「茂原市議会 2018-09-12 平成30年会議録第2号平成30年9月12日」の議事録内容

茂原市議会 2018-09-12
平成30年会議録第2号平成30年9月12日

取得元: 茂原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

平成３０年９月５日招集茂原市議会定例会会議録（第２号）議事日程（第２号）平成30年９月12日（水）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 竹本正明議員 (2) 杉浦康一議員 (3) 田畑毅議員 (4) 大柿恵司議員 (5) 小久保ともこ議員茂原市議会定例会会議録（第２号）平成30年９月12日（水）午前10時00分開議 ○議長（三橋弘明君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は22名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（三橋弘明君）本日の議事日程は、お手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（三橋弘明君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。今定例会の一般質問通告者は９人であります。本日は、質問順位１番から５番までとします。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し明確な答弁をされますようお願いいたします。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次質問を許します。最初に、竹本正明議員の一般質問を許します。竹本正明議員。（20番竹本正明君登壇） ○20番（竹本正明君）おはようございます。政明クラブの竹本正明でございます。市政諸般にわたる質問をしたいと存じます。まず、今年は、まれに見る気象異変の夏でありました。これも二酸化炭素の排出による地球温暖化の加速が世界気象の激変を招いているということを、国連をはじめ、世界気象激変については気象学会においても指摘されているところでありますが、日本も地震、台風、火山噴火など、自然災害が多発しています。６月、大阪市北部地震の発生で死者４名、負傷者370名余の被害、また、この夏の台風の発生は21号を数え、多発回数であったと報道されていますが、７月の西日本豪雨災害は台風７号と梅雨前線の停滞による広島、岡山、愛媛、３県の被害は甚大なものでありました。死者、行－ 29 －方不明者合わせて237名、また、１週間前の９月６日未明に北海道において震度７の強い地震が発生し、41名の人命が失われました。御冥福をお祈り申し上げるところでございます。また、今年の夏は熊谷市で気温41.1度という日本記録を更新し、また、千葉県においても35 度以上の猛暑が１週間あったと記録されており、本市も同様であったと思います。このような状況を含めながら、質問をしてまいりたいと思います。初めに、地方創生事業における茂原市人口ビジョン及び茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。平成27年９月に、地方創生特別委員会が議会に設置されました。私が委員長となり、29年２月まで６回委員会を開き、関係当局から地方創生政策の取り組み、推進型の報告を受けてまいりましたが、その後、議員の改選があったとはいえ、今年までその経過報告等が、毎年１回は報告された状況の中、先般も全員協議会でその取り組み状況が報告されました。150項目以上

にわたる取り組みでありますが、その中でもう一度議場において取り組み状況をお尋ねしたいと思いますが、客観的な評価基準である重要業績評価指標、すなわちＫＰＩの達成状況はどうであったのか。また、外部評価委員はどのようになっているのか、状況報告をお願い申し上げます。ます。次に、子供の教育環境の整備についてですが、先ほど申しましたように、今年の夏の暑さは尋常ではありません。今後も、温暖化による夏の酷暑は続くと予想されています。小中学校の教室へのエアコン設置についてお尋ねしようと思いましたが、これにつきましては、過去において多くの議員の方たちから設置についての要望、あるいは所見を問う御質問が出ております。また、今回も議員諸兄が質問をすることになっておりますので、私はその人たちにその質問、答弁を委ねたいと思います。次に、２つ目として、１つだけお尋ねしたいと思いますが、大阪市の北部地震により違法ブロック塀が倒壊して、幼き児童が下敷きになり死亡いたしました。文部科学省から各学校へ状況の調査をすべしと通達が出たと思います。その状況については、さきの全員協議会において状況の説明がありましたが、この議場においても、調査の状況をお尋ねしてまいりたいと思い次に、30年度の予算に計上された事業の状況について、５項目お尋ねいたします。この件につきましては、議案質疑等で質問してきた経緯もありますけれども、１つ目として、茂原－木更津間の高速バス実証運行の利用状況についてお尋ねをいたします。５月から８月いっぱい、どのような状況にあるのかお尋ねしたいと思います。－ 30 －２つ目として、茂原駅南口公共駐車場の民間委託管理は市指定管理者制度によって委託をしているわけでありますが、この利用状況はどのような状況になるのか、お尋ねをしたいと思い３つ目に、一宮川第二調整池増設の進捗状況でございますが、今工事をしつつあるという状況の報告はありますけれども、用地については、まだ全部買収が済んでいないという状況の報告があるわけですが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。４つ目として、市主導の南部・北部認定こども園の募集が不調に終わったわけですが、その後の状況はどのようになっているか、お尋ねを申し上げます。５つ目として、スマートインターチェンジ建設における、これも事業が着々と進んで、今は橋の架け替え等が行われておりますが、市の総負担額と市有資産についてお尋ねをしたいと思ます。います。まず、総事業費及び関係団体の負担割合、その負担額はどのようになっているか。また、建設完成後、茂原市の資産としてどのような取り決めがなされているのかをお尋ね申し上げます。次に、市民会館についてお尋ねいたします。市民会館の建設については、議会内に特別委員会を設置してありますが、この際、疑問点を提起したいと思います。今、シアターワークショップさんの指導のもと市民ワークショップ会が行われています。また、高校生のワークショップを開催し、市民の声、若者の声を聞く機会を持ちました。先日、市民ワークショップが４回行われる中で４回目が終わりました。そういう中で、近々最終まとめを行うという話がその日にありましたので、その結果等をどのようにとるのかということでありますが、これも御承知のように、７月15日に茂原市民会館検討委員会が開催されております。概要について、細かい検討をしたような状況が日刊建設新聞で報道されました。特別委員会にも全くその検討委員会の設置、あるいは概要についての説明もありませんでした。私たちは、新聞の報道によってその状況を知ったわけでありますが、今、検討委員会というのはどんな位置付けにあるのかというのが理解し難いところなんですが、市民ワークショップの皆さんが９日に４回目をやったわけでありまして、高校生は夏休みのときにやりました。こういうものの提言を受けて、市が有識者の検討委員会を発足させて、そこで市民の声、あるいは市当局、あるいは我々議会の声を反映して検討していく、これが道筋であろうと思うんですが、まだまだ市民が、ああでもない、こうでもない、こうしたほうがいい、こういう状況、あるいはこういう建物にこういう施設を入れたほうがいい、いろいろなことを言って、市民の立場から研究してきたわけです。

－ 31 －そういう中で検討委員会が発足されて、その内容を見れば、既に細かいところまで、客席は、概要については800席から1000席ということを我々は聞いておりますが、バックヤード何平米、事務室が何平米、応接室が何平米、トイレが何平米、会議室が何平米、小ホールが何平米、こういう細かい数字が発表されておりまして、これはワークショップの市民の皆様方、あるいは我々議会に対しても、非常にばかにした行為である、このように感じているところでありますが、この辺についての見解を求めたいと思います。また、この件につきましては、特別委員会でも、11名の中でこの状況を私は市当局には言いました。しかし、こういう本会議、あるいは全員のいるところでは言ったことがなかったので、今回これを議題としたわけであります。また、建設を進めるにおいて、内閣府からＰＰＰ・ＰＦＩの手法導入を検討する優先的検討運用支援の指定を受けたということでありますが、その内容についてお尋ねをいたします。次に、先ほども冒頭で申し上げました風水害等の災害についてですが、今年は台風の発生が多く、７月28日は台風12号が関東に接近し上陸、茂原最大のイベントであります七夕まつりを直撃するという予報の中で、一部取りやめということになり、関係者に失望を与えてしまったわけですが、追いかけるように８月８日には13号が上陸予想されました。この際、茂原市において、非常に厳しい対策本部の報告がされました。全人口９万人、４万世帯に対して避難勧告という形が出ました。この情報はテレビ等で全国放送されまして、非常に全国的に関心を持たれたということがあります。私自身にも、遠くから、山口県や、九州や仙台、そういうところから、茂原市は大変なことになっていますねという電話をいただいて、お見舞いいただいたりした状況があるんですが、これは災害対策本部を立ち上げた際に種々の検討した結果であろうと思いますが、その検討結果の内容についてお尋ねをしたいと思います。次に、茂原市営住宅等市の所有する財産の処分について、２点ほどお尋ね申し上げます。これは前にも真名の市営住宅について質問、提案したことがありますけれども、老朽化が進み、入居率の低い市営住宅は取り壊し、あるいは借地であれば地主に返すとか、いろいろなことを考えているだろうと思いますが、先般も本納の住宅あるいは国府関住宅の対策が示されましたのであわせてお尋ねを申し上げたいと思います。同様に市有財産の問題ですけれども、今、小中学校の統廃合が行われる方向で検討されていることは承知のことでございますが、こういう中で、空き校舎になるだろうと思われる校舎の利用、活用について、今から考えておくべきだろうと思いますが、その辺、当局はどのような考え方で臨むのか、あわせてお尋ねを申し上げて１回目の質問といたします。－ 32 － ○議長（三橋弘明君）ただいまの竹本正明議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）竹本正明議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、災害対策についての御質問でございますが、台風13号につきましては、８月８日昼の時点で、株式会社ウェザーニューズ、それから銚子地方気象台などの気象情報によりますと、８日の23時ごろから９日の昼ごろにかけて本格的な降雨となり、いずれも総雨量が300ミリを超え、時間20ミリ以上の降雨も８時間以上続く予想となっており、これがさきの平成25年に起きました台風26号の時点で1200戸くらい浸かったと思いますけども、その状況と全く酷似しておりまして、さらにそれ以上に、暴風警報が10時42分に発令され、この間も風で飛んだりしておりますけれども、風速50メートル以上の強風も予想されたところでございます。したがいまして、最初に避難準備、高齢者等の避難開始を発令し、その後の状況により避難勧告を発令することも考えましたが、避難行動が夜間となった場合、暴風雨の中での避難は大変危険であると判断したため、避難者の安全と避難の時間的余裕を確保することを重視し、早い段階での避難勧告を行ったものでございます。ただ、市内全域ということでございますが、これはあくまでも想定内の範囲での避難対象ということで私どもとしては出させていただきましたが、あのとおりＮＨＫが全国ネットで放送したために、大きな話題になったところでございます。

また、先ほども申し上げましたとおり、想定外となった西日本の豪雨による被災状況にも鑑みまして、河川の氾濫や土砂災害等、最悪の事態を考慮し、市内全域を対象とした避難勧告の発令を決定したものでございます。いずれにいたしましても、被害が何もなくてよかったかなと、多少ありましたけれども、なかったかなと思っております。これがちょっとずれただけで大きな被害につながってきたかなと思っておりますので、間違っていないと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問で、取り組みの状況につきましては179項目のうち113項目に取り組んでおり、特に子育て関連の施策や市民活動の支援などの住民サービスは順調に進んでいる状況でございます。その一方、茂原市だけでなく地域－ 33 －全体の問題として産科医師の確保や農業や観光関係につきましては、さらなる取り組みの強化が必要であると考えております。総合戦略で本市が設定した目標指標であるＫＰＩにつきましては41項目を設定しており、計画開始から平成29年度までに企業立地件数、保健センターでの相談支援件数、市民バス、デマンド交通の利用者数など８つのＫＰＩが目標値に達しております。そのほか、目標値には達しておりませんが、起業・創業支援件数、家庭づくり関連講座の参加人数、市民活動団体の登録数など21項目で総合戦略策定時の基準値を上回ってきており、取り組みの効果があらわれていると考えております。今後も引き続きＫＰＩの達成に向けて、各事業の推進を図ってまいります。次に、外部評価委員はどうなっているのかとの御質問でございますが、総合戦略につきましては、国からの通知により、施策の効果検証の客観性を担保するため、外部有識者等を含む検証機関を設置することとなっておりますので、市といたしましても、産・官・学・金・労の各分野の有識者14名で構成する推進会議を開催し、幅広い御意見をいただいているところでございます。今回の推進会議では、総合戦略関連の交付金を使った事業内容のほか、茂原市を離れた若者がどうすれば戻ってくるのか、また、市の施策と住民生活のあり方など、出席間においても多くの意見交換がございました。次に、市民会館建設にかかわる御質問で、７月15日に開催した茂原市民会館建設検討委員会の概要と、内閣府からＰＰＰ・ＰＦＩの手法導入を検討する優先的検討委員を支援の指定を受けた、その内容についてでございますが、まず検討委員会でございますが、市がこれから策定いたします基本計画の調査、検討を行ってもらう組織というふうに位置付けております。検討委員会の内容でございますが、昨年度アドバイザーとして御意見をいただいた大学教授のほか、経済関係団体や市民の代表などが加わった新しいメンバーによる第１回目の会議でしたので、昨年度に策定した基本構想の概要と、これまでの経緯を報告いたしました。加えて、特に今後検討を進める上で重要な課題である建設候補地を中心に協議したところでございます。検討委員会の皆様には、今後は施設構成などについて意見を聞くこととなりますので、昨年度策定した基本構想の基礎となった資料、例えば面積では6000平米から7000平米ということで基本構想では取りまとめておりますが、そのもととなった資料を皆さんにおさらいの意味で提示したところでございます。この資料は、実際には6000平米のもとになる5950平米という資料が、昨年度つくった資料ですが、それがこの検討委員会で決まったというふうに誤解を招くような報道があったために、今回は議員の皆様にも誤解を招いてしまったというふうに感じてお－ 34 －ります。ただ、実際にうちのほうが提出した資料が新聞に掲載されて誤解を招いてしまったというのは事実でございますので、今後は資料の取り扱い、そして特別委員会の皆様の連絡等は、さらに一層、連絡を密にいたしまして、市民会館に関する報告につきましては、遺漏のないように今後も取り組んでまいりたいと考えております。優先的検討運用支援につきましては、本市では、平成19年に茂原市ＰＦＩ導入基本指針を策定しております。今回、さらに内容を拡張させ、多様なＰＰＰにも対応できる規定の策定に関

する助言をいただくことになっております。あわせて、現在進めている新市民会館建設事業などの類似事例におけるＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入効果や検討項目などに関する御支援をいただくことになっております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）市内の小中学校21校及び幼稚園４園の施設内のブロック塀等の調査結果でございますが、高さ、控え壁等が建築基準法に適合しないものや著しく劣化しているものなど安全性に問題があるブロック塀等は、小学校８校で20カ所、中学校３校で６カ所、幼稚園１園で３カ所でございました。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。（都市建設部長大橋一夫君登壇） ○都市建設部長（大橋一夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。平成30年度事業についての中で、高速バスの利用状況についての御質問ですが、茂原－木更津間における高速バスの実証運行につきましては、５月19日から毎週土日において１日６往復の運行を開始し、８月末現在の利用者数は706人であり、１日当たりでは平均23.5人が利用しなお、茂原駅における８月末現在までの乗降者数は、乗車が246人、降車が236人で、利用者ております。全体の約68％を占めております。次に、茂原駅南口公共駐車場の民間委託の現状について、利用者の状況はとの御質問ですが、本年４月１日から指定管理者制度により日本パーキング株式会社において管理運営が開始されております。利用状況につきましては、７月末現在で延べ３万975台であり、前年と比べ約 30％増の利用となっております。次に、調節池の進捗状況について、一宮川第二調節池の進捗状況についての御質問ですが、－ 35 －第二調池の増設につきましては、現在、用地買収と一部の工事が進められております。用地取得率は、買収予定面積約８万9000平方メートルのうち買収済み面積は約７万6000平方メートル、約86％と伺っております。工事につきましては、樋管工事、護岸工事、付け替え水路工事が進められております。今後も、市といたしましては、早期完成に向け引き続き事業に協力してまいります。次に、スマートインターチェンジ建設に係る市総負担額と市有資産についての中で、スマートインターチェンジ建設に係る事業費について、県や本市と長柄町及び東日本高速道路株式会社の負担割合について、及び建設後、市の資産はどのようなものかとの御質問ですが、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジ建設にかかわる関係機関との負担割合につきましては、実施計画書に基づき、総事業費29億6000万円に対し、東日本高速道路株式会社が約71％の21億円、県が約10％の３億円、本市と長柄町は約19％の５億6000万円を２分の１ずつ負担する予定となっております。業費の増額が見込まれております。なお、事業を進める中で施行内容の変更、事業項目の追加などが生じていることから、総事また、スマートインターチェンジ建設後の市有資産につきましては、新たに整備される真名交差点から料金所までの道路、料金所付近の側道、架け替えられる岩出橋、調節池などがございます。次に、市営住宅等市有財産の処分についての中で、老朽化が進み入居率の低い市営住宅についてどのように考えているかとの御質問ですが、茂原市市営住宅長寿命化計画及び茂原市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が著しく入居率の低い吉井住宅及び国府関住宅について集約化事業を進めております。入居者の転居が完了し建物を解体した後、用途廃止を考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。（福祉部長岩瀬裕之君登壇） ○福祉部長（岩瀬裕之君）福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。

認定こども園の募集が不調に終わったが、その後の状況についてとの御質問ですが、認定こども園の検討状況につきましては、現在、募集要項を見直しし、再募集に向けた準備を行っているところでございます。認定こども園の整備につきましては、多様化する保育ニーズと既存施設の老朽化に対応するため必要不可欠なものと考えておりますので、できるだけ早期に開園できるよう、市内外の事業者から意見を聞きながら募集要項を見直しし、検討してまいりたい－ 36 －と考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。統廃合により今後使用されなくなる学校の活用についての御質問でございますが、統廃合により今後使用されなくなる学校施設の利活用につきましては、その時々の行政需要を見きわめるとともに、近隣の事例等を参考に県や民間等との連携を図り、幅広い観点から最も有効な活用方法について現在検討しているところでございます。以上です。 ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）順次再質問させていただきますが、まず地方創生についてですが、全員協議会でも、こういう取り組みをしたとか、その評価については聞いてきたところでありますが、ここで１つ聞いておきたいのは、というよりも今後の要望としては、地方創生事業は、総合事業といいますか、これは国が31年度までという形で施策に対する補助対象にしておりますから、この取り組みがいろいろと力を入れながらいかないと、これで終わる可能性もあるわけでありまして、その辺、心してかかっていただきたいと思います。質問としては、外部評価委員の人たちは14名を任命したということでありますが、この方たちについても、我々に対しても、結果報告をファクスでもいいし、こういう委員が任命されたとか、そういうことで対応すべきであったと思います。我々は全然知らない。どんな人がなっているんですかという形になってしまって、知ったのは、４月18日の日刊建設新聞においてもそうですけれども、市民会館建設についてもそうですが、常に我々に示されない。そういうことを踏まえますと、非常に議会軽視であると思います。こういう委員を任命して、これから取り組みをこのようにしていくとか、我々は特別委員会をつくった経緯もあります。しかし、その後、解散されているんですけれども、議会も関心を持っているということに対する取り組みをもっと真摯にやってもらいたいと思いますが、その辺、どのように考えますか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）まず、地方創生推進会議の委員につきましては、前年度から、選出された組織につきましては同様だったため、改めてこの組織からこの方が変わったという報告は漏れてしまいました。基本的には、人事異動で前任者の後に委員が変わられたというような状況で、体制には大きな相違がございませんでした。ですが、こういう情報につきましては、今後は報告したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。－ 37 － ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）これにつきましては、項目が多岐にわたっておりますから、今後、状況の変化においては、議会に対しても、議員に対しても報告をしていただきたい。これは要望としておきます。次に、子供の教育環境整備についてですが、ブロック塀の答弁がありました。こういう状況で、ほとんどの学校が非常に危険な状況にあるということを示されたわけでありますが、この結果についてはどのように対処していくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）当局の答弁を求めます。教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）小中学校のブロック塀の対応につきましては、現在、児童生徒が近寄らないように張り紙を設置しまして注意喚起を図っておるところでございます。また、安全性に問題がある全てのブロック塀を撤去、または安全な高さにするなどの改修工事が必要になりますが、その工事費をこの定例会の補正予算に計上いたしましたので、それが可決後は年度内に完了する予定で取り組んでまいります。以上でございます。

