茂原市議会 2018-02-21
平成30年会議録 第1号 平成30年2月21日
平成30年2月21日招集
茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ( 第 1 号 )
1
会議録署名議員の指名
2 会期の決定
3 議案第1号から第36号までの
上程説明
4 陳情の上程後
委員会付託
5 休会の件
第
第
第
第
第
議 事 日 程 (第1号)
平成30年2月21日(水)午前10時00分開会
茂原市議会定例会会議録(第1号)
平成30年2月21日(水)午前10時00分 開会
○議長(
鈴木敏文君) おはようございます。ただいまから平成30年
茂原市議会第1回定例会
を開会いたします。
現在の出席議員は22名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。
☆ ☆
○議長(
鈴木敏文君) 直ちに本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
☆ ☆
議会運営委員会委員長の報告
○議長(
鈴木敏文君) 最初に、今定例会の運営につき、閉会中に
議会運営委員会を2回開会
し、種々協議を行いましたので、その内容について
議会運営委員会委員長から報告を求めます。
議会運営委員会委員長 三橋弘明君。
(
議会運営委員会委員長 三橋弘明君登壇)
○
議会運営委員会委員長(
三橋弘明君) おはようございます。
議会運営委員会の報告を申し
上げます。
す。
た。
たします。
去る1月22日に招集告示されました平成30年第1回定例会の運営につきまして、1月22日及
び2月14日に委員会を開催し、種々協議いたしましたので、その結果について御報告いたしま
まず、会期については、議案36件並びに
一般質問通告者10人を勘案し、本日から3月16日ま
での24日間とすることといたしました。
次に、日程については、お手元に配付の日程表のとおりでありますが、本日は、
会議録署名
議員の指名、会期の決定、議案の
上程説明、陳情の上程後
委員会付託を行うことといたしまし
2月22日から27日までは、
議案等調査のため休会、一般質問は2月28日、3月1日にそれぞ
れ5人ずつ行うことといたしました。なお、質問順位は、くじにより配付資料のとおり決定し
ましたので、御了承願いたいと存じます。
3月2日は、議案質疑後
委員会付託を行い、本会議終了後、各
常任委員会の審査をお願いい
- 3 -
なお、議案第5号「平成30年度茂原市
一般会計予算」については、
予算審査特別委員会を設
置し、これに付託の上、審査することといたしました。
3月3日から15日までは、
委員会審査、
報告書作成等のため休会、最終日16日は午後1時か
ら本会議を開き、議案等に対する総括審議を行うことといたしました。
以上が、今定例会の運営に関する
協議決定事項であります。
議員各位の御理解、御協力をお
願い申し上げ、報告を終わります。
○議長(
鈴木敏文君) 以上で
議会運営委員会委員長の報告を終わります。
☆ ☆
○議長(
鈴木敏文君) 次に、諸般の報告をします。
諸 般 の 報 告
報告の内容は、閉会中における議長の諸報告、公務報告、陳情の処理経過並びに結果報告、
平成29年第4回
定例会会議録についてでありますが、いずれもお手元に配付してあるとおりで
あります。
次に、本日招集されました3月定例会の
議案等説明のため、市長並びに
関係行政機関に出席
を求めたところ、お手元に配付してあるとおり出席報告がありました。
☆ ☆
議 事 日 程
○議長(
鈴木敏文君) 本日の
議事日程は、既にお手元に配付してありますので、それにより
御了承願います。
☆ ☆
会議録署名議員の指名
○議長(
鈴木敏文君) それでは、これより
議事日程に基づき議事に入ります。
議事日程第1「
会議録署名議員の指名」を行います。
本件については、会議規則第88条の規定により、議長から指名します。
会議録署名議員に
13番 金 坂 道 人 君
15番 山 田 きよし 君
の2名を指名します。
☆ ☆
会 期 の 決 定
- 4 -
○議長(
鈴木敏文君) 次に、
議事日程第2「会期の決定」を議題とします。
お諮りします。今定例会の会期は、
議会運営委員会の協議に基づき、本日から3月16日まで
の24日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
鈴木敏文君) 御異議ないものと認めます。したがいまして、会期は本日から3月16
日までの24日間とすることと決定しました。
☆ ☆
議 長 の 報 告
○議長(
鈴木敏文君) ここで報告します。本日、市長から今定例会に提出するための議案の
送付があり、これを受理しお手元に配付いたしました。
☆ ☆
議案第1号から第36号までの
上程説明
○議長(
鈴木敏文君) 次に、
議事日程第3「議案第1号から第36号までの
上程説明」を議題
とします。
議案の上程については、議案36件を一括上程します。
市長から提案理由の説明を求めます。市長
田中豊彦君。
(市長
田中豊彦君登壇)
○市長(
田中豊彦君) おはようございます。本日から、平成30年
茂原市議会第1回定例会を
開催することとなりました。
議員各位におかれましては、
大変お忙しいところ、まことに御苦
労さまでございます。
上げるところでございます。
今定例会におきましては、平成30年度の当初予算案をはじめ、諸議案の御審議をお願い申し
まずは、私から
市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様の御理解
と御協力を賜りたいと存じております。
ている」との認識を示しております。
内閣府の
月例経済報告では、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、「景気は緩やかに回復し
先行きについては、アメリカ合衆国の政策金利の引き上げ、海外経済の不確実性及び金融資
本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施
策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待され、地域や中小・
小規模事業者も含めた
経済の好循環のさらなる拡大を期待しているところでございます。
- 5 -
さて、一昨年に3期目の
市政運営を担わせていただくようになってから、2年が過ぎようと
しております。この間、「茂原にいはる
工業団地」の造成、(仮称)
茂原長柄スマートインタ
ーチェンジ設置事業、
内水対策関連事業など、「3か年
実施計画」において重点施策として掲
げている事業を実施し、時代の変化や新たな行政課題に対応してまいりました。
特に「茂原にいはる
工業団地」につきましては、昨年12月に完成し、今月15、16日に2回目
の
一般競争入札が実施され、全区画が落札されたところでございます。新たな企業の進出によ
り、雇用の創出や市税の増収が期待されることから、企業の早期操業を支援し、さらには市内
企業との交流を促進することで本市の工業振興を図ってまいりたいと考えております。今後も、
「第6次3か年
実施計画」や「
総合戦略」に位置付けた各種の取り組みを「大胆に・着実に」
展開し、「すべての市民が住んで良かったと思える
まち茂原」の実現を目指してまいりますの
で、引き続き御支援のほどをよろしくお願いいたします。
次に、平成30年度当初予算案について申し上げます。
歳入につきましては、
個人市民税等の増はあるものの、償却資産に係る
固定資産税の減によ
り、市税全体では減収が見込まれます。その一方で、市税の減収に伴う
地方交付税の増や、地
方への清算基準の見直しに伴う
地方消費税交付金の増が見込まれるところでございます。
歳出につきましては、
義務的経費である
障害福祉費や
生活保護費などの扶助費の著しい増加
や、(仮称)
茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業、
茂原駅前通り地区土地区画整理事
業、
街路事業等の
投資的経費に加えて、長生郡
市広域市町村圏組合への負担金の増加も見込ま
れます。
えております。
このような中で、
公共施設の
老朽化対策、
地方創生実現に向けた妊娠・出産・
子育て支援の
充実、
市民会館の建設、学校再編への取り組み、また、広域行政の新
ごみ最終処分場、あるい
は消防分署の建て替え、水道施設の
更新事業、
水道事業の統合問題等々、将来を見据えた財政
需要にも対応していくことが求められており、引き続き厳しい
財政運営を強いられるものと考
予算編成に当たりましては、各事業の投資効果や緊急性を十分勘案し「最小の経費で最大の
効果を上げる」という
財政運営の基本理念に基づき、事業の「選択と集中」により効率的な予
算配分に努めたところでございます。
その結果、平成30年度
一般会計予算の総額は289億4900万円となり、前年度予算と比べ1.9%
の減となりました。また、
特別会計6会計の予算総額は208億5578万9000円となり、前年度比
10.7%の減となったところでございます。
- 6 -
次に、平成30年度の主要施策について申し上げます。
初めに、教育文化について申し上げます。
教育内容の充実につきましては、4月から市内全小学校において、3、4年生は年間35時間、
5、6年生は70時間の英語の授業を実施します。学習に必要な教材を各小学校に配布するとと
もに、教員の実践研修の充実を図ることで
指導力強化に努め、児童の学力の向上を図ってまい
ります。
新
市民会館の建設につきましては、1月20日に「みんなで考える新
市民会館シンポジウム」
を開催し、
市民ワークショップへ参加した方々から
施設整備や利用に関する検討結果を発表し
ていただき、4名の大学教授からは、施設の「多機能」と「重ね使い」による
コンパクト化、
そして市として、
公共施設全体の縮減を念頭に、無駄がなく有効に利用される施設であるべき
などの意見をいただきました。これらを踏まえ、本年度中に基本構想を策定し、平成30年度に
は規模、整備手法及び
建設場所等を検討する基本計画を策定する予定でございます。
次に、健康福祉について申し上げます。
児童福祉の充実につきましては、「子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、総合的な子育
て
支援施策を推進し、
子育て世代が安心して子育てができる
環境づくりに努めてまいります。
重要課題である
