茂原市議会 2017-09-13
平成29年会議録 第2号 平成29年9月13日
平成29年9月6日招集
茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ( 第 2 号 )
議 事 日 程 (第2号)
平成29年9月13日(水)午前10時00分開議
1 一般質問
第
(1) 山 田 広 宣 議員
(2) はつたに 幸 一 議員
(3) 大 柿 恵 司 議員
(4) 飯 尾 暁 議員
(5) 石 毛 隆 夫 議員
茂原市議会定例会会議録(第2号)
平成29年9月13日(水)午前10時00分 開議
○議長(鈴木敏文君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
現在の出席議員は22名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。
☆ ☆
○議長(鈴木敏文君) 本日の議事日程は、お手元に配付してありますので、それにより御了
承願います。
☆ ☆
議 事 日 程
一 般 質 問
○議長(鈴木敏文君) それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。
議事日程第1「一般質問」を行います。
今定例会の
一般質問通告者は9人であります。
本日は、質問順位1番から5番までとします。
発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内
容を的確に把握し明確な答弁をされますようお願いいたします。
なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。
それでは、順次質問を許します。
最初に、
山田広宣議員の一般質問を許します。
山田広宣議員。
(11番 山田広宣君登壇)
○11番(山田広宣君) おはようございます。公明党の山田広宣でございます。
さて、この夏、梅雨前線や台風の影響で局地的に猛烈な雨が降り、特に
九州北部地方を中心
に甚大な被害がもたらされました。後に平成29年7月九州北部豪雨と命名されましたが、福岡
県朝倉市では1時間当たりの最大雨量が129.5ミリを記録するなど、地元の方々は経験のない
大雨の中、恐怖を感じながら過ごしたことと思われます。また、日本以外でも、例えばアメリ
カでは
大型ハリケーンが複数個襲来して死者や避難者を出しております。日本のみならず世界
各地でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお
見舞いを申し上げます。
さて、厚生労働省が発表した平成28年簡易生命表によりますと、男性の平均寿命は80.98歳、
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女性の平均寿命は87.14歳で、毎年記録を更新しております。今回、世界のトップは男女とも
に香港で、日本は僅差で2位でありましたが、日本がこれほどの長寿国となっている大きな理
由には、医療、医学の進歩があろうかと思います。その背景には、誰もが保険を使って医療を
受けることができる世界に冠たる国民皆保険制度が実現しているからと言えます。今回は、健
康に関する項目を中心に質問をさせていただきます。
1項目、
国民健康保険についての1点目、医療費について。日本の
平均寿命延伸を支える保
険制度の裏では、高齢者の急激な増加や医療技術の進歩による医療費の高額化により、健康保
険制度の存続自体が危ぶまれております。例えば
健康保険組合連合会の試算によれば、大企業
の会社員が加入する約1400の
健康保険組合のうち、4分の1が2025年までに財政悪化で解散の
危機に追い込まれるのではないかとしております。
本市においても、
国民健康保険財政の健全化のため、今まで以上に医療費の抑制を図ってい
かなければならないはずであります。本議会に平成28年度の決算認定が上程されましたが、本
市における
国民健康保険事業の医療費、被保険者数の推移、疾病内訳、これらに対する当局の
見解を伺います。
また、厚生労働省の指針に基づき、国保年金課が
保険事業実施計画(
データヘルス計画)を
平成28年3月に策定しております。その計画期間は、平成28年度から平成29年度とされており
ますが、残り約半年となった現時点の進捗状況と成果を伺います。
2点目、広域化について。将来にわたって
国民健康保険をはじめとする
医療保険制度を持続
可能なものとしていくために、財政基盤の安定化、負担の公平化、
医療費適正化推進などの措
置を講ずる新たな法律が平成27年5月27日に成立しております。その名称は、持続可能な医療
保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律であります。そのうちの1
つが、
国民健康保険の
財政支援拡充や
財政運営責任の都道府県への移行による財政基盤の安定
化を実現するものであり、
国民健康保険の都道府県化、あるいは広域化と呼ばれます。長生郡
市の広域とは異なりますが、この場では広域化と呼ばせていただきます。
そこで、来年、平成30年4月から
国民健康保険広域化運用開始を前に、広域化に対する現在
の進捗状況と広域化による本市の利点、課題を伺います。
2項目、
スポーツ推進について。
まず、
スポーツ推進計画についてですが、平成28年4月、教育委員会をはじめとした関係各
位の努力によって立派な
スポーツ推進計画が完成しております。スポーツの位置付けが目に見
える形で提示されたことによって、平成元年の
健康都市宣言が名実ともに大きく一歩前進した
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と言っても過言ではないと考えます。そして、市民1人1スポーツの基本理念が全市民に浸透
することで、市民憲章に掲げられたスポーツを楽しみ健康で活気あるまちが実現し、結果とし
て、先ほどの医療費抑制にもつながっていくものと期待しております。そこで伺います。
スポーツ推進計画では大きく4つの基本目標が設けられ、その1つに生涯スポーツの推進が
あります。その下に6つの基本施策があり、2番目にスポーツに親しむ機会の充実が掲げられ
ておりますが、現在の状況を伺います。
3項目、
交通安全対策についての1点目、通学路の安全対策について。夏休みが終わり、児
童・生徒の通学風景が戻ってまいりましたが、無事故を願って見守りをしてくださる地域やボ
ランティアの皆様、先生や保護者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。
夏休み中の報道は少なかったものの、登下校中の児童・生徒の列に自動車が突入する事故は
後を絶たず、常に不安を抱いている方も多いと思います。平成24年6月、全小学校の通学路に
おいて危険箇所の抽出を行う
通学路合同点検以降、毎年8月に関係機関を集めた
通学路安全推
進会議が開催されるなど、通学路の安全対策は着実に進んでいるものと理解しております。
そこで、本年3月議会で、平成29年2月末現在、危険箇所238カ所のうち162カ所が改善、76
カ所が検討中であったと伺っておりますが、その後の状況、今後の予定を伺います。
2点目、交差点の安全対策について。自動車はこれまで長い間、運転者である人間の判断に
100%任されておりましたが、近年は
自動ブレーキなどによる安全対策が進んでおります。先
日、ある
大手自動車会社が
自動ブレーキなど安全対策を備えた車の
追突事故発生率は非搭載車
より9割低減していたと発表しておりました。これら以外にもさまざまな対策や努力によって
交通事故件数は、2004年以降、減少傾向が保たれておりますが、交通事故がなくなるにはかな
りの時間を要するのが現状であります。
千葉県警察本部が平成28年10月に発表した平成27年の交通白書によると、県内で発生した全
交通事故1万8650件のうち、交差点の事故は42.2%の7912件、交差点付近の事故は13.6%の
2540件であり、交差点及び交差点付近の事故を合わせると全体の55.8%でありました。交差点
を含む周辺に多くの危険が潜んでいるというわけであります。
そうした中、本市の交差点におけるハード的な安全対策、
右折用信号機の新設、変則交差点
改良に対する取り組みについて伺います。
3点目、自転車の安全対策について。先ほどの千葉県の交通白書によると、自転車が関係し
た事故件数は全事故の22.2%、4134件で、そのうち交差点での事故が66.3%を占めておりまし
た。
茂原警察署管内で自転車が関係した事故件数は、平成26年が122件、平成27年が115件、平
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成28年が121件と、ずっと100件を上回っており、平成28年は3名の死亡者が出ております。本
市の自転車の安全対策に対するソフト的、ハード的な取り組みについて、その状況と結果を伺
います。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木敏文君) ただいまの
山田広宣議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君)
山田広宣議員の一般質問にお答えさせていただきます。
国民健康保険についての中で、医療費、被保険者数の推移、疾病内訳についての御質問でご
ざいますが、医療費は平成27年度まで年々増加しておりましたが、平成28年度の決算見込みで
は64億1717万円余で、前年度比1億8956万円余、率にして2.87%の減となりました。しかしな
がら、被保険者1人当たりの医療費は24万6000円余で、前年度比5125円、2.12%の増となって
おります。被保険者数は平成24年度をピークに年々減少しており、平成28年度は2万6005人で、
前年度比1336人、4.89%の減となり、特に大きく減少しております。
また、疾病内訳は、医療費別で見ますと、糖尿病、高血圧症、慢性腎不全などの生活習慣病
が上位を占めております。
被保険者数の減少により医療費全体の減少傾向が見込まれるものの、今後も被保険者1人当
たりの医療費は医療の高度化等により増加傾向が続くものと考えられますので、医療費の抑制
を図るためにも、
生活習慣病等に対する予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
(市民部長 板倉正樹君登壇)
○市民部長(板倉正樹君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
初めに、
国民健康保険についての御質問の中で、
保険事業実施計画の進捗状況と成果につい
ての御質問でございますが、本市の
保険事業実施計画は、平成28年度、平成29年度の2か年計
画であり、生活習慣病の発症や重症化を予防する取り組みにより健康寿命の延伸を図り、生活
の質を向上させることを目的としております。
進捗状況といたしましては、実施に掲げた12事業のうち、
人間ドック助成事業、ジェネリッ
ク医薬品差額通知事業など10事業に取り組んでおります。成果といたしましては、特定健診の
受診率及び
特定保健指導の実施率が徐々に向上していることから、住民の皆様の健康に対する
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意識の向上に寄与しているものと考えております。
次に、広域化の進捗状況と広域化による本市の利点、課題についての御質問でございますが、
進捗状況につきましては、現在、県において千葉県
国保運営方針等連携会議や千葉県国民健康
保険運営協議会での協議が行われており、統一的な
国民健康保険の運営を目的とした千葉県国
民健康保険運営方針の策定が進められております。また、市町村が県に納付する
国民健康保険
事業費納付金及び市町村ごとの
標準保険料率について試算が行われているところでございます。
広域化による本市の利点につきましては、県が財政運営の責任主体となるため、保険給付に必
要な費用が全額県から市へ交付され、安定的な財政運営ができるようになります。また、広域
化に伴い、事務の効率化が見込まれます。
次に、広域化による本市の課題につきましては、
国民健康保険事業費納付金や
標準保険料率
の確定が平成30年1月とされており、平成30年3月までの非常に短い期間に移行事務を円滑に
進めなければならないことが課題と考えております。
最後に、
交通安全対策についての御質問の中で、自転車の安全対策について、ソフト的な取
り組み状況と結果の御質問でございますが、ソフト的な取り組みにつきましては、第10次茂原
市交通安全計画、また、平成29年度に策定された千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関
する条例に基づき、
交通安全意識の啓発や教育に取り組んでおります。具体的には、児童・生
徒に対する
交通安全教室を茂原警察署、
茂原交通安全協会茂原支部の協力を得て実施しており、
本年度は19カ所で20回実施し、自転車の安全な乗り方等について指導いたしました。また、毎
年開催している「
交通安全フェア☆もばら」や街頭啓発を通じて、交通ルールの遵守と正しい
自転車の乗り方の普及に取り組んでおります。
さらに、全国的には自転車による重大な事故が発生していることから、県が作成した自転車
賠償責任保険への加入促進のチラシを自転車駐車場などで配布しております。しかしながら、
茂原警察署管内における平成28年の自転車が関係した
人身事故件数は、前年比6件増加し、3
名の方が亡くなられておりますので、関係機関や団体と連携し、一層の啓発や教育に取り組ん
でまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 教育長 内田達也君。
○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。
(教育長 内田達也君登壇)
スポーツ推進計画の中の、スポーツに親しむ機会の充実について現在の状況ですけれども、
市民にいろいろなスポーツに関心を持ってもらうために、本市出身のプロ野球選手で北海道日
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本ハムファイターズの高梨投手を招いてのトークショーや、プロ野球の往年の名選手と市民が
交流する
ドリームベースボール、大相撲 錣山部屋ふれあい相撲などを開催しております。ま
た、市民が身近で気軽にスポーツを楽しめるよう、
ノルディックウォーキング教室など、初心
者向けの
スポーツ教室7種目のほか、みんなで
ラジオ体操会&ファミリースポーツまつり、本
市発祥のスポーツ、
タッチバレーボール千葉県大会などを開催し、市民1人1スポーツの基本
理念の達成に向け、市民がスポーツに親しむ機会の充実に努めております。
次に、通学路の安全対策について、
通学路合同点検の本年3月議会後の状況及び今後の予定
ですけれども、平成29年2月末時点での危険箇所76カ所につきましては、21カ所が整備され、
なお、新たに改善を要する要望が3カ所ありましたので、現時点では58カ所の整備が完了し
残り55カ所となりました。
ておりません。
今後は、歩道の確保のための用地買収や対策すべき場所が広範囲にわたるものなど解決に時
間を要する箇所もありますが、引き続き関係機関との連携を図りながら改善に向けて取り組ん
でまいります。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
(
都市建設部長 正林正任君登壇)
○
都市建設部長(正林正任君)
都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。
初めに、本市の交差点におけるハード的な安全対策、
右折用信号機の新設、
変則交差点改良
に対する取り組みについての御質問ですが、交差点におけるハード的な安全対策としては、右
折レーンの増設や
右折用信号機の新設等により、安全性や利便性を向上させることができます。
右折用信号機を設置するには、
右折用レーンのために用地の確保が必要となるほか、道路構造