○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）これを質問するときには、まだその状況がわからなかった。ですが、今回の補正予算の中に小中学校のブロック塀の工事改修についての予算が約9000万くらいつけてあると。これは了解をしたいと思います。早期に子供の安全を図ることが行政側の任務であろうと思いますので、早急に手配をしていただきたいと思います。次に、30年度の事業につきましては、それが計上されたときに私も議案質疑をしていますが、高速バスの実証運行の効果は非常に疑問があるという話をしてきた経緯があるんですが、残りが11月半ばごろまであるわけですから、この後の検討を見ないといけませんけれども、今の状況をどのように見ているのか、その辺の当局の評価をお尋ねしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）現状での利用実績では、本運行は厳しい状況であると考えております。しかしながら、引き続き周知を図りながら、11月11日の期間終了まで実証運行事業を継続し、利用実績をもとに検証を行い、今後の高速路線バスの取り組みに活用してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）実際は厳しい状況ですよね。これは１日６往復して、１日平均24人、１回に何人乗るか計算すれば出てくるんですが、約30日間、片道900円だったと思いますが、－ 38 －これを掛けると、収入は65、６万円。委託費として計上されている予算は340万円あるわけでありまして、この数字から見てもまだまだ努力すべきところがあります。ですから、今後、いろいろな機会を通じながら、このバスを利用するように市民に働きかけていくことが大事だろうと思いますし、これを質疑したときは、木更津方面と茂原市との相互交流が図れる、こういう思惑があったわけでありますが、木更津方面から来た人がどのくらいいるかわかりませんが、七夕あたりには来たのかもしれませんけれども、この辺をもっと検証していく必要があると思います。その辺のところの考えを聞かせてください。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）乗車、乗降は茂原駅に関してそれほど差がないという中で、七夕のときにもさほど乗車、乗降の差がございませんでしたので、大変申しわけございませんが、交流的なものとしては少なかったかなという考えでおります。以上です。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）鋭意、いろいろな機会を投じてやってください。実は私も実証運行に乗りました。非常に残念な状況を見たんですけれども、これは今後、行政の努力目標としてお願いをしたいと思います。次に、茂原駅南口公共駐車場のことですが、今答弁がありました。これは議案質疑でもやりましたが、昨年に比べれば30％利用者が増えているということであります。利用賃金、駐車料金も低く抑えられたということもあるでしょうけれども、このような状況が続けば、茂原市にとってどのようなメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）協定書に基づきまして、料金収入の実績に関係なく、今年度につきましては3000万円の納付がされることになっております。さらに、料金収入が提出されました収支計画書の収入額を超えた場合には、その額の一部を本市におさめていただくこととなっております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）今、茂原市にとっては3000万円が納付されるということであります。この指定管理者、日本パーキング株式会社という、全国展開されている大手なんでしょうが、この状況でいえば、会社がプラスになるのかよくわかりません。会社収支決算、単独収支ではどうなるかちょっとわかりませんけれども、茂原市駐車場だけ収支でいけば、黒字になれば茂原市にそれなりの金額が納付されるということだろうと理解して、これは行政もかかわってお－ 39 －りますから、今後も駐車場の利用について、広報とかいろいろな形の中で利用増を図るように

お願いをしておきたいと思います。次に、調節池につきましては１つだけ。今、未買収地が１万3000平米くらいあるわけです。その状況はどのような状況なのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）未買収面積の約１万3000平方メートルにつきましては、引き続き早期取得に向け買収交渉を進めており、また、工事につきましても用地買収済みの箇所から進めていくと伺っております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）この件につきましても、地元のほうからいろいろと私も聞いてはおります。いろいろな問題があるということで、買収交渉も鋭意、県のほうとしても努力しているようでありますので、今後も早期に買収が行われて、我々が期待している多目的広場、スポーツ広場というものが早くつくり上げられることを期待しております。次に、スマートインターチェンジについてですが、これは先ほど説明があったような負担割合と、茂原市においては、真名交差点からの料金所の道路、あるいは付近の側道、あるいは今建て替えております岩出橋、あるいは調節池などが茂原の資産になりますよということになるわけですが、そういう資産を所有するのはいいんですが、今後はその管理運営費が非常にかかってくる。こういうことを考えると、ちょっとどうかなという懸念もありますが、そういう取り決めをして、東日本道路株式会社にはスマートインターチェンジをお願いした経緯もありますから仕方ないかなと思っておるところであります。これは私の意見であります。次に、市民会館ですが、先ほどもちょっと言いましたが、ＰＰＰ・ＰＦＩの取り組みをしていきたいということで、民間資本を取り入れた方向でやりたいんだということを言っているわけで、既に給食センターはＰＦＩ方式で今着工されている状況にあって、この実利というか、両者、運営するほうにとっても、茂原市にとっても、うまくいく状況にあるんです。なぜかというと、建設費の一括投入がない、15年にわたって４億ずつ投入していく。そしてまた、入っている会社は、夏休み期間というのはあるんですが、１日6500食を供給する、そういうことで仕事の実利というのがあるので、この辺については理解できるんですが、市民会館の建設において、ＰＰＰとかＰＦＩを導入する相互のメリットはどのようにあるんですか。茂原市としてのメリットもありますね。それとまた、それを携わる民間資本についてのメリット、どのように考えておりますか。－ 40 － ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）まず、市民会館は共同調理場、ＰＦＩをやっておりますが、それとまた仕組みが違うということで、議員がおっしゃるように、まず茂原市は、ＰＦＩ導入は従来方式に優先して初期投資が10億円以上、そして年間の維持費が１億円以上のものについては、まずＰＦＩを検討するということになっております。そういった中で、今回、建設費を平準化できるとか、そういったメリットも考えられますので、まず、ＰＰＰ・ＰＦＩについて検討するというような状況でございます。基本的には、ＰＰＰとは、公共施設の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことというのは御承知のとおりでございまして、今回、市民の負担に対して、できるだけ多くのサービスが与えられるようにＰＦＩ、やるかどうかは検討の結果になると思いますが、今それを進めようとするところでございます。 ○議長（三橋弘明君）竹本正明議員。 ○20番（竹本正明君）これからそういう手法を検討して、資金が５、60億かかるということで、この資金繰りをどうしようかということの１つとして、民間の資金導入を図ろうと。そしてまた、政府も茂原市にアドバイザーを送って支援しようということになったのはよく理解できますが、私が先ほども言ったように、市民の声や若者の声を聞いたり、あるいは議会や特別委員会を開き、我々もそれなりに勉強して、先進市を視察したり、いろいろやってきているんです。そういう中で、この検討委員会がやっている最中に開いているんです。この位置付けは何だということになるんですよね。私たちに言わせると、単純ですよ、私なんかは。市民の声を聞いたり、いろいろな声を聞いた結果を、検討委員会を設けて、ここでいいものはいい、悪いものは悪い、進めるものは進める、これが本来とるべく行政の姿ではないかと思うんですよ

ね。今度、この上に何があるんですか。そういうことを考えたときに、この検討委員会をやっているさなかに、市民の聞くさなかに、こういうことをやっているということ自身が、私は理解しがたいんです。なぜかというと、どういう方向で市民会館をつくったらいいんだろうかという声を有識者――有識者かどうか知りませんよ、この検討委員がね。学者というのは有識者なんだろうけれども、自治会長だとか、青年会議所の方とか、そういうような方たちを集めて聞いているわけです。こういうやり方が非常におかしいし、不安を持つし、議会無視だと、こういう思いに立たざるを得ないんですよね。ですから、これを見たときに、即、特別委員会を開きました。開いて、その状況の説明を受けました。ここで言った経緯はありますけれども、改めてこの本会議場でそういう意見を述べることが、市民に対する１つの我々の活動だろうと思って、あえて取り上げているんです。－ 41 －私たちが思っているのは、この間も市民のワークショップ、これはいろいろな研究会でしょう。そういう位置付けでやっているんです。この中で、こういう運営の方法がいいね、あるいはこういう施設があるといいね、中にレストランがあるといいね、喫茶店があるといいね、図書館があるといいね、いろいろなことが盛りだくさん話されています。それを全部入れるわけにいかないんですけれども、そういう声を聞きながら集約していくということが１つのプロセスだと思うんですね。そういう中で、我々も非常に腹が立ったのは、施設は5950平米であって、その中には稼働客席が800から1000席、ホワイエ、バックヤード705平米、舞台裏、あるいは技術室110平米、楽屋関係その他何平米、具体的にこういうものが出されているんですよね。これはおかしいんです、本当は。そういうものは、最終的な声を聞いた中で、あるいは先進市の状況、あるいはワークショップという会社のいろいろな指導を受けて、この辺が妥当ではないかなとか、こうやるべきであるわけですよ。今、申しわけなかったという答弁をしていますけれども、今後は市民をばかにしたことをやってはいけませんよね。市民の方たちは、ワークショップで一生懸命やっていました。高校生のときには行きませんでしたが、そういう声を無視するようなやり方というのは、非常にいいと思いません。今後、よく留意して取り組んでもらいたいと思います。災害対策について、先ほど市長の答弁では、災害については、こういう取り組みをしたということでありますが、転ばぬ先の杖、市民に警告を与える、これには理解するところなんですが、全市民、全世帯に避難勧告、私なんかはどこへ行ったらいいだろうなという思いを、水害が来るわけじゃない、風が吹けば倒木で屋根が飛ばされるかもしれませんが、そういうことは思うんですけれども、33カ所ある避難施設がこれを受け入れられるわけがないんです。ですから、こういう警報を出したというのは、ちょっと不可解かなという気がしましたが、市長の答弁では、できるだけ市民に警報、警告を出すことが自己防衛につながる、こういう理解をさせてもらっておきますけれども、本来は河川流域、崖を背負っている山、北海道地震でもそうでしたが、山が崩れて41名も亡くなっているということを考えれば、そういう警報は地区、地区で出す必要があるのではないかなという気がするんです。この13号については、あるいはその後21号がありましたが、それについても警報、避難勧告というのは流域のところとか、避難所を５カ所用意しましたとか、そういう報道がなされていました。今後、また大いに庁内災害対策検討本部で留意していっていただきたいと思います。全市逃げろと、全世帯で警報、これは簡単なことですけれども、そういうことでございます。これについて答弁は結構でございますが、こういう意見もあるよということを踏まえていただきたいと思います。－ 42 －次、市営住宅、これは今取り組んでいます。その中で、統廃合による学校の利活用について最後に質問いたしますが、一番の直近は西陵中学校、ここはもう廃校が見えているわけでありまして、ここは築二十何年です。このところが喫緊に利用すべきかという形になるんですけれども、先ほどは、事例を考えて県や民間との連携を深めて有効な活用方法を考えたいということですが、長南町も統廃合して、西小学校を民間が借りました。私も視察に行ったんです。東京の会社がそこを借りて、ホテル的な宿泊施設をつくって、夏休みには、大学のクラブ、あるいは民間の講習、研修、こういう方たちが来て、グランドを利用したり、体育館を利用したり、こういうことを民間が請け負ってやっているようです。その一部に喫茶がありまして、コーヒ

ーとか軽食を提供している。これを既にやっています。ですから、茂原市も、まだ古くない学校を本当に真剣に考えながら、あるいは障害者とは言いませんが、学校へ不登校の子供たちを集めて教育している学校とかあるわけですから、そういうところは利用するとか、いろいろなことが思われますので、この辺について、具体的にどうこうということはありませんが、私とすれば、直近で検討するのではなくて、今から検討することを考えて対応していただきたい。これは私の要望として、質問を終わります。 ○議長（三橋弘明君）以上で竹本正明議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時03分休憩午前11時15分開議 ○議長（三橋弘明君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、杉浦康一議員の一般質問を許します。杉浦康一議員。（７番杉浦康一君登壇） ○７番（杉浦康一君）おはようございます。もばら会の杉浦康一でございます。質問に先立ち、７月の西日本豪雨では、土砂崩れや河川の氾濫により200人を超す尊い人命が失われ、また、多くの住宅などが大変な損害をこうむりました。その後も数多くの台風により全国各地に大きな被害をもたらし、さらには、先週は北海道で震度７を記録する大地震が発生し、41人の方が亡くなられるなど、大変大きな被害をもたらしました。遺族の皆様方には心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました多くの皆様方にお見舞いを申し上げます。それでは、通告に従い一般質問を行います。市長をはじめ、執行部の皆様にはぜひとも前向－ 43 －きな御答弁をお願いいたします。大項目１の安心・安全についてお尋ねをいたします。初めに、防災対策についてお尋ねします。20世紀後半から続く地球温暖化の影響なのか、近年、異常気象が世界各地で続いております。20年余り前のことですが、私がまだ県庁職員で、当時、都市河川課という名前の、主に県西部の河川改修を所掌している課に在籍していたところ、当時の技術の職員たちが、100年に一度降るかもしれない時間雨量100ミリにも対応できる河川改修などという言葉を言っていたような記憶があります。当時、時間雨量20ミリの雨を土砂降りと言っていたように、100ミリという雨は本当に100年に一度、降るか降らないような雨だと私自身思っておりました。しかしながら、近年の雨の降り方は、何十年に一度とでもいうような異常な雨が毎年のように日本のどこかで降っております。異常気象が異常ではなくなってしまったような状況でございます。まさに今夏の西日本豪雨をはじめとする全国各地の大雨や異常高温は、その典型かもしれません。このような状況の中、台風13号が８月８日夜半から９日にかけて、千葉県にあわや上陸かと思われるような予想進路で接近し、その上、今後の総雨量も300ミリを超えると予想されたことなどから、本市におきましても８月８日正午に災害対策本部を設置し、同日13時30分に市内全域を対象に避難勧告を発令されたところであります。幸い台風は上陸せず、雨も予想外に少なかったことから、ほとんど被害も発生せずに、翌９日午前８時に避難勧告も解除されました。本市にとっても、また、浸水地域の住まいの市民の皆様にとっても大変幸運なことであったと思います。しかしながら、昨今はゲリラ豪雨という言葉もあるように、狭いエリアでの浸水被害等が毎年全国各地で発生しております。市民自らも自然災害に対する備えを怠らず、また、行政もハード面、ソフト面双方から防災対策に万全を期すべきと考えていますが、いかんせん、ハード面は資金と時間がかかることから一朝一夕には進みません。まずはソフト面を充実させていくことが肝要かと思います。それでは、２点お伺いします。まず１点目は、予報どおりの雨量があった場合、どの程度の被害を想定していたのでしょうか。また、市内全域を対象とした避難勧告を発令するに至った理由は何か、お答えを願います。２点目ですが、平成25年の台風26号の浸水被害を受け、現在、一宮川流域において浸水被害

の軽減を図るため、県と茂原市の共同事業として、一宮川流域茂原市街地安心プラン、いわゆる「100mm／ｈ安心プラン」に基づく河川改修や下水道事業が実施されておりますが、この「100㎜／ｈ安心プラン」の進捗状況はどうか、お答えを願います。－ 44 －次に、本納駅東地区のまちづくりについてお尋ねします。本地区を含む本納駅周辺地域も浸水被害にたびたび見舞われている地域です。線路沿いの茂原市道などは、ちょっとした雨でもすぐに冠水してしまいます。このような特性のある本納駅東地区まちづくりが昨年度から区画道路１号の整備を皮切りに始まったわけですが、まちづくりを順調に進め、また、成功させるためにも、道路整備と同時に治水事業も並行して進めていくべきと考えます。現在、県において赤目川の改修が進められており、また、本市におきましても、本地区を還流し赤目川に合流する乗川の改修のための用地取得を進められております。そこでお伺いします。本地区を含む本納駅周辺地域の治水事業の根幹をなす赤目川の改修状況はどうか、お答えを願います。次に、教育環境について３点お尋ねします。未来を担う子供たちの教育環境を整備することは、行政にとって優先すべき施策の１つであると考えます。その中でも、安心・安全な教育環境を整えることは最も急ぐべき課題であると言えます。本市におきましても、財政状況が大変厳しい中、まずは子供たちの命に直結する学校施設の耐震改修に全力を挙げて取り組まれ、全ての学校の耐震改修が完了したところであります。保護者の皆様方も、これで安心して我が子を学校に送り出せることと思います。そのような中、私の母校でもあります本納小学校が、裏山に垂直の崖があることから、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に指定されることとなりました。当初は過去に崩れたことがなかったことから、それほど不安視する向きもありませんでした。ところが、学校再編で新治小学校との統合が検討されている中、特別警戒区域に指定されるということで、この統合が見送られることとなりました。このころから保護者の中でも、授業中に万一大きな地震があった場合、裏山の崖が崩れるのではないかと、そういう不安視する意見も出てきたところでございます。このような状況で、去る８月１日に本納小学校のＰＴＡが早期に本納小学校在校生の安心・安全を図るためにも、本納中学校の余裕教室を利用して同校内に移転を要望する文書を田中市長あて、提出したところであります。そこでお伺いします。本納小学校の安全対策として、早期に本納中学校への移転を求める要望書が本納小学校ＰＴＡ会長から市長あてに提出されましたが、当局としてはどのように対応するのか、お答えを願います。地球温暖化の影響なのか、ここ数年の夏は厳しい暑さが続いております。特に今年の北半球の夏は各国で猛烈な暑さを記録しました。この日本も連日30度、さらには35度を超す気温を記－ 45 －録し、時には40度をも超す気温を記録した地域もありました。この猛暑、酷暑は来年以降も頻発する可能性があります。このような中、田中市長も広報もばら９月１日の「市長が行く」で、子供たちの健康を気遣い、小中学校へのエアコン設置について前向きな記事を載せられました。また、国においても学校施設へのエアコン設置についての助成制度を来年度から始めるとの報道もあります。そこでお伺いします。学校施設へのエアコン設置について、国が何らかの助成制度を設けた場合、本市としてはどのように取り組んでいくのか、お答えを願います。教育環境の安全・安心について、最後の質問です。本年６月18日に発生した大阪北部地震により小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が死亡するという痛ましい事故を受け、全国の自治体が学校施設をはじめとする公共施設でのブロック塀の点検、補修を実施しております。本市におきましても、本議会に提案された９月補正予算案の中にブロック塀の撤去、改修のための費用が計上されておりますが、先週も北海道において震度７を記録する大地震が発生したばかりです。地震は、いつ、何時発生するかわかりません。補正予算の成立を待つまでもなく、既定予算を流用するなどして危険性の高いブロック塀から速やかに改修工事に着手する

