「茂原市議会 2018-06-14 平成30年会議録第3号平成30年6月14日」の議事録内容

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茂原市議会 2018-06-14
平成30年会議録第3号平成30年6月14日

取得元: 茂原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

平成３０年６月６日招集茂原市議会定例会会議録（第３号）議事日程（第３号）平成30年６月14日（木）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 細谷菜穂子議員 (2) 山田広宣議員 (3) はつたに幸一議員 (4) 向後研二議員 (5) 前田正志議員茂原市議会定例会会議録（第３号）平成30年６月14日（木）午前10時00分開議 ○議長（鈴木敏文君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は21名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（鈴木敏文君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（鈴木敏文君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。昨日からの一般質問を続行します。本日は質問順位６番から10番までとします。発言に入る前に申し上げます。質問者は、質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いします。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次、質問を許します。最初に、細谷菜穂子議員の一般質問を許します。細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）皆様、おはようございます。（16番細谷菜穂子君登壇） 12日には、史上初めて実施されました米朝会談が行われました。非核化に向けた合意、そして日本人の拉致の問題を提起してくださいました。この日本人の拉致の問題を解決するには、全員の帰国をしっかりと見届ける、日本の政府がしっかりと北朝鮮に向かって話し合いをしなければならないのであります。これを願うばかりでございます。さて、通告に従いまして質問をさせていただきます。市民を代表し、そして、この茂原市のために質問をさせていただきます。細谷菜穂子でございます。よろしくお願いいたします。まず、今日の千葉日報、ニュースでも報道がありましたとおり、茂原にいはる工業団地が11 区の分譲が完了して、６月県議会に諮るということで、茂原市には本当にいい方向になってよ－ 107 －かったなというふうに思っております。それは、やはり圏央道ができたということも大きな力になると思います。物流の流動、そして首都圏へ行けるということも大きな相乗効果であったのかなというふうに思っているところでございます。そしてまた、市制65周年を迎えた茂原市で、ごらんのとおり、茂原市議会の議場に２名の女子の幹部職員が座っております。これも茂原市政始まって以来かもしれないです。華やかな感じに議場もなったかなというふうに思っておるところでございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。まず１番目、子育て政策でございます。茂原市独自の子育て政策の考え方について質問をさせていただきます。国の政策では、児童手当というのがあります。そして、ゼロ歳から中学３年生までは医療費の助成があるということは、県の施策でございます。今回質問させていただくのは、我が茂原市独自の子育て支援の

施策について、お伺いをさせていただきます。それから２点目といたしましては、南部・北部認定こども園の進捗状況でございます。昨日から質問があったわけでございますが、私もここで質問をさせていただくわけでございます。平成32年４月を目指して、南部認定こども園、中の島幼稚園、五郷幼稚園、そして五郷保育所と中の島保育所と一緒になって認定こども園をつくろうという計画でございます。北部については、本納保育所を使って、本納保育所と豊岡幼稚園を一緒にして北部認定こども園ということで、平成32年４月をめどにつくろうという計画でございます。これについての進捗状況についてお伺いをいたします。それから、次の健康寿命を延ばす政策でございます。健康寿命、つまり人間が生きていく中で、介護も要らない元気で自立して過ごせる期間を言うわけでございます。全国の平均健康寿命は、男性は72歳、女性は74歳でございます。千葉県はどうか。千葉県は、男性が72歳、女性が75歳が平均でございます。全国のデータで見ますと、男性は13位、女性は18位でございます。大体全国的に見ても、千葉県は真ん中くらいの位置にいるわけでございます。健康でいられるということが、医療費の削減も含めましていいことなんですけれども、それぞれの個人の取り組みももちろん大事だと思います。例えば、私は草取りが大好きだ、あるいは野菜づくりが大好きだという方は、本当にお元気ですよね。大地に触れている人ほど元気だと言われています。ここで私が質問させていただくのは、市として健康寿命を延ばす政策はどういうものがある－ 108 －のかということなんです。趣味を持つことも大事です。いろいろな好きなこと、やりたいことがあるのが、気が張っていることが健康でいられるということですけれども、そのあたり、茂原市の独自の政策はどういうことを考えているのか、改めてお伺いをさせていただきます。次に、大きな３点目の医療政策でございます。医療政策は大きな課題、問題でございます。この茂原市においては、茂原市だけではありません、この長生郡市においても、長生病院を拠点としまして、近隣の２次、３次救急ができる千葉県循環器病センター、鶴舞病院、東千葉メディカルセンター、いろいろとあるわけですけれども、これからの茂原市にとっての医療の方向性についてお伺いをさせていただきます。次に、４点目の道路整備でございます。道路整備といいますのは非常に大きく、県道、市道、いろいろと整備というふうなことになりますけれども、ここでは子供たちの通学路の安全ということで、通学路ということに限定させていただきますが、茂原市内の学校近くのスクールゾーンの整備についてお伺いをさせていただきます。スクールゾーンというのは、学校から500メートル以内の区域をスクールゾーンというわけでございますが、これは警察との関係で、朝の７時30分から８時30分はスクールゾーンの中は通ってはいけないということの看板もあるし、ということになっております。どうしても通らなくてはならない場合には、警察の許可もいるわけでございます。昨今、子供たちを取り巻く登下校の環境に非常に不安なものがあるわけでございます。社会が子供を守らなければいけない、大人が子供を守らなければいけないのに、逆に大人が子供を壊しているという状況でございます。ここで、学校近くのスクールゾーンの整備状況についてお伺いをいたします。それから、大きな５点目、中核都市茂原としての展望ということで、非常に大きな課題を掲げましたが、中核都市というのは、地方自治法第252条にも記載されているように、20万人の人口がなければ中核都市にはならないわけであって、茂原長生郡市を全部足しても15万人でございますが、その展望ということで、大きく２点お伺いをさせていただきます。１点目は、茂原市のシンボルになる市民会館、文化会館の建設についてでございます。御承知のように、現在ある市民会館、建ててから50年たつわけでございます。来年の３月31日で閉じるということが決まっているわけでございますが、建てたときは、ずっと使っていただきたいということで建てたわけです。50年の年月を経て、現在、次の新しいステージへということの切り替えの時期なわけでございますが、茂原市のシンボルになるべきものをつくらなければならないと思うわけです。シンボルというのは、高いものがあるとか、ずっとなくてはシンボ

－ 109 －ルにならないんです。もちろん茂原七夕まつりもそうなんですが、期間が限られているということがあります。この市役所も１つのシンボルといえばシンボルかもわかりませんけれども、茂原市のシンボルになるべきものをつくらなければならないんだろうというふうに考えておりますが、現在、構想を市民挙げてやっているわけです。現在ある市民会館の使用料あるいは近隣にある市民会館の使用料というのは、その管轄しているところに使用料が入るわけです。私はそれを調べてみました。今、平成30年ですけれども、平成29年度の収納済額の市民会館の使用料でございますが、茂原市の市民会館は200万円でございます。長生村の文化会館は300万円でございます。東金文化会館は2000万円でございます。それから、千葉市にある県の文化会館は8000万円でございます。それからもう少し上へ行きますと、習志野文化ホールは9000万円でございます。このように茂原市の市民会館はそれだけ稼働率が、ここにきての数字ですから何ともあれですけれども、200万円というふうになっているわけですが、これ１つ見ましても、いいものをつくれば利用する団体、日本だけではなくて外国の方も、世界、国内外、使用できるわけです。それも茂原市のためなんです。最初はお金がかかりますけれども、そういうことも考えなければいけないのかなというふうに思います。いいのをつくれば、それだけのことがあるという考え方も、とても大事なことだと思います。そこでお伺いをいたします。す。シンボルとなる会館についての御見解をどのように現在考えているのか、お伺いをいたしまそれから、茂原市としての展望のもう一つは、現在は茂原市から羽田空港行きのバスが出ておりますが、成田国際空港行きのバスはまだ出ていないわけでございます。いろいろな協議の中でもちらちらと出ているわけですが、今こそ、開港40年を迎えた成田空港、そして、よく今、インバウンド、インバウンドと言いますが、インバウンドがアウトバウンド、つまり日本から海外に出てしまうことですけれども、インバウンドがアウトバウンドを45年ぶりに追い越しているわけでございます。こういう国際的な流れの中で、だからこそ日本の魅力を保つ、これも大きなことでございます。この茂原市から環境を整えれば郡部の近隣の人たちも利用できる、人の流れも変わる、物流の拠点、観光の拠点、そういった相乗効果も生まれる。この茂原市から成田空港行きのバスの運行について、どう当局では考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。以上で１回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）ただいまの細谷菜穂子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。－ 110 －市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）細谷菜穂子議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、医療政策についての御質問でございますが、一層の高齢化の進展が見込まれる中、県では平成28年３月に千葉県保健医療計画の一部改正を行い、地域医療構想を盛り込みました。地域医療構想では、医療機関の機能分化や連携強化、在宅医療の充実など、地域医療体制の整備を図るとともに、これを支える医療人材の確保と定着に取り組むことといたしております。しかし、医療資源の乏しい山武・長生・夷隅保健医療圏では、この実現は大変難しい面があります。特に医師、看護師不足は全国的な問題であり、この地域においても大きな課題であると捉えております。この課題の解決の１つとして、長生郡市広域市町村圏組合医療民生課を事務局とした産科医療問題等検討会を設置し、医師や看護師確保について協議を進めておるところでございます。今後も、地域医療の需要に応じた体制を整備していくため、県及び茂原市長生郡医師会と連携を密にし、対応してまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長岩瀬裕之君。（福祉部長岩瀬裕之君登壇） ○福祉部長（岩瀬裕之君）福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。初めに、市の独自の子育て支援事業についての御質問ですが、現在、本市独自で行っている

子育て支援事業といたしましては、お子さまの出生時にモバりんグッズと子育て応援チケットをお渡しする「おめでとう赤ちゃんセット配布事業」と、ゼロ歳から３歳未満のお子さまのいる家庭に、おむつ廃棄のための可燃用ごみ袋を年間50枚お渡しする乳幼児家庭支援事業を実施しております。次に、南部・北部認定こども園の進捗状況についての御質問ですが、（仮称）南部・北部認定こども園の整備につきましては、平成32年４月の開園を目指して、本年２月１日から４月27 日にかけて運営事業者の募集を行いましたが、いずれも応募はありませんでした。本市といたしましても、認定こども園の整備は多様化する保育ニーズや既存施設の老朽化に対応するため必要不可欠なものと考えておりますので、募集要項を改めて見直しし、再募集を検討してまいりたいと考えております。なお、開園時期につきましては、平成33年４月以降となる見込みでございます。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。－ 111 －（市民部長三橋勝美君登壇） ○市民部長（三橋勝美君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。健康寿命を延ばす政策の具体的な取り組みについての御質問でございます。健康寿命を延ばすという考え方は、心身ともに健康である期間を長くし、生きがいを持ち、豊かな人生を送るという考え方であります。本市では、平成元年に健康都市宣言を行うとともに、茂原市総合計画において各種健康施策を推進してまいりました。また、平成29年３月には「健康もばら21～茂原市健康増進・食育推進計画～」を策定いたしました。この計画では、基本目標に健康寿命の延伸を掲げており、現在、市民一人一人のライフステージに応じた健康づくりと食育推進のための事業を展開しております。具体的には、特定健診や各種がん検診、各種教室等を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）道路整備について、市内の学校のスクールゾーンの整備状況でございますが、学校近くに登下校時間帯の通行禁止などの規制、スクールゾーンのある学校は、小学校14校中６校、中学校７校中２校となっております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。茂原のシンボルとなる文化会館建設について見解を伺うとの御質問でございますが、現在、（仮称）茂原市民会館の建設に向けた準備を進めておりますが、昨年度策定いたしました基本構想において、文化芸術、創造、交流、市民、発信の５つの言葉をキーワードとして掲げた基本理念をお示しいたしました。この中で、新市民会館は、人々に安らぎや活力を与え創造力や表現力を引き出す文化芸術の拠点としてはもちろん、地域や世代を超えた交流活動を生み出し、本市の魅力を内外に発信しながら、にぎわいのあるまちづくりにつなげていく市民のサードプレイス、または市民のリビングになるような施設でありたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。（都市建設部長大橋一夫君登壇） ○都市建設部長（大橋一夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。－ 112 －中核都市茂原としての展望についての中で、茂原から成田国際空港行きバスの運行についての御質問でございますが、成田国際空港への新規高速バス路線の取り組みにつきましては、総合戦略における施策として位置付けられております。圏央の大栄－横芝間が2024年開通予定とされており、成田国際空港までさらなる利便性の向上が期待されるため、他市町村との広域的な連携を考え、今後も継続して調査・研究してまいります。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）再質問ありますか。細谷菜穂子議員。

○16番（細谷菜穂子君）御答弁ありがとうございました。一問一答により質問させていただきます。いいと思います。まず、１点目の茂原市独自の子育てということで、20リットルのごみ袋ですから、１枚35円のごみ袋を50枚ということで、非常に助かっている声はお母さんたちから聞いていて、これはそれから、赤ちゃんが生まれまして、おめでとう赤ちゃんセット、応援チケットの配布をしているわけでございます。今、もばらで子育てガイドブックを皆さんに配布するわけですが、見ますと、１番目の子供が5000円分の買い物ができるチケット、２番目のお子さんも5000円のチケット、３番目になってやっと１万円分のということです。茂原市の出生率は、国の出生率が1.43、県が1.33、茂原市は1.25と低いんです。人口との関係もいろいろあると思いますが、こういう現状でございます。それをいろいろと考えますと、赤ちゃんが生まれて、おめでたいということで、第１子から１万円の応援チケットを配布するようにしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）第１子、第２子の子育て応援チケットの増額につきましては、ほかの子育て施策とあわせて今後検討させていただいております。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）ぜひ検討していただいて、いろいろな子育ての施策もあるでしょうけれども、それも大きなことですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。それから、次に、３歳児健診あるいは４歳児健診、小学校１年生に上る就学前の健診があるわけでございます。これは保健センターとか、かかっている産科の病院の先生とのあれもあると思いますが、その健診で少し言葉の遅れとか、あるいは体の発達の遅れとか、その場でそういうことを告げられる。子供というのはみんな違いますので、３歳児健診でそれがわかるかもしれない、４歳児健診でそれがわかるかもしれない、あるいは小学校１年生に上る前の就学前－ 113 －健診でそれが出るかもわからない。そういうことを健診の中で告げられたときに、親はショックといいましょうか、悩むといいましょうか、そのことを家に帰って、おじいちゃん、おばあちゃんにも話せないという現実も聞いております。そういうふうな親御さんに対して行政としての支援はどういうふうになっているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）健診で発達の気になるお子さまの保護者に対しましては、保健センターで行っている保育相談や保健師による家庭訪問を御案内しております。また、子育て支援課で実施しております子育て相談、ことばの相談、ひまわりッコ教室を紹介して、臨床心理士や言語相談員、療育支援員など専門的な視点からアドバイスを行い、育児の不安解消や適切な子育て環境が整えられるよう支援をしております。そういった中でも継続的な支援が必要と思われるお子さまの保護者に対しましては、発達支援センターを紹介し、連携を図っております。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）子供は宝でございます。行政が厚い支援、もちろん支援員さんとか、保健師さんとか、看護師さんとか、いろいろな人を入れなければいけない。いろいろ発達の中で問題もあると思います。よく小学校１年生に上るのに、小１ギャップという言葉もあるくらいなんですが、学校に上がってから、どうもずっと座っていられない子供とか、あるいはあまりしゃべらない、どちらかといえば自閉症に近いような、なかなかその辺は難しいですけれども、それがまたいじめみたいなものに発展していくとか、いろいろなことが考えられるんですけれども、そしてまた、先ほどの御答弁で発達支援センターを紹介し連携を図っているという御答弁でしたけれども、この支援センターは民間なのかもわかりませんが、先ほど私が言った内容の具体的なことを教えていただけたらというふうに思います。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）先ほどの発達支援センターを紹介するに当たりましては、施設を

利用する希望者から、利用に際しての要望を伺い、その内容に適した施設側との協議や面談日の日程調整を行っております。また、必要に応じまして面談日当日も職員が同行いたしまして、お子さまと保護者が安心して利用できるよう対応しております。利用開始後も、施設側と定期的に連絡を取りまして連携を図っております。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。－ 114 － ○16番（細谷菜穂子君）発達支援センターとは、どこを意味しているんでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）近隣ですと、睦沢町にあります児童発達支援センター「つくも幼児教室」が一番近いんですけれども、あと大多町にも、こども発達支援センターそらいろというところがあるということです。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）睦沢町とか大多喜町とか、遠いんですよね。この茂原市、長生管内にぜひそういったものを行政が力を入れてということを要望したいというふうに思います。次へ移ります。認定こども園の進捗状況ですけれども、残念ながら、事業者がゼロであったという結果でございます。平成32年４月に遅れるということでございますが、認定こども園は今から12年くらい前に始まったものです。現在、国の流れとしまして、保育園がたくさんつくられているんです。逆に幼稚園は減っているんです。今、この茂原市でつくろうとして認定こども園は両方兼ね備えているものですけれども、政府が打ち出している来年10月予定の３歳から５歳まで保育料無償化ということも１つあると思います。先ほど募集内容を見直すというふうなことでございますが、具体的にどういうところを見直すということでございますか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）募集要項の見直しに当たりましては、具体的にはまだ決まっておりませんが、他市の状況等も踏まえて、できるだけ事業者が参入しやすい条件を設定してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）よろしくお願いいたします。それでは、健康寿命を延ばす政策の再質問でございますが、いろいろなことをされている施策をお話いただきましたが、例えば市役所とか、保健センターとか、社会福祉協議会とか、いろいろな連携ということが考えられますが、そういう連携みたいなものを図っているんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）今おっしゃいました市役所内での連携につきましては、関係課長等で構成される茂原市健康増進・食育推進計画策定庁内委員会を設置し、各種取り組みの進捗状況を管理することとしております。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。－ 115 － ○16番（細谷菜穂子君）要は、生き生きと元気に体操教室をやったりとか、体を動かすということが一番の健康寿命を延ばす政策だと思います。本人の気持ちもそうですけれども、動くということですね。動くということの１つの方法として、茂原市で総合型スポーツクラブというのが立ち上がったわけでございますが、総合型スポーツクラブは運動とか体操とかだけではなくて、いろいろなことを加味するわけです。読書でも、お散歩でも、お花でも、花植えでも、ガーデニングでも、これは市民の１つの総合型スポーツクラブですけれども、これについてどういうふうに現在はなっていますか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）総合型地域スポーツクラブの現状でございますが、本年３月に茂原市初の総合型地域スポーツクラブとして、緑ケ丘スポーツクラブが設立されました。現在８つの団体で構成されておりまして、会員数も徐々に増えてきていると伺っております。教育委員会としましては、当分の間、同クラブと情報連携を行いながら円滑な運営ができるよう後方支援をしてまいりたいと考えております。また、緑ケ丘に今１カ所ということですが、ここ１