令により幅員の基準が定められておりますので、局部的な改良では難しいところでございます。
また、変則交差点の改良に当たっては道路線形を大幅に見直すことから、より多くの時間と費
用が必要となります。今後も現地の交通事情を考慮し、関係者と協議、調整しながら検討して
まいりたいと考えております。
次に、自転車の安全対策について、ハード的な取り組みについての御質問ですが、自転車の
安全対策のハード的な取り組みとしましては、
自転車専用レーンの整備が考えられます。整備
計画の策定に当たっては、DID(人口集中地区)の状況、自転車の利用者数、事故件数等を
勘案し、警察協議が必要となってまいります。整備の実施に当たっては、多くの場合、道路の
拡幅が必要となることから、早急な整備については難しい状況でございます。
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○議長(鈴木敏文君) 再質問ありますか。
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、被保険者が平成24年度
をピークに年々減少しているということでありましたが、これは多分、
後期高齢者医療制度へ
の異動が1つの理由だと思われますが、特に平成28年度に大きく減少した理由を伺います。
○議長(鈴木敏文君) 当局の答弁を求めます。市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 大きな要因といたしましては、社会保障・税一体改革の中で平成
28年10月から短時間労働者への
被用者保険適用拡大が実施され、国保被保険者の一部が社会保
険へと移行し、大きく減少したものと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) では、この傾向が今後も続くのか。平成29年度以降の被保険者数の見
込みと、1人当たりの医療費はどのように見ているのか伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 被保険者数につきましては、短時間労働者の
被用者保険適用が本
年4月からさらに拡大されたことにより、今後も減少傾向が続くと考えております。1人当た
りの医療費につきましては、今後も増加すると考えておるところです。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) わかりました。このまま1人当たりの医療費が増加する一方で、被保
険者が減れば、ますます保険料が心配になってまいります。医療費の上位を占める生活習慣病
対策が重要だとわかっていながら、劇的な対策が難しいというのも実態であろうかと思います。
一般に生活習慣病の要因は、大きく分けて遺伝と環境の2つとも言われておりますので、年齢、
性別、家族関係、
生活スタイルなどから個々人に重点を置いた対策が必要だと考えますが、ど
のようにお考えでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 生活習慣病への対策といたしましては、
特定保健指導の対象者に
対して、年齢、性別等により指導内容を変えており、食生活や生活習慣の改善について、個人
の
生活スタイルに合わせたアドバイスを行うとともに、家庭全体でも取り組んでいただくこと
をお願いしております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 今の話は、健診で指導を受けることになった方には、それはそれで構
わないと考えますが、いかに早い段階から食いとめるか、意識を持ってもらうかということが
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重要だと考えます。本市では、40歳から特定健診の対象ではありますが、大分県豊後高田市で
は、U40(アンダーフォーティー)健診と称して、19歳から39歳の職場などで健診を受ける機
会がない若い世代に無料で検診できる制度を設けております。若いころから遺伝を意識しなが
ら生活習慣の積み重ねをチェックするという意味で効果があると考えますが、当局はどのよう
にお考えか伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 若いころから健康に対する意識を持っていただくことは非常に重
要であると考えますが、まずは特定健診の受診率の向上を優先してまいりたいと考えておりま
す。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) まずは受診率の向上と言われましたけれども、受診率が徐々に上昇し
ているものの、例年、県の平均を下回っております。受診率の分析と、今後、目標60%に向け
た
次期データヘルス計画への反映について伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 受診率の分析につきましては、特定健診未受診者に対するアンケ
ートでは、「時間がない」、「医療機関に受診中であり健診は必要ない」との回答が約6割を
占めておりました。このことから、
次期データヘルス計画においては、各医療機関へ受診勧奨
をお願いするなど、健康意識を持っていただけるような事業を検討してまいりたいと考えてお
ります。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
工夫をお願いいたします。
○11番(山田広宣君) 健診の受診をぜひ義務化したいくらいでありますが、意識改革に向け
ところで、昨年4月に厚生労働省が
糖尿病性腎症重症化予防プログラムというのを策定いた
しました。この取り組みを
次期データヘルス計画に反映すべきと考えますが、いかがでしょう
か。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君)
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの中で
データヘルス計画を策
定している場合には、同計画と連動させる必要があるとされております。次期計画につきまし
ては、今後示される国のガイドラインに沿って策定してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
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○11番(山田広宣君) わかりました。できることは全てやるという気概でよろしくお願いい
たします。
医療費の削減、適正化に対する取り組みの1つとして、レセプトの点検がありますが、本市
ではどういう方が点検しているのか、また、その成果を伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 本市では、レセプト点検を委託により実施しており、点検は診療
報酬請求事務能力認定試験に合格した方が行っております。
成果といたしましては、平成28年度においては約650万円余の医療費が削減できました。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) では、
ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用率ですとか、医者の
協力実態、また、その成果について伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君)
ジェネリック医薬品の使用率といたしましては、平成28年4月診
療分から平成29年3月診療分の平均で、医科、調剤合わせて65.8%となっております。医師会
として
ジェネリック医薬品の使用を推奨していただいたこともあり、さきに述べました期間で
約707万円余の成果がありました。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) わかりました。厚生労働省は平成29年度の半ばまでに、ジェネリック
医薬品の数量シェア70%以上を目指しておりますし、
ジェネリック医薬品希望シールも推奨し
ております。本市の場合、今年7月に郵送されてきました被保険証には、
ジェネリック医薬品
希望シールが同封されませんでした。市役所窓口などにわざわざ取りに来る人も少ないと思わ
れますが、このシールを毎年同封するなど、さらなる推奨が必要と考えますが、いかがでしょ
うか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
よう検討してまいります。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○市民部長(板倉正樹君)
ジェネリック医薬品希望シールにつきましては、毎年同封できる
○11番(山田広宣君) 実際、課題はあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
最近、フィットネスクラブ運営会社のライザップからダイエット支援を受けたり、総務省が
紹介しておりますが、個人の健康情報を電子管理するポケットカルテというシステムを導入し
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ている自治体も増えております。また、健康ポイントを早期に導入するなど、医療費抑制、健
康寿命延伸のためにもさまざまな角度から検討をしていただきたいと考えます。
では、続けますが、広域化につきましてです。
国民健康保険の広域化につきましては、市の
ホームページでも掲載をしていただいておりますが、やはり被保険者の皆さんは、保険料が最
大の関心事になると思います。
標準保険料率の確定は平成30年1月とのことでありましたが、
つい先日、9月8日に県が第3回目の試算結果を公表いたしました。これをどう捉えたらよい
のか伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 第3回の試算結果は、平成29年度の県内市町村の被保険者数、所
得水準、医療費水準を推計し、国の公費拡充分の一部を反映させ試算されたものでございます。
保険料が大幅に上昇する市町村の被保険者負担を抑制するため、激変緩和を行わない場合と激
変緩和の一定割合について3通りで行われ、4パターンの数値が示されました。しかしながら、
公費拡充分の一部が含まれていないなど、まだ不確定な数値であるため、今後の保険料率決定
のための目安と捉えているところです。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 今の段階ではわかりました。公費拡充分が全て入っていないというこ
とで、もう少し様子を見るということで承知をいたしましたが、広域化に伴って、本市が決定
する保険税率の内容と被保険者の負担に対する市の方針について伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 本市が決定する保険税率につきましては、現在と同様、医療分は
所得割、均等割、平等割の3方式、支援金分は所得割、均等割の2方式、介護分も同じく所得
割、均等割の2方式を採用してまいりたいと考えております。
また、被保険者の負担に対する市の考えでございますが、医療費適正化等に取り組むことに
より、負担が過大にならないよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 今答弁いただきましたとおり、被保険者負担に最大の配慮をお願いい
たします。
では、各市町村の保険料の計算のもととなるデータの県からの提示と、本市での決定はいつ
ごろになるのかということと、来年度の予算編成はどのようにするのか伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
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○市民部長(板倉正樹君) 県は本年12月末に国から提示される確定係数により、国民健康保
険
事業費納付金及び
標準保険料率を確定し、来年1月以降にそれらを市町村に通知する予定と
なっております。また、本市の保険税の決定時期につきましては、本市の
国民健康保険運営協
議会での議論を踏まえ、条例改正が必要であれば3月または6月の定例会に提出したいと考え
ております。
また、来年度の予算編成につきましては、歳入歳出ともに科目変更が見込まれておりますの
で、国、県からの情報に注視してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 時間がない中で大変かとは思いますが、よろしくお願いいたします。
ところで、
国民健康保険事業に一般会計から法定外繰り入れをしてきた自治体と、本市のよ
うに法定外繰り入れをしてこなかった自治体で比べると、被保険者の保険税や自治体の負担で
何か相違が出てくるのか伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 赤字補てん等を目的とする一般会計からの法定外繰り入れを行っ
てきた市町村は、その解消に向けた保険料率の決定が必要になると思われます。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 茂原市のように法定外繰り入れをせずにずっと頑張ってきた自治体が
報われるように期待をしたいところでございます。
では、医療費の適正化等に積極的に取り組む保険者への財政支援として、平成30年度から毎
年約1700億円が準備されるそうで、このうち700億円から800億円が保険者努力支援制度として
都道府県や市町村が活用できるとのことであります。重症化予防や収納率向上、個人へのイン
センティブ提供、つまり、やる気を起こさせるような刺激や動機づけなどへの取り組みは大き
な加点となるそうで、ぜひ活用すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 国からの財政支援策といたしまして、保険者努力支援制度がござ
いますので、掲げられている項目への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君)
国民健康保険の存続、改善に向けた大切な時期でもあります。即効性
のある対策が難しい中で、被保険者や医療関係者の意識改革、システム変更など、関係部局は
ぜひ的確なリードをお願いいたしたいと思います。
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続けて、次の
スポーツ推進についてに移りますが、基本施策に関係部署との連携というのが
ありましたが、その内容と成果について伺います。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 幼児から高齢者まで幅広い世代にスポーツに親しんでいただくた
めに、関係各課と連携を図っているところでございます。特に大きな成果といたしましては、
茂原市ウォーキングマップの発行、障がい者スポーツ団体の設立、また、大塚製薬株式会社と
の市民の健康増進等に関する連携協定の締結などがございます。以上です。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 今言われた中にウォーキングマップがありましたけども、そのウォー
キングマップができ上がった背景について伺います。
あと、その「わが街ガイド」で見ることはできるんですけれども、紙面ではなかなか目にす
ることがなくて、スマホなどを活用しない方は存在すら知らないのではないかと思われます。
紙ベースで増刷して、もっと人の目に触れる場所に置いてみてはどうかと考えますが、いかが
でしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) ウォーキングの普及や健康づくりのために、平成21年度に健康管
理課が作成したウォーキングマップをもとに、茂原市
スポーツ推進委員が現地を歩いてマップ
