスを継続しつつ、基準緩 和型サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) ぜひ継続をよろしくお伺いいたします。 次に、介護人材の確保についてお伺いをいたします。介護の人材確保では非常に苦慮してい るということですが、それでは、この介護人材確保について市はどのような取り組みを行って いるのでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。
    ○福祉部長(岩瀬裕之君) 事業所を集めまして意見交換等を行い、有効と思われる対応策に - 186 - ついて行っております。本年度につきましては、福祉の仕事相談会を開催し、介護現場での仕 事に興味を持っていらっしゃる方と実際に介護現場で働く人とが話をする機会を設けまして、 好評を得たところでございます。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今、好評を得たということなんですが、こういったものを今後も進め ていくんでしょうか。今後、人材確保についてどのように進めていくのか、具体的にお伺いを いたします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 介護現場における人材不足につきましては、全国的な問題であり、 決定的な打開策はありませんけれども、今後とも介護サービス事業者とも連携を図りながら、 必要な支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 福祉部長、決定的な打開策がないとおっしゃいましたけれども、ある んですよ。介護人材の確保は、今の処遇改善をやらなければいけない。そして、報酬の引き上 げが必要なんです。高齢者の方の介護をされて大変なのに、それに見合った報酬になっていな い、これが一番の大もとなんです。しかも、労働時間が夜間に至ったり、だから男性の方が寿 企業退社をして、結婚したらこの仕事をやっていけないというのでやめる方も多いんです。そ ういう方が高齢者の介護をして、少しでも介護度が下がるようにやっていきたいと頑張ってい る方が、どんどん精神的にも、一生懸命やる人ほど落ち込んだり、それだけやっても給与に結 び付かない、こういう状況があります。それを茂原市がやる、これは無理です。大もとの国の 財源、国庫負担を増やさない限り、この介護保険というのはそもそも、一方で利用する人が多 くなったり、介護報酬を上げたりすれば、今度は利用する人の保険料も上がる、利用料も上が る、そういう仕組みになっていますので、こっちをやれ、あっちをやれと言ったら、その分、 保険料が上がりますよという制度です。だからこそ、国に対して国庫負担を上げろと言うしか ないと思うんですが、これは要望すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 必要な要望につきましては、市長会を通じまして行っていきたい と考えております。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) いろいろな面で国に要望していただきたいと思います。 - 187 - 次に、高齢者の見守りについて伺います。高齢者の見守りサービスの中では、緊急連絡先の 情報を把握するような台帳整備として、高齢者把握事業、あんしん電話、高齢者見守りネット ワークがあるということでしたけれども、あんしん電話についてお伺いをいたします。あんし ん電話の設置要件はどのようになっているんでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 市内に住所を有する単身世帯で、65歳以上の方及び重度身体障害 者の方が対象となっております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 対象となる単身高齢者世帯と利用されている件数について、お伺いを いたします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 昨年度末時点で申し上げますと、高齢者世帯把握事業において、 単身世帯として把握している世帯数は2724世帯となっておりまして、それに対するあんしん電 話の利用件数は178件となっております。午前中、竹本議員の御質問にお答えしましたけれど も、この10月1日現在の利用者数は180人、年度当初に比べて2名ほど増えております。以上 です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。
    ○5番(平ゆき子君) そうしますと、茂原市のあんしん電話の利用率は6.5%です。これは 決して多い数字だとは思いません。利用促進に向けた周知については、茂原市ではどのように 行っているんでしょうか。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 広報もばらや市公式ウエブサイトへ掲載しているほか、福祉サー ビスを一覧にしたチラシを作成いたしまして、高齢者支援課の窓口や各地域包括支援センター、 事業者を通じて配付を行っております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) この利用者については、障害者を含めて65歳以上の単身高齢者、この ように茂原市では限定をしております。