カ所に限らず、他の地域におきましても新規に設立できるよう、関係団体と情報共有をしてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）茂原市内も広いですから、地域型と中央型というふうな方向性で総合型スポーツクラブも進めていっているんだろうというふうに認識しておりますが、市民体育館が拠点となって中央型を進めるというふうなことだったと思うんですが、そのあたりはどういうふうなことになっておりますでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）議員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブには、地域を核とした地域型と市民体育館を活動拠点としました中央型と２通りございます。中央型につきましては、現在、市民体育館では多くのグループがさまざまなスポーツを今行っておりますので、まずは総合型地域スポーツクラブの意義について徐々に説明会を行いながら浸透させて、設立に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）よろしくお願いいたします。とにかく動くということ、健康寿命を延ばすことが医療費の削減にもなるわけでございますので、市挙げて健康宣言をしているとおりやりましょうということで、よろしくお願いをしたいと思います。－ 116 －次に、医療政策でございます。先ほど御答弁で、産科医療問題検討会を設置して協議しているという御答弁でございましたが、その成果についてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）産科医療問題等検討会においては、医師、看護師の確保、特に産科問題を中心に協議しており、長生病院や民間産科医療機関への産科の集約化の検討や、長生地域出身の産科医師の洗い出しを行いました。しかしながら、医師の確保など医療に関しましては課題が多く、成果を得るには至っておりません。今後は、産科医療機関への開業資金や事業継承に対する補助制度などの検討を行ってまいります。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）産める病院といいますのは、今、茂原市では２カ所、そしてまた、長生病院も産める病院になっていくとまた違ってくるのかもわかりませんけれども、いろいろなことが考えられますが、医師会との連携というのは、もういつものお答えの中であるわけです。この地域でしっかりと、ここは足らなくてこうだという意見を固めて、国と県としっかりと国会議員の先生にお願いするとか、何回も何回もそういうことを継続してやられておると思います。この茂原市に３次救急を担える、ドクターヘリが、そういうものを将来的にはあると一番いいわけでございますが、そのあたりを要望させていただきますが、改めて御見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）議員おっしゃいましたように、医師会等と連携を図りまして、県、国のほうに要望のほうを努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）次に道路整備のスクールゾーンでございますが、登下校の規制、スクールゾーンがある学校が小学校14校中６校ということですが、どこの学校ですか。お願いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）時間帯によります交通規制のある小学校でございますが、豊田小学校、茂原小学校、西小学校、萩原小学校、中の島小学校、新治小学校の６校となります。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）通学路の安全対策として、全部の14校にもちろん安全対策をしなければいけないんですけれども、先日事件がありました新潟市の女児殺害を見ましても、朝の登－ 117 －校時はボランティアとか見守りとかいろいろあると思いますが、大体下校時を狙うわけなんで

す。防犯の観点からもそうなんですが、「わん！だふるタイム」等々、茂原市でももちろん流しておりますが、この間の新潟市の事件にしましても、ちょうどボランティアの見守りの方が具合が悪くていなかったということだったようですが、そのあたりはどういうふうに捉えていますか。下校時の通学路の安全対策について、もう一遍、御意見をお願いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）学校では、注意が必要な危険箇所を記載しました通学路安全マップを作成しております。また、交通安全教室を開催して、子供たちの交通安全の意識向上に努めておるところです。茂原市には、通学路安全推進会議等といいまして、茂原警察署、長生土木、学校、市で協議して通学路の危険箇所等について常々検討を行って、必要に応じて改善に向けた取り組みをしているところでございます。また、青少年指導センターでは、不審者の発生状況などについてのマップを作成したりして、地域の方々にも情報伝達が速やかにできるよう努めているところでございます。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）通学路のスクールゾーンのところに、青パトとか、ドライブレコーダー搭載とか、いろいろありますよね。防犯カメラがスクールゾーンにあるといいのかなというふうに思いますが、要望として出しておきますが、御見解をもし伺えればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）今、防犯カメラというお話がございましたけれども、現在、防犯カメラは市内に34台設置ございます。防犯カメラの設置につきましては、警察署と協議をした中で、どういったところに設置したらいいかというような協議をしておりますので、その辺も警察と協議した中で対応のほうを考えてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）ぜひそれはよろしくお願いします。何かあってからでは遅い、何もなくて当たり前ということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。それから、最後の中核都市茂原としての展望のところのシンボルになる文化会館ということですけれども、やはりつくるには資金が必要なわけでございますが、財政の大変な中でありますが、先ほど来のいろいろな流れの中で、今こそつくることをチャンスと捉えたらどうでしょうか。資金の１つとしては基金ということがあるわけですが、基金はどういうふうになってい－ 118 －るのか、あるいは今、ふるさと納税ということも茂原市でもありますが、その運用についても一つ策ができればいいのかなというふうに思います。特別委員会でも質問をしていますけれども、建設に向けての資金計画について改めてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）今年度策定する基本計画の中で概算事業費及び各種整備手法の検討とあわせて、資金計画についても検討してまいりたいと考えております。また、基金につきましては、今年度中の設置を考えております。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）もっと早くから基金ということがと思いますけれども、過去には戻れませんので、前進あるのみということで、プラスに考えて、これをチャンスと考えてやってまいりましょう。今ここでやっていくということが、これからの茂原市がずっと長く使うということになっていくわけですから、誰かがこのチャンスでやらなければできないんだろうというふうにも思うわけです。シンボルになる文化会館、市民会館ということで、つくる前に壊さなければいけないと思います。場所をどこかということも、時期が来れば決まるだろうと思います。近隣、市民全体が、みんなでつくろうよというふうな機運を高めるために、公共施設とか、いろいろなところに募金箱を置いたらどうかなというふうに思います。小さなものが大きくというふうな考え方であります。千葉市の文化会館をつくるときにも、募金箱が置いてあったんです。こういうことなんだろうと思ったことが過去にあります。そういうことを考えますと、機運を高めるためには募金箱を置くということも１つのいい方法ではないかなと思いますが、見解を伺います。

○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）議員おっしゃるように、市民の皆様が自分たちを市民会館という意識の醸成が大変重要と考えておりますので、今後計画を進めていく中でさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）よろしくお願いいたします。次に、中核都市茂原としての成田国際空港行きのバスの運行です。総合戦略に位置付けてあるということは承知しておりますが、ということは、バスを出すということを実施するということでよろしいわけですね。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。－ 119 － ○都市建設部長（大橋一夫君）現在行っております茂原－木更津間実証運行の検証を含めました中で、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）千葉県内の圏央道、それこそ大栄－横芝間が2024年、つまり５年後には完成する予定です。それまでに他の市町村との連携を図る段取りを、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。前向きに話を持っていって、今こそチャンス、今を逃したらないというふうにも思うわけでございますが、そのあたりの見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）開通を見据えまして、他市町村との広域連携を図りながら目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。 ○16番（細谷菜穂子君）よろしくお願いいたします。中核都市を目指して、これからの茂原市ということで、私、先日、祝い事がありまして鴨川市に行ってまいりました。そうしましたら、「細谷さん、茂原の都会から来てくれてありがとうございました」というふうなことを言われまして、茂原の都会からということで、千葉県の中でも、外房のあたりは人口が一番少ないんですよね。だから、茂原よりもずっと南のほうの人は、茂原を都会と思っている人も大勢いる。我々、茂原市に住んでいますが、もっと茂原市は都会なんだと住んでいる人も思っていいのかなというふうにも逆に思いました。そういう意味で、これからのよりよい茂原市をつくっていくために、我々も行政視察に出向いて、いろいろ見ていきますよね。市職員も研修、視察で行ったり見たりしているわけです。この茂原市にいろいろな分野の方々が視察に訪れる市、いろいろな分野の人が見学に訪れる市にしなければならないというふうに思うんですね。ちょうど４月に副市長が就任されておりますので、御見解を、お声をお聞かせいただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）副市長豊田正斗君。 ○副市長（豊田正斗君）答弁の機会を与えていただき、大変ありがとうございます。議員が冒頭の質問の中で、きょう新聞に出ていたということで、茂原にいはる工業団地がおかげさまで完売いたしました。茂原市がこれまで中核として発展してきた礎というのは、原点に返りますと、ガスが出て、そこから産業が起こって大きな企業が来たと。茂原市がこれから持続的な発展を続けていくためには、やはり何といっても雇用の場の創出が一番だと思っています。それを助けるのが、議員の質問の中にもありましたように、今回の圏央道だと思ってい－ 120 －ます。圏央はリンク道路と言われているんですけれども、リンクがつながっていないとリンク道路の本来の機能が果たせていないわけなんです。それが2024年に開通するということで、非常に新しい展望が開けてくるのではないか。この機会を茂原市もぜひ活用して、さらなる発展をしていかなければいけない。そのためには、成田市は国際都市ですので、インバウンドで観光客を集めるとか、いろいろな施策をしていますので、周辺の沿線の自治体とまさしくその辺を連携して、茂原市のほうにそういうお客さんを呼び込んでくるという施策を進めていって、議員おっしゃる真の中核都市茂原の実現を進めたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）細谷菜穂子議員。

○16番（細谷菜穂子君）ありがとうございました。以上をもちまして、私の質問を終わらせていいただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木敏文君）以上で細谷菜穂子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時01分休憩午前11時10分開議 ○議長（鈴木敏文君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、山田広宣議員の一般質問を許します。山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）公明党の山田広宣でございます。（11番山田広宣君登壇）近年、殺人や自殺あるいは他人への危害に関する報道が増えているように思えてなりません。命の大切さ、他人を思いやる心の大切さを改めて認識すべきだと思います。 15歳から30代までの死因の第１位は、残念なことに自殺であります。昨年10月には、神奈川県座間市において、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳに自殺願望を投稿した若者９人が殺害されるといった事件も起きております。このような現状を背景に、国においても自殺総合対策大綱の重点政策にＳＯＳの出し方に関する教育の推進やＳＮＳを活用した相談体制の構築などを盛り込み、平成29年度補正予算、平成30年度予算合わせて２億5000 万円を計上しております。長野県では、昨年８月、ＬＩＮＥ株式会社と協定を締結して、いじめ・自殺相談を実施した結果、わずか２週間で前年１年間の電話相談の倍以上の相談が寄せられたそうであります。また、厚生労働省によれば、本年３月の自殺対策強化月間のＳＮＳ相談事業において、８割－ 121 －以上が未成年と20代の若者からの相談であったそうです。容易にＳＯＳを出せる仕組みと、そのＳＯＳを受けとめ命を守る取り組みを積極的かつ急ピッチに推進していく必要があると考えます。命の大切さを改めてかみしめながら、時代に即した対応が必要だという観点から、以下、通告に従い質問いたします。１項目、こどもの安全安心について。１点目に、通学路の安全について伺います。本年５月、新潟市のＪＲ越後線の線路上で、小学２年生の女子児童が列車に引かれる事故が報道されました。なぜそんな場所に入ってしまったのかと思ったのも束の間、一転して殺人事件に変わり、後に近所に住む23歳の男性が容疑者として逮捕されたことは、記憶に新しいことと思います。何の罪もない子供が身勝手な大人に命を奪われてしまったこと、大切な子供を殺された両親の気持ちを考えれば考えるほど絶対許すことはできません。しかし、悲しいことに、このような事件は全国で後を絶たず、千葉県内においても、昨年３月、松戸市において小学３年の女子児童が殺害されるという事件が起きております。自分が通っていた小学校の保護者会会長が、殺害、遺棄の疑いで逮捕されるなど、信じ難い事件でありました。本来安全であるべき通学路において、このような事件が発生する以前、地域の住民は意識することなく、ごく自然な形で子供たちの登下校を見守っていたはずであります。しかし、それがいつのころからか無事を祈る思いで見守らなければならない世の中になってしまいました。このような現実社会において、影に日向にさまざまな形で子供たちを見守ってくださる方々に、改めて感謝を申し上げます。そこで、悪質な事件が後を絶たない昨今、通学路上の安全確保のために、学校、警察、関係機関、地域で連携くださっている実態と、その方々の情報共有について伺います。また、現在の体制、対応について行政はどのように評価をしているのか伺います。２点目に、いじめ問題について伺います。平成27年９月議会において、いじめ問題について取り上げました。今から約３年前、平成27年７月に岩手県矢巾町で中学２年の男子生徒が列車に飛び込んで自殺したという報道の後でありました。生徒が発信していきたいじめのサインが学級担任でとまってしまい、全教職員での共通理解がされていなかったことが原因とされておりました。

そのときの当局の答弁は、いじめに対する当該校の教職員の状況判断が誤っていたこと、生徒の心の悩みの深さを把握できなかったこと、からかい、けんか、いじめの見きわめが難しいことなどを述べておりました。－ 122 －毎年度報告される本市教育委員会の点検・評価報告書においても、関係相談機関とのさらなる連携が必要とありますが、いじめ問題について、本市ではどのように対応しているのか伺いまた、茂原市いじめ対応マニュアル及び学校いじめ防止基本方針を見直しながら、各学校が教職員の共通理解のもと対応しているものと認識しておりますが、対応状況について伺います。２項目、空き家について。１点目に、空き家対策について伺います。一昨年から昨年にかけて市内五郷地区を中心に、近隣の長南町、睦沢町などで、主に空き家を狙った不審火による火災が連続して発生しております。ました。私が昨年６月議会で取り上げた後、８月末に40代の２人の犯人が逮捕されましたが、消防車や消火活動が見たかったと供述するなど、非常識極まりない動機でありました。質問の中で、綱島地区の東郷福祉センター前の住宅地内に消失したまま残っている空き家について伺った際、当局からは、空き家であった建築物が火災により再物件として放置されている事例について調査・研究し、早期の解決に向けて努力してまいりたいと答弁がありました。あれから１年が経過し、焼け焦げた匂いはなくなりましたが、焼け落ちた屋根、真っ黒に焦げた外壁、溶けたガラス、はがれ落ちそうな雨戸などは、１年前のまま無残な姿を残しております。その後の状況について伺います。２点目に、空き家バンクについて伺います。空き家バンク制度を導入する自治体は全国的に増えており、県内では、本年４月末現在、29自治体がこの制度を立ち上げております。この６月より成田市でも空き家バンク制度を導入したと報道されておりましたが、本市では、昨年の４月１日より市空き家バンクを創設しております。空き家バンクの目的は、市内にある空き家を有効活用することで、移住・定住を促進して地域の活性化につなげることであることは周知のとおりであります。昨年度、この制度が始まって１年間は物件登録が１件だけで推移しており伸び悩んでおりましたが、現在３件登録されております。当局においては、登録を促すため、固定資産税納税通知書を送る際に空き家バンクの案内チラシを新たに同封しております。そこで、この成果を含めた現在までの問い合わせ状 ○議長（鈴木敏文君）ただいまの山田広宣議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。況と登録に向けた進捗状況を伺います。以上で１回目の質問を終わります。市長田中豊彦君。－ 123 －（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）山田広宣議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、空き家についての中で、空き家対策についての御質問でございますけれども、被災した空き家につきましては、被災前より相続人全員が相続放棄をしており、管理すべき者が不存在なため、庁内関係部署及び顧問弁護士と慎重に協議を重ねてまいりました。このまま放置し続ければ、建物の倒壊等、周辺住民の生活環境に著しく悪影響を及ぼす状態であり、平成 30年３月に相続財産管理人の選任を千葉家庭裁判所一宮支部へ申し立てをしました。現在は、選任された相続財産管理人により土地、建物の処分についての検討を進めているところでございます。隣接地の住民が買いたいという意思表示を示しておりまして、金額を提示しておりますけれども、折り合いがついた中で取り壊し等に移っていくのではないかと思っております。今、放棄しておりますので、その辺でてこずっておりますけれども、うまくいくと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。

（教育長内田達也君登壇）初めに、通学路の安全について、通学路の上の安全性確保のために学校、警察、関係機関、地域で連携している実態及び情報共有についての御質問でございますが、子供たちを犯罪や不慮の事故から守るため、本市を含む東上総教育事務所管内では、子ども安心情報ネットワークを組織し、情報のネットワーク化を図っています。本市では、その情報を市民メールで配信し、さらに市ウエブサイトの不審者発生マップに掲載し、注意喚起をしています。なお、青少年指導センターでは、防犯パトロールを実施し、広報紙「くす」に不審者情報を掲載して自治会回覧をしています。各学校では、保護者に文書やメールを配信して注意を促しています。また、警察と連携して不審者対応の避難訓練を実施しています。次に、現在のその体制、対応運動を評価しているのかとの御質問でございますが、こども安心情報ネットワークは、広範囲で迅速に対応のできるネットワークであると認識しております。最近では、５月に本市での不審者情報について、数日後に警察が不審者を特定したというケースもありました。今後も、地域の方々との一層の情報共有及び連携に努めてまいります。次に、いじめの問題について、本市ではどのように対応しているのかとの御質問でございますが、本市では、茂原市いじめ防止対策対応マニュアルを策定しており、これを受けて、各学－ 124 －校では学校いじめ防止基本方針を定め、その内容に基づいた対応や対策により、いじめの未然防止に努めています。次に、いじめ問題に対する各学校の対応状況ですが、学校では、いじめ相談箱の設置や年２回から３回、定期的にいじめに対する実態調査アンケートを行い、その結果に基づく教育相談を行っています。いじめを認知した場合には、いじめ緊急会議を開き、組織的な対応をしています。また、児童生徒や保護者に専門的な立場から教育相談を行うため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談も実施しております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。空き家バンクについての御質問で、固定資産税納税通知書を送る際に、空き家バンクのことを知らせるチラシを同封した成果、現在までの問い合わせ状況、登録に向けた進捗状況についての御質問でございますが、今年度の固定資産税納税通知書、約４万7000通に空き家バンクや住宅関連支援制度に関する案内を同封した結果、空き家バンクに関する問い合わせ件数は、５月末時点で65件となっております。昨年度は１年間で９件でしたので、空き家に対する問題意識の掘り起こしができたものと評価しております。なお、このことにより空き家バンク登録に向けた手続きを進めた物件が10件で、そのうち２件が登録となりました。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）再質問ありますか。山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）では、以下、通告順に再質問をさせていただきますが、最初に通学路の安全についてです。不審者情報のメールについてでありますが、新潟の事件以来、生活課より頻繁に配信をされるようになっております。事案発生の翌日に配信される件数も増えており、以前より改善傾向にあることについては、関係者の努力によるものと評価をさせていただきます。しかしながら、数日遅れの配信があることも事実であります。我が会派の小久保議員が平成 26年６月議会で取り上げた際も、タイムリーな配信を要望しておりましたが、事案発生から情報提供までのタイムラグ短縮に向けた取り組みについて伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）不審者事案が発生した場合、児童や保護者から学校に通報され、その後、教育委員会の子ども安心情報ネットワークを活用して情報が伝達され、それをもとに－ 125 －茂原安全安心メールにより情報を配信しております。現状では、情報発信までの時間にそれぞれ人の手を介して情報が伝達されるため、タイムラグが生じることがありますので、事案が発生したときは、すぐに情報を伝えるよう関係部署間の連携を図ってまいりたいと考えておりま

