「茂原市議会 2017-12-07 平成29年会議録第3号平成29年12月7日」の議事録内容

茂原市議会 2017-12-07
平成29年会議録第3号平成29年12月7日

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最終取得日: 2021-07-30

平成２９年１１月２９日招集茂原市議会定例会会議録（第３号）議事日程（第３号）平成29年12月７日（木）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 平ゆき子議員 (2) 山田広宣議員 (3) 石毛隆夫議員 (4) 小久保ともこ議員 (5) 大柿恵司議員茂原市議会定例会会議録（第３号）平成29年12月７日（木）午前10時00分開議 ○議長（鈴木敏文君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は22名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（鈴木敏文君）ここで報告をいたします。茂原市選挙管理委員会委員長より、説明員の出席についての報告があり、一覧表としてお手元に配付いたしました。 ☆ ☆ ○議長（鈴木敏文君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（鈴木敏文君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。昨日からの一般質問を続行します。本日は質問順位６番から10番までとします。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いいたします。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは順次質問を許します。最初に、平ゆき子議員の一般質問を許します。平ゆき子議員。（５番平ゆき子君登壇） ○５番（平ゆき子君）皆さん、おはようございます。日本共産党の平ゆき子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。最初は、学校行政の学校給食について、２点伺います。茂原市では、現在、学校給食を提供する給食共同調理場や４校の単独調理場は全て築30年を超え、老朽化が著しく、安全面でも学校給食衛生管理基準を満たさないとして、新たに学校給－ 111 －食センター建設事業が押し進められています。一足早く、お隣白子町では、2015年に学校給食衛生管理基準に沿った町直営の新給食センターを設置しているとのことで、私は直接給食センターを視察させてもらいました。生徒数などの規模から茂原市とは比較はできませんが、茂原市と同様に行われていた炊飯の外部発注はやめ、給食センターに炊飯ラインを設置し、より温かい御飯とおかずが一緒に配送され、子供たちに喜ばれているそうです。給食に使用する食材については、地元産を積極的に活用し、多い月で白子産は51.5％も使用しているとのことでした。また、子供たちに安心・安全で姿の見えるおいしい地元白子産の食材を食べてもらうため、給食の内容を子供たちに知らせる努力、温かい給食が食べられるよう配送の工夫、さらにアレルギー室を設置し、保護者と学校、センターの三者面談を行い、アレルギー食物の確実な除去を実施しているとのことです。このように白子町では学校給食に地元産を積極的に取り入れ、学校給食が地域農業の活性化を推進してい

ます。現状と課題について伺います。１点目は、学校給食の目的に、地産地消、食育の推進が上げられますが、本市の取り組みのまた、昨年12月議会で要望いたしました給食費の無料化についてです。１年が経過いたしましたが、実施への考えがあるのでしょうか、お伺いをいたします。２点目は、現在建設が進められている学校給食センターの進捗状況を伺いたいと思います。次に、介護保険については、次期介護保険事業計画について、３点伺います。来年度は、第７期介護保険事業がスタートします。現行の第６期介護保険事業では、介護保険や特養ホームからの軽度者の締め出し、利用料の１割から２割負担へ引き上げ、介護施設等の居住費、食費の補助の打ち切りなど大改悪が強行されたことは、９月議会で詳しく取り上げ、茂原市においても、毎年、その対象者が確実に増加している状況を確認することができました。介護保険開始から給付抑制、負担増を取り込んだ見直しが次々と強行され、当初掲げられた介護の社会化の理念は早々に投げ捨てられ、介護の家族化への逆行と、介護の営利、市場化による介護の商品化が進み、最近では、政府が掲げる地域包括ケア構想や総合事業のもとで、公的給付に頼らず、住民が互いにケアすることを押し付ける介護の互助化とも言うべき事態があわせて進行しています。これでは多くの利用者の在宅生活が立ち行かなくなり、制度残って介護なしの事態が危惧されます。について伺います。１点目は、現行の第６期介護保険事業計画の評価と第７期介護保険事業計画策定の基本方針－ 112 －２点目は、介護報酬についてです。2018年度からの介護報酬改定をめぐる政府内の議論が本格化する中で、介護の現場から社会保障の政府財源を確保し、介護報酬の引き上げを求める切実な声が広がっています。自民党を中心とした歴代政権による報酬のマイナス改定が繰り返されたもとで多くの介護事業者は経営困難を強いられ、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いできたからです。特に前回の2015年度の介護報酬改定では、安倍政権が過去最大級のマイナス改定を強行した結果、多くの介護事業所の経営が苦境に追い込まれました。職員を確保できず、特別養護老人ホームが新たに開所できない事態などが大問題になりました。厚生労働省がこの10月に公表した実態調査では、介護施設や事業者の大半が利益率を低下させ、経営悪化に陥っていることが明らかになっています。このように、国では介護報酬の引き下げの検討が進められているようですが、これが実施されれば、事業所及びその従事者、さらにはサービス利用者に甚大な悪影響を及ぼすことは、今述べたとおりであります。市は、この点をどのようにお考えでしょうか。３点目は、次期介護保険計画においての保険料の見込みはどのようにお考えでしょうか、伺います。最後は、水害対策の第二調節池について、２点伺います。増設する第二調節池は、この間、用地交渉等で目に見えた動きがありませんでしたが、11月に入り、一宮川沿い自転車道の通行どめや工事用道路の出口の設置、山林の樹木等の伐採が始まり、具体的な動きがスタートしています。まだ準備工事の段階だと思いますが、この調節池の進捗状況について伺います。２点目は、昨年９月議会で取り上げ、要望いたしました既存の調整池の堤防嵩上げや、周辺市道の補修についてです。その進捗状況を伺いまして、私の第１回目の質問とさせていただき ○議長（鈴木敏文君）ただいまの平ゆき子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。ます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）平ゆき子議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、水害対策についての中で、増設する第二調節池の進捗状況についてでございますが、第二調節池の増設につきましては、本年７月23日に開催された関係自治会を対象とした説明会において、工事の実施方法や今後のスケジュール等が示され、概ねの理解が得られました。

－ 113 －現在は、残り約２万平方メートル、率にして23％の用地交渉を行うとともに、工事用道路工、付替水路工、護岸工の工事に着手していると伺っております。市といたしましては、早期完成に向け、引き続き事業に協力してまいりたいと思っております。私からは以上です。 ○議長（鈴木敏文君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）初めに、学校給食の地産地消、食育の推進に関する取り組みの現状と課題及び給食費の無料化についてでございますが、地産地消については、米、牛乳、鶏肉、豚肉は年間を通して千葉県産のものを使用しております。野菜については、キュウリ、タマネギ、ネギ、大根、白菜は半分以上が千葉県産のものとなっております。食育については、栄養士による食育の授業をはじめ、給食を活用した食育を推進しております。今後の課題としては、地元産食材の安定供給のための生産者や業者との連携強化が上げられます。給食費の無料化については、学校給食法で食材費は保護者が負担することと定められており、現状では、要保護・準要保護家庭以外への軽減措置は考えておりません。次に、現在建設が進められている学校給食センターの進捗状況についてでございますが、学校給食センターにつきましては、本年３月に策定しました基本計画に基づき、ＰＦＩ方式を活用して新たな給食センターの再整備に向けた準備を進めております。今年度は４月に実施方針を公表し、７月に入札公告及び仕様書に当たる要求水準書などの公表を行いました。その後、９月１日に参加表明の受付をし、10月31日に事業提案書を受理いたしました。今後は、12月16 日に開催されますＰＦＩ専門委員会において提案書の審査、事業者ヒアリングを実施し、落札者決定基準に基づき落札者を決定いたします。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、介護保険についての御質問で、第６期介護保険事業計画の評価と第７期介護保険事業計画策定の基本方針についての御質問ですが、第６期計画におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるため、また、今後増加の見込まれる認知症高齢者の地域での生活を支えるために、地域資源の発掘やそのネットワーク化、マッチングなどを行う生活支援コーディネーターの配置、地域医療・介護サービス事業所の情報をまとめた資源マップの－ 114 －作成、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し必要な医療や介護の導入、調整等を行う認知症初期集中支援チームの設置、介護予防に一定の効果を望むことができる、もばら百歳体操の推進等を行い、一定の成果を上げることができたと評価しているところでございます。次期第７期計画においては、第６期計画を踏襲し、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムのより一層の深化、推進を図ることで、高齢者が生きがいを持って生活できる地域を目指していく方針でございます。次に、次期計画において介護報酬の引き下げが予定されているが、そのことが事業者、その従事者、サービス利用者に及ぼす影響についての御質問でございますが、介護報酬については、国が開催する社会保障審議会介護給付費分科会で審議され、各介護サービス等の具体的な方向性について議論され、12月中旬以降に報酬及び基準に関する基本的な考え方を整理するとしておりますので、具体的には、まだ情報がございません。仮に引き下げが行われれば、サービス利用者を含む被保険者にとっては保険料の算定根拠となるため保険料の引き下げにつながり、また、実際にサービスを利用したときの利用者負担が下がることになります。しかし、一方で、介護サービス事業所の収入は当然減少することとなり、より効果的で効率的な運営が期待されるのではないかと考えております。従事者につきましては、各事業所との直接契約に基づいた雇用形態をとっておりますので、それぞれの事業所において対応は異なってくると思われます。最後に、次期計画においての保険料の見込みはどうなっているのかとの御質問でございますが、次期計画の介護保険料につきましては、算定根拠となる幾つかの要素のうち、介護報酬等、

現時点では不確定なものがあるため明確にお示しすることはできませんが、高齢化率の上昇に伴い、介護サービス利用者の増加が想定されることから、保険料の上昇は避けられないものと考えております。今後は、茂原市介護保険運営協議会等の意見を踏まえ、介護サービスの需要と供給のバランスを考慮し、どのくらいのサービス水準で、どのくらいの保険料水準を目指すのかを判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。（都市建設部長正林正任君登壇） ○都市建設部長（正林正任君）都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。墨田調節池について、既存の調節池の堤防嵩上げ及び周辺市道の補修についての進捗状況ですが、既設調節池の堤防嵩上げにつきましては、県において昨年度までに37メートルが整備され、本年度は92メートルの整備が完了し、また、劣化が見受けられる土のう積み補修が567メートル実施されたところでございます。調節池周辺の市道につきましては、調節池の管理用通－ 115 －路を兼ねておりますので、県と協議中でございます。なお、簡易な補修は市が行ってまいります。 ○議長（鈴木敏文君）再質問ありますか。平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。１番目は、学校行政についての学校給食についてですが、地産地消を推進する観点から、茂原市産の食材、現在どの程度使われているんでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）牛乳と米と野菜につきましては茂原市産のものを使用しておりますが、その使用割合につきましては把握しておりません。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）学校給食の地産地消は、茂原市の農業振興にも大変大きく貢献すると私は考えております。ぜひこの点でも、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木敏文君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市では「健康もばら21～茂原市健康増進・食育推進計画～」を策定し、地産地消の推進を位置付けております。学校給食への供給につきましては、教育委員会と連携を図りながら進めているところでございまして、本市の農業振興にも寄与するものと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）今、教育部、経済環境部のほうでも答えていただいたんですけれども、今後の課題としては、学校給食の地元産食材の安定供給、これにはいろいろな部署が連携を図っていく必要性が示されましたけれども、この点で、私、提案がございます。白子町の学校給食センターを視察いたしまして、参考にすべきところが多々ありましたので、その中でもぜひ取り入れていただければと思う点を紹介いたします。白子町では、安心で安全なおいしい給食を子供たちに提供するため、学校給食運営委員会を設置して、さらに献立の作成や調理の円滑化、衛生管理等の給食の充実・向上に関する審議を行う給食献立委員会と、白子町内でとれた食材を学校給食に取り入れることにより、児童生徒が食事や食材の生産、消費について正しい知識を身に付け、地産地消の推進、そして町内の生産者の技術向上を図るため、食材の購入、企画、選定に関する審議を行う給食材料委員会を設置し、必要に応じてセンター長が招集をし、会議が行われているとのことです。構成メンバーは、学校長、学校給食主任、学校栄養職員、センター所長、調理員、調理場事務担当、食生活－ 116 －改善協議会代表、農業団体代表、町内生産者代表です。本市でも、連携を図るために関連する方々が審議する学校給食運営委員会を設置してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）現在、献立につきましては、児童生徒の意見を取り入れたリクエスト献立や、保護者の試食会を実施し改善を図っているところでございます。学校給食運営委員会にかわるものとして、学校給食衛生管理基準では、献立作成委員会を設けることにより、

栄養教諭と保護者、その他の関係者の意見を尊重することとされておりますので、近隣自治体の動向を注視して検討してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）地域農業の振興に向け農産物直売所を基点とした魅力ある農業創出事業の「旬の里ねぎぼうず」が来年４月に装いも新たにオープンする予定となっております。こうした資源も大いに活用していただきまして、少しでも地元産食材を子供たちに提供できるよう検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）現在も「ねぎぼうず」を活用しておりますが、今後も茂原産の食材の利用拡大に向けて協議してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君） 2015年、食育基本法が改正されて、文部科学省でも、食育の生きた教材となる学校給食の充実に向けて、地場産物や米飯給食を進めていくとしています。こうした取り組みでは、白子町が月２回のパンと麺給食を除き、全て米飯給食が取り組まれ、パンもまた米粉パンという徹底ぶりです。地域の米の自給率向上に貢献しています。本市での取り組みはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）本市では、月20日のうち十五、六日を米飯給食としております。さらに、長生地域農林業振興協議会と連携をして、米粉パンの普及と推進を図っております。なお、児童生徒から、焼きそばや揚げパン等のリクエストも多く寄せられておりますので、子供たちの声も考慮しつつ、米飯を中心とした学校給食の充実に努めてまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）結構やっていらっしゃるということがわかりました。次に、学校給食の無料化についてですが、学校給食の無料化は、昨年の12月、私、詳しく質－ 117 －問いたしましたけれども、今回のお答えも、前回もそうだったんですけれども、学校給食法で、食材の負担は給食費として保護者が負担すると定めているためできない、こういったような答弁でしたけれども、給食法では無料化を禁止するものではないと、私、はっきりと述べさせていただいたのをお忘れでしょうか。 2012年無料化を始めた栃木県大田原市は、実際、無料化を実施するに当たりまして、直接、文部科学省に問い合わせを行っております。その回答では、学校給食法では、給食に係る経費の負担区分を定めている。これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減（負担なしも含む）することは可能とされている。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではない。また、負担軽減の手続き論まで定めていないので、軽減の方法に制約はないと思われる。以上のことから、法的には何ら問題がないことを強調しておきたいと思います。また、憲法第26条では「義務教育はこれを無償とする」、このようにうたわれております。やるか、やらないかは、市のお考え一つでございます。だからこそ、昨年は全国63の自治体、さらに今年は20の自治体、全部で83の自治体が無料化を行っております。こうした動き、本市ではどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）子育て支援を充実させるための政策として、少子高齢化に悩む自治体に広がっているものと考えております。子育て支援策は重要な課題ですので、今後の広がりに注視してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）ぜひ今後も検討していただいて、前向きな御返事がいただけるのを長い目で期待しておりますので、よろしくお願いいたします。次に、新給食センターについて、お伺いをします。給食センターの建設手法をＰＦＩにした理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。

○教育部長（豊田実君）新給食センターの建設に当たっては、事業手法の比較検討を行い、建設から運営について最適な事業方式の選定を行いました。その結果、国の交付金の活用が可能であること、建設から運営までの費用負担の平準化が可能であること、設計段階から運営会社が参画することにより運営を見据えた施設や設備の整備が期待できること、これらの結果を総合的に判断してＰＦＩ方式が望ましいという結論に至りました。－ 118 － ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）千葉県が全国で一番ＰＦＩ方式を行っているというデータも出ているんですけれども、ＰＦＩ方式の自治体、そういった調子で広がっているんですけれども、この方式に警鐘を鳴らしている方もいらっしゃいます。永山利和元日本大学商学部教授、この方は、ＰＦＩ方式では管理栄養士や栄養教諭の職務遂行がしにくくなる。食中毒等に対する規定は、自治体と業者との約定に盛り込まれ、実行させるべき権限は管理栄養士にも校長にも、また教育委員会にもない。ＰＦＩは、学校給食制度が給食提供の企業に委ねられ、教育の一環とは大きくかけ離れてしまうことが危惧される。さらに、輸入食品の使用が増える問題も指摘されております。また、総務省の調べでは、コストを比較した場合、直営よりＰＦＩはよくない。ＰＦＩを断念した自治体が46.4％にも上り、財政効率の面からも疑問視がされています。こうした点、どのように認識されているのでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）新給食センターにおいても、食材につきましては市が調達を行いますので、輸入食品の使用が増えることはございません。また、財政効率につきましては、事業手法の比較検討を行った結果、最適な事業方式を選定いたしました。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）最適な事業方式ということですけれども、問題は、今、調理に関することは全部業者任せということになりますので、この点では何らかのチェック体制が必要になってくるのではないかなと思っております。次に、茂原市の学校給食施設検討委員会では、炊飯設備の必要性を訴えておりました。しかし、新しく設置される給食センターでの導入については、どのように検討されたのでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）新給食センターでの炊飯設備につきましては、事業費削減の観点及び県内自治体の調査結果を参考にして、外部委託といたしました。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）事業費削減の観点から導入しなかったという、今御答弁をいただいたんですけれども、それは財政担当の観点からすれば、当然のことだと考えます。しかし、教育委員会としてはどうなんでしょうか。本来、学校給食を考えた場合、新たな給食センターを設置するというのならば、常識的に、誰が考えても主食を一緒につくるのが当然だと考えます。また、市民からも、新設するのになぜ米飯ラインを設置しないのか、外注するのか、疑問の声－ 119 －も上がっております。また、検討委員会でも、自校給食の優位性である柔軟性や細かな対応に近づくため新しい給食調理場を建設、整備するに当たっては学校給食の目的を十分に達成するための条件整備として、財政面で厳しくとも、長期で考えれば外注より施設内に設置すべきであり、豊かで楽しい給食実現のため、炊飯設備、焼き物の機器等、調理機器のなお一層の充実を目指し、最新の機器を導入することと新給食調理場に設置を求めております。そうであるなら、なおさら新給食センターで炊飯ラインをつくるべきではないでしょうか。子供に安心・安全でおいしい給食を提供する立場の教育委員会の見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）炊飯設備の導入につきましては、庁内会議で検討した結果、事業費削減や、食缶が増えることにより配送が遅れてしまうリスクなどがあるため、設置しないことといたしました。炊飯設備は導入いたしませんが、新たな調理機器の設置により献立の幅を広げて、安心・安全でおいしい給食が提供できるように全力で努力してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。