くらいのスピード感が求められているのではないでしょうか。そこでお伺いします。今回の補正予算案に小中学校のブロック塀の補修費用が計上されておりますが、補修はいつ完了するのか、お答え願います。次に、認定こども園の整備についてお伺いします。平成28年８月に策定されました公立保育所・幼稚園整備計画における最大の眼目は、市内南部と北部に民間事業者による認定こども園の設置により、その地区にある７つの公立保育所、幼稚園を廃止するというものですが、認定こども園の開園を平成32年４月としたため、整備計画の公表からわずか３年半という時間的に大変厳しいものがありました。そこで、開園までのスケジュールを28年９月議会において質問したところ、平成29年10月ごろに公募を開始し、工事着工は平成30年10月と考えているとの御答弁でした。ところが、この認定こども園の整備についての概要が一般公表されたのが昨年の 12月21日で、本来であれば既に事業者が決定されているであろうと思われる時期まで遅れ、より詳細な公表は今年の２月１日で、公募期間は３月１日から４月27日までという期間とされました。このような短期間では、よほどの好条件が提示されなければ、事業者としても応募できるものではありません。結果、応募者はなく、平成32年４月の開園は事実上不可能なこととなりました。そこでお伺いします。－ 46 －今回の南部及び北部の認定こども園の事業者募集では応募がありませんでしたが、その原因をどう分析しているのか、お答えを願います。次に、大項目３、産業振興についてお尋ねします。初めに、中小企業の振興策でございますが、本年２月に実施されました茂原にいはる工業団地の第２次入札で落札した３社との工業用地分譲契約がさきの６月定例県議会で可決され、落札企業への土地譲渡が正式に決定しました。本市にとってもまことに喜ばしいことであります。今後は、新たな雇用やビジネスの拡大の場として、一日も早い操業が待たれるところであります。ところで、さきの３月議会において新たに進出する企業と市内企業との取引拡大に向けて市として何らかの取り組みを考えているのかとの問いに、地域経済の好循環を目指し進出企業と市内企業の交流機会を創出したいとの答弁があり、本９月議会冒頭の田中市長からの諸般の報告におきましても、茂原にいはる工業団地に立地する企業と地元企業との企業交流会を７月11 日に開催したところ、29社が参加したとの御報告がありました。そこでお伺いします。７月11日に実施された企業交流会への参加企業は、それぞれ何社で、その成果はどうだったのでしょうか、お答え願います。最後に、農業振興策についてお尋ねします。本市におきましても、平成28年４月から施行された改正後の農業委員会等に関する法律に基づく新たな農業委員会が本年８月に発足しました。改正後の法律により、農業委員会の業務に農地利用の最適化の促進に関する事務、これが新設され、その業務を実施するため、新たに15名の農地利用最適化推進委員が農業委員会から委嘱されたところであります。農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、小規模な稲作農業では自立的な農業経営は難しく、農業従事者数は年々減少し、また、農地については耕作放棄地や遊休農地が年々増加しております。このような環境の中、新たに委嘱された15名の推進委員の皆様には、本市の農業を守り、発展させるため、それぞれの担当地区における御活躍が大いに期待されるものであります。自立可能な稲作専業農家としては、25ヘクタールの経営面積が必要との過去の答弁もありました。しかし、多くの水田が点在していては移動に時間がかかるなど、不効率な経営となります。大きな区画で、できるだけ同一地区に集積することが効率的な経営につながります。いかにしてこのような農地を担い手農家に集積していくのか、その手腕が問われるところです。そこでお伺いします。農地利用最適化推進委員が中心となって、担い手への農地の集積や遊休農地の発生防止、ま－ 47 －た、その縮減に向け取り組んでいくこととなりますが、そのための基本方針や数値目標を策定すべきと思いますが、どうされるのか、お答え願います。以上で私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長（三橋弘明君）ただいまの杉浦康一議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）杉浦康一議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、まず、安心・安全についての中で、各施設へのエアコンの設置についての御質問でございますが、ここ数年の厳しい暑さや今年の酷暑から考えますと、今後もこの暑さが続くことが懸念されるので、小中学校の教室にエアコンを設置すべく現在検討を進めているところでございます。国の交付金など、助成制度につきましては、明確に内容はまだ示されておりませんが、買い取り方式やリース方式などの導入手法により活用を考えてまいりたいと思っております。次に、産業振興についての中で、中小企業の振興策についての御質問でございますが、企業交流会には、進出企業２社と市内外の既存企業27社の計29社の参加があり、22社が回答したアンケート結果では、85％の企業が「とても行政がやっていただいて助かりました」、また「非常によかった」と回答しております。また、会場には参加企業を紹介する製品展示やパンフレット展示を実施したことにより、既存の企業同士の交流も多く図られ、名刺交換件数は、10件以上が６社、５件以上が11社、具体的な商談に至った件数は２件と一定の成果が上がったものと考えております。今後も続けていきたいと思っております。私からは以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。安心・安全についての中の防災対策について、台風13号についてどの程度の被害を想定していたのか、また、市内全域に避難勧告を発令するに至った理由は何かという御質問でございます。台風13号につきましては、総雨量300ミリ以上、時間20ミリ以上の降雨も８時間以上続き、さらに風速50メートル以上の強風も予想されておりました。一方、平成25年の台風26号では、総雨量272ミリ、時間雨量20ミリ以上の降雨も５時間、最大瞬間風速30メートル、これらの結果として床下以上の浸水1220世帯の被害が発生をしたものでございます。この内容を踏まえ、－ 48 －台風26号の被害を大きく超える被害を想定したものでございます。避難勧告につきましては、想定外となった西日本の豪雨による被災状況にも鑑み、河川の氾濫や土砂災害等、最悪の事態を考慮し、市内全域を対象として発令したものでございます。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。（都市建設部長大橋一夫君登壇） ○都市建設部長（大橋一夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。安心・安全についての中で、防災対策について、一宮川流域茂原市街地安心プラン、いわゆる「100㎜／ｈ安心プラン」の進捗状況はとの御質問でございますが、初めに市が行う対策でございますが、梅田川の早野排水機場整備では、全ての関係地権者と用地及び建物等移転補償の契約を締結し、現在、移転作業が進められております。また、下水道の川中島終末処理場に設置されている３台の雨水ポンプ能力増強につきましては、１台目となるポンプの製造を昨年度から行っており、本年度末に交換が完了する予定でございます。次に、県が行う対策でございますが、第二調節池の増設につきましては、現在、用地買収と一部工事が進められ、買収予定面積約８万9000平方メートルのうち買収済み面積は約７万6000 平方メートル、率にしまして約86％と伺っております。工事につきましては、樋管工事、護岸工事、付け替え水路工事が進められております。また、阿久川合流点付近の局部改良につきましては、本年度から工事を実施していくと伺っております。堤防の嵩上げにつきましては、昨年までに435メートルが整備され、本年度、中の島小学校東側の約160メートルと既設第二調節池の約120メートルの工事が進められております。次に、本納駅東地区のまちづくりについて、赤目川の改修状況はとの御質問ですが、赤目川

の改修状況につきましては、全体計画延長7.7キロメートルのうち約4.2キロメートルの河道拡幅が完了しております。調節池につきましては、Ｂ調節池が完了しており、Ａ調節池は掘削工事が進められているところでございます。なお、本年度はＡ調節池の掘削工事を実施するとともに、萱場橋架け替えに伴う取り付け道路の工事を進める予定と伺っております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）教育長内田達也君。（教育長内田達也君登壇） ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。－ 49 －安心・安全な教育環境について、初めに、本納小学校の崖対策としてＰＴＡから本納中学校への移転を求める要望書が出されたが、どのように対応するのかとの御質問でございますが、教育委員会としては、子供たちの安全確保という視点から、土砂災害防止法の区域指定を重く受けとめております。要望書にありました本納中学校への移転につきましては、本納小学校に近いという利便性や空き教室の活用を考えますと、崖の危険性回避のための有力な移転先として今後前向きに検討してまいります。次に、小中学校のブロック塀の補修の完了時期でございますが、市内小中学校及び幼稚園のブロック塀等転倒対策工事につきましては、速やかに入札等の事務を進め、年度内には工事を完了させる予定でございます。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。（福祉部長岩瀬裕之君登壇） ○福祉部長（岩瀬裕之君）福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。南部・北部認定こども園の事業者募集に関しまして、応募がなかったが、その原因をどう分析しているのかとの御質問ですが、南部につきましては、用地を事業者が用意して、建物も事業者が整備するという内容で公募いたしましたが、事業者が用地を確保する時間的余裕がなかったことや、用地の取得費は補助対象外となるため事業者の負担が大きかったことが主な原因であると考えております。また、北部につきましては、既存の本納保育所を無償譲渡し、土地は10年間の無償貸与を行うという内容で公募いたしましたが、事業者からの意見を踏まえますと、改修に係る負担が大きかったことが主な原因であると考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。農業振興策について、農地利用最適化推進委員の取り組みへの基本方針や数値目標の策定についての御質問でございますが、基本方針につきましては、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を年内に策定する予定となっております。この指針は、農地等の利用の最適化の推進に関する目標及びその具体的な推進の方法を定めるものであり、これにより農業委員と連携のもと、担い手への農地集積、集約化、遊休農地の発生防止解消や新規参入の促進などについて積極的に取り組んでまいります。以上でございます。－ 50 － ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）市長をはじめ、執行部の皆さん、前向きの御答弁をありがとうございました。それでは、幾つか質問をさせていただきます。初めに、防災対策についてお伺いします。先ほどの御答弁で、台風26号の被害を大きく超える被害を想定し、さらに想定外となった西日本豪雨の被害状況も考慮して市内全域を対象とした避難勧告を発令したとありましたが、これは先ほどの竹本議員の質問にもありましたけれども、市民全員に避難勧告を出したということと同じでありまして、避難所に全員収容できるわけではないことから、結局、避難するかどうかは自分自身で決めろということになります。実際、雨が大して降っていなかったということもありますけれども、避難所に避難された方は、当日の夕方５時の段階で117世帯、186人というふうに伺っております。仮に日が暮れてから予

報にあったような雨が降り続けた場合のことを考えますと、避難勧告の発令の仕方に改善の余地があるのではないかと思います。そこでお伺いします。夜になってから雨足が激しくなった場合、どのように対応する予定だったのか。仮に夜半に避難指示を発令しなければならないような事態に至った場合、どのように発令するつもりだったのか、お答えを願います。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）夜間の暴風雨の中での避難は危険を伴いますが、人的被害の発生する可能性が非常に高くなった場合には、人命を第一として緊急の避難指示を発令するように考えておりました。なお、発令に当たりましては、河川の水位や今後の雨の見通し状況などから総合的に判断をし、地域を特定すること、また、周知の方法については、防災行政無線のほか、広報車などによる対応を図ることとしておったところでございます。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）次に、「100㎜／ｈ安心プラン」についてお尋ねします。先ほど各工事の状況について説明をいただきましたけれども、事業全体としての進捗状況がよくわかりませんでしたので、改めてお伺いします。どの程度工事が完了していて、完了までにあと何年くらいかかるのでしょうか、お答えを願います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）各対策工事のうち、県が行う工事につきましては昨年度から着手しており、また、市が行う工事につきましても今後本格的に工事が進められていく予定と－ 51 －なお、「100㎜／ｈ安心プラン」につきましては、平成35年度を完了目標として取り組んでなっております。おります。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）平成35年度の完了を目指して工事に取り組んでいるとのことであります。流域の皆さんにはあと５、６年、御辛抱をお願いするところでございます。ところで、これも確認の意味でお尋ねしますけれども、工事が完了した場合、どの程度被害の抑止ができるのか、お答えを願います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）現在実施しております調節池の増設や堤防の嵩上げ等の水害対策が完了することで、平成25年、台風26号相当の降雨に対しまして、川から溢水が防がれ、大幅な家屋の浸水被害の軽減が図られるものと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）５年前の台風26号と同程度であれば、住宅への浸水被害は大幅に軽減できるとのことです。一刻も早い完成が待たれるところでございます。しかしながら、今回の全国各地の降雨の状況を見ますと、想定以上の雨が降ることも十分考えられます。人命にかかわるような被害を防ぐためにも、避難計画などソフト面の充実が求められております。市民を巻き込んでの検討改善に今後とも取り組まれますよう、要望いたします。次に、本納駅東地区まちづくりについてお伺いします。本地区の治水事業のかなめは、何といっても乗川の改修にあるわけですが、そのためにも一刻も早い赤目川の改修が待たれます。そこで改めてお伺いします。赤目川の改修において、特に乗川との合流時点までの見通しはどうか、お答えを願います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）乗川合流点までの未改修区間は残り約2.3キロメートルとなっておりまして、本年度は萱場橋架け替えに係る取り付け道路の工事を進める予定であり、迂回路の仮設橋の撤去完了後、着実に上流部へ河川改修を進めていくと伺っております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。

○７番（杉浦康一君）はかばかしい工事進捗はなかなか望めないというようなことだと思い－ 52 －ますが、できるだけ早期に乗川との合流地点まで改修工事が完了するよう、今後とも県に対しまして、市長を先頭に、強力に要望活動を続けていただきますよう、改めて要望いたします。ところで、昨年度から同地区内の区画道路１号の整備のための用地買収に本格的に着手されておりますが、この区画道路１号の整備の進捗状況はどうでしょうか。また、完成までの見通しはどうか、お答えを願います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）昨年度から用地取得に着手しておりまして、本年度は新たに整備区間をＪＲ中曽根踏切からほのおか館までの区間を含めた道路及び橋梁の詳細設計を進めております。今後も事業用地の確保に努めまして、早期完成となるよう事業の推進に努めてまいります。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）ぜひとも早期完成をお願いいたします。しかしながら、この区画道路１号が完成すれば、当然、道路沿いの宅地開発が今まで以上に誘引されることとなります。そのため沿道の水田が埋め立てられることから、水田の持つ湧水機能が失われ、この地域の洪水の危険性が高まることとなりかねません。幸い、この区画道路１号に建設する橋梁ですが、乗川の改修後の川幅に対応するとのことであります。昨年の６月議会でも乗川の早期改修を要望いたしましたが、改めてお伺いします。洪水対策の推進のためにも、これを機会に乗川の早期改修を実施すべきと思いますが、御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）赤目川の改修が乗川に達していない現状におきまして、本格的な改修を進めることは難しいところでございますけれども、先行工事として区画道路１号の橋梁の架け替えにあわせまして河道改修を一部実施する予定でございます。今後は、下流部にある未買収土地の取得に努めるとともに、暫定的な河道改修着手に向け、関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）赤目川の改修が乗川まで達していない状況では本格的な乗川の改修は難しいが、暫定的な河道改修を検討するということであります。本納駅周辺を含む本地区のまちづくりは、洪水対策が不可欠でございます。ぜひとも洪水対策として少しでも効果を発揮できるような河道改修を御検討いただけますよう、強く要望いたします。－ 53 －ところで、この区画道路１号を通って、ほのおか館や本納駅に向かうために中曽根踏切を渡ることとなりますが、交通安全を図るためには、この踏切の拡幅が必要となります。昨年６月議会で拡幅のためＪＲと協議していくという御答弁をいただきましたが、中曽根踏切拡幅のためのＪＲとの協議状況はどうなっているのでしょうか、お答え願います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）昨年、ＪＲ千葉支社と中曽根踏切拡幅につきまして協議を実施いたしました。今後、現在業務を委託している成果がまとまり次第、必要な拡幅幅員等、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）踏切の拡幅にはＪＲからさまざまな条件を出されることと思いますけれども、ぜひとも拡幅が実現しますよう、精力的な協議をお願いいたします。次に、教育環境について幾つか再質問をさせていただきます。まず、本納小学校の安全対策についてお尋ねします。先ほど教育長から、本納中学校への移転について前向きに検討するとの御答弁をいただいたところですが、確認の意味でお伺いしますが、現在の本納中学校の余裕教室の状況で、本納小学校の全児童を受け入れることは可能なのでしょうか、お答えを願います。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。

○教育部長（久我健司君）本納中学校は、現在、普通教室が14室ございます。そのうち、現在７クラスを使用しています。本納中学校の学級数は、今後２、３年は７クラスから８クラスで推移し、その後６クラスになる見込みでございます。したがって、普通教室は本納小学校が入っていくことは可能ですが、ことばの教室や特別支援学級の教室などの関係で増築が必要となります。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）本納小学校が本納中学校に移転すれば、子供たちの安全が確保されるだけでなく、小中の連携がさらに強化され、要望書にある小中一貫教育を進めていくこともできると思います。そこでお伺いしますけれども、小中一貫教育を目指す中で、例えば英語や理科、そういう専門教科について中学校の教諭が小学生を教えることで教育効果が上がると思いますけれども、それは可能なのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）千葉県の教育委員会より先生方は辞令を受けているわけでござい－ 54 －ますが、その兼務辞令の発令を受けることによりまして、中学校の先生が小学生を、小学校の先生が中学生を教えることは可能となります。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）学校再編の実施計画では、本納小学校、新治小学校、豊岡小学校の３小学校を統合することになっていると私は理解しておりますが、本納小学校が本納中学校に先行して移転し、小中一貫教育を推進していったときに、新治小学校や豊岡小学校の教育内容の質に差が出ることが若干心配されるわけですが、私が本納中学校に在校していたころ、たしか３学年で15クラスあったと思います。若干の教室の増築があの敷地の中で物理的に可能であれば、この場所でも３小学校統合を早く進めたほうがよいのではないかと個人的には思いますけども、御見解をお伺いします。 ○議長（三橋弘明君）教育部次長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）現在、本納地区の３つ小学校と本納中学校を合わせますと、普通学級が21クラスになる見込みです。さらに、先ほど御答弁させていただきました、ことばの教室や特別支援学級の教室が必要となりますので、本納中学校敷地で３つの小学校の統合は、現時点では実現は難しいと考えております。しかし、今後の児童生徒数の減少が見込まれている状況でありますので、今後、その可能性につきましても引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）次に、小中学校へのエアコンの設置についてお伺いします。今月４日の定例記者会見で、田中市長が、来年の夏前までに全小中学校でエアコンを整備する、そういうお考えを示したという報道が新聞紙上でありましたが、授業中に設置工事を行うことは授業の妨げになるばかりか、事故の原因となることも考えられます。本当に市長のお考えのように夏前までに設置が可能なのでしょうか、お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）エアコンの設置につきましては、子供たちの安全を考慮し、休みの日を利用するなど、授業の妨げや事故の原因にならないよう細心の注意を払いながら工事を進めてまいりますが、早期の設置を目指してまいります。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）再編対象の学校もありますけれども、全ての小中学校への早期の設置－ 55 －をぜひとも実現していただきますよう、お願いをいたします。次に、認定こども園の整備についてお伺いをします。先ほどの御答弁で、応募がなかった原因を、時間的余裕がなかったことと費用負担が大き過ぎたということでしたが、今後、再募集に当たっては、昨年の12月21日に公表しました（仮称）南部・北部認定こども園の整備について、こういう文書を事前に見直す必要があると思いますが、具体的にどう見直すのか、お答え

を願います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）前回の反省点や事業者からの意見を含めまして、事業者負担の軽減が図れるよう整備内容の見直しを進めてまいります。南部につきましては、定員設定や諸条件を改めて見直すとともに、用地に係る募集要件も含めまして検討してまいります。また、北部につきましては、本納保育所を活用することを基本として、定員設定の見直しや既存施設の改修に努めてまいります。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）ただいま定員設定を見直すということですが、南部、北部、それぞれ根拠があって200人以上ということにして募集したのではないでしょうか。なぜ定員を見直す必要があるのか。事業者からそのような要望があったのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）前回の募集時には、統廃合する施設の入所状況等を考慮して200 人以上といたしました。事業者からの定員の見直しにつきましては要望があったわけではございませんが、再募集の定員設定につきましては、直近の入所状況等を踏まえながら検討してまいります。現状に即した定員設定を行うことで事業者の負担軽減にもつながるものと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）昨年12月に公表されました（仮称）南部・北部認定こども園の整備について、これによりますと、保育所は平成29年４月１日現在、また、幼稚園は同年の５月１日現在で園児数の合計がそれぞれ、南部が209人、北部が196人となっておりました。事業者から要望があったわけではないが、現状に即した定数設定で事業者の負担軽減につなげるとのことですけれども、事業者の負担軽減ということは、当然、施設規模を小さくするということで、建設費を抑えるということだと思いますが、たった１年足らずで建設費を少なくできるほど園児数が減少したのでしょうか。そこで改めてお伺いしますが、現状に即した定員設定を行うと－ 56 －のことですが、南部・北部認定こども園について具体的に何人とするのか、また、その根拠は何なのか、お答え願います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）具体的な定員数につきましてはまだ決まっておりませんが、現在の利用状況等、今後行われます来年度の入所申込み状況等を考慮して設定してまいりたいと考えております。南部の対象となる中の島保育所、五郷保育所、中の島幼稚園、五郷幼稚園の入所者数は、今議員お話がありましたように、平成29年当初は209人で、平成30年も同じく209人となっております。また、北部の対象となる本納保育所、新治保育所、豊岡幼稚園の入所者数の合計につきましては、お話ありましたように、平成29年度当初は196人でありましたが、平成30年度当初は167人となっております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）今年度の園児数が減ったから定数を見直すと。南部のほうは実際減っていませんけれども。具体的な数字は来年度の入所見込み状況を見て決定するという御答弁でしたが、来年度の入所見込み状況というのは、一体いつわかるのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）来年度の入所申し込みにつきましては、公立保育所が11月から、公立の幼稚園が12月から行いますので、12月末までには概ね入所状況が把握できるのではないかと考えております。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）年末までには概ね把握できるということでございますけれども、それでは、再募集のための（仮称）南部・北部認定こども園の整備について、これが実際、募集要項の大前提になるわけですが、それに基づく募集要項の決定は、当然ながら年明けということになると思います。