す。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）実際、土日を挟む場合ですとか、人の手を介す、そういった限界もあるのかもしれませんけれども、いかなる場合も迅速な情報発信ができるように、情報伝達のルートの見直しですとか、一部自動化なども検討していただくことを期待しながら要望をさせていただきます。ところで、子ども安心情報ネットワークという名称が出てきておりますけれども、これはどのような関係者で構成されているのか、目的や活動内容とあわせて伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）構成メンバーですが、長生・山武・夷隅地区の教育委員会、小中学校、高等学校、特別支援学校、そして東上総教育事務所、各地区の学校警察連絡協議会の事務局、管轄区域の警察署の生活安全課、そのメンバーで構成をされております。目的といたしましては、子供たちを犯罪や不慮の事故から守るために迅速な情報共有をすることを目的としておりまして、不審者や声かけ事案等の情報を入手した場合には、速やかにネットワークを使って情報共有することを活動としております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）先ほど、このネットワークで不審者を特定したとありましたけれども、各地域においてそれぞれの見守り体制が必要になってくるのではないかと思われます。そこで、最前線の現場で見守ってくださる地域の方々との情報共有や連携はどのように図られているのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）不審者情報等は、市民メールや青少年指導センターの広報紙「くす」に掲載いたしまして、情報共有を図っております。見守っていただいている地域の方々に、できるだけ早く情報共有ができるよう努めてまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）ぜひ迅速、確実な情報共有をお願いしたいわけですけれども、それに加えて、時には具体的なお願いもできるような、そういった関係の確立もお願いしたいと思い－ 126 －ます。新潟の事件で逮捕された容疑者もそうでしたけれども、過去に書類送検や逮捕経歴があるなど、人間の再犯が問題となっております。また、先日、東茂原で起きた未成年者による殺害事件も、犯行前に周辺で複数の事件が発生していたようでもあります。市民の中には、身近な場所での事件発生や前歴者の存在が大きな事件につながるのではないかという不安であったり、あるいは前もって知っていれば対応の仕方も違っていたのではないかと考える方もおります。このようなことについて、行政の対応を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）行政の対応というお話ですけれども、この４月より茂原ショッピングプラザアスモ内に防犯ボックスを設置いたしました。勤務員の活動は、市内の防犯ボランティアとの合同パトロールなども業務としております。また、今年度より、茂原警察署から市内での犯罪発生状況を10日ごとに提供いただき、市ウエブサイトで掲載し注意喚起を図っているところでございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）市民としてできること、また、行政がやるべきことを互いに補い合って、安心して過ごせる環境を守る必要があるのだと思います。報道にもありましたけれども、犯罪者の多くは、子供が１人になるのを狙っているようであります。下校時に１人になってしまう箇所ですとか、周囲からの目が届かない箇所、犯行に利用されるかもしれない空き家や空き地など、地域の防犯体制に死角はないか、子供の目線で再点検をすべきかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）防犯ボックスの勤務員や自主防犯団体、市職員、委託事業者によ

るパトロールを実施しておりますので、その活動の中で改めて子供の目線での点検を行ってまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）わかりました。それはそれてお願いをしたいと思います。ただ、以前、いざというときに子供が逃げ込むための「子ども110番の家」というのがありましたが、現在は存在が薄れているようであります。見直しが必要かと考えますが、見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。－ 127 － ○教育部長（久我健司君）「子ども110番の家」は、学校や自治会からの依頼で引き受けていただいているところでございます。しかしながら、大分年数もたっておりまして、年度ごとに確認されていない家も存在しています。現在の子供たちを取り巻く環境が変化していることを鑑みますと、関係機関とも連携をとって見直すことも必要であると認識しております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）ぜひ見直しをお願いしたいと思います。これらの対策ですけれども、幾つもの団体ですとか個人が絡みますし、行政の中でも連携が必要になってくると思います。理想論を述べているだけでは始まりませんので、まずは責任部署を明確にした上で、協力して進めていただきたいと思います。今回の新潟の事件でも、犯行が行われた場所は、今までいたボランティアの方が高齢化により不在となって、交代者もいなかったそうで、高齢者頼みにも限界があることを考えさせられました。本市でも、見守る側の人数は十分か、手薄になっている場所や時間帯などはないかなど、行政としてどこまで現状を把握できているのか、また、どのような課題があるのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）見守る側としては自主防犯団体がありますが、今年度の状況は、 35団体、登録者は1084人であり、団体数、登録者とも若干の減少となっております。課題としましては、登録者の確保と、議員おっしゃっておりますとおり、高齢化と捉えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今ありましたように、登録者の減少、高齢化というのは予想どおりであるかなと思います。1084人とありましたが、この方が全て動けているわけでもないと思います。行政の把握にも限界があり、難しいのが現実だとは思いますが、登録者確保にもぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。ところで、千葉県警の情報によれば、13歳未満に対する不審者情報は、声かけが約40％で最多、女子が約70％、６歳から増え始め、９歳、12歳、10歳の順で多いそうであります。また、下校時の被害は午後３時から５時台に集中しており、帰宅途中の被害が約45％で最も多く、１人でいるときが約65％、路上が約70％ということでありました。限られた人数で効率よく対策するために、犯罪の多発する場所や時間帯に重点を置いたパトロールなど、地域の実態に即した安全対策を行政主導で推進する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。－ 128 － ○市民部長（三橋勝美君）パトロール活動は、地域の安全・安心と防犯を目的としているため、活動時間は子供たちの下校時間や夜間など、時間帯や区域を変えながら実施されております。不審者情報と犯罪発生情報を積極的に活用し、より実態に即した安全対策を行ってまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）よろしくお願いいたします。子供の下校時間に合わせて「わん！だふるタイム」の声が防災行政無線から流れてきておりますけれども、マンネリ化を避け、地域の方に改めて耳を傾けてもらう意味で、子供に持ち回りでやってもらったらどうかと。昨年６月の質問で提案をいたしましたが、その後の検討状況 ○教育部長（久我健司君）子供たちの声を吹き込む際の課題が幾つかございますので、引き

を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。続き検討してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）よろしくお願いをしたいと思います。通学路の安全確保のためには、ボランティアを増やすということが必要になりますけれども、それに対しての財政支援ですとか、防犯カメラの増設、動く防犯カメラとして公用車へのドライブレコーダー増設、マグネットタイプとかいろいろありますが、公用車にパトロール中の表示、青色回転灯装備の巡回車の地域ごとの配備、犯罪抑止看板の設置、あるいは郵便配達のバイクや車、タクシー、宅配会社と協定するなど、方策としてはさまざま考えられますが、行政としてどのような考えがあるのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）高齢者の見守り協定というものが実施されておりますので、それを参考に、各種団体や企業との協定による子供の見守り体制について協議してまいりたいと考えています。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）費用をかけずに実施できることがあれば、それはそれでうれしいわけですけれども、税金を投入してでも必要なことはやるべきでありますので、よく協議して実行いただくことを要望させていただきます。通学路全てを見守ることは、現実的には無理かと思います。そうであれば、子供に自衛意識－ 129 －を持たせることが重要となります。防犯教室は年に数校しか実施していないのが実態のようでありますが、２、３年周期で全小学校を巡回するですとか、あるいは防犯ブザーの点検をするなど、学校や家庭でできることを明確にして徹底すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）まず、学校では防犯標語の「いかのおすし」、こちらは「知らない人について『いか』ない」「知らない人の車に『の』らない」「『お』おきな声を出したり防犯ブザーを鳴らす」「『す』ぐに逃げる」「家の人に『し』らせる」、この５つの約束で「いかのおすし」という標語がございまして、この約束を帰りの会とか学級活動など、機会を捉えて守るように指導しているところでございます。また、家庭では、通学路を子供と一緒に歩いて危険な場所をチェックするとともに、危険な場所について教えていくこと、さらに、防犯ブザーやホイッスルの携帯、使い方、そして、いざというときのための点検について徹底すべきと考えて実施しているところでございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）茂原市では、先ほどのような悲惨な事件が絶対発生しないようにしなければならないと思います。家庭でやるべきことについては、関係部署から確実に伝えていただきたいと思います。問題が起こってからでは遅いわけですし、さらに毎年度伝わるようにお願いをしたいと思います。たいと思います。なお、通学路の安全確保は１つの部署だけに任せてできるものではございませんので、庁内の部署が連携する中で、自分たちができることを考え、提案し、相談しながら進めていただき続けて、２点目のいじめについてですが、学校いじめ防止基本方針は、毎年、評価を実施し見直しをすることになっていると思いますが、各学校はどのような視点で評価しているのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）学校いじめ防止基本方針の評価の視点といたしましては、学校生活アンケート、いじめ実態調査の結果、教育相談の内容などを取り上げまして注意深く考察を行っております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）幸い本市では、いじめによる重大な事態は起きておりませんけれども、

いざ重大な事態が発生した場合に後手に回ることがないよう、即座に対応できる市長直轄の調－ 130 －査委員会、あるいは第三者委員会などの設置を検討しておくべきではないかと考えますけれども、当局の見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）いじめ対策推進法では、条例に定めるところによりまして、学校や関係機関で構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとされております。重大な事態が発生した場合の報告と調査に対応できる委員会を設けるものと、その中でもしております。今後、設置に係る条例等の整備を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今のお話をぜひお願いしたいわけですけれども、誰を人選するかということも重要になってきますので、十分検討しながらお願いをいたします。平成25年のいじめ防止対策推進法によれば、本人が心身の苦痛を感じた場合にいじめとして捉えるよう定義をされております。文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、平成29年度分はまだ公表されておりませんので、平成28年度分で見ますと、本市のいじめ認知件数は、市内小学校合計で、調査開始以来最高、前年度比２倍以上の157件、中学校で前年度より５件多い25件であります。いじめ認知件数の増加により、重大問題につながる根を見逃すという心配がないのか、件数が増えたことに対する見解とあわせて伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）いじめの認知件数の増加は、子供たちの発するいじめのサインを見逃さずに早期発見に努めた結果と認識しております。ケースに応じて臨機応変に対応していますが、聞き取りに当たっては、いじめが存在するという視点で常に臨み、いじめから守り抜くことを伝え、事実を一つ一つ確認して、記録して取り組んでいるところでございます。小さな予兆も見逃さずに、早期発見、早期対応することは、いじめを抑止するためにも重要と考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）ただいまの答弁を聞いて少し安心をしましたが、全ての学校、全ての教職員が同じ気持ちで対処いただくようにお願いをいたします。平成28年度に認知したいじめは、全て解決済みだということを聞いておりますけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのかかわり方と配置人数に課題はないのか伺います。－ 131 － ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）児童生徒及びその保護者が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備することが大切であると考えております。スクールカウンセラーが直接相談を受けるケースや、校内会議等に参加して相談者への対応策を協議しております。また、スクールソーシャルワーカーは、問題を抱える児童生徒の置かれた環境の改善に向けて働きかけて、関係機関と連携を取るなどの支援を行っております。現在、県が配置しているスクールカウンセラーは、中学校へは全校配置されておりますが、小学校では４校の配置にとどまっております。また、スクールソーシャルは長生郡７市町村で１名の配置となっておりますので、増員についてなお、スクールカウンセラーの配置できない小学校４校には、市費によりまして、心の教室県に要望してまいります。相談員を配置しております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）人員に課題があると、増員も要望していくとのことでございましたけれども、文部科学省においても、平成30年度予算でスクールカウンセラーの配置拡充に46億円、スクールソーシャルワーカーの配置拡充に15億円の予算をつけており、重要性は十分認識されているところであります。子供の命を守るために必要な費用は今後も積極的に手を挙げていただきたいと思います。

いじめは他人から受ける苦痛でありますが、いじめを端から見ておもしろがったり、はやし立てて助長したり、見て見ぬ振りをして暗黙の了解をしている傍観者がいるとしたら、それも重大な問題であります。小学生は、素直に親や先生に報告するかもしれませんが、中学生ともなると、自分が標的になるのを恐れて黙っていたり、隠すという心理が働くのではないでしょうか。教育相談、アンケート、相談箱などがあるとはいえ、自身へのいじめや発見したいじめのほぼ全てが報告、相談されていると捉えているのか、また、少しでも報告、相談をしやすくするために、スマートフォンなどＳＮＳを活用した相談体制について当局はどのようにお考えか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）いじめの早期発見のために、校内での体制を整えることが大切であると考えます。また、早期発見のための教職員研修を行い、関係機関と連携していくことも必要です。いつでも相談できるいじめの相談窓口を児童生徒や保護者に紹介しておりますが、本市では、青少年指導センターでメール相談を受け付けております。今後、ＳＮＳの活用につ－ 132 －いても調査・研究してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今答弁にございましたが、確かに青少年指導センターでメールの相談窓口はありますが、実際にはメール相談はほとんどないというのが実態であると伺っております。やはり時代に合ったツールが必要ではないかと言えます。そこで、昨年ですが、柏市が全国の公立学校で初めてＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）というＳＮＳ相談アプリを導入しておりますので、このＳＴＯＰｉｔについて若干紹介をいたします。柏市が導入したこのＳＴＯＰｉｔというアプリですけれども、これはアメリカで開発されまして、現地では約6000校、339万人が利用し、日本など、世界の６カ国に展開をされております。県内では、柏市に続いて山武市、野田市が今年度より導入済み、県外では取手市、牛久市、大和市、草加市、奈良市、岡山県などにも拡大し、今年度、国内では約100校、５万人の利用が見込まれているものであります。このシステムは、生徒がスマートフォン、いわゆるスマホに無料でダウンロードでき、学校名と学年だけでいじめなどの報告、相談を市の教育委員会につなげる仕組みであります。電話の使用頻度が低い世代の子供たちが気軽に利用できるツールで、スマホがなくてもゲーム機など、インターネット環境があればアクセスは可能であります。柏市では、相談件数が従来の約10倍以上に増え、ＳＯＳを出せなかった子供が相談しやすくなるなど、子供たちのニーズに合ったツールだと評価をしております。このＳＴＯＰｉｔの導入費用、柏市の場合、１校当たり税別で４万1500円で、全中学校20校に導入済みで、本年度から小学校１校をモデル校として追加しております。実際の運営においても、行政側、学校側は特に負担を感じていないともお聞きしております。傍観者の視点でいじめを考え、議論する事業と合わせることでいじめを許容しない雰囲気の醸成、早期発見、抑止力となって深刻な事態を未然に防ぐことが期待できます。各学校と教育委員会が協力して、いじめ問題の解決に取り組むシステムとして、このＳＮＳを活用した報告、相談ツールは有効かと思いますが、当局の考えを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）御指摘のとおり、いじめの対応はさまざまで、発見しやすいものからそうでないものまで各種多様な現状です。ＳＴＯＰｉｔについては、まだ新しいプログラムでございますので、導入している自治体の状況を参考にして調査・研究してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）ぜひお願いしたいと思います。柏市は大分視察、問い合わせが多いよ－ 133 －うで、非常に人気だそうですので、ぜひ茂原市でも連絡を取り合ってお願いをしたいと思います。子供たちが相談するハードルを低くしてあげること、いじめを容認する風潮を一掃することが重要だと思います。いじめられる側にも問題があるというのは誤りであり、いじめた側が 100％悪いという考え、いじめを傍観しない教育にも、さらに力を入れるべきであります。命

の大切さ、他人を思いやる心の大切さ、確実に学ぶ教育を引き続きお願いしたいと思います。続けて、２項目の空き家対策についてです。まず、この１年間で大きく前進したことを評価させていただきます。ところで、今回の相続財産管理人の選任に至るまで庁内関係部署でかなり協議されたと伺っておりますが、庁内でどのような対応をされたのか、経緯を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）昨年９月に、民法第940条第１項の規定により、相続人に対して文書による財産管理の承継について意思確認を行いました。その後、相続財産管理人による場合と略式代執行との比較を庁内関係部署や他市の事例を参考に、顧問弁護士と相談を行い、検討を行いました。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）先ほど市長からの答弁もありましたし、豊田副市長が就任される前年、庁内を調整してくださったともお聞きしております。横の連携が苦手だと言われる行政において、画期的な成功例ではないかと思います。さて、今回は相続財産管理人による措置に至るに当たり、略式代執行も検討されたということでありますが、どのような比較検討がされたのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）略式代執行を活用した場合には、倒壊等の恐れがなくなる最低必要限度の解体しかできず、また、その費用はほぼ市の負担となり、その後の維持管理に課題が残ることとなります。相続財産管理人制度を活用した場合には、当該地の売却等、資産の有効活用が図られ、市の負担を軽減できる可能性があることから、今回の措置を選択いたしま ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）では、これまでに要した経費と、今後発生が予想される経費についてした。伺います。－ 134 － ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）顧問弁護士に対する相続財産管理人選任申し立て費用と選任された相続財産管理人の弁護士との委任契約費用が生じております。今後の経費につきましては、不動産の売却状況によって大きく変わってくるものと思っております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）では、その売却方法として、建物を残したままの売却、あるいは建物を解体して土地のみの売却があるかと思いますが、それらは相続財産管理人の判断によるものなのか、購入希望者と相談の余地があるのか、あるいは行政から指導があるのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）売却する場合には、裁判所からの許可が必要となります。また、相続財産管理人に関しましては、できるだけ費用負担の少ない方法でお願いしているところでございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）では、今回の物件の所有者は、現在どこにあるのか。また、今後、土地、建物が売却された場合の損益金はどこにいくのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）登記簿上の所有権は、あくまで死亡した被相続人にあります。当該地の清算後に損金が生じた場合は、申し立てを行った市の負担となり、売却益が生じた場合には、市の経費を差し引き、残りが国庫へ帰属となります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）では、今回の措置は、市内の他の事例にも展開可能なのかどうかを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）今回のケースは、あくまで相続人が全て相続放棄をしたと、

その上、建物が火災となり、建物自体が危険な状態で、周辺住民の生活に危険が生じたため行ったものでございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）承知をいたしました。空き家に関して多くの相談がある現実を見れば、空き家条例の制定ですとか、空家等対策計画の作成を少しでも前倒しすべきであると考えますけれども、作成の見込みについて伺います。－ 135 － ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）空き家条例の制定、また、空家等対策計画につきましては、できる限り早期の作成を目指してまいりたいと考えます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）現在も居住地の近隣ですとか、あるいは通学路にある空き家に不安を抱くなど、困っている方がいるのが実態であります。そのような現実を前に、実際、我々市民はどうしたらよいのか、また、行政としては何ができるのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）市民の皆様には、今まで同様、情報収集や所有者との話し合いと、可能な限りの対応をお願いしたいと思います。市といたしましても関係部署間で連携を図り、可能なものはできる限り対応してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）先ほどの綱島地区の特殊な事案については解決の兆しが見えてきたわけでございますけれども、一般的な空き家については、状況が悪化することはあっても改善は望めないと言わざるを得ません。空き家条例や空家等対策計画などの問題解決に向けて少しでも前倒ししていただくことを要望いたします。また、時々、回覧板に入ってくるんですけれども、空き家、空き地の管理を行うＮＰＯ法人千葉県空家管理サポートの紹介ですとか、新たにシルバー人材センターを活用するなど、公的な管理依頼先を広げ、その中から所有者が選択できるように案内することもぜひ検討いただくように要望をさせていただきます。昨年６月の質問の際、この後取り上げる空き家バンクの所管を建築課に移すべきだと申し上げました。また、その後、９月議会で小久保議員が、住宅政策に必要な住宅セーフティネット制度について質問した際、当局は、住宅政策専門の係などの設置を検討する旨を答弁しておりました。今後ますます増加する空き家対応、あるいは住宅政策の質向上のためにも、庁内連携の一層の強化、さらには専門部署の設置が必要であると考えますが、当局は関係部局にどのような働きかけをしたのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）本年３月に、空き家対策を円滑に進めるため関係部署間で協議を行いまして、現組織においての役割分担を明確にするなど連携強化を図ったところでございます。専門部署の設置につきましては、今後も引き続き協議してまいりたいと思います。以－ 136 －上です。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）業務が複雑、多岐にわたり、１つの部署で終結できない事例も増えているのだと思いますので、どのような組織、方法が最適かを常に意識しながら業務を遂行していただけますようにお願いいたします。２点目の空き家バンクについてですけれども、固定資産税納税通知書に空き家バンクの案内チラシを同封したことが功を奏して65件の問い合わせがあったようでありますが、今回の問い合わせの主な内容を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。 19件、空き家の利用に関する相談が６件でございました。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）空き家の登録に関する相談が40件、土地のみに関する相談が