○５番（平ゆき子君）炊飯設備を導入しないということでの経費削減ができると思うんですけれども、それでは、炊飯ラインをつくらないことで発生する炊飯の外部委託発注の代金は市が負担するのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。で、給食費に含まれております。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○教育部長（豊田実君）パンや麺類と同様に、炊き上がった御飯として考えておりますの ○５番（平ゆき子君）今のお答えですと、市の経費削減を図るために、本来なら市がやるべきことを保護者にしわ寄せを行い、保護者が負担を負うことになるということです。新給食センターに炊飯設備を設置しないのであれば、この給食費の中に含まれている委託分は、市の負担金に今後も是正していただきたいと思います。ちなみに、一宮町では、１食につき60グラムとか70グラムとか80グラムに、20円から30円くらいの経費がかかっている。それは給食費ではなく町が負担している。白子町も茂原市と同じ給食費です。白子町と茂原市の給食費が高いのは、外注委託をして、その分、委託料として入っている、それが原因になっていると、このようにあちらでは伺いました。今委託をやっていないので、その分が浮いて、給食費を減らそうかどうか検討するというようなことも話していました。この問題、今後もまた取り上げていきたいと思います。－ 120 －次、学校給食の衛生基準に沿った新給食センター設置とのことですけれども、実際どのように違うんでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）現在の共同調理場は老朽化が著しく、学校給食衛生管理基準を満たしておりません。新給食センターは、衛生管理基準に基づき、調理室内が高温多湿となる現在のウエットシステムからドライシステムに移行することや、食材の処理を扱う区域と調理する区域を明確に区分することで菌の繁殖や拡散を防ぎ、食中毒を防止するものでございます。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）それでは、アレルギー対応については、新給食センターではどのように扱うのでしょか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）アレルギー対応につきましては、現在の共同調理場では対応できておりませんが、新給食センターでは卵と乳製品、２品目に対応する専用の調理室を設置いたします。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）２品目ということなんですけれども、なかなかその対応は大変だと白子町のほうでも伺っております。ぜひ今後も慎重にやっていただきたいと思います。次に、介護保険についてお伺いをいたします。答弁でありましたけれども、第７期介護保険事業計画では、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体に提供される、こういった地域ケアシステムの推進を図り、高齢者が生きがいを持って生活できる地域を目指す、このようなお話でしたけれども、これは聞こえがいいんですが、実際、その中身は、国が定めた指標と交付金によって自立支援をスローガンに、要介護度や給付費の低減を競わせ、介護保険からの卒業、そして介護認定の厳格化、窓口の門前払いなど、自治体を駆り立てることは先行しています三重県桑名市で取り組まれている内容でございます。桑名市では、できないことをできるようにするケア、介護保険を卒業し担い手として地域デビューすることを目的に取り組みが進められ、ケアプランの検討を行う地域ケア会議がその役割を果たしているとの指摘もあります。国は、地域ケア会議を地域包括ケアシステム実現のための重要な位置付けとしていますけれども、本市では、こうした地域ケア会議をどのように取り組んでいくんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。－ 121 － ○福祉部長（鶴岡一宏君）地域ケア会議につきましては、地域の課題等を把握し、問題を解

決していく手段を導き出すために多職種で話し合う場として開催しており、地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者への支援の充実と社会資源のネットワーク化、整備を推進していくように取り組んでまいります。また、介護予防のための地域ケア個別会議を国のモデル事業として実施してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）先行地で実施されているような、高齢者に強制的な卒業を促すといった取り組み、茂原市では行わないでいただきたい。この点では、市の見解はどうでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）先ほどの答弁でも申し上げましたが、介護予防のための地域ケア個別会議を国のモデル事業として実施していく中で、自立支援に向けて、薬剤師、理学療法士、栄養士、歯科衛生士等、多職種の方から専門的な助言をいただき、生活状態、身体状況等、総合的に検討されるため、無理に改善させるようなことはないと認識しております。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）ぜひそのような方向でお願いをいたします。次に、介護報酬の引き下げについてですけれども、介護報酬の引き下げが介護従事者に及ぼす実態について、市として把握されているのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）次期計画での介護報酬の改定については、まだ国のほうから詳細が示されておらず、また、過去においてなされた改定の内容においても、サービスにより引き下げだけでなく、逆に引き上げになるサービスもございますので、現状でははっきりとした情報がないため、従事者に及ぼす実態については把握しておりません。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）それでは、今後、実態について調査を行うなど把握をする必要があると私は思うのですけれども、その見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）国は、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料作成のために調査を実施しています。平成28年５月には、５期計画の最終年度である平成 26年度及び第６期介護保険事業計画の初年度である平成27年度の２か年分の決算に基づき、介護事業経営状況調査を実施しております。また、平成29年５月には、平成28年度の決算に基づ－ 122 －き、介護事業経営実態調査も実施しております。第７期介護保険事業計画の介護報酬が決定されるに当たり、これらの調査結果を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会で現在も話し合われているところですので、市といたしましては、実態について把握する予定はございません。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）それでは、市独自にこうした介護従事者に対する処遇改善の上乗せをすべきだと思うんですけれども、そうした点ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）国では、平成30年度の報酬改定前に先行して平成29年４月サービス提供分から、質の高いサービスを提供できる事業所に対して、これまでの処遇改善加算を拡大させて給付しております。したがいまして、現段階では、市独自で処遇改善の上乗せをすることは考えておりません。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）質の高いサービスに、国が処遇改善のためのお金を出している。ただ、今までやっているのは、ほとんど効果がないと新聞にも書かれているんです。ぜひそういう点も勘案していただきたいと思います。昨日お話ありましたけれども、ハローワークの求人としては介護関係の求人が多いんです。ハローワークの所長さんのお話では、賃金が安くてなかなかそちらを選んでもらえない、このようなお話でした。ぜひ国に介護報酬の引き上げを要望していただきたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。

○福祉部長（鶴岡一宏君）国は、介護報酬を決定するに当たり、調査結果を資料とし、社会保障審議会介護給付費分科会で現在も話し合われているところでございますので、市といたしましては、今のところ要望していく予定はございません。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）わかりました。次期保険料についてお伺いをします。高齢者の生活は、年金が減り、消費税や医療費が増える。こうした中で、さらに今度は介護保険料が上がる。負担増の連続ではもう限界、こういう悲痛な声が寄せられております。本市においては、介護保険料を少しでも引き上げないために、どのような方策をお考えでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。－ 123 － ○福祉部長（鶴岡一宏君）次期計画期間中に提供する介護サービスの水準を適正に判断するとともに、介護給付費準備基金の活用により、保険料の上昇による大幅な負担増とならないよ ○５番（平ゆき子君）では、その活用する準備基金、今年度末時点では幾らの見込みになる ○福祉部長（鶴岡一宏君）介護給付費準備基金につきましては、平成28年度末の残高が５億 3752万4729円であり、今年度末においては約１億2000万円増の６億5932万7123円となる見込みう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。んでしょう。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。でございます。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。考えでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○５番（平ゆき子君）保険料軽減のために６億5900万円余の準備基金をどの程度取り崩すお ○福祉部長（鶴岡一宏君）できる限り多くの金額を取り崩し財源に充てるべきと考えますが、介護保険事業の円滑な運営のため、ある程度の基金残高が必要であり、過去の取り崩し金額を参考とし、適正に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）介護保険料の負担を抑えるための準備基金の取り崩し額、まだ具体化していないようなんですけれども、できる限り多く取り崩していただきたい。今までもそれを取り崩して、金額が多ければ多いほど、その年は引き上げが抑えられたというような前例もございますので、よろしくお願いします。介護保険の財源の仕組み、公費と保険料は５割ずつになっています。そのうち国の負担が 25％、県が12.5％、市町村が12.5％、被保険者の保険料が50％となるように定められております。介護保険制度は、サービスが増えれば保険料も当然上がっていく、こういう基本的に矛盾を持った制度でございます。先ほども答弁にありましたけれども、高齢化率が非常に伸びております。介護サービスの利用者が増加すれば、当然保険料が上がる。こういう仕組みになっておりますので、これは市町村の努力ではもう限度があります。ぜひこういった現行の介護保険制度のもとで、増大する介護需要に応えながら、持続可能な制度を確保するためには国の国庫負担割合を大幅に引き上げることは不可欠だと思っております。－ 124 －日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を直ちに10％引き上げ、将来的には、国庫負担を 50％に引き上げることを提案しております。市としても、国に国庫負担割合の引き上げを強く要望すべきと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）議員がおっしゃるとおり、今後はさらなる高齢化に伴い、継続的な保険料の上昇が見込まれ、被保険者の負担増などの影響も考えられるため、毎年国に対し、全国市長会を通じ、確実な25％の国庫負担と公費負担割合の増額要望をしておるところでございます。

○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。いと思います。 ○５番（平ゆき子君）ぜひ国に、さらにもっと負担割合を増やすように要望していただきた次は、水害対策の墨田調節池、または第二調節池増設事業について質問をいたします。市として、答弁では、第二調節池造成事業に協力をしていくということでしたけれども、その内容を具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）これまでも事業説明会や地元要望及び意見の調整等を行っておりますので、今後も主に地元住民との調整を行うことで事業に協力してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）既存の調節池と同様に、増設される調節池の北側のほうに調節池に沿って市道があるんですけれども、この市道に既存の道路と同じような地盤地下等の影響は絶対ないようにしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）北側の市道は、増設する調整池の管理用通路から距離を置いているため、地盤沈下等の影響は少ないものと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）これから本格的な工事が開始されると思うんですけれども、工事が開始されれば、建設機器による騒音、または粉塵対策が当然必要になってくると思います。また、ダンプ等、工事車両の運搬対策も、地域に団地が控えております。そしてまた、運搬に使うであろう国道も非常に交通量が激しいところです。そういった点でも、今後、地域住民の暮らしに影響を及ぼす問題が出てくると思います。この点もぜひ引き続き取り上げていきたいと思い－ 125 －ます。次に、昨年取り上げました既存の調整池、その周辺の市道の段差、また、亀裂などの補修について、県とどのように協議をしたのか、お伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）嵩上げ等の道路本復旧につきましては、県が行うとの回答をいただいておりますので、早期に実施されるよう強く要望してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）要望してから１年たちますけれども、いまだにそういった様子が見られません。今後、本当にどうなるのか非常に心配でなりません。強く要望されているということなので、ぜひよろしくお願いいたします。また、市で行う簡易な補修は、具体的にどのような方向で行うのでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）通行に支障が出ないよう、段差や亀裂部分の補修を行ってまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）簡易な補修を行うということなんですけれども、具体的にはいつごろ実施されるんでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）本年度より順次実施してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）去年の９月にもこの問題を取り上げて、また、既存の調節池はようやく嵩上げがされて、台風21号には間に合わなかったんですけれども、水も調節池に流れ込む、こういうことはぎりぎりなかったようで安心したんです。その後に、ようやく調節池の周り、嵩上げが行われまして、一番陥没している部分を今やっていただいています。そういう点では、地域の方も、県はやってくれているなと安心はしましたけれども、まだ周りに段差がある、亀裂がある、こういったのが直っておりません。また、市のほうとしても強く要望していくということでしたので、ぜひその点ではお願いしたいと思います。

また、今度新たにつくり始める調節池、県がやることなんですけれども、市が全面的に住民対策、お話をする立場になるというお答えでしたけれども、それも地域の住民にはわかりやすく、また、こういった交通の面でも、暮らしの環境の面でも、これから変わってくると思いま－ 126 －すので、ぜひその点でも丁寧な対応をお願いしたいと思います。以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木敏文君）以上で平ゆき子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時02分休憩午前11時15分再開 ○議長（鈴木敏文君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、山田広宣議員の一般質問を許します。山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）公明党の山田広宣でございます。（11番山田広宣君登壇）過日の衆議院選挙におきまして、自公連立政権が信任され、再び大きく動き出しました。これまでも重要課題の一つとして、日本経済の再生、デフレからの脱却を進める政策を実行してまいりましたが、引き続き必要な手を打ち続けていくことが重要だと考えます。そのような中、内閣府は、経済財政諮問会議でデフレ脱却に向けた局面が変化しているとの認識を示しております。この背景として、需要と供給のバランスを示すＧＤＰギャップが昨年末にプラスに転じていることを上げております。これは需要が供給を上回っていることを意味するものであり、物価を押し上げる要因となるものであります。これに加えて、企業間の取引価格を示す企業物価が上昇を続けていること、2013年以降の企業収益が過去最高を更新していることも重視しております。これらの指標から、物価が持続的に下落するデフレから脱しつつあるとしているようであります。また、千葉経済センターが発表した2017年７月から９月期の千葉県内企業の経営動向調査によりますと、県内企業の景況感も２期連続で改善しているとしております。そうであれば、この局面変化を確実なデフレ脱却につなげていくことが、今の日本経済の正念場とも言えます。この鍵を握るのが個人消費の活性化による内需の拡大であり、景気を押し上げ、賃上げによる所得増を図ることが必要となってくるはずであります。教育負担の軽減を半世紀前から取り上げてきた公明党の提言を引き続き着実に進めていく中で、次代を担う子供たちが家庭の経済的な理由にかかわらず、希望する教育を受けられる環境づくりを進めてまいりたいと考えます。また、同時に、子育てに関する家計の負担を軽減し、結果的に個人消費の喚起につながっていくものとしてまいりたいと考えております。－ 127 －今後も、自公連立の安定した政権のもとで、官民を挙げた人への投資に知恵を絞り、確実なデフレ脱却に向けて邁進していくことを期待しております。それでは、以下通告に従い、今回は総括的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。１項目、平成30年度予算編成について。まず、市長の基本姿勢について伺います。本市では、昨年、平成28年４月に市長選挙があり、田中市長が無事３選を果たしました。市長の３期目の取り組みも、早いもので既に１年半が経過し、来年度は３期目の折り返しとなるわけであります。この間、数々の取り組みや事業を実行し成果を上げてきたことに、一定の評価をさせていただきます。市長就任時にイメージしていたグランドデザイン、日本語でいえば全体構想とも言いますが、思い描いていた構想がどこまで実現できたのでしょうか。本来であれば、あれも実現したい、これも取り組みたいとの思いがある反面、大きな負債を抱え、頭を悩ましながらの市政運営であるのではないかと思われます。そのような中、現在、来年度、平成30年度予算の編成が始まっておりますが、来年度の予算を編成するに当たり、市長自身がイメージしていたグランドデザインを実現していく過程にお

いてどのような指示をされたのか、市長の市政運営の基本姿勢を伺います。２点目、収支見込みについて伺います。国の来年度予算編成において、財務省は、一般会計予算総額を今年度より5000億円ほど増額して98兆円前後の過去最高とする方針のようであります。税収は、企業の好業績を背景に、給与や株式配当に係る所得税収が伸び、バブル期以来、 27年ぶりの58兆円を超える高水準を見込んでいるそうであります。自治体においては、市税の減少や国からの交付税が不透明である上、高齢化による社会保障の伸びが大きくなるなど、余裕のある運営は厳しいと予想されます。そこで、本市では来年度予算の規模をどの程と見込むのか、また、歳入歳出の特徴と、その見込みについて伺います。２項目、行財政改革について。行財政改革大綱実施計画について伺います。行政運営の基本の一つとなっている行財政改革大綱第６次実施計画は、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間として推進してまいりました。前回、第３回定例議会の議員全員協議会で行財政改革大綱第６次実施計画の達成状況について概略の説明がありましたが、計画期間を終了した総括について、現在、一歩踏み込んだ総括を伺います。あわせて、第７次実施計画の取り組みについて、再確認の意味で、目的や選定した理由、意－ 128 －気込みを伺います。３項目、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について。本市の考えと取り組みについて。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）という言葉を知っていらっしゃる方もいるかと思いますが、あまり聞き慣れないのではないでしょうか。Sustainable Development Goalsの頭文字をとってＳＤＧｓと表し、エスディージーズと呼ばれております。この持続可能な開発目標は、全ての国が人権を尊重し、活力ある社会を築くことで紛争の温床を断つことが目的であります。このＳＤＧｓをもう少し説明しますと、2015年９月に国連本部で開催された国連サミットで、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、ここに持続可能な開発目標が掲げられたのが始まりとなっております。貧困や格差をなくし、気候変動、健康増進、教育の拡充、経済成長などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組む国際的な目標であり、17の目標と各目標を達成するために定めた169のターゲットで構成されております。ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」との理念は、私ども公明党の立党精神である「大衆とともに」との考えにも合致しており、日本においても、このＳＤＧｓの基本理念の浸透と推進の必要性をわかりやすく伝えることが重要な課題との考えから、今回初めて取り上げさせていただきます。政府は、昨年５月に持続可能な開発目標推進本部を設置し、内閣総理大臣を本部長とする体制をとっております。同年12月には、ＳＤＧｓの実施指針を策定し、次期学習指導要領にもこの理念が反映されております。先月、フィリピン共和国のマニラで、日本、中国、韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）による首脳会議が開催された席上、安倍首相も、ＡＳＥＡＮ地域におけるＳＤＧｓの達成に向け、環境や福祉の分野で協力していくという方針を表明しておりました。このように、世界においては2030年末を目指した取り組みを行っております。我々が住む茂原という地球上の一地域における行動も、この世界の取り組みに合致していくという視点を持っていただきたいと思うものであります。目の前にある課題に取り組む現実の日々にあって、時には大きな視点で現実の業務を見てはどうかという観点で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する世界の取り組み、日本の取り組みについての評価を伺います。以上で１回目の質問を終わります。市長田中豊彦君。 ○議長（鈴木敏文君）ただいまの山田広宣議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。－ 129 －（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）山田広宣議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、平成30年度の予算編成についての中で、私の基本姿勢についての御質問でござい