待機児童対策を含めた教育・保育へのニーズの多様化に対応するための「公
立保育所・
幼稚園整備計画」に基づく
民間運営による「
幼保連携型認定こども園」につきまし
ては、平成32年4月の開園に向け適切な事業者の選定を進めてまいります。
また、児童の一時的な預かりなどの
相互援助活動を目的とした「
ファミリーサポートセンタ
ー事業」につきましては、平成30年度中の開始に向け準備してまいります。
高齢者福祉の充実につきましては、平成30年度から平成32年度を計画期間とする「高齢者保
健福祉計画・第7期
介護保険事業計画」の策定を現在進めております。計画の実施により、医
療・介護・予防・
生活支援・住まいが一体的に提供される「
地域包括ケアシステム」の推進に
努めてまいります。
障害者福祉の充実につきましては、本年4月に「
障害者総合支援法」が改正されることに伴
い、障害者が地域で自立した生活ができるよう支援する「
自立生活援助」や、就業に伴う環境
の変化に適応できるよう支援する「
就労定着支援」を新たに実施し、
障害者施策の一層の充
実・推進を図ってまいります。
母子保健事業の充実につきましては、現在、妊娠された方が
母子保健法の規定による健康診
査を受ける際に費用の一部を助成しておりますが、自己負担が生じた場合にさらに
上乗せ助成
- 7 -
をすることで、妊婦の健康管理と
経済的負担の軽減を図り、より安心して妊娠・出産ができる
よう支援してまいります。
次に、生活環境について申し上げます。
生活道路の整備につきましては、緊急性及び
投資効果等を勘案しながら市道3級8014号線綱
島地先をはじめ、7路線の
道路改良事業を実施してまいります。また、道路の維持管理につき
ましては、新たに修繕計画を策定し、5路線の舗装補修を行い、橋梁につきましては5橋の補
修及び62橋の点検を実施してまいります。
水害対策につきましては、現在、
早野排水機場並びに
東郷地先水門の整備を実施しており、
早期完成に向け引き続き取り組むとともに、平成30年度から
長清水水門の整備に着手してまい
ります。
また、県が実施する
水害対策につきましては、二級河川一宮川の浸水対策として、第二調節
池の増設に向け、護岸工事や付け替え水路工事を実施するとともに用地取得を進めております
ので、引き続き早期整備が図られるよう事業に協力してまいります。
公園の整備につきましては、
茂原公園再生事業として、引き続き桜の
健全度調査及び外科治
療を実施し、桜の再生や四季折々の自然による新たな魅力を創出するとともに、
公園施設長寿
命化計画を策定し、多くの市民利用につながる
公園づくりを推進してまいります。
住宅環境の
整備促進につきましては、移住の促進のため「
総合戦略」に掲げた三
世代同居等
支援事業により、
住宅取得等の費用を助成すると同時に、
住宅金融支援機構と相互協力の協定
を締結し、
子育て支援型として金利の優遇を受けられるようになりました。平成29年度は7件
の利用があり、24名の転入につながったところであり、さらに推進を図ってまいります。
防災体制の充実につきましては、災害発生時における市民への迅速かつ的確な情報伝達を図
るため、現在の
防災行政無線の
デジタル化への更新及び難聴地区の解消に向けた、新規子局の
設置を引き続き実施してまいります。
また、防災意識と発災時における
地域住民の対応力の向上を目的とした、住民参加型の地域
防災訓練を、平成30年度は豊岡地区において実施する予定でございます。
防犯体制の充実につきましては、効果的な防犯活動を推進するため、4月から
茂原ショッピ
ングプラザアスモに「
防犯ボックス」を設置いたします。
警察官OBを任用し、茂原市防犯組
合等との
合同パトロールや
防犯指導員に対する指導助言、児童の帰宅時間帯における見回り活
動等を行い、安全で安心な
まちづくりに取り組んでまいります。
消費生活の向上につきましては、千葉県
消費者行政活性化基金等の活用により、
消費生活セ
- 8 -
ンターの充実に努めているところです。今後は、地域や関係者の皆さんと連携を深めることに
より、市民を
消費者被害から守る見守りネットワークの構築を検討するとともに、引き続き相
談体制の充実・強化に努め、
消費者行政に全力で取り組んでまいります。
次に、都市基盤について申し上げます。
良好な景観形成の推進につきましては、「
都市計画マスタープラン推進市民会議」と連携し、
市民バスを使用した「
景観資源バスツアー」の開催により、景観資源のさらなる周知を図って
まいります。
秩序ある
市街地整備の推進につきましては、「
茂原駅前通り地区土地区画整理事業」の進捗
率が本年度末に
事業費ベースで37.5%となる見込みでございます。引き続き早期完成に向け、
地元推進協議会と連携し、新たな補助制度による事業費の確保や民間活力の活用により街区の
高度利用を図ってまいりたいと考えております。
広域幹線道路の
整備促進につきましては、現在、県により「
長生グリーンライン」の茂原長
南インターチェンジから
県道茂原大多喜線までの4キロメートルの区間について重点的に整備
が進められております。この区間の開通目標は平成31年度末とされておりましたが、先日、県
から開通目標を平成33年度から平成35年度の間に変更するとの発表がありましたので、市とい
たしましては、早期開通のため国、県に働きかけをしてまいりたいと考えております。
(仮称)
茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業につきましては、
アクセス道路の歩車
道整備及び
排水整備工事を実施しております。今後も、長柄
町をはじめ、千葉県及び東日本高
速
道路株式会社と共同し、
道路整備工事を進め、早期の供用開始を目指してまいります。
都市計画道路の整備につきましては、長期未着手の
都市計画道路6路線について、廃止も含
めた見直しの手続きを進めてまいります。本納地先の区画道路1号につきましては、引き続き
用地の確保に努め、早期に工事着手できるよう努力してまいります。
バス路線の整備につきましては、木更津市や長南
町と連携し、5月より6か月の間、土日の
みとなりますが、茂原駅から圏央道を利用し、
金田バスターミナル経由で、
三井アウトレット
パーク木更津まで高速バスの実証運行を実施いたします。
バスターミナルでの乗り継ぎによる
多方面へのアクセスの向上を図り、継続可能な路線を目指してまいります。
次に、産業振興について申し上げます。
農用地の保全につきましては、農業・農村が有する
多面的機能の維持、発展を図るため多面
的機能支払交付金事業により、市内25地域の共同活動に対して支援を行ってまいります。
農業の集団化と担い手の育成につきましては、各地域の集落において中心となる経営体や新
- 9 -
規就農者の確保及び
農地集積等のあり方を定めた「人・
農地プラン」を地域ごとに策定できる
よう支援してまいります。
農業経営の改善につきましては、主食用米から飼料用米への転換など、自主的な需給調整へ
の取り組みを進めており、引き続き過剰生産による米価の下落を防ぐため、
飼料用米等を作付
けする農業者への支援を行ってまいります。
商工業振興につきましては、
創業支援として実施している「
茂原創業塾」や「
起業家交流
会」に加え、金融機関との連携強化により創業環境をさらに整備することで、本市における起
業・創業を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。
観光振興につきましては、今年で4回目となる「もばら冬の
七夕まつり」を、新たな催しも
加え、2月10日に開催したところ、多くの来場者をお迎えすることができました。春には「茂
原桜まつり」を、そして夏には本市最大のイベントである「
茂原七夕まつり」を例年以上に盛
大に開催できるよう、関係機関との連携や情報発信を強化し、集客数の増加を図ってまいりま
す。また、
周辺市町村との連携を強化し、広域的な取り組みを充実させ、効果的な観光振興や
交流人口の拡大にも努めてまいります。
次に、市民自治について申し上げます。
現在、建設を進めております
本納公民館・
本納支所複合施設につきましては、3月24日に落
成式を行い、4月1日にオープンを予定しております。
公民館機能、支所機能に加え、地域の
防災拠点及び避難場所として利便性と安全性にすぐれた環境を提供し、
地域住民の交流や地域
活動を促進してまいります。
市民活動の推進につきましては、「
市民活動支援センターの
あり方検討委員会」を設置し、
検討を重ねてまいりましたが、今月25日に
市民活動団体や
地域まちづくり協議会との意見交換
を実施し、3月には提言書をいただく予定でございます。今後は、この提言を踏まえ、市の基
本方針を策定してまいります。
シティプロモーション事業につきましては、本年度、
市民ワークショップや
庁内検討会議等
を経て、本市の
ブランドメッセージを「カラフル&ナチュラル 自然体になれるまち もばら
に!」と決定いたしました。この
ブランドメッセージは、彩り豊かな花や緑を四季を通じて楽
しめるまち、色鮮やかな
七夕まつりのまち、そして温暖で過ごしやすく自然体になれるまち等、
茂原市が現在から未来に向かって目指す姿を
メッセージに込めております。今後は、このブラ
ンド
メッセージを活用し、市民の茂原市に対する愛着心の醸成を図りたいと考えております。
以上、
市政運営に当たっての所信の一端と主要施策について申し上げました。
- 10 -
さて、本定例会に御提案申し上げます案件は、予算関係11件、条例の制定1件、条例の一部
改正16件、その8件の合計36件でございます。
初めに、議案第1号から第4号までは、平成29年度一般会計及び
特別会計の
補正予算案でご
ざいます。
るものでございます。
次に、議案第5号から議案第11号までは、平成30年度の各会計にかかわる当初予算案に関す
次に、議案第12号「茂原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定め
る条例の制定について」は、「
介護保険法」の一部改正に伴い、
指定居宅介護支援事業者の指
定等を市が行うこととなったため、指定にかかわる申請者の資格要件及び事業所の運営や人員
に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第13号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について」は、
非常勤特別職である
認知症サポート医の報酬について、実