○11番（山田広宣君）では、土地に関する問い合わせにどう対応したのか。また、空き家バンクのみならず、空き地バンクの構築をしている自治体も多い中、本市でも空き地バンクが必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）土地に関する問い合わせにつきましては、取り扱いをしていないことを伝え、御理解をいただいております。また、空き地バンク制度につきましては、一定の効果があると考えておりますが、移住・定住を促進するために空き家の有効活用を推進したいと考えておりますので、当面のところ、空き地バンク設置につきましては考えておりません。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）空き地バンクは考えていないとありましたけれども、65件の問い合わせの中で、土地に関して19件、約30％という現状をぜひ考慮いただきたいと思います。空き家バンク制度を２年目にして、いよいよ動き出してきた感がありますが、今まで登録が思うように進まなかったのは、周知の問題なのか、茂原という地域性なのか、物件の問題なのか、当局はどのように捉えているか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）空き家バンクのお知らせにつきましては、市の広報やウエブサイトでの周知が中心でございました。そのため、空き家バンクに関する情報が所有者自身に－ 137 －直接届かなかったことが主な原因であったと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）本年４月から、国土交通省による全国版空き家・空き地バンクの本格運用が開始され、ここにも茂原市の情報が掲載をされております。消費者のニーズに合った検索がワンストップで可能になり、全国で成約が増えているようでありますが、本市における成果や期待のほどを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）全国版空き家バンク・空き地バンクを介しての現時点での契約の成立はございませんが、全国の物件がワンストップで検索できるメリットに期待しております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）不動産業者に対する警戒心が少なからずある中で、自治体が運営する空き家バンクは営利を目的としていない上、自治体が介入する安心感がメリットとなります。ただし、実際の売買には契約が伴いますが、本市の不動産業者介在方法とその理由を伺います。あわせて仲介手数料、売買価格の設定について伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）空き家バンクにつきましては、平成29年３月に茂原市空き家バンク実施に伴う媒介との協定を、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会九十九里支部及び公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部と締結をいたしました。これにより、媒介業者の紹介や現地調査、書類の作成等、専門的な知識と経験を活用した空き家バンクの円滑な推進を図ることができるようになりました。手数料は、宅地建物取引業法の規定により定められた額の範囲内としており、売買価格は所有者の希望により決定をしております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）承知をいたしました。空き家バンク制度で成功している自治体というのが全国で幾つかあります。空き家管理による不動産価値の維持管理サービス、リフォーム提案、相談会等を組み合わせた物件紹介、各種助成金制度などがあります。あるいは即効性が見込める補助金や奨励金の支給、固定資産税の減額、改修費補助、家財道具の処分費補助もあります。本市においても、空き家バンクを設置したことは一歩前進でありますが、次のステップに向け魅力ある施策を検討すべきであると考えますが、当局の考えを伺います。－ 138 －

○議長（鈴木敏文君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）空き家対策は重要な課題であると認識しておりますので、先進自治体の施策を参考にしながら取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）現在の運営主体は企画政策課でありますが、選任スタッフもいない中で、実際には負担も大きいことと思われます。空き家バンク制度の運用に成功している自治体は専門部署を設置するなどしておりますので、本市においても、最適と思われる組織編成や人事提案があるのであれば、遠慮することなく提案していただきたいと思います。要望への対応は、しかるべきところで判断してもらえばよいわけであり、言いたいことははっきり言うべきであります。これら空き家に対する取り組みもそうですし、先ほど通学路の安全ですとかいじめのところでも申し上げましたが、近年の課題は関係部署の連携があってこそ解決される内容が増えてきているものと思います。市民のために横の連携を一層深め、協力して業務を遂行していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木敏文君）以上で山田広宣議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後０時09分休憩午後１時00分開議 ○副議長（中山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、はつたに幸一議員の一般質問を許します。はつたに幸一議員。（８番はつたに幸一君登壇） ○８番（はつたに幸一君）皆さん、こんにちは。議席番号８番、平成クラブのはつたに幸一でございます。平成クラブを代表し、一般質問させていただきます。今回も、まず、茂原市職員の対応に市民の皆様からのお礼が２件ありましたので、披露させていただきます。１つ目は、昨年12月の茂原市議会第４回定例会で私が一般質問にてお話ししましたが、真名住宅の住民の方の声をお伺いしたその中で、何回か建築課の皆様と要望や不満について、双方の会議も含めやりとりさせていただき、その後、建築課の皆様の対応がすばらしく、真名の皆様に感謝されましたので、御報告とともに御礼申し上げます。－ 139 －もう一つは、緑ケ丘リレーマラソンの件でございます。これも12月の一般質問にて、茂原市の名物イベントに育つように茂原市が積極的に関与してほしい旨お願いしたところ、今年６月３日のリレーマラソンには、教育部をはじめ市役所の皆様がランナーとして、そしてスタッフとしてとても御協力いただきました。おかげさまで、今年も65チーム、565名参加と、前年度 56チーム、484名を大きく上回りました。緑ケ丘の主催者の皆様からも、事故なくスムーズな運営ができたことを感謝されております。来年はさらに企画運営に御協力いただくことを、私からも再度お願い申し上げるとともに、御礼申し上げます。さて、今年は日本の大革命期であった明治時代から150年目を迎え、ほぼその中間に当たる第二次世界大戦終了から73年経過しました。教育の観点から見ると、明治時代の革命期には、藩校、寺子屋を中心とした武士中心の教育から学制発布、教育勅語の制定に伴う平民教育へと大きく変換し、第二次大戦後は新たな学生教育制度のもと、いわゆる戦後教育が現在に至るまで行われています。これに対して、日本の人口は明治時代初めの約3000万人程度から社会の発展とともに増加し、 2008年、平成20年の１億2808万4000人をピークに減少している状況です。現在は、まさに少子高齢化が進む中で、人手不足が問題化し、第４次産業革命とも言われるＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどが社会になくてはならない存在になりつつあります。一方、全地球的な規模で貿易が行われるばかりでなく、観光も含めて人の移動もますますグローバル化し、日本においても外国人観光客、いわゆるインバウンドの増加が高まるだけでなく、私は外国の方々の移住や定住も増えてくると予想します。

このような背景に立てば、今まで以上にさまざま解決しなければならない問題が生まれ、我々政治家としては、さらに勉強を重ね、オピニオンリーダーとしての自覚を深め、市民の生活向上のために何をすべきかを考え、市民とともに行動していくことを再認識しなければなり今回は、このような視点から、教育行政、シティプロモーション活動と観光行政について質ません。問させていただきます。まず、第１のテーマとして、教育行政について質問します。さて、教育は国家百年の計と言われ、我々日本人のＤＮＡの中には、100年前の教育がすり込まれているのです。これからの日本を背負っていく子供たちの教育も、このような観点から進めていかねばなりません。しかし、時代はめぐります。皆さん、不易流行という言葉を御存じですか。時代が変わっても変えてはならない本質がある一方、時代の変化とともに変えねば－ 140 －ならないこともあるということです。つまり、子供の教育にも変化が求められる時代になってきています。されます。今、日本全体の少子高齢化に伴う人口減少の波の中、茂原においても児童生徒数が減少し、小学生は昭和58年の8210人をピークに平成30年度3940人、中学生は昭和62年度の4350人をピークに平成30年度は2146人と半分以下に減少している状況であり、今後も減少が続くものと予想このような観点から、平成30年３月に茂原市教育委員会では、茂原市学校再編第１次実施計画が策定され、その計画の中では、平成32年４月１日で西陵中学校は冨士見中学校と統合し、また、平成33年４月１日には二宮小学校と緑ケ丘小学校も統合されることになりました。まずここで最初の質問ですが、統合までの問題点の分析はされましたか。その対策については、いかがでしたか。また、今後の課題は何ですか、教えてください。次に、本納地区の学校再編についてでございます。時期はまだ決定しておりませんが、平成 33年度から平成37年度に計画されている本納小学校、新治小学校、豊岡小学校の統合についてでございます。当然、次代を担う子供たちのための教育があるという観点から考えると、現在の問題点は何でしょうか。それに対して、当局としてはどのように対処していくお考えですか。また、小中一貫教育を視野に入れていくというお考えですが、今後の再編の進め方について教えてください。次に、小中一貫教育についての制度設計ですが、以前、竹本議員や小久保議員が触れておりましたが、文部科学省が学校教育法等改正で措置した平成28年４月からスタートいたしました義務教育学校についても候補として考えたほうがよいと思います。市当局としての義務教育学校の捉え方、そして採用の可否についての検討はないのですか、お伺いします。さて、大きな問題として、学校の設置場所の問題がありますが、本納地域に土地を求めてというお考えのようですが、現状について教えてください。加えて、本納駅前のまちづくりの観点から、かつて上総マッチ工場があった本納駅前の空き地のことですが、長年放置されている気がします。民間の土地とはいえ、場所が場所だけに、当局としてはどのようにお考えですか。本納は、本納公民館・本納支所複合施設の「ほのおか館」、そして「旬の里ねぎぼうず」もリニューアルオープンし、活気を呈しております。私は以前から申し上げておりますように、伝統と文化のまちとしてのまちづくりに加え、「最先端教育のまち本納」というコンセプト－ 141 －のもとにまちづくりができるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いします。教育は、家庭教育、地域教育、学校教育で成り立っているのであれば、私は、学校の中に「ほのおか館」があってもよいのではないかと考えます。本納駅を降りたら学校と歴史を肌で感じる街並みの実現はいかがですか。「教育と文化・伝統のまち本納」というキャッチフレーズのもとまちづくりを進める考えを提案させていただきますが、いかがでございますか。次に、昨今、学校の先生の長時間労働が問われ、教員の働き方改革が課題となっております。

教員には、教科指導はもちろんのこと、生徒指導や部活動、保護者対応、学校の運営に当たって分担された校務など、さまざまな業務があり、子供たちの状況を総合的に把握する中で、いじめ、不登校、家庭の貧困などへの対応など抱える課題も複雑化しております。このように、世界一忙しいと言われる日本の教員の子供に向き合う時間を増やすことが必要であると私は考えます。そのために、専門スタッフの採用により、彼らが力を発揮すべき仕事は任せ、学校全体をチームとして機能させ、教育力向上を目指していくべきと思います。そこで順次、茂原小中学校の現状についてお伺いし、今後の教育現場のあり方について質問させていただきます。まず初めに、茂原市内の小中学校の教職員の現状の勤務時間について教えてください。さらに、小中学校での不登校の生徒数の10年間の推移を教えてください。また、特別支援の児童生徒の10年間の推移も教えてください。次に、チーム学校について質問します。今、茂原市内の学校では、チーム学校をどのように捉え、実践されている学校があるのか。もし実践されているならば、どのように実践されているのか教えてください。チーム学校にもかかわるのですが、私は中学生だったころ、茂原南中学校で野球部に所属しておりました。そのころ冨士中学校は野球が強く、その１つの要因が、近所の方々やノックや指導など、熱心に野球部の応援をしていたことでございます。うらやましい限りでございました。ここで、2017年から始まった部活動指導員制度の茂原での普及ぐあいはいかがですか、教えてください。また、最近の事務作業等は、ＩＣＴ機器やＡＩなどの活用により、業務の効率化を図ることも必要となってくると思われます。長柄町、睦沢町、白子町でも校務支援ソフト導入の検討が行われておると伺っています。お金がかかることなのですぐにとはいかないと思いますが、この点については、どうお考えですか、教えてください。次に、アクティブラーニングについてお伺いします。吉田松陰は、師弟や塾生同士が活発に－ 142 －議論して鍛え合うことを重視しました。まさに人生を生き抜く力と自らの社会へのかかわりを自らが考える深い学びの中で実践したのです。今でいえば、アクティブラーニングと重なります。我が茂原市でも、平成29年３月31日に告示された学習指導要領にも、社会の変化が激しく予測が困難と言われている未来を生きる子供たちのために、単なる知識の習得だけではなく、主体的・対話的で深い学びの実現を図ることがうたわれておりますが、茂原市の小中学校での現状の教育ではいかがですか。また、コミュニティスクールが睦沢町で今年度から実施されています。コミュニティスクールとは、保護者や地域のニーズを反映させるために地域住民が学校運営に参画する形態の学校でございます。茂原市では、このコミュニティスクールについてどのようなお考えをお持ちでさて、大きな２番目のテーマとして、シティプロモーション活動と観光行政について御質問すか、お伺いします。します。まず、平成28年茂原市議会第３回定例議会で、私がシティプロモーション活動の推進について質問させていただいたときに、茂原市としては、シティプロモーション戦略プランの策定を検討しており、これを進めることにより市民のシビックプライドの醸成が図られるので、課題を整理して検討する組織を立ち上げ、早期の策定に向けて取り組んでまいりたいとの御答弁でした。現在の状況について教えてください。また、これも何度も申し上げてまいりましたが、グローバル化の進展によりインバウンド、すなわち外国人観光客も2016年には2404万人、2017年には2869万人と過去最高を更新し、2020 年には4000万人まで増加すると見込まれています。我が茂原市は、成田や羽田の国際空港からも近く、また、圏央道による利便性から関東を含む他県からの旅行客も期待でき、地方創生事業の中心産業として観光事業に力を注ぐべきと考えます。通年型観光都市の推進につきましても、長生地域観光連盟や中房総観光推進ネットワーク協議会等の団体と連携し、圏域内の観光資源を相互に結び付ける観光ルートを整備するなど、相乗効果による茂原市の魅力を図るという御答弁をいただいておりますが、その後の進展につい

また、私はここにシティプロモーション活動の一環として、市民の力をお借りするのがよいて教えてください。のではと考えますが、いかがですか。そして、これも何度も申し上げておりますが、2020年に開催される東京オリンピック・パラ－ 143 －リンピックを契機とした取り組みについてでございます。先日、いすみ市長及び副市長とお話する機会があり、その中で強調されていたことは、オリンピック・パラリンピックを一過性のスポーツイベントとしてではなく、食や祭り、音楽などの文化継承の機会と捉え、地域のレガシー、すなわち遺産としてオリンピック・パラリンピック後を見据えた施策を展開しているということ、そして、地域資源の価値を再認識するという取り組みをいすみ市まち・ひと・しごと創生戦略として推進しているということでございました。まさに私が何回も主張していることで、ぜひ茂原市もリーダーシップをとって、市民とともに早く推進いただきたいと考えますが、いかがでございますか。また、以前の私の一般質問にて、茂原市が現状行っているニューツーリズムとしては、ノルディックウオークやグルメサイクリングなどの御紹介がありましたが、オリンピック・パラリンピック後に向けて、その後、どのようなイベントを計画されておりますか。また、これもいすみ市のことでございますが、ロケツーリズムを推進し、ロケーションジャパン大賞特別賞に輝くなどし、全国ばかりでなく全世界に向けていすみ市の自然や観光地、食についてアピールしていること、あるいは千葉大学、早稲田大学、武蔵野美術大学、千葉工業大学などの学生たちとともにまちづくりを推進し、2018年度版住みたい田舎ベストランキングで首都圏エリア総合第１位に輝いたとのことでございました。私は、茂原市としても、もっとできることがあると考えますが、いかがでございますか。ここで、私がこれも何度も申し上げている、観光地域づくりの舵取り役を担う法人である、いわゆる日本版ＤＭＯの成立、推進の件でございますが、その重要性を茂原市も認識されているのであれば、もっと積極的に行動を起こすべきと考えますが、いかがですか。さて、最後に、人口減少に伴う農業に対して、観光資源としての利活用という観点からも質人口減少と少子高齢化は農業にも影響を及ぼすことが予想されます。まず最初に、茂原市の把握する農家の先行き、すなわち農家の担い手の推移及び農地の推移、あるいは耕作放棄地の推移についてどのように把握しているのか教えてください。次に、この状況に対して、平成29年度改正された土地改良法により、農地中間管理機構が借り入れた農地について、農業者に同意書や費用負担を求めない新たな基盤整備事業である機構関連事業が創設され、ほ場の再整備にも有効なものと考えられます。現状はいかがか教えてく問します。ださい。次に、クラインガルテン構想について提案し、当局の見解を求めます。クラインガルテンと－ 144 －は、滞在型市民農園という意味でございますが、私は、都会からの近さ、交通の利便性を思い図れば、先駆けとして、これも広域で進めるべきでございますが、新産業の大きな戦略プランとして考えられると思います。近い将来の農家の担い手不足や後継者不足により農地が荒廃し、景観が悪くなれば、さまざまな意味で地域にとってマイナスになることは、もはや想像に難しくありません。クラインガルテン構想は、魅力ある郷土づくりのための、この地域のポテンシャルを考えた逆転の発想ではないでしょうか。都会では第一線を退いた世代の方も多く、特に庭のないマンションや団地住まいの人々も、利便性のよくなったことでますますこの地域に来やすくなり、自然に触れる中で癒しの時間かでき、地域間の交流が生まれ、また、体を動かし、おいしい野菜を自ら生産し、食べる喜びを経験できることはもちろん、彼らの健康増進にもつながることになります。一定の規模があれば、農地の再利用ができるわけです。この一端に、すてきなカフェやしゃれたお店を開くなど工夫もし、また、都会からのお客様のサポーターとして、高齢でも働ける農家の人々の新しい産業としても魅力あるものと考えます。一石二鳥ではありませんか。このような観点で再利用を計画することを提案しますが、いかがですか。また、クラインガルテンのような事業に対する補助制度はありませんか、教えてください。

以上で私の１回目の質問を終了します。よろしくお願いします。 ○副議長（中山和夫君）ただいまのはつたに幸一議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）はつたに幸一議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、シティプロモーション活動と観光行政についての中で、シティプロモーション活動の現在の状況についての御質問でございますが、昨年度は茂原市シティプロモーション基本方針を策定し、今年度は市民を巻き込むための取り組みとして、情報発信のためのセミナーや茂原市の暮らしに重点を置いたＰＲ動画の作成等、茂原市の認知度向上や関心惹起になるような事業を展開したいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）まず初めに、学校教育とまちづくりについて、冨士見中学校と西陵中学校、二宮小学校と緑－ 145 －ケ丘小学校の統合について問題点の分析及び今後の課題についてですけれども、冨士見中学校と西陵中学校につきましては、西陵中学校の生徒の減少が著しかったため、平成23年度から学校選択制を６年間導入しましたが、小規模化が解消されなかったため統合することとなったものです。二宮小学校と緑ケ丘小学校につきましては、通学手段の検討や校名、効果及び校章の取り扱い等の課題がございます。次に、本納地区３小学校の統合に向けた問題点はどのように対処していくのかとの御質問でございますが、本納地区３小学校の統合につきましては、特色ある教育の推進を図るため、新校の設置場所について検討が必要であると考えております。設置場所につきましては、今年度より調査及び研究を進めてまいりますが、小中一貫教育を見据えて、本納中学付近において検討してまいります。次に、小中一貫教育を視野に入れた本納地区の今後の再編の進め方について、義務教育学校についてどう捉えているのかとの御質問でございますが、義務教育学校の教員は、原則として小学校、中学校両方の免許状を保有する必要があり、県内でも実施している学校がまだ少なく、現時点で早期の導入は難しいと考えております。今後も、義務教育学校を含めた小中一貫教育について調査・研究を行ってまいります。次に、本納地域に統合した小学校の土地を求めるとのことだが、その現状について、また、本納駅前のまちづくりの観点から上総マッチ工場跡地はどうかとの御質問でございますが、新校の設置場所につきましては、調査・研究を今年度開始したばかりでございます。御質問のありました工場跡地につきましては、本納中学校に近いというメリットがありますが、土地の形状がいびつであり、面積が狭いというデメリットもあります。候補地の選定に当たりましては、諸条件を踏まえつつ調査・研究をしてまいりたいと考えております。次に、教員の働き方改革について、小中学校の教師の勤務時間の現状及び不登校の生徒数と特別支援の生徒数の10年間の推移についてでございますが、昨年５月に市内小中学校で行った調査では、勤務時間が週60時間以上の教職員は小学校で全体の31％、中学校は62％で、４月に発表された文部科学省の調査結果とほぼ同程度となっております。市内小中学校の不登校の児童生徒数は、平成19年度は小学校15名、中学校74名であり、その後の10年間の推移は小中学校とも徐々に増加しており、平成29年度は小学校33名、中学校83名となっております。また、市内の小中学校の特別支援学級の児童生徒数は、平成19年度は小学校47名、中学校31名であり、その後の10年間の推移は小中学校とも徐々に増加しており、平成29年度は小学校66名、中学校 35名となっております。－ 146 －次に、チーム学校の捉え方とその自主性についてですけれども、教員が授業など子供の指導に専念できるようにするため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専