ますが、私が思い描くグランドデザインにつきましては、基本構想で掲げた将来都市像の実現を目指し、各施策を具体化した茂原市第６次３か年実施計画や、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略などに反映しているところでございます。来年度予算の編成に当たっては、これらの計画との整合を図ることを最優先とし、限られた財源の中で住民要望に応えていくため、効率的な予算配分するよう指示をしております。ただ、想定外の事案が次から次と起きてきております。昨日も述べましたが、例えば後期高齢者医療費が増大してきたり、つまり扶助費の増大が想定外に今起きております。あるいは異常気象等による想定外の災害はいつ起きるかもわからない、こういう状況の中で予算編成等に対応していかなければいけない。厳しいところでございますので、この辺は御理解をしていただきたいと思っております。私からは以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）副市長永長徹君。（副市長永長徹君登壇） ○副市長（永長徹君）私からは、副市長が行財政改革推進本部長ですので、行財政改革についてお答えいたします。行財政改革大綱第６次実施計画は、平成26年度から平成28年度までの３年間、全28項目のアクションプランに取り組み、「計画どおり達成した」が22項目、「多少遅れがあるが達成が見込める」が５項目、「達成できなかった」が１項目となりました。また、財政効果につきましては、目標を大きく上回る約20億円の実績を上げることができました。しかしながら、持続可能な自治体運営の実現には、事務事業の見直しや効果的な財政運営など間断なく行財政改革に取り組む必要があることから、発信力、経営力、財政力、組織力の４つの力の向上を掲げ、全 30項目のアクションプランを盛り込んだ行財政改革大綱第７次実施計画を策定したところです。少子高齢化の進展や地方創生の取り組みなど、社会情勢の著しい変化の中、創意工夫を持って時代のニーズに沿った行財政改革の推進に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。まず、平成30年予算編成について、来年度予算の規模、また、歳入歳出の特徴とその見込み－ 130 －についてでございますが、来年度予算につきましては、現在、編成作業中であり、市町村の予算編成の指標となる地方財政計画等も国から示されてないことから、現時点では不透明な部分もございます。歳入につきましては、償却資産にかかわる固定資産税など市税の大幅な減収が見込まれる一方で、市税減収に伴う地方交付税の増収は見込めますが、国において交付総額を抑制しようという動きもあることから、予断を許さない状況にあります。歳出につきましては、本納公民館・本納支所複合施設の完成などにより普通建設事業費が減少する一方で、扶助費等の義務的経費の増加が引き続き見込まれ、政策的事業に充当できる予算は限られておりますが、第６次３か年実施計画及び茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた事業については、できる限り予算配分してまいりたいと考えております。予算規模につきましては、入るを量って出ずるを制するという財政の基本的な考え方からいたしますと、今年度の当初予算額を上回ることは難しいものと考えております。次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する世界的な取り組み、日本の取り組みについての評価でございますが、ＳＤＧｓについては、中国、ドイツ、イギリス等でも国家戦略等を策定し取り組んでいると聞いております。ＳＤＧｓの目標やターゲットには、地方自治体レベルで推進できるものや、男女平等、雇用の創出、環境保全等、既に本市で取り組んでいる施策と合致しているものもあり、これらの施策が世界的にも目標が共通しているものであると認識を新たにしたところでございます。また、国は昨年12月、持続可能な開発目標実施指針を決定し、その中で、各地方自治体の計画等の策定や改定に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映させることを奨励するとしておりますので、今後参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）再質問ありますか。山田広宣議員。

○11番（山田広宣君）先ほど永長副市長からも御答弁をいただきました。ありがとうございました。市長の基本姿勢についての質問に入ってまいりますが、市長が描くグランドデザイン（全体構想）ですけれども、これが茂原市第６次３か年実施計画などに反映されているという答弁をいただきましたが、現実的な指示をされたものだと承知いたしましたが、時には市民の夢につながるような大胆な取り組みについても期待をしたいところでございます。そこで、市長がイメージするグランドデザインを実現していく上で、本市が持っているポテンシャル、可能性として何があるのか伺います。－ 131 － ○議長（鈴木敏文君）当局の答弁を求めます。企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）本市は、都心部から約１時間の距離に位置し、自然環境や温暖な気候に恵まれ、圏央道等の広域幹線道路の整備により交通環境も向上しております。このことから、都市部から流入してくる人や企業の受け皿としてのポテンシャルは高まっていると思われます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今述べられたポテンシャルを引き出すため、あるいは実現するために、来年度、どのような予算を検討していくのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）来年度予算編成においては、第６次３か年実施計画や茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図りながら、雇用の創出、定住人口の増加につながる施策に対しては、できる限り予算配分をしていきたいと思っております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）圏央道に関して申し上げれば、国土交通省と財務省は、大栄・松尾横芝間の整備を加速して、2024年度の全線開通と、また、２車線区間の４車線化を目指すそうであります。これらの相乗効果とあわせて、本市のポテンシャルが最大限発揮される施策を期待しております。先ほど答弁に限られた財源の中で住民要望に応えたいとありましたが、住民要望には、ハード的な要望もあれば、公共サービス、福祉サービスなど、ソフト的な要望ですとか、市民会館や図書館といった文化芸術施設の建設など、幅広く膨大な金額になることは承知しております。確かにどれも重要ではございますが、道路、側溝、排水など、市民生活に直結したこと、今困っているハード的な課題が解決することが市民の満足感につながるのではないかと考えます。この点、従来にも増して前向きに、そして予算に余裕があったら補正をつけるという考えではなく、極力、当初予算に配慮をお願いしたいと考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）現在、編成作業中でございまして、具体的な予算配分について申し上げることはできませんが、第６次３か年実施計画と整合を図りながら、道路舗装や排水整備など、市民生活関連事業についても、できる限り配分してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）年々よくなってきていると理解はしておりますが、来年度は一層よろ－ 132 －しくお願いしたいと思います。市長の公約に、教育環境の整備というものがございました。学校再編は大変大きな取り組みとなります。先日、学校再編審議会からの答申を受け、教育委員会がこれから実施計画を策定していくことになりますが、今後どのように進めていくのか、また、その実現のために来年度はどのような事業を行っていきたいと考えているか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）審議会からの答申をもとに庁内での協議を十分に行いまして、子供の教育環境を第一に考えた学校再編を進めてまいります。実施計画につきましては現在策定中でございますが、来年度は、本納地区では新校舎建設地の選定に向けた調査、研究を行うとともに、二宮地区では、統合に向けた準備委員会を設置し、

校名や通学手段などの協議を始めたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）承知しました。審議会の答申に「速やかに」というような文言があったかと思いますが、新校舎は検討していくとありますが、新校舎は２、３年あればできるのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そう簡単ではないはずであります。そうこうしている間に、あのときの新入生はもう卒業の時期ですと、そういったことにならないように、今言われました、第１の目的が子供であることを常に意識しながら、スピード感を持ってお願いをいたします。今後、さまざまな問題も表面化してくると思われますが、最善であったと自負できる取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。来年度から移行期間を経ながら、順次、新学習指導要領に移行していくわけでありますが、学習指導要領としては、珍しく環境整備を述べております。ＩＣＴの環境整備であります。これまでタブレット端末など、ＩＣＴ利活用のメリットを紹介しながら情報活用能力、教育のＩＣＴ化推進を申し上げてまいりましたが、来年度はどのような取り組みを考えているのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）現在、小学校の外国語活動においては、電子黒板を効果的に活用しております。学習指導要領の改訂により、本市において、来年度から先行実施する小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生の英語の教科化に向け、既存の電子黒板に加えて電子黒板機能付きプロジェクターを導入することにより授業の充実に努めたいと考えております。－ 133 － ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）子供たちの学習意欲の向上を図りながら、時代に即した対応をお願いいたします。さて、今年度は、残念ながら多くの待機児童を発生させてしまいました。我々議会としても反省しなければならない点もあったかと思われます。今後、この問題を長引かせず、早期に解消するための取り組みとして、来年度はどのような施策を考えているか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）まず、アップル幼稚園の認定こども園化に伴う保育枠の拡大や、新治保育所の閉所に伴う保育士配置の見直しにより、受け入れ児童数の拡大を図ってまいります。また引き続き保育士確保に努め、多様化する保育ニーズに応えられる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）昨日もそういった議論があったんですけれども、保育士の配置見直しと新規確保によって、何名程度、待機児童が解消されると想定するのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）現在、来年度入所の審査中であり、保育所ごと、年齢ごとの人数が確定していないことから、現時点では明確な解消人数をお示しすることができませんが、保育所閉所に伴う職員配置の見直しなど最大限活用し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）公立保育所・幼稚園整備計画に基づく認定こども園の整備に関して、来年度はどのような取り組みを考えているのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）認定こども園の整備スケジュールにつきましては、来年２月に募集要項を公表し、５月までに事業者を決定したいと考えております。その後、平成32年４月の開園に向けて事業者と協議を進めてまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）来年２月に募集を公表する際、定員設定が将来につながる一つのポイントになるのではないかと考えます。また、南部認定こども園は、用地も建物も自前整備とな

るわけでありまして、万が一、事業者が誰も手を挙げないということも一応想定しておく必要－ 134 －があるのではないかと考えます。先ほど３つの答弁をいただきましたけれども、いずれにしましても、待機児童に対して同じ反省を繰り返すわけにはいきませんので、くれぐれもお願いをいたします。昨年８月、ブラジルで開催されたリオオリンピックは、日本人選手が連日活躍する姿に徐々に感動が高まり、最終的には多くの注目が集まったと記憶しております。いよいよ２年半後の 2020年夏、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、外房の地にも世界初のサーフィン競技を迎えます。東京オリンピック・パラリンピックに関連する本市の取り組みと、 2020年につなげるための来年度予算について、基本方針と、検討している内容について伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）現在、長生郡市内において、県を中心に東京オリンピック・パラリンピックにかかわる地域連携事業等検討部会を立ち上げ、各市町村が提案した取り組みについて意見交換し、何が必要か、また、何ができるかについて模索をしているところでございます。具体的な方針が決まっていないため、来年度の予算措置は考えておりませんが、近隣自治体及び関係機関と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）具体的な予算は考えていないということですが、県を含め、余裕のある取り組みに思えてしまって、やや心配になりますが、ぜひ外房地域、そして茂原市のためにも、茂原市がぜひリードをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。来年度も非常に厳しい市政運営を求められるかと思いますが、市長が描くグランドデザインに一歩でも近づくために、「大胆に・着実に」というモットーがございましたが、ぜひ進めていただきたいと考えます。続きまして、２点目の収支見込みについてですけれども、来年度予算規模は今年度の当初予算以下ではないかと先ほど答弁がございました。財源確保への積極的な取り組みとして、来年度はどのように考えているのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）歳入の根幹をなす市税について、課税客体の的確な把握、徴収体制の強化や滞納処分など、適正な執行により引き続き税収の増加に努めてまいります。また、未利用土地の売却を進めるとともに、ふるさと納税の寄附金による歳入増を図ってまいりたいと考えております。－ 135 － ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今言われました未利用土地の売却ですとか、ふるさと納税の来年度の取り組みについて伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）公有財産の売却につきましては、利用見込みのない土地の計画的な売却処分を進めており、来年度については、大芝地先ほか６件を予定しているところでございます。また、ふるさと納税につきましては、引き続き魅力ある返礼品の拡充を行い、寄附金による歳入増につなげたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）ふるさと納税につきましても、返礼品をさらに拡充してくださいという声もお聞きしますので、期待をしております。来年度の税制改正において、地方消費税の見直しが検討されております。消費税率が８％の現在、都道府県に配分されるのは1.7％分、このうち半分が都道府県から市町村に交付されております。都道府県に割り振る基準は、現在75％が販売額、17.5％が人口、7.5％が従業員数でありました。今回、総務省と財務省とで調整した結果、この配分基準を販売額と人口で半々とする案でまとまったようであります。まだ最終決定ではございませんが、当局はこれをどう見るのか、あわせて金額面での予想効果を伺います。

○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）現在検討されている地方消費税の配分見直し案では、東京都や大阪府などの大都市で減収となる一方、大半の自治体は税収が増える見込みとされておりますが、今後１月ごろに県から交付金見込額が示されますので、今後、この動向に注視してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）歳入の提案としまして、総務省は、来年度からふるさと納税による寄附を起業支援や移住促進に充てる自治体に対して、特別交付税による財政支援を発表しております。本市としては、この財政優遇措置の活用を検討しているのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）ふるさと納税の新たな活用方法として、国が検討しているふるさと起業家支援プロジェクトと、ふるさと移住交流促進プロジェクトは、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家や、地方公共団体が行う移住交流促進事業に対し、寄附者が応－ 136 －援したい起業家や事業を選択し、ふるさと納税により寄附を行うものでございます。あわせて、地方公共団体が行う上乗せ補助金等に対して特別交付税の措置がされると聞いております。現時点では、具体的な活用の検討は行っておりませんが、地方創生に寄与し、かつ、寄附者から応援を見込むことができる事業については、活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）せっかくのチャンスですので、有効に活用をいただきたいと思います。経済産業省が、中小企業経営者の高齢化が進んでいく中で、約半分は後継者が決まらないのではないかと予想する中で、政府は、世代交代を促すために、経営を親族や従業員が受け継ぐ際の相続税負担を軽くする事業継承税制を来年度から10年間拡充する方針であります。また、従業員の賃金引き上げや設備投資に積極的な企業に対しては減税措置を拡充する一方、消極的な企業への税制優遇を廃止するようでもあります。さらには、中小企業の新規設備の固定資産税を来年度から３年間免除するなど、中小企業に関する税制改正を検討しておりますが、これらに対する当局の見解と本市財政への影響を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）平成30年度の税制改正については、国において検討されておりますが、現時点では、具体的な影響について見込むまでには至っておりません。今後、税制改正の動向に注視してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）決定次第、ぜひ該当者への速やかな周知をお願いしたいと思います。次に、自治体の基金残高が増加傾向にあるのは余裕のあらわれと見て、財務省は基金の取り崩しを促したり、地方交付税の減額を検討しているとも報道されております。この基金について、総務省は、2006年度からの10年間で自治体の基金残高は平均で1.6倍、東京都は3.6倍に増えているという結果を公表しております。同様に、本市を見ますと、本議会で採決される平成28年度一般会計決算によれば、基金総額で、桁が増えますが、11倍、財政調整基金に限れば15倍の47億2645万円余となっております。家計でいうと貯蓄になるわけですけれども、ここまで増額できたことは一つの安心材料ではありますが、一般的に財政調整基金は標準財政規模の５から10％程度が適正と言われる中で、本市は20％を大きく超えております。毎年の決算審査ですとか一般市民からも、当該年度納税者へのサービス還元という意味で議論を呼ぶもとになっております。－ 137 －本市の財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の第１条、設置の目的には、財政調整のためという記載しかございません。自然災害でありますとか、先ほど市長が述べられましたが、高齢化ですとか、広域行政対応等の不測の事態に対するものと考えますと、適正額の算出は非常に難しいのかもしれませんが、積立額の目安、基準など、不明確な基金について、すぐにとは申しませんが、一度検討する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）財政調整基金につきましては、地方財政法第４条の４の規定により、基金を処分できる場合として、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源等に充てる場合、緊急に実施するべき大規模な建設事業の経費に充てる場合などが定められておりますが、積立額についての基準はございません。基金については、茂原市行財政改革大綱第７次実施計画において、本年から３か年で管理運用状況の検証を行うこととしておりますので、計画にのっとって検証をしてまいりたいと思います。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）承知いたしました。ここでは、これ以上申してもしようがありませんので、ぜひ納得できる検証と必要に応じた条例改正をお願いいたします。最後に、歳出削減のための努力、不用額低減のための工夫について伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）徹底した歳出削減を行うため、各課からの予算要求においては、経常経費も含めまして改めて所要額を積算することにより、必要最小限の要求額とするよう努めております。予算査定においても、予算の科目１項目ごとに必要性や緊急性、行政効果について検討し、過去の執行額や現年度の執行状況なども考慮した上で査定を行うことで、歳出削減及び不用額の低減に取り組んでいるところでございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）承知をいたしました。今後も注目をしてまいりたいと考えます。ただし、事業仕分け的な取り組みによりまして、歳出削減の検討も必要なのではないかと考えますが、これにつきましては後ほど取り上げさせていただきたいと思います。先ほど副市長から御答弁をいただきました行財政改革についてですけれども、行財政改革大綱第６次実施計画に、効率的な組織への見直しというものがございました。時代に合った簡素で効率的な組織への見直しが図られたということでＡ評価となっておりますが、市民にとってのわかりやすさ、行政運営の効率向上という観点で総括を伺います。－ 138 － ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）効率的な組織への見直しとして、まず経営的観点から行財政改革を推進する必要があるということから、行財政改革推進課を経営改革課というふうに名称変更いたしました。また、地方創生、人口減少対策など重要な施策を推進するとともに、本市の新たな魅力を創造、発掘するシティプロモーションについて所管する部署として企画政策課に政策推進室を新設いたしました。さらに、係の新設４件、係名の変更４件、センターの新設１件、執務室の移転１件を行っており、市民にとってわかりやすく時代を的確に捉えた最適な組織を構築し、市民ニーズに柔軟、迅速に対応する効率的な行政運営が図られているものと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今ありました経営改革課への名称の変更ですとか、消費生活センター新設など、数々の見直しを評価させていただきます。今後、子育て世代から見たときの教育委員会と子育て支援課の壁の見直しですとか、危機管理課設置など、さらに踏み込んだ組織体系の見直しですとか、職務権限の見直しに期待をいたしたいと思います。続きまして、第６次計画期間中に行政評価システムの充実というのがありまして、評価が徐々に上がってきておりましたが、この経緯について伺います。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）評価の経緯といたしまして、計画初年度の平成26年度目標は、評価シートの見直し及び職員説明会の開催を予定したところですが、実施に至らず、Ｃ評価となりました。平成27年、平成28年度には行政評価マニュアルを作成、その後、職員説明会を開催し、事後評価を実施したことから、Ｂ評価としたものございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）スタートはちょっと遅れたけれども、大分挽回していただいたという

ことで理解をいたします。完成したシートを拝見させていただきましたが、その中に外部評価欄がないようであります。当初の計画では、外部評価を検討するとしておりましたが、その進捗について伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）行政評価につきましては、実施した事務事業の効果を検証し、ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の評価を行っているところでございます。この約150の事－ 139 －務事業を決算から次年度予算要求までの間に、１次評価、２次評価を行った上で外部評価を行うことは非常に難しいものがありますが、引き続き今検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）行政評価の公開を第７次実施計画で予定をしておりますけれども、どのような手段で、いつごろ、何ページ程度を予定しているのか伺います。あわせて、今後の活用についても伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）行政評価の公開につきましては、まちづくり条例第25条第４項に基づき、評価結果を市民等に対してわかりやすく公表するものとされておりますので、年内に事務事業の整理シート及び事務事業評価シート、合わせて300ページ分を市のウエブサイまた、今後の活用ですが、次年度予算への反映とともに、次年度以降の事業推進の方策に生ト上で公開する予定でございます。かされるものでございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今ございました150の事業、約300ページ、確かに限られた期間で外部評価を受けるのは困難なのかもしれませんが、公開後に参考意見としてお聞きする御意見ボックスのようなツールを導入する手もあろうかと思いますので、御検討いただきたいと思います。先ほども触れましたけれども、事業費も歳出も増える一方で、マンパワーもやがて限界がくるのではないかと思われます。国における政策レビューですとか、地方自治体が導入している事業仕分けなどと同様、幾つか選定した事業について市民の意見を聞く仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。当局の考えを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）事業仕分けの他自治体での実施例を見ますと、対象事業が住民生活に密着した不可欠な事業が多く仕分けられておりまして、廃止・不要となる事業が少ないという傾向があると認識をしております。したがって、今のところ実施事業を減らすための手段としての第三者による事業仕分けを行うことは考えておりません。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）行政サイドで何ら困ることがないというのであれば、それで構いませんけれども、選択と集中を決断する上で必要となる場面もあろうかと思いますので、その場合－ 140 －は御検討ください。一方では、行政が複雑多様化し、高度で専門的な知識が求められる現在、市民ニーズに迅速かつ適切な対応が求められております。行政の円滑な推進や時代を先取りした政策の企画立案、提言などをするシンクタンクと言われる専門家頭脳集団などの機関の設置を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）行政需要は、時代の変化とともに複雑多岐にわたり、量は増加し、内容は高度化しております。これに対応するため、自治体によっては、内部組織としてシンクタンクを設置している例も見受けられますが、本市といたしましては、必要に応じて外部の専門家を利用することで対応してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）市民を第一に考えた中で適切な御判断をお願いしたいと思います。