しかし、日中独居の高齢者、夜になれば家族の方が仕 事から帰ってきたりして一緒になるけれども、日中は全く1人で過ごされている方、そしてま た、老老世帯の方も、今こそ対象を拡大するときではないかなと思うんです。ちなみに、この 近隣では、白子町、大網白里市では対象を広げて、今、日中の独居の方、そしてまた疾患を持 - 188 - っている方にも拡大しているという情報も入っております。そういう点では、茂原市の65歳以 上、そしてまた、単身高齢者という限定を取り外してもっと拡大するという方向での検討はな いんでしょうか。その見解をお伺いします。 ○副議長(中山和夫君) 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長(岩瀬裕之君) 基本的には、単身高齢者等に対するサービスと考えますが、日中 独居の高齢者や老老世帯からの要望もあることから、利用範囲の拡大及び利用条件につきまし ては検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(中山和夫君) 平ゆき子議員。 ○5番(平ゆき子君) 今、私の住んでいるところでも、また、近隣、団地でも、70代あたり の高齢世帯が非常に多くなって、自分1人で生活している方、また、老老世帯の方、もしも急 に自分の具合が悪くなったときに知らせる手段として、こういったあんしん電話があれば、非 常に助かると。ところが、限定されています。そういう面でも、早急に対象の拡大を検討して いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありが とうございました。 ○副議長(中山和夫君) 以上で平ゆき子議員の一般質問を終わります。 これをもって本日の議事日程は終了しました。 明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行し、その後、議案第1号から第18号まで の質疑後委員会付託を議題とします。 本日は以上で散会します。御苦労さまでした。 午後4時30分 散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱 1.一般質問 1.石毛隆夫議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 防災対策について ② 「ひきこもり」の社会復帰支援について ③ 小中学校のがん教育について 2.竹本正明議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 30年度予算について ② 来年度予算編成について - 189 - 3.岡沢与志隆議員の一般質問並びに当局の答弁 ① (仮称)茂原長柄スマートインターチェンジについて ② 宅地開発事業と河川改修について ③ 自治会について ④ 市民会館について
    4.小久保ともこ議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 平成31年度予算編成について ② 行財政改革について ③ 健康に係る施策について 5.平ゆき子議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 教育環境の整備とその対策について ③ 高齢者支援について - 190 - ○出 席 議 員 議 長 三 橋 弘 明 君 副議長 中 山 和 夫 君 1番 飯 尾 暁 君 2番 石 毛 隆 夫 君 3番 岡 沢 与志隆 君 4番 大 柿 恵 司 君 5番 平 ゆき子 君 6番 向 後 研 二 君 7番 杉 浦 康 一 君 8番 はつたに 幸 一 君 9番 小久保 ともこ 君 10番 田 畑 毅 君 11番 山 田 広 宣 君 12番 前 田 正 志 君 13番 金 坂 道 人 君 15番 山 田 きよし 君 16番 細 谷 菜穂子 君 17番 鈴 木 敏 文 君 18番 ますだ よしお 君 20番 竹 本 正 明 君 21番 常 泉 健 一 君 22番 市 原 健 二 君 ☆ ☆ ○欠 席 議 員 な し ☆ ☆ - 191 - ○出席説明員 市 教 長 田 中 豊 彦 君 副 市 長 豊 田 正 斗 君 育 長 内 田 達 也 君 総 務 部 長 中 村 光 一 君 企 画 財 政 部 長 鶴 岡 一 宏 君 市 民 部 長 三 橋 勝 美 君 福 祉 部 長 岩 瀬 裕 之 君 経 済 環 境 部 長 山 本 丈 彦 君 都 市 建 設 部 長 大 橋 一 夫 君 教 育 部 長 久 我 健 司 君 総 務 部 次 長 (総務課長事務取扱) 内 山 千 里 君 企 画 財 政 部 次 長 (企画政策課長事務取扱) 麻 生 新太郎 君 企 画 財 政 部 次 長 (市民税課長事務取扱)
    吉 田 茂 則 君 市 民 部 次 長 (生活課長事務取扱) 田 中 正 人 君 福 祉 部 次 長 (社会福祉課長事務取扱) 関 屋 典 君 経 済 環 境 部 次 長 (商工観光課長事務取扱) 地 引 加代子 君 都 市 建 設 部 次 長 (土木建設課長事務取扱) 秋 山 忠 君 都 市 建 設 部 次 長 (建築課長事務取扱) 渡 辺 修 一 君 教 育 部 次 長 (教育総務課長事務取扱) 斎 藤 洋 士 君 職 員 課 長 平 井 仁 君 財 政 課 長 木 島 成 浩 君 ☆ ☆ ○出席事務局職員 事 務 局 長 山 田 隆 二 主 中 田 喜一郎 幹 局 長 補 佐 鶴 岡 隆 之 - 192 - ...