門性の高いスタッフ、学習や部活動などをサポートするスタッフを配置した学校の体制づくりをチーム学校として捉えています。現状として、チーム学校として十分機能している学校はありませんが、今後、スクールカウンセラーや事務職員などの学校運営への参画に努めてまいります。次に、部活動指導員制度の普及及び校務支援ソフトの導入についてですが、現在、本市では部活動指導員はおりませんが、部活動の外部指導者は市内中学校で17名おります。また、校務支援ソフトについては、他市の状況を見ながら調査・研究を進めてまいります。次に、アクティブラーニングの現状とコミュニティスクールについてですが、アクティブラーニングは、新学習指導要領では主体的・対話的で深い学びと表現されており、一方的な講義形式の授業ではなく、児童生徒が主体的・能動的に学ぶことのできる授業形態のことです。授業改善の視点として、市内各小中学校で研究を進め、その授業実践に努めているところです。コミュニティスクールは、学校と地域住民等が力をあわせて学校の運営に取り組む制度です。本市としては、全小中学校に導入している学校評議員制度により、学校と保護者、地域住民との連携を深めているところです。今後、コミュニティスクールについても調査・研究を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長大橋一夫君。（都市建設部長大橋一夫君登壇） ○都市建設部長（大橋一夫君）都市建設部にかかわります御質問に御答弁いたします。教育行政、学校教育とまちづくりについての中の本納のまちづくりについて「教育と文化・伝統のまち本納」というキャッチフレーズのもと、まちづくりを進める考えはとの御質問ですが、都市計画マスタープランの新治、本納、豊岡地区のまちづくり方針では、田園地区や歴史・文化資源を大切にすること基本に捉え、新たな産業の創出と市北部の玄関口となるまちづくりを目指してまいります。以上です。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。最初に、各種ツーリズムと日本版ＤＭＯの中で、観光行政について、他団体と連携し観光ル－ 147 －ートを整備するなど茂原市の魅力向上を図るとのことだが、その後の進展との御質問でございますが、現在のところ、中房総観光推進ネットワーク協議会等と連携した観光ルートの整備に関しては進捗しておりませんが、今後予定しているアンケート調査結果を踏まえ、今ある資源を生かしながら観光ルートを整備してまいりたいと考えております。次に、シティプロモーション活動の一環として、観光行政に市民の力を借りるのがよいと思うが、市の考えはどうかとの御質問でございます。観光行政におきましても多種多様なニーズに応えるため、市民による意見及び要望等は必要であると考えております。次に、オリンピック・パラリンピック後のニューツーリズムとしてイベント計画についての御質問でございます。本市の観光振興に向け、本年７月に観光協会が協賛してロケツーリズムによる地域振興セミナーを開催いたしますが、オリンピック・パラリンピック後にニューツーリズムとしてのイベントの計画は、現在のところを実施する予定はございません。続きまして、日本版ＤＭＯについて積極的に行動を起こす考えはないのかという御質問でございます。日本版ＤＭＯの創設につきましては、連携する団体の意向が最も重要だと考えておりますので、まずは中房総観光推進ネットワーク協議会においてアンケート調査を実施し、その把握に努めてまいりたいと考えております。次に、クラインガルテン構想と農地問題の中で、農家の担い手及び農地耕作放棄地の推移についての御質問でございますが、推移につきましては、農林業センサス及び農業委員会の調査により把握しております。農家の担い手につきましては、農家数が平成17年は1569戸で平成27 年は1164戸と405戸の減少となっており、農地については、経営耕地面積が平成17年は2032ヘクタールで平成27年は1819ヘクタールと213ヘクタール減少しております。また、耕作放棄地につきましては、平成28年が320ヘクタール、平成29年度が330ヘクタールと10ヘクタール増加

しておる状況でございます。次に、改正土地改良法により創設された機構関連事業によるほ場整備について茂原の現状はどうかとの御質問でございますが、市内のほ場は、昭和30年から40年代前半に整備された小区画の地区が多いため、ほ場の再整備は有効であると考えておりますが、本事業を活用するためには幾つかの要件を満たさなければならないため、所有者や担い手の理解が必要不可欠となります。現在、ほ場の再整備に向け、桂地区等で千葉県や農地中間管理機構と地元説明会を実施しておりますので、今後も他の地区にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、クラインガルテンによる農地再利用の提案についての御質問でございます。クラインガルテン、いわゆる滞在型の市民農園につきましては、本市では耕作放棄地が増加傾向にあり－ 148 －ますので、市民農園による農地の再利用は有効であると考えますが、自治体がクラインガルテンを整備しようとした場合、市民農園開設場所へのアクセス道路や用排水路の整備、周辺への配慮等の諸問題など、費用対効果を考えると十分な検討が必要であるため、現在のところ整備は考えておりません。また、現在、農地を活用した市民農園が市内で民間事業者によって２園開園している状況がございますので、市といたしましては、民間事業者などによる市民農園の拡大や、国の補助金等を活用した農地の再生事業を推進してまいりたいと考えております。最後に、クラインガルテン事業に対する補助金についての御質問でございますが、国の補助制度におきまして、交流、ふれあいを目的とした体験農園や市民農園を整備する事業について、農山漁村振興交付金がございます。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。シティプロモーション活動と観光行政についての御質問で、東京オリンピック・パラリンピックを一過性のスポーツイベントとしてではなく、その後を見据えた施策としてインバウンドの招致や地域資源の創造など、リーダーシップをとって推進する考えはないかとの御質問でございます。オリンピック・パラリンピックの開催という国際的注目度を十分生かし、その効果を長期間にわたって持続させることは重要なことであると考えております。開催自治体及び関係機関と連携をとりながら、積極的にインバウンドの誘致や地域の魅力の発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（中山和夫君）再質問ありますか。はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答により再質問をさせていただきます。新治、本納、豊岡地区のまちづくりは、田園地区や歴史・文化資源を大切にするという基本方針のもとに、新たな産業創出と茂原市北部の玄関口を目指すとの御答弁でしたが、新たな産業と北部の玄関口となるまちづくりについて、具体的に教えてください。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）新たな産業の創出といたしましては、茂原にいはる工業団地の整備を行い、企業誘致を図ってまいりました。今後、本納駅東地区への商業施設等を誘致し、さらなる産業の創出を図ってまいりたいと考えております。また、北部の玄関口となるまちづ－ 149 －くりといたしましては、本納駅東地区地区計画に基づき整備を進めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）本納駅東地区の件は了解しました。しかし、平成37年までに統合した学校が開校するとの計画でございますが、私は、できるだけ早いほうがいいと思います。もともと本納中学校は、最大530名の生徒数であったと聞いております。現状の中学生の生徒数や３つの小学校の生徒数を合わせた生徒数は、現在で合計 651名であること、あるいはトイレや階段、小学校の１、２年生は別にサイズの違う校舎が必要であるということを考えると、できるだけコストをかけないということであれば、現在の本

納中学校をベースにして、マッチ工場跡ばかりではなく、近隣の土地を候補地として小中一貫教育、あるいは義務教育学校を立ち上げる考えはないですか。お伺いします。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）御指摘のありました場所につきまして、諸条件を加味し、検討し調査・研究をしてまいります。また、小中一貫教育につきましても調査・研究してまいります。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）義務教育学校については、現時点では難しいとの回答でしたけれども、ここでまず、小中一貫校と義務教育学校のメリット、デメリットを教えてください。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）小中一貫校のメリットといたしましては、いわゆる中１ギャップによる不登校など、学習や生活への不適応が解消され、９年間という学びの連続性による学力向上が期待できることが挙げられます。デメリットといたしましては、カリキュラムの違いによる転出入の児童生徒さんへの対応の難しさや、小学校高学年のリーダー性の育成について阻害される恐れがあるのではということが挙げられます。義務教育学校のメリットでございますが、小中一貫校のメリットにあわせて、学年の区切りを６年・３年ではなく４年、３年、２年など柔軟に変更できる点が挙げられます。原則として、教員が小学校、中学校両方の免許状を所有する必要があることがデメリットとして挙げられます。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）今、若干お触れでございましたが、なぜ国が推進をし始めたかという背景を上げると、次のようなことがあります。第１として、子供の発達の早期化が上げら－ 150 －れます。これは体だけでなく心においてでもありますが、私たちの小学校６年生が今の４年生に相当するというデータもあります。精神面においても、私たちのときは中学校１、２年生が一番繊細な時期であったと記憶しますが、今は小学校５年生、６年生がその時期にある、つまり思春期の早期化と言われています。第２に、最近の教育の量的質的な対応が上げられます。具体的には、小学校での英語教育の導入、ＩＣＴをはじめとする理数教育の一層の充実、あるいは道徳教育、消費者教育、プログラミング教育などであります。第３に、いわゆる中１ギャップへの対応です。不登校は環境の変化する中１に増えるという現状があり、このような観点から、国では義務教育の目的、目標規定を平成18年、平成19年に変更いたしました。また、これは私の経験ですが、小さいころ、地域の大人のような違う年齢の子供で集団をつくって遊び、その中でいじめられたり、かわいがられたりして人との接し方や社会での生き方を学んだ気がします。つまり、自分の小学校時代を考えると、それぞれの地域では多世代との世代間コミュニケーションがあり、そこで社会性を育められた世界があったという思いがあります。しかし、今はいかがでしょうか。帰宅してインターネット、スマホで１人ゲームに熱中している生徒は一体どのくらいいるのでしょうか。このような環境下では、人間関係を育むことは難しいと思えるのです。人は支え合って人となるのです。人との会話や接触が大事なのです。平成28年４月に施行された茂原市教育施策の大綱の４つの基本方針の中で、基本方針１として、社会を生きく力の育成、基本方針２として、心を育む人間教育の推進がうたわれております。義務教育学校など、国が示す最先端が教育をモデルケースとして実現したらいかがかと再度提案させていただきますが、いかがですか。ここに義務教育学校があれば、建物にも、国からも助成金が半分望めるということも聞いております。将来に向けて前向きに検討いただけませんか。お伺いします。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）現在のところ、千葉県内の義務教育学校が２校と設置数が少ないこともありまして、義務教育学校の効果を検証しながら調査・研究を行ってまいります。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）調査・研究という回答が多いんですけれども、大切なのは、さまざまな予見に対してみんなで考え、チャレンジすることだと思います。どこかの結果を見てと

いう意見は一見安全だと思われますが、環境や状況が違うわけであるし、決して安全であるとは限りません。前向きな姿勢で挑戦し、もしそこに多少不具合があっても修正はできると考え－ 151 －ます。大切なのは、前を向いて果敢にチャレンジすることでございます。ここに必要なのは、我々茂原市民がこの愛する土地、茂原のすばらしさを再認識し、将来を担う子供たちの成長の明確なメッセージと考え抜かれた青写真なのです。義務教育学校についてはぜひ視野に入れ、少なくとも小中一貫教育については計画どおり実現いただきたいと希望します。さて、次に、チーム学校について再質問させていただきます。まず、教職員の勤務実態に関して、どう考え、対応するのか、お伺いします。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）教職員の業務改善は急務であり、35人学級の実現など、国や県へ要望するとともに、勤務時間を意識した働き方となるよう、教職員の意識改革を進めていかなければならないと考えております。タイムカードなどで出退勤時間を把握し、勤務時間の適正管理を進めてまいります。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）不登校及び特別支援の生徒数の10年間での数はわかりましたが、生徒数が減少する中で、率についてはどの程度アップしているのか教えてください。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）市内小中学校の不登校児童生徒数の割合は、平成19年度から平成 29年度の10年間で、小学校は0.30％から0.83％の0.53ポイントの増、中学校は2.74％から 3.69％の0.95ポイントの増となっております。また、市内小中学校の特別支援学級の児童生徒数の割合でございますが、平成19年度から平成29年度の10年間で、小学校は0.93％から1.65％の0.7ポイントの増、中学校は1.15％から1.56％の0.4ポイントの増となっております。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）ますますいろいろな状況で増加して、先生方が大変だなと思います。これは、また私の経験ですが、まだ小学校だったころ、大変貧乏な女の子がいて、着崩れた継ぎ接ぎだらけの服で学校に来ている子がいました。周りからは「エンガチョ」と言われ、いつも１人孤独で、びくびくしているようなおとなしい子でした。私も貧乏で育ち、小さいころいじめに遭ったこともあり、彼女をいつも気の毒に思っていました。先生はそんな状況を悟り、例えば運動会でのダンスの相手は、いつも私でした。そして、いまだに私が鮮明に覚えているのが、休みがちな彼女に給食のコッペパンを届けたときのことでございます。父親がもう既に亡くなっており、彼女の母親は働きに出ているために、小さな兄弟を背中に背負い、たらいで－ 152 －一生懸命洗濯をしている姿でした。コッペパンを届けると「ありがとう」と、そのときは笑顔で答えてくれる彼女の姿にほっとしたことが、何よりの救いでございました。私は、不登校の理由はさまざまであると思います。ですから、スクールカウンセラーだけでなく、訪問担当相談員やスクールソーシャルワーカーもチーム学校として積極的に採用していく必要があると思いますが、そのような計画はないのでしょうか。なお、私は茂原市の全小中学校の校長先生を訪問させていただきましたが、現状、茂原で活躍されている訪問担当指導員やスクールソーシャルワーカーは非常に評判がよく、多くの学校で助かっているとのことでございました。 ○副議長（中山和夫君）質問ですか。 ○８番（はつたに幸一君）質問です。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員でございますが、こちらは県の負担によります。しかしながら、議員おっしゃるとおり、さまざまな学校の諸問題に適用するため、さらなる人員確保については引き続き県に要望してまいります。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。

○８番（はつたに幸一君）部活動についても負担に感じている教職員もいると思いますが、部活動指導員として制度化するお考えはありませんか。お伺いします。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）部活動指導員につきましては、国や県のガイドラインを受けまして、制度化していくための調査・研究を進めてまいります。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）平成20年の文部科学省の学習指導要領改訂における教育の質量の向上がうたわれ、小学校高学年の外国語導入、理数教育の一層の充実への対応を求められるようになりました。児童生徒のつまずきやすい学習への長期的視点に立った、きめ細やかな指導に取り組むことも目標とされるようなりました。長南町では、小学校教員への英語指導のための準備ばかりでなく、ネイティブではないが地域の英語の達者な方にお手伝いいただき、児童に英語教育を行っており、日常の生きた英語を楽しく学べるということで大変好評であると伺っております。部活動について、御答弁のように、外部教員の導入を図る、もしくは今述べましたように、英語指導についてなども地域のボランティアの方々にもお手伝いいただくわけで－ 153 －ありますが、先ほどのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや学校司書などもあわせ、この方々をアレンジするコーディネーターが必要と思われますが、いかがでございま ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）部活動指導員やボランティアの方々、さまざまな支援をしてくださる方々をコーディネートすることは必要と認識しておりますので、調査・研究を進めてまいすか。ります。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）時間が大分なくなってきましたので、シティプロモーション活動、オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンドの取り組み、日本版ＤＭＯの話は、また次回にさせていただきまして、最後に、クラインガルテンについてお話をお伺いします。クラインガルテンですが、先進地についての調査を行ったのか、お伺いします。また、茂原市内で民間業者により開園されている２園の現状について教えてください。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）まず、先進地につきましては、立地条件が本市と比較的近いと思われます都心から車で90分程度の千葉県内と茨城県内の施設を確認いたしました。その結果、利用率は75％から85％で、空き室があるということと、利用者を増やすことに大変苦労されているとのことでございました。また、課題といたしまして、開設から10年、20年が経過して施設の老朽化があらわれているため修繕費が増えており、運営が難しい状況があるというふうに伝えております。また、市内の民間事業者２園の市民農園につきましては、市内北塚に１区画100平米の区画で20区画ある農園と八幡原に１区画30平米の区画で179区画ある農園が開設されておりまして、その利用状況はいずれも５割から６割程度と伺っております。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）クラインガルテンに関する交付金がどのような交付金で、クラインガルテンに合った交付金なのか、お伺いします。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）交付金の実施要領によりますと、対象とされる事業に農山漁村交流対策型といたしまして、体験施設を整備できるメニューがあり、市民農園の区画、園路、滞在施設、休憩所や更衣室などの多目的施設、農機具の収納施設、コミュニティ広場等の整備－ 154 －ができるものとされておりますので、これがクラインガルテン事業の対象になると思われます。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）過去のほかの地域の分析では、芳しくないという結果でございますが、他地域のコスト、状況の分析をされましたか。私は冒頭で、不易流行の話をさせていた