最後の３項目、持続可能な開発目標についてでございますが、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）がスタートして、まもなく３年が経過し、広く国際社会に浸透しつつありますが、日本国内においては、まだ認知度が低いのが現状であります。2019年には首脳級のフォローアップ会合が実施されるそうで、政府が積極的に主導し、自治体、企業、市民社会を含めた取り組みを推進する必要があります。先ほどの答弁をお聞きし、市当局も一生懸命勉強したという形跡を感じ取ることができました。そうした中で、当局の答弁にもキーワードとして出ておりましたけれども、ＳＤＧｓと合致している本市の施策について、当局の認識の一部で構いませんので、伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）ＳＤＧｓと合致している施策につきましては、先ほど答弁で、男女平等、雇用創出、環境保全を挙げたところでございます。後期基本計画の施策といたしまして、男女共同参画社会づくりの推進を掲げ、茂原市男女共同参画計画による取り組みを進めておりますが、これはＳＤＧｓ、目標ナンバー５のジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図ると目標が共通しております。その他、本市の地域資源を生かした新産業の創出や３Ｒの推進といった施策等も、ＳＤＧｓの目標やターゲットと共通しているものと認識をしております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）地方創生などのまちおこしですとか廃棄物の削減といった環境保全、－ 141 －貧富の差なく受けられる質の高い教育など、幅広くさまざまあることを御理解していただければと考えます。その上で１つ、食品ロスについて伺います。国内で生産、製造される食品は、販売ルートを経て消費されるまでの段階において、日常的に食品が破棄されているという問題が指摘されております。いわゆる食品ロス問題であります。ＳＤＧｓでは、食料破棄を半減することを定めておりますが、全国の自治体ですとかイオンなどの民間事業者でも積極的に取り組んでおります。例えば、消費期限前の未利用食品を集めて、貧困や災害などで食べ物に困っている人へ届けるフードバンク、あるいは地域の子供たちに無料や低額で食事を提供するこども食堂を創設した上で支援するなど、本市でも具体的な行動が必要なときがきていると考えます。そこで、食品ロス削減に関する市民や事業者への啓発や行政の取り組みについて伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）消費者庁では、食品ロス削減に関して、農林水産省、環境省、また厚生労働省と連携してシンポジウムの開催や、テレビや新聞、雑誌等において、消費者や飲食店への普及啓発を行っております。本市といたしましても、食品ロス削減の必要性について、公式ウエブサイトや広報もばら等を通じて啓蒙を図るとともに、消費生活支援講座を活用するなど、事業者をはじめ、市全体で食品ロス削減に向けて意識を高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）ぜひよろしくお願いします。我々や職員の意識改革を手始めに、市民の皆様への啓発、食品ロス削減運動を展開する体制の構築、協力いただける飲食店や事業者を認定事業者として支援する仕組み等々、できることから御検討いただきたいと考えます。ＳＤＧｓの取り組みの先進自治体の１つに北九州市があります。市民に対してシンポジウムを開催したり、周辺自治体への啓発を率先して実行しております。庁内においては、ワーキンググループを設置し、市で実施している施策をＳＤＧｓの視点で捉え直しております。ＳＤＧｓの取り組みを通して都市のステータス、社会的地位を向上させ、世界に北九州市を発信していくそうであります。本市においても、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識して取り組まれることを要望いたします。話は変わりますが、茂原市の隣、市原市に世界的な歴史が刻まれようとしております。77万年から12万6000年前の地質にラテン語で千葉時代を意味する「チバニアン」と命名される可能－ 142 －

性が高まっております。地球は大きな磁石でありますが、46億年の地球の歴史上、何度もＮ極とＳ極が逆転しており、過去360万年の間に、少なくとも11回の南北逆転があったとも言われております。現在の北極がＳ極、南極がＮ極になった最新の地球磁場逆転が77万年前であり、その痕跡がこれほど近くに存在していることなどが驚きであります。46億年にわたる地球の歴史からすれば77万年から12万6000年前の（仮称）チバニアンはごく一瞬の時期であったとも言えます。私たちは、時間軸や物事の大きさ、重要性を自分のスケールで捉えておりますが、時には一歩引いて高い位置から俯瞰して見る目を持つことも必要かと考えます。その意味でも、職員の皆様が毎日真剣に取り組んでくださる業務は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）という地球規模での取り組みの多くの部分に合致しております。茂原市民に対する取り組みの一つ一つが、そのまま世界市民に対する取り組みにつながっているという誇りとスケールの大きさを認識していただければとの思いで取り上げた次第であります。以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（鈴木敏文君）以上で山田広宣議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後０時10分休憩午後１時00分再開 ○副議長（中山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、石毛隆夫議員の一般質問を許します。石毛隆夫議員。（２番石毛隆夫君登壇） ○２番（石毛隆夫君）皆様、こんにちは。公明党の石毛隆夫でございます。初めに、本年10月、２週にわたって発生した台風は、道路冠水、停電、農業被害等、市民生活に大きな影響を与えました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、道路陥没、土砂崩れなど、ライフラインの復旧に速やかに対応してくださいました当局の皆様に感謝申し上げます。さて、公明党結党以来、「大衆福祉の公明党」とのスローガンを掲げて52年になります。現場を第一に、生活者の目線に立って、国、県、市町村の議員が一枚岩となり、大衆福祉の旗のもと、市民相談に代表される住民との対話から、義務教育の無償化、乳幼児医療費の無料化や児童手当など、数々の政策が生まれてまいりました。住民お一人お一人の生活に希望が行き渡るよう、今後も不断の努力をしてまいります。－ 143 －それでは、通告に従い１回目の質問をさせていただきます。１つ目の自然災害について質問をさせていただきます。茂原市第６次３か年実施計画が始まりました。重要政策の一つである安全・安心なまちづくりの中で、河川改修事業では流域の浸水被害の軽減に向け、乗川においては河川改修用地の取得を進め、梅田川については早野排水機場の設置、また、内水対策関連事業では内水被害の軽減対策として排水ポンプ及び排水路等の整備を推進し、大雨による床上床下浸水や道路冠水等、排水不良地域の軽減を図ることとしております。被害軽減のため、さまざまな施策を実施していただき、感謝申し上げます。さて、本年は10月22日から23日の台風21号と、29日から30日の台風22号が連続して本市周辺を通過いたしました。市民生活にも大きな影響を与えた２週続けての台風でしたが、台風が去った後、市内を歩いてみると、冠水して通れなくなった道路、土砂の滑落、物置小屋の倒壊など、さまざまな被害を目にいたしました。当局が把握している家屋、ビニールハウス、道路のまた、県営事業として改修工事が進められている阿久川、赤目川の工事の進捗状況について浸水の状況を伺います。伺います。２つ目の障がい者支援について質問させていただきます。 2016年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律によって障がいを理由とする差別は禁止され、主に公的機関における合法的配慮の不提供も差別とされました。また、従来、障がいという概念は、身体障がい、知的障がい、精神障がい

の３つに大きく分けられましたが、近年では、発達障がいという用語も積極的に用いられるようになってまいりました。発達障がいの症状はさまざまであり、早期に障がいの症状を的確に認識し、支援体制を強化していくことにより、社会で共生しながら生活していくことができると思われます。社会が発達障がいの症状に対して正しく認識し、理解し、助け合う環境にならなければ差別の問題は解決しないのではないかと思われます。差別の解消は、お互いを正しく認識し、認め合い、助け合う共存共栄の中にあり、障がいを持つ本人、家族だけの問題ではなく、全ての住民が問題意識を持ち、助け合う社会にしていくために努力する必要があると考えております。そこで、早期発見、早期対応のため、発達障がいの可能性が疑われる児童に対して、当局としてどのような取り組みをされてきたのかを伺います。また、本市における障害者手帳を所持している人の３か年の推移、本市総人口の何割を占めているのか伺います。－ 144 －また、本市でもヘルプカードの配布が開始されておりますが、ヘルプカードは義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成したマークであります。そこで、本市のヘルプカードの配布場所、配布方法を教えてください。３つ目の大腸がんについて質問させていただきます。大腸がんは、長さ約２メートルの大腸に発生するがんで、日本人ではＳ状結腸と直腸にがんができやすいと言われております。大腸がんにかかる割合は40代から増加し始め、50代で加速され、高齢になるほど高くなります。40代から増加するため、社会の第一線で活躍されている方が罹患するケースも多く、大腸がんの対策は待ったなしの状況であると考えております。全ての病気に共通する課題ではありますが、早期発見、早期治療が大切であり、まずはどのように予防するかを考えなければなりません。現役世代が罹患された場合、経済的な負担も大きくなります。治療に専念するためにも、大腸がん患者を支援する施策を前に進める必要があると考えております。そこで、本市の大腸がん患者の３年間の推移について伺います。また、大腸がん検診の３年間の受診率の推移を教えてください。直腸がんの手術で、直腸と肛門を切除する場合、あるいは大腸が閉塞して便が通過できない場合に、人工肛門であるストーマを装着いたします。そこで、恒久的なストーマ装着に対して、本市ではどのような助成を行っているのか、また、平成28年度の給付者数について教えてください。以上で１回目の質問を終わりにいたします。当局の御答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中山和夫君）ただいまの石毛隆夫議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）石毛隆夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、自然災害についての中で、風水害についての御質問でございますが、家屋被害につきましては全て台風21号によるもので、住宅被害が半壊１件、一部損壊が３件、物置の床上浸水が１件となっております。ビニールハウス被害につきましても全て台風21号によるもので、ビニールが飛ばされたものが10件、ガラスハウスのガラスが飛ばされたものが２件、ハウス暖房用の煙突破損が１件、作業小屋の屋根が飛ばされたものが１件となっております。それから、道路冠水による通行どめ路線につきましては、台風21号が14路線、台風22号が２路線となっております。－ 145 －いずれにいたしましても、自然災害の猛威は今後もまだまだ続くものと思われますので、警戒をしてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。（都市建設部長正林正任君登壇） ○都市建設部長（正林正任君）都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。河川等について、阿久川、赤目川の改修工事の進捗状況についてですが、初めに阿久川につ

きましては、未改修区間1.8キロメートルのうち長尾地先の獅子吼橋上流の護岸工事が昨年度までに両岸合わせて約137メートルが完了しており、本年度は左岸の護岸工事約43メートルが実施されております。次に赤目川につきましては、全体計画延長7.7キロメートルのうち約4.2 キロメートルの改修が概ね完了しており、本年度は法目地先においてＡ調節池の掘削工事が実施されております。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、障がい者支援についての御質問で、発達障がいの可能性が疑われる児童に対しての取り組みについてでございますが、市で実施しております子育て相談、１歳６か月児や３歳児健康診査及び就学時健康診断等において、発達障がいの可能性があると疑われる場合や、何らかの支援が必要ではと判断された場合は、関係各課、関係機関と密に連携を図りながら、当該児童が個々の状況に応じて適切な支援、指導が受けられるよう取り組んでおります。次に、障害者手帳を所持している人の本市の３年間の推移、本市総人口に占める割合についての御質問ですが、手帳を所持している人の推移につきましては、身体、知的、精神の各手帳所持者数を合わせた人数で、平成26年度末3970人、平成27年度末4026人、平成28年度末4025人であり、本市総人口に占める割合につきましては、平成26年度末4.3％、平成27年度末4.4％、平成28年度末4.4％となっております。次に、本市のヘルプカードの配布場所、配布方法についての御質問でございますが、千葉県が作成しましたヘルプカードですが、本市では、障害福祉課、本納支所の窓口で希望される方にお渡ししております。また、長生健康福祉センターでも配布されております。最後に、大腸がんについての御質問で、恒久的ストーマ装着者への本市の助成内容と、平成 28年度の給付者数についての御質問でございますが、ストーマ装着者への助成内容については、－ 146 －人工肛門から排泄される便や尿をためておく蓄便袋や蓄尿袋などについて給付を行っており、平成28年度では170名の方に給付いたしました。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。（市民部長板倉正樹君登壇） ○市民部長（板倉正樹君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。大腸がんについての御質問の中で、初めに、本市の大腸がん患者の３年間の推移についての御質問でございますが、患者数の把握につきましては、各健康保険の保険者が医療機関から報告されるレセプトにより診療内容を確認する方法が考えられますが、市といたしましては、各健康保険加入者の状況を把握することができないため、市全体の患者数を捉えることはできません。なお、国立がん研究センターの2017年度のがん統計予測によりますと、大腸がん罹患者は全国で15万人余で、部位別では最も多くなるとされております。次に、本市の大腸がん検診の受診率の３年間の推移についての御質問でございますが、本市での大腸がん検診は、40歳以上の全市民を対象として集団健診で実施しており、受診率につきましては、平成26年度が10.4％、平成27年度が11.2％、平成28年度は10.6％となっております。なお、受診率の算出に当たっては、勤務先等で受診された方は含まれておりません。以上で ○副議長（中山和夫君）再質問ありますか。石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）御答弁ありがとうございました。これより一問一答方式で再質問をさございます。せていただきます。それでは、自然災害について再質問させていただきます。２週にわたって本市周辺を通過した台風の中でも、特に台風21号は強風が夜中に本市を襲い、屋根の瓦の破損、トタンのはがれ、ビニールハウスの破損などの被害を受けた方も多くおりました。家屋、ビニールハウスの被害に対して助成金の支給は可能なのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）台風21号における家屋被害について助成金等の制度はございませ

んが、被害状況に応じて見舞金を支給しておるところでございます。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）家屋被害について、市単独で助成が難しいのであれば、千葉県のほうで助成を考えているのか伺います。－ 147 － ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）県においても、家屋被害についての助成金等の制度はないというふうに伺っております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）わかりました。冠水地域を歩いていると、明らかに地盤沈下が道路の浸水の原因になっていると思われる地域もございました。地盤沈下の主な原因と考えられるものは何か、教えていただきたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）地盤沈下の原因といたしましては、地震や埋め立地層、沖積層の圧密といった自然的要因や、天然ガスかん水の採取、地下水の過剰採取など、人為的要因が考えられるとされているところです。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）地盤沈下の原因については、理解いたしました。そこで、地盤沈下を防ぐために今取り組んでいる対策がありましたら、教えてください。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）現在、県が天然ガス採取企業との間で天然ガスかん水の採取に伴う地上排水量の抑制について、地盤沈下の防止に関する細目協定を締結いたしまして、年間沈下量２センチ以上の地域をなくす、平野部においては４年間の累積沈下量が３センチを超える地域をなくすといった目標を新たに定めまして、地盤沈下の防止に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）さまざまな取り組みを御紹介いただきました。地盤が一度沈下してしまうと、もとに戻すのが大変であると考えます。昭和48年まで毎年10センチ前後の沈下をしておりましたが、取り組みの成果で、沈下の速度は一時期よりは低下しているようであります。しかし、測定ポイント別に見ていくと、まだ沈下が大きい地域もあり、住民の生活に今以上の影響が出ないように、より一層対策を進めていただけますよう要望させていただきます。道路の冠水対策、御自宅への浸水対策として、排水ポンプを使い道路の水を排出している地域も多くありました。毎回大雨が降ると冠水する地域では、自宅に個人で排水ポンプを購入し常備している御家庭もございました。泥水を排水するため壊れやすく、何台も買い換えを行っ－ 148 －ている方が多いとの話も伺いました。道路の水没対策、家屋への浸水対策として、排水ポンプ ○総務部長（中村光一君）市といたしましては、個人で排水ポンプを購入する場合の助成金の購入助成金の支給は可能なのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。等の制度はございません。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。可能なのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○２番（石毛隆夫君）市単独での助成が難しいのであれば、県からの助成を活用することは ○総務部長（中村光一君）県からの助成につきましても、個人で排水ポンプを購入する場合の助成金等はございませんが、自主防災組織が防災活動を行う上で必要な資機材を整備することに対しまして、千葉県地域防災力向上総合支援補助金を活用し、市からの補助金を交付しておるところでございます。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。

○２番（石毛隆夫君）わかりました。災害対策の中で、本市として排水ポンプの貸し出しなどは行っているのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）市が所有する排水ポンプにつきましては、大雨により冠水した市道や排水路からの溢水箇所に設置するために備えておりますので、自治会等への貸し出しは行っておりません。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）本市には排水不良地域が大変に多く、多くの住民が困っております。排水ポンプの購入助成は、本市の事情から考えますと必要な施策だと考えております。ぜひ御検討いただけますよう、要望させていただきます。先ほど阿久川、赤目川の工事の進捗状況について御答弁していただきました。今回の台風では、河川の氾濫には至らず、大事には至りませんでしたが、河川の氾濫は周辺住民の生命と財産に大きな被害を与えます。阿久川の２期工区約700メートルの区間につきましては、河川が複雑に蛇行しており、流下能力が低くなっております。平成25年の台風26号では河川が氾濫し、周辺地域では床下浸水、道路冠水が発生しました。周辺住民の皆様の不安を取り除くためにも、一日も早い工事の完了と予算の大幅な確保を引き続き県へ働きかけていただきますよう、要望－ 149 －させていただきます。さて、昨年、赤目川の旧河川の排水溝の整備、土留め対策、排水機場の設置を千沢の住民と自治会より要望させていただいております。排水溝の整備、排水機場の設置工事の早期着工を周辺住民の方が望まれております。当局の見解を伺います。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）排水整備等につきましては、整備を検討する上で現地の状況なお、浸水の状況によっては、仮設の排水ポンプにより対応してまいりたいと考えておりまを確認してまいります。す。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）この赤目川の旧河川の排水溝の整備、排水機場の設置は、団地内だけでなく、かなり広範囲の排水対策が可能と考えられます。引き続き現地調査を行っていただき、ぜひ次期３か年実施計画に盛り込んでいただけますよう、要望させていただきます。続けて、障がい者支援について再質問させていただきます。 2005年に発達障害者支援法が施行以降、行政の支援体制が次第に整備されるとともに、発達障がいに対する社会的関心も高まってまいりました。発達障がいがあっても、早い時期に適切な支援があれば、二次障がいを起こさない済む可能性が高くなります。第４期茂原市障害福祉計画に、障がい者団体、施設等のヒアリング結果が記載されておりました。主な内容を抜粋しますと、発達障がい者の就労の場等、居場所が不足している。発達障がい者の増加に伴い、身近に相談できる場や検査、アドバイスができる体制づくりが急務であると考える等の意見があります。この意見に対し、どのような取り組みをしてこられたのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）第４期茂原市障害福祉計画が策定されて以降、相談の場所、就労の場所、生活の場所等、支援を実施する事業所が増加しており、また、発達障がいの検査についても市内の医療機関にて可能となっており、現状では不足は解消されたものと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）現行計画に対するさまざまな取り組みを教えていただきました。その中でも、本市内の病院でも検査ができる体制ができたことを評価させていただきます。医療機－ 150 －関の診査、診察をさらに進めていただくために、臨床心理士の資格を持った看護師の役割が大変大きいと感じております。検査体制をさらに強化していただくことを要望させていただきま