の見直しを行い、また、詳しい情報が確認できるQRコード等を取り付けるなど、工夫を凝ら
して、昨年度新たに教育委員会で発行いたしました。今後は増刷をするとともに、持ち歩きや
すいコンパクト版の作成や商業施設等に設置するなど、多くの市民に活用いただけるよう検討
してまいります。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) ぜひよろしくお願いいたします。
4つの基本項目の3番目に、スポーツを活用した地域づくりというのがあります。この基本
施策に総合型地域スポーツクラブ設立支援というのがございます。昨年11月に設立検討委員会
が設置されて以降、本年8月でおおむね見通しが立ったと伺っておりますが、その概要を伺い
ます。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 本市における総合型地域スポーツクラブは、市民体育館を活動拠
点とする中央型及び学校体育施設等を活動拠点とする地域型とすることや、文化的、趣味的活
- 38 -
動も含めてスポーツとして捉えることが望ましいなど、8項目にわたる答申をいただいたとこ
ろでございます。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 今の答申の中で、中央型と地域型というのが示されたということであ
りますけれども、両方が必要となった理由について伺います。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 中央型は、本市のスポーツ活動の拠点である市民体育館を利用し
ているグループを中心としたクラブで、地域型は、地域のスポーツ振興やコミュニティの活性
化のため活動拠点を、学校体育施設等を中心とするクラブでございます。その中央型と地域型
の両方を設置することによって、いつでも、どこでも、誰とでも気軽に楽しめるという総合型
地域スポーツクラブの目的を満たすことができると思っております。以上です。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
理解をさせていただきます。
○11番(山田広宣君) わかりました。それが本市の実情に適した形態であるということで、
ところで、本市においては総合型地域スポーツクラブの認知度が低いようでありますが、今
後、周知はどうするのか。例えば、チームのネーミングを工夫して周知する手もあると考えま
すが、いかがでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 平成26年度に実施いたしましたアンケート調査では、総合型地域
スポーツクラブを認知している市民は14%でございました。その後、広報等による啓発を行い
ましたが、依然として認知度が低いので、今後は各種スポーツイベントでの啓発や説明会を実
施するなど、より一層の周知に努めてまいります。
また、ネーミングにつきましては、クラブのイメージや方向性を示すものなので、設立にか
かわる方々の十分な話し合いによって決定するものと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) わかりました。ぜひ周知をしっかりしていただくことと、先ほどのネ
ーミングについては、ぜひ行政からも助言をしてあげていただければと思います。
平成27年に教育福祉常任委員会で長野県伊那市の総合型地域スポーツクラブ事業を視察させ
ていただいた際、行政が入り過ぎではいけないんだという説明を受けました。本市では、行政
はどのように、どこまでかかわっていく予定なのか伺います。
- 39 -
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 市といたしましては、クラブの設立までは地域で中心となって活
動している方や、自治会、子ども会、婦人会などの各種団体、また、学校などと連携をして活
動拠点の確保などを積極的に支援してまいります。クラブ設立後は、会員による自主運営を考
えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) それが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、総合型地域スポーツクラブ立ち上げに向けた今後の予定について伺います。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 今後の予定でございますが、まずは総合型地域スポーツクラブ設
立計画を策定いたしまして、その計画に基づいてモデル地区の選定を行います。その後、準備
委員会を立ち上げて、クラブ設立に向けて、活動拠点の確保や会則などを整備してまいりたい
と考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) この事業、スポーツ、文化を通じた場ですとか、機会を提供すること
で地域のコミュニティ形成や活性化につながると期待をされております。ぜひ頑張っていただ
ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて、3項目の
交通安全対策の1点目の通学路の安全対策について伺いますが、この半年
で21カ所整備が進んだということで、関係者の皆様には、まずは御礼を申し上げます。
ところで、危険な通学路なので対策してほしいという市民からの声をお聞きすることがあり
ます。
通学路合同点検を実施した方とは見方や危険性の捉え方が異なるのかもしれませんが、
通学路合同点検に子供の意見ですとか地域の意見、あるいは交通量の変化や、今後増加してい
きますが、危険な空き家、空き地、学校の統廃合など、環境の変化に対する意見の反映、フォ
ローアップ体制について伺います。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) これまでに合同点検の対象となった箇所につきましては、各学校
において子供、保護者、地域の方々の意見が反映されているものと認識しております。また、
学校の統廃合に伴う新たな通学路につきましては、保護者や地域の意見も参考にしながら新た
に点検箇所を追加し、必要な対策を講じてまいります。今後も、関係部署との連携を図りなが
ら、未整備箇所につきましては早期の改善に向けて取り組んでまいります。
- 40 -
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 今質問した背景には、行政の取り組み、一生懸命やっていただいてい
るんですけれども、これが地域の方々に伝わっていないという実態があるのではないかなとい
うことを考えたからであります。整備が進んでいる現状や、課題があって進まない場所など、
もっと市民へ進捗状況が見えるようにできないのか伺います。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 通学路の安全対策の進捗状況につきましては、市のウエブサイト
による情報提供を行っております。実際、見づらい点もありますので、今後はより一層わかり
やすい掲載内容への改善に努めてまいります。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 今答弁ありましたように、ホームページは文章のみで書かれておりま
すけれども、情報の更新とあわせて、ぜひわかりやすい工夫をして公開いただきたいと思いま
す。よろしくお願いいたします。
ところで、すぐに対策できない箇所は、側溝のふたかけで暫定歩道としたり、中央線を末梢
してでも車道幅をあえて狭くして歩道を確保したり、交差点から交差点間、全てでなくても、
一部でもグリーンベルト化するなどの対策方針を決めてはいかがでしょうか。視覚効果や意識
の変化で事故を減らした事例は数多くありますし、本市でもできることをできるところから進
めるしかないと思われますが、当局の考えを伺います。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) グリーンベルトの設置につきましては、部分的な設置よりも
路線で設置することが有効と考えられます。市内には側溝にふたがない箇所が多くありますの
で、まず、ふたの設置を検討し、歩行スペースを確保していきたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) まずはふたの設置であるならば、ぜひ計画的に進めていただきたいと
その上で、部分的でもグリーンベルト化が、少しでも効果があるようであればお願いをした
考えます。お願いいたします。
いところであります。
以前の質問でも取り上げましたが、通行時間規制を承知で入る車、あるいは知らずに入る車
に対する警察の取り締まり強化とあわせ、これだけ表示しても見えないわけがないだろうとい
うくらい、違反を再認識してもらえるような路面着色や路面標示などで悲惨な事故を予防して
- 41 -
いただくことを要望いたします。
最後に、具体的な箇所で伺います。六田台から旧JA五郷支所、今はカレンズというパン屋
さんになっておりますけれども、そこまでの道路整備について、平成26年12月議会でお聞きい
たしましたが、その後の見通しを伺います。
ここは朝晩の登下校ですとか学童保育、五郷福祉センターの利用者、先ほどのウォーキング
マップのコースにもなっておりますので、お願いいたします。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 現在、五郷小学校前の通学路整備を実施しておるところであ
りまして、完了見込みがついた段階で、まずは特に幅員の狭い六田台から旧深山商店までの区
間について事業着手してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) わかりました。先に実施中の五郷小学校前は、おかげさまでようやく
先が見えてまいりましたが、ぜひ早期の完成と、新たな箇所への着手をお願いいたしまして、
次の質問に移ります。
交差点の安全対策についてです。白線や横断歩道が消えている箇所はかなりありますけれど
も、方針だけではわかりにくいので具体的な箇所を交えて伺いますが、例えば茂原駅から南方
向に向かう千代田通りの2つ目の信号機、ファミリーマート大松屋茂原店前の交差点や、その
先のナルケ薬局のある交差点であります。白線や横断歩道の引き直しなど、安全対策の必要性
があると考えますが、この場所を含め、今後どのように対応していくのか伺います。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 白線の引き直しにつきましては、危険性の高い箇所から順次
実施しておりまして、御指摘のありました箇所につきましては、来年度、舗装補修工事の中で
白線の引き直しを予定しております。また、横断歩道は千葉県公安委員会の所管となりますの
で、市から要望してまいります。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) 警察の対応は決してよくはないと思えてしまいますので、市からもど
んどん要望し、場所によっては、今答弁ありましたように、舗装補修とあわせた引き直しをぜ
ひよろしくお願いいたします。
では、右折に関して伺います。例えば茂原市役所前の国道を南へ六田台方向に向かう県道茂
原大多喜線にサトペンやファミリーマート茂原早野店の交差点があります。県道側も、これと
- 42 -
直行する市道側も1回の信号で1台しか進めない場合があります。信号が変わってから強引に
交差点に進入したり、隣接店舗の駐車場を斜めに抜けていく車両も見かけます。あるいは新し
い学校給食センター予定地近くの国道128号の夢庵東茂原店の交差点ですとか、広域農道のみ
なみ地域包括支援センター、セブンイレブン茂原永吉神社前店がある下永吉の交差点ですけれ
ども、ここは茂原駅方向に進行してきた車が大芝方向に右折しようと待機することで後続車が
長い列をつくる場所であります。あわせて申し上げますと、国道128号のとんでん茂原店の西
側の交差点、あと、そのすぐ東側にあります新茂原交番がある交差点もそうであります。ある
いは千葉銀行茂原支店下の交差点は、東西に走る八千代中央通りに
右折用レーンがあっても右
折用信号機がないため、直進車が途切れず来る場合に右折するのに苦労するという声を聞きま
す。これ以外にも多々ありますが、このような箇所は何らかの対策をしていただきたい例であ
りますが、当局として今後どのように対策していくのか伺います。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 県道茂原大多喜線のサトペン付近の交差点の整備につきまし
ては、県において交通量調査や結果の解析により交通対策を進めると伺っております。
また、国道128号東茂原交差点や国道128号とんでん茂原店の交差点などについては、現状を
把握した上で、必要な対策について関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) ぜひ渋滞する時間帯に確認をお願いしたいと思います。
右折レーンですとか、
右折用信号機の設置が難しい場所は、代替策として、信号機を時差式
化して通行量の多い方向の車を流していただきたいと考えます。信号機の時間制御変更であれ
ば多額の費用は発生しないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 信号機の時差式化につきましては、周辺の交通状況を十分精
査した上で決定されておりますので、その可能性について、関係機関と調整してまいりたいと
考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) ぜひ無理な運転をしなくて済む工夫をお願いしたいと思います。
次に、変則交差点でありますが、以前取り上げた八丁寺住宅脇の交差点、あるいはほかにも
県道茂原長生線の長生高校の東側、信号機がある交差点ですけれども、三井化学から業務スー
パー茂原店前を通り、永瀬商店方向に向かう県道正木茂原線との交差点であります。業務スー
- 43 -
パー方向からこの交差点に差しかかったとき、何回も信号機に阻まれた経験がある方も多いと
思います。あるいは長生高校正門の北側、セブンイレブン茂原高師店前の信号機がない交差点
は、新茂原駅方面から走行してきた場合、一旦停止してから進行したとしても、カーブミラー
もないため、右側の長生高校方向から向かってくる車と衝突しそうな不安を持つのではないで
しょうか。ほかにもありますが、信号機があれば時差式化、あるいは交差点の中ほどまで破線
による誘導線やゼブラゾーンを設けるなどの工夫で渋滞対策をかねた安全対策ができるのでは
ないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 八丁寺住宅脇の交差点においては、平成26年度に区画線等の
路面標示による誘導対策を実施したところ、以前より走行しやすくなった等の意見をいただい
ておりまして、一定の効果が得られたと認識しております。市内において、構造上危険な箇所、
渋滞する交差点につきまして、引き続き関係機関と協議、調整を行い、安全対策、渋滞対策を
検討してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) おかげさまで八丁寺住宅脇は、交差点内に誘導線を引くことでかなり
安全性が向上したと考えます。ただ、そろそろ本格的な対策をお願いしたいと思います。
交差点によっては、右折待機者がもう少し前に進んでくれれば後続車が進めるのにという箇
所もあります。路面標示1つで渋滞にも安全にも効果が見込める箇所は、ぜひ検討をお願いし
たいと思います。
続きまして、自転車の安全対策についてに移りますが、他自治体に行きますと、自転車走行
用の路面標示を目にすることが増えてきました。東京都を管轄する警視庁も、自転車の安全な
走行を促すため、車道に矢印がついた矢羽根型の自転車ナビマークや、交差点内の自転車ナビ
ラインの設置を推進しております。本市は
自転車専用レーンが設けられる道路が少ないようで