だきました。先ほどの土地改良法によるほ場の再整備は稲作がメインですが、クラインガルテンは畑作がメインであり、水に関しても地下水の利用が望ましいと考えます。また、これから増えるであろう利用をされていない公共施設や空き家、民間の宿泊施設等を活用するなど、茂原市独自のクラインガルテンを検討してみてはどうですか。私はそう思いますが、見解をお伺いします。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）今、議員から御提案いただきました利用されていない公共施設だとか空き家、民間の宿泊施設を活用した市民農園事業は耕作放棄地対策として市が取り組めるものなのか、今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）はつたに幸一議員。 ○８番（はつたに幸一君）要望です。この地域の繁栄、人々の生活の安定と幸せを守ることは永遠のテーマであります。今までと違い、高齢化や人口減少による担い手不足、遊休農地の拡大など、人口減少に、時代の流れにより変えねばならないことがあるのも事実です。この地域の特色を十分考え、また、過去の他地域でのできなかったデータばかり取り上げるのではなく、前向きに考え、決定的なマイナス要因がなければ、ぜひ積極的に推進いただきたいと希望します。最後に、最近非常に悲しい事件がありました。皆さんも御存じのとおり、５歳の女の子が両親から虐待を受け亡くなった事件でございます。「パパ、ママ、許して」という悲痛な叫びに涙がとまりません。この鬼のような親に対しては、絶対に許せません。しかし、冷静に考えると、皆さん、なぜそんな30代、20代の情のない人間ができたのでしょうか。貧困に声を上げられなかった社会システムにも問題があったのでしょう。それでも昔の日本の母親であったならば、あんな対応はしなかったのではないでしょうか。もしかしたら、日本の危機の一端かもしれません。これからは外国人も日本社会に必ず増えていくことも考えると、日本文化、日本の教育に対して深い学びを求められます。日本の教育のひずみやあり方を国家百年の計として今こそ求められると私は考えます。教育こそ本当に大切であると再認識し、私に何ができるかを考えることを誓い、本日、私、はつたに幸一の一般質問を終わりとします。ありがとうござい－ 155 － ○副議長（中山和夫君）以上ではつたに幸一議員の一般質問を終わります。ました。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後１時58分休憩午後２時10分開議 ○副議長（中山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、向後研二議員の一般質問を許します。向後研二議員。（６番向後研二君登壇） ○６番（向後研二君）皆さん、こんにちは。もばら会の向後です。私は、茂原市発展のために、今年度から全国各地に勉強するために活動をしております。講演会だったり、歴史あるお祭りだったり、青年経済人の地域事業、そして街並み等、特に政策提言活動を行っている地域に注目しております。栄えている市の共通点で気づいたことがあります。現役世代や青年経済人と、市長をはじめ商工会議所会頭との距離感が近い地域は政策等が成功し、にぎわいを見せております。私、個人的な見解ですが、役職を仰せつかっている方は、役職を演じなければならないと思います。簡単に言いますと、責任を取ってあげるということです。役所でも、実働部隊に思い切って働いていただけるよう、責任を共有するのが役職の責務だと感じております。今まで行ってきたことに変化をつけることは、大変なことだと思います。先ほどはつたに議員もおっしゃっておりました不易流行、不易流行から新たなる改革の一歩、不易、残し伝えるべきものはきちんと残し、流行、変えるべきものは勇気を持って変えるという意味でして、本市もさらに継続性と変革性をつけて行動をお願いいたします。そして、ついに茂原市が人口９万人を切ってしまいました。人口減少の中で、出生32人、死

亡62人と死亡が２倍ですが、ただ単に高齢者の方の終末期が訪れて亡くなっているわけでもないような気がいたします。事故や急病等で本当は助かる方々がいて、近くに救急医療施設が整ってないことにも関連しているのではないかと思っております。まずは、医療問題についてお伺いしていきます。初めに、公立病院についてです。２次医療圏、山武長生夷隅独立行政法人は２件、公立病院が４件ございまして、現在把握できているうちの半数は厳しい状況が続いております。独立行政法人は医療法人とは違い、地方自治体で補助をしております。医療法人は民間経営ですので、－ 156 －基本100％自己負担、治療に対する意気込みが違うことが南房総の有名な医療機関に聞いてわかりました。そこでの民間経営は、100％治療費をいただきまして、そのうちの40％くらいが人件費で、残りは維持管理費と言われておりました。次に、公立病院は、100％治療費のうち83％くらいが人件費と聞いております。一人一人の医師に対して２倍の人件費がかかってくることになります。これでは維持管理費に当たる部分が17％くらいですので、最新医療器具もそろえるのが大変なんだと思います。本市におかれましては、公立病院は長生郡内市町村で負担金を出している長生病院のみ１件となります。現在、常勤医師数が21名と３年前から３名しか増えてないことから、医師不足により入院患者が減り、病床利用率も60％前後と低く、そのため病院事業負担金が年々増加しておる状況でございます。そこでお伺いいたします。ます。当局は、このような状況を経営的な観点から見てどのように考えておるのか、お伺いいたし次に、市内並びに周辺の医療機関についてお伺いいたします。茂原市には、現在、精神科を除いて６カ所の病院があります。病院とは、20以上の病床を持っているところになります。その病院が、現在すごく困った局面を迎えております。それは、継承問題と医師不足です。近い将来、まちの病院が減っていく可能性が高くなってきております。現在、茂原市内での継承について問題がない病院は、御子息が戻っておられる２病院しかございません。そこでお伺いいたします。まちとして一番身近にお世話になっております医療機関が医師不足並びに後継者不足が問題となっておりますが、それらを解消する施策等、何かお考えがあるのか、お伺いいたします。次に、都市計画道路桑原梅田線の今後の見通しについてですが、現在の茂原の生命線と言っても過言ではない桑原梅田線、なぜ重要視しているのかといいますと、駅をまたいで南北に延びる計画道路で、イオンと合同資源の土地の間を通る予定でございます。イオンの土地が約 3500坪くらい、合同資源の土地が約5000坪くらいですので、道路が開通をいたしますと、この２つの土地を視野に入れてデベロッパーが参入してくる可能性が高くなりますし、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）／ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）方式を取り入れて、新市民会館複合施設の建設地として考えることにもなり得ます。そこでお伺いいたします。今年度、全体計画の見直しが予定されておりますが、既に事業認可を受けている区間については、いつごろの完成と考えておりますか、教えてください。－ 157 －次に、広報もばらの必要性についてです。現在、広報もばらが毎月１日と15日に発行されております。広報もばらを見れば、茂原の情報、報告、連絡が密に詰まっております。よく若い世代の市民の方に「茂原市では何をやっているの」と聞かれることが多く、「何をやっているかは市の情報紙を見ればわかります」と伝えております。時代も変わり、核家族が多くなり、新聞もとらない人も増え、自治会にも所属しない人が増え、茂原市の情報を取り入れる手段が狭まってきているようにも感じております。そこでお伺いいたします。私は、情報が非常に大切だと感じております。新聞をとられてない方にも広報もばらを周知させる何かよい対策を考えておりますでしょうか、教えてください。最後に、新市民会館の事業計画についてお伺いいたします。先日、４月23日に市民会館建設特別委員会で、神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスと横浜市鶴見区民文化センター・サルビアホールの視察に13名の議員と企画政策課２名、事務局３名で行政視察に行ってまいりまし

た。人口比率が茂原とは違うものの、施設の機能や図書館との複合等、大変勉強になりました。そこでお伺いいたします。昨年から新市民会館建設ワークショップを開催しており、今年度も昨日の６月13日からスタートをしており、残りのワークショップが３回開催される予定で、いよいよ基本計画の策定に進んでいくと思いますが、このワークショップ以外で市民の声を聞く方法などを考えていれば、お聞かせください。市長田中豊彦君。以上で第１回目の質問となります。よろしく御答弁のほど賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（中山和夫君）ただいまの向後研二議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）向後研二議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、まず医療問題についての中で、公立病院についての御質問でございますが、長生病院においては、これまでも事業規模や経営形態の見直しにより経営の改善に努めてきたところであります。平成22年１月に事業規模の見直しを行いまして、病床数を231床から180床に変更し、看護師会を10対１から７対１に変更した記憶がございます。それまで財務省から高利のお金を引っ張っていましたので、それも当時の安い金利に借り換えるというようなことをやらせていただきまして、それが功を奏しまして、開設以来ずっと赤字だったんですが、１年後くらいからは黒字に若干転換した。ただ、公立病院というのは、１つには、どうしても民間病院ではやらない不採算部門、議員－ 158 －もおわかりだと思いますけれども、つまり２次とか、2.5次とか、３次とか、こういうような部門をどうしても受けざるを得ない仕組みを背負っております。したがいまして、どうしてもマイナス部分が生じてしまうということが、まずその大きな要因として考えられます。それから、民間で違うのは、特に長生病院に限っては１市６町村、広域で病院を運営しております。市立病院であれば、私の単独の範囲内での指示、あるいは指導等がそれなりに伝わるかもしれませんが、１市６町村でやっておりますので、１つのことをやるにしても、各首長さんの了解をとって進めていかざるを得ない。これは広域行政においての１つの宿命だと思っておりますけれども、そういったところで、なかなか改善させようと思ってもできない部分が多々、直近に来て見えてきております。茂原市といたしましては、さらなる経営改善が必要であるとの現状に至ってきておりますので、長生病院に対してあり方検討委員会を設置し、検討するように要望をしたところでございます。ただ、これに至っても、なかなか市単独では判断できない部分がございます。したがいまして、各首長さん、また各町村の議員さん、この辺の広域でかかわっている人たちの了解を最終的にはとらなければいけない、こういうことでございます。それから経営形態の見直しとしては、平成23年４月に地方公営企業法の一部適用から全部適用に切り替えております。これはどういうことかといいますと、管理者が本来であれば私だったんですが、医療事務に関する監督権限は今の桐谷院長に全適で権限を渡しておりますので、桐谷院長の好きなようにやっていただきたいというこくとでやっていただいておったんですが、いろいろな諸事情ございまして、なかなか改善されてこないということでございます。これもなかなか難しい問題があると思っておりますが、茂原市としては、できるだけこういったものを考慮しながら改善していっていただきたいという思いでおりますので、御了解をしていただきたいと思います。それから、次に市内並びに周辺の医療機関についての御質問でございますが、医師の不足については全国的な問題であり、平成16年度に導入されました新医師臨床研修制度によりまして、日本全体が大きく変わったのかなと個人的には思っております。これはどういうことかといいますと、出身大学の医局の枠にとらわれず、自由に研修病院を選択できるようになったことで医師の地域偏在と診療科の偏在が生じたとされているところであります。特に千葉県の場合は、よく言いますけれども、千葉大１つ。今、600万県民います。年間出てくるお医者さんが百二、三十人で、果たして千葉大１つで間に合うのと。千葉大も、今言ったように、研修医制度が大きく変わったために、千葉大出身者の医者は県内にあまり残っていないんです。つまり、さら

－ 159 －にステップアップしようと思って、もうちょっといろいろな研修ができるような病院を目指して行ってしまうというようなこともございまして、非常に医師不足が16年以降はっきりと出てきたということであります。また翻って話しますけれども、長生病院もそれまでは千葉大から毎年３人送られてきていたんですが、これは臨床研修が終わった後の先生なんですけれども、それが来なくなったために大きな状況が生じてきているということでございます。この問題は、県としても大きな課題と捉えておりまして、平成30年度から千葉県の医師修学資金制度の見直しや県職員であるキャリアコーディネーターによる修学資金受給者と派遣病院のマッチングを開始しているところでございます。これでも果たして居ついてくれるか、まだ読めないところがございます。同様に長生郡市においても大きな課題でありまして、この問題の解決の１つとして、広域市町村圏組合医療民生課を事務局とした産科医療問題等検討会を設置し、医師や看護師の確保対策を協議しております。産科問題、小児科等のお医者さんの確保はどうしても喫緊の課題でございますので、行政としてはいろいろな角度から今施策を練っておるところでございます。ただ、なかなか難しい問題でございます。今後も、茂原市長生郡医師会と７市町村連携のもと、医師の確保を図ってまいりたいと思っております。先ほど、医師の後継者がいないという話なのですが、後継者になろうと思って、病院の子供たちがまた別の病院に行きますけれども、戻ってこないんです。こういったことも１つの大きな要因だと思っております。この辺もよく医師会の先生方たちにもお願いしておりますけれども、なかなかその辺が難しいと思っています。いずれにしても、茂原市としては最大限努力しておりますので、その辺は御了解をしていただきたいと思います。私からは以上です。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長大橋一夫君。（都市建設部長大橋一夫君登壇） ○都市建設部長（大橋一夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。都市計画道路桑原梅田線について、計画延長の見直しが予定されているところであるが、既に事業認可を受けている区間については、いつごろの完成を見込んでいるかとの御質問でございますが、桑原梅田線につきましては、県道茂原長生線の富士見橋西側を起点として八千代地先の株式会社テレコムサービス東京、茂原設備センター付近を終点とする延長1093メートルについて事業認可を取得し、現在は交付金並びに市債を活用し事業を進めております。平成29年－ 160 －度末までに410メートルが完成し、進捗率は事業費ベースで約68％、用地取得率は約53％となっております。近年は、交付金の内示率が低迷し市の費用負担が大きくなっていることから、進捗率が図れない状況でございます。また、事業予定地の中には、共有者による持ち分割合の係争及び借地問題など、解決に多大な時間を要する案件が含まれていることや、大型事業が進行及び計画されている中、予算確保が厳しく、事業の長期化が考えられます。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります広報のあり方についての御質問に御答弁申し上げます。新聞をとられていない方にも広報もばらを周知させる何かよい対策を考えているのかという御質問ですが、広報もばらの配布方法につきましては、現在、新聞折り込みのほか、希望者に対する郵送配布や市内公共施設、郵便局等での配布を行っております。また、市公式ウエブサイトをフェイスブック、スマートフォンのアプリ「マチイロ」を活用し、電子媒体でも閲覧できるようになっており、新聞を購読していない世帯につきましても、広報もばらが読める環境を整えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇）

○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。新市民会館についての御質問で、事業計画について、ワークショップ以外に市民の声を聞く機会を考えているのかとの御質問でございます。昨年度策定いたしました基本構想に基づき、今年度はさらに具体的な内容となる基本計画を策定いたします。その作業の中で、市民の皆様の意見を伺う機会として市民ワークショップを開催するほかに、学識経験者や市民の代表からなる建設検討委員会、市内の高校生を対象としたワークショップ、また、基本計画に関するパブリックコメント等を実施する予定となっております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）再質問ありますか。向後研二議員。 ○６番（向後研二君）ここからは一問一答方式で質問をしていきます。まず初めに、公立病院について再質いたします。長生病院に対してのあり方検討委員会のメンバーは、いつから、どのような方法で、また、何名で構成を考えているのでしょうか、教えてください。－ 161 － ○副議長（中山和夫君）市民部長三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君）長生病院に確認しましたところ、あり方検討委員会のメンバーは、長生病院で７名、院長、看護部長、事務部長、総務課長、管財課長、医事課長、総務課長補佐、長生郡市広域市町村圏組合事務局職員として４名、事務局長、事務局次長、総務課長、医療民生課長の計11名で、５月８日に第１回を開催したとのことでございます。また、第２回以降は、副院長２名と診療部長を加える予定と伺っております。 ○副議長（中山和夫君）さらに質問ありますか。向後研二議員。 ○６番（向後研二君）先ほど市長も市の一存ではできないということで、１市６町村で、そういった中で、例えば広域議員がその会議を傍聴できるようにするとか、議事録が拝見できるとか、いろいろと考えていただきたいと思います。毎年、市町村で９億円以上負担をしていく状況となっており、そのうち、今回茂原市からは６億6000万円余を負担しております。公立病院は公務員扱いで、長生病院ではないと信じておりますが、頑張っても頑張らなくても給料が変わらないとか思っている先生がいたとしたら、残念に思います。生命を扱う人はお金ではない、志を持っていただきたいと考えております。救急隊が電話しても２次を受けてくれないということで、その理由が、脳外科の先生が１人しかいないとか、もしくは入っているとか、いろいろな理由があるにしろ、たらい回しになると千葉大のほうに移っているような状況というお話も伺っております。現状、新規で茂原市に医療法人を誘致するほうが難しいと思っております。長生病院に負担金を出している以上、長生郡市から必要とされる運営をしていただきたいのと、2025年に団塊世代が訪れます、医療難の地域に対してしっかり２次救急医療が真剣に取り組んでいけるように強く要望いたします。次に、市内並びに周辺の医療機関についてですが、実際に医療法人の御子息の方にお話をお伺いしました。医学部を出て地元に戻ってくる可能性があるとしたら、中高をしっかり地元で通えば、故郷に対して助けてあげたいと思う気持ちになるそうです。茂原で高校から医学部に行けるとしたら、長生高校です。ですが、年間に医学部に行かれる方が１、２名だそうで、さらに、近年、全体的な学力面も落ちてきていると伺っております。ならば、長生高校の中高一貫で偏差値を上げ、名門大の進学に特化して医学部に行けるような人材を育成するのが、現状、一番の近道ですとお話をいただきました。本市の事業範囲ではないと思いますが、意見として聞いてください。千葉県では、現在、３件の県立での中高一貫を実行しており、ただいま進行中だそうです。もし長生高校が可能なら、家庭事情で経済的に厳しい方も、学力次第で入学ができることから、－ 162 －近隣地域はもちろんのこと、下は勝浦から上は山武市と広い範囲からの募集が可能となり、人口増にもつながると考えます。本市は、小中一貫までが事業範囲ですが、医師不足改善ということで、県立中高一貫についての意見等の働きをしてみてはいかがでしょうか。お願いいたします。以上が意見ですので、次に移ります。次に、都市計画道路桑原梅田線の今後の見通しについて再質いたします。この事業は昭和60 年度から進めており、先ほどの答弁にもありました、皆さんも御存じのように、共有者による

持ち分割合の係争及び借地問題で長期化となっておりましたが、全体計画が見直されて計画道路の区間が縮小になった場合、南北の両端から用地取得をしていきますと、計画道路ですので事業の80％以上の進捗率となれば、考え方の１つの案として法的処置という選択肢も出てきます。この都市計画道路は、市街地活性化に必要不可欠な事業と強く感じております。そこでお先ほどの答弁で、事業認可を受けている区間の完成にまだ長い年月がかかるとおっしゃっておりましたが、計画的に事業を進めるための方策についてはどのように考えているのか、お伺聞きいたします。いいたします。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）その課題につきましては、引き続き地権者に理解と協力を求めるとともに、関係機関との調整を行いながら、早期供用開始ができるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長（中山和夫君）さらに質問ありますか。向後研二議員。 ○６番（向後研二君）現在の財政状況を考えた場合、大きな事業を複数同時に進めていくことは困難であると考えますが、そこで、ほかの事業も重要であると思いますが、茂原駅周辺の活性化にとって最も重要な道路事業と考えますが、早期完成に向け進捗を図っていく上でも大幅な予算の増額が必要であると思いますが、その点の当局の考えをお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長大橋一夫君。 ○都市建設部長（大橋一夫君）各事業とも重要な役割を担っておりますので、関係部局と協議しながら予算確保に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（中山和夫君）向後研二議員。 ○６番（向後研二君）財政課に答えていただきたいのですが、毎年予算配分で御苦労をなされていると思いますが、ただいまの話を踏まえましてお答えください。桑原梅田線の早期完成に向けた優先的な予算配分をどのように考えるのか、お伺いいたします。－ 163 － ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）特定の事業にかかわらず集中的に予算を配分することにより、より高い事業効果が見込めますので、できる限り選択と集中による予算配分を行うよう努めているところでございます。また、その一方で、他の事業の進捗はその分遅れることになりますので、そのことによる影響やデメリットも考慮し、全体のバランスを考えながら予算編成を行っております。 ○副議長（中山和夫君）向後研二議員。 ○６番（向後研二君）集中的予算の大事さの御理解、まことにありがとうございます。財政難だからこそ、集中と選択なんだと思います。そして、土木建設課はしっかりと試算をし、要望を出してください。今から３年から５年間の間をデッドラインとし、茂原の核となり道路の完成を強くお願い申し上げ、要望といたします。次に、広報もばらの必要性について再質いたします。新聞をとられてない方で、希望されれば郵送なさっているそうですが、最近では、郵送する件数も増え、準備が大変とお伺いしております。時代の流れでＳＮＳやホームページ等の活用の必要性は強く感じておりますが、現在はまだ紙面方式を活用されている市民も多いと思いますので、当面は両方に力を入れたらよいと思います。先日、千葉市の広報広聴課でお話を伺ってまいりました。千葉市の事例ですが、平成29年度 10月１日から新聞折り込みをやめてポスティングに変えたそうです。月２回の広報を１回にし、１日配布が12ページ、15日配布が８ページとトータル20ページを４ページ増やして24ページにし、表紙のデザインや色も変えて読みたくなる工夫をし、全世帯に配布をしているそうです。当局が嫌う予算ですが、２回を１回にしたことで、予算的にはほぼ変わってないそうです。そこでお伺いいたします。本市では、広報もばらを全世帯に配布するお考えはありますでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）現在、千葉市など先進自治体の事例等を参考にしまして、費用対