ところで、平成28年８月に策定しました公立保育所・幼稚園整備計画には、平成27年度から施設ごとの推計園児数が記載されております。それによりますと、園児数は毎年減り続け、南部・北部それぞれの園児数は、これは推計値ですけれども、南部は平成27年度が198人、平成 29年度が180人、平成31年度は164人。北部につきましては、平成27年度が203人、29年度は186 人、31年度は166人と推計されております。そこでお伺いしますが、このように園児数の減少が推計されていた中、民間事業者に設置させようとしている認定こども園の定員数をあえて－ 57 － 200人以上として本年３月に募集した根拠は一体何だったのか、お答え願います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）南部・北部認定こどもの定員につきましては、対象となる保育所、幼稚園の利用状況や待機児童の状況等を踏まえまして、200人以上と設定いたしました。民間事業者に公募する理由といたしましては、茂原市子ども・子育て審議会において、公立保育所・幼稚園整備計画を検討する中で、本市の公立と私立の割合や将来的な財政負担、国と同様に民間でできるものは民間で行おうという考え方等を考慮して決定いたしました。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）待機児童数の状況を踏まえて定員数を200人以上と設定したとのことです。決定から１年足らずの期間で待機児童状況が変わったわけでしょうか。当然変わっていないと思いますが、そういう中で定員数を減らしていくという御発言がありました。御都合主義も甚だしいと、開いた口がふさがりません。ところで、北部につきましては、本納保育所の活用を基本とするとありましたが、多くの問題がある本納保育所での開園を義務づけたことが、北部につきましては応募がなかった大きな理由とも考えられますが、そういう中で、なぜ再募集に当たって本納保育所の活用にこだわるのか、その理由をお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）北部認定こども園の設置場所の検討に当たりましては、利用者の利便性や保育環境、子供たちの安全性や周辺地域への影響等を考慮しながら事業所として市有地の活用や用地買収、さらには事業者提案による手法や現施設の有効活用など、幅広い観点から検討いたしました。本納保育所は本納駅から約1.1キロメートルの距離にあり、保育環境にも恵まれまして、施設の耐震性も確保されていること、さらには敷地面積や施設規模が比較的大きく、本納保育所を活用することで財政負担も軽減できることから、最良と判断いたしました。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）幅広い観点から検討し、財政負担を軽減できることから本納保育所を活用することが最良と判断したとのことです。そして本納保育所の利点としても幾つか具体的に示されましたが、実は私が募集要項の公表の後に行われました施設見学会に設計士を伴って参加した業者の方に感想を伺ったところ、とてもこの場所では応募できませんということでご－ 58 －ざいました。その理由として、死亡事故が発生した堰が隣接している、民間事業者であればあえてそのような場所は選ばない、施設が老朽化しており大規模な修繕が必要、さらに近い将来建て直しも必要になる、また、施設規模が小さいことから開園までに増築も必要となる。これは本納保育所定員が150名、当初の募集は200名、当然増築になるわけですが、増築も必要になるが、建て直しや増築のための敷地面積が十分とは言えます。また、バスの送迎を募集要項等で義務づけているにもかかわらず、バスの駐車場や転回場所を確保するためには敷地が狭いため全く取れない等々でありました。また、平成28年９月議会での私の質問なんですけれども、平屋建てと想定したに200人規模の施設の場合、必要とする敷地面積は駐車場を含めて6000平米であるという答弁をいただいていますが、それにもかかわらず、実際その３分の２の約4000平米の敷地しかない本納保育所で事業実施を義務づけると。しかも、その場所が広いという表現をされましたけれども、どう考えても合理的な理由が見当たりません。幸い、定員の見直しが年内にかかってしまうというこ

ともありますので、再募集に当たっては、ぜひその辺も含めて再考されますよう要望いたします。最後に、産業振興についてお尋ねします。まずは中小企業の振興策でございますが、先ほど市長の御答弁で、企業交流会において商談が２件成立したということでございました。大変喜ばしいことであります。今回、工業団地に進出した企業のうち、交流会に参加した企業は２社であったということですが、ほかにも進出企業があります。そこで、他の進出企業との交流会も今後実施されることと思いますけれども、その予定がどうなっているのでしょうか、お答え願います。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）次回の開催時期につきましては、年内をめどに実施する予定で考えております。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。ることを大いに期待するものであります。 ○７番（杉浦康一君）今後、進出企業と市内企業との取引が増え、地域経済がより活性化す次に、農業振興策についてお尋ねします。先ほどの御答弁で、年内に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、その指針の中に目標及び具体的な推進方法を定めるとのことでございますが、そこでお尋ねしますけれども、その目標や具体的な推進方法とはどのようなものなのか、お答えください。－ 59 － ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）指針に定める目標につきましては、遊休農地の解消面積、担い手への農地利用集積面積など、３年後及び平成35年度の数値目標でございます。この数値目標につきましては、国の定める農林水産業・地域の活力創造プランにあわせて平成35年を目標とするもので、また、農業委員及び推進委員の改選期であります３年ごとに研修の見直しを行うこととされております。具体的な推進方法につきましては、地区の話し合いへの参加、農地利用状況調査の実施、農地の出し手、受け手の調整などを定めてまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君） 15名の推員委員の皆様方には、農業の活性化のためにも目標達成に向けて御尽力をいただきますようお願いをいたします。とはいいましても、推進委員個人の力だけでは、目標値の設定にもよりますけども、大変難しいものがあると思います。地区の話し合いへの参加とありましたが、そもそもその話し合いの場を企画するところから、場合によっては始める必要もあるかもしれません。掛け声だけではなかなか事は進みません。行政のバックアップが当然必要であると思いますが、そこでお伺いしますけれども、行政として推進委員の活動に対して、どのような支援や施策を考えているのか、お伺いします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）担い手への農地集積集約化、遊休農地の発生防止解消を進めるためには、推進委員と農地中間管理機構が互いに連携して農地の出し手の掘り起こしを行うことが重要と考えておりますので、今後、地区別の「人・農地プラン」の作成支援や国との助成事業の活用を推進してまいりたいと考えています。また、新規就農者等の促進につきましては、機械等の購入資金の無利子化や、就農前後の営農支援事業等、国の制度を活用し、支援してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）杉浦康一議員。 ○７番（杉浦康一君）農業新聞等によりますと、先行している地域ですけれども、既に全国各地で成功事例が出てきているとの記事もあります。推進委員、農業委員、そして行政が十分連携して茂原市農業の活性化に取り組まれますよう要望いたしまして、私の質問を全て終了といたします。どうもありがとうございました。 ○議長（三橋弘明君）以上で杉浦康一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。－ 60 －

☆ ☆ 午後０時16分休憩午後１時10分開議 ○議長（三橋弘明君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、田畑毅議員の一般質問を許します。田畑毅議員。（10番田畑毅君登壇） ○10番（田畑毅君）こんにちは。もばら会の田畑毅です。初めに、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、直近では台風21号や北海道胆振東部地震など、災害によりこれまでの全国各地で甚大な被害が発生しております。災害された皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。今定例会３番目の一般質問者ですが、既に重複している質問も幾つかございますが、通告に従いまして一般質問を行います。１番目の項目といたしまして、学校教育についてお伺いいたします。初めに、普通教室のエアコンの設置について。今年の夏は、命の危険すら感じる酷暑でした。気象庁も災害に匹敵するくらいの暑さと表現しており、屋内にいても多くの方が熱中症でお亡くなりになりました。このような状況下の中で、たくさんの子供がいるエアコンのない教室で勉強することが、いかに危険で、いかに勉強するに適さないかは明白です。本市といたしまして、小中学校の普通教室へのエアコンの設置についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。次に、学校の予算について。小中学校でＰＴＡ活動を行っていますと、よく先生方から、各学校への当初予算は決まっており、突発的に必要になったものに関しＰＴＡ活動費から何とか捻出してもらうことはできないかというようなことを耳にします。学校施設整備に係る修繕などはどのように予算配置されているのか、お伺いいたします。次に、学校給食センターについて。現在の給食センターの老朽化に伴い、学校給食センターの再整備等事業を進めてきておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。また、その新しい学校給食センターの建設用地以外の残地の利用計画があるのか、お伺いいたします。２番目の項目といたしまして、水害対策についてお伺いいたします。初めに、河川の水害対策の進捗状況について。近年、日本各地で大雨が発生し、甚大なる被－ 61 －害を及ぼしております。直近では、本市でも台風13号の接近により避難勧告が出されたばかりです。幸運にも台風はそれ、事なきを得ましたが、平成25年の台風26号では一宮川の氾濫により本市は甚大なる被害をこうむりました。千葉県の管轄であるこの一宮川の茂原区域内の水害対策の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、茂原市が管理している河川の水害対策の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。次に、調節池の進捗状況について。平成25年の台風26号によって一宮川が氾濫した地域の上流部に当たる箇所に第二調節池があります。現在、増設工事が行われており、水害対策として非常に有効な手段としてその地域の住民の方々から早期完成が望まれております。第二調節池増設工事の現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、現在どのような工事を行っているのか、お伺いいたします。次に、台風第13号の避難勧告について。今年も日本各地で台風が上陸し、甚大な被害を及ぼしております。台風13号も強い勢力を保ったまま千葉県に上陸するかもしれないという予報でした。そのような状況下の中、平成25年の台風被害を踏まえた上か、早い段階で避難勧告が出されました。避難勧告が出されるまでの経緯はどのようだったのか、お伺いいたします。３番目の項目といたしまして、茂原の工業、商観光業についてお伺いいたします。初めに、茂原にいはる工業団地について。茂原にいはる工業団地は、田中市長をはじめとする市当局の皆様の御尽力により完売いたしました。分譲地を購入された企業の早期操業が望まれるところです。分譲地を購入した企業のうち、操業予定時期を把握されているものがあれば

お伺いいたします。また、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、茂原にいはる工業団地の成功は大きな柱の１つとして位置付けられております。分譲地が完売しただけでは、雇用の増加も、雇用のすそ野の広がりもございません。人口の増加も、経済波及効果もございません。茂原にいはる工業団地に進出してきた企業と茂原市の既存の企業と結びつけなければいけません。茂原にいはる工業団地へ進出する企業と市内既存企業との企業交流会が７月に開催されましたが、その際の参加事業所数と業種をお伺いいたします。４番目の項目といたしまして、茂原駅ロータリーの環境についてお伺いいたします。茂原駅は、2017年度の１日平均乗車人員は１万1265人、子供から学生、大人まで多くの方が利用する、文字どおり茂原市の表玄関、まさに茂原市の顔と言っても過言ではございません。茂原市の顔、茂原駅の環境の現状ですが、駅ロータリーでは多くの方が喫煙し、たくさんのた－ 62 －ばこの吸殻がポイ捨てされております。また、缶、ペットボトル、その他のごみもポイ捨てされております。茂原駅ロータリーには、喫煙所、ごみ箱はございません。市当局の見解では、ごみ箱があったときよりない現在のほうが、ごみのポイ捨ては少なくなったということです。初めに、ごみ箱の設置について。今後、一宮町でオリンピックが開催され、その機会に本市でもインバウンドを求めていくならば、日本の文化になじみが薄い外国人観光客のためにごみ箱を試験的に設置してみてはどうかと思いますが、当局の見解を伺います。次に、喫煙所の設置について。現在、茂原駅ロータリーでは多くの方が喫煙しております。その前を子供や学生、大人の方々がたばこの煙を嫌がって大きく迂回して通るのをたびたび見かけています。このように多くの方が喫煙され、たばこの吸殻のポイ捨てされている現状から、喫煙所を設けて分煙対策を進めてはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。以上で私の１回目の質問を終わりにいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（三橋弘明君）ただいまの田畑毅議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）田畑毅議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは茂原の工業、商観光業についての中で、茂原にいはる工業団地へ進出する企業の操業予定時期についての御質問でございますが、千葉県に提出されました事業計画書によりますと、操業予定時期につきましては、床枝衣料工業株式会社が平成30年８月、株式会社茂原火力発電所が平成31年５月、旭化学工業株式会社及び株式会社横河システム建築が平成31年８月、日本機材株式会社が平成31年９月、株式会社日本アルファが平成31年11月となっております。次に、企業交流会についての御質問でございますけれども、企業交流会では、先ほどもお答えしたとおり、市内外から29社の参加があり、製造業が16社、運送業が４社のほか、飲食業や人材派遣業など幅広い業種の方々に御参加いただいております。私からは以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）学校教育について。初めに、普通教室のエアコン設置についてでございますが、ここ数年の厳しい暑さや今年の酷暑から考えますと、今後もこの暑さが続くことが懸念されますので、小中学校の教室にエアコンを設置すべく現在検討を進めているところでございます。－ 63 －次に、学校の予算について。施設の修繕に係る予算措置でございますが、雨漏りや床のはがれなどがある場合は、学校からの報告書により修繕箇所を把握し、緊急性を伴うものを優先し予算を計上しております。扉の補修や蛇口の交換などの小規模なものは非常勤職員３名により速やかに対応しており、そのための原材料費の予算を計上しております。次に、学校給食センター再整備事業の進捗状況でございますが、今年３月に事業者と契約を締結し、基本設計、実施設計を行いまして、７月30日に起工式を執り行い、建設工事に着手しております。現在は順調に進んでおり、竣工予定は平成31年６月末、稼働は９月を予定してお

ります。次に、学校給食センターの建設用地以外の残地の利用計画があるのかとの御質問でございますが、現在のところ残地の利用計画はございません。土地の管理につきましては、草刈りなどを行い、荒れないよう適切に管理をしてまいります。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。（都市建設部長大橋一夫君登壇） ○都市建設部長（大橋一夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。水害についての中で、河川の水害対策の進捗状況について、一宮川の茂原地区区域内の水害対策の進捗状況はとの御質問ですが、一宮川の茂原区域内における水害対策の進捗状況ではございますが、阿久川合流点付近の局部改良につきましては、昨年度までに詳細設計が完了し、本年度から工事を実施していくと伺っております。次に、堤防の嵩上げにつきましては、昨年度までに435メートルが整備され、本年度、中の島小学校東側の約160メートル、既設第二調節池の約120メートルの工事が進められております。市といたしましても、早期完成に向け引き続き事業に協力してまいります。次に、茂原市が管理している河川の水害対策の進捗状況はとの御質問ですが、梅田川の早野排水機場整備につきましては、全ての関係地権者の協力が得られ、用地及び建物等移転補償の契約を締結し、現在、地権者による移転作業が進められております。なお、工事につきましては、平成31年度より着手を予定し、早期完成に向け鋭意取り組んでまいります。次に、調節池の進捗状況についての御質問ですが、第二調節池の増設につきましては、現在、用地買収と一部工事が進められております。用地取得率は、買収予定面積約８万9000平方メートルのうち買収済み面積は約７万6000平方メートル、約86％と伺っております。今後も、市といたしましては、早期完成に向け引き続き事業に協力してまいります。－ 64 －次に、どのような工事を行っているかとの御質問ですが、現在実施しております工事につきましては、附帯工事としまして、一宮川に面した区間の護岸を補強する工事、調節池の中にたまった水を一宮川の河川水位が低下した後、一宮川へ排水する樋管工事、既設水路調節池の東側外周へ切り回す付け替え水路工事が進められております。次に、茂原駅ロータリーの環境について、今後オリンピックが開催され、インバウンドを求めていくならば、ごみ箱を試験的に置いてはどうかとの御質問ですが、近隣地域でのオリンピック開催は本市へのインバウンドを増大させる格好の機会であると同時に、このようなイベントに集まる観光客が懸念することは、無差別に起こるテロへの脅威だと言えます。ごみ箱の設置につきましては、衛生面に加え、これらテロ対策として、近年、特に人が多く集まる施設ではごみ箱を撤去する傾向にあることから、茂原駅前広場におきましても、ごみ箱は不要と考えております。海外でもごみを持ち帰る日本人のマナーのよさは高く評価されており、多くの方に御理解いただけるものと信じ、ごみ箱の設置はいたしません。次に、吸殻がポイ捨てされている現状から、喫煙所を設けて分煙対策を進めてはどうかとの御質問ですが、喫煙所の設置につきましては、厚生労働省の通知により、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきと努力義務が課せられており、改正健康増進法の成立により、今後、受動喫煙防止対策はさらに強化されることとなります。このような社会情勢、さらには学生や子供たちなど多数の者が利用する本市の玄関口である茂原駅前広場への喫煙所の設置は好ましくないと考えております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。水害対策についての中の台風13号の避難勧告についての御質問でございますが、避難勧告の経緯につきましては、総雨量300ミリが予想される台風13号が接近し本格的な降雨が８月８日の23時ごろから始まる予報であり、避難行動が夜間となった場合、暴風雨の中での避難は大変危険であると判断したことから、避難者の安全と避難の時間的余裕を確保することを重視し、避難準備高齢者等避難開始を発令せず、早い段階で避難勧告を発令したものでございます。以

上でございます。 ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）普通教室のエアコンの設置について再質問させていただきます。エアコンの設置を前向きに検討しているということですが、もっと具体的に内容をお伺いいたしま－ 65 －す。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）現在、空調機器について、買い取り方式にするか、リース方式にするかの導入手法や電気式やガス式などの熱源の比較、また、費用についての検討を進めておるところでございます。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。えなのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○10番（田畑毅君）普通教室へのエアコンの整備の時期は、いつごろまでにしようとお考 ○教育部長（久我健司君）整備の時期につきましては、導入手法の比較や国の助成制度の活用について、助成制度がこれから示されてくると思いますので、それを検討した中で、できるだけ早期の設置を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）普通教室のエアコンの設置については、次代を担う子供たちのためにも、できるだけ早く設置することを強く要望いたします。次に、学校の予算について再質問いたします。予算計上されればやっていただくということで、例えば体育館の床のラインの補修などについてはどのように予算措置されるのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）御質問の体育館の床のラインの修繕につきましては、３人による非常勤職員での対応は難しいと考えておりますので、学校からの報告書によりまして修繕箇所を教育委員会で把握し、緊急性を考慮した中で予算の確保に努めておるところでございます。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）例えば、今言われた学校の体育館の床のラインの補修などは、学校側から修繕が必要だと依頼すれば、予算措置いただけるのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）全ての小中学校から修繕が必要な箇所の報告書が上がっておりますので、その中で緊急性を考慮して、優先順位を見きわめながら予算の確保に努めていきます。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）限られた予算の中で予算措置するのは大変だと思いますが、学校から－ 66 －の修繕の依頼は、当然ですけども、どれも子供たちの学習環境向上のためのものです。迅速な対応をお願いいたします。次に、学校給食センターについて再質問いたします。新しい学校給食センターではアレルギー対応食の提供が可能となるそうですが、具体的にどのような食事が提供されるのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）現在の共同調理場では、アレルギー対応食について対応できませんでしたが、新給食センターにおきましては、まず、卵と乳製品、２品目のアレルギー物質を取り除いた除去食の提供が可能となります。将来的には、ピーナッツや甲殻類など、徐々に対象品目を広げていきたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）アレルギーには子供たちの生命に直結することから、調理や配送に対し十分すぎるほどの安全性を確保する必要があると思いますが、子供たちの口に入るまでどのように対応しているのか、お伺いいたします。