務内容を考慮し、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第14号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」及び議案第15号「茂原市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」は、市長、副市長及び教育長の給料月額の3%を削減する措置を講ずるため、所要の改正
をしようとするものでございます。
次に、議案第16号「茂原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
は、一般職職員の給料月額を削減する措置について、平成30年度についても引き続き実施する
ため、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第17号「茂原市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につい
て」は、「地方税法」の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第18号「茂原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」は、「高齢者の医療の確保に関する法律」の一部改正に伴い、所要の改正をしようとする
ものでございます。
次に、議案第19号「茂原市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、本
納地区「萱場前児童遊園」及び五郷地区「新八幡原児童遊園」について、地元自治会からの要
望等により廃止しようとするものでございます。
次に、議案第20号「茂原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、
「国民健康保険法」の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
- 11 -
次に、議案第21号「茂原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、3年ご
とに見直すこととなっている介護保険料について、平成30年度から平成32年度までの介護保険
料を定めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第22号「茂原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第23号「茂原市指定地域密着型
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
について」及び議案第24号「茂原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護
予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を
改正する条例の制定について」は、国の省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするも
のでございます。
す。
次に、議案第25号「茂原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、
「農村地域工業等導入促進法」の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございま
次に、議案第26号「茂原市中小企業融資等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」は、「都市計画法」及び「農村地域工業等導入促進法」の一部改正と「新信用保証制度」
の運用が開始されることから、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第27号「茂原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改
正する条例の制定について」は、「建築基準法」の一部改正に伴い、所要の改正をしようとす
るものでございます。
次に、議案第28号「茂原市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、「都市
公園法施行令」の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第29号「契約の締結について」は、PFI手法を用いて整備する茂原市学校給食
センター再整備等事業の契約の締結について、予定価格が1億5000万円以上であるため、「民
間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律」の規定により、議会の議決を
得ようとするものでございます。
次に、議案第30号「茂原市道路線の認定について」は、茂原にいはる
工業団地整備及び市民
の一般交通の利便を図るために24路線について、市道の認定をしようとするものでございます。
次に、議案第31号「茂原市道路線の廃止について」は、茂原にいはる
工業団地整備及び開発
に伴い、2路線について市道の廃止をしようとするものでございます。
- 12 -
次に、議案第32号「副市長の選任につき同意を求めることについて」は、現副市長の永長
徹氏の任期が本年3月31日をもって満了となることから、新たに豊田正斗氏を適任者と認め、
本年4月1日から選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるもの
でございます。
次に、議案第33号「教育長の任命につき同意を求めることについて」は、現教育長の内田達
也氏の任期が本年3月31日をもって満了となることから、引き続き同氏を教育長に任命いたし
たく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求
めるものでございます。
次に、議案第34号「人権擁護員の推薦につき意見を求めることについて」は、現委員の丸
喜章氏の任期が本年6月30日をもって満了となることから、後任に板倉紀子氏を委員に推薦い
たしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものでご
ざいます。
次に、議案第35号「指定管理者の指定について」は、市内7カ所の茂原市自転車駐車場の管
理運営について、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間、引き続き「公益社団
法人茂原市シルバー人材センター」を指定管理者として指定しようとするものでございます。
次に、議案第36号「権利の放棄について」は、茂原駅南口公共駐車場使用料166万3200円の
債権について、債務者である有限会社星野商事が破産手続き開始の決定により解散し、回収不
可能となったことから、当該債権について放棄しようとするものでございます。
以上が、今定例会に提案しております36案件の概要でございます。詳細につきましては、そ
れぞれ担当部長が説明いたしますので、よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願
い申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(
鈴木敏文君) 企画財政部長 十枝秀文君。
(企画財政部長 十枝秀文君登壇)
○企画財政部長(十枝秀文君) 企画財政部所管にかかわります議案第1号及び第5号につい
初めに、議案第1号「平成29年度茂原市一般会計補正予算(第6号)」につきまして御説明
て御説明申し上げます。
申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4103万9000円を追加し、歳入歳出予算
の総額を歳入歳出それぞれ307億3437万円にしようとするものでございます。
その概要を歳出より申し上げます。
- 13 -
2款総務費、1項総務管理費、10目広域行政費の広域行政事業は、人事異動に伴う人件費の
減や人事給与システムの入札差金等により長生郡
市広域市町村圏組合負担金368万5000円を減
額し、17目財政調整基金費の減債基金費は、市債残高の縮減を図るため1億1216万7000円を減
債基金に積み立てるものでございます。
3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の国民健康保険事業
特別会計繰出金は、
国から交付される基盤安定費負担金や人事異動等に伴う人件費の減などにより3291万1000円を
減額し、同じく1目社会福祉総務費の臨時福祉給付金・年金生活者等支援給付金給付事業費返
還金は、平成27年度及び28年度の臨時福祉給付事業にかかわる国庫補助金の額が確定し、返還
金が生じたことにより8121万2000円を、2目
障害福祉費の
障害福祉費返還金は、平成28年度分
の障害者自立支援給付費等の国庫負担金が確定し、返還金が生じたことにより2018万4000円を、
2項児童福祉費、2目児童措置費の児童保育委託事業は、私立保育園に対する新たな給付加算
や管外公立施設を利用する児童数の増加による施設型給付委託料の増により2235万7000円をそ
れぞれ追加し、同じく2目児童措置費の児童手当支給事業は、支給対象児童の減により3301万
3000円を、3項
生活保護費、2目扶助費の生活保護扶助費は、要保護者にかかわる入院件数の
減による医療扶助費の減等により3783万2000円をそれぞれ減額し、同じく2目扶助費の生活保
護費等返還金は、平成28年度分の国庫負担金が確定し、返還金が生じたため1億6862万4000円
を追加するものでございます。
4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の予防接種事業は、接種者数が増加する見込みで
あることから1551万6000円を追加し、2項清掃費、2目塵芥処理費の長生郡市広域市町村圏組
合清掃事業負担金は、人事異動等による人件費の減や委託料や工事請負費の入札による執行残
が生じたことにより3127万3000円を減額するものでございます。
5款農林水産業費、1項農業費、5目土地改良事業費の農村地域防災減災事業は、ため池の
調査設計業務委託料について、委託箇所数が減ったことにより執行残が生じるため515万2000