ありますけれども、自転車の歩道走行が許されていない箇所ですとか、交差点内に安全通行を
促す自転車走行表示をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 自転車走行表示につきましては、専用レーンの設置と同様に
警察協議を経て計画の策定が必要となりますので、策定について検討してまいりたいと考えて
おります。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
- 44 -
○11番(山田広宣君) 自転車走行が可能な歩道かわかりにくい箇所もありますので、先ほど
同様、路面上の表示で視覚に訴える手法の採用を要望させていただきます。
先ほどソフト的な取り組みをお聞きしましたが、特に高校生や高齢者など大人を対象とした
再教育が必要かと思います。また、歩行者に危害を与えて1億円以上の損害賠償を請求された
事例を見ますと、市として自転車の保険加入を条例などによって義務化するくらいの取り組み
が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 大人を対象とした取り組みの1つといたしまして、関係機関、団
体と連携し、市内の高校に出向いて登校時の指導とチラシ配付を、また、長寿クラブ等の行事
での講話などを行っております。
また、自転車の保険加入の義務化につきましては、全国では3府県が義務化しており、千葉
県においては努力義務とされております。また、加入方法もいろいろあるようですので、県の
動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) お願いをいたします。
保険加入の義務化につきましては、迷惑だと思われる反面、加害者となり得る市民を守る意
味もありますので、善処していただきたいと考えます。
最後に、多くの方は自転車の保険についてよく知らないのではないでしょうか。本市のホー
ムページからは調べようがありませんが、千葉県のホームページには、自転車保険取扱事業者
一覧が掲載されております。市のホームページから県のホームページにリンクさせるなどの考
えはないのか伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 県ホームページへのリンクにつきましては、自転車保険取扱事業
者についての情報が得やすくなるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君)
山田広宣議員。
○11番(山田広宣君) ぜひよろしくお願いいたします。
今回は、健康増進のためにも活用できる自転車の使用環境整備や、
スポーツ推進を絡めて健
康の増進、健康寿命の延伸、結果的に医療費の抑制が図られ保険料負担が軽減できないかとい
う思いで質問をさせていただきました。全市民の皆様の意識ベクトルを合わせ、茂原市がより
住みやすいまちになることを願いまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。あり
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○議長(鈴木敏文君) 以上で
山田広宣議員の一般質問を終わります。
がとうございました。
ここでしばらく休憩します。
☆ ☆
午前11時01分 休憩
午前11時10分 開議
○議長(鈴木敏文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、はつたに幸一議員の一般質問を許します。はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 議席番号8番、はつたに幸一です。
(8番 はつたに幸一君登壇)
本日は、この4月に2期目の負託を茂原市民の皆様にいただきましたので、平成クラブを代
表して一般質問をさせていただきます。今回の質問が茂原市民の皆様のお役に立ち、茂原市を
含むこの地域の活性化の一翼を担えれば幸いです。田中市長並びに市当局の皆様の明快なる御
答弁、よろしくお願い申し上げます。
さて、国政では、北朝鮮の核、ミサイル問題、それにかかわる国民の安心・安全を守る防衛
問題、日本の安全保障問題、そしてこれに関する日本国憲法問題がクローズアップされ、私も
大きな関心を持って行方も見守っております。
我が茂原市では、田中市長をはじめ、市当局の皆様の御尽力により、財政問題という闇から
少し明るい兆しが見え始め、これからは茂原市のため、そして茂原市民の皆様の生活のために、
たゆまぬ一歩を未来に向けて踏み出さねばならない現状にあります。
このような観点で、今回は鳥獣被害防止対策の件、圏央道の利活用の件、市民生活環境の向
上についてと、大きく3点の項目について質問させていただきます。
さて、まず、鳥獣被害防止対策の件でございますが、今年の春に押日地区の緑園台で4頭の
イノシシが住宅街に出没したという情報が私に入りました。市役所に対応をお願いしたところ、
早速2頭を捕獲いただきました。道路脇の法面をイノシシが掘り起こした跡を見ましたが、人
が襲われたならば大変な危害になることが予想されました。その後、二宮地域の空き家にアラ
イグマが住みついて近所の方が困っているということも伺いました。また、ハクビシンに畑を
荒らされ被害を受けたという声も直接聞いております。農作物の被害はもとより、市民生活に
支障が出てくることも予想され、今後、万全な対策が必要になると思います。そこで質問に移
ります。
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まず、現状についてお伺いします。この5年間での鳥獣被害額はどのくらいなのか教えてく
ださい。
さい。
また、イノシシの捕獲状況はいかがですか。10年間で10倍になったと伺っており、かなりの
勢いで増えているということですが、いかがですか。
捕獲は、箱罠あるいはくくり罠と伺っておりますが、各地区の設置状況について教えてくだ
また、平成28年度から設置している電気柵の各地区の面積及びその効果についてどう把握し
ているのかお伺いします。
次に、茂原市は平成28年度までは警備保障会社のアルソックに対策を依頼し、他町村と比べ
て一番進んでいると自負してきたと伺っておりますが、残念ながら、本年度は採算上の理由で
断られたと聞いております。支障はないのですか。その影響についてどうお考えですか。また、
平成29年度からの対策について教えてください。
次に、ほかの地域の対策についてですが、イノシシが多いと思われる睦沢町、長南町、長柄
町、いすみ市、大多喜町、市原市の取り組みについてどのように把握し、その評価についてど
また、茂原市は平成28年度に茂原市鳥獣被害防止対策推進協議会を立ち上げましたが、その
うお考えですか。
機能とか役割について教えてください。
最後に、処分についてですが、現状では大多喜町の道の駅たけゆらの里に一部ジビエとして
搬入しているものの、大きさの制限等で大方殺処分後焼却しているとのことでございます。し
かし、国でもこの有害動物を食肉として利用する取り組み、ジビエを推進していると5月29日
の日本農業新聞、6月24日あるいは9月3日の読売新聞等に取り上げられておりますが、茂原
市としては、どう受けとめておりますか。私は、市単独ではなく広域的な立場で積極的に考え
ていくべきと思いますが、茂原市の見解をお伺いします。
次に、圏央道の利活用の件でございます。
前回もレビューしましたが、重要なので再度お話申し上げますと、茂原市総合計画後期基本
計画によれば、「圏央道及び長生グリーンラインの整備にあわせて、地域への波及効果を最大
限に享受できるようなインターチェンジ周辺の産業誘致に取り組むとともに、社会経済状況の
将来動向を見きわめながら観光レクリエーション機能など人的交流を進めます」とうたわれて
おり、さらに、「圏央道及び長生グリーンラインの完成に向け、インターチェンジ周辺の開発
の可能性は一層高まっていくことが予想されます。そのため、自然環境との調和を図ることの
- 47 -
できる開発誘導策を行っていく必要があります。あるいは圏央道のインターチェンジ周辺は、
その整備効果を適切に受けとめるため、新市街地として整備を図る必要があります。なお、こ
の新市街地については、人口の増加や広域的交通網整備に伴う開発を適正に誘導するとともに、
周辺の自然環境との調和を配慮しつつ、計画的な都市基盤の整備を促進します」と言及してお
ります。
また、平成24年7月に策定された茂原市都市計画マスタープランで田中市長が挨拶されてお
りますが、その中で圏央道整備の地域への波及効果を最大限に享受できるよう、インターチェ
ンジ周辺地区の新しいまちづくり方針について言及されています。
最後に、平成28年9月改訂の茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地方創生
関連施策の実現に当たっての基本方針の中で、「今後の国及び県の動向や社会情勢の変化を踏
まえつつ、タイムリーな施策、事業の見直しを行い、将来都市像の実現を目指します」とも示
されております。
このような観点から、私は、現在着工中の(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジの周
辺にバスターミナルを設けるべきと一般質問でも申し上げてまいりましたが、今回は、これも
重要な茂原にいはる工業団地への企業誘致の件と、広域観光事業について質問させていただき
まず初めに、茂原にいはる工業団地の件について質問します。現在は3社内示している状況
ですが、この応募のあった企業の業種、予定される雇用人数、そして経済効果はどのくらいに
さらに、現在の誘致活動状況、完売予定時期、雇用や経済効果をどのくらい期待しているの
ます。
なると思われますか。
か教えてください。
次に、広域型観光について質問します。昨年も申し上げましたが、2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催を契機に、広域型観光について茂原市を挙げて取り組むべきと考え
ますが、いかがでございますか。
私の平成28年12月の一般質問において、広域型観光についての茂原市の答弁では、茂原市の
目指す通年型観光都市については、茂原市は成田・羽田両国際空港や都心からの至近性を生か
して気軽に立ち寄れて、四季を通じて身近な魅力を体験していただける都市と位置付け、埋も
れた観光資源を活用して観光振興を図りたいとのことでした。また、長生地域観光連盟や中房
総観光推進ネットワーク協議会等により周辺市町村と連携して取り組んでいるとの、広域連携
による観光についてもお話があったわけでございますが、圏央道の利便性をさらに生かし、も
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っと積極的に推進するお考えはないのですか。
なぜなら、いまや外国人観光客、すなわちインバウンドについては、昨年の一般質問時に披
露させていただきました平成27年度の1974万人を21.8%上回り、平成28年度は2404万人となっ
たわけであり、成田・羽田両国際空港や都心からの至近性を一大産業として広域観光事業に取
り組まないと、私は乗り遅れてしまうと思うからでございます。茂原市は広域のリーダーであ
りますので、もっと積極的に推進すべきと考えますが、いかがですか。
次に、観光地域づくりの舵取り役を担う法人、すなわち日本版DMOの件について質問しま
す。これも前回の質問に対して、茂原市としては、日本版DMOにつきましては、明確なコン
セプトに基づくマーケティングやマネジメント等による観光地域づくりを行う上では大変必要
な組織であるという認識を示し、広域連携のさらなる充実を図り、地域資源の充実や多様な関
係者との連携強化を図っていきながら、日本版DMOの設立も視野に入れて観光づくりを目指
したいという答弁でございました。
私は前回も指摘させていただきましたが、同様に長生管内だけでなく、他市町村を含めた、
そして民間活用を中心に早く日本版DMOの創設に着手すべきと考えますが、いかがですか。
再度お伺いします。
次に、市民生活環境の向上について質問させていただきます。
最初に、空き家対策についてでございます。平成25年度の統計調査ですが、千葉県の一戸建
て空き家数は11万1200戸でございまして、全国4番目でございます。このうち茂原市の一戸建
て空き家は4080戸でございます。少子高齢化が進む中でも新築件数は増えており、ますます空
き家も増えていくものと予想されます。空き家対策については、国の取り組みとしても適正な
管理が行われていない空き家等が防犯、防災、衛生、景観、安全等、地域住民の生活環境に深
刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生活環境の保全、空き家等の活用等を目的とし
て、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、施行されました。
千葉県では、平成27年2月に千葉県住まいづくり協議会の専門部会として空家等対策検討部会
を設置し、市町村とともに空き家等状況及び空き家等対策に関する情報収集、空き家等対策の
実施などについて検討を行っており、茂原市も本年4月から空き家バンクを設置したところで
ございます。私は、行政が積極的に携わるべきと考えますが、初めに空き家の利活用について
は、どのようにお考えか教えてください。
2点目として、防犯、防災の観点から、空き家へどのようなアプローチを行っているのかお
伺いします。
- 49 -
次に、民間へのリフォーム補助についてお伺いします。平成28年12月議会の私の一般質問で、
ひとり暮らしの老婆の玄関の雨漏りについて、長生郡市の町村では修繕に国及び自治体から補
助金が出るのに、なぜ茂原市は出ないのかという質問に対して、茂原市は住宅環境の整備促進
をテーマとし、安全・安心な住宅の促進を重点施策として取り組んでおり、地震災害に対する
住宅の無料耐震相談会、診断、改修並びに改修と同時に行うリフォーム補助、長期耐久性を備
えた長期優良住宅の認定、環境負荷に配慮した低炭素住宅の認定を行っております。また、茂
原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若年層の住まいの取得支援による移住の促進
を目的とした三世代同居・近居支援を検討するとの御答弁でございましたが、まず、この三世
代同居等支援事業における補助はどれくらい利用されているのですか。教えてください。
そして、ほかの市町村で非常に好評な国の補助金を活用した単独でのリフォーム補助につい
ては、県内の他市町村の動向を注視し、茂原市の実情を勘案しながら調査、検討していくとい
う御答弁でございましたが、その調査結果並びにその後の茂原市の見解に変化はないのかお伺
いします。
最後に、学校再編の件についてお伺いします。本件につきましては、平成28年10月に、茂原
市学校再編計画審議会を設置し、本年3月に茂原市学校再編基本計画を策定しておりますが、
現在の進捗状況についてお伺いします。
また、地域住民、保護者の反応はどのようなものかお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木敏文君) ただいまのはつたに幸一議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) はつたに幸一議員の一般質問にお答えさせていただきます。
私からは、まず、圏央道の利活用についての中で、茂原にいはる工業団地に応募があった企
業の業種、予定雇用人数、経済効果についての御質問でございますが、茂原にいはる工業団地
へ進出が決定しております企業の業種につきましては、議員ももう既に御承知だと思いますが、
株式会社茂原火力発電所はガスを燃料とした発電事業をやる会社でございます。それから、旭
化学工業株式会社は家庭用組立式プールの製造、また、床枝衣料工業株式会社は衣料品の物流
業務となっております。
経済効果のうち、雇用人数、設備投資額などにつきましては、10月末を目途に事業計画書等
が千葉県へ提出されると伺っておりますので、今後精査してまいりたいと考えております。