す。と思われます。発達障がいとは、発達期において診断される発達の全般的な遅れや部分的な遅れ、偏りによる障がいのことを指します。発達障がいには、広汎性発達障がい、ＡＤＨＤ、ＬＤ、知的障がいなどの種類がありますが、発達障がいは人によって症状は異なりますし、成人になって、ようやくそれと気づく方もおります。個性なのか、障がいのかを見きわめるのはなかなか難しい先ほども述べさせていただきましたが、発達障がいの発見が遅れ、二次障がいを発症し、初めて自分が発達障がいであったと気づくケースもあると伺いました。二次障がいは、人によりさまざまであり、統合失調症や乖離性障がいなどのケースの場合、治療には大変長くかかり、本人や家族に大きな負担がかかります。早期に発達障がいの診断を受け、適切な対応をすることが必要であると考えております。児童発達支援センターの創設は、その一助になると思われますが、市内に創設のお考えがあるのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）現在、長生福祉圏域では１カ所の児童発達支援センターで対応しておりますが、今後、利用者数の増加等により受け入れが難しくなってきた場合は、市内設置も含め検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）児童発達支援センターの市内創設は多くの方が望まれております。ぜひ前向きに御検討いただきますように要望させていただきます。先ほどの御答弁によりますと、障害者手帳を保持している人は、本市の総人口の4.3％から 4.4％になります。茂原市総合計画後期基本計画には、次のように書かれております。多くの障がいのある人は住み慣れた地域での生活を望んでいるため、障がいのニーズに応じた住まいの場の確保や日常生活支援のためのサービスなどを提供し、地域での自立した生活を支援していく必要があるとあります。障がい者支援の施策を見ていくと、残念ながら対象者の年代により対応する部署が違っているようであります。先ほどの発達障がいの症状から考えられるように、成人になるまで障がいに気づくこともなく、悩みや社会での生きづらさを抱えたまま生活を送っている方もいると思います。 2005年に発達障害者支援法が施行されて以降、特別支援学校、通級指導教室など、さまざま－ 151 －な取り組みが行われてまいりました。また、昨年の発達障害者支援法の改正に伴い、障害者基本法の理念にのっとり、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた切れ目ない支援を行うことや、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に尊重し合う共生社会の実現という趣旨が法律の目的に盛り込まれました。年代によるぶつ切り支援では、障がい者の支援体制として不足しているのではないかと考えます。切れ目ない支援体制を確保するためにも、窓口のワンストップ化が必要と考えますが、当局の考えを伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）乳幼児から高齢者まで、ライフステージに応じた切れ目ない支援体制についての必要性は感じております。しかしながら、障がい児（者）に対するあらゆる支援は年齢により各種法令で定められているため、どうしても市の数カ所の部署やさまざまな事業所などでの支援の実施となっていますことから、窓口のワンストップ化は、現状では困難なものと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）年代により各種法令で定められており、数カ所の部署に分かれていることは理解できます。しかしながら、昨年改正された発達障害者支援法に書かれている、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた切れ目ない支援とは、この年代によるぶつ切り支援をなくしていくとの内容になっていると思われます。先日、幼少期から成人になるまで支援を受けている御家族にお話を伺いました。当局には大変にお世話になり、感謝していると言われておりました。その上で、担当者、窓口が変わるたびに新たな関係を構築することが大変であるとも言われておりました。各幼稚園、保育園、学校、支援事業所などで作成される支援計画や対応履歴情報を共有化し、進学から就職までを想

定した体系的な情報として活用できれば、切れ目ない支援を行うための支援体制につながると考えております。当局の見解を伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）支援を実施するに当たり、各部署、各事業所、関係機関等では必要に応じて相互に提供可能な情報については共有しております。今後も、発達障害者支援法の趣旨にのっとり、切れ目のない支援に努めてまいります。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）関係者の御努力により相談できる事業所も増え、支援体制も充実してきております。支援情報の共有化は切れ目のない支援につながり、的確かつ柔軟な支援体制に－ 152 －つながると思われます。制度が整い次第、各部署の枠を超えた支援体制が構築されていくことを要望させていただきます。近年、障がい者の支援体制が拡充され、障害者の位置付けも社会の中で健常者と対等となってきております。このような社会情勢の中で、障害者と表記する場合、全て漢字で書くことを、私としては違和感を感じております。「害」という表記は辞書で調べると、悪い影響と出ております。人によっては、悪いイメージを持つことになるのではないかと懸念しております。せめて公文書においては、「害」の表記を平仮名にしていただきたいと考えておりますが、可能性について伺います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）公文書の作成につきましては、基本的には常用漢字を用いることとしているため、「害」についても漢字の表記としております。したがいまして、現時点で平仮名への表記変更は考えておりませんが、今後、国、県及び他市の状況を注視してまいります。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）他市の状況を注視するとの御答弁をいただきましたが、お隣の長生村では、既に平成24年度から条例、規則を含め庁内で統一して全ての「害」の字を平仮名表記にしております。ホームページや広報など、市民の皆様の目に届くところから平仮名表記にしていただくことは可能でしょうか。当局の見解を伺います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）今おっしゃられましたように、「害」の字が、漢字と平仮名は結構まちまちでいろいろな考え方はあると思いますので、今後、新聞などで用いられている表記等を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）よろしくお願いいたします。差別感を持つこと自体が大きな問題であります。障がいをお持ちの当事者の方々は、平仮名表記に対して、特に要望を持たれていないともお聞きしております。しかし、私は「害」という字の平仮名表記には、差別根絶への意思表示につながるものと考えております。支障のない範囲から、徐々にでも御検討してくださることを要望させていただきます。先ほどヘルプカードの配布場所、配布方法を教えていただきました。ヘルプカードは、援助を必要としている障がいのある方、高齢者、妊産婦などが携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードになります。支援をする側がヘルプカードの意－ 153 －味を理解し、援助できる体制が求められます。多くの市民の皆様にヘルプカードについて理解していただくための周知が必要であると考えておりますが、今日までどのような周知をされてきたのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）本市では、関係各課の窓口に普及啓発用のチラシを置くとともに、市ウエブサイトにより周知を図っております。また、県においてもウエブサイトによる周知のほか、関係機関やＪＲ茂原駅にもチラシを配置したと伺っております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）県で作成されているヘルプカードを紹介した啓発チラシを障害福祉課

よりいただき、拝見させていただきました。この啓発チラシを市民バスや、多くの人が集まる商店街など、集客力のある場所に張っていただくことができれば、多くの市民の皆様に周知することが可能と考えますが、当局の考えを伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）まず、市民バスでは、車内の広告スペースに空きがあれば可能かと思われます。次に商店街での啓発ですが、こちらは市内各商店会の協力が必要となりますので、今後、機会を見つけ、お願いできればと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）よろしくお願いいたします。ヘルプカードの配布には、申請手続きは必要ありません。一例を挙げさせていただきますと、四街道市では、ヘルプカードの配付方法として、市の窓口以外にホームページからＰＤＦ方式で印刷し、切り取って使えるようになっております。この方法を使えば、多くの必要な方にヘルプカードが行き渡るのではないかと考えます。必要な方に行き渡るように、本市においてもこの方式を採用していただくことは可能でしょうか。当局の見解を伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）既に市ウエブサイトからリンクを張り、千葉県のウエブサイトでヘルプカードの印刷は可能となっておりますが、今後さらに見やすく、わかりやすいように工夫をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）ぜひとも、茂原市のホームページから直接印刷できるようにしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。－ 154 －統合失調症の患者さんからお話を聞きました。体調が悪いときは人込みに出るのが怖く、不安がありました。しかし、ヘルプカードをストラップに入れて首から下げて歩いていると、とても安心して外出できると話してくれました。他人から自分の障がいを御理解してもらえず悩んでいる方は、大変に多いと考えます。ぜひ必要な方にヘルプカードが行き渡り、住民の皆様にヘルプカードを周知していただけますよう、要望させていただきます。引き続き、大腸がんについて再質問させていただきます。先ほどの御答弁いただいたとおり、国立がん研究センターの2017年度のがん統計予測によりますと、大腸がん罹患数は全国で15万人余、部位別では最も多くなるとされております。大腸がんは、早期の段階では自覚症状はありません。多くの症状としては、血便、下血、下痢と便秘の取り返し、便が細い、便が残る感じ、お腹が張る、腹痛、貧血、原因不明の体重減少などがあります。中でも出現の頻度が高い血便については、痔などの良性疾患でも同じような症状が起こるため、大腸がんの早期発見が難しい原因となっていると思われます。しかし、大腸がん検診の受診率は横ばいであり、決して高くありません。大腸がん検診の受診率の向上が早期発見に有効と思われますが、受診率の向上に向けた取り組みについて伺います。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）受診率向上に向けた取り組みといたしましては、定期的な受診を促すため、前年度受診者に受診票及び検査キットを送付しております。また、今年度から新規 40歳の方及び60歳で過去５年間未受診の方へも同様に受診票及び検査キットを送付し、個別勧奨を実施しております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）さまざまな取り組みをしていただいていることに感謝申し上げます。国立がん研究センターの調査によると、大腸がん検診を受けることで大腸がんによって死亡する確率を約60から80％減らせるという調査結果が報告されております。また、米国がん協会の調べで、米国では大腸がん検診の受診率向上により、大腸がんによる死亡率が過去20年間減少し続けております。米国における大腸がん受診率は、2013年は58％と報告されており、受診率向上により2030年までに死亡率を33％低下させることができると試算されております。引き続き受診率向上へ向けた取り組みを強化していただけますよう、要望させていただきます。大腸がん手術の精度が年々上り、肛門を残しながら大腸がんの手術をするケースが増えてお

ります。術後の安全性を高めるために、一時的にストーマ装着をするケースが今後増えてくると思われます。恒久的ストーマ装着への助成以外に、６か月以内のストーマ装着者に対しても－ 155 －助成が必要であると考えますが、当局の考えを伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。支援として大切なものの一つであると考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）一時的にストーマを装着される方への助成は、経済的、精神的な ○２番（石毛隆夫君）仮の人工肛門でも６か月を限度に５万円ほどの助成が出る地域は、茨城県は全域、埼玉県はさいたま市、春日部市、八潮市になります。ストーマ装着は一時的にせよ、社会生活を送るためには大きな負担があると思われます。私がお話を聞いた方はトラックの運転手さんですが、今回の大腸がんは２年前のがん手術後に再発したがんでありました。大きなショックを受けましたが、最先端の手術を受け肛門を残すことに成功いたしました。しかし、これからの生活に大きな不安を感じております。仕事へ復帰できるのか、再発はしないのか、さまざまな不安を抱えながら手術後の抗がん剤治療にも耐え、社会復帰に向け懸命に頑張られております。一時的なストーマ装着への補助は、ごく一部の援助かもしれませんが、患者さん、御家族には大きな励みになるはずです。今後の助成の可能性について改めて伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）現行制度では助成対象となっておりませんが、今後は、県及び他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）全国的に見ていきますと、仮の人工肛門でも６か月を限度に助成する地域は、あまり多くありません。千葉県内では、助成を行っている市町村はありません。仮に本市がこの助成制度を採用していただければ、千葉県初の施策となり、他市の模範になると思われます。ぜひ前向きに御検討いただけますよう、要望させていただきます。今回の一般質問でさまざまな提案と要望をさせていただきましたが、全て住民の方からの要望内容となっております。引き続き真摯に御検討いただけますようお願い申し上げます。これからも小さな声を大切にし、本市が全ての住民の皆様にとって住みやすいまちになるよう、さまざまな提案をさせていただきます。以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長（中山和夫君）以上で石毛隆夫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後１時48分休憩－ 156 － ☆ ☆ 午後２時05分再開 ○副議長（中山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、小久保ともこ議員の一般質問を許します。小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）公明党の小久保ともこでございます。（９番小久保ともこ君登壇）昨年の熊本地震に続いて、今年は九州北部豪雨、台風被害などの自然災害が相次ぎ、想定を超える被害が発生しました。近年は、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、河川の氾濫防止や内水対策などのインフラ整備に加え、ソフト対策と自助も組み合わせた総合的な対策を着実に進めるべきと考えます。そこで、本市における防災対策についてお尋ねいたします。初めに、避難所についてであります。避難者は、災害で家を失ったり、一時的に住むことができなくなった被災者を収容、保護し避難生活を支えるためのものですが、現実には、保健衛生、栄養、プライバシー、育児、介護などの生活にかかわる諸課題が十分手当てされないことにより、複合的な環境悪化が被災者を追い詰める傾向にあると言われております。こうしたさまざまな問題を踏まえ、平成25年６月、内閣府において、避難所における良好な

生活環境の確保に向けた取り組み指針を策定、さらに平成28年４月、新たに避難所運営ガイドラインが発表されております。本市におきましては、平成28年12月、指定避難所開設運営マニュアルを策定し、このマニュアルに基づき避難所を運営されていると認識しております。さきの台風21号においては、第三配備体制となり、市内11カ所に避難所が開設されました。しかし、この日は衆議院選挙の投票日と重なり、直近動員職員の配置など、大変苦慮されたことと存じます。また、避難所に伺いますと、避難された方からさまざまな御意見をいただきました。このことからも、災害はいつ、どのような形で発生するか予想がつかないことから、これまでの災害からの教訓を生かした防災対策の充実を願い、３点にわたり質問をいたします。１点目は、救護体制についてであります。避難所には、けがをされた方や体調を崩される方などに対して、応急手当を行う救護活動が必要となってまいります。本市においても、台風21 号の際、避難所において救護活動が必要になったと伺っており、万全の救護体制を構築する必要があると考えます。そこで、避難所における傷病者に対してどのような救護活動を想定し、体制を組まれているのか、避難所における救護体制について、本市の考えをお聞かせいただき－ 157 －たいと思います。２点目は、母子避難所についてであります。先ほど申し上げた内閣府の避難所運営ガイドラインでありますが、このガイドラインには、災害対策基本法でいうところの要配慮者とは別に、女性と子供が配慮対象として示されております。具体的には、女性、妊産婦に必要な物資、環境を確保する、女性用更衣室、授乳室の設置、母子避難スペース、キッズスペース設置の検討、性別配慮について意見が反映できる環境の確保、安心して話ができる女性だけの場を検討するなどが盛り込まれております。本市の運営マニュアルにおいて、女性、幼児への配慮が明記されておりますが、妊産婦や乳幼児を抱えるお母さんへの対策が十分に検討され、対策がとられているとは言い難いのではないかと思います。過去の研究によりますと、被災した母子に適切な処置を行わないと乳児の死亡率が高まることが報告されており、妊産婦はけがや病気がなくても、妊娠しているというだけでリスクがあり、東日本大震災の際には、特に目立った外傷がなかった妊産婦が数日後に流産してしまったケースもあったようであります。これらを踏まえ、災害時要配慮者への新たな支援として、妊産婦、乳幼児及びその親が安心できるように避難所を設置している自治体がございますが、本市においても、そのような母子避難所の設置に向けた取り組みが必要であると考えます。そこで、母子避難所について、本市の考えをお伺いしたいと思います。３点目に、学校施設のあり方についてであります。学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であると考えます。記憶に新しいところで、平成28年４月の熊本地震では、耐震化が完了していた学校の校舎本体や体育館は倒壊や崩壊が発生しなかった一方で、体育館のブレースの破断や非構造部材が落下するなどの被害が発生し、避難所としての施設機能に支障が生じたりするなど、学校施設の安全性や防災機能を確保する上での課題が浮き彫りとなりました。被害の大きかった熊本市においては、体育館の天井落下等で25カ所が使用できなかったようであります。また、熊本県全体としては、小中学校、高等学校、特別支援学校全体の約66％が天井落下や水道、給水管の破裂、建物のコンクリート剥離等の被害も発生しました。これらを踏まえ、本市におきましても、避難所となる学校施設がいざというときに使えないということがないよう望むものであります。そこで、文部科学省において学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに点検項目が示さ－ 158 －れておりますが、本市の学校施設の現状及び今後の点検体制についてお伺いいたします。続きまして、男女共同参画の視点からの防災対策についてお尋ねいたします。平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震の経験を踏まえ、平成17年、防災基本計画に男女共同参画の視点が初めて盛り込まれ、男女共同参画基本計画（第２次）において、新たな取り

組みを必要とする分野の一つとして防災が位置付けられました。そして、平成23年12月及び平成24年９月の中央防災会議において防災基本計画が修正され、避難所での女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、応急仮設住宅の運営管理及び復旧・復興の場における女性の参画の推進等が位置付けられました。そこで、本市の男女共同参画の視点からの防災対策について伺います。まず、女性視点での防災対策の充実について、どのような対策がなされてきたのか、お伺いいたします。次に、人材の育成についてお尋ねいたします。市職員の人材の育成についてであります。まちづくりは人づくりから始まり、市の発展と市民の皆様によりよい行政サービスを提供していくためには、人も組織も成長しなければならないと考えます。平成29年３月に改定された茂原市職員人材育成基本方針には、個々の職員が行政のプロフェッショナルとしての意識を持ち、幅広い知識、高い能力を身に付けること、茂原市職員であることに大きな誇りと生きがいを持つこと、市の組織が業務能力を大きく発展させることにより茂原市を活力ある魅力的な地域とし、将来にわたって市民に幸せをもたらすこととうたわれているように、職員の資質向上は市民サービスの質的向上につながることから、人への投資は積極的に行い、職員の能力向上、モチベーションアップにつながる取り組みを推進していくことが重要であると考えます。そこで、市職員の人材育成について、３点にわたり質問をいたします。お伺いいたします。１点目は、現代社会が抱える課題は多岐の分野にわたり複雑化しております。それらの課題解決には、ヒューマンスキルで補完することも必要不可欠であります。そのため、専門分野に精通している職員の育成が重要であると考えますが、本市ではどのように取り組んでいるのか、２点目は、窓口応対に当たる職員の皆さんは、直接、市民の方々の声を聞き、適切な対応を心がけて職務に臨んでおられることと思います。しかし、ちょっとした言葉のキャッチボールミスによって、今まで築き上げてきた評価が一変するということもあり得ると思います。そこで、本市における窓口応対、接遇の研修はどのように行われているのか、お伺いいたします。－ 159 －３点目は、職員の人材育成を図る上で、職員個々の資質及び能力の向上が期待される人事評価制度の目的と評価方法についてお伺いいたします。次に、職員提案制度についてお尋ねいたします。この制度は、職員が行政全般についての改善やアイデアを提案することで、職員の意識改革及び組織の活性化を図ることにより、市民サービスの向上につながっていく制度であります。また、行政の体制、体質の変換を目指す手法の一つとして大変に有意義なものであると考えます。本来、職員一人一人が常に意識を持ち、創意工夫を重ね、むしろ積極的に提案に努めていくべきものであると思いますが、これまでの実績や件数など、具体的にどのような提案があったのか、過去３年間の推移及び男女比率、具体的な内容についてお伺いいたします。最後に、マイナンバーについてお尋ねいたします。マイナンバーカードの普及促進についてであります。国民一人一人が持っております12桁の番号、マイナンバーでありますが、これを活用した行政手続きの簡素化が先月から大きく前進しております。行政手続きの簡素化とは、これまで市役所に提出しなければならなかった書類が不要になることであり、制度導入の目的である市民サービスの利便性向上につながるものであります。また、内閣府が今年立ち上げた個人向けサイト、マイナポータルの運用も始まっております。同サイトは、情報提供ネットワークシステムを通じた情報のやりとり記録の確認や、行政機関から配信されるお知らせの受信、子育てに関するサービス検索やオンライン申請も可能となり、利便性が大きく向上することが期待されております。当然ではありますが、このマイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードの交付を受けなければなりません。そこで、本市におけるマイナンバーカードの普及に向けた取り組みについて、お伺いいたします。まず、マイナンバーカードの交付開始から２年が経過しようとしておりますが、交付実績はどのように推移されているのか、お伺いいたします。