円を減額するものでございます。
6款商工費、1項商工費、2目商工振興費の中小企業資金融資事業は、中小企業融資制度の
申し込み件数の減により補助金額が減少することから1090万4000円を減額し、同じく2目商工
振興費の企業立地促進事業は、茂原にいはる
工業団地負担金について、昨年度、事故により実
施できなかった調整池工事や補強のための追加工事が発生したため413万4000円を追加するも
のでございます。
7款土木費、1項道路橋梁費、2目道路維持費の道路橋梁維持補修費は、国の交付金の減額
- 14 -
に伴い、工事内容の見直しを行ったことなどにより2841万8000円を、3目道路新設改良費の
(仮称)
茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業は、工事発注の遅れなどが原因で東日本
高速
道路株式会社への工事負担金が減少することなどから1608万9000円を、4目交通安全施設
費の交通安全
施設整備事業は、国の交付金の減額に伴い工事箇所や内容の見直しを行ったこと
などにより2969万9000円をそれぞれ減額し、3項都市計画費、2目街路事業費の街路事業費は、
地権者との事業用地の取得協議が整ったものの、用地購入費が不足することなどから307万
8000円を追加するものでございます。
8款消防費、1項消防費、1目消防費の消防費負担金は、長生郡
市広域市町村圏組合による
救急車両等の購入について、県支出金の交付対象となったことなどより負担金が減少したため
169万2000円を減額するものでございます。
9款教育費、1項教育総務費、3目学校等施設建設改修基金費の学校等施設建設改修基金費
は、基金への寄附額が増加したため、積立金として380万円を追加し、2項小学校費及び3項
中学校費、1目学校管理費の施設設備維持管理費は、児童数、生徒数の減少の影響により光熱
水費の執行残が見込まれることから、小学校費580万円、中学校費190万1000円をそれぞれ減額
するものでございます。
10款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目公共土木施設災害復旧費の台風22号に
よる河川等災害復旧事業は、昨年の台風22号により崩壊した河川の災害復旧工事を、国庫負担
金を活用して施工するため1507万2000円を追加するものでございます。
11款公債費、1項公債費、2目利子の借入金利子償還金は、平成28年度の起債について、低
利での借り入れができたことなどから2838万5000円を減額するものでございます。
次に、歳入の主なものについて申し上げます。
12款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金の公立保育所保育料は、今年度の住
民税額に基づく保育料の見直しや年度途中入所者の影響により1464万3000円を追加するもので
ございます。
す。
及び減額するものでございます。
14款国庫支出金及び15款県支出金は、事業費の増減や交付金の減額等により、それぞれ追加
19款繰越金は、所要一般財源として前年度繰越金に1億8934万円を追加するものでございま
21款市債は、各事業の事業費の変更等により追加及び減額するものでございます。
第2表繰越明許費補正でございますが、適正な工期や履行期限の確保が困難なことから、7
- 15 -
事業3億6288万9000円を追加、3事業5480万7000円を変更するものでございます。
次に、第3表地方債補正でございますが、事業費の変更等に伴い、それぞれ限度額を変更す
るものでございます。
次に、議案第5号「平成30年度茂原市
一般会計予算」につきまして御説明を申し上げます。
本案は、平成30年度の茂原市
一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ289億4900万円を計上
するもので、前年度に比べ5億7400万円、1.9%の減でございます。
その概要を歳出より申し上げます。
1款議会費は、2億7910万2000円を計上いたしました。議員共済会負担金の減等により、前
年度に比べ145万円、0.5%の減となりました。
2款総務費は、26億1063万1000円を計上いたしました。一般職人件費の増等はあるものの、
市議会議員選挙運営費の皆減や
市民会館費及び東部台文化会館費の教育費への異動による皆減
等により、前年度に比べ4324万3000円、1.6%の減となりました。
3款民生費は、112億8278万6000円を計上いたしました。臨時福祉給付金給付事業費の皆減
はあるものの、介護保険事業
特別会計繰出金や障害福祉にかかわる介護給付事業費及び訓練等
給付事業等の増により、前年度に比べ2億3585万5000円、2.1%の増となりました。
4款衛生費は、27億2035万4000円を計上いたしました。長生郡
市広域市町村圏組合への病院
事業及び火葬場・斎場事業の負担金の増等により、前年度に比べ3397万6000円、1.3%の増と
なりました。
5款農林水産業費は、6億98万5000円を計上いたしました。園芸農産振興事業費の増等によ
り、前年度に比べ1537万円、2.6%の増となりました。
6款商工費は、8億8483万3000円を計上しました。茂原にいはる
工業団地造成工事に伴う負
担金の皆減等により、前年度に比べ5億1195万9000円、36.7%の減となりました。
7款土木費は、29億4610万8000円を計上いたしました。住宅費補助金返還金の皆減や、(仮
称)
茂原長柄スマートインターチェンジ事業費の減等はあるものの、桑原梅田線にかかわる街
路事業費や
茂原駅前通り地区土地区画整理事業費の増等により、前年度に比べ679万9000円、
0.2%の増となりました。
8款消防費は、13億865万2000円を計上いたしました。長生郡
市広域市町村圏組合負担金の
増により、前年度に比べ3340万6000円、2.6%の増となりました。
9款教育費は、27億7836万4000円を計上いたしました。
市民会館費及び東部台文化会館費の
総務費からの異動による皆増等はあるものの、
本納公民館・
本納支所複合施設建設事業費の減
- 16 -
等により、前年度に比べ3億1338万6000円、10.1%の減となりました。
10款災害復旧費は、897万5000円を計上いたしました。昨年の台風等による大雨により護岸
が崩壊した排水路の本復旧工事費として計上したものでございます。
11款公債費は、34億9821万円を計上いたしました。償還金の利子の減等により、前年度に比
べ3834万2000円、1.1%の減となりました。
12款予備費は、前年度と同額の3000万円を計上いたしました。
次に、主な事業について申し上げます。
初めに、2款総務費では、1項総務管理費、8目財産管理費の庁舎維持管理費は、庁舎にか
かわる光熱水費や各種管理委託料等のほか、庁舎トイレの洋式化、温水便座工事費用も合わせ
1億4646万3000円を計上いたしました。
9目企画費、茂原市
総合戦略推進事業は、茂原市まち・ひと・しごと創生
総合戦略を推進す
るため、ドローン利活用調査業務委託料、シティプロモーション業務委託料、移住・定住・交
流推進業務委託料等に740万4000円を計上いたしました。
同じく9目企画費の新
市民会館建設検討事業は、新
市民会館の建設場所、施設規模、整備手
法等について引き続き検討するため、基本計画策定業務委託料等に1249万1000円を計上いたし
ました。
12目地域振興費の
防犯ボックス事業は、防犯体制の充実のため、
茂原ショッピングプラザア
スモに設置する
防犯ボックスについて、人件費や諸経費に1063万9000円を計上いたしました。
2項徴税費、2目賦課徴収費の徴収事務運営費は、徴収率向上・累積滞納の未然防止のため、
新たに設置する納税コールセンター業務委託料等に8023万4000円を計上いたしました。
次に、3款民生費について、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の自立相談
支援事業は、
従来の相談業務に加え、新たに実施する家計相談業務の委託料も合わせ1451万円を、2目障害
福祉費の介護給付事業は、介護や家事等の日常生活の援助や集団生活への適応訓練等を行い、
社会復帰に必要な支援を行うため、生活介護費等に9億12万2000円を計上いたしました。
6目後期高齢者医療費の後期高齢者医療事業は、広域連合への療養給付費負担金等に9億
2157万5000円を計上いたしました。
託料等に6312万円を計上いたしました。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業は、学童クラブ運営業務委
同じく1目児童福祉総務費の
ファミリーサポートセンター事業は、児童の一時的な預かりや
塾等への送迎等の
相互援助活動を推進する
ファミリーサポートセンター事業の業務委託料等に
- 17 -
550万5000円を計上いたしました。
3項
生活保護費、2目扶助費の生活保護扶助費は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程
度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための生活扶助費等
に17億6388万1000円を計上いたしました。
次に、4款衛生費について、1項保健衛生費、3目健康管理費の
母子保健事業は、妊婦が受
診する健康診査費用の自己負担に対する助成金等に8511万7000円を計上いたしました。
7目公害対策費の地球温暖化対策事業は、茂原市地球温暖化対策実行計画改定のため、カー
ボン・マネジメント強化事業支援業務委託料に994万7000円を計上いたしました。
次に、5款農林水産業費について、1項農業費、3目農業振興費の需給調整推進事業は、飼
料用米等拡大
支援事業補助金や、営農組合等が行う共同利用機械等の整備にかかわる農産産地
支援事業補助金等に2275万6000円を計上いたしました。
同じく3目農業振興費の有害鳥獣駆除事業は、有害鳥獣による農作物被害を抑制するため、
野生獣防護柵設置事業補助金や鳥獣被害防止対策協議会負担金等に2017万6000円を計上いたし
ました。
次に、6款商工費について、1項商工費、2目商工振興費の起業・創業
支援事業は、雇用の
創出や地域経済の活性化を図るため、起業・
創業支援補助金や創業
支援事業者補助金等に310
万7000円を、同じく2目商工振興費の企業立地促進事業は、企業立地奨励金等に2億61万5000