○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）新給食センターにおきましては、アレルギー対応食を完全に調理、提供するために、アレルギーの専用対応グループを置いて食の安全に対応してまいりたいと考えております。また、センター内には専用のアレルギー対応食の調理室を設置し、児童生徒ごとのチェックリストにより調理を行いまして、生徒個別の専用の容器に入れて、学校に配送するまで６回以上もの確認作業を行って提供する予定になっております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）新給食センターの２階の図面に研修室が設けられておりますが、子供たちにどのような体験をさせ、どのような学習を実施しようとしているのか、お伺いいたします。す。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）子供たちに、見て、感じて、学習できる食育学習機能として、２階研修室の壁面いっぱいに大きな窓を設け、調理の様子をガラス越しに見学できるように予定されております。さらに、食缶の回収から洗浄など、直接見学できない場所はカメラからの映像を２階の研修室内のモニターを使って子供たちは学ぶことができるようになります。以上で－ 67 － ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）次に、建設用地以外の残地の利用計画について再質問いたします。現在のところ、残地の利用計画はないということですが、利用の検討はいつごろから始めるのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）残地の利用計画につきましては、先ほど教育長から御答弁させていただきましたとおり、現在のところございません。今後も、引き続きさまざまな角度から利用方法を庁内で検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）新しい給食センターの安全・安心の食の提供、そして食育の機能に期待いたします。次に、一宮川の水害対策について再質問いたします。阿久川合流点付近の局部改良については本年度から工事を実施していくということですが、実施時期についてお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）千葉県によりまして今月入札が行われ、施工業者が決定したところございます。お話によりますと、10月ごろから工事の実施をしていくと伺っております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）日本各地で豪雨災害が発生し、甚大な被害を及ぼしておりますが、県は少しでも事業完成を早める考えはあるのか、お伺いいたします。また、市として要望は出しているのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）近年、日本各地で相次ぐ豪雨災害が見られる中、県は、県内河川の護岸や堤防の整備や補修を拡充するための費用を計上した９月補正予算案を今月開会予定の定例県議会に提出する予定と伺っております。また、市といたしましては、毎年、国、県へ治水事業を強力に推進する上で必要な予算の確保を強く要望しており、本年も10月末に要望活動を予定しているところでございます。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）次に、本市が管理している河川の水害対策について再質問いたします。平成31年度より着手を予定し、早期完成に向けて取り組んでいるということですが、完成予定－ 68 －はいつになるのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。

います。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○都市建設部長（大橋一夫君）平成34年度の完成を目標に鋭意取り組んでいるところでござ ○10番（田畑毅君）現在、日本各地で豪雨による災害が多発し甚大な被害を及ぼしております。完了までに20年かかると言われている一宮川の改修工事ですが、１年でも、半年でも早く工事が完成するように、引き続き国や県に要望していただくことを強く要望いたします。次に、調節池の工事について再質問いたします。第二調節池の増設工事は、完成予定はいつ ○都市建設部長（大橋一夫君）平成33年の完成を目標に取り組んでいると伺っております。ごろになるのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○10番（田畑毅君）この増設工事の完成によって、どのくらいの効果が見込まれるのか、 ○都市建設部長（大橋一夫君）第二調節池の40万立方メートルの増設等の水害対策が完了することによりまして、平成25年、台風26号相当の降雨に関しまして被害の軽減が図られるものと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）この第二調節池が完成した後、平時の水が入っていないときの上面利用の検討はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）多くの市民の方々にさまざまなスポーツを楽しめる多目的広場を整備するため、現在、地元との協議を行っているところでございます。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）第二調節池増設工事の完了は、河口から始まっている一宮川の改修工事がまだ茂原区域内に到達していない中で水害対策として有効な手段ということですので、工事の順調な進行を願います。－ 69 －また、河川の氾濫が原因で増設された調節池が、多くの市民がさまざまなスポーツを楽しめる多目的広場として活用されることはすばらしいことだと思います。早期の整備を期待いたします。次に、台風13号の避難勧告についてですが、台風がそれて空振りに終わってしまいましたが、自分は今回の避難勧告を評価いたします。避難勧告を出すのが遅いと安全に避難するのが難しい、そして避難するのが間に合わない人もあり得ると判断し、空振りに終わってでも対象地域の住民の皆さんが安全に避難することを優先し、早い段階で出した点を評価いたします。次の機会がないことに越したことはございませんが、次回に生かしていただくために、今回の件で問題となった点をしっかりと検証することを要望いたします。次に、茂原にいはる工業団地の企業交流会について再質問いたします。参加企業の反応はどのよう様子であったのかをお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）立地企業による事業説明に参加者は熱心に耳を傾けておりました。また、展示ブースではパンフレットを手に取りながら名刺交換をするなど、既存企業間の交流も活発に行われて大変好評でありました。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）参加企業の反応はよかったということですが、このような企業交流会はこれからも継続して開催するお考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）地元企業の取引拡大や地域経済の活性化を図るため、企業交流会は必要と認識しておりますので、今後も継続して開催するために茂原商工会議所とか市内

の金融機関と必要な協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）このような企業交流会は、茂原にいはる工業団地進出企業と市内の既存企業を結び付けるだけではなく、さまざまな業種の市内既存企業同士の結び付きにもつながります。継続して開催することを要望いたします。次に、茂原駅ロータリーの環境についての中のごみ箱の設置について再質問いたします。日本の文化になじみが薄い外国人観光客のためにも、日本語や英語などでごみ箱を置かない理由を書いた掲示板を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。－ 70 － ○都市建設部長（大橋一夫君）ごみ箱の撤去がテロ対策に有効なことは世界的に知られているところでございますので、掲示板の設置は必要ないと現在考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）多くの吸殻、ごみ等がポイ捨てられている現状から、ポイ捨てをしない運動の一環として、標語等を子供たちに募集し掲示してはどうでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）標語等の募集、掲示につきましては、市独自の事業は行っておりますけれども、同種の事業といたしまして、長生郡市広域市町村圏組合によります長生郡市環境衛生作品展、茂原商工会議所によります小学生環境ごみ問題絵画ポスターコンクールが実施されております。この優秀作品は、ショッピングセンターアスモに掲示をされているところでございます。今後は、ポイ捨て防止等への関心が高まりますよう、アスモのほか、茂原駅周辺でこの優秀作品を掲示するなど、子供たちの作品の活用について関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）次に、喫煙所の設置について再質問いたします。受動喫煙防止対策として、学生や子供たちなど多数の者が利用する本市の玄関口である茂原駅前広場への喫煙所の設置は好ましくないものと考えておるという答弁でしたが、駅前でたくさんの方が喫煙している現状から、受動喫煙を防止するならば、何らかの対策を講じるべきと思うが、喫煙所の設置 ○市民部長（三橋勝美君）多数の者が利用する公共的な空間につきましては、原則として全以外の方策は考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。面禁煙とするべきであるというふうに考えております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。及び周辺は全面禁煙としているか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○10番（田畑毅君）原則として全面禁煙するべきであるという答弁ですが、現在、茂原駅 ○市民部長（三橋勝美君）茂原駅につきましては、平成21年から構内全面禁煙とされております。駅周辺につきましては、施設ごとに自主的な禁煙、分煙の取り組みを行っております。ロータリーにつきましては全面禁煙になっておりませんが、多数の者が利用する公共的な区間－ 71 －のため全面的に禁煙するべきと考えております。７月の改正健康増進法によりまして受動喫煙防止法はさらに強化されるということになっております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）大人は子供の声にはっとすることがございます。受動喫煙の防止を図る運動の一環として、標語などを子供たちに募集して掲示してみてはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）現在、市では、たばこに含まれる有害物質が体の細胞をがん化させること、それから喫煙によって生じる気管支の炎症から気管支が破壊され肺気腫に移行する

ＣＯＰＤ（慢性制閉塞性肺疾患）になることなど、喫煙による体の害について広く啓発しております。そのため、標語等の募集については考えておりません。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）広く啓発しているとのことですが、より多くに知ってもらうために、どのように広く啓発しているのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）七夕まつり等の各種イベントや各種検診事業等で、うちわ等、啓発グッズやリーフレットを配布し啓発を行っております。また、ママ・パパ教室や出前講座など健康教室の場で、さまざまな年代の方に対し喫煙の害に関する情報を提供しております。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）広く啓発しているとのことですが、現状、多くの方が茂原駅周辺で喫煙されております。さらなる啓発活動を要望いたします。次に、茂原市の過去５年間のたばこ税の額をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）市たばこ税の過去５年間の税額について申し上げますと、平成25年度が７億8883万円余、平成26年度が７億6998万円余、平成27年度が７億6076万円余、平成28年度が７億3360万円余、そして平成29年度が６億9173万円余でございます。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）このたばこ税が市民の方々にとって有意義に使われることを願います。次に、受動喫煙防止策をはじめ、健康増進の取り組みとして、市としてどのように進めているのか、お伺いいたします。－ 72 － ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）市では、平成28年３月に茂原市の公共用施設等における受動喫煙防止対策に関する指針を作成し、市が所有する、または管理する公共用施設においては建物内禁煙に原則として受動喫煙防止に取り組んでおります。また、毎年５月31日の世界禁煙デーや禁煙週間にあわせ、庁内のたばこ自動販売機の稼働を停止、たばこの害に関するパネルの展示やリーフレットの配布等を実施し禁煙対策に取り組んでおります。今後、県や関係機関と連携協力し、企業や飲食等への啓発をしてまいります。以上です。 ○議長（三橋弘明君）田畑毅議員。 ○10番（田畑毅君）当局の答弁の中にもありましたように、茂原駅は学生や子供たちなど多数の者が利用する本市の玄関口であります。この玄関口は多数の方が喫煙し、多数の方が吸殻をポイ捨てし、受動喫煙の被害に遭っている方もおります。これが本市の玄関口の現状です。喫煙者を締め出すのではなく、公共の施設や人が多く集まる場所では分煙室を設置するなどし、また、飲食店等が分煙室などを整備する場合には助成金を出すような、たばこを吸わない方にも、吸う方にもやさしいまちを他市に先駆けて目指すことを要望して私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（三橋弘明君）以上で田畑毅議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後１時57分休憩午後２時05分開議 ○議長（三橋弘明君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、大柿恵司議員の一般質問を許します。大柿恵司議員。（４番大柿恵司君登壇） ○４番（大柿恵司君）通告に従いまして、本日４人目の一般質問に立たせていただきます。会派緑風会の大柿恵司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。初めに、一般質問における慣用的表現による御答弁について、議会を活性化し質疑を実のあるものとするために御質問させていただきます。私は、昨年４月の当選以来、今度で４回目の質問席に立たせていただくことになりました。

また、自席で先輩議員の皆様の質疑の様子を拝聴させていただきまして感じましたことを御質問させていただきます。執行部の御答弁をお聞きしていますと、「今後検討いたします」とか、－ 73 －「調査を進めます」とか、「他市町村の状況を踏まえて」とか、「他市町村と情報を共有しながら」とか、「他市町村と連携をとりながら」、また「慎重に進めたい」とか御答弁にあります。私、本当にそのように進めてくださっているものと真から信じておりました。しかし、このごろ、ちょっと変、失礼ながらそのようなことはなく、この場、質疑の時間を交わせればそれでオーケーみたいなお気持ちでいらっしゃるのではないかという疑問を持つようになりました。議会が終わればいつもの業務に戻るだけで、議会でのやりとりがその後の仕事に反映されればもう少し茂原が変わっていいものと思っております。茂原が変わらない、変われないは、市民の皆様からよく聞くお言葉です。予算だけではなく、マインドや気づきの問題なのではと思っております。質問しても、その後、状況報告や完了報告があるわけではなく、ですから、日ごろ職員の皆さんは、上司に、あるいは市長に聞かれるまでは答えないという文化が蔓延しているのではないかと心配しております。それ、早く言ってよという案件もありました。茂原市の広報「市長が行く」で読みました。本納小学校の崖のことです。そこでお尋ねします。１つ、当局は答弁の言葉とおり問題解決に真摯に取り組んでいると断言ができるのか伺います。茂原市にはあるのか伺います。もう一つ、質問にあったことでも、議員にはなるべくその後の情報を流さないという慣習が続きまして、小中学校の普通教室へのエアコン設置について御質問させていただきます。今年は梅雨明けが早く、その後、猛暑日、酷暑日と言われる日がずっと続いて、国内では熱中症に倒れる方が大勢いらっしゃいました。茂原市内の小中学校では、暑さで授業に身が入らず、保護者の方々から、また、一般市民の方からも、小中学校にエアコンを入れてほしい、入れてあげてほしいとのお声を頂戴いたしました。先生からもお聞きしました。さて、このたびの９月補正にはエアコン設置の検討業務に係る予算が提案されておらず、小中学校保護者並びに子供たち、そして一般市民、さらには教師の皆様の落胆は大きいものがあると思います。つい２週間ほど前、茂原市広報の９月１日号の「市長が行く」には、夏休みを欧米並みに６月からにすればエアコンの設置は不要になる旨の私見を披露され、それを読んだ市民の皆様にはどのように受けとめられたことでしょう。体温調整が難しいゼロ歳児から５歳児を預かる茂原市立の保育所や幼稚園には、既に、当然ながらエアコンが完備されているものと思いますが、この夏、茂原市内において熱中症を発症し医者にかかった児童生徒、あるいは教師は１人もおらなかったということでしょうか。また、子供たちの授業への集中度は影響ありませんでした－ 74 －１つ、今年、茂原市内の小中学校では、児童生徒、教師ともに熱中症、あるいはそれと思わでしょうか。そこでお尋ねします。れる事態が発生しているのか伺います。２つ、当局は小中学校へのエアコン設置の必要性を認識されているのか伺います。３つ、いつまでに設置工事に着手し、完了させ、いつから稼働させるおつもりなのか伺います。さて、次に、市民に信頼される避難勧告のあり方について御質問申し上げます。去る８月８日から９日にかけての台風13号接近の折に、茂原市では市内全域４万349世帯、全人口８万9963人に対して、８日午後１時30分に避難勧告を発令しました。しかも、ＮＨＫでは夜中の２時、３時になっても台風情報として避難勧告が流れていました。一躍、茂原市の名前が全国に知れ渡り、遠くから、それこそ親戚や知人、友人、心配する電話が皆様のもとにも届いたことと思います。一方、ＳＮＳ上では、茂原市役所は全戸避難勧告の判断をし、発令を出してしまってどうしちゃったんだろうという疑問の声が飛び交っておりました。千葉銀行茂原支店の坂を下ったところの一宮川水位は、最高で、９日の夜中の２時に2.75メートル、水防団待機水位が4.1メートルであり、判断危険水位は7.66メートルですから、５メートルほどの余裕がありました。したがって、これまで氾濫を起こしたエリアにお住まいでお

体の不自由な方は明るいうちに避難したとしても、車のある人は慌てることもなかった。ましてや河川沿いでないエリア、高台のエリアは避難勧告の対象にしなくてもよかったのではないかという御意見をたくさん頂戴いたしました。周辺の市町村では、そのように判断したのではないでしょうか。また、避難対象の８万9963人が避難してきた場合、避難所のキャパシティは１万3300人ほどで、対象の15％しか受け入れられませんでした。よって、現実的な対応ではなかったとも言えます。しかも、心ならずも茂原市は台風、水害に弱いまちであるという間違ったイメージを全国に発信してしまいました。今後の企業誘致や移住促進に、少なからず悪影響が出てしまったのではないかと心配しております。本来、これからが台風の本番です。急ぎ、対応策を再構築なさったことと思いますので、心配している市民の皆様に本議会答弁を通して対処策をお知らせくださいますようお願いします。そこで２つ質問いたします。河川管理や水文気象学の専門的知識と経験のある人材を防災対策室に配置して、的確な判断ができる体制をつくり直したのか伺います。もう一つ、市民に信頼される避難勧告のあり方や市民が安心して避難行動がとれるシステムを再構築なさって、今後の台風には万全であるのかを伺います。－ 75 －大項目４問目です。これからのソルズベリー市との姉妹都市交流について質問させていただきます。今年７月末にオーストラリア国ソルズベリー市の交流使節団がいらっしゃったようですが、議員の私にさえ事前にどのような方が何人で訪問してくださって、どんな日程で、どこに行かれて、どんな交流をなさって帰国されるのか、１枚のペーパーも配布されず、全くわかりませんでした。ソルズベリー市との姉妹都市交流は、茂原市にとってはそのような扱いであり、位置付けなのだと理解させていただきました。国際姉妹都市も一時ブームになって、茂原市もそれに乗っただけなのでしょうか。それとも特別な目的があったのでしょうか。相手方のソルズベリー市もいまや熱が冷めているのでしょうか。南房総館山市では、今年、アメリカ・ベリンハム市との締結60周年を迎え、８月７日に館山市内のホテルで記念式典が行われ、多様な交流プログラムが繰り広げられています。茂原市もソルズベリー市との交流をますます発展させていきたいお考えをお持ちならば、多くの茂原市民を巻き込み、茂原市民がソルズベリー市の中身を知り、実感として市民に喜ばれる心の交流のあり方に変えていかなければならないと思います。そこで質問させていただきます。ソルズベリー市との姉妹都市交流は、今後もこれまでのスタイルを単に踏襲すればよいと考えているのか、それとも何か考えはあるのか、お伺いいたします。さて、私、大坂なおみのファンなんですけれども、全米オープンテニスで活躍して、すごくうれしかったんですけれども、スポーツ絡みということで、５問目の質問をさせていただきます。茂原市が東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわる具体策と着手時期について質問いたします。オリンピック・パラリンピック開催期間中、特に一宮町を会場に開催されるサーフィン競技大会が行われている期間、茂原市はどのようなサービスを外来者に提供して茂原市の経済効果発現につながる考えをお持ちなのか。また、それをレガシーとして、オリンピック閉会後の茂原市の活性化にいかに反映させていくかの構想をお持ちなのか、そこのところが茂原市の将来を占う意味で大変注目されると思います。何もおやりにならないのか、それとも茂原市ならでは構想を練って、既にアクションを起こすばかりなのか、そこで質問をさせていただきます。茂原市は、東京2020オリンピック・パラリンピックにどのようなかかわり方をしていくのか、具体的なかかわり方及び着手時期についてお伺いいたします。次に、会計年度任用職員制度の茂原市財政への影響とその対象について御質問をさせていただきます。平成29年３月作成の茂原市職員人材育成基本方針を見ますと、職員数のことが書か－ 76 －れておりまして、業務の複雑高度化、業務量の拡大に適切に対応するには職員のマンパワーが重要ですが、行政改革、業務の外部委託等による職員削減が進められた結果、職員数は平成８年度の791人をピークに減少し、平成28年４月１日現在では609人となっていると書かれていました。実に182人もの削減になります。随分スリム化が図れたものだと大変感心しております