次に、マイナポータルについてであります。マイナポータルは、平成29年７月より一部運用が開始され、11月より本格運用が開始されました。このマイナポータルにおける子育てワンストップサービスとして、児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援などの各種手続きについてオンラインで申請ができるようになります。このサービスにより、これまでは書類の提出のたびに市役所に来庁しなければならなかったものが、自宅などから24時間、いつでも申請ができるようになり、利便性が大きく向上いたします。また、職員の皆様にとりましても、提出された書類から手作業でシステム入力していた負担がなくなるなど、事務負担の軽減が図られるこ－ 160 －とと思います。政府は、子育てワンストップサービスを順次実施するとしておりますが、本市においては、いつごろから、どのような方法で実施するお考えか、お伺いいたします。以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○副議長（中山和夫君）ただいまの小久保ともこ議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）小久保ともこ議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、人材の育成についての中で、市職員の人材育成の取り組みについての御質問でございますが、本市では、職員人材育成基本方針に基づきまして職員研修事業を実施し、庁内で行う研修のほか、外部研修機関でのさまざまな専門研修に職員を派遣しております。研修先としては、千葉県自治研修センターや民間主催の専門研修のほか、より高度な専門的知識の修得と能力の向上を図るため、自治大学校や市町村職員中央研修所への派遣を積極的に行っております。また、近年では、早稲田大学マニフェスト研究所にも全国から自治体の仲間が集まった中で交流を深めて、さまざまな角度から問題提起をし、ディベートを重ねていると報告を受けております。少子高齢化が進行し、住民ニーズがますます多様化する中で、よりよい行政サービスを提供できるよう、今後も職員の人材育成に努めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、防災対策についての中の避難所について、避難所における救護体制についての御質問ですが、避難所の救護体制につきましては、体調不良等の傷病者などを想定し、保健師や看護師等を含め医療救護班を編成して巡回したり、ボランティアを含む医師や看護師等を配置して対応することとしております。でございます。なお、台風21号の際には、傷病者の発生した避難所に市の保健師を派遣して対応したところ続きまして、妊産婦、乳幼児が安心して避難できる母子避難所の設置についての御質問です。避難所における妊産婦、乳幼児対策としましては、母子専用の避難所は指定しておりませんが、－ 161 －各避難所においてより居住性の高い部屋を福祉避難室として優先的に提供することとしております。また、女性が授乳や着替えをするスペースを確保するためのパーテーションを各避難所に備蓄しているところでございます。続きまして、男女共同参画の視点からの防災対策についての中の女性視点での防災対策の充実についての御質問です。地域防災計画の作成等を行う茂原市防災会議において、女性の視点を取り入れるため、４名の女性委員に参画していただいているところでございます。なお、地域防災計画や避難所開設運営マニュアルにおいても、避難所生活に当たり更衣室やトイレなど女性への配慮を講じることとしており、避難所運営においても女性を避難所運営委員会に入れることとし、男女双方の要望や意見を反映することとしております。続きまして、人材の育成についての中の職員の接遇研修はどのように行われているのかとの御質問です。職員の接遇研修は、新規採用職員研修をはじめ、初級職員研修、中級職員研修、

係長研修など、階層別に全職員に対して行う研修の中に盛り込み、繰り返し実施しております。また、毎年度、職員を接遇指導者養成研修に参加させるとともに、同研修を修了した職員を講師として庁内研修を実施し、職員の接遇能力の向上に努めております。続きまして、人事評価制度の目的と評価方法についての御質問です。人事評価制度は、職員個々の人材育成を狙いとし、職員一人一人の勤務意欲、能力の向上を図ることで市の組織全体を変化、成長させることを目的としております。評価方法は、業務遂行能力、態度などの７項目を５段階で評価する能力評価と、業務目標の難易度、達成度を５段階で評価する業績評価について、それぞれ絶対評価で評価する方法としております。最後に、職員提案制度についての中の、過去３年間の提案件数、提案者の男女比率及び具体的な提案内容についての御質問です。職員提案制度につきましては、所管の業務で改善を実施した取り組みを報告する改善報告と、アイデアを自由に提案する自由提案の２種類を設けております。それぞれの過去３年間の提案件数と男女の割合につきましては、平成27年度が改善報告３件、自由提案44件、男女比は男性58％、女性42％、平成28年度が改善報告７件、自由提案 59件、男女比は男性69％、女性31％、平成29年度が改善報告６件、自由提案69件、男女比は男性56％、女性44％となっており、全体の提案件数は年々増えておるところでございます。提案内容は、本年度で申し上げますと、庁内情報システムを活用し研修内容を共有する、茂原フォトバンクを市ウエブページ内に開設し市のＰＲに活用する、また、七夕まつりの際にゆかたお助けステーションを設置するなど、多岐にわたっております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）教育長内田達也君。－ 162 － ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）避難所となる学校施設の非構造部材の耐震化について、本市の現状及び今後の点検体制についてでございますが、小中学校の校舎、屋内運動場などの学校施設につきましては、平成25年に文部科学省が落下防止対策の対象に示した天井や照明器具などの非構造部材は、平成27年度末で対策を完了いたしました。また、対象から除外されているテレビや収納棚の設備類につきましても、落下防止対策を実施しているところでございます。今後の点検体制につきましては、引き続き文部科学省の耐震化ガイドブックに基づき、学校や専門家と協力を図りながら点検を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。（市民部長板倉正樹君登壇） ○市民部長（板倉正樹君）市民部所管にかかわりますマイナンバーカードの交付実績と推移についての御質問に御答弁申し上げます。マイナンバーカードの交付実績でございますが、平成29年10月末現在で9000枚を交付しており、交付率は9.9％となっております。交付の推移につきましては、交付が開始された平成28 年１月から６月までの６か月で5064枚、７月から12月までの６か月で1924枚、平成29年１月から６月までの６か月で1411枚、その後10月末までの４か月では601枚と交付枚数は減少しております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。マイナポータルについての御質問で、子育てワンストップサービスを本市ではいつごろから、どのような方法で実施するのかとのことですが、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータル内において、子育てに関する行政手続きの一部がワンストップでできる子育てワンストップサービスが開始されております。本市においては、平成30年度からの実施を目標に、対象とすべき事務の種類、受理した申請の処理パターンについて検討を進めております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）再質問ありますか。小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）御答弁ありがとうございました。これより一問一答方式で質問をさせていただきます。

－ 163 －初めに、防災対策の救護体制についてであります。保健師や看護師等を含む医療救護班を編成するとのことでありますが、救護を担う保健師は、部署を超え、市民部、福祉部におります。そこで、救護の指揮をとられる部署はどこになるのか、お伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）医療救護に関する指揮をとる部署につきましては、市民対策部医療班の健康管理課となります。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）救護活動を迅速に対応するために、医療班である健康管理課が指揮をとるということで理解をいたしました。では、各避難所において、どのような救護用品が備蓄されているのかお聞かせください。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）消毒液、絆創膏、ガーゼ、包帯等が入った救急箱を防災備蓄倉庫内で備蓄しております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）バイタルチェックや応急手当などを迅速に対応するためには、救護用品の備蓄を充実すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）迅速かつ適切な救護活動を行うためには、体温計や血圧計等の救護用品も必要でありますので、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）迅速な救護活動が行えるよう、よろしくお願いいたします。続きまして、母子避難所についてでありますが、先ほども申し上げましたが、妊婦の体というものはとてもデリケートで、突然、分娩が始まったり、中には流産してしまうケースもございます。大切な命でありますので、どのような事態となったとしても生命を守るための支援が必要ではないかと考えます。先ほど御答弁で、福祉避難室を提供するとのことでありましたが、福祉避難室はそのような場合にも対応できる環境が整えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）福祉避難室として提供する居住性の高い部屋につきましては、１階にある移動が楽な部屋、和室や空調設備のある過ごしやすい部屋、小さめの部屋等でござい－ 164 －ます。しかしながら、分娩ができる設備が整った施設ではございませんので、出産する際には、分娩ができる医療機関へ搬送することとなります。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）承知いたしました。今、国では少子化社会対策大綱や、第二次健やか親子21などの政策の中でも取り上げられるようになっており、母子避難所の重要性は増しております。先進事例でありますが、佐倉市では、千葉県助産師会と協定を締結するとともに、臨時避難所として宿泊施設とも協定を締結しております。本市においても、このような社会資源を活用し、母子避難所を設置することが可能であると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）現在は、指定避難所開設運営マニュアルにおいて、避難所内での妊産婦や乳幼児を含む要配慮者の対応を定めておりますが、他市の先進事例等も参考にし、調査、研究してまいります。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）ぜひよろしくお願いいたします。この母子避難所は、災害時だけではなく、平時から子育て層に安心感を与え、仲間をつくるきっかけづくりにもなると言われております。また、お母さんたちからは、母子避難所の設置を求める要望の声が上がっておりますので、本市の実情に即した母子避難所について、前向き

な検討をお願いしたいと思います。次に、学校施設のあり方についてでありますが、熊本地震での教訓を生かすため、熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言がなされております。その中には、備えられていなかったため困った機能として、高齢者等が外にあるトイレの往復が不便であったことから、体育館内の多目的トイレの必要性が上げられております。本市における多目的トイレの整備状況について、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）小中学校の体育館内における多目的トイレの整備状況でございますが、東中学校と茂原中学校にそれぞれ１カ所設置しております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）わかりました。緊急提言には、ほかにも、夜間において館内が暗くなるために、調光機能を備えた館内照明－ 165 －や館内の出入り口の照明の設置も求められております。これについては、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）調光機能を備えた照明器具は、設置しておりません。また、出入り口の照明設備につきましては、全ての小中学校に設置しております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）承知いたしました。避難期間が長くなればなるほど、空調の必要性が上げられておりますが、小中学校体育館における冷暖房化について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）当面は、校舎の老朽化対策を優先して実施してまいりたいと考えておりますので、小中学校の冷暖房化につきましては、現在は考えておりません。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）これまで申し上げました提言を踏まえて、災害時には住民の皆様の生活の場となるという視点で、学校施設の整備のあり方をいま一度検討する必要があるので ○教育部長（豊田実君）災害時における避難所としての学校施設のあり方につきましては、はないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。今後、関係部局と協議してまいります。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）わかりました。近い将来、発生の切迫性が指摘されております南海トラフ地震や首都直下地震などに備えるためにも、この避難所としての学校施設の安全性、また、防災機能の確保について前向きに検討いただきたいというふうに思います。次に、男女共同参画の視点からの防災対策について、再質問いたします。私ども公明党は、女性の視点からの防災対策の必要性について、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成23年８月に女性防災会議を発足し、さまざまな提言を行ってまいりました。中でも、災害時に女性特有のニーズに対応した体制づくりが必要であることから、災害対策基本法の改正を行うなど、防災会議への女性の参画を進めてまいりました。先ほどの答弁で、女性は４名参画されているとのことでありますが、構成比率からすると13.3％であります。自治体によっては４割となってい－ 166 －るところもございますので、今後も積極的に参画いただけるよう、お願いいたします。さて、これまでの震災において、自治会役員の多くが男性の中で相談や困り事に素早く対応した女性リーダーの活躍が報告されております。そこで、地域で防災活動の中核となるリーダーの育成についてでありますが、既に女性の防災リーダーを養成している自治体もございます。本市におきましても女性の防災リーダーは必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。

ります。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）市としましても、女性防災リーダーについては必要だと考えてお ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）女性の防災リーダーが必要であることを認識されているということであります。ここ数年の大災害を教訓に、女性の視点に立った対策が各地で進み始めており、知識や技術の習得に向けて、平成28年６月に内閣府が策定した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムが活用されております。このプログラムは、自治体職員だけではなく、地域で防災活動の中核となるリーダーや関係者も対象としており、男女の支援ニーズの違いや具体的な災害を想定した備えを話し合うなど、災害からの復旧・復興を担う役割も期待されております。そこで、男女共同参画の視点からの防災研修プログラムを活用し、女性の防災リーダーを養成していただきたいと考えますが、御見解を伺います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）自主防災組織のリーダー育成を目的としたリーダー研修会及び地域において中心的な役割を果たす災害対策コーディネーターを養成するための養成講座等を実施する際に、女性の積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）災害時における女性の防災リーダーの存在は大きいと考えますので、養成の方策についても検討いただき、男女共同参画の視点からの防災対策がより一層充実するよう努力願います。次の質問に移ります。市職員の人材育成についてであります。専門研修に職員を派遣しているとのことでありますが、業務に精通した、いわゆる行政のプロ、エキスパートとしての専任職への道を開き、スペシャリストを養成することが可能な複線型人事管理制度というものがございます。この制度は、民間企業において取り入れられている制度でございますが、既にこの－ 167 －制度を導入している自治体がございます。埼玉県春日部市では、従来の異動周期にとらわれないスペシャリストの制度を導入しました。通常であれば、３年から５年で他部署に移っていくところを、専門性のある職務につく職員は 10年ほど同一、または関連する部署で勤務するというものです。対象は、建設などのように以前から異動範囲が限られていた職員のほかに、福祉や税、ＩＴなどの分野も含まれます。また、柏市では、中期的な計画として、複線型人事管理制度を運用し、継続的な見直しと改善も行われております。複線型人事管理制度とは、職員に選択的なキャリアコースを用意するものであります。したがって、職員がその個性を認められる機会が多くなることが期待されますし、市としては、多様な価値を認めて処遇することで有用な人材の確保が図れると考えます。そこで、この制度の導入を本市においても検討されてはいかがでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）複線型人事管理制度という名称を使ってはおりませんが、本市の人材育成基本方針におきましても、専門的知識を持った職員の育成を取り組み項目の一つとして掲げ、それぞれの適性に応じて専門的職務に従事させ、本人の得意とする分野の業務に専念することができるようにすることとしております。また他市の例も確認をさせていただいて、参考にしてまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）ぜひよろしくお願いいたします。今後も、この専門性がある人材を育成し、多様化する市民ニーズに対応していただきたいというふうに思います。ただきたいと思います。続きまして、接遇研修についてでありますが、接遇研修における効果について、お聞かせい ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）接遇研修の実施や日ごろの指導などにより、職員の意識改革も進んできておりまして、一部の市民の方からは、窓口での市民対応がよくなっているとのお言葉

をいただくようにもなりました。今後も、こうした声がいただけますよう、引き続き研修、指導を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）私も、そのような声を伺っております。さらに能力を向上させるために、経験豊富な民間講師による実践的な接遇研修も必要ではないかと考えますが、実践的－ 168 －な接遇研修についてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。別研修において実施しているところでございます。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○総務部長（中村光一君）民間講師による接遇研修につきましては、現状においても各階層 ○９番（小久保ともこ君）今以上の接遇能力を高めるための方策を検討していただき、市民の皆様に喜ばれるような応対を今後も努力いただくよう、お願いいたします。次に、人事評価制度についてであります。本市では絶対評価を行っているとのことでありますが、相対評価で低い評価もつけやすくして指導を強化し、職員の努力を促す方法もあるようであります。相対評価を行っている自治体もあるかと思いますけれども、本市で絶対評価を採用した理由についてお伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）本市では、公平性、客観性の観点から、明確な基準に基づいて職員個人の能力や成果の把握をするため、絶対評価を採用しておるところでございます。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）では、１次評価者と２次評価者との評価が異なった場合、どのように調整されているのか、お伺いします。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）１次評価者と２次評価者の評価が異なった場合には、調整者であります部長等が１次、２次の各評価者と意見交換をするなどして評価を調整することとしております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）では、その評価結果はどのように活用されているのでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）評価結果は、人事異動や昇任・昇格等の人事管理資料として活用しているほか、定期昇給の資料、能力開発や人材育成のための資料として活用しております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）評価を行うには、この評価者の果たす役割が大きいと考えます。そこで、評価者の評価スキルアップ研修などは行われているのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。－ 169 － ○総務部長（中村光一君）評価者の研修につきましては、毎年度、全管理職員を対象に、評価技術の向上と評価制度の理解を深めることを目的とした内容で研修を実施しております。今年度につきましては、12月20日に行う予定となっております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）職員が意欲を持ち、その能力が十分に発揮されることで市民サービスの向上につながると考えます。本市の職員がやりがいを感じて生き生きと働き、自らの能力を最大限に発揮できる評価制度となるよう、一層の努力をお願いいたします。次の質問に移ります。職員提案制度についてでありますが、採用された提案のうち、実施に至った件数と、その内容についてお聞かせください。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）自由提案のうち、過去３年間で採用された提案は10件でございます。そのうちの５件について既に実施されており、主なものといたしましては、休日及び時間外の庁舎への出入りをＩＤカードで管理する、２階フロアのエレベーター表示をわかりやすく

表示する、保育所の保護者の連絡用一斉メール配信、災害時の職員参集連絡をメールにて一斉送信するなどでございます。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。その理由についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○９番（小久保ともこ君）採用された提案のうち、実施に至らない提案もあるようですが、 ○総務部長（中村光一君）採用となった提案につきましては、当該所属長が実施についての提案実施計画書及び提案実施報告書を作成し、その実現に努めることとしておりますが、実施に当たっては、予算を伴うものや手法の検討に時間を要する提案もありますことから、実施に至っていないものもございます。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）実施に至らない理由は理解いたしました。提案件数でありますが、本市の職員数に対し提案数が少ないように思います。この点について、当局はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）提案件数を増やすため、毎年７月を提案制度強化月間とし、庁内イントラによる各課連絡や、部課長会の席上でも活発な提案の提出をお願いするなどした結果、－ 170 －提案件数はここ数年、順調に増えてきているものと認識しております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）職員のやる気を起こすために、数多く提案された職員や優秀な提案をされた職員に対し、先ほども申し上げましたが、人事評価へ反映してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）人事評価制度で行う能力評価においては、業務遂行能力や意欲を評価項目として掲げておりますので、職員の提案状況などもその中に含まれているものと考えております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）この制度は、より多くの職員が積極的に提案することにより、組織の活性化につなげる有益な方法であると思います。提案件数は年々増えているとのことでありますので、今後も取り組みを推進していただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。マイナンバーカードの普及促進についてであります。交付枚数は減少しているとのことでありますが、本市の交付率は全国平均、県平均と比較しますと、どのような位置にあるのでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）国、県の数値が公表されている８月末時点での交付率で比較しますと、全国平均が9.6％、県平均が11.0％、本市は9.6％であり、全国平均と同率となっております。ださい。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）本市の交付率について、当局はどのようにお考えか、お聞かせく ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）全国平均と同じ交付率ではありますが、県平均よりも低いことから、今後も交付率を上げていきたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）交付率につきましては、全人口に対しての数字でありますので、実際にマイナンバーカードの利用が想定される人数から見れば、もう少し高いのではないかというふうに思いますが、やはりまだ少ないのが実態であります。そこで、交付率向上に向けた－ 171 －本市の取り組みについて、お伺いいたします。