効果などを勘案しながら、内容の充実を合わせまして配布方法を検討しているところでございます。 ○副議長（中山和夫君）向後研二議員。 ○６番（向後研二君）少し千葉市の実例をお話しさせていただきますと、これもまた当局が嫌うクレームの処理ですが、例えば、うちのポストに入れるなとか、どこどこより配布が遅い－ 164 －よとか、デメリットを気になされると思いますが、あまり問題はなかったそうです。ポスティングを開始する前の流れですが、初めに委託業者にお試しポスティングしてもらいます。その配布用紙に、ポスティングがいついつから始まります、御必要のない方は広報課まで御連絡くださいと書き入れて配布をいたします。次に、住戸配布で９月１日と15日にもお知らせをし、９月25日からポスティング配布を開始して、月内で配布を終わらせて、10月１日から開始したそうです。ここでの注意事項は、１日から御利用可能な情報を載せてあるので、25日から配り始めた６日、７日間で配布を終わらせ、月の初めの１日を過ぎないそうです。そうはいっても、その後、クレームもあるそうですが、電話をいただいたら要望を聞き、次から対応し、改善したところ、現在、問題なく続けているとのことでした。千葉市の人口で実行されておりますので、茂原市でできないことはないと考えております。私は当局のふだんからの仕事を見ているのでよくわかりますが、すごく頑張っておられる方が多いと思いますが、何もやってないと勘違いされることの原因は、情報の発信が下手くそなんだと思います。イベント事もそうです。しっかりとした媒体紙をつくり、広報もばらに混ぜ入れ、市民と市民が触れ合うために機会を増やし、市民と行政が混じ合えるように、強いては地域の団結力の向上のためにもお願いいたします。ただいま検討しているとおっしゃっておるので、情報の発信の強化をすることを要望いたします。最後に、新市民会館の事業計画についてですが、学識経験者が市民代表とよく耳にいたしますが、私のイメージが、御年配の方々が多い感じを覚えております。今回は、特にいろいろな会議をしていく中での委員構成が大事になっていくと考えます。先ほど答弁で、市内の高校生を対象のワークショップとおっしゃっておりましたが、それは非常によいと思います。建設完成に最短でも５年以上から７年以上が考えられますし、建設後は50年間建ち続けております。実際に今、利活用していくであろうと思う層が、現在の学生も含め、20代から70代の世代だと思われますが、新市民会館とともに生活をしていく時間が長い世代が現在の10代から40代と考えております。そこでの意見を吸い取らないと、未来計画にはならないと感じております。学生さんは、施設の内容に関してはまだ難しいと思いますが、例えばＪＲの駅から何キロ以内が理想か、もしくは圏央道インター付近がよいのか、それとも今と同じ場所がよいのか、その意見を収集し、統計をとるために各学校で建設地に関するアンケート実施や、若い学識経験者や経営者を検討委員会のメンバーにするなど、若い方の意見を取り入れる考えがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。－ 165 － ○企画財政部長（鶴岡一宏君）施設を利用する若い世代の方の御意見は重要であると考えておりますので、可能な方法について検討いたします。 ○副議長（中山和夫君）向後研二議員。 ○６番（向後研二君）ぜひ若い市民の声も取り入れてあげてください。くどいようですが、建設後50年先まで市民がかかわっていけるように取り組んでください。そうしないと、いずれ時が経ち、建設してある場所が気に入らない場合、必ず誰がこの場所を選んで建てたのかと言われます。そう言われないためにも、現役世代を巻き込んで意見を集約し、基本計画を立てていただきたいと考えます。まちづくりは、みんなでかかわることで連帯感が生まれると思いますので、よろしくお願いいたします。以上は要望ですが、今の話をよく理解していただき、未来の明るい茂原を一緒に築き上げて最後になりますが、チーム茂原、スクラム茂原で、茂原をよくしたいという同じ気持ちですので、よろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わりにいたします。真剣な御答弁、ありがください。

ございました。 ○副議長（中山和夫君）以上で向後研二議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後２時57分休憩午後３時20分開議 ○副議長（中山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、前田正志議員の一般質問を許します。前田正志議員。（12番前田正志君登壇） ○12番（前田正志君）皆さん、こんにちは。国民民主党所属、会派民進茂原の前田正志でございます。いろいろありまして国民民主党に所属をすることになりました。会派のほうは、新年度、民進茂原でスタートしましたので、今年度は民進茂原ということで取り組みたいと思っております。よろしくお願いいたします。本日は、人口減少への対策、子育て支援、安全・安心のまちづくりの３つのテーマについて伺います。今回の市議会定例会、10人目、最後の質問者となります。幾つかの項目がこれまでの質問と重複をいたしておりますけれども、通告に従い質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。－ 166 －最初のテーマは、人口減少への対策についてでございます。茂原市の人口の９万人割れの評価と分析について、全国的な人口減少、少子高齢化時代を迎えておりまして、茂原市はかねてより人口減少の対策をとっておりますが、今年５月１日現在の茂原市の人口は、残念ながら９万人を割り込んでしまいました。その評価と原因の分析について、どのように考えているのか、お伺いいたします。また、今後の対策、方針につきまして、茂原市はかねてより行っておりました茂原市まち・ひと・しごと総合戦略のフォローアップなど、今後の茂原市における人口減少への対策、方針についてお伺いをいたします。２番目のテーマといたしまして、子育て支援について伺います。まず初めに、夜間、休日の保育の充実について伺います。これまで私の一般質問でも伺ってまいりましたが、近年は流通業、飲食・サービス業、医療や介護などのさまざまな分野で人手不足が生じております。勤務時間にお子様の保育が必要な人材の確保が急務となっております。私もいろいろな皆様から相談や要望を受けております。そこで、茂原市におきまして、夜間や休日の保育の充実を図るべきと考えておりますけれども、当局の認識を改めてお伺いいたしまさらに、モデル事業として、夜間、休日保育を試験的に実施する考えはないか、当局の認識す。をお伺いいたします。これまでに顕在化していない夜間、休日の保育ニーズを把握するには、潜在的な待機児童の調査が必要であると考えます。そこで、茂原市において、保育ニーズについての調査は現在までのところどのように行われてきたのか、お伺いいたします。また、より正確な保育ニーズを把握するため調査方法を工夫すべきと考えますが、当局の認識をお伺いいたします。次に、認定こども園についてお伺いいたします。茂原市の南部、中の島、鶴枝、五郷といった地域と、北部、本納、豊岡地域の公立保育所と幼稚園の統廃合を進める南部及び北部認定こども園の整備に向けた進捗状況をお聞かせください。次に、くるみん認定の普及啓発について伺います。このくるみん認定、あまりなじみがないかと思われますが、私も今回の質問を準備していて初めて聞く制度でございます。このくるみん認定とは、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定するものでございます。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は申請を行うことによって、子育てサポート企業として厚－ 167 －生労働大臣の認定、くるみん認定を受けることができます。平成30年３月末では、全国で2878

社が認定を受けているということでございます。さらに、このくるみん認定を既に受け、さらに高い水準の取り組みを行っている企業を評価し、継続的な取り組みを促進するため、平成27 年４月１日より新たにプラチナくるみん認定が始まったとのことです。平成30年３月末現在では、全国で195社が認定を受けております。これらくるみん認定、プラチナくるみん認定を受けた企業は、くるみんマーク、プラチナくるみんマークといったマークを使うことができまして、企業の広告などに表示することによりまして、高い水準の取り組みを行っているということをアピールできます。また、学生や職を求める求職者の皆様は、企業を選ぶ指標の１つとしても活用できるということでございます。この子育てにやさしい企業を認定するくるみん及びプラチナくるみんの認定について、当局の考え方と、まだまだ認知度が低いですので、普及啓発に向けた取り組みについてお伺いをいたします。大きなテーマの３番目は、安全・安心のまちづくりでございます。まず初めに、こども食堂についての当局のお考えを伺います。こども食堂とは、子供やその親及び地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する社会活動ということでございます。１人で食事をする孤食の解決、子供と大人たちのつながり、地域のコミュニティの連携などに有効な手段として、最近、日本各地で広まっております。また、茂原市内のこども食堂の活動状況と、市からそういった活動を実施している皆様への支援についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。次に、ＬＧＢＴについて伺います。ＬＧＢＴとは、人間の恋愛、性愛がどのような対象に向かうのかを示す性的指向及び自分の性をどのように認識しているか、どのような性のアイデンティティ、性同一性を自分の感覚として持っているかを示す性自認に対してＬ（レズビアン）「女性の同性愛者」、Ｇ（ゲイ）「男性同性愛者」、Ｂ（バイセクシャル）「両性愛者」、Ｔ（トランスジェンダー）「心の性と体の性との不一致」を示す言葉でございます。このＬＧＢＴに関する普及啓発について、当局の考えと茂原市の取り組みについてお伺いをいたします。最後に、犬や猫の致死処分、いわゆる犬や猫を殺してしまう殺処分の削減についてお伺いいたします。近年は、少子高齢化などの影響などもあり、ライフスタイルの変化によりまして、ペットを家族同様、あるいは家族以上に大切にする人々が見られるようになってまいりました。その反面、飼い主の引っ越し、ペットが産んだ子供を育てられないなど、さまざまな理由によって育てられないペット、ここでは犬と猫についてお話いたしますけれども、このペットを手放す例－ 168 －が後を絶ちません。そこで、茂原市周辺におきます犬、猫の致死処分の現状について、まずお聞かせください。また、ペットを処分する原因の１つに、飼い主と周辺住民の皆さんとのペットをめぐるトラブルがあることも指摘をされております。そこで、茂原市内におきまして、このような犬、猫をめぐる住民トラブルの発生状況、そして、その対応についてお伺いをいたします。犬や猫は命ある生き物でございます。多くの命が人間の都合で奪われることは大変に残念なことでございます。最後に、犬や猫の致死処分の削減に向けての当局の考え方と取り組みについてお伺いをいたします。以上で壇上からの私の質問を終わります。再質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（中山和夫君）ただいまの前田正志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）前田正志議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、人口減少への対策についての中で、今後の対策、方針についての御質問でございますが、人口減少問題につきましては、茂原市まち・ひと・しごとと創生総合戦略に基づきまして、引き続き雇用の場の創出や若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための施策及び移住・定住の促進や、まちの魅力発信、安全・安心なまちづくりなどを重要な施策と位置付け、取り組んでいく考えでございます。先ほど向後議員からの質問もございましたけれども、特に医療問題、それから教育問題、こ

ういったところも重点的に取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、まだまだ課題は多うございますけれども、積極的に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。（企画財政部長鶴岡一宏君登壇） ○企画財政部長（鶴岡一宏君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、茂原市の人口９万人割れの評価と分析についての御質問でございますが、茂原市の人口は、平成30年５月末時点で８万9991人と４月末時点より16人の微増となりました。社会動態につきましては、毎年3000人程度の転入及び転出でほぼ拮抗しており、人口減への影響は少ないと見ております。しかしながら、自然動態については毎年約500人程度の減となっており、－ 169 －この傾向は今後も続くものと考えております。なお、現在の人口は、茂原市人口ビジョンにおける目標人口に対しては若干下回って推移しておりますが、市の推計よりは上回っている状況でございます。次に、ＬＧＢＴに関する普及啓発についての当局の考えと市民への取り組みについての御質問でございますが、ＬＧＢＴ、いわゆる性的指向、性同一性障害に関する正確な情報提供や意識啓発は必要であり、それぞれの生き方の違いを認め、尊重することは重要であると考えております。市では、平成28年に「男女ハートフル共生プラン～茂原市男女共同参画計画（第３次）～」を策定し、市民一人一人が性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮して、自分らしく生きることのできる男女共同参画社会づくりを推進しているところでございます。本計画にはＬＧＢＴに関する具体的な記述はありませんが、来年度、次期計画の策定に向けて市民意識調査を実施する予定でございますので、調査項目にＬＧＢＴを加え、さまざまな立場の方から意見をいただき、次期計画を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。（福祉部長岩瀬裕之君登壇） ○福祉部長（岩瀬裕之君）福祉部所管の御質問に御答弁申し上げます。初めに、子育て支援の中で、夜間、休日の保育の充実についての御質問ですが、本市では、平成27年度から平成32年度までを計画期間とした子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援に係るサービスの見込み量や提供量を定めております。計画の策定に当たりアンケート調査を実施した結果、夜間保育の利用希望者が1.1％、休日保育の利用希望者が2.7％であったことから、現計画では需要は少ないものと認識しております。次期計画の策定に当たっては改めてアンケート調査を実施し、時代の変化に応じた保育ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。次に、モデル事業として夜間、休日保育を試験的に実施すべきとの御質問ですが、夜間、休日保育につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市の需要は少ないものと認識しております。本市といたしましては、まずは待機児童解消を喫緊の課題と捉え、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、保育ニーズについての調査はどのように行われているのかという御質問ですが、保育ニーズの調査につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成25年12月に小学３年生以下のお子さまをお持ちの保護者の中から無作為に抽出した2000名を対象に実施いたしました。保護者の就労状況や利用を希望するサービス等、24項目から構成されるアンケー－ 170 －トを行い、多様化する保育ニーズの把握に努めたところでございます。次に、調査方法を工夫すべきとの御質問ですが、保育ニーズの把握につきましては、次期計画の策定に当たり、国が定める基本指針に基づき全国同様の調査が予定されております。本市といたしましても、これを基準とし、より正確な保育ニーズの把握ができるよう、調査方法について研究してまいりたいと考えております。次に、南部・北部認定こども園の整備に向けた進捗状況についての御質問ですが、（仮称）南部・北部認定こども園の整備につきましては、平成32年４月の開園を目指して、本年２月１日から４月27日にかけて運営事業者の募集を行いましたが、いずれも応募はありませんでした。

本市といたしましても、認定こども園の整備は多様化する保育ニーズや既存施設の老朽化に対応するため必要不可欠なものと考えておりますので、募集要項を改めて見直しし、再募集を検討してまいります。次に、安全・安心のまちづくりの中で、こども食堂についての御質問ですが、こども食堂につきましては、近年、全国的な広がりを見せており、活動状況を見ますと、取り組みの形態や目的はさまざまです。一般的には、子供が１人でも安心して過ごせる居場所が確保され、その中で地域の方々が子供たちに無料、あるいは低額で食事を提供する場所であると認識しております。す。次に、市内のこども食堂の活動状況と市の支援についての御質問ですが、こども食堂につきましては、現在２カ所で実施されていることは把握しております。１つは、市が認定している市民活動団体で、福祉センターを供給拠点とし、月１回実施しております。もう一つは、飲食店事業者によりその店内を拠点として、月曜日から金曜日の平日夜間に実施しております。実施者への活動支援は行っておりませんが、市民活動団体としての補助や施設使用料の減免をしております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げま最初に、子育て支援の中で、子育てにやさしい企業を認定するくるみん、プラチナくるみん認定についての考え方と取り組みについての御質問でございますが、企業の従業員にとりましては、仕事と子育ての両立に向け、就労環境や多様な労働条件の整備が促進されるとともに、企業にとっても子育てサポート企業としてＰＲすることで人材の確保にもつながる重要な施策－ 171 －であると認識しております。本市といたしましては、千葉労働局をはじめ、関係機関との連携を図りながら、ホームページなどによる制度の周知や各種団体が実施する取り組みを支援してまいりたいと考えております。次に、犬、猫の致死処分の削減の中で、茂原市周辺及び県内における犬、猫の致死処分の現状についての御質問でございますが、迷子や捨てられた犬、猫につきましては、一旦、長生保健所で抑留し、その後、動物愛護センターに移され、一定期間、保護、収容し、譲渡に向けた適性を判断いたします。茂原市周辺における犬、猫の致死処分につきましては、長生保健所に確認いたしましたところ、千葉県動物愛護センターで行っているため把握はしていないということでございましたが、平成29年度の抑留数は、暫定で、犬が81件、猫が59件とのことでした。また、千葉県全体の致死処分数は、暫定ではございますが、平成29年度の集計で、犬が273件、猫が668件となります。次に、市内における犬、猫をめぐる住民トラブルの発生状況と対応についての御質問でございます。市内における犬、猫をめぐる住民トラブルといたしましては、道路など公共の場所における飼い犬の糞の放置や野良猫に与えた餌を放置することによる悪臭及び糞尿被害などの相談が寄せられております。市の対応といたしましては、長生保健所と連携し、飼い犬や餌やりの行為者を直接訪問し、飼い方などの指導をしております。また、広報やチラシ等を活用して、日ごろから動物の正しい飼い方について啓発をしております。次に、犬、猫の致死処分の削減についての考え方と取り組みについての御質問でございます。本市では、さまざまな機会を通じて動物愛護の啓発を行い、人と動物が共生する社会の取り組みを進めることが重要と考えております。取り組みといたしましては、飼い主に動物愛護や動物の正しい飼い方に関するにリーフレットの配布を行うとともに、県が実施している犬、猫の譲渡会や、飼い主のいない犬の不妊・去勢手術事業などの取り組みについて、市広報紙、市ウエブサイト等で紹介するなど、殺処分削減に向けた啓発活動に取り組んでおります。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇）

○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。ＬＧＢＴに関する普及啓発についての職員への取り組みの御質問ですが、職員に対しては、ＬＧＢＴに限らず、個人の指向や多様性を十分に理解、尊重した差別のない対応が図れるよう－ 172 －研修等を通して指導してまいります。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）再質問ありますか。前田正志議員。 ○12番（前田正志君）御答弁ありがとうございます。それでは、一問一答方式にて再質問をさせていただきます。まず、人口減少への対応でございますけれども、答弁の中で、社会動態はほぼ拮抗している、それから自然動態は若干下回っていると説明がありました。目標人口に対しては若干下回っている推移とか、市の推計よりは上回っているとあったんですけれども、先ほど出てきましたけれども、茂原市がつくった将来展望の数字と推計人口という２つの数字が確か人口ビジョン等であったかと記憶しておりますが、これは将来展望をという、茂原市が施策の効果によって生じるであろう人口の減り方よりは若干下回っているが、将来の推計人口、これは何もしない場合、こうなるであろうという、少し下がるのが大きい数字、それよりは上回っているとの理解でよいのか、まず伺います。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）お見込みのとおり、目標値は将来展望で、市の推計は将来人口推計でございます。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）今のお話ですと、その施策をとった場合の展望、数字よりも少し下がってしまったというような理解でよいということで承知しました。先ほど出た社会動態、これは転入者、よそから茂原市に引っ越してくる人の数と、転出、茂原市から外へ引っ越していく方の数はほぼ拮抗するということで、それよりも自然動態、生まれてくる人の数が少ないので、亡くなる人、自然に減っていく方が多いので自然動態は減るというようなことのようですけれども、社会動態の拮抗状態は今後もこのまま、大体3000人程度、数字は変わるかもしれませんけれども、拮抗する、継続するというようなことでよろしいんでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）社会増減につきましては、現在は拮抗状態でございますが、総合戦略を推進することで社会増につなげていきたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）茂原市は、かねてより、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきましてさまざまな施策を打っております。その施策が社会増につなげていく原動力になる－ 173 －かと思うんですけれども、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する推進会議というのがございます。平成28年からは、この総合戦略をつくってから、フォローアップのために実施した施策、事業の効果の検証、戦略の見直し提言などを行うということであったかと思いますけれども、推進会議の進捗状況、フォローアップの進捗状況と成果についてお伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）平成28年度は８月25日、平成29年度は８月22日に開催しました。会議におきましては、地方創生関連交付金を活用した事業や茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各施策の効果、検証や新規事業の事業による見直し等を御協議いただき、概ね効果があるとの評価をいただいております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）効果があるとの評価をいただいたのは、去年の８月ということでございますが、次回の戦略会議はいつごろ開催予定で、どのような内容、予定か伺います。また、この会議では、今回、人口９万人割れについては何か特別な議論をする予定があるのかどうか、お聞かせください。