が、一方で、茂原市には臨時職員・非常勤職員等の非正規職員が現在200人近くいらっしゃるとのことで、したがいまして、実際の職員削減人数はプラスマイナスゼロで減っていないと理解して誤りになりますのでしょうか。一般的に非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的、恒常的な業務に従事されています。しかし、給料は正規職員の３分の１から半分程度、繰り返し任用されても昇給はなし、各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも差がつけられているようです。茂原市での実態はいかがなのでしょうか。さて、昨年、2017年５月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が可決、成立しました。これは財政難の自治体で増えている非常勤職員の待遇改善により、正規、非正規の賃金格差を是正する同一労働・同一賃金を推進するもので、2020年４月に施行されるものです。一般職の非常勤職員にボーナスが支給できるようになるもので、スケジュールは2017年度中に実態把握、任用適正化の検討、任用勤務条件の検討などを経て、2019年春までに条例化することとされています。ということは既に検討がなされているものと思いますので、３つほど御質問させていただきます。茂原市の職員数は、平成８年度791人から平成30年４月１日現在、何人になっているのか伺います。います。また、臨時職員、非常勤職員の非正規職員数はどう変化しているのかを伺います。２つ目といたしまして、平成29年度の非正規職員の人件費総額を伺います。３つ目として、会計年度任用職員制度が導入されたときの対象者の人件費総額と増加率を伺最後の質問になります。選択と集中について。現在、選択して集中しているものに何があるかをお尋ねいたします。茂原市長の御努力により茂原市内の小中学校の耐震工事は平成28年度に完了しました。茂原にいはる工業団地は進出企業が決定し、今春、一段落しました。学校給食センターも、このほど工事着工になりました。（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジの工事は、来年度の予算獲得が順調に推移すれば、予定どおり2020年春には竣工、供用開始になるものと思っております。それもこれも市民は、－ 77 －田中市長のお力の賜物と評価しているものと思います。そこでお伺いします。茂原市の発展と市民の幸福に向け、現在、市当局が選択して集中している事業、取り組みについてお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。よろしく御答弁賜りますようお願いいたします。 ○議長（三橋弘明君）ただいまの大柿恵司議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）大柿恵司議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、最後の選択と集中についての御質問でございますが、第６次３か年実施計画では、総合戦略に掲げた雇用の創出、それから子育て支援、そして安心・安全なまちづくり、また、公共施設マネジメントを重点施策として取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、安心・安全なまちづくりについて、内水対策関連事業としての排水ポンプの設置や河川改修事業における排水機場設置に向けた整備等を実施してまいります。今後につきましても、公共施設マネジメントにおける共同調理場建設事業や新市民会館建設検討事業等さまざまな事業が控えておりますので、より効率的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、答弁についての中で、当局は問題解決に真摯に取り組んでいるのかという御質問ですが、市といたしましては、至らない点も多々あろうかとは存じますが、議員からの御質問に対する対応はもとより、住民福祉の向上のため真摯に取り組んでいるところでございます。続きまして、質問にあったことでも議員にはなるべくその情報を流さないという慣習がある

のかという御質問ですが、御指摘のような慣習はございません。続きまして、防災対策室の体制をつくり直したのかという御質問ですが、体制の見直しについては行っておりません。続きまして、市民に信頼される避難勧告のあり方についてでございますが、避難勧告の発令につきましては、平成29年３月に策定をした避難勧告等の判断・伝達マニュアルを基本として総合的に判断をしております。今後も、自主防災組織の活性化や新規設立の促進を図りながら防災意識の啓発を図り、市民が安心して避難行動がとれるように努めてまいります。－ 78 －続きまして、会計年度任用職員制度についての中で、茂原市の職員数についての御質問でございます。平成30年４月１日現在の正職員数は611人でございます。また、臨時的任用職員・非常勤職員の人数につきましては、平成14年度に130人であったものが今年度は179人となっております。推移につきましては、平成22年度の207人をピークに、その後は再任用職員の活用等により若干減少傾向にございます。続きまして、平成29年度の非正規職員の人件費総額についての御質問です。平成29年度決算額で臨時的任用職員・非常勤職員の人件費総額は４億5200万円余となっております。最後ですが、会計年度任用職員制度が導入されたときの人件費等についての御質問でございます。会計年度任用職員制度につきましては、現在、制度内容を検討しており、職種ごとの給与水準等も現時点では決定しておりません。今後、制度内容、雇用人数、人件費見込みを総合的に勘案しながら制度策定をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）教育長内田達也君。（教育長内田達也君登壇） ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。小中学校普通教室へのエアコン設置について。初めに、今年の市内小中学校の児童生徒、教師の熱中症についてでございますが、今年、授業や部活動中において熱中症、または熱中症の疑いと診断された児童生徒の数は12名でございます。いずれのケースも運動活動中や屋外での授業等における運動中に体調不良を訴え病院を受診したもので、軽症との報告を受けております。教職員には、熱中症と診断されたものはございませんでした。次に、小中学校へのエアコン設置の必要性を認識しているのかとの御質問でございますが、これまでの市長や私の答弁でもエアコンの設置を申し述べさせていただきました。これは、ここ数年の厳しい暑さや今年の酷暑もあり、エアコンの早期設置を認識していることに基づくものでございます。次に、エアコン設置時期などにつきましては、導入手法の比較や国の助成制度の活用について検討し、できるだけ早期の設置を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、これからのソルズベリー市との姉妹都市交流についての御質問でございますが、今回の訪問につきましては、広報、ウエブサイト及びフェイスブックなどを通じて市民の皆様に－ 79 －周知してまいりました。また、訪問中は、庁舎前ポールにオーストラリア国旗の掲揚や庁舎内にも横断幕や小旗の飾り付けを行い、歓迎ムードを盛り上げたところでございます。滞在期間中は、訪問団の皆さんは関係団体や市民の皆様の心のこもったおもてなしに感動され、大変満足して帰国されました。今後も、市民の皆さんに、さらにソルズベリー市を知っていただき、親しみを持っていただけるよう、庁舎１階に設置しておりますソルズベリーコーナーなどを活用し、積極的に紹介してまいります。これからの姉妹都市交流についてでございますが、平成32年度に茂原市から訪問団を派遣いたします。そして、姉妹都市締結から20周年を迎える平成34年度には、ソルズベリー市より訪問団を迎える予定でございます。来訪の際には、より多くの市民の皆様が交流に参加できる機会を創出し、茂原市国際交流協会など関係機関と連携しながら温かいおもてなしができるよう工夫してまいります。

次に、東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわる具体策と着手時期についての御質問でございます。市の取り組みにつきましては、既に平成28年度から始めており、事前キャンプに向けた誘致を実施いたしました。現在は、同時期に県を中心に立ち上げた東京オリンピック・パラリンピックに係る地域連携事業等検討部会において、長生地域が一体となった取り組みを進めているところでございます。例といたしましては、語学ボランティア育成講座、市内小学校でのサーフィン体験会、釣ヶ崎海岸でのオリンピック２年前記念イベントなどでございます。また、先月には聖火リレーのルート選定に係る要望書の提出や組織委員会と会場までの輸送に関する協議を始めたところでございます。東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、詳細な開催日が決まり機運が高まってきたと感じております。今後も引き続き、組織委員会や県、関係市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）一般質問における慣用的表現による答弁関しまして、再質問をさせていただきます。昨年の９月議会で、茂原市農業振興のための10年アクションプランとして、集落別、学校区別、大字別など、当該地区を取り巻く条件を反映された茂原市全域における地区別「人・農地プラン」を策定するべきと考えるが、取り組む考えはあるかとの質問に対し、検討するとの答弁をいただきました。その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）地区別の「人・農地プラン」につきましては、農地中間管理－ 80 －事業によりまして既に農地の貸し借りを行っている営農組織の地区をモデル地区として現在策定に取り組んでいる状況でございます。これによりまして、各地区別の「人・農地プラン」の策定につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）慎重にやっているんでしょうけれども、そんなにゆっくりやっていて茂原市全体の地区別「人・農地プラン」ができ上がるのにあと何十年かけるおつもりなのでしょうか。農家の高齢化と農業機械の寿命が尽きてリタイアが進み、未整備地区は耕作放棄地が増加し、担い手が育たずに担い手不足の担い手不在の集落となる、そのスピードに間に合うとお考えなのでしょうか、お伺いします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）地区別のプラン作成につきましては、地区の中心となる担い手を確保いたしまして、担い手に農地を集めるための出し手をプランに盛り込む必要があるために、特に担い手がいない地区では農業者等による徹底的な話し合いが必要となることから、一定の期間を要することが考えられます。市といたしましては、農業委員会及び農地中間管理機構と連携をいたしまして早期の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）いつまでにやるとお尻を決めて取り組まなければ、いつ終わるのか全くわからない、工事の完成期限を決めずに工事をやるようなもので、ぜひ期限を決めて取り組むようにしていただきたいと思います。再質問の３つ目ですが、昨年の12月議会ではインバウンドについて質問し、茂原市国際交流協会、インバウンド事業を推進している千葉県国際観光推進協議会と連携し、外国人観光客の視点に立ったさらなる外国人の受け入れ環境の整備などに取り組んでまいりたいとの答弁をいただきました。その後の連携状況、取り組み状況についてお伺いします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）昨年の12月と本年の１月、３月に開催されました茂原市国際交流協会理事会におきまして、外国人の視点で本市の魅力を発信していただくよう協力依頼をいたしました。その結果、桜まつりにおきまして、フィリピン、韓国、中国の方々に琴をＢＧＭにした野点やダンス等に御参加いただき、その模様を、ＳＮＳを用いまして母国語で発信していただいたところでございます。

－ 81 － ○議長（三橋弘明君）さらに質問ありますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）桜まつりをＳＮＳで発信していただいたとのことですが、商工観光課あるいは企画財政課のどなたがどんな内容で投稿されたのかを御覧になっていますでしょうか。そして、その後も継続的に発信をしてくださっているのか、御覧になっていますでしょうか。例えば各言語版の茂原の観光やグルメを紹介するホームページ、あるいはフェイスブック、ツイッターを立ち上げ、市内在住外国人につながっていただいて投稿していただくという形をとらなければ、海外に住む不特定多数の外国人の文字の検索には引っ掛かってきません。ですから、せっかく個人的にフェイスブックに書いても、それが外国人のお客さんを呼び込むというわけにはいかないです。向こうの人は、検索をするときに向こうの言葉で検索するので、そういったものを観光協会、または商工観光課が中心になってやっていかなければ実効は上がっていかないということを知っていただきたいと思います。再質問の４番目、ＳＮＳにより茂原の桜まつりのことを母国語で発信していただいて、外国人観光客がどの程度増えたのか、把握をしていますか。また、現在、市内の外国人民泊受け入れ先はどれほどあるのか教えていただきたいです。また、外国人観光体験受け入れ先は何カ所登録できているのかも教えてください。 ○議長（三橋弘明君）答弁を求めます。経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）外国人の観光客数については、把握できておりません。届出のある市内の民泊施設につきましては、市内に１カ所ございますけれども、外国人を受け入れる施設かどうかは把握できておりません。また、外国人観光体験受け入れ先につきましては、それを登録する制度が今のところございません。以上です。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）今は観光も、物より事という時代になっていまして、外国人の人も観光体験の受け入れ先探しをしております。まだそういった制度はないといっても、だからといって何もやらないのではなくて、足で稼いで登録数を増やし、外国人観光客から問い合わせがあったときには紹介できるようにするというのが先進的な対応です。受け入れ先は、当然、外国人からお金をいただくことになりますので、ビジネスが発生いたします。市または観光協会がこのような汗をかかなければ、外国人観光客を増やすなどということはできません。どうやって外国人観光客を増やそうとか、担当者がふだんから考えていないとインバウンドにはつながりません。ぜひ日ごろから担当者の方は御自分の任務であるとして取り組んでいただきたい－ 82 －と思います。そこで再質問でございますが、外国人からの市内観光問い合わせ先は茂原市商工観光課としているのでしょうか、それとも茂原市観光協会としているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（三橋弘明君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本年４月から観光協会の専用電話を設置いたしておりますけれども、お尋ねの内容によりまして、適宜、商工観光課、観光協会それぞれで対応してございます。以上です。 ○議長（三橋弘明君）さらに質問ありますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）次に、エアコン設置の件につきまして再質問させていただきます。一刻も早いエアコン設置が望まれますが、稼働予定日はいつに設定するのか、お伺いします。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）稼働時期でございますが、先ほど来、教育長も答弁してございますように、できるだけ早期の稼働を目指し、現在、事業所との協議を行っているところでございます。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）千葉日報には全校に設置すると書かれていますけれども、その記事の終わりのほうには、統合問題を抱えている学校については云々というのがありまして、そういうところは設置ができないというふうな結論になっていくと、それこそ市民会館のフィフテ

ィ・フィフティではないですけれども、保護者の信頼を茂原市が失ってしまうのではないかなというふうに心配しております。他の自治体では、９月議会にエアコン関連の補正予算を計上しています。茂原市においては動きがなかったのは、なぜでしょうか。また、導入手法を比較検討するための予算要求をすべきだったと考えますが、御意見、御見解をお伺いします。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）ここ近年の暑さにより、教育委員会としましても、従来御答弁していますように、エアコン設置については検討をしておりました。予算の関係でございますが、規模の大きい自治体では外部の事業者に導入手法の比較検討の委託をしているため、その予算計上を補正等で対応しているようでございますが、本市では、委託せずに職員により現在検討を行っているため予算要求はしなかったところでございます。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）さらに質問ありますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）全国的にエアコンの設置が進んでいきますと、機材の不足も懸念され－ 83 －ますが、メーカーなどに確認はなさっているのか伺います。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）エアコンの機材の不足についてでございますが、関係しています業者に確認をしましたところ、現在のところでございますが、調達には問題がないという回答でございました。今後は空調機器の調達、作業員の確保、また「市長が行く」にも市長がコメントしておりますが、今後を見据えていく学校の統廃合の関係などでの問題もいろいろ課題がございますので、そういう面を十分慎重に検討しながら、できるだけ早期の設置を目指してまいります。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）質問が重複しておりますので１つ飛ばさせていただきまして、確認のためにお聞きしますが、茂原市立の保育所及び幼稚園には既にエアコンが設置されているのか、お尋ねします。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）公立の幼稚園につきまして御答弁させていただきます。豊岡幼稚園の保育室２部屋と４つの幼稚園の遊戯室、これはホールでございますが、などに設置されております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）公立保育所につきましては、ゼロ歳から２歳児の保育室には全室エアコンを設置してございます。３歳から５歳児の保育室の一部には設置されていないところもございますが、エアコンが設置されているホール等に移動することで快適な環境で保育ができるよう工夫しております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）さらに質問ございますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）子育てにやさしいまちづくりを茂原市は推進しておるところですけれども、茂原市立の保育所及び幼稚園へのエアコン設置はそれで十分と考え、追加設置のお考えはないということでよろしいのか。また、私立の保育園、幼稚園も同様の設置状況であるのか、あわせてお伺いします。 ○議長（三橋弘明君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）公立の４つの幼稚園でございますが、議員御存じのように、現在、公立保育所・幼稚園整備計画によりまして、中の島幼稚園は来年３月をもちまして閉園となります。残りの３つの幼稚園の未設置の保育室につきましては、同時期に設置できるよう、関係－ 84 －課と協議してまいります。なお、私立の幼稚園でございますが、申しわけございませんが、こちらは千葉県の管轄で市の教育委員会の方には情報が入っておらないところで、把握してございません。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）公立保育所につきましても、全室エアコン設置が必要であると考えております。エアコンの追加設置につきましては、今年度中、本納保育所のホール及び保育

室、計２部屋に設置するほか、残りの未設置の部屋につきましては、統廃合の状況を勘案しつつ早期の設置を図ってまいりたいと考えております。また、私立の保育施設等の保育室につきましては、全室エアコンが設置されていると伺っております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）さらに質問ありますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）市民に信頼される避難勧告のあり方につきまして、再質問させていただきます。防災対策室の体制の見直しは行わないということですが、ちなみに防災対策室は何人体制で、どのようなキャリアをお持ちの方で構成されているのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）防災対策室につきましては、現在、室長以下５名体制でございます。その中に地域防災マネジャーの資格を有します自衛官ＯＢを任期付職員として配置してございます。また、防災士の資格を担当職員２名が保有しており、さらに今年度１名が取得予定となっております。 ○議長（三橋弘明君）さらに質問ございますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）平成29年３月作成の茂原市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルには、一宮川においては氾濫危険水位が7.66メートルに到達した場合とあります。しかし、８日の14 時時点での水位は2.46メートルでありました。また、氾濫注意水位が5.25メートルを超えた状態で、かつ上流域の累加雨量200ミリ以上となる場合や、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合とありますけれども、８日の14時時点では氾濫注意水位の半分にも満たず、累加雨量もたったの９ミリでありました。また、避難勧告の発令が必要となる台風が接近した場合とありますが、ここで当局は判断をされたのかなと思いますけれども、先ほどのことであれば、ホームページでよく説明をしていただけたらと思います。また、中小河川では床下浸水や道路冠水が発生し被害が拡大している、洪水警報が発表されている状態で上流域の累加雨量が200ミリ以上となる場合、また、調節池が満水で、なお河川－ 85 －水位の上昇が見込まれる場合に避難勧告を出すと書いてあります。空振りを恐れないで発令するとありますが、それぞれの数値を全くオーバーしておらず、ちょっと拙速しすぎたのではないかという心配をしております。そこで質問をさせていただきますが、判断と避難勧告発令のあり方について、今回の経験から学んだことにはどのようなことがありますでしょうか、教えてください。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）今おっしゃいましたように、氾濫危険水位7.66メートルには、今回2.75メートルまでしか達しませんでしたので、確かにその基準から見れば少ないです。ただ、先ほども御答弁しましたけれども、平成25年の台風26号は272ミリの水量でございました。平成元年と平成８年がそれぞれ250ミリ程度で茂原市の河川は氾濫をしております。これは残念なことですけれども、茂原市は災害に弱いというふうに先ほど議員もおっしゃいましたけれども、地形的にそういった面は否めないということで、先ほど市長も答弁しましたけれども、８月８日午前中の時点でウエザーニーズ、銚子気象台、ヤフー、ＮＨＫデータ放送を見ましても、全て茂原市の雨量は300ミリ以上となっておったことから判断したものでございます。学んだことは何かということですが、人命を守るためには躊躇することなく避難勧告等を迅速に判断、発令することの重要性を私どもとすると再認識したものでございます。 ○議長（三橋弘明君）さらに質問ございますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）今回、実際に避難し避難会場にお泊まりになった方々からアンケート調査を実施しましたでしょうか。避難及び宿泊のあり方に参考になるものが多くあると思いましたので、質問させていただきます。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。ん。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○総務部長（中村光一君）今回、避難者へのアンケート調査につきまして実施しておりませ ○４番（大柿恵司君）市民は、洪水というか、そういった情報はホームページで見る人が多

いですけれども、ホームページをみても、避難勧告や避難所の様子、写真もありませんし、どのくらい人が集まってきているのかもわからない。避難に際しての諸注意や河川の主要ポイントの推移、累積、雨量等の数値も示されていませんでした。今後はもっと細やかに、人が見てわかる情報発信を心掛けていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。－ 86 － ○総務部長（中村光一君）避難に際しての諸注意につきましては、他の自治体等の例を参考にホームページへ掲載してまいりたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）今回の避難勧告、西日本の台風災害、また、北海道の地震と、このところ大きな災害が連続して起こっています。避難勧告が市民の皆様の記憶に強烈に残っているうちに、地域防災のあり方を各自治会、集落ごとに話し合い、防災体制づくりをすることが喫緊に必要なのではと思いますが、当局はそうは思われませんでしょうか。茂原市は啓発指導のアクションを速やかに起こす考えはあるのかないのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）先ほども御答弁申し上げたところですが、自主防災組織の活性化や新規設立の促進を図りながら、市民が安心して避難行動がとれるような防災体制づくりを目指してまいります。 ○議長（三橋弘明君）さらに質問ございますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）インバウンドにつきましていろいろ質問させていただこうと思っておりましたけれども、最後の質問だけさせていただきます。このところ、茂原市では市民ワークショップが大はやりです。国際姉妹都市交流も、小中高生から大学生、子育て世代から中高年、シニア世代、高齢者と、また、各種スポーツ、文化団体を集めてこれからの姉妹都市交流のあり方を議論してはと思いますが、いかがでしょうか。姉妹都市交流は市民みんなのものです。姉妹都市締結20周年記念行事もみんなで議論しましょう。いかがでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）議員おっしゃるように、幅広い世代の方々の意見を伺うことはとても重要なことと考えておりますので、今後、ワークショップ等を含めまして、さまざまな方法を検討してまいります。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）それでは、東京オリンピックにつきまして質問させていただきます。事前キャンプの誘致については、長柄町などでも頑張っているようですけれども、茂原市では現在どのような取り組み状況になっていますでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）本市では、長生の森野球場と市民体育館の２つの施設について公益社団法人千葉コンベンションビューローが作成し、関係国大使館等へ発信した県内事前－ 87 －キャンプガイドへの掲載や、全国自治会のマッチングサイトに掲載している状況でございます。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）長生地域が一体となっての取り組みについては、わかりました。オリンピック・パラリンピックを契機に、茂原市独自に茂原市自らを活性化、発展させていく行動プログラムは何かありませんでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）市が取り組む事業の１つといたしまして、来月開催する茂原スポーツフェスティバルにおいて、パラリンピック日本代表選手や元オリンピック選手との交流、また、パラスポーツの体験を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピックへの機運や市民意識の醸成を図りたいと考えております。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君） 2020年のオリンピック・パラリンピックがゴールではなくて、いわゆるレガシーとして茂原を元気づけ、将来に向かって発展させていけるものをぜひお考えいただ