○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）写真撮影と申請手続きのできるマイナポータル用端末が国から貸与されましたので、11月から市民課窓口において申請の補助を行っているところでございます。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）普及が進まない理由の１つかと思いますが、申請の仕方がわからない、面倒だという声も伺っております。マイナンバーカードの交付率が本年10月末現在で 22.78％、全国で１位の宮崎県都城市において実施されております、市職員が出向いて申請する取り組みについて、私ども会派の山田議員が提案いたしましたが、その後どのような検討がなされたのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）マイナポータル用端末を活用することで庁舎外でのカードの交付申請を受け付けることが可能となりましたので、要望により職員が市内の事業所などに出向いて申請の補助を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）ぜひお願いいたします。現在実施されております出前講座において、申請を行うことが可能ではないかと考えます。講座の際に国より貸与されております端末を持参し、搭載のカメラで写真を撮ることで申請しやすくなり、マイナンバーカードの普及が進むのではないかと考えますが、御見解を伺います。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）総務課でマイナンバー制度についての出前講座を実施しておりますので、その際に市民課としてもマイナポータル用端末を持参して、申請の補助を行っていきたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）マイナンバーカードの普及に向けた取り組みを、ぜひともよろしくお願いいたします。最後に、マイナポータルについてであります。平成30年度からの実施を目標に検討を進めているとのことでありますが、オンライン化できる手続きはさまざまございます。どの手続きをオンライン化の対象とされるのか、現時点での見通しをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。－ 172 － ○福祉部長（鶴岡一宏君）国は、子育てワンストップサービスでオンライン申請可能な手続きとして、児童手当の認定請求や保育施設等の利用申し込み、妊娠の届出などの手続きを示しておりますが、対象者数や住民の利便性を考慮し、本市においては児童手当の現況届における導入を想定しております。 ○副議長（中山和夫君）小久保ともこ議員。 ○９番（小久保ともこ君）仕事や育児で忙しい子育て世代にとっては、書類の準備や提出するための時間を確保するのは難しい状況がございます。このため、このマイナポータルを活用して、できるだけ申請手続きの負担軽減が図れるよう努力していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長（中山和夫君）以上で小久保ともこ議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後２時59分休憩午後３時20分再開 ○副議長（中山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、大柿恵司議員の一般質問を許します。大柿恵司議員。（４番大柿恵司君登壇） ○４番（大柿恵司君）本日最後の一般質問に立たせていただきます大柿恵司と申します。よろしくお願いいたします。初めに、観光産業の振興策につきまして御質問申し上げます。

まずは、茂原七夕まつりについて。今年、茂原市の広報で、また、９月議会でも市長の御発言では、茂原七夕まつりへの入り込み客数は85万人あったとおっしゃっていました。85万人が例えば１人500円お金を使えば、３日間で４億2500万円、お金が茂原に落ちます。1000円使えば８億5000万円、茂原にお金が落ちます。そんなに潤うのであれば、今後ますます努力されて、 85万人どころか90万人、100万人超えになればいいなと思っておりますが、いかがでしょうか。ここでお伺いします。入り込み客数85万人は、本当の数字なのでしょうか。また、実数であれば、その算出根拠を教えてください。２問目として、都市部及び他県からの入り込み客数はどのくらいと把握しているのでしょうか、お答えください。高速インター、有料道路の料金所、ＪＲ改札口などでほかの金、土、日３日間と比較して、おおよその数字がわかりませんでしょうか。遠方でのキャンペーンやキャ－ 173 －ラバン隊、ポスター、チラシ設置などの効果が把握できるものと思います。３問目です。当イベントを企画する際に、例えば85万人が総額幾らお金を使うとして茂原七夕まつりへの経済効果をはじいているのでしょうか、お伺いします。４問目、入り込み客数、観光客の消費額、また、税収額を増やすために来年はどのような方針で取り組みをなさるのか教えてください。次に、茂原市観光協会のホームページについてお尋ねいたします。２つ御質問させていただ観光協会ホームページは、１年を通してほぼ全く変化がないのは、なぜでしょうか。２問目、観光協会ホームページ、また、桜まつりや七夕まつりのホームページがスマホに対応していないのは、なぜでしょうか。お客さんは、パソコンを担いで会場に来ることは絶対にきます。ありません。次に、外国人が日本に訪れる旅行、インバウンドについてお尋ねします。茂原市は、実際、インバウンドにやる気がおありなのかどうか、確認する意味で質問をさせていただきます。 2016年の訪日外国人観光客数は2400万人を突破し、前年比22％の伸び率になりました。今年、 2017年には2856万人と予測されています。日本政府は、2020年には4000万人、2030年には6000 万人の目標を掲げています。いずれにせよ、増加傾向が続く訪日外国人観光客を茂原市の地域経済活性化に取り込むことなく指をくわえて見ているだけなのでしょうか。茂原市が今後、日本人の観光客を増やそうと思っても、国内の有名観光地にはかなわないでしょう。今後、観光客を呼び込み、地域活性化につなげようとするならば、ターゲットの多くは日本人ではなく、もう外国人の観光客を誘致するほかありません。今やる気、本気の実行力が問われています。いつもの、予算がないからできませんではチャンスを逃します。儲ける仕掛けづくりは何もやらなくてよろしいのでしょうか。そこでお伺いします。現在、茂原市のインバウンドの取り組み状況はいかがでしょうか。２問目、2020年東京オリンピックまでの実行計画はできていますでしょうか。次も観光についての質問です。日本版ＤＭＯとは、観光地域づくりの舵取り役として活動する法人格を持つ組織のことです。日本版ＤＭＯは、まち・ひと・しごと創生基本計画2015の中で、欧米での先進事例を踏まえて制度設計されたものです。これまで地方の観光協会は、トップは首長のＯＢや議員などで、名誉職的な意味合いがあり、あるいは商工関係者が兼務していることが多く、組織も専従者が少なく、業務といえば地域イベントの事務局を担う程度で、会員を重視し、内向きの組織になりがちです。また、地域の資源を掘り起こし磨き上げて外から－ 174 －観光客を呼び込み、経済を活性化させる観光地づくりの舵取り役としての機能は、あまり果たしてこなかったとされています。茂原市においては、事務局は商工観光課内にあり、観光協会が取り組むものは、桜まつりと七夕まつりだけであったと言っても過言ではありません。そこで、１年を通した観光振興策に取り組むならば、プロデューサーやマネジメントをする人材が不可欠になります。市原市では、ＪＴＢの出身者をスカウトして、観光協会で働いていただいているとお聞きしました。いすみ市では、インバウンド専門の担当職員を２名、この春から３年契約で雇用しています。茂原市も観光による地域活性化に本気で取り組む気持ちがあるならば、手遅れにならないうちに観光振興に係る組織の変革が必要と思われます。そこでお尋ねし

ます。茂原市では、今後、段階的にでも日本版ＤＭＯに取り組んでいくお考えはお持ちでしょ次に、長生グリーンラインについて質問いたします。地域高規格道路、茂原一宮道路、通称長生グリーンラインにつきまして御質問いたします。長生グリーンラインは、平成12年度より国の補助事業として採択され、県営事業として工事が進められています。そこで、長生グリーンラインの早期完成に関しまして、２つ質問いたしまうか。す。１問目は、一宮町が東京オリンピックのサーフィン会場になったことから、東京オリンピックまでの完成、開通を目指しているのか、お聞かせください。２問目といたしまして、茂原市長は、国道128号茂原・一宮間並びに圏央道関連道路建設促進期成同盟会の会長をなさっています。早期完成推進のリーダー役として、また、茂原市の果たす役割についてのお考えをお聞かせください。次に、茂原市人口ビジョンについてです。 2040年の茂原市人口８万5000人について。茂原市広報８月１日号の「市長が行く」には、「茂原の人口動向と課題」と題し、一文が載っていました。国は、地方創生などという掛け声だけで何ら具体策を出さないままなので、市としては自力でこの問題を少しでも解決していかなければなりませんとあり、その方策として、企業誘致、医療現場の整備、教育現場の改善など住みやすい環境づくりを目指すと掲げられていました。地方創生は、そもそも人口減少を克服、地方創生のためには具体的な政策目標を掲げ、その実現に向けて従来の発想にとらわれず、英知を結集し、あらゆる効果的な政策手段を総動員しなければならない。縦割りを排除するとともに、個性あふれるまち・ひと・しごと創生のため、全国どこでも同じ枠にはめるような手法はとらない。そのためには、地方自治体が主体的に取り組むことが基本であると示されてい－ 175 －ます。ですので、国は掛け声だけで何ら具体策を出さないままとおっしゃられますが、本来、地方創生は知恵比べ、実行力比べなのです。先月23日に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の第２代担当国務大臣を務められた丸川珠代さんの御講演を東部台文化会館で聞いてまいりましたが、いすみ市の取り組みが褒められていました。いすみ市は、独自の地域振興策に取り組まれています。また、同じ広報８月１日号には、婚活パーティ「モバコン」が紹介されていました。誕生したカップル数で人口減に追いつくかどうかわかりませんが、今後このような催しをどのように発展させていくのでしょう。さて、そこで２つお尋ねします。現在、各種の施策が機能して、８万5000人達成に向けて順調に推移しているのでしょうか。２問目です。にいはる工業団地の雇用者数1300人、その家族を含め増加数は1700人、これは雇用された全員が茂原市内に住むという前提の計画なのでしょうか。次に、病院の医師確保について質問いたします。平成27年８月に取りまとめられた、地方創生に向けた市民意識調査結果報告書を見てみますと、増やしてほしい施設、または強化や改善が必要な施設として医療機関を上げられた方が 49.8％と断トツでありました。利用した医療施設の地域については、手術が必要な重度の治療では茂原市以外で手術を受けた方は79.1％と最多であり、茂原市内の医療施設で手術を受けられた方は14％と報告されていました。市内での手術対応は十分ではないのです。このことから、アンケートの調査結果は、医療機関の強化、改善が求められていると思いますが、例えば長生病院では現在内科は４人です。ベッド数、最大231床だったものを180床に減らしたのは、内科医の不足のためだったとお聞きしています。脳神経外科は、10年以上にわたり１名であって、手術はやっておらず、頭部外傷は実質対応不能、ほかに消化器外科は、先月１名が退職して２名体制となり、大きな手術は今後できなくなる見込みとお聞きしました。市内の病院でそれをカバーできるといいのですが、茂原市広報11月１日号の「市長が行く」には、この地域のより一層の医療の充実を国や県にさらに要望していきます。もう何回もしていますけどね、とありました。この効果は、いつあらわれるのだろうと期待しているところです。また、昨年の茂原市広報９月１日号には「産科ＳＯＳ」と題して一文が載っておりました。産科をどうやって増やし確保していくか、大事なのはリスクを減らすこととありました。これらは検討され、既に

実行に移され、効果が出てきているのでしょうか。また、制度を変えることは国に訴えなくてはできないことですので、ぜひとも国会議員の方に頑張っていただきたいと強く思いますと書かれていました。国会議員といえば、地元では森先生や石井先生を思い浮かべますが、何度も－ 176 －両先生に強くお願いをされたのでしょうか。以上のことから、お伺いします。安全・安心のまちづくり、市民の不安を取り除くために病院の医師確保問題について、今後どのような方策をもって臨もうとしているのか、お聞かせください。次に、人材（人財）育成・発掘についてお伺いします。職員、市民の人財育成と人財の発掘についてでございます。皆さんの御家族やお知り合いは、茂原市は活気のあるね、このごろ元気が出てきたんじゃないとおっしゃってくださっていますでしょうか。職員の皆さんは、予算がない、予算がないで長い年月お仕事をされ、気持ちが萎縮し、自らの発想を生かして茂原市のために何か新しいことを起こそうとする気持ちが失われてしまったということはありませんでしょうか。これでは、茂原市に閉塞感が増すばかりです。先日、プロ野球の選手を招いてのイベントがありましたが、当日は大雨で急遽会場が長生の森から市民体育館に変更になりましたが、このとき市職員の対応はてきぱきとして、すばらしいなと思いました。私はＳＮＳをやっておりますが、交流している若い市民の皆さんの中に、仕事、また、まちおこしに積極的に取り組む人が増えてきたなと実感しております。また、市では、公募により市民を集め、いろいろなワークショップ等を開催していますが、２年くらい前とは随分顔ぶれが変わってきたように思っています。このような動きを大事に伸ばしていけば、予算がない、予算がないの茂原市も前向きになれ、マインド的な閉塞感から脱却していけるのではと思っています。去る10月10日に、市の係長会主催による「ローマ法王に米を食べさせた男」、高野誠鮮氏の御講演をお聞きしました。ぜひ管理職の人たちにも聞いていただきたかったのですが、録画できなかったということで、大変残念に思いました。職員、市民一緒に元気になって茂原市を再生していけたらと思っています。そこで質問します。今後、行政、まちづくりの発展と活性化に必要な人材の育成、発掘をどのように推進していくのか、お聞かせください。次に、高速路線バスの拡充について質問をさせていただきます。茂原駅発、成田空港行きの高速路線バスの開設、市民の方から要望されましたので質問させていただきます。市民から、茂原駅前発の高速路線バスに乗って羽田空港に向かうのは便利だが、成田空港に行くにはＪＲでは千葉駅経由、また、圏央道を自家用車で行くには駐車場の確保が面倒という声をお聞きします。茂原駅前から成田空港行きの高速バスが発着するようになれば、長生地域、夷隅地域、また、鴨川方面からの海外への旅行者が一旦茂原駅に集まってくることになり、茂原駅前がハブとしての機能を持つようになり、にぎわいの引き金になることが期待されます。茂原駅前立体駐車場をはじめ、駅周辺にある駐車場の売り上げアップ、そし－ 177 －て、将来的には茂原市への移住者増も考えられなくもありません。さらに、オリンピックを契機に海外から旅行客、インバウンドを茂原・長生・夷隅地域に招き込むためにも、茂原駅－成田空港間の高速路線バス開設は有効であると思われます。当該地域で観光、日本文化体験、ゴルフなどをしていただいてから、再び茂原駅より高速バスに乗って三井アウトレットパーク木更津や横浜、東京駅方面に向っていただいてもよろしいのではないでしょうか。あるいは東京ディズニーランドに向かっていただいてもいいでしょう。何の手も打たずに茂原駅前をさびれさせていくのか、可能性のあることに勇気を持ってチャレンジしていくかです。今のままでは、100％さびれていくのが目に見えています。そこで２つ、お尋ねします。茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある高速路線バスの拡充とは、茂原駅発、成田空港を行きの高速路線バスの開設を意味しているのでしょうか。いつまでに茂原駅－成田空港間の高速路線バス開設を実現させるおつもりでしょうか。最後の質問です。期日前投票所の増設について。さきの衆議院議員選挙では、予想以上に期日前投票を利用なさった方がおありだったと思います。茂原市役所の投票所では、１階ロビーをぐるっと一回りするほどに行列ができて、時間を待てずにやむなくお帰りになったとＳＮＳ

に投稿する方が何人もいらっしゃいました。期日前投票の便利さを知って、今後ますます利用する方が増えていくものと思われます。次回の選挙を何の策も打たずに臨めば、またもや長時間待たされることになり、市民から不満の声が上がることでしょう。また、今回、他市町村では、民間の商業施設を投票所に使用する事例がありました。そこでお伺いいたします。次期選挙では、民間施設も含め、期日前投票所を増設するお考えはありますでしょうか。市長田中豊彦君。以上で１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（中山和夫君）ただいまの大柿恵司議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）大柿恵司議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、長生グリーンラインについての中で、茂原市の果たす役割についての御質問でございますが、茂原市長が会長を務める長生グリーンラインに関連する建設促進期成同盟会については、平成29年11月22日に臨時総会を開催し、新たにいすみ市、御宿町が加入したことにより、組織強化が図られたところでございます。今後も、沿線自治体に対し事業協力を強く求め、－ 178 －国、県などの関係機関に対する積極的な要望活動を先導してまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げま最初に、観光産業振興策の中で、茂原七夕まつりの入り込み客数85万人は事実か、算出根拠はとの御質問でございますが、茂原七夕まつりの入り込み客数は、茂原七夕まつり実行委員会が公表しております。算出根拠につきましては、実際の人出をもとに算出していると伺ってお次に、都市部や他県からの入り込み客数の把握についての御質問でございます。多くの来場者が利用するＪＲ茂原駅に期間中の利用者数を確認いたしましたが、不明との回答でございます。ります。した。なお、茂原七夕まつり指定駐車場では、他県ナンバーが年々増加してきていると感じておりますが、市外からの来場者数の把握まではできておりません。次に、85万人が総額幾らお金を使うとしてイベントの経済効果をはじいているのかとの御質問でございますが、来場者がもたらす経済波及効果につきましては、試算はしておりません。次に、入り込み客数や観光客の消費額、税収額を増やすための来年の取り組み方針についての御質問でございます。来年度につきましても、来場される方々が本市に魅力と愛着を感じ、毎年楽しみにしていただけるような七夕まつりを開催したいと考えております。具体的な取り組みにつきましては、今後、七夕まつり実行委員会において協議してまいりますが、情緒豊かな飾りの装飾、躍動する踊りやワイワイプロジェクトなどのほか、さらなる市民参加によるイベントの充実を図り、盛大に実施してまいりたいと考えております。続きまして、観光協会のホームページについて、１年を通してほぼ全く変化がないのは、なぜかとの御質問でございます。茂原市観光協会のホームページにつきまして、イベント情報及び掲載情報は随時更新しておりますが、効果的な情報発信ができていないことは認識しております。新規ページの作成や既存ページの大幅な情報追加は容量が不足して困難ではありますが、今後は可能な限り掲載情報を見直し、充実に努めてまいります。次に、観光協会と七夕まつりのホームページがスマートフォンに対応していないのは、なぜかとの御質問でございますが、ホームページのスマートフォン対応につきましては、外部から－ 179 －接続されるスマートフォンの基本システムを自動判別し、ページを再構成して表示する新たなプログラムが必要となります。現在、茂原市観光協会及び茂原七夕まつりのホームページで利用しているサーバでは、このプログラムが使用できないため、スマートフォン対応はしており