円を計上いたしました。
次に、7款土木費について、1項道路橋梁費、2目道路維持費の道路橋梁維持補修費は、道
路補修工事や橋梁修繕工事等に4億1680万円を計上いたしました。
3目道路新設改良費の(仮称)
茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業は、アクセス道
路の改良工事やNEXCO東日本への工事負担金等に1億1095万7000円を計上いたしました。
2項河川費、2目排水整備費の
内水対策関連事業は、
長清水水門のゲートポンプ躯体工事の
内水対策関連工事等に1億3657万8000円を計上いたしました。
3項都市計画費、1目都市計画総務費の地域公共交通事業は、地域公共交通運行委託料のほ
か、新たに実施する高速バス実証運行調査業務委託料等に3303万9000円を計上しました。
2目街路事業費の街路事業費は、桑原梅田線にかかわる事業用地購入費や建物移転補償費等
に2億4525万9000円を計上いたしました。
3目公園費の上茂原調節池公園整備事業は、一宮川第二調節池の上面を運動公園として整備
するための設計業務委託料に1000万円を、4目区画整理費の
茂原駅前通り地区土地区画整理事
- 18 -
業は、設計業務委託料や建物等移転補償費等に3億576万8000円を計上いたしました。
4項住宅費、1目住宅管理費の市営住宅長寿命化事業は、今後、ストック活用していく中層
住宅の耐震診断委託料に861万9000円を計上いたしました。
次に、9款教育費について、2項小学校費、1目学校管理費の小学校管理補修費は、市内5
校のトイレ改修工事を含む各小学校補修工事等に1億3652万8000円を計上いたしました。
5項社会教育費、1目社会教育総務費の地域未来塾事業は、自主的な学習をサポートするた
めの講師謝礼金等に46万1000円を計上いたしました。
2目公民館費の
本納公民館・
本納支所複合施設建設事業は、駐車場整備や現施設の解体工事
等に1億4965万3000円を計上いたしました。
7目東部台文化会館費の施設維持管理費は、音楽ホール等の天井改修工事設計業務委託料や
エレベーター更新工事等に7689万4000円を計上いたしました。
6項保健体育費、2目体育施設費の施設維持管理費は、アリーナ天井等の改修工事設計業務
委託料や煙突アスベスト除去工事等に7735万9000円を計上いたしました。
5目共同調理場建設費の共同調理場建設事業は、モニタリング支援業務委託料等に720万
5000円を計上いたしました。
次に、10款災害復旧費について、1項公共土木施設災害復旧費、1目公共土木施設災害復旧
費の河川等災害復旧事業は、昨年の台風21号の大雨により崩壊した水路の護岸の本復旧工事費
に897万5000円を計上いたしました。
次に、歳入について主なものを申し上げます。
1款市税は、129億6052万2000円を計上いたしました。給与所得や営業所得の伸びによる個
人市民税等の増はあるものの、大企業からの償却資産にかかわる
固定資産税等の減により、前
年度に比べ2億6624万3000円、2.0%の減となりました。
6款
地方消費税交付金は、17億4200万円を計上いたしました。地方消費税について、都道府
県への清算基準の見直しが行われ、千葉県への配分額の増が見込まれることから、前年度に比
べ2億7100万円、18.4%の増となりました。
10款
地方交付税は、25億8339万9000円を計上いたしました。税収の減により基準財政収入額
が減少すること等により、前年度に比べ1億1312万4000円、4.6%の増となりました。
14款国庫支出金は、41億8384万6000円を計上いたしました。社会福祉費負担金等の増はある
ものの、臨時福祉給付金給付事業費補助金等の皆減により、前年度に比べ4664万円、1.1%の
減となりました。
- 19 -
15款県支出金は、17億8513万7000円を計上いたしました。社会福祉費負担金の増等により、
前年度に比べ8557万5000円、5.0%の増となりました。
18款繰入金は、2億792万3000円を計上いたしました。減債基金及び財政調整基金からの繰
入金の減等により、前年度に比べ1億5980万4000円、43.5%の減となりました。
21款市債は、25億1720万円を計上いたしました。茂原駅前通り土地区画整理事業及び街路事
業にかかわる都市計画事業債等の増があるものの、
本納公民館・
本納支所複合施設建設事業に
かかわる社会教育施設債等の減により、前年度に比べ5億1510万円、17.0%の減となりました。
第2表債務負担行為について申し上げます。
電子入札において使用している、ちば電子調達システムの更新に当たり、平成36年度までの
契約とすることから、契約事務運営費に1462万5000円を、茂原市自転車駐車場の管理業務につ
いて、平成32年度までの委託契約とすることから、自転車駐車場業務委託料に6820万4000円を、
茂原市学校給食センター再整備等事業について、平成32年度までのモニタリングを要すること
から、モニタリング支援業務委託に432万円をそれぞれ設定するものでございます。
次に、第3表地方債について申し上げます。
歳出に計上しました事業にかかわる財源として、緊急防災・減災事業のほか15事業につきま
して、借り入れの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を設定するものでございます。
以上、企画財政部所管にかかわります議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御
審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
鈴木敏文君) ここでしばらく休憩します。
☆ ☆
午前11時11分 休憩
午前11時20分 開議
○議長(
鈴木敏文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民部長 板倉正樹君。
(市民部長 板倉正樹君登壇)
○市民部長(板倉正樹君) 市民部所管にかかわります議案第2号、議案第4号、議案第6号、
議案第11号、議案第17号、議案第18号、議案第20号及び議案第35号につきまして御説明申し上
げます。
について御説明申し上げます。
初めに、議案第2号「平成29年度茂原市
特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)」
- 20 -
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2785万1000円を減額し、予算総額を歳入歳
出それぞれ131億8610万5000円にしようとするものです。
その内容を歳出より申し上げます。
1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の一般職人件費につきまして、職員の人事異
動に伴う人員配置、職員構成の変化による給料、職員手当等の減により966万1000円を減額す
るものでございます。
ものでございます。
2款保険給付費は、出産見込件数の減と支払事務手数料の減により1260万6000円を減額する
4款前期高齢者納付金等は、支払金額の決定により5万3000円を追加するものでございます。
6款介護納付金は、平成29年度納付金額の決定により6281万円を減額するものでございます。
11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金は、平成28年度国民健康保険療養給
付費等負担金等の精算に伴う返還金として5617万3000円を追加し、3項繰出金、1目診療施設
繰出金は、公立長生病院への診療施設繰出金として100万円を追加するものでございます。
次に、歳入につきまして申し上げます。
6款県支出金、2項県補助金、1目財政調整交付金は、公立長生病院への診療施設繰出金の
財源として、県からの特別調整交付金100万円を追加するものでございます。
9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金1806万1000円、2目保険基盤安定繰入
金1485万円、合わせて3291万1000円につきまして、歳出予算の減に対応するため減額するもの
でございます。
10款繰越金は、所要財源として406万円を追加し、対応しようとするものです。
次に、議案第4号「平成29年度茂原市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)」
について御説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1107万3000円を減額し、歳入歳出予算の
総額を歳入歳出それぞれ10億5733万9000円にしようとするものです。
その内容を歳出より申し上げます。
2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者
医療広域連合納付金は、広域連合事務費負担金及び保険基盤安定負担金の額の決定により1107
万3000円を減額するものでございます。
次に、歳入につきまして申し上げます。
3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金402万9000円、2目保険基盤安定繰入
- 21 -
金704万4000円、合わせて1107万3000円につきまして、歳出予算の減に対応するため減額する
ものでございます。
し上げます。
次に、議案第6号「平成30年度茂原市
特別会計国民健康保険事業費予算」について御説明申
本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億7399万円とし、前年度に比べ31億
3996万6000円、23.8%の減とするものでございます。
その主な内容を歳出より申し上げます。
1款総務費は、人件費、事務費及び運営協議会費の国民健康保険事務に要する経費として、
1項総務管理費、2項徴収費、3項運営協議会費、合わせて1億5734万9000円を計上いたしま
した。
2款保険給付費は、医療費の推移等を勘案し、71億5958万5000円を計上いたしました。
3款国民健康保険事業費納付金は、今回の広域化に伴い、県に払い込む納付金の項目を新設
したもので、県の試算に基づき25億6555万2000円を計上いたしました。