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次に、圏央道の利活用についての中で、茂原にいはる工業団地への誘致活動状況、完売予定
時期、期待される雇用や経済効果についての御質問でございますが、現在の誘致活動につきま
しては、立地を希望している企業への訪問、千葉県主催の名古屋で開催されました企業誘致セ
ミナーへの参加、千葉県を含む関東圏に工業用地購入を検討している企業への分譲案内など、
茂原にいはる工業団地を積極的にPRしております。
雇用や経済効果につきましては、平成25年に千葉県が試算をしておりまして、その中で雇用
は約1200人、建設に係る経済波及効果は約250億円、工場操業に係る経済波及効果は約145億円、
税収は約8億円となっております。
完売の時期につきましては、まだ明言できませんが、できるだけ早い時期に完売できるよう
積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
(経済環境部長 山本丈彦君登壇)
○経済環境部長(山本丈彦君) 経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げま
最初に、鳥獣被害防止対策の中で、過去5年間のイノシシ、ハクビシン等の被害状況につい
す。
ての御質問でございます。
本市の過去5年間の被害状況でございますが、わかしお農業共済組合が認定したイノシシに
よる水稲被害につきましては、平成24年度は約0.5ヘクタールで3万8000円、平成25年度は約
2.2ヘクタールで23万9000円、平成26年度は約1.8ヘクタールで30万2000円、平成27年度は約
3.4ヘクタールで110万7000円、平成28年度は約5ヘクタールで152万5000円となっております。
そのほか、タケノコ、甘藷等の食害や水田の畔や法面の掘り起こしなど、被害金額の把握が
できないものもございます。
また、ハクビシンやアライグマにつきましても、市内全域で果樹、野菜等の食害が確認され
ており、また、家屋侵入等の生活被害も多数報告を受けている状況でございます。
次に、過去10年間のイノシシの捕獲数についての御質問でございますが、過去10年間におけ
るイノシシの捕獲数につきましては、平成19年度5頭、平成20年度1頭、平成21年度31頭、平
成22年度43頭、平成23年度35頭、平成24年度32頭、平成25年度67頭、平成26年度56頭、平成27
年度154頭、平成28年度218頭となっておりまして、ここ2年間で急激に増加しておる状況でご
ざいます。
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次に、くくり罠、箱罠の設置状況についての御質問でございますが、イノシシによる被害に
つきましては、中山間地域で多く発生し、近年では周辺地域まで拡大している状況であるため、
獣道に仕掛けるくくり罠を五郷地区に1基、二宮地区72基、豊田地区21基、新治地区2基、本
納地区5基の合計101基を設置しております。
また、捕獲率が高い箱罠につきましては、鶴枝地区で23基、五郷地区4基、茂原地区1基、
二宮地区22基、豊田地区14基、新治地区11基、本納地区3基の合計78基を設置しております。
次に、電気柵の各地区の面積及び効果についての御質問でございます。電気柵による防護柵
設置事業につきましては、新治地区で2.9ヘクタール、鶴枝地区8.9ヘクタール、豊田地区6.4
ヘクタール、二宮地区7.5ヘクタール、豊岡地区0.2ヘクタール、本納地区0.1ヘクタールの合
計26ヘクタールで実施しており、これらの設置箇所において所有者等からの野生鳥獣の侵入に
よる農地被害の報告等がないことから、効果があるものと考えております。
次に、民間業者が撤退したその影響と今後の対策についての御質問でございます。現在は、
昨年度まで委託しておりました民間業者を退職した捕獲従事者の団体、そして猟友会が捕獲事
業を行っておりますが、箱罠の監視システムがなくなったことにより捕獲作業に影響が出てお
ります。今後は、効率的な捕獲ができるような体制を検討してまいりたいと考えております。
次に、睦沢町、長南町、長柄町、いすみ市、大多喜町、市原市の取り組みの把握と評価につ
いての御質問でございますが、長生郡内の取り組みにつきましては、長生地域野生鳥獣対策会
議や有害鳥獣対策に係る意見交換会を開催し情報交換を行っております。また、長生郡以外の
市町の取り組みについては、鳥獣被害防止対策に係る担当者会議や千葉県中南部地域市町村野
生鳥獣対策会議での現状報告及び担当者間での情報交換等により把握しております。
評価につきましては、特に市原市では共助の精神から、自治会で捕獲従事者を増員させて捕
獲の強化を図っており、一定の効果が得られているものと考えておりますが、本市を含め、各
市町においても捕獲後の個体の処分に苦慮している状況でございます。
次に、茂原市鳥獣被害防止対策推進協議会がどのような役割をしているかとの御質問でござ
いますが、本協議会は、野生鳥獣からの被害を防止するため、関係機関との連携、協働により
効率的な捕獲を行うとともに、被害防止対策の担い手の確保、捕獲の一層の推進を図るための
役割を担っているものと考えております。
次に、ジビエの取り組みを市単独でなく広域的な立場で検討すべきと考えるが市の見解をと
の御質問でございますが、現在、国は鳥獣による被害を防止するための施策を効果的に推進す
るため、捕獲体制の強化のほか、捕獲した鳥獣の食品としての利用等、ジビエへの普及を推奨
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しております。本市では、大多喜
町と協議を行い、捕獲した一部のイノシシを同町にある食肉
解体処理施設に搬入し、ジビエとして隣接店舗で販売されている状況であります。しかし、東
日本大震災により、イノシシ肉については全頭の放射性物質検査を行う出荷制限がなされてい
ることから、長生郡内でも捕獲した野生鳥獣の処分に非常に苦慮している状況であるため、今
後、ジビエの利活用推進に向け関係機関と連携し、調査、研究してまいりたいと考えておりま
す。
と考えております。
続きまして、広域観光事業への取り組みと日本版DMOの創設の中で、広域型観光を茂原市
を挙げて取り組むべきと考えるが、市の見解をとの御質問でございますが、本市におきまして
も広域連携をしていくことが大切であると認識しており、今後、各市町村に提言していきたい
最後に、長生管内だけでなく他市を含めた日本版DMOを創設すべきと考えるが、市の見解
をとの御質問でございます。日本版DMOは、多種多様な観光資源や関係者などを観光地経営
の視点に立ち、マーケティングやマネジメントする組織であることから、本市におきましても
広域的な魅力ある観光地づくりを目指す上で検討すべきものと認識しております。以上でござ
います。
○議長(鈴木敏文君) 企画財政部長 十枝秀文君。
(企画財政部長 十枝秀文君登壇)
○企画財政部長(十枝秀文君) 企画財政部所管にかかわります空き家の利活用に行政が積極
的にかかわるべきと考えるがとの御質問に御答弁申し上げます。
空き家の利活用についてですが、本年4月より、茂原市空き家バンクを創設し、運用を始め
たところです。この制度は、空き家の売却または賃貸を希望する方の物件情報を空き家の利用
を希望する方に紹介する制度です。物件情報は市のウエブサイトに掲載しており、現段階での
掲載物件は1件で、空き家の利用を希望する方の登録は5件となっております。今後も、移
住・定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家バンクのPRに努めてまいります。以上
でございます。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
(
都市建設部長 正林正任君登壇)
○
都市建設部長(正林正任君)
都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。
初めに、防犯、防災の観点から空き家へどのようなアプローチを行っているのかとの御質問
ですが、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、空き家等の所有者
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または管理者による適切な管理が明文化されました。また、市町村は空き家等の所有者等を特
定するために、固定資産税の課税情報等を必要限度で内部利用できることとなりました。これ
らをもとに、自治会や近隣住民から相談を受けた管理不全な空き家等の所有者等に対しては、
現況写真を送付するなど情報提供を行い、防犯、防災のみならず、衛生、景観等の観点におい
ても地域住民の生活環境の保全を図るよう、空き家等の適切な管理をお願いしているところで
す。
次に、三世代同居等支援事業における補助はどれくらい利用されているかとの御質問ですが、
三世代同居等支援事業補助金につきましては、生活基盤の安定による移住、定住を促進するこ
とを目的としているため、新築工事、増築工事及び購入を対象としております。したがって、
現存する建物のリフォーム工事は対象としておりません。
なお、今年度、三世代同居等支援事業補助金の申請状況は、8月末現在において新築4件、
購入1件の合計5件の申請を受け付けております。
次に、国の補助金を利用してのリフォーム補助についての調査結果並びにその後の市の見解
についての御質問ですが、平成29年4月現在、県内における国の交付金を活用してのリフォー
ム補助については、リフォーム単独で補助金を交付している市町村が21、茂原市と同様に耐震
改修工事と同時に行うリフォーム工事に補助金を交付している市町村が11、リフォーム補助金
交付制度がない市町村が19であり、その他3つの町は国の交付金を活用せずにリフォーム補助
を行っておりました。
本市においては、昨年12月定例会で申し上げましたとおり、安全・安心な住宅の促進をより
一層推進するため、耐震関連補助対象物件を昭和56年5月31日以前の建築であったものを平成
12年5月31日以前ヘと拡大いたしました。それによりまして、今年度は耐震診断、改修工事を
同時に行うリフォーム工事の補助の申し込み者が昨年度より増加しております。全国で地震が
頻発する中、住民の生命、財産を守ることを優先し、安全・安心な住宅の促進をさらに進めて
いくべきと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 教育長 内田達也君。
○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。
(教育長 内田達也君登壇)
学校再編の現在の進捗状況についてですけれども、学校再編につきましては、本年5月から
茂原市学校再編審議会において具体的な実施計画の策定に向け審議が行われており、現在まで
に4回の審議会を開催したところです。審議会において、新治小学校と本納小学校を統合し、
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将来的には豊岡小学校も統合する案と、二宮小学校と緑ケ丘小学校を統合する案の2つの再編
案が示されました。この2つの案につきまして、8月19日と9月2日に新治小学校と二宮福祉
センターにおいて住民意見交換会を実施したところでございます。
次に、その住民意見交換会における地域住民、保護者の反応はどのようなものかとの御質問
でございますが、新治小学校では、地元から学校をなくさないでほしいという意見がある一方、
児童数の減少を考えると統合もやむを得ないという意見もありました。また、本納小学校の校
舎を使用することへの課題も含め十分な検討をしてほしいとの意見が多かったと捉えておりま
す。二宮福祉センターでは、学校がなくなるのは寂しいという意見や、現状のままでもよいの
ではないかとの意見もありましたが、通学手段の確保のためにスクールバスの導入や学童クラ
ブの利用など、統合後に関する意見が多く出されました。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 再質問ありますか。はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) では、再質問をさせていただきますが、ここからは一問一答方式
にて御対応願います。
まず、鳥獣被害防止対策の件ですが、現状は予想以上の状況になっております。1番目とし
て、市原市では自治会で捕獲従事者を増員させて捕獲の強化を図っており、一定の効果が得ら
れているとの御答弁でしたが、実は我が茂原市でも押日地区の自治会を中心に捕獲活動をして
いることを、この中心となっている人物から直接私は伺っており、市内のほかの地域でも同様
の活動を推進すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○議長(鈴木敏文君) 当局の答弁を求めます。経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 押日地区につきましては、自主的に押日地域有害鳥獣被害防
止対策協議会を本年3月に設立いたしまして、地域ぐるみで被害防止に取り組んでおります。
本市といたしましても、行政の取り組みだけでは限界があるというふうに認識しておりますの
で、他の地区でも地域ぐるみで自主的な取り組みができるよう情報提供等の支援をしてまいり
たいというふうに考えております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 次に、睦沢町、長南町、長柄町では、実は茂原市の猟友会の方も
参加して鳥獣被害対策実施隊を組織していると聞いております。その評価を伺うとともに、茂
原市としてもそのような実施隊を組織することも一法かと考えますが、いかがでございますか。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 鳥獣被害対策実施隊は、捕獲、防護柵の設置といった実践的
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な活動や被害発生地区の調査、巡回、指導等を実施するものとしておりますが、各町の実施隊
の活動については、猟友会員のかかわり方に違いがあるために一概に評価することは困難かと
思っております。
また、実施隊につきましては、鳥獣被害防止特措法に基づき市町村長が任命することで設置
することができますけれども、実施隊員の任命にはさまざまな調整が必要となることから、今
後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 先ほど御答弁いただいたイノシシによる被害状況及び捕獲数の増
加、何と過去10年間で5頭から218頭と40倍から50倍近くに上がっており、さらにアライグマ、
ハクビシン、キョンの被害もますます増加している模様でございます。そして、とうとう茂原
市にもニホンジカが出没したという情報もあります。私は、先ほど述べましたように、広域で
の捕獲体制を充実させることも、もはや当然で、房総地域としてもっと広く千葉県レベル、す
なわち県が主体となり広域で対策をとるべきとも考えますが、市の御見解を伺いたいと思いま
す。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 市といたしましては、他市町村と連携いたしまして、さまざ
まな野生鳥獣対策会議の場において、県が広域的な取り組みの主体となることや県施設として
焼却施設の設置等について要望を行っているところでございます。
なお、既に県は平成27年度から、県が主体となった広域的に捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等
事業を実施しているところでございます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 今の件につきまして、県のほうはまだ情報収集にとどまっており、