けたらと思います。次に、会計年度職員制度につきまして御質問させていただきます。茂原市では、福祉予算の増、小中学校統合校舎建設、新市民会館建設、また、広域市町村圏組合で今後予想される多額の費用負担額など、今後も厳しい財政運営を強いられるものと思います。早くに会計年度任用職員制度につきまして検討なさって、茂原市長がスピード感を持って、大胆、ダイナミックに市政運営ができますようにして差し上げられたらと思います。会計年度任用制度が施行されることにより、2020年４月以降、茂原市の財政にどの程度の影響があらわれるのでしょうか。同規模の市町村からの情報なども入ってきているのか、お伺いします。 ○議長（三橋弘明君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）先ほど御答弁申し上げたとおり、会計年度任用職員制度については現在検討中であり、導入による影響額は明らかではありません。また、他市町村の情報は把握しておりませんが、本市の臨時的任用職員及び非常勤職員人数を考慮しますと、少なからず今後の財政運営に影響を及ぼすものと認識しております。 ○議長（三橋弘明君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）現在、選択して集中しているものは何があるかということで、先ほど質問させていただきました。粛々と進めていく事業については、わかりました。一方で、茂原市の財政基盤や都市基盤を高めていくための事業には、集中して取り組まない－ 88 －のでしょうか。再質問の１つといたしまして、山之内病院からのグリル若潮までをつなぐ都市計画道路桑原梅田線、茂原駅前のイオンは今年の12月初旬をもって閉店し、新たな店舗規模は未定と８月半ばの千葉日報に報じられていました。茂原市広報平成21年４月１日号には、イオンの進捗に合わせて桑原梅田線の整備を推進すると書かれてありました。当該道路を集中して取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）茂原駅周辺の活性化を図る上で重要な路線であると考えておりますので、今後も重点を置き、事業を実施してまいります。 ○議長（三橋弘明君）さらに質問ございますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）議会内にも特別委員会がございますので、ぜひ力を入れて茂原市の玄関の活性化に向けて力を入れていただきたいと思います。市職員のミッションとして取り組んでいただけたらと思います。最後の再質問でございますけれども、国道128号一宮間並びに圏央道関連道路建設促進期成同盟は、長生グリーンラインを早期に完成することを目的とした組織であります。長生グリーンライン、これまでの工事進捗は芳しいとは申せないでしょう。長生地域、夷隅地域は一体であり、それこそ館山、鴨川からの観光客をも茂原に引っ張りこんでくるためにも、長生グリーンラインの早期完成が強く望まれます。長生グリーンラインにおいては、国会議員から、県議から、期成同盟会からとパワーを何倍にも増しての建設予算獲得活動が重要であると考えますが、当局のお考えをお伺いします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）今年度より道路建設促進期成同盟会に新たにいすみ市、御宿町が加わり、国、県に対しまして地元選出議員の帯同をお願いし、さらなる要望活動に努めているところでございます。れたところでございます。なお、補助金確保のために県も要望活動を実施しており、本年度事業の予算は大きく増額さ ○議長（三橋弘明君）さらに質問ございますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）いすみ市と御宿町の貢献度が高いような御答弁のようにも受けとりましたけれども、茂原がこれから発展できるかどうか、いろいろな要素を持っていると思いますけれども、このグリーンラインというのは、その中でも１番くらいに大きいものだと思ってお－ 89 －りますので、茂原市挙げて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上をもちまして私の一般質問を終わります。御丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。 ○議長（三橋弘明君）以上で大柿恵司議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後３時05分休憩午後３時30分開議 ○議長（三橋弘明君）休憩前に引き続き会議を開きます。ここで報告をします。議案等説明員として出席の総務部長、中村光一君は体調不良により本日この後欠席となりますので、報告いたします。それでは、引き続き一般質問を続行します。次に、小久保ともこ議員の一般質問を許します。小久保ともこ議員。（９番小久保ともこ君登壇） ○９番（小久保ともこ君）公明党の小久保ともこでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。初めに、子育て支援についてお尋ねいたします。児童虐待防止対策についてであります。今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。このような虐待事案は近年急増しており、平成29 年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談対応件数は、過去最高の13万件を超えており、５年前と比べると倍増しております。こうした事態を重く受けとめ、政府は、平成28年、29年と連続して児童福祉法などを改正し、児童虐待防止対策を強化してまいりました。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができませんでした。虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽をつむことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず、関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要であると考えます。そこで、このような痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策のさらなる強化を願い、２点にわたり質問をさせていただきます。１点目は、児童虐待の現状と課題についてお伺いいたします。平成29年度の千葉県における児童虐待相談対応件数は7914件で、全国５位、平成25年から見ても５位から下には下がらず、－ 90 －上位に位置しているという残念な結果であります。児童虐待問題は依然として早急に取り組むべき社会全体の課題となっておりますが、本市の現状についてはどのようになっているのでしょうか。本市における児童虐待相談対応件数の推移についてお伺いいたします。２点目に、虐待の未然防止についてお伺いいたします。児童虐待の防止策としてさまざまな施策の推進が図られておりますが、痛ましい虐待は後を絶ちません。そのような中、児童福祉法などの一部が平成28年10月１日、平成29年４月１日の施行日にて改正をされました。その目的として、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図るため児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化など所要の措置を講ずるとあります。そこで、まず、児童虐待の発生予防から自立支援までの取り組み状況についてお伺いいたします。次に、産後ケアについてお伺いいたします。昨今、子育て支援は国や各自治体の取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援策が講じられておりますが、大きな課題となっているのが、出産直後の対応であります。出産により女性の心身には大きな負担が生じ、特に出産直後から１か月間は身体的な負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要であります。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後うつは、約10人に１人が経験すると言われ、深刻化すれば虐待や育児放棄、自殺を招くおそれもあり、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきております。そこで、本市が実施している産後ケアの現状と課題についてお伺いしたいと思います。

次に、認知症対策についてお尋ねいたします。新オレンジプランについてであります。我が国の認知症患者数は2025年には約700万人、65 歳以上の高齢者の５人に１人が認知症に罹患すると見込まれています。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、７つの柱に沿って施策を推進してまいりましたが、昨年７月に当プラン策定時に設定した数値目標が期間の区切りを迎え、今後は2020年度末までの新たな数値目標を掲げ取り組むこととなりました。今後ますます認知症の方が増えると予測されていることから、認知症への理解を深めるための普及啓発や、認知症の早期発見、早期対応等、認知症の方やその家族の視点に立ち、認知症高－ 91 －齢者等にやさしい地域づくりなど、認知症施策の着実、効果的な実行が求められています。本市においても当プランに沿った施策を実施しておりますが、これまでの認知症施策の成果をどのように評価されているのか、あわせて今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。最後に、交通弱者対策についてお尋ねいたします。移動手段の確保についてであります。人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、公共交通の縮小やサービス水準の低下が懸念されております。一方で、人口減少社会において地域の活力を維持し強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題となっております。そのような中、市民バスやデマンド交通の運行は、交通弱者とされている移動手段を持たない市民の皆さんの日常的な買い物や通勤、通学、通院の足として欠かせない重要な施策として定着をいたしております。しかしながら、必ずしも利用者の利便性と合致しない実態もあり、多くの市民の方から公共交通に関する御意見や御要望を伺っております。茂原市地域公共交通計画において、子供や高齢者など、誰にもやさしく持続可能な地域公共交通の実現との基本理念のもと、移動手段の確保のみならです、これからのまちづくりの一助として持続可能な地域公共交通を目指しているところでありますが、近年の市民バス、デマンド交通の利用状況はどのようになっているのでしょうか。過去３年間の推移についてお伺いいたします。次に、運転免許証の自主返納者に対する支援についてお伺いいたします。高齢者社会に伴い、高齢者ドライバーの増加や認知機能の低下による事故を心配した本人や家族からの相談が多数寄せられ、高齢者ドライバーに対する対策として、運転免許証の自主返納が平成10年に制度化され、平成14年には高齢者の免許の返納を促すために、本人の希望により運転経歴証明書を交付しております。高齢者ドライバー問題の関心や返納制度が周知されてきたことにより、運転免許証の自主返納は年々増加しており、昨年は１年間に42万件を超え、前年より７万件増加しております。そのうち75歳以上が約６割に当たる25万件で、前年より９万件も増え、過去最多を更新しました。運転経歴証明者についても、昨年１年間の交付実績は36万件を超え、前年比で約７万件増加しており、75歳以上は約21万件で、前年より８万件増えております。内閣府が昨年初めて実施した返納制度に関する世論調査の結果、９割がこの制度を認知しており、返納の動機としては、身体能力の低下を感じたときが64％と最も多く、安心して返納するために重要なこととしては、公共交通機関の整備や運賃割引、無償化を求める声が６割を占－ 92 －めております。高齢者の中には、加齢による身体機能の衰退や判断力の低下などにより、安全な運転に支障が出てきたといった理由で運転免許証の返納を決断したくても、かわりの移動手段がないため、不便であるという現実的な課題を上げて不安を抱えながらも返納できないという方が多くいらっしゃるのが現状でございます。このような不安を抱えた高齢者の免許返納を促すために、本市としてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（三橋弘明君）ただいまの小久保ともこ議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。

（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）小久保ともこ議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、子育て支援についての中で、産後ケアについての御質問でございますが、現在、保健師による妊娠届出時の面接によりケアプランを作成し、産後に全ての家庭を訪問しております。その際、産後うつ病の発見を目的とした「エジンバラ産後うつ質問票」を用いて、産後うつの兆候を把握し、必要に応じて保健師や助産師の家庭訪問、医療機関への同行受診などを行っております。また、助産師相談、母親同士の交流会である「ままのわ」、男性の育児参加促進のための「育児パパおとこ塾」などの事業を開催し、子育ての孤立化予防に努めているところでございます。今後は、産後の身体的回復や心理的な安定のためには、乳児を預かり、母親が休養できる場の提供や、「ままのわ」などの事業に参加できない母親の孤立化予防対策が必要であると考えております。私からは以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。（福祉部長岩瀬裕之君登壇） ○福祉部長（岩瀬裕之君）福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。まず、子育て支援の中で、児童虐待相談対応件数の推移についてとの御質問ですが、過去３年間で見ますと、平成27年度が835件、28年度736件、29年度998件となっております。次に、児童虐待の発生予防から自立支援までの取り組み状況についての御質問ですが、児童虐待の発生予防には妊娠期からの支援が重要であることから、助産師相談やママ・パパ教室などの開催、また、出産や育児に不安のある妊産婦に対しましては家庭訪問や個別相談のほか、養育支援訪問事業を実施しております。また、児童虐待の発生は親子のかかわりの中でしつけと称して養育が不適切となることが多いことから、市内保育所や幼稚園の保護者に対し、しつ－ 93 －けに関する講座は開催し、虐待予防の啓発に取り組んでおります。自立支援の取り組みにつきましては、児童相談所、学校、警察など関係機関の情報共有や役割分担により支援の方向性を明確にするとともに、保護者との関係性を築きながら問題の解決に向けた支援に取り組んでおります。次に、認知症対策で、認知症施策の評価と今後の方針についての御質問ですが、これまでの認知症施策においては、認知症地域支援推進委員や認知症コーディネーターが中心となり施策を検討し、認知症初期集中支援チームにおける早期診断、早期対応に向けた個別支援や軽度認知症の早期発見のための物忘れ相談プログラムの実施及び日常生活圏域ごとの相談会を開催にしてまいりました。また、認知症サポーター養成講座を開催するなど、新オレンジプランに沿った施策が実施できたことから、一定の成果があったものと考えております。今後の方針といたしましては、物忘れ相談プログラムを利用した脳の元気度測定会及びなんでも相談会を５月から毎月１回開催しており、引き続き充実を図ってまいります。また、認知症への関心を高め正しく理解するための啓発活動や認知症サポーターの増員に努め、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進してまいります。以上です。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。（都市建設部長大橋一夫君登壇） ○都市建設部長（大橋一夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に答弁いたします。交通弱者対策の中で、移動手段の確保、市民バス、デマンド交通の過去３年間の利用状況の推移についての御質問でございますが、市民バスの利用者につきましては、平成27年度が１万 3158人、平成28年度が１万6563人、平成29年度が１万9904人であります。また、デマンド交通の利用者につきましては、平成27年度が804人、平成28年度が1000人、平成29年度が1188人であり、過去３年間の推移ではともに増加傾向であります。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。（市民部長三橋勝美君登壇） ○市民部長（三橋勝美君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。交通弱者対策についての中で、高齢者の免許返納を促すための本市の取り組みについての御質問です。本市といたしましては、平成24年度に高齢者の運転免許証自主返納の促進に関する

相互協定を千葉県タクシー協会外房支部と締結しており、タクシー料金の割引を受けられる取り組みを行っております。また、市民バス及びデマンド交通においても乗車運賃を半額にする取り組みを行っており、自主返納後の不安の解消に努めております。－ 94 －高齢者ドライバーの交通事故が多発していることから、茂原警察署と連携し、これらの優遇措置のさらなる周知を図り、高齢者の免許返納を促し、交通事故の防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君）再質問ありますか。小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）御答弁ありがとうございました。これより一問一答方式で質問をいたします。初めに、児童虐待の現状と課題についてでありますが、本市においても相談対応件数が年々増加していることがわかりました。厚生労働省の発表によりますと、児童相談対応件数が増えた背景には、心理的虐待に関する対応件数の増加があると言われております。本市においても、心理的虐待が増えているのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）心理的虐待と言われる中に、子供の目の前で家族に暴力をふるう、いわゆる面前ＤＶというものがありまして、それに関する通告が増加していることから、本市の対応件数におきましても増加しております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）面前ＤＶに関する通告が増加しているとのことでありますけれども、虐待をしてしまう親も何らかの事情を抱えていることが多いとお聞きします。育児不安や社会的な孤立、精神疾患など、事情はさまざまであると思いますが、本市における虐待事案ではどのような背景の家庭が多いのでしょうか。本市における虐待の背景、課題をどのように分析されているのか、お聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）本市における児童虐待の背景につきましては、経済的困窮、育児不安、精神疾患などさまざまな家庭の問題のほか、近年における家族形態の複雑化、多様化も虐待の要因の１つであると捉えております。本市の虐待相談の主な虐待者は、実母が最も多いんですけれども、次に実父となっておりますが、実父母に次いで多いのは実父以外の男性、具体的には母子家庭のお母さんの交際相手や再婚による継父からによるものとなっております。今後の課題といたしましては、ひとり親家庭だけではなく血縁のない親子関係性を築くための家庭支援が重要であると考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）良好な関係性を築けるように支援をしていただきたいというふう－ 95 －に思います。さて、東京都目黒区の事案では、児童相談所が何度もかかわっていたにもかかわらず子供の命を救うことができませんでした。この事案に対し専門家は、児童相談所と関係機関の連携の必要性を指摘しております。仮に転居があったとしても、危機感や支援状況を確実かつ迅速に引き継ぐことが重要であります。そこで、引き継ぎ先として転出先の市町村や関係機関との情報共有はどのように実施されているのか、お聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）虐待等によりかかわりのあった家庭が他の市町村に転出する場合は、これまで連携を図りながら対応してきた関係機関に連絡するとともに、転出先の市町村にケース移管し、これまでの対応状況など、必要な情報を提供しております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）虐待の疑いで児童相談所が一時保護などを行う場合なんですけれども、市の持つ情報が重要となりますが、住民票の転出入や乳幼児健診の記録、家庭訪問の記録などを扱う部署が異なるため情報が集約されていないケースもあるようです。そこで、本市では、虐待の疑いのある子供の情報は集約されているのでしょうか。

○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）虐待に関する情報につきましては、子育て支援課、子育て家庭相談室において児童相談所や学校など関係機関からの情報を集約し、状況把握に努めております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）厚生労働省は、来年度から虐待リスクのある子供の情報を関係機関が共有できるよう市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する方針を示しました。この虐待情報の共有システムの導入に当たっては、国が半額を補助し、残りを市町村や県などが負担する想定で全国の自治体の参加を呼びかけるそうであります。そこで、本市においてもこのような情報共有システムを導入し迅速な虐待対応に取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）お話のとおり、国では児童虐待の対応策として、児童相談所、警察、市町村との情報共有、連携強化を進めております。本市においても迅速な対応には情報共有システムの導入は必要であると考えておりますので、今後の国、県の動向に注視してまいり－ 96 －ます。これはシステムなので茂原市だけでやってもできないということで、注視していくということです。よろしくお願いします。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いをいたします。次に、虐待の未然防止についてであります。児童虐待の防止についてはさまざまな施策の推進が図られておりますけれども、家庭や学校、地域等の社会全般が児童虐待問題に対する深い関心と理解を得るために虐待の防止に係る啓発活動を地道に、粘り強く継続していくことが重要であると考えます。そこで、虐待の防止に係る啓発としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）虐待防止にかかわる啓発といたしまして、11月の児童虐待防止推進月間にあわせ、広報もばらによる周知、啓発や、公共施設におけるポスターの掲示、また、ＪＲ茂原駅におきまして啓発チラシ等の配布を実施しております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）では、啓発活動として関係機関との研修などは行っているのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）関係機関との研修会につきましては、毎年、県及び児童相談所が主催する研修会に積極的に参加しております。また、東上総児童相談所の主催によります山武長生夷隅地区の市町村担当職員や保育士等を対象とした勉強会を定期的に開催しております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）啓発活動については、引き続きよろしくお願いをいたします。さて、政府は東京都目黒区の事件を受け、７月20日に緊急総合対策を決め、防止対策の強化に乗り出しております。その中で、乳幼児健診未受診、保育園、学校に通っていない子供の実態把握を９月末までに実施することが求められておりますが、その実施状況についてお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の調査状況ですけれども、現在把握できていない子供は93名となっております。内訳いたしましては、乳幼児健診未受診者が10名、未就園児が83名となっております。乳幼児検診未受診者につきましては、今－ 97 －後、家庭訪問等による実態把握、また、未就園児につきましては、在宅あるいは無認可保育施設等に行っていることを想定しておりますので、現在も調査を進めている状態でございます。以上です。