4款共同事業拠出金は、5000円を計上いたしました。これは、広域化により高額医療費共同
事業及び保険財政共同安定化事業が廃止されることとなり、前年度に比べ27億9709万5000円の
減となりました。
5款保健事業費は、特定健康診査、特定保健指導及び短期人間ドック助成等の事業費として
1億4969万5000円を計上いたしました。
次に、歳入の主なものについて申し上げます。
1款国民健康保険税は、被保険者の減少や税率の改正等を考慮し、20億7487万1000円を計上
いたしました。
3款国庫支出金は、2000円を計上いたしました。今回の広域化により、国からの財政調整交
付金や療養給付費等負担金などが県において管理されることとなり、市の歳入として見込めな
いため、前年度に比べ24億6129万円の減となりました。
4款県支出金は、72億6277万2000円を計上いたしました。財政調整交付金などの減があるも
のの、県において管理されることとなった国の公費等が県の交付金として市町村に支払われる
ため、前年度に比べ67億570万7000円の増となりました。
6款繰入金は、6億9552万3000円を計上いたしました。保険基盤安定繰入金の減及び財政調
整基金繰入金の減により、前年度に比べ3億2493万1000円の減となりました。
7款繰越金は、残余の所要財源として651万5000円を計上いたしました。
- 22 -
次に、議案第11号「平成30年度茂原市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」について御説明
申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億7160万5000円とし、前年度に比べ1億
526万1000円、9.9%の増とするものでございます。
その主な内容を歳出より申し上げます。
1款総務費は、人件費及び事務費等の後期高齢者医療制度に要する経費として4819万3000円
を計上いたしました。
2款後期高齢者医療広域連合納付金は、千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金として11
億1986万2000円を計上いたしました。
次に、歳入の主なものについて申し上げます。
1款後期高齢者医療保険料は、特別徴収保険料及び普通徴収保険料を合わせまして8億7882
3款繰入金は、人件費及び事務費等に対する事務費繰入金として7958万2000円、保険料の軽
減措置等に対する保険基盤安定繰入金として2億531万5000円、合わせて2億8489万7000円を
次に、議案第17号「茂原市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につい
万円を計上いたしました。
計上いたしました。
て」御説明申し上げます。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。改正の
内容といたしましては、今回の広域化により、国民健康保険税の納税義務者に対する課税額に
ついて、都道府県に納付する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用が規定されたため、
国民健康保険事業費納付金に関する文言を追加し、表現の整理を行うものでございます。また、
国民健康保険事業費納付金の決定により、税率の変更を行うものでございます。
次に、議案第18号「茂原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」御説明申し上げます。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするも
のでございます。改正の内容といたしましては、保険料を徴収するべき被保険者の取り扱いに
ついて、国民健康保険における住所地特例者が後期高齢者医療制度に加入する際、引き続き住
所地特例が適用された場合、前住所地の市町村が後期高齢者医療保険料を徴収するため、所要
の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第20号「茂原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」御説明
- 23 -
申し上げます。
本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、今回の広域化により平成30年4月から都道府県も保険者となり、
都道府県が担う事務と市町村が担う事務を分ける必要があることから、これに対応するため条
例中の用語の整理をしようとするものです。また、国民健康保険法の表現に合うよう、所要の
改正をしようとするものでございます。
最後に、議案第35号「指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
本案は、茂原市自転車駐車場における指定管理者の指定期間が平成30年3月31日で終了する
ことに伴い、新たな指定管理者の候補者選定に当たり、非公募により選考することとし、茂原
市自転車駐車場指定管理者選定委員会を設置し、選定基準に基づき審査を実施した結果、公益
社団法人茂原市シルバー人材センターを指定管理者の候補者として選定いたしました。このた
め、茂原市自転車駐車場の管理について、公益社団法人茂原市シルバー人材センターを平成30
年4月1日から平成33年3月31日までの3年間、指定管理者として指定するに当たり、地方自
治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上、市民部所管にかかわります議案8件につきまして御説明申し上げました。よろしく御
審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
(福祉部長 鶴岡一宏君登壇)
○福祉部長(鶴岡一宏君) 福祉部所管にかかわります議案第3号、第10号、第12号、第13号、
第19号、第21号、第22号、第23号、第24号について御説明いたします。
初めに、議案第3号「平成29年度茂原市
特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)」につ
いて御説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ135万4000円を追加し、歳入歳出予算の総
額を歳入歳出それぞれ69億4443万1000円にしようとするものでございます。
その概要を歳出より申し上げます。
1款総務費につきまして、要介護認定制度改正に伴うシステム改修費の増加等により、長生
郡
市広域市町村圏組合介護認定審査会負担金として135万4000円を追加するものでございます。
次に、歳入の概要について申し上げます。
9款繰越金は、長生広域負担金の対応財源として135万4000円を追加するものでございます。
次に、議案第10号「平成30年度茂原市
特別会計介護保険事業費予算」について御説明申し上
- 24 -
げます。
本案は、平成30年度茂原市
特別会計介護保険事業費予算の総額を歳入歳出それぞれ73億2128
万6000円とするもので、前年度に比べ6億9517万9000円、10.5%の増とするものでございます。
歳出の主な内容から御説明申し上げます。
1款総務費は、1項総務管理費、2項徴収費、3項介護認定審査会費、4項認定調査費の介
護保険制度全般の運営にかかわる事務的な経費として1億7518万9000円を計上いたしました。
2款保険給付費は、1項介護サービス費等諸費、1目居宅介護サービス給付費に訪問介護、
通所介護等にかかわる給付費として27億8831万6000円を計上いたしました。
3目地域密着型介護サービス給付費は、地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護、
小規模多機能型居宅介護等にかかわる給付費として10億9019万8000円を計上いたしました。
4目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設等の入所にかかわる給付費として20億
3997万6000円を計上いたしました。
7目居宅介護サービス計画給付費は、介護サービス利用のためのケアプラン作成にかかわる
給付費として3億5612万2000円を計上いたしました。
3款地域
支援事業費は、1項介護予防・
生活支援サービス事業費に、一般職人件費、介護予
防・
生活支援サービス事業、介護予防ケアマネジメント事業にかかわる経費として2億121万
円を計上いたしました。
2項包括的
支援事業・任意事業費、1目包括的
支援事業費は、一般職人件費、地域包括支援
センター委託事業費などにかかわる経費として1億2011万7000円を計上いたしました。
2目任意事業費は、地域自立生活
支援事業、成年後見制度利用
支援事業などにかかわる経費
として1321万円を計上いたしました。
3項1目一般介護予防事業費は、もばら百歳体操普及啓発事業などにかかわる経費として
716万円を計上いたしました。
次に、歳入の主な内容について御説明申し上げます。
1款介護保険料は、65歳以上の被保険者に賦課する保険料として16億3900万円を計上いたし
ました。
たしました。
3款国庫支出金は、1項国庫負担金と2項国庫補助金を合わせて15億3838万6000円を計上い
4款支払基金交付金は、1項1目介護給付費交付金と2目地域
支援事業支援交付金を合わせ
て18億8854万8000円を計上いたしました。
- 25 -
5款県支出金は、1項県負担金と2項県補助金を合わせて10億1723万2000円を計上いたしま
した。
円を計上いたしました。
8款繰入金は、1項一般会計繰入金として保険給付費にかかわる負担分が8億4907万9000円、
地域
支援事業費にかかわる負担分、運営費分、介護保険料軽減費分を合わせて10億7501万8000
9款繰越金につきましては、運営費等に充てるため1516万1000円を計上いたしました。
次に、議案第12号「茂原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定め
る条例の制定について」御説明申し上げます。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関
する法律、いわゆる医療・介護総合確保推進法の規定により、
介護保険法の一部が改正された
ことに伴い、指定居宅介護