これだけ鳥獣被害が増加して、農作物だけでなく市民生活にも影響を及ぼさないように、もっ
と積極的に行動を促す、そういったことをお願いしたいと思います。
この件で最後に、ジビエの取り組みについてですが、先ほど茂原市を含め各市町においても
捕獲後の個体処分に苦慮している旨の御答弁がございました。私は、広域型観光の観点からも
積極的に推進すべきと考えます。農林水産省は、2018年度に全国で食肉処理施設の設置を希望
する自治体を募り、12地区を選定する方針となっております。このようにせっかく国が推進し
ているのですから、長生地区に処理加工施設を誘致すべきと考えますが、茂原市の見解をお伺
いします。
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○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 国では、ジビエ利用拡大に関する対応方針を示しておるとこ
ろですけれども、詳細についてまだ明らかになっておりませんので、今後、国の動向を注視し
て、長生地区での処理加工施設について関係機関と連携して調査、研究をしてまいりたいとい
うふうに考えております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) これもぜひ広域連携のもとに検討いただきたいと思います。
次に、圏央道の利活用の観点から、まず、にいはる工業団地の件についてお伺いさせていた
だきます。にいはる工業団地は、工業用水の引き込みはコスト面から考えると難しく、給水の
制限があるわけでございますが、そのような中で、現時点においてどのような企業の進出が見
込まれているのかお尋ねします。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 現在、複数の企業から問い合わせをいただいておりまして、
具体的な企業名は控えさせていただきますが、業種につきましては、全て製造業でございます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 私は、にいはる工業団地のロケーション、すなわち国際空港の成
田から近いと、また圏央道の利便性を考えますと、世界を相手とした物流倉庫等を誘致すべき
と考えております。市の見解をお伺いします。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 誘致活動に際しましては、圏央道を生かした本市の立地優位
性をPRして、物流系の企業にも積極的に働きかけを行っているところでございます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それから、田中市長のトップセールスをはじめ、誘致活動は活発に行われていると伺ってお
ります。それとあわせて、民間情報データバンクを利用した誘致活動も行っておると聞いてお
りますが、どのように有効活用されているのですか。お伺いします。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 民間調査会社から企業の事業拡大に関する情報を入手してお
ります。企業訪問や茂原にいはる工業団地分譲案内パンフレットの送付など、効率的な誘致活
動を行っているところです。
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○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) にいはる工業団地は茂原にとって非常に大事なことなので、私も
お手伝いできることがあれば、何なりと尽力する覚悟でございます。
さて、次に、広域観光についてお伺いさせていただきます。平成28年12月15日、特定複合観
光施設区域の整備の推進に関する法律、すなわち統合型リゾート法が国会で可決、成立したわ
けでございますが、インバウンドの増加とともに、いわゆるMICEの振興、MICEとは、
Meeting(会議・研修・セミナー)、Incentive tour(報奨・招待旅行)、Conferenceまたは
Convention(大学・学会・国際会議)、Exhibition(展示会)、この頭文字をとったものでご
ざいますが、振興策としても有効であり、北は北海道、関東では神奈川、関西では大阪、和歌
山、九州では長崎などでも積極的に設置の検討が行われておりますが、茂原市を中心とするこ
の地域でも民間、千葉県、国と連携し統合型リゾート事業に取り組むことも1案と思いますが、
市の御見解をお伺いします。
○議長(鈴木敏文君) 企画財政部長 十枝秀文君。
○企画財政部長(十枝秀文君) 御質問の統合型リゾート事業の中心となる事業がカジノとい
うふうになっております。カジノを含めました統合型リゾートの海外での誘致事例では、イン
バウンドの増加や雇用創出効果等、プラスの経済効果がある一方で、ギャンブル依存症の増加、
地域の治安や環境の悪化などのマイナス効果が発生しており、ファミリー層の人口減少につな
がった例もあると聞いております。このようなことにより、現段階では、統合型リゾートの誘
致については考えていないということでございます。よろしくお願いします。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 確かに危惧するマイナスイメージもございますが、もっと情報を
精査することも必要と考えます。ファミリー層の減少というのは、韓国の1都市のことでござ
いますが、もうちょっと情報を精査してもらったらいいかなと思います。
私は、実は3年前にラスベガス、数年前にシンガポールに行ったことがありますが、風紀、
治安の面でも全く問題がなかったという印象を持っております。また、逆に市民の皆様は日本
のパチンコ、競馬、競輪、競艇などについてはどうお考えなのでしょうか。アジアでも、シン
ガポール、マカオなど、統合型リゾートを設置した外国都市は国際的な観光地として多くの外
国人観光客を取り込み、税収入、雇用等、恩恵をあずかっております。では、千葉県内で統合
型リゾート事業の動きはないのですか。お尋ねします。
○議長(鈴木敏文君) 企画財政部長 十枝秀文君。
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○企画財政部長(十枝秀文君) 県内では、千葉県をはじめといたしまして、千葉市、成田市
において統合型リゾート誘致の動きがございます。特に千葉市では平成25年に市議会で統合型
リゾートの整備、推進が決議された後、平成26年には幕張新都心における統合型リゾート導入
可能性調査が実施され、地域経済界や地域コミュニティが主体となって勉強会や意見交換会が
開催されるなど、活発な誘致活動が行われていると伺っております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 今、御答弁のように、千葉県内でも真剣に検討している地域もご
ざいますので、茂原市も広域型観光の振興策として、広域のリーダーの立場でテーブルに上げ
ることをお勧めします。
次に、日本版DMOの創設についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピックは
2020年と目前に迫っております。先ほども述べましたように、インバウンドは鰻登りに増えて
おります。広域的な魅力ある観光地づくりを目指す上で検討するとのことでございますが、具
体的にどう行動するおつもりか教えてください。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 中房総観光推進ネットワーク協議会等の構成団体に対しまし
て、DMO創設の意向や保有している観光資源などのアンケート調査を実施し、集計結果に基
づく現状把握、そして分析を通して協議を深めていくことが必要であるというふうに考えてい
ます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 今、御答弁のあった中房総観光推進ネットワーク協議会等ばかり
ではなく、私は一般にももっと広く意見を求めて民間活用を図るべきと考えますが、いかがで
ございますか。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
いきたいというふうに考えます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○経済環境部長(山本丈彦君) 行政のみならず、観光関連事業者との連携も含めて検討して
○8番(はつたに幸一君) ぜひそのように積極的に進めていただきたいと考えます。
さて、次に空き家対策について再質問させていただきます。まず、1件といえども空き家バ
ンクの実績は上がってきておりますが、さらに空き家バンク以外の利活用についても考えられ
ないでしょうか。私の1つの提案としては、東京オリンピック・パラリンピックに向けての空
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き家の利用はできないのか。つまり、開催時に民泊として利用できないのか見解をお伺いしま
す。
○議長(鈴木敏文君) 企画財政部長 十枝秀文君。
○企画財政部長(十枝秀文君) 都内においてインバウンド向けの宿泊施設が不足し、住宅を
利用した民泊が増えておりますけれども、宿泊者の安全面や近隣とのトラブル等の問題も報告
されているところでございます。オリンピック・パラリンピック開催時に向けた民泊につきま
しては、今後の制度の動向、本市での宿泊の需要がどのくらいあるのか等、注視してまいりた
いと思います。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) さて、空き家とともに従前から榎町をはじめとする商店街の空き
店舗についても問題となっております。その現状と対策についてどのようにお考えか、お伺い
します。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 商店街の空き店舗の現状につきましては、定期的に現地を調
査することで現況の把握に努めております。また、本年3月には市内11商店会の433事業所を
対象として、現状や将来展望等の把握を目的としました意識調査を実施したところでございま
す。本市の空き店舗対策といたしましては、現在、商店街へ建物賃借料の補助を行っておりま
すが、今後、空き店舗の利活用の促進に向けて、現行の支援策の見直しをはじめ、新たな支援
策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 今、御答弁のあった新たな支援策というのは、どのようなものな
んでしょうか。私は、借りる側のみではなくて貸す側、すなわち不動産オーナーへのアプロー
チも考えたほうがよいと思いますが、いかがでございますか。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 空き店舗のオーナーと借り手側に店舗改修の費用、家賃の助
成を検討しております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) では、次に進みます。平成25年度に茂原市は保安上危険な建築物
等実態調査を行い、市内の一戸建てを対象に実態把握をし、空き家を含めた調査をした結果、
その時点では保安上危険な建築物は877戸、そのうち空き家は495戸という結果でございました。
- 60 -
今3年が過ぎて、その後の推移はどうなっているのかお伺いします。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 平成25年度以降、継続的な実態調査は行っておりませんが、
実態調査後、建設リサイクル法に基づく届出や空き家相談によりまして現調査を行い、53棟の
保安上危険な建築物等が解体されていることを確認しております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 特別措置法において倒壊のおそれがあるなど、著しく危険な状態
にある空き家を特定空家と定義しており、所有者に対し除去、修繕など必要な措置をとるよう
指導、勧告や命令、さらには代執行による強制執行が可能となり、固定資産税等の住宅用地特
例が解除されることとなりました。また、きょうのニュースで所有者不明の空き地の問題が取
り上げられていましたが、本日は、現在、茂原市内で所有者不明の空き家及び特定空家はどの
くらいあるのかお伺いします。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 空き家等については、建物登記や課税情報、現地での聞き取
り調査等により、全ての所有者等が特定できております。
なお、現在、特定空き家として認めている空き家は、市内にはございません。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 高師の民家で火事の残骸が長く放置されている物件があり、周辺
の住民からは、景観上あるいは衛生上からもいかがなものかという苦情がございます。これに
対して、行政は何もできないのかお伺いします。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 空き家であった建築物が火災により焼失後、そのまま放置さ
れている場合は、周辺の近隣住民等に景観上、保安上、衛生上、悪影響を及ぼすおそれがある
ため、所有者等に対して適切な管理に努めるようお願いしているところでございます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) この高師の地域だけでなく、ほかの地域でも同じような要望があ
り、何とか強制的に撤去する方法はないのかお伺いします。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 火災により被災した建築物が法令の規定に基づき特定空家と
して認められ、所有者または管理者に対し市が改善命令を行い、従わない場合、行政代執行に
- 61 -
より撤去することは可能であります。しかしながら、これらの対応を実施するには多くの課題
があるため、慎重に進めていく必要がございます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) こういった空き家、空き地は、防犯、防災上も危険が伴うと思い
ますが、警察あるいは消防署なども、当然、空き家、空き地情報は熟知していると思われ、連
携をしているとは思いますが、いかがでございますか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 空き家に特化した警察署との連携は行っておりません。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) 空き家に特化した消防本部との連携は行っておりませんが、火災
発生後に消防本部から照会があった場合には、土地建物所有者の情報を提供しておるところで
ございます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) すばやい対応だとか、そういうことを考えますと、もっと連携を
図ったほうがいいのではないかなと私自身は考えます。
次に、リフォーム補助の件について質問します。まず、昨年の12月の御答弁にありました平
成28年度から実施している耐震改修工事と同時に行うリフォーム補助の件数は、現在どのくら
いありますか。教えてください。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 平成28年度から実施している耐震改修工事と同時に行うリフ
ォーム補助の件数は、平成28年度ゼロ件、平成29年度は現在2件でございます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) では、高齢者等に対するリフォーム支援について今後どうするか