○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）次回の推進会議は、８月中旬ごろに予定しております。会議の内容につきましては、ただいま答弁させていただいた内容と同様の内容で協議する予定とな人口９万人割れにつきましては、話題としては委員から出るかもしれませんが、特別な議論っております。をする予定はございません。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ありがとうございます。先ほどもお話ししたとおりで、想定よりペースが早く人口減が進んでいるということですので、特別な議論をする予定はないということですけれども、多少危機感を持って取り組んでいただきたいと思っております。それから、総合戦略の中では子育て支援と雇用の創出が２本柱だったと記憶しております。この雇用の創出に関しまして、茂原にいはる工業団地が完成をいたしまして、分譲も順調に進んでいるということでございます。先ほど豊田副市長から、大変力強い御答弁が午前中もございましたけれども、茂原にいはる工業団地の現状と操業に向けた今後の見通しにつきまして、お願いいたします。－ 174 － ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）千葉県に提出されました事業計画書によりますと、雇用につきましては６社の合計で約400名となっております。また、操業時期の見通しでございますが、床枝衣料工業株式会社が平成30年８月、株式会社茂原火力発電所が平成31年５月、旭化学工業株式会社が平成31年８月、株式会社横河システム建築が平成31年８月、日本機材株式会社が平成31年９月、株式会社日本アルファが平成31年11 月となっております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）各社とも今年の夏から来年の秋くらいまでにかけて操業開始というようなことでございます。そこで、新たな企業進出によりまして、工場の建屋と機械とか、そういったものも整備がされていきまして、固定資産税等がどんどん茂原に入ってくるのかなと思っておりますけれども、この企業進出によりまして、どれくらいの税収の増加が見込めるのか、お伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）税収の増加につきましては、現時点では見込むことができませんが、今後の進捗に合わせて課税対象となる資産の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）わかりました。確かに工場も建ってない、機械も入ってない状況では評価ができませんので、資産の把握をしてから課税対象額が決まっていくということで承知を関連の工場を建てたりすると、地元の企業さんにも仕事が回ってきて、経済効果が発揮されいたしました。ることを期待しております。続きまして、先ほどの御答弁の中に、まちの魅力発信というのがございました。「カラフル＆ナチュラル」というブランドメッセージが茂原市のほうで近ごろ決まったということでございますけれども、この「カラフル＆ナチュラル」というブランドメッセージ策定の経過についてお伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）昨年度、参加によるワークショップや市内めぐりツアーの実施、実施関係団体ヒアリングや庁内検討会議により、茂原市シティプロモーション基本方針を－ 175 －策定し、「カラフル＆ナチュラル自然体になれるまちもばらに！」というブランドメッセージを設定いたしました。カラフルは、四季折々の花や七夕の彩り、食、文化、スポーツなど多様な資源、多様性を認めて助け合う風土を表現しております。また、ナチュラルは、里山風

景など豊かな緑と、肩肘張らず、庶民的で自然体になれる雰囲気を表現しております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ありがとうございます。「カラフル＆ナチュラル」、非常に格好いいネーミングだと思うんですけれども、いろいろな花々や七夕、そういったものが今お話ありましたけれども、具体的なイメージが私には見えてきません。このブランドイメージの具体的な活用方針、茂原市内外にどのように周知をしていくのか、その方法をお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）活用方針につきましては、ブランド確立のため、さまざまな機会を活用し発信してまいりたいと考えております。周知の方法といたしましては、茂原駅南口公共駐車場の壁面看板や、もばらで子育てガイドブック、マスメディア向け写真撮影等で使用するバックボードなどを活用し、市内外への浸透を図っております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。が図られるよう希望いたします。 ○12番（前田正志君）いろいろと取り組みをされているということでございますので、浸透先ほど向後議員の質問でも出ましたけれども、広報もばらをはじめとして、市の紙媒体のお知らせにつきまして、コンビニエンスストアなど、若い世代の市民が集まりやすい場所での頒布を実施できないか、お伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）まず、昨年度作成しましたブランドメッセージの紙媒体による周知につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。なお、ブランドメッセージにつきましては、今年度、市内全ての家庭に配布する予定のもばら生活ガイドブックに掲載する予定でございます。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）せっかくつくったすばらしいブランドメッセージですので、市民に浸透するようお願いをいたします。また、全戸配布ということで、先ほども向後議員のほうから、今回はブランドメッセージに－ 176 －関することのお知らせについてですけれども、通常版の広報もばらのポスティング、全戸配布というのも先ほど千葉市の例を向後議員が挙げられていましたけれども、非常に興味深い施策でございますので、御検討いただければと思っております。続きまして、子育て支援のほうにまいります。先ほど、総合戦略の２本柱の１つが子育て支援でございました。その中で、私が常々気になっておりますのが、先ほど来申し上げております夜間、休日保育の充実についてでございます。先ほどの御答弁の中で、まずは待機児童の解消を喫緊の課題と考えているということでございますけれども、現状の茂原市における待機児童はどのようになっておられるのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）本年４月１日時点での待機児童数は17人で、昨年度の70人から大幅に減少いたしましたが、今後、保育の無償化が予定されており、利用希望者がさらに増えることが予想されますので、保育士の確保に努める等、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）その中で保育士の確保が非常に重要だというような認識でございますけれども、保育士の確保に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）保育士の確保に向けた取り組みにつきましては、現在、平成31年度の新規採用として５人程度を募集しているところでございます。臨時的任用職員や非常勤職員につきましては、引き続きハローワークの募集依頼とあわせて市ウエブサイト等を活用し、広く募集を行ってまいります。また、民間保育所の保育士につきましては、本年度も県の補助事業を活用した給与改善を実施し、保育士の処遇改善に努めてまいります。

○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）保育士確保、５人で足りるのかなという、多少そんな思いもありますけれども、しっかり確保していただいて、次に夜間、休日保育のほうに御検討いただけるようにお願いしたいと思います。続きまして、潜在的な待機児童、要は保育の必要な夜間、休日について話を進めます。先ほど小学３年生以下の子供を持つ保護者、無作為抽出2000人ほどのアンケートを実施したということでございますけれども、このとき、小学校３年生以下の子供を持つ保護者の全体数が幾らくらいだったのか、お伺いいたします。－ 177 － ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）全体で約3800世帯です。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君） 3800世帯というと、3800人の1.1％とすると、お子さん１人だとしても40人ちょっとですね。2.7％だと、子供１人だとしても100人ちょっとということで、数が大きいか少ないかと見ると、私は数が少なくはないんじゃないというような認識でおりますが、捉え方はいろいろあるかと思いますけれども、大体40人、100人いるんだなというようなことで今理解をしております。そこで、次回計画を策定するに当たりまして、ニーズの調査を新たに行うというようなことでございますけれども、こちらのニーズ調査というのは、いつごろを ○福祉部長（岩瀬裕之君）次期計画におけるニーズ調査につきましては、本年度中に実施し行う予定なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。てまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）終わってしまっていたらどうしようかと思ったんですけれども、今年度中ということで、まだ間に合うのかなというような理解でおりますので、ぜひこういった調査のほうをお願いしたいと思います。その調査が行われてから次期計画の策定までの大まかなスケジュールについて、お伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）今後のスケジュールにつきましては、本年度にニーズ調査を行いまして、平成31年度中に子ども・子育て審議会の意見を踏まえまして、その後、パブリックコメント等の手続きを経て計画を策定してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）今年度、来年度でできるということで承知をいたしました。このニーズ調査なんですけれども、抽出する調査もいいんですけれども、例えば茂原市に転入してくる方とか、婚姻届を出す方とか、妊娠して母子健康手帳を取りに来る方とか、まだお子さまはいらっしゃらないけれども、そういった御予定がありそうなと言ったら、今のライフスタイルの中で決めつけるのはよくないかもしれませんけれども、お子さまのいない方々の意見もぜひとも伺うようにお願いしたいと要望いたします。－ 178 －続きまして、認定こども園につきましてお伺いいたします。残念ながら、今回、南部及び北部の認定こども園につきましては応募がなかったということでございますけれども、応募がなかった要因につきましては、どのように分析をされているのか、お伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）今回の募集につきましては、南部は用地を業者が用意し、建物も業者が整備するという内容で公募いたしましたが、事業者負担が大きかったことから応募がなかったものと考えております。北部につきましては、建物を無償譲渡し、土地は10年間の無償貸し付けを行うという条件でありましたので、応募があると期待しておりましたが、結果として応募がありませんでした。都市部においては、待機児童が深刻な社会問題化し、数年前から急速に保育所整備が進んでおります。土地、建物は全て募集する側が用意し、さらに運営費に

ついても独自の補助を出すなど、本市より条件のいい案件があったことも要因の１つであると考えております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）まさに地域間競争と申しますか、いろいろな好条件を出せるようなところのほうが強いということで、私も非常に危機感を感じる次第でございます。ここで、予定していた整備スケジュールは大きく狂ってくるかと思うんですけれども、スケジュールへの影響についてお伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）公立保育所・幼稚園整備計画では、平成32年４月の開園を目指しておりましたが、今回応募がなかったということで、早くても平成33年４月以降となります。以上です。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）１年以上はずれ込むということで、心配をしております。今後の方針はどのようにされるのかについて、お伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）今後につきましては、募集要項を見直しし、改めて市内業者、市外業者に広く周知を行い、応募者確保に努めてまいりたいと考えております。本市といたしましても、認定こども園の整備は、多様化する保育ニーズや既存施設の老朽化に対応するため必要不可欠なものと考えておりますので、実施時期は未定ですけれども、できるだけ早期に開園できるようにしたいと考えております。－ 179 － ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）きちんと分析をして、対応のほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。続きまして、くるみん認定につきましては、ＰＲをすることによって人材確保にもつながる重要な施策という認識でいらっしゃるということで、安心をいたしました。まだ制度自体が、認知度が高くないということでございますので、関係団体、茂原市の場合、商工会議所とか各種団体を通じて、こういうのがあるよということで周知のほうをお願いしたいと思います。経営者の皆様からすれば、コストが増えたりすることもあって、なかなかそういった認定は進まないと思いますけれども、働く人の立場、茂原市の将来、こういったことを推進していけば、働きやすいまちということで人も増えて、子供が生まれるのも増えるのかなと。長い目で見たら有用な制度だと思いますので、ぜひとも周知のほうに努めていただきたいと考えております。くるみんのほうは、こちらで終わりにいたします。続きまして、こども食堂について、お伺いをいたします。実は、１つの団体さんのほうから私もお話を受けまして、現在活動をしているんですけれども、福祉センターを使う場合に、食事代を徴収してしまうと、不特定多数を相手にするような形で営業扱いになってしまって非常に使い勝手がよくないというようなこともありました。使用条件の緩和ができないのか。食事代を徴収しますけれども、食事のみの提供、現在ですと親子教室みたいな形にしたり、そういったことがあるようですけれども、何かアイデアがあればお聞かせいただきたんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君）まず、こども食堂を実施する上で、食事のみを提供する場合は、保健所に確認したところ、議員、今おっしゃったように、営業許可が必要となり、営業許可のない福祉センターは使用できません。現在、今お話のありました福祉センターで実施しております市民活動団体は、会員登録制により、会のさまざまな活動の中の事業の一環として食事を提供しているということで、その対象外となっております。こども食堂に限らず、子供の居場所づくりにつきましては、県や他市町村とも情報を共有し、支援のあり方について検討してま ○12番（前田正志君）ありがとうございます。会員登録で活動できるということで、安心をいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。

いたしました。－ 180 －今後、こども食堂という名ではございますけれども、例えば高齢者の方々、今議会でも、ひとり住まいのお年寄りの居場所とか、そういったお話もほかの議員から御指摘ありました。こども食堂ということではありますけれども、いろいろな方々が地域のコミュニティの中心として集えるような、そういった食堂になっていく流れが全国的な風潮でございますので、モデルケースとして対応して、今１カ所ですけれども、茂原市内の各地域に広がっていくようなことも期待しておりますので、ぜひとも御支援をお願いしたいと思います。つづきまして、ＬＧＢＴについてお伺いをいたします。意識の啓発等々行っていくということでございます。また、次期の男女共同参画の計画にも、意識調査に入っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。そこで、このＬＧＢＴ、私の子供のころには、こういった場で話すのも非常におこがましいような、はばかれるようなことでございましたけれども、テレビをつければ、こういった方々が活躍をしているというような状況でもございます。時代の流れがありますけれども、市内の小中学校におきまして、このＬＧＢＴについての教育は扱われているんでしょうか。また、扱われている場合は、どのように行われているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）市内小中学校では、ＬＧＢＴに特化した教育は行っておりませんが、道徳教育や思春期教室などで命の尊厳、個人の指向や多様性を尊重するような人権教育を行っております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）市内の小中学校でも行っているということで、安心をいたしました。また、中には、実際、児童生徒、自分自身がこういったＬＧＢＴというようなお子さまもいらっしゃるかと思います。こういった小中学校におきまして、ＬＧＢＴについての児童や生徒からの相談の体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）教育部長久我健司君。 ○教育部長（久我健司君）市内小中学校では、児童生徒がさまざまな悩みや不安を打ち明けたり相談できるように、悩み相談アンケートや相談箱を設けております。また、相談窓口となる教員を定め、相談があった場合は丁寧に対応しております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ありがとうございました。そういった対応ができているということで、安心をいたしました。－ 181 －東京都渋谷区などでは、パートナーシップ証明書というのが実施をしております。これは、同性愛のレズビアンとかゲイの皆様方は法律上の婚姻はできないんですけれども、パートナーシップ証明書によりまして、入院であったり、そういったときにパートナーということが公的に証明できるということで、非常にありがたいというようなことをニュースで聞いたことがあります。茂原市でも、こういったパートナーシップ証明書の導入を検討してみてはどうかと思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長鶴岡一宏君。 ○企画財政部長（鶴岡一宏君）パートナーシップ証明書につきましては、県内では導入した自治体はございませんが、今後とも、国や県、先進自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ありがとうございます。先ほどのブランドメッセージ「カラフル＆ナチュラル」の中には、多様性を認めて助け合う風土という表現もあるようですので、御検討のほどお願いしたいと思います。また、ＬＧＢＴの皆さん、中には非常に繊細な感性の持ち主だったり、芸術家肌だったり、下世話な話、高所得の方も多いように聞いております。そういったことで、海外とかでは、こういった方々のコミュニティをつくることによって税収がアップする地域、そういったものが

あるように聞き及んでおりますので、御検討のほうをお願いいたしたいと思います。続きまして、犬、猫の致死処分についてでございます。茂原市ではいろいろな啓発活動等を行っているということでございますけれども、千葉県のホームページを見ますと、地域猫という活動がございます。避妊手術をしたり、餌やりとか、そういったルールを決めたり、地域で猫を育てるというような地域猫という活動があるようでございますけれども、茂原市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）地域猫活動につきましては、適切な餌やりやトイレの管理、数を増やさないための不妊・去勢手術などを行うことで、地域住民と飼い主のいない猫との共生を図っていくものでございまして、大変効果的な活動であるというふうに伺っております。市といたしましては、県が策定いたしました地域猫活動に関するガイドラインに基づきまして、地域に密着した苦情や相談等の対応や、住民に地域猫に関する啓発及び情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。－ 182 － ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ガイドラインをインターネットでダウンロードいたしましたけれども、いろいろと細かく取り組みが載っておりますので、非常に参考になります。窓口が長生健康福祉センター、長生の保健所ということでございますので、連携をとって普及啓発に努めていただきたいと思います。最後になりますけれども、犬、猫の譲渡会や飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の事業について県が取り組んでおられますけれども、茂原市として行う考えがあるか、お伺いをいたします。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）犬、猫の譲渡会につきましては、生きた犬、猫を譲渡することでございますので、譲渡ができる体制の整いました千葉県の動物愛護センター等で行われることが望ましいものと考えております。また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術事業につきましては、千葉県が実施しておりますので、今のところ市として行う考えは持ってございません。市といたしましては、犬、猫の譲渡会や飼い主のいない猫の不妊・去勢手術事業の情報について、広報紙だとかウエブサイト等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）茂原市内、また市周辺には、獣医さんであるとか、いろいろなボランティア団体、犬や猫の譲渡会をやっている方々もたくさんいらっしゃいます。熱心に取り組んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひとも連携を図っていただきたいと思います。千葉市では、熊谷市長がいろいろと積極的なそういった取り組み支援を行っているということで、犬、猫の殺処分はほとんどなくなったというような実績もあるようでございます。茂原も、人にやさしい、そして動物、命があるものやさしい、そういったまちにしていきたいと考えておりますので、ぜひともそういった皆様方との連携を図っていただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（中山和夫君）以上で前田正志議員の一般質問を終わります。これをもって、本日の議事は終了しました。明日は午前10時から本会議を開き、報告第１号から第３号並びに議案第１号から第20号までの質疑後委員会付託を議題とします。－ 183 －本日は以上で散会します。御苦労さまでした。午後４時17分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問

１．細谷菜穂子議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 子育て政策について ② 健康寿命を延ばす政策について ③ 医療政策について ④ 道路整備について ⑤ 中核都市茂原としての展望について２．山田広宣議員の一般質問並びに当局の答弁 ① こどもの安全安心について ② 空き家について３．はつたに幸一議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 教育行政について ② シティプロモーション活動と観光行政について４．向後研二議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 医療問題について ② 都市計画道路桑原梅田線について ③ 広報のあり方について ④ 新市民会館について５．前田正志議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 人口減少への対策 ② 子育て支援 ③ 安全・安心のまちづくり－ 184 － ○出席議員議長鈴木敏文君副議長中山和夫君１番飯尾暁君２番石毛隆夫君３番岡沢与志隆君４番大柿恵司君５番平ゆき子君６番向後研二君７番杉浦康一君８番はつたに幸一君９番小久保ともこ君 10番田畑毅君 11番山田広宣君 12番前田正志君 13番金坂道人君 15番山田きよし君 16番細谷菜穂子君 18番ますだよしお君 19番三橋弘明君 20番竹本正明君 21番常泉健一君 22番市原健二君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 185 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長豊田正斗君育長内田達也君

総務部長中村光一君企画財政部長鶴岡一宏君市民部長三橋勝美君福祉部長岩瀬裕之君経済環境部長山本丈彦君都市建設部長大橋一夫君教育部長久我健司君内山千里君麻生新太郎君総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (市民税課長事務取扱) 福祉部次長 (社会福祉課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 吉田茂則君田中正人君関屋典君地引加代子君秋山忠君渡辺修一君斎藤洋士君平井仁君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (商工観光課長事務取扱) 都市建設部次長 (建築課長事務取扱) 職員課長財政課長木島成浩君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長山田隆二主中田喜一郎幹局長補佐鶴岡隆之－ 186 － ...

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茂原市議会 2018-06-14 平成30年会議録 第3号 平成30年6月14日

茂原市議会 2018-06-14
平成30年会議録第3号平成30年6月14日