ませんが、スマートフォンではパソコンで表示される画面が閲覧できるようになっております。続きまして、インバウンドについて、現在の取り組み状況と、2020年のオリンピックまでの実行計画についての御質問でございますが、本市におきましては、オリンピックを見据えた観光産業振興に関する実行計画は策定しておりません。しかしながら、サーフィン競技が一宮町を会場に開催されることもあり、本市でのインバウンド消費の取り込みに努めてまいりたいと考えております。したがいまして、今年度より店舗でのＷｉ－Ｆｉの導入や、メニュー、パンフレットの多言語化など、商業事業者が主体的に実施する外国人の受け入れ環境整備を補助金の交付により支援しているところでございます。最後に、ＤＭＯについて、茂原市も取り組む考えはあるのかとの御質問でございますが、ＤＭＯは明確なコンセプトに基づくマーケティングやマネジメントを行う組織であることから、本市だけでなく、広域的な魅力ある観光地域づくりを目指す上で検討すべきものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。（都市建設部長正林正任君登壇） ○都市建設部長（正林正任君）都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。初めに、長生グリーンラインについて、東京オリンピックまでの完成を目指しているのかとの御質問ですが、長生グリーンラインにつきましては、長南町千田地先から茂原市三ケ谷地先までの約7.2キロメートルで事業を実施しており、このうち茂原長南インターチェンジから県道茂原大多喜線区間について平成31年度までの供用を目指し、現在、長南町区間の工事を実施していると伺っております。茂原市三ケ谷地先から一宮町までは、事業中区間の進捗を踏まえ、今後、事業化に向け検討を進めると伺っており、東京オリンピックまでの完成は不可能と考えます。次に、高速路線バスの拡充について、茂原駅発・成田空港行きの高速路線バスの茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問ですが、総合戦略においては、高速路線バスの拡充による利便性の向上施策として３つの取り組みを掲げており、成田空港方面への新規高速バス路線の開設に向けた取り組みは、その１つとして位置付けております。次に、茂原駅発・成田空港行き高速路線バスは、いつまでに実現を図る計画かとの御質問で－ 180 －すが、総合戦略の対象期間は平成31年度までとなっておりますが、成田空港方面への新規高速バス路線の開設については、取り組み期間として、長期的な位置付けとしております。今後、圏央道と成田空港がつながればアクセスがますます便利になるなど利便性の向上が期待されることから、継続して調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。まず、茂原市人口ビジョンにおける2040年の茂原市人口８万5000人について、現在達成に向けて順調に推移しているのかについてございます。茂原市人口ビジョンの中では、このまま人口減少が進めば、2040年の推計人口は７万471人となるものと見込んでおりますが、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた各種政策を行うことにより人口減少が抑制されると想定し、８万5000人を目標人口としております。このような中、昨年度末の目標人口を９万 1000人と推計しており、実際は９万715人となり、若干下回って推移している状況でございます。す。次に、茂原にいはる工業団地の雇用者数1300人、家族を含めた雇用増加数1700人は全員が茂原市内に居住するという前提の計画なのかの御質問でございます。雇用者1300人のうち、約６割の方が本市に家族とともに居住するものと見込んでおるものでございます。以上でございま ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。（市民部長板倉正樹君登壇） ○市民部長（板倉正樹君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、病院の医師の確保についての御質問でございますが、医師の確保については、長生

病院において、平成26年４月に医師・看護師確保対策室を設置し、県医療整備課、千葉大学医学部等への働きかけを行っております。また、産科医の確保については、長生地域全体の問題として、長生郡市広域市町村圏組合医療民生課が事務局となり、７市町村と茂原市長生郡医師会において取り組んでいるところであります。次に、市民の人材育成と発掘についての御質問でございますが、市内にはさまざまな才能を持つ市民の方々がお住まいであり、ボランティア活動を通じて自己実現と地域貢献を希望する方々が年々増えていることから、社会福祉協議会と協力、連携しながら、これらの方々の御相談に応じることにより、意欲のある人材の発掘に努めております。また、各種研修会や後援会－ 181 －の開催により、市民の皆様に地域で活動していくための知識や技能を習得していただけるよう取り組んでおります。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります職員の人材育成についての御質問に御答弁申し上げます。職員の人材育成につきましては、茂原市人材育成基本方針に基づき実施しており、業務の複雑化、業務量の増加に対応するため、職員の意識改革を促すとともに、さまざまな研修を実施するなど、職員の資質向上に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）選挙管理委員会事務局長田中正人君。（選挙管理委員会事務局長田中正人君登壇） ○選挙管理委員会事務局長（田中正人君）選挙管理委員会所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。次期選挙に民間施設も含めて期日前投票所を増設する考えはとの御質問でございますが、平成31年に予定されております千葉県議会議員選挙から、茂原ショッピングプラザアスモ内に設置する方向で現在検討しております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）再質問ありますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）七夕まつりの入り込み客数の根拠、市外からの来場者数も市として把握していませんという御答弁をいただきました。また、これまでは地域の経済効果を上げることには関心が払われてこなかったような印象も受けました。ですけれども、七夕まつりの実行委員会の会長は、田中市長だったように思っております。さて、茂原市は平成27年に地方創生に向けた市外住民意識調査を実施しました。茂原市以外の県内居住者1000人と、東京都、神奈川県、埼玉県居住者1050人対象のアンケート調査です。茂原七夕まつりには広く茂原市の名前を知らしめるという目的があったかと思いますけれども、この調査報告書を見ますと、「茂原市を知っているか」の問いに「知らない」と答えた人が 46.7％もあって、また、「茂原七夕まつりを知っているか」の問いには、「知らない」と答えた方が、何と94.5％もありました。ですから、茂原の名前を知ってもらうために、七夕まつりを開催するという意義が結果に結び付いていないということがわかりました。御答弁ください。当局は、この調査結果をどのように受けとめ、何か対応を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。－ 182 － ○経済環境部長（山本丈彦君）東京都や神奈川県、埼玉県など県外都市部での調査結果につきましては、本市といたしましても真摯に受けとめております。県外都市部へのＰＲにつきましては、七夕まつり実行委員会でも、その実施方法や内容を見直し、広報活動に取り組んでいるところでございます。今後は、既存の取り組みをさらに磨き上げるとともに、より効果的なＰＲをするための新たな方策につきましても、実行委員会と協議、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）さらに質問ありますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）七夕まつりにつきまして、市内の飲食店さんにお話を聞きますと、七夕だからといって３日間何の影響もあらわれない、変わらないよと口にされる方がいらっしゃいます。63回続けてきた茂原七夕まつりですが、茂原市当局は、プログラムだけが３日間粛々

と進み、市内での飲食、宿泊、料理、素材の調達、お土産、その他さまざまな関連消費を増やして経済効果を上げ、地域を活性化させようとする前向きな戦略は持たず、それは個々が努力するものであるという立場をとるのでしょうか。お伺いします。茂原七夕まつりにおける経済効果を上げる戦略は、今後も市内業者の自助努力に任せるというお考えでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）七夕まつりは、本市の一大イベントとして多数の来場者が見込まれますので、市内事業所の皆様には、店舗や商品の効果的なＰＲの場としてぜひ御活用いただきたいと考えております。市といたしましては、イベントエリアに出店スペースを確保するとともに、商店会長の皆様方への御声掛けや情報紙での告知などによって出店者を募集し、店舗設営の協力を実施したところでございます。 ○副議長（中山和夫君）さらに質問ありますか。大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）七夕まつり会場の中だけではなくて、周辺のお店屋さんとか、そういった事業者さんも経済効果の恩恵にあずかれるようにしていただきたいと思います。以前は、全国三大七夕まつり、近年は関東三大七夕まつりの１つであると標榜しています。私も平塚の七夕まつりを見てきたことがありますけれども、平塚の七夕まつりのイメージをしてやって来られたお客様は、あれと思われるのではないでしょうか。昔のほうが飾りに圧倒された記憶が残っています。それこそ飾りをかき分け、かき分け歩いていった思い出があります。今のままで七夕まつりのにぎやかさが、最近はやりのインスタ映えで広がっていかないと、なかなかお客さんが増えていかないという状況にあるのではないでしょうか。そこで質問します。遠方から茂原七夕まつに期待して来た方が満足できるよう、飾りに対する補助を行う等のお考－ 183 －えはありませんでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）七夕まつり実行委員会では、七夕装飾の拡充を図るため、新たな立地企業への装飾参加の働きかけとあわせて、市民や地域団体に装飾品購入と制作費用の補助を行うワイワイプロジェクトも実施しておりまして、今後につきましても、さらなる装飾の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）観光客目線でなさっていただけたら、ありがたいと思います。ワイワイプロジェクトの努力はかいますけれども、平塚市とは趣が違いますので、そういう期待を持ってきた人に、期待を損なわないようなやり方をぜひとも考えていただきたいと思います。次に、来年の具体的な取り組みは今後協議していくとのことですが、そのメンバーに一般の市民、あるいはプロのプロデューサーを入れていく考えはありませんでしょうか。これまでのやり方、踏襲では脱皮ができないのではないかと心配しております。お答えください。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）現在のところ、市民やプロのプロデューサーを加える考えは持っておりませんが、今後、七夕まつりのさらなる発展を図るために、その必要性も含めて、七夕まつり実行委員会において協議がなされるものと考えております。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）七夕まつりは市民のお祭りであるとおっしゃっているわけですから、企画段階から一般市民や若者を加えてやっていかれたほうがよろしいのではないかなと思っております。あまり囲い込んでいかないほうがよろしいのではないでしょうか。それこそ、フェスタ会場は今にぎやかですけれども、あそこを一番最初にやったのは私です。２年、プロデュースをやらせていただきましたけれども、私は別に観光協会の会員でもないし、商工会議所の会員でもなかったんです。一般の人も募集すれば、私なんかとんでもない話ですけれども、もっと能力のある人がいるのではないかと思っております。ぜひオープンにしていっていただけたらいいなと思っておりますので、御検討をお願いいたします。次に、観光協会のホームページです。これまでイベント情報及び掲載情報を随時更新したくても、サーバの容量が小さくて対応ができなかったと答弁いただきました。そこでお尋ねします。

サーバの容量アップについて、平成30年度の予算要求をなさって対応なさるのでしょうか。－ 184 － ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）茂原市観光協会のホームページの充実に向けまして、今年度、サーバの移転、容量の増加を実施いたします。また、リニューアルにつきましても、来年度に観光協会で予算化して実施する予定です。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）今年度の予算対応ということですけれども、これは12月の補正ですか、２月の補正ですか。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）茂原市観光協会の今年度予算において、当初から必要経費を盛り込んでおりましたので、一般会計での補正の要求はしておりません。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）当初からあったのでしたら、もっと早くから対応していけたらよかったのではないのかなと思いました。よろしくお願いします。来年度予算で、スマホにも対応したホームページにリニューアル、再立ち上げをなさるとお聞きしました。観光地のレストランや道の駅などに観光案内のチラシを置いてもらって、それこそ、もうできているのかもしれませんけれども、中房総観光推進ネットワーク協議会で新たにつくるパンフレットなどにはＱＲコードが載っていて、スマホカメラでそれを入れると、ホームページが立ち上がって、その市町村観光案内が見られるというふうな仕掛けになっております。それを見て、昼御飯でも食べながら、さて、どこの町を通っていこうかなとか、今日、おもしろいイベントをやっているところはないかなとか、探していくというスタイルになってきております。また、観光のコンテンツは、物見遊山型からスポーツ観戦、文化鑑賞型、コンサートも観光です。体験型とか、交流型とか、学習型、滞在型、いまや多種多様になってきています。さつまいも掘りも、農産物直売所も、産業まつりや各市のフリーマーケット、それこそ市営球場脇の黄色く色付いたイチョウ並木とか、毎朝、茂原公園でポケモンＧＯをやっている人がいっぱい集まっているようですけれども、そういったのも観光です。このような時代のニーズに、従来の茂原市観光協会の体制だけで全てに対応が可能とは思われません。そこでお伺いします。今後の多種多様な観光情報を適時に発信していくために、どのような体制づくりをしていくのか、現時点でのお考えを教えてください。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）今後の観光情報の発信につきましては、平成30年度に刷新す－ 185 －る観光協会ホームページにおきまして、掲載情報の充実とタイムリーな情報発信ができるように努めてまいりたいと考えております。また、多彩な情報を広く補えるように、ほかの広報媒体との連携についても検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）ありがとうございまし。よろしくお願いします。観光産業振興策、インバウンドにつきまして、再質問をさせていただきます。インバウンドの果実を茂原市が手にするためには、それをリードしていける人材が必要です。現在、職員の中にそのノウハウやネットワーク、経験を持った方がいらっしゃいますでしょうか。茂原の商業事業者の中にいらっしゃいますか。皆さんは、まだまだ、いわば素人です。それこそ、その方々がエキスパートになるころには、競争に負けているかもしれません。いすみ市は必死でやっています。例えば、いすみ市では、専門のキャリアを持った方をこの春から３年契約で雇っています。先月は台湾からの修学旅行生を受け入れてホームステイ、いわゆる民泊法を見込んでの取り組みをしています。インバウンドの立ち上げには、それに通じた専門家、プロデューサーが必要です。全国との時間勝負なんです。茂原市はどのような対応をとっていかれますか。そこで質問します。茂原市でも、専門家の期限付き雇用などのお考えはありませんでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市では、インバウンドを見据えました専門家の雇用は予定

しておりませんけれども、茂原市国際交流協会、インバウンド事業を推進しております千葉県国際観光推進協議会と連携をしまして、外国人観光客の視点に立ちました、さらなる外国人の受け入れ環境の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）今、茂原市国際交流協会というお話がありましたけれども、私も１年ほど会員になっていて、会議に出ることがよくあります。インバウンドを取り組みましょうとお話ししても、関心がないのか、反応がありません。市の担当者も、必要性はすごく理解なさっていますけれども、年間を通じた行事予定の消化が精いっぱいで、なかなかそこまで手が回らないというのが実情であります。県のほうの観光担当とうまく連携をとって、商工観光課と企画の国際交流とうまくできるように、担当職員はインバウンドの研修を受けさせてあげて、専門家を雇わないのであれば、それを補うだけのことをぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に、茂原市人口ビジョンについて、再質問させていただきます。袖ケ浦椎の森工業団地は、－ 186 －地元在住社員と家族数は茂原市と同じ６割でよろしいのでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）袖ケ浦市に確認したところ、袖ケ浦椎の森工業団地の企業立地による人口の増加は、見込んでいないということでございます。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）人口増は、袖ケ浦は考えていなかったということですよね。きのう、にいはる工業団地について継続社員の採用が42人で、新規採用は72人と御説明がありました。それは約６割ですけれども、全員が茂原市に住むという確証があるわけではないと私は思っております。そこで再質問ですけれども、2040年、あと23年後、目標人口が８万5000人と公的な人口推計機関が出した数字よりも約１万5000人多い将来展望を茂原市は持っています。各種施策の展開で目標が達成できることを願っており、私も議員の１人として御協力させていただこうと思っておりますが、一方では、抜かりなく７万人対応のまちづくりもやっていくべきだと考えます。そうでないと、慌てます。そこで質問です。2040年の将来人口７万人対応の自治体設計とまちづくりもしっかりとなさっていると理解していますが、安心していてもよろしいでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）人口減少に対応したまちづくりも課題と捉え、検討する必要があると考えております。今後、次期総合計画を策定する際においては、この人口減少について、考慮していきたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）ありがとうございました。最後の質問になろうかと思いますけれども、高速路線バスです。将来、実際の需要量調査に際しては、利用者数の把握のための試験運行バスを走らせることになるとお聞きしていますけども、この場合、茂原市だけが費用負担するのか、長生郡市あるいは夷隅郡市の各市町村からも費用負担を求めていくことになるのか、お答え願います。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）調査につきましては、経由地となる自治体などと連携して実施する必要性がございますので、負担につきましても協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）大柿恵司議員。 ○４番（大柿恵司君）どうもありがとうございました。－ 187 －この高速バスにつきましても、グリーンラインの推進組織にいすみ市の太田市長、また、御宿町も入られたということで、それこそ太田市長は調整能力がすごく高いので、太田市長の調整役を期待して、うまく取り計らってくださって、高速バスの負担金問題も、また、広域の観光問題も、うまく計画を進めていっていただけたら大変ありがたいと思っております。首長同士、仲良くこの地域を発展させていっていただきましたら大変うれしく思います。

これをもちまして一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（中山和夫君）以上で大柿恵司議員の一般質問を終わります。これをもって本日の議事日程は終了しました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行し、その後、報告第１号から第３号並びに議案第１号から第21号までの質疑後委員会付託を議題とします。本日は以上で散会します。御苦労さまでした。午後４時19分散会 ☆ ☆ １．平ゆき子議員の一般質問並びに当局の答弁 ○本日の会議要綱１．一般質問 ① 学校行政について ② 介護保険について ③ 水害対策について２．山田広宣議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 平成30年度予算編成について ② 行財政改革について ③ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について３．石毛隆夫議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 自然災害について ② 障がい者支援について ③ 大腸がんについて ① 防災対策について ② 人材の育成について４．小久保ともこ議員の一般質問並びに当局の答弁－ 188 － ③ マイナンバーについて５．大柿恵司議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 観光産業振興策について ② 長生グリーンラインについて ③ 茂原市人口ビジョンについて ④ 病院の医師の確保について ⑤ 人材（人財）育成・発掘について ⑥ 高速路線バスの拡充について ⑦ 期日前投票について－ 189 － ○出席議員議長鈴木敏文君副議長中山和夫君１番飯尾暁君２番石毛隆夫君３番岡沢与志隆君４番大柿恵司君５番平ゆき子君６番向後研二君７番杉浦康一君８番はつたに幸一君９番小久保ともこ君 10番田畑毅君 11番山田広宣君 12番前田正志君 13番金坂道人君 15番山田きよし君 16番細谷菜穂子君 18番ますだよしお君 19番三橋弘明君 20番竹本正明君 21番常泉健一君 22番市原健二君 ☆ ☆

○欠席議員なし ☆ ☆ － 190 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長永長徹君育長内田達也君総務部長中村光一君企画財政部長十枝秀文君市民部長板倉正樹君福祉部長鶴岡一宏君経済環境部長山本丈彦君都市建設部長正林正任君教育部長豊田実君岩瀬裕之君山田隆二君総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (市民税課長事務取扱) 福祉部次長 (社会福祉課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 麻生新太郎君岡本弘明君鈴木祐一君木島明良君大橋一夫君河野宏昭君久我健司君渡辺裕次郎君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (農政課長事務取扱) 都市建設部次長 (都市計画課長事務取扱) 職員課長財政課長斎藤洋士君選挙管理委員会事務局長田中正人君 ☆ ☆ ○出席事務局職員

事務局長三橋勝美主中田喜一郎幹局長補佐渡邉みゆき－ 191 － ...

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茂原市議会 2017-12-07 平成29年会議録 第3号 平成29年12月7日

茂原市議会 2017-12-07
平成29年会議録第3号平成29年12月7日