支援事業所の指定権限が県から市町村へ権限委譲されることから、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、新たに条例を制定しようと
するものでございます。
次に、議案第13号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
本案は、来年度の認知症初期集中支援チームのサポート医の報酬を月額8万5000円から7万
円に改正しようとするものでございます。
次に、議案第19号「茂原市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定について」御説明
申し上げます。
本案は、本納地区にございます萱場前児童遊園について、遊具の老朽化及び利用児童もほと
んどいない状況であることから、地元自治会と対応について協議を行ってまいりましたが、廃
止する方向で協議が整いましたので、当該児童遊園を廃止しようとするものでございます。ま
た、五郷地区にございます新八幡原児童遊園は、児童遊園の位置付けではありますが、茂原市
開発協会が分譲した区域内にあった公園であることから、現状は準都市公園として管理してお
ります。このようなことから、維持管理の効率化及び管理区分の明確化を図るため、当該児童
遊園の位置付けを廃止しようとするものでございます。
次に、議案第21号「茂原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し
上げます。
本案は、平成30年度から平成32年度における介護保険料率の改正をしようとするものです。
介護保険料は、介護給付費の財源確保のため3年ごとの見直しを行っておりますが、所得段階
- 26 -
を国の標準段階にあわせ9段階とし、基準となる年額を5万5200円から6万円に改定しようと
するものでございます。
次に、議案第22号「茂原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
本案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する
省令により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正された
ことにより、本市の基準を定める条例について、共生型サービスを新設し、基本方針等に関す
る基準を定めるため改正しようとするものでございます。
次に、議案第23号「茂原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
本案は、議案第22号と同様に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基
準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに指定地域密着型介護予防サービスにかかわる介護予防のための効果的な支援の方法
に関する基準が改正されたことにより、本市の基準を定める条例について指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業者等における身体的拘束の適正化に関する基準等を定めるため、改正
しようとするものでございます。
最後に、議案第24号「茂原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防
支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正
する条例の制定について」御説明申し上げます。
本案は、議案第22号及び第23号と同様に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営
に関する基準等の一部を改正する省令により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び
に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正された
ことにより、本市の基準を定める条例について、障害福祉制度と密接な連携に努めるとともに、
医療と介護の連携の強化を義務付けるよう改正しようとするものでございます。
以上で、福祉部所管の議案9件について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可
決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
鈴木敏文君) 都市建設部長 正林正任君。
(都市建設部長 正林正任君登壇)
○都市建設部長(正林正任君) 都市建設部所管にかかわります議案第7号、第9号、第27号、
- 27 -
第28号、第30号、第31号及び第36号の7議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第7号「平成30年度茂原市
特別会計下
水道事業費予算」につきまして御説明申
し上げます。
本事業会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億1175万7000円を計上するもので、前年度に
比べ1億5309万6000円、約7.8%の減とするものでございます。
主な内容を歳出より御説明申し上げます。
1款1項1目一般管理費は、1億3207万5000円を計上いたしました。一般事務費、13節委託
料に公営企業会計適用支援業務委託料として2702万円を計上し、公営企業会計適用に向けた移
行業務に取り組んでまいります。
1項2目維持管理費は、4億500万6000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、
処理場、ポンプ場及び管渠等の維持管理に伴う人件費及び事業費でございます。
2項1目工事費は、総額7億2260万円を計上いたしました。13節委託料に6億5260万円を計
上し、長寿命化計画に基づき、処理場の雨水ポンプ設備及び中央監視設備の更新工事を実施し
てまいります。また、処理場に加え、管渠及びポンプ場も含めた下水道施設全体のストックマ
ネジメント計画の策定にも取り組んでまいります。
3款公債費は、下
水道事業債元利金の償還といたしまして5億4203万8000円を計上いたしま
した。
次に、主な歳入につきまして御説明申し上げます。
2款1項使用料は、下水道使用料として6億8816万7000円を計上いたしました。
3款国庫支出金は、3億3948万円を計上いたしました。下水処理場の長寿命化工事及びスト
ックマネジメント計画策定に伴う国庫補助金でございます。
5款繰入金は、一般会計繰入金として2億8870万4000円を計上いたしました。
8款市債は、下
水道事業債として3億7530万円を計上いたしました。
以上が、議案第7号「平成30年度茂原市
特別会計下
水道事業費予算」の概要でございます。
続きまして、議案第9号「平成30年度茂原市
特別会計駐車場事業費予算」につきまして御説
明申し上げます。
本事業会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ7749万1000円を計上するもので、前年度に比べ
3246万4000円、約29.5%の減となります。
その概要につきまして歳出より御説明申し上げます。
1款事業費は、3122万5000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、1目一般管
- 28 -
理費、27節公課費166万1000円につきましては、消費税でございます。
2目施設管理費、14節使用料及び賃借料の2945万3000円につきましては、本施設用地の借上
2款公債費は、駐車場事業債元利金の償還といたしまして、4426万6000円を計上いたしまし
料でございます。
た。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
1款繰入金は、一般会計繰入金4200万円を計上いたしました。
2款繰越金は、前年度繰越金549万1000円を計上いたしました。
3款諸収入は、指定管理者納付金として、雑入3000万円を計上しております。
以上が、議案第9号「平成30年度茂原市
特別会計駐車場事業費予算」の概要でございます。
続きまして、議案第27号「茂原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一
部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
本案は、建築基準法の一部改正に伴い、用語の修正及び別表の標記整理をしようとするもの
でございます。
明申し上げます。
続きまして、議案第28号「茂原市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」御説
本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、これまで国が一律に定めていた公園に占める
運動施設の面積割合の上限を、条例により地域の実情に応じた割合に定めることとなったため、
その割合を100分の50にしようとするものでございます。
続きまして、議案第30号「茂原市道路線の認定について」御説明申し上げます。
茂原市道路線の認定については、茂原にいはる
工業団地整備による3路線及び市民の一般交
通の利便を図るため21路線を認定しようとするものであり、道路法第8条第2項の規定により
議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第31号「茂原市道路線の廃止について」御説明申し上げます。
茂原市道路線の廃止については、茂原にいはる
工業団地整備による1路線及び開発に伴い1
路線を廃止しようとするものであり、道路法第10条第3項において準用する第8条第2項の規
定により議会の議決を求めるものでございます。
最後に、議案第36号「権利の放棄について」御説明申し上げます。
本案は、本市が有限会社星野商事に対し保有する茂原駅南口公共駐車場使用料166万3200円
の債権について、有限会社星野商事が破産手続開始決定により解散となり、その後、市に配当
- 29 -
がないまま、費用不足による破産手続廃止により手続きが終了したため、今後、本債権につい
ては回収不可能であることから、権利を放棄するものでございます。