お伺いします。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 都市建設部では、耐震支援として耐震改修工事と同時に行う
リフォーム工事の補助を対象者の年齢等にかかわらず交付しており、今後、高齢者等に対する
リフォーム補助を新規に行う予定はございません。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 福祉部が所管します福祉施策として実施しております住宅改修支
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援について申し上げます。一般のリフォームとは異なりますが、生活保護受給者につきまして
は、最低限の日常生活を営むための家屋の修理や補修等を行った場合、18万円を上限に支給し
ております。高齢者や障がい者で対象となる方につきましては、手すりの取り付けや段差の解
消などの住宅改修を行った場合、20万円を上限に自己負担分を除いた金額を支給しております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) リフォームという観点からは多少違いますが、こんな事例がござ
いました。それは、ことし5月にあった市内の火災の件でございます。この家の近所の人が火
事に気づき、119番をし、大騒ぎとなりました。燃え上がる火が拡大していく中で、家の中に
は老夫婦2人いるはずだが、中から助けを求める声もなく、何の音沙汰もない状況でした。お
ばあさんは入浴中で、あれ、外が何か騒がしいが、何かあったのかしらと湯につかっていたの
でした。おじいさんは、テレビ観戦中でテレビに熱中し、全く何も気づきませんでした。この
ような状況で心配した近所の人が戸をぶち破り、火事を知らせ、事なきを得たわけでございま
すが、もし住宅用火災警報器が取り付けてあったなら、この老夫婦もすぐに火事に気づいたは
ずです。高齢化が進む中で、ぜひとも住宅用火災警報器の設置率を上げなければならないと考
えますが、いかがですか。この場合、高齢者等に住宅用火災警報器の補助についてのお考えは
ありませんか。お伺いします。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 火災報知器を含む消防設備の購入や、その設置工事に対する
補助は、建築物の耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事の補助金交付要綱の中では対象外
としておりますので、今後も対象とする考えはございません。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 住宅用火災警報器は、消防設備などで、所管は広域組合の消防本
部になると考えます。この住宅用火災警報器の設置率は、全国の設置率が81.7%、千葉県全体
の設置率が77.6%に比べ、長生郡市の設置率は48%と非常に低くなっております。では、広域
の立場では、高齢者等の火災警報機の補助については、いかがでございますか。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) 長生郡市広域市町村圏組合の消防本部に確認したところ、火災報
知器に対する補助は行っていないとのことでございます。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 最後に、学校再編後の跡地利用について再質問します。西陵中学
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校は、残念ながら冨士見中学校に平成32年4月に統合されることになったわけでございますが、
この校舎等の跡地についての有効な利活用のためには、至急に検討をせねばならないと私は思
いますが、どのようにお考えですか。学校の誘致が難しいのなら、図書館での利用、あるいは
認定こども園の利用などがよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。お伺いします。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) 西陵中学校の跡地の再利用につきましては、今後、公共施設等総
合管理計画の推進に関する庁内委員会におきましては、幅広い観点から有効な活用策を慎重に
検討するとともに、地域の方々の声もお聞きし、決定してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君) はつたに幸一議員。
○8番(はつたに幸一君) 本日は時間がないので再質問は以上にしまして、この点だけお願
いして終わりたいと思います。
市役所とは、市の役人のいるところというよりも、市民のために役に立つところということ
を常にお一人お一人が自覚して行動いただけることをお願いします。
私も、本音で語り本気で挑むをモットーに、茂原市のため、茂原市民のため邁進してまいり
ます。
ありがとうございました。これで終わります。
○議長(鈴木敏文君) 以上ではつたに幸一議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
☆ ☆
午後0時14分 休憩
午後1時00分 開議
○議長(鈴木敏文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大柿恵司議員の一般質問を許します。大柿恵司議員。
(4番 大柿恵司君登壇)
○4番(大柿恵司君) 会派緑風会の大柿でございます。よろしくお願いします。
初めに、茂原市農業振興の実現策につきまして御質問させていただきます。
平成28年の統計もばらには、市内の販売農家総数は、平成17年は1902人、平成27年は1164人
と記されており、たった10年で738人がリタイアし、39%も減少しています。また、2015年農
林業センサスを見てみますと、販売農家数1164人のうち10年後に80歳を超える方が約400人も
いらっしゃいます。いわゆる平均寿命に近づき、あるいは超えるということです。さらに、現
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在でも1年間の販売金額が50万円未満の方が520戸、200万円以下ですと978戸にも上り、実に
83%の方がこのような農業経営をなさっています。たとえ後継者がいたとしても、この農業収
入額では、新しい農業機械を買うことは非常に困難であります。自分の体と農業機械、どちら
か先に動かなくなった時点で農業人生はおしまいだとおっしゃる方が多いとお聞きしました。
また、現在、田んぼを預けている方がいますが、預かって耕作してくださっている方も同様に
高齢化を迎え、体力的にもギブアップの時期が差し迫ってきています。田んぼを返されたら、
今度は誰にお願いしたらいいのでしょう。3反区画未満、ましてや未整備の田んぼであれば、
受け手を探すのは大変です。受け手が見つからないかもしれません。団塊世代以上の方でも、
今までは自分のこととしてこのような事態が訪れることをリアルに考えていなかったかもしれ
ません。農業は楽しく生きがいであり、自分の体も機械も動いてきましたので、ただ今のまま
何の準備もしないでいれば、誰も耕作してくれず、草ぼうぼうが目立つ集落も出現することで
しょう。既に茂原市の耕作放棄地は609ヘクタールもあります。以上のことは、全国的な問題
でもあります。
このため、農林水産省では、人と農地の問題を解決するために「人・農地プラン」の作成を
各市町村に指導しました。茂原市でも平成27年に策定いたしました。「人・農地プラン」は、
農業従事者の高齢化や担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに誰がどのように農地
を使って農業を進めていくのかを地区の話し合いに基づき、まとめる計画です。プランの内容
は、以下のとおりです。
1、今後の地区の中心となる農業経営体を誰が担うのか、個人、法人、集落営農などを明確
化させる。2、地区の中心を担う経営体へどのようにして農地を集めるかの計画を立てる。3、
地区の中心となる経営体と、それ以外の兼業農家、自給的農家を含めた生産品目、経営の複合
化、6次産業化など地区農業のあり方を話し合い、計画を策定する。以上のようになっており
ます。
こうして策定した「人・農地プラン」は実行して実現を図るとともに、地区の調整変化を点
検してプランに反映させるため、毎年の見直しが求められています。茂原市が平成27年に策定
したプランは、市全体で1本のプランであり、残念ながら現在、本来の趣旨に沿った生かされ
方がなされていないようです。「人・農地プラン」に位置づけられると、給付金や交付金など
さまざまなメリットが受けられます。また、これと一体となった農地を集積するための制度、
農地中間管理機構にも、ほ場整備を地元負担なしでできる事業制度などが生まれてきています。
この制度を使って、長南町東部営農組合では今年の秋から66ヘクタール、ほ場の再整備に取り
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かかるとお聞きしています。畦畔をとり払って大きな区画にするなどの簡易な再整備事業は、
既に中間管理機構の関連事業として行われています。
このような制度があることを市内全域の農業関係者並びに農村部の住民に周知させ、啓発活
動を行わないと、10年後、草ぼうぼうになってしまった集落からは、市は何も教えてくれなか
った、助けてくれなかったと不満の声が上がることと思います。ぜひ真摯に、地域農業の担い
手の顔が見える、みんなで農業と農村部の環境を守る、個別地区ごとの「人・農地プラン」の
策定に取り組んでいただけますよう御提案申し上げます。待ったなしなのです。
そこで、このことに関して次の7件につきまして御答弁をお願いします。
1つ、大字別等「人・農地プラン」策定のための集落座談会等の開催実績について伺います。
2つ、農業の担い手確保と後継者育成手法、今までの状況と今後の取り組みについて伺いま
す。
3つ、法人化の推進について伺います。
4つ、ほ場の必要再整備区域の把握について伺います。
5つ、農地中間管理事業と今後の活用について伺います。
6つ、畑作、施設園芸の振興、取り組み状況と今後の振興策について伺います。
最後、7つ、「人・農地プラン」のPDCAの取り組み方について伺います。つくりっぱな
しではいけないと思います。以上、7点、よろしくお願いします。
次に、工業団地への企業誘致について御質問いたします。
まず初めに、市内にある既存の工業系企業の経営状況についてお尋ねいたします。株式会社
ジャパンディスプレイが経営の危機にあるとして、今年7月3日発売の週刊ダイヤモンドに特
集記事が載りました。次いで7月7日付の日本経済新聞にも、16年度の売り上げのうち53.8%
をアップルに依存しているJDIは、スマートフォンの有機EL化が一気に進めば、韓国のサ
ムスン電子やLGディスプレイに水をあけられ、その影響は避けられないと報じられました。
このためJDIは、8月9日に国内240人、海外で3500人のリストラを行うとして記者発表が
行われました。昨日アップルでは、有機ELを使ったiPhoneⅩを11月3日から発売する
と発表しました。JDIは、遅くも2019年後半までのスマホ向けの有機ELパネルの製造出荷
と、そのための新たな資金確保が生命線のようですが、JDIの存在は茂原市の生命線でもあ
ります。茂原市としては、JDIの現状と将来見通しについてどのようなお考えをお持ちなの
でしょうか、お伺いいたします。
さて、現在、茂原にいはる工業団地は造成中であり、現在3社の誘致に成功しています。に
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いはる工業団地の将来を担う、すぐ隣にある茂原工業団地についてお尋ねします。茂原工業団
地内の各企業は、現在フル操業しているのでしょうか。
また、現在、当初計画時の経済波及効果を上回っているのか教えてください。
市民は、JDIや東芝コンポーネンツのこともあって、市内の工業系企業が時代の変化につ
いていけているのか、また、今後の税収や雇用の確保などについて安泰でいられるのか心配し
ています。
そこで、その他既存の工業系企業の経営状態と将来見通しについてお伺いします。
次に、茂原にいはる工業団地への企業誘致についてお尋ねします。当初は、同時期に募集を
行った袖ケ浦椎の森工業団地と同じような企業からの応募があるのではと思っていたのではな
いでしょうか。袖ケ浦は東京や関西からも進出してくることになりました。茂原にいはる工業
団地への進出が決まった企業及び問い合わせがあった企業の特徴を教えてください。
このことから、にいはる工業団地の特性を生かした今後の誘致セールス戦略につきましても、
お伺いします。
次に、にいはる工業団地にやってくる各社の社員は、従来の勤務地、住所から自家用車に乗
って通勤してくるのであって、茂原市には引っ越しては来ないということはあり得ますか。新
規社員を1から教え、一人前に育てるのには時間がかかり、工場の立ち上げに手間取ります。
また、雇用情勢厳しい折に、これまでの社員を人道的にもリストラするわけにはまいらないと
思います。各社業務拡張ということでやってくるのでしょうか、それとも移転してくるのでし
ょうか。
はないでしょうか。
ください。
新規採用するにも優秀な社員は、茂原に限らず広い範囲から採用したいと考えるのが普通で
なお、ライバルの袖ケ浦椎の森工業団地の地元雇用については、袖ケ浦市の助成金は茂原市
が1人当たり10万円のところ30万円になっています。そこでお聞きします。
工業団地建設による茂原市の人口増加、市民優遇雇用をどのように成り立たせるのか教えて
次に、茂原市の観光振興実施計画の策定について質問いたします。
観光産業は、工業と違って地元の多様な産業、老若男女、多くの市民がかかわることができ
ます。また、多様な地域資源や歴史をも生かすことができます。茂原市ならではの特性を生か
し、各種の地域資源にさらに磨きをかけて茂原市の魅力を内外に情報発信し、1年を通じて観
光客を増加させて地域経済の活性化を図る。そして、茂原市民に住んで楽しい茂原を感じてい
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ただこうというお考えはお持ちではないのでしょうか。成田・羽田から時間距離は短縮しまし
た。東京オリンピックも3年後です。茂原市が力を入れる観光メニューは、いつまでも桜まつ
りと七夕まつりだけでよろしいのでしょうか。そこで、以下の5点につきまして当局のお考え
をお聞かせ願います。
そもそも観光を地域産業と捉えないのはなぜですか。
2つ、通年型観光に取り組む考えはありますか。
3つ、広域ネットワーク型観光に力を入れないのは、何がそれを阻んでいるのですか。
4つ、インバウンドに取り組む考えはありますか。
5つ、今後、茂原市の観光産業活性化にどのように取り組まれますか。
最後、4項目めの質問です。新茂原市民会館の建設について御質問をさせていただきます。
茂原市広報9月1日号に、つくるもつくらないもフィフティ・フィフティと「市長が行く」
に書かれていました。この文章、「市長が行く」ではなくて「市長が行きたくない」のではと
思われました。2000人のアンケート、この調査にもそのような記載はありませんでした。皆さ
ん、いよいよつくることになったんだと理解したことでしょう。新市民会館、市民ワークショ
ップの参加募集においても、そのような記載はありませんでした。皆さん、夢を膨らませて、
張り切って参加したはずです。市民ワークショップの検討内容には、できる、できないを検討
するという項目はありませんでした。
私、7月20日に開かれた第1回目のワークショップを傍聴させていただきました。その折に
市長は、必ずしもつくるとは言っていない、長生村文化会館をシェアすることも1方法だし、
今はつくるもつくらないもフィフティ・フィフティと御挨拶なさいました。突然水をかけられ
た形のやる気満々でお集まりの市民の皆さんは、「えーっ」とびっくりしていました。そして、
今月の茂原市広報です。一体、市長は市民会館を建て直すお考えはあるのですか。それとも、