○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 93名全員の実態把握に努めていただきたいというふうに思います。次に、自立支援について。養育上の支援を特に必要とする家庭に対し、養育に関する指導、助言などを行う養育支援訪問事業でありますが、この事業の対象となる家庭をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）本事業の対象となる家庭の把握につきましては、主に妊娠届時の面接で育児不安や精神疾患のある妊婦の支援を実施していく中で、特に産後の養育が心配な妊婦に対しまして、本事業の働きかけを行い、支援につなげております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）では、この事業の対象件数についてお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）現在、７世帯に対しまして実施しております。内訳といたしましては、今年度から開始した世帯が４世帯、昨年度からの継続している世帯が３世帯となっております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）現在、７世帯に対して実施しているとのことでありますけれども、この事業を実施した結果、養育状況というのは改善されているのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）定期的な訪問によりまして必要な情報や支援をタイムリーに提供しており、結果、これまでかかわった家庭におきまして、養育に大きな問題が生じる事案がないことから改善されていると認識しております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。してどのような支援をされるのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○９番（小久保ともこ君）では、この養育環境の改善が困難であった場合には、次の対策と ○福祉部長（岩瀬裕之君）事業終了後も、心配がある場合は、その家庭に必要な支援が提供－ 98 －できるよう、自立相談支援センターや主任児童委員など関係機関との情報共有、連携によりまして継続的に支援を図っております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）平成29年２月20日、全国児童福祉主管課長会議において、さまざまな事情により地域社会から孤立しがちな子育て家庭などに対して、より積極的な支援を実施できるよう、妊婦や子育てに不安を持ち支援を希望する家庭、公的な支援につながっていない子供のいる家庭を明確化することにより、支援が届きにくい子育て家庭などへの事業の積極的な活用を実現する。また、市町村が民間団体事業を委託して実施する場合に、運営に必要となる事務費の補助を創設することにより民間団体の積極的活用を図り、事業の実施を推進するとされました。本市においても、事業対象者を地域社会から孤立しがちな子育て家庭に拡大し、民間団体などの活用によって、これまでの対症療法的な支援から予防的支援へと養育支援訪問事業を拡充してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）本事業につきましては、産後において家族などの支援がない、あるいは受けられないといった妊婦も対象としておりますので、予防的支援としても対応できるものと認識しております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）これまでも伺いましたが、さまざまな支援を行い、しっかり対応してくださっていると思いますが、これだけの支援を提供するためには支援業務に当たるマンパワーが必要ではないかと考えます。児童福祉法の改正では、市町村の体制を強化することが位置付けられております。また、政府は相談件数の急増に対応するため、児童福祉士を増員する方針を示していることから、本市におきましても増加傾向にある相談やＤＶ被害者宅の訪問

など、支援業務に当たる職員を増員配置し、十分な体制でより一層の虐待防止対策に努めていただくことを要望いたします。次の質問に移ります。産後ケアについてでありますが、答弁にあります「エジンバラ産後うつ質問票」によるリスク判定で、産後うつ状態と判定される方はどのぐらいの割合でいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）産後うつが心配される母親は、29年度実績で、質問票と面談の聞き取りを総合的に判断した中で、439名中50名で、約１割おりました。以上です。－ 99 － ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）そのリスク判定で支援が必要な方に対しどのような支援を行っているのか、お伺いします。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）支援が必要な方には、助産師や保健師による再訪問、産前産後サポートセンターで開催している助産師相談や「ままのわ」への参加を促しております。また、医療が必要と判断した場合には、保健師による医療機関への受診同行を行っております。定期的な訪問が必要な場合には、養育支援訪問員による養育支援訪問を実施にしております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。うな対応をされているのか、お聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○９番（小久保ともこ君）では、リスク判定を受けることができなかった方に対し、どのよ ○市民部長（三橋勝美君）里帰り等でリスク判定を受けられない場合には、本市から依頼を受けた里帰り先の市町村において適切な支援を行っていただいております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）適切な支援を行っているとのことでありますけれども、国の定める産後ケア事業には助産師などが家庭訪問し育児支援を行うアウトリーチ型、市町村が委託した施設に母子が宿泊する宿泊型やデイサービス型の３種類ございます。本市ではどのような形態が求められているのでしょうか。そのニーズについては把握されているのか、お聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）今年の６月から８月にかけまして、乳児相談の参加者113名に対し、産後ケア事業に関するニーズ調査を実施いたしました。その結果、デイサービス型については約９割、アウトリーチ型については約８割、宿泊型については約６割の方が利用を望んでおり、どのサービス形態にもニーズがあったところです。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）では、この調査を踏まえ、どのような形態の産後ケア事業を進めていくお考えか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。－ 100 － ○市民部長（三橋勝美君）現在、必要に応じて助産師による家庭訪問は実施しております。今後は、乳児を預かり母親の心身のケアを行えるデイサービス型と宿泊型について検討してまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）お願いいたします。では、この事業の対象時期についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）国から示されている産後ケア事業のガイドラインでは、出産直後から４か月ごろまでの時期が目安とされており、本市におきましても同様に考えているところです。

○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）対象時期については、出産直後から４か月ごろまでとのことでありますけれども、本市のファミリーサポートセンターの対象は生後６か月からとなっており、産後ケア事業とファミリーサポートセンター事業とでは対象時期に２か月の隔たりが生じます。この間の支援はどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）その間の支援につきましては、現在も実施しております助産師や保健師による家庭訪問、助産師相談、「ままのわ」等で支援してまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）国の示す産後ケア事業のガイドラインでは、対象時期を母子の状態、また、地域におけるニーズや社会資源等の状況を踏まえ市区町村において判断するとあります。そこで、事業の対象時期を母子の状況によっては６か月までとし、切れ目のない支援を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）対象時期は４か月としておりますけれども、引き続き現行の事業を実施して、今後も切れ目のない支援を実施してまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）先ほどもあったとおり、乳児を預かり母親の心身のケアを行う支援が求められているわけでありますので、地域におけるニーズに応える形での支援の検討をお願いいたします。－ 101 －さて、先日、私ども会派でデイサービス型の産後ケアを実施しております、いすみ市の産後ケアハウス「まるる」を視察させていただきました。明るく和やかな環境の中で、ゆっくりお休みコース、読書コース、だんらんコースと利用者が選択できるようになっており、産後の回復によい食事も提供されておりました。いすみ市民の利用は産後４か月までの間に７回まで利用ができ、利用料については、市の補助により課税世帯で1800円、非課税世帯で900円となっております。利用された方は、リフレッシュすることができた、子育てに余裕ができたと安心した様子で話されており、本市においてもこのようなケアが実施されることに期待をしたいと思います。さて、先ほどの答弁に産後うつの疑いがある方は１割いらっしゃるとのことでありました。本市では年間約500人の出生であることから、約50人の母親が産後うつの危険性を抱えていると考えられます。このことからも、産後の身体的回復や心理的な安定を図るための産後ケアが早急に必要であると考えます。そこで、いつごろを目途に産後ケア事業を実施されるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）産後ケアの事業につきましては、現在やっている事業もあるんですけれども、宿泊型等につきましては、できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいります。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いいたします。育児不安がとても強いケースや、虐待が心配されるケースなどでは、特に宿泊型やデイサービス型などの産後ケアが有効であると言われておりますので、早期に実施できるよう関係機関への働きかけや予算の確保に努めていただくことを要望いたします。次の質問に移ります。認知症対策の新オレンジプランについてでありますが、これまでの成果については一定の成果があったとのことであります。今回の改定では認知症サポーターの人数を2016年度末の実績、880万人をもとに、目標人数を2020年度末までに1200万人と設定されました。そこで、改定に伴う数値目標についてお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君） 2020年度末で5200人を目標としております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。

○９番（小久保ともこ君） 5200人とのことでありますけれども、2020年度末までの目標達成－ 102 －や認知症の早期発見、早期対応のためにも子供たちに対する養成が重要になってくるのではないかと考えます。そこで、学校における認知症サポーター養成講座についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）学校におきます認知症サポーター養成講座の実施につきましては、いろいろ学校側の事情もあるので難しい面もございますが、現在、総合学習の時間に取り組んでいただいている学校もございますので、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いをいたします。先日、認知症サポーターになられた方が知識を習得し地域に貢献していきたいという、そういった思いを持ちながらも活躍の場がないということをお聞きしました。これまで養成された認知症サポーターが地域で活躍できる環境を整備してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）認知症サポーター養成講座を受講した方で地域の貢献を希望する方につきましては、ほっとみまもり隊として市に登録していただいております。ほっとみまもり隊の方には、認知症に関する研修会等の案内を送付するとともに、認知症に関する事業を案内し、ボランティアとして参加いただいております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）そのようなことを御存じない方もいらっしゃいますので、広く、丁寧に周知をしていただきたいというふうに思います。次に、認知症の方とかかわることが多いと想定される小売業、金融機関、公共交通機関の職員の方に認知症への理解を深めていただくため認知症サポーターについて周知し、受講を進めることが求められておりますが、今後どのように働きかけていくのか伺います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）認知症サポーター養成講座につきましては、広報もばらや市公式ウエブサイト、職員による出前講座、包括支援センター窓口等で周知しておりますので、引き続きさまざまな方法で働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。－ 103 － ○９番（小久保ともこ君）今までどのような職種に対して講座を実施されたのか、お聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）今までに金融機関や郵便局、コンビニエンスストア、各種企業など、さまざまな職種に対しまして講座を開催しております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）引き続き働きかけをお願いいたします。次に、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員については、設置そのものを市として取り組まれたところも多いことから、今後は地域で有機的に活動が進むよう質の向上が求められております。本市の認知症初期集中支援チームについては、利用状況が月に１、２件という状況であると伺っております。そこで、本市の認知症初期集中支援チームの活用が少ない要因をどのように分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）本市では、認知症の相談を含む全ての初期相談を地域包括支援センターが受け、支援を実施しております。その後、必要に応じて認知症初期集中支援チームにつなげることとしておりますので、件数的には少ないとの認識は持っておりませんが、今後もより一層、認知症初期集中支援チームの活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。

○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）認知症の方が在宅生活を送るためには、この認知症初期集中支援チームの資質向上とともに、医療・介護システムを構築し、住民がそれらの仕組みを活用できることが重要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）認知症の方が在宅生活を送るために市の制度やさまざまなサービスを活用できるような仕組みづくりの一環として、もばら認知症ケアパスを平成29年度には作成し、普及啓発に努めております。認知症ケアパスは、認知症の進行度に応じて利用できるサービス等をわかりやすく図式化したものでありまして、認知症の方が地域の社会資源やサービスを把握し、活用してもらうために有効なツールとなっております。また、認知症初期集中支援チームの資質向上につきましては、これからも国等の研修会に積極的に参加していくとともに、認知症初期集中支援チームで集まり意見交換等を実施するなど、資質向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。－ 104 － ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いをいたします。認知症地域支援推進員の資質向上についてでありますけれども、好事例の情報共有のための会議などの開催や資質向上のための研修会など、今後の計画をお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）認知症地域支援推進員は、市内地域包括支援センターの定例会をはじめ、個別の総合相談や地域ケア会議など、ケースを検討する会議等において情報交換を行っての資質の向上に努めております。今後もさまざまな会議等で情報共有を図るとともに、国、県の研修に参加するなど、資質向上を図るよう努めてまいります。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いをいたします。次に、65歳未満で発症する若年性認知症についてでありますが、若年性認知症に対する理解が不足し、診断される前に症状が進行し社会生活が事実上困難となることなどが指摘されております。そこで、地域住民も含めた若年性認知症の理解の普及啓発について取り組み状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）若年性認知症につきましては、ほっとみまもり隊のフォローアップ研修などで説明しております。また、窓口には国や県からの若年性認知症のパンフレットを設置しており、相談があった場合には介護保険や障害福祉サービスなどの必要な支援につながるよう努めております。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）次に、課題となっております行方不明認知症高齢者等に対する支援について、どのような仕組みやシステム等の支援を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）本市では、在宅の65歳以上で要介護認定を受けた徘回を伴う高齢者の家族に対しまして、ＧＰＳを活用した徘回感知器を貸し出しております。また、徘回をしてしまう高齢者の相談に対しましては、徘回感知器だけではなく、ふだんから身に付けているものに名前や連絡先を記入することや、緊急連絡先がわかるようなものを持たせるように助言をしております。行方不明の高齢者につきましては、現在、警察と連携をしており、警察が保護し、身元がわ－ 105 －からない場合等では、地域包括支援センターへ連絡が入りまして、緊急連絡先等がわかる場合は情報共有をするなどして協力をしているところでございます。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君） 2025年問題への対策として、認知症の人に対する行動変化の見守りが鍵となると言われております。現在、認知症の人が行方不明になった際に、早期に実態を

共有し、地域の関係者も捜索に協力できるよう、本人に関する情報を事前に登録する仕組みやシステム、また、地域住民も加わった行方不明者捜索のための模擬訓練等を実施している自治体もあるようです。本市においても、このような支援を検討いただき、認知症高齢者に対する支援の拡充をお願いしたいというふうに思います。次の質問に移ります。交通弱者対策の移動手段の確保についてであります。市民バス、デマンド交通それぞれ利用者数は増加しているとのことであります。それでは、平成29年６月に開催された地域公共交通会議において数値目標の見直しをされておりますが、その目標に対する達成状況についてお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）平成29年度の１日当たりの利用者数は、市民バスが81.6人、デマンド交通が8.3人で、合計89.9人となり、１日当たりの目標値110人の約８割に到達している状況であります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。いいたします。 ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○９番（小久保ともこ君）目標を達成するために今後どのような取り組みをするのか、お伺 ○都市建設部長（大橋一夫君）利用者の利便性の向上及び利用促進を図るため、本年10月１日から市民バス、デマンド交通の共通回数乗車券を導入し、さらにデマンド交通の乗降場所として「旬の里ねぎぼうず」を追加いたします。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）市民バス、デマンド交通の共通回数券として使用できるということで、利用者が増えることが期待されます。一方で、今後さらなる高齢化の進展に伴い、バス停までの行き来が困難になる方が増えることが危惧されます。私ども会派で毎年度予算要望しておりますが、東金市や山武市のように市内全域にデマンド交通を導入することはできないのでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。－ 106 － ○議長（三橋弘明君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）市内全域にデマンド交通を導入することに関しましては、既存の公共交通体系に影響を及ぼすことが懸念されておりますので、現在のところ難しいものと考えております。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）では、高齢者施策として介護認定を受けている方に対しタクシーチケットによる運賃補助の導入についてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（三橋弘明君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）介護保険サービスにおける買い物支援等、一人一人の状況に応じたサービスを提供しておりますので、現在のところ、タクシーチケット等の考えはございません。以上です。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）交通弱者対策において何よりも大切なことは、この地域で暮らす方が誰よりも不便を感じているということでございます。ゆえに、地域の要望を可能な限り取り入れていただき、さらにもう一歩踏み込んだ形での対応を要望したいというふうに思います。最後に、運転免許証の自主返納者に対する支援についてであります。現在、タクシー料金の割引など、自主返納後の不安の解消に努めているとのことでありますが、平成28年に自動車運転免許証の更新の際に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者、約166万人のうち約５万人は認知機能が低下し、認知症の恐れがあると判定されたそうです。また、警察庁のまとめでは、平成28年の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、75歳未満3.8件に対し、75歳以上は8.9 件、75歳以上になると死亡事故を起こす割合が高まることを踏まえ、国を挙げて高齢者に自動車運転免許証の返納を勧める働きかけがなされております。そこで、減少しない高齢者の交通事故を防ぐためにも、高齢者の方に運転免許証の返納を検討していただくための啓発活動を積極的に進めてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。

○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）本市では、啓発看板やウエブページでの周知のほか、街頭啓発や「交通安全フェア☆もばら」などの機会を捉えて啓発を行っているところでございます。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）啓発の対象となっているのは高齢の方でありますので、ウエブページを見ることはできないという方が多いというふうに思われます。そこで、啓発チラシなど－ 107 －を活用し積極的な啓発活動を進めていくことが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）現在、啓発用リーフレットを利用して啓発に努めているところですけれども、今後は長寿クラブ連合会等にも働きかけをしてまいりたいと思います。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）よろしくお願いをいたします。現在、交通事故の抑制や安全運転の確保を図るため、自動車運転免許証返納者への支援として、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施している自治体が増えております。佐賀県唐津市では、この９月から運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた65歳以上の市民に対し、タクシー運賃が３割引になるタクシー利用券を毎月４枚ずつ、３年間で計144枚支給、また、運転経歴証明書の交付手数料を１回に限り1100円の助成をしております。また、館山市では、平成29年度から75歳以上の運転免許の返納者に対し、路線バス回数券、タクシー利用助成券、市内共通商品券5000円相当のいずれかを支給しております。自主返納はもちろん申請主義ではありますけれども、高齢者が加害者となる交通事故の抑止を図るためには、さらなる支援制度が必要ではないかと考えます。そこで、先進事例のような高齢者運転免許証自主返納事業を実施し、高齢者の安全を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（三橋弘明君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）本市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業という事業名称ではうたっておりませんけれども、自主返納者に対する優遇措置のほうは行っておるところでございます。しかしながら、高齢者が加害者となる交通事故を防ぐには、さらに高齢者の運転免許証自主返納を促すことが必要であると考えますので、支援の実施に努めてまいります。 ○議長（三橋弘明君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）今後、高齢化の進展に伴い、高齢者ドライバーの交通事故防止は重要な課題でありますので、さらなる支援の充実、これを求めまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（三橋弘明君）以上で小久保ともこ議員の一般質問を終わります。これをもって本日の議事日程は終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。本日は以上で散会します。御苦労さまでした。午後４時31分散会－ 108 － ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．竹本正明議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 地域創生における「茂原市人口ビジョン」及び「茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）の現状について ② 子どもの教育環境整備の取り組みについて ③ 平成30年度事業について ④ 新市民会館建設における資金計画について ⑤ 災害対策について ⑥ 市営住宅等市有財産の処分について２．杉浦康一議員の一般質問並びに当局の答弁

① 安心・安全について ② 子育て支援について ③ 産業振興について ① 学校教育について ② 水害対策について３．田畑毅議員の一般質問並びに当局の答弁 ③ 茂原の工業、商観光業について ④ 茂原駅ロータリーの環境について４．大柿恵司議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 答弁について ② 小中学校普通教室へのエアコン設置について ③ 避難勧告について ④ 姉妹都市交流について ⑤ 東京2020オリンピック・パラリンピックについて ⑥ 「会計年度任用職員」制度について ⑦ 選択と集中について５．小久保ともこ議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 子育て支援について－ 109 － ② 認知症対策について ③ 交通弱者対策について－ 110 － ○出席議員議長三橋弘明君副議長中山和夫君１番飯尾暁君２番石毛隆夫君３番岡沢与志隆君４番大柿恵司君５番平ゆき子君６番向後研二君７番杉浦康一君８番はつたに幸一君９番小久保ともこ君 10番田畑毅君 11番山田広宣君 12番前田正志君 13番金坂道人君 15番山田きよし君 16番細谷菜穂子君 17番鈴木敏文君 18番ますだよしお君 20番竹本正明君 21番常泉健一君 22番市原健二君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 111 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長豊田正斗君育長内田達也君

総務部長中村光一君企画財政部長鶴岡一宏君市民部長三橋勝美君福祉部長岩瀬裕之君経済環境部長山本丈彦君都市建設部長大橋一夫君教育部長久我健司君内山千里君麻生新太郎君総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (市民税課長事務取扱) 福祉部次長 (社会福祉課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 吉田茂則君田中正人君関屋典君地引加代子君秋山忠君渡辺修一君斎藤洋士君平井仁君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (商工観光課長事務取扱) 都市建設部次長 (建築課長事務取扱) 職員課長財政課長木島成浩君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長山田隆二主中田喜一郎幹局長補佐鶴岡隆之－ 112 － ...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

茂原市議会 2018-09-12 平成30年会議録 第2号 平成30年9月12日

茂原市議会 2018-09-12
平成30年会議録第2号平成30年9月12日