以上が、都市建設部所管にかかわります議案7件につきまして御説明申し上げました。よろ
しく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
(経済環境部長 山本丈彦君登壇)
○経済環境部長(山本丈彦君) 経済環境部所管にかかわります議案第8号、議案第25号、議
案第26号につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第8号「平成30年度茂原市
特別会計農業集落排水事業費予算」につきまして御
説明申し上げます。
本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億9966万円を計上するもので、前年度に比べ1878万円、
4.9%の増とするものです。
その主な概要につきまして歳出から御説明申し上げます。
1款事業費、1項管理費、1目一般管理費は、3293万6000円を計上いたしました。主な内容
は、事務事業を執行するための人件費及び事務費でございます。
2目施設管理費は、
東郷第一地区、豊岡第一地区、豊岡第二地区及び豊岡第三地区の適正な
維持管理に要する費用として1億683万7000円を計上いたしました。
3款公債費は、市債の償還元金2億1639万5000円、償還金利子4249万2000円、合わせまして
2億5888万6000円を計上いたしました。
これに対応する歳入につきまして御説明申し上げます。
1款分担金及び負担金は、
東郷第一地区ほか3地区の新規加入受益者分担金等として350万
円を計上いたしました。
ました。
2款使用料及び手数料は、供用開始の4地区の使用料として1億2266万8000円を計上いたし
3款国庫支出金及び4款県支出金でございますが、老朽化した施設の機能強化事業に係る国
及び県からの補助金として、それぞれ200万円及び40万円を計上いたしました。
6款繰入金は、一般会計から1億8058万6000円を繰り入れするものでございます。
7款繰越金でございますが、前年度繰越金として1410万円を計上いたしました。
9款市債は、下
水道事業債を7640万円借り入れするものでございます。
続きまして、議案第25号「茂原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」
- 30 -
御説明申し上げます。
本案は、農村地域工業等導入促進法の改正により、法律名が農村地域への産業の導入の促進
等に関する法律に改められ、旧法で「工業等」と規定されていた箇所が新法では「産業」と変
更になったため、条例中の引用部分を変更するための改正の必要が生じたことから、条例の一
部を改正するものでございます。
次に、議案第26号「茂原市中小企業融資等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」御説明申し上げます。
本案は、3つの内容について改正するものです。
1点目は、都市計画法が改正され、都市計画法に定める用途地域として低層住居に係る良好
な住居の環境を保護するため定める地域として田園住居地域が新たに設けられることから、条
例中の法令引用部分を変更しようとするものでございます。
2点目は、議案第25号で御説明しました内容と同様に、農村地域工業等導入促進法の改正に
伴い、条例中の法令引用部分を変更しようとするものでございます。
3点目は、中小企業庁から地方公共団体で設けている信用保証付き制度融資に係る経営者保
証の取り扱いについて、平成30年4月1日より新しい信用保証制度が開始され、信用保証協会
が認めた場合には、経営者保証を求めず信用保証を実施していくこととなったことから、本市
におきましても法人代表者に対して求めていた連帯保証人について、原則として求めないこと
とするための改正をしようとするものでございます。
以上、経済環境部所管にかかわります議案3件につきまして御説明申し上げました。よろし
く御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(深山和夫君) 総務部長 中村光一君。
(総務部長 中村光一君登壇)
○総務部長(中村光一君) 総務部所管にかかわります議案第14号から第16号までについて御
初めに、議案第14号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
説明申し上げます。
て」申し上げます。
のでございます。
本案は、一般職職員の給料月額について、給与水準是正のための削減を行うことに率先して、
市長及び副市長の給料月額の3%を削減する措置を講ずるため、所要の改正をしようとするも
次に、議案第15号「茂原市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
- 31 -
て」申し上げます。
申し上げます。
のでございます。
本案は、市長、副市長と同様に教育長の給料月額について3%削減する措置を実施するため、
所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第16号「茂原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
本案は、国家公務員の給与水準との比較から、一般職職員の給料月額を削減する措置につい
て、引き続き平成30年度についても実施するため、所要の改正をしようとするものです。
なお、削減率につきましては、管理職職員について、給料月額の1%を減額しようとするも
以上、総務部所管の議案について御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可
決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
(教育部長 豊田 実君登壇)
○教育部長(豊田 実君) 教育部所管にかかわります議案第29号「契約の締結について」御
本案は、民間活力によるPFI方式を用いて整備する茂原市学校給食センター再整備等事業
の契約の締結について、予定価格が1億5000万円以上であるため、民間資金等の活用による公
共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、議会の議決を求めるものでござい
説明申し上げます。
ます。
契約の概要といたしましては、契約の方法は総合評価
一般競争入札、契約金額は、設計、建
設及び平成31年9月から平成46年8月まで15年間の学校給食の運営等に要する費用として65億
1502万8118円、契約の相手方は建設・運営・調理設備など7社により設立された特別目的会社、
株式会社茂原学校給食サービスでございます。
以上、教育部所管の議案について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決くだ
さいますようお願い申し上げます。
○議長(
鈴木敏文君) 以上で提案理由の説明を終わります。
☆ ☆
陳情の上程後
委員会付託
○議長(
鈴木敏文君) 次に、
議事日程第4「陳情の上程後
委員会付託」を議題とします。
受付締め切りの2月13日までに受理いたしました陳情2件を一括上程します。
- 32 -
ただいま上程いたしました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、所管委員会にその
審査を付託いたします。
☆ ☆
休 会 の 件
○議長(
鈴木敏文君) 次に、
議事日程第5「休会の件」を議題とします。
お諮りします。明2月22日から27日までは、
議案等調査のため休会としたいと思いますが、
御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
鈴木敏文君) 御異議ないものと認めます。したがいまして、そのように決定しまし
た。
次の本会議は2月28日午前10時から開き、一般質問を行います。
本日は以上で散会します。御苦労さまでした。
午後0時16分 散会
☆ ☆
○本日の会議要綱
1.
会議録署名議員の指名
2.会期の決定
3.議案第1号から第36号までの
上程説明
4.陳情の上程後
委員会付託
5.休会の件
- 33 -
○出 席 議 員
議 長 鈴 木 敏 文 君
副議長 中 山 和 夫 君
1番 飯 尾 暁 君 2番 石 毛 隆 夫 君
3番 岡 沢 与志隆 君 4番 大 柿 恵 司 君
5番 平 ゆき子 君 6番 向 後 研 二 君
7番 杉 浦 康 一 君 8番 はつたに 幸 一 君
9番 小久保 ともこ 君 10番 田 畑 毅 君
11番 山 田 広 宣 君 12番 前 田 正 志 君
13番 金 坂 道 人 君 15番 山 田 きよし 君
16番 細 谷 菜穂子 君 18番 ますだ よしお 君
19番 三 橋 弘 明 君 20番 竹 本 正 明 君
21番 常 泉 健 一 君 22番 市 原 健 二 君
☆ ☆
○欠 席 議 員
な し
☆ ☆
- 34 -
○出席説明員
市
教
長 田 中 豊 彦 君
副
市
長 永 長 徹 君
育
長 内 田 達 也 君
総 務 部 長 中 村 光 一 君
企 画 財 政 部 長 十 枝 秀 文 君
市 民 部 長 板 倉 正 樹 君
福 祉 部 長 鶴 岡 一 宏 君
経 済 環 境 部 長 山 本 丈 彦 君
都 市 建 設 部 長 正 林 正 任 君
教 育 部 長 豊 田 実 君
岩 瀬 裕 之 君
山 田 隆 二 君
総 務 部 次 長
(総務課長事務取扱)
企 画 財 政 部 次 長
(市民税課長事務取扱)
福 祉 部 次 長
(社会福祉課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(土木建設課長事務取扱)
教 育 部 次 長
(教育総務課長事務取扱)
麻 生 新太郎 君
岡 本 弘 明 君
鈴 木 祐 一 君
木 島 明 良 君
大 橋 一 夫 君
河 野 宏 昭 君
久 我 健 司 君
渡 辺 裕次郎 君
企 画 財 政 部 次 長
(企画政策課長事務取扱)
市 民 部 次 長
(生活課長事務取扱)
経 済 環 境 部 次 長
(農政課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(都市計画課長事務取扱)
職 員 課 長
財 政 課 長 斎 藤 洋 士 君
☆ ☆
○出席事務局職員
事 務 局 長
三 橋 勝 美
主
中 田 喜一郎
幹
局 長 補 佐
渡 邉 みゆき
- 35 -
...