ないのですか。戸惑っている市民のために会館建設の意思の有無を確認させてください。
さて、現市民会館の使用期間についてお尋ねします。平成30年度で閉館するとした理由を教
また、現施設にアスベストは使われていないのですか、あわせて御回答をよろしくお願いし
以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(鈴木敏文君) ただいまの大柿恵司議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
えてください。
ます。
市長 田中豊彦君。
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(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) 大柿恵司議員の一般質問にお答えさせていただきます。
私からは、新茂原市民会館の建設についての中で会館建設の意思の有無についての御質問で
ございますが、新たな市民会館の建設に関する現在の私の考えについては、広報もばら9月1
号の「市長が行く」に書かせていただきました。第1期目からのマニフェストで新市民会館の
建設を掲げてきましたが、あまりにも大きな借財を抱えるこの茂原市の財政状況から、この間、
行財政改革を優先した事業展開を進めてきたところであり、建設については躊躇せざるを得ま
せんでした。今でもそういう思いが心の中にございまして、10年間かけて約800億円あった借
金も、おかげさまで600億円くらいまで減ってきたところでございます。10年で200億円減らし
ましたが、この後、600億円を何年かけて減らしていくか、こういう思いが強くまだ心の中に
あるということでフィフティ・フィフティと、こういう発想で話させていただいた経緯がござ
います。また、先般の「市長が行く」にも書かせていただいたところであります。今後も、給
食センターの建設、各種公共施設の更新、さらには広域行政事業でありますごみ、水道、消防、
病院等の更新工事等の多額の支出が想定されております。このような中ではございますが、新
市民会館の建設について、とにかく一歩踏み出し、基本構想の策定に着手したところでありま
す。これは現市民会館がかなり老朽化し、そして耐震化等を考えますと非常に困難になってき
た。こういう状況の中で、私が着手するか、誰が着手するかわかりませんが、少なくとも基本
構想では、市民ワークショップあるいはアンケート調査、専門家等の意見を聞きながら、予算
のことも頭に入れ、どのような機能を有し、どの程度の大きさが望ましいのか等、取りまとめ
ていく予定でございます。そして、議員の皆様にも意見を聞きながら、市民会館の建設につい
て判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
(経済環境部長 山本丈彦君登壇)
○経済環境部長(山本丈彦君) 経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げま
す。
最初に、茂原市農業振興10年アクションプランの策定の中で、大字別等「人・農地プラン」
策定のための集落座談会等の開催実績についての御質問でございますが、平成25年2月に六ツ
野地区と萱場地区の2地区において、農家組合長等に対し、「人・農地プラン」策定について
の説明会をそれぞれ実施し、プランを策定しております。また、平成27年12月には、認定農業
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者等51団体の方々とほ場や農業機械などの現状確認を含めた綿密な打ち合わせを行い、茂原市
全域を1つとしたプランを策定し、農地集積協力金の交付や青年就農給付金の給付、スーパー
L資金の利子補給を実施してまいりました。しかし、現在、国は実効性のあるプランを求めて
いるため、市では、多面的機能支払交付金に取り組む組織を通じて、実効性のある「人・農地
プラン」の策定に向け働きかけしているところです。
次に、農業の担い手確保と後継者育成手法における今までの状況と今後の取り組みについて
の御質問でございますが、担い手確保につきましては、効率的かつ安定的な農業経営を目指す
認定農業者制度を活用し、現在50名が認定農業者となっており、また、新たに農業を始める方
を支援する青年等就農計画制度を活用した新規認定就農者が3名となっております。後継者の
育成手法につきましては、農業経営体育成セミナーなどを通じ、経営に関する知識や技術など
を習得していただいております。
今後は、新規就農者の定着と早期の経営安定が重要となっていることから、地域の青年農業
者団体である長生YPCの活動を通じ、地域農業者とのつながりをつくることで、将来、それ
ぞれの地域でのリーダーとなれるよう関係機関と連携し、担い手の資質向上を図ってまいりた
いと考えております。
次に、法人化の推進についての御質問でございますが、本市における農業法人につきまして
は、平成28年度末時点で、会社法人が7法人、農事組合法人が5法人となっており、また、現
在、2地区の農業者等から法人化の相談がある状況です。法人化につきましては、担い手の減
少や農地の集約、高齢化等の農業が抱える問題の解決策の1つとして考えられますので、関係
機関と連携して、地域などとの継続的な話し合いの場を設けるとともに、国の支援を活用して
推進してまいりたいと考えております。
次に、ほ場の必要再整備区域の把握についての御質問でございますが、昭和30年代までの耕
地整理事業により整備されたほ場につきましては、小規模区画や狭い農道などで構成されてお
り、大型農業機械を利用する営農には向かないため、再整備の必要性があると認識しておりま
す。市内の上茂原地区や五郷地区等においては、古い耕地整理事業で整備されていることから、
小規模区画の農地が広がっている状況であります。
次に、農地中間管理事業の今後の活用についての御質問でございます。本市といたしまして
は、農地中間管理機構と連携して地域との話し合いを通じ担い手への農地集積を進めるととも
に、利用権設定促進事業により農地の貸借を行っている方に対して利用権の期間が満了する際
に農地中間管理事業の活用を促すなど、積極的な働きかけを行っております。
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また、今回、土地改良法の一部改正に伴い、今後、農地中間管理機構が借り入れている農地
で一定規模以上の面的なまとまりがある対象地については、農業者からの申請によらず、県が
農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度が創設されました。今後は、
こうした制度を含め、引き続き農業者へ周知を徹底し、農地中間管理機構への農地の集積、集
約を進めてまいりたいと考えております。
次に、畑作、施設園芸の取り組み状況と今後の振興策についての御質問でございますが、本
市では、特産品でありますネギのほか、トマト、キュウリ、イチゴなど、多岐にわたった農産
物を農業者や農業団体が生産しております。
振興策といたしましては、現在、県の補助金である新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事
業補助金」や、市の補助金である園芸農産特産地育成事業補助金を農業団体等に交付し、農業
経営の安定や省力化、規模の拡大等に努めているところです。
今後も、関係機関と連携を図り、高付加価値農産物の生産に取り組む意欲的な農業者の育成
支援を行うとともに、農業者や農業団体の所得向上につながる農作物の情報を提供し、新たな
特産品となるような農産物に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、「人・農地プラン」のPDCAの取り組み方についての御質問でございます。平成27
年度に茂原市全域を1つとした「人・農地プラン」を策定し、農地集積協力金の交付や青年就
農給付金の給付、スーパーL資金の利子補給を実施してまいりました。策定後、現在までの間
に本プランの内容について変更が生じており、更新の必要があることや、実効性、持続性のあ
るプランが国、県の補助事業の採択要件にもなっていることから、今後は「人・農地プラン」
検討委員会を開催し、プランの見直しを検討してまいります。
続きまして、市内既存の工業系企業の経営状況の中で、JDIの現状と将来見通しについて
の御質問でございます。先ごろ公表された構造改革に伴い、早期退職者の募集により、茂原工
場においても一定の離職者が生じるものと危惧しておりますが、一方で、有機ELの試作ライ
ンは既に稼動を開始しており、石川工場の試作ラインを統合することで本市へ開発資源を集中
することも決定されております。
将来的な見通しにつきましては、構造改革の成否、有機ELの本格生産に向けた道筋など、
引き続きその動向を注視しながら見定めてまいりたいと考えております。
次に、茂原工業団地内各企業は現在フル操業をしているのか、また、当初計画経済波及効果
を上回っているのかとの御質問でございます。操業状況や波及効果の詳細については、把握し
ておりませんが、工業統計調査の結果を見ますと、茂原工業団地内の平成26年度の製造品出荷
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額は約268億円となり、平成25年度の製造品出荷額約250億円と比べ約18億円上昇しております。
また、従業員数も平成25年度は445人のところ、平成26年度は453人と8人の増となっておりま
す。最新の調査結果につきましては、12月に公表されますので、引き続き注視してまいります。
次に、その他既存の工業系企業の経営状況と将来見通しについての御質問でございますが、
市内企業の経営状況について、工業統計調査の製造品出荷額の推移で平成16年と平成26年を比
較してみると、5割程度にまで減少しております。また、平成27年に市内事業所を対象に実施
した企業アンケート結果報告によると、直近3年間の業績等の変化について、出荷額では「減
少した」が36.2%で、「増加した」を4.3ポイント上回った結果でありました。
将来見通しにつきましては、事業規模の方向性について伺ったところ、拡大は19.5%で縮小
を7.1ポイント上回っており、現状維持は56.7%という状況でありました。
次に、茂原にいはる工業団地への進出企業や問い合わせ企業の特徴及び誘致セールス戦略に
ついての御質問でございますが、茂原にいはる工業団地へ進出が決定しております企業につき
ましては、株式会社茂原火力発電所はガスを燃料とした発電事業、旭化学工業株式会社は家庭
用組立式プールの製造、床枝衣料工業株式会社は衣料品物流業務となっております。また、現
在数社から問い合わせをいただいておりまして、具体的な企業名は控えさせていただきますが、
全て製造業となっております。
誘致セールスの戦略につきましては、圏央道を利用したアクセス性が高い立地や安価な事業
用地などのセールスポイントを前面に出し、本市における産業経済の振興、市民生活の向上へ
の貢献などを考慮し、雇用の拡大が期待される企業の立地を目指し、誘致活動を行っておりま
す。
す。
次に、茂原市の人口増加、市民優遇雇用をどう成り立たせるかとの御質問でございますが、
雇用の拡大が期待できる企業に立地をしていただき、市民の雇用促進を図る茂原市雇用促進奨
励金などを活用して市民の雇用の場を確保し、人口増加につなげてまいりたいと考えておりま
続きまして、観光振興策の中で、観光を地域産業と捉えないのはなぜかとの御質問でござい
ますが、観光は交流人口の増加により地域の活性化に寄与するとともに、幅広い分野における
産業や雇用の創出などにも大きな役割を果たすものと認識しております。したがいまして、本
市の産業振興を図る上では、観光はその一翼を担う産業であると捉え、観光振興に取り組んで
いるところでございます。
次に、通年型観光に取り組む考えはあるのかとの御質問でございますが、本市では、成田・
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羽田両国際空港や都心からの至近性を生かし、気軽に立ち寄れ、四季を通じて身近な魅力を体
験していただくため、新たな観光資源の開発、広域観光周遊ルートの形成など、広域連携を踏
まえた通年型観光に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、広域ネットワーク型観光に力を入れないのは、何がそれを阻んでいるのかとの御質問
でございますが、現在、長生地域観光連盟、中房総観光推進ネットワーク協議会と連携し、さ
まざまなPR活動や圏域内の観光資源を相互に結びつける観光ルートを形成するなどの広域ネ
ットワーク型観光活動を実施しております。さらなる連携を強化するためには、観光地域づく
りの目標、進め方に対する一定の合意形成が必要であると認識しておりますので、今後もこの
ような課題克服に向け、広域ネットワーク型観光の推進に取り組んでまいりたいと考えており
ます。
次に、インバウンドに取り組む考えについての御質問でございます。訪日外国人観光客は
年々増加しており、また、東京オリンピックでは、一宮町がサーフィン競技の会場に決定した
こともあり、本市におきましてもインバウンド需要を取り込むため、外国人観光客の受け入れ
環境を整備する必要があるものと認識しております。インバウンド対策といたしましては、外
国人観光客の消費を取り込むため、今年度から外国人観光客受入環境整備支援補助制度を創設
し、市内中小企業者の取り組みを支援しているところでございます。
最後に、今後、観光産業活性化にどのように取り組むのかとの御質問でございますが、本市
といたしましては、農業、工業、商業等、さまざまな産業と連携し、既存の地域資源の育成、
新たな観光資源の発掘をしていくとともに、広域連携のさらなる強化、推進を図り、観光産業
の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 教育長 内田達也君。
(教育長 内田達也君登壇)
○教育長(内田達也君) 教育関係の御質問に御答弁申し上げます。
現市民会館の使用期間について、平成30年度で閉館するとした理由ですけれども、現市民会
館につきましては、老朽化が著しく、利用者の安全性を確保するため、できるだけ早い時期の
閉館を検討しておりましたが、このたび平成30年度末をもって閉館することといたしました。
次に、現施設にアスベストは使用されていないかとの御質問ですけれども、市民会館の1階
ホール天井に吹き付けアスベストが使われておりましたが、平成19年2月に全て取り除きまし
た。
現在、配管の保温材等にアスベストが使用されておりますが、囲い込み等を行っており、安
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全性に問題はございません。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 再質問ありますか。大柿恵司議員。
○4番(大柿恵司君) 茂原市農業振興の実現策につきまして、再質問させていただきます。
茂原市農業振興のための10年アクションプランとして、集落別、学校区別、大字別など、当該
地区を取り巻く条件を反映させての茂原市全域における地区別「人・農地プラン」を策定すべ
きと考えますが、改めてお伺いします。お取り組みになりますでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 市といたしましては、地区別の「人・農地プラン」の必要性
は認識しております。先ほども御答弁させていただきましたが、今後、「人・農地プラン」の
検討委員会を開催いたしまして、実効性、持続性のある地区別の「人・農地プラン」の策定を
検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(鈴木敏文君) さらにありますか。大柿恵司議員。
○4番(大柿恵司君) 茂原市の観光振興策につきまして、再質問をさせていただきます。茂
原市には、平成元年3月策定の茂原市観光振興基本計画並びに平成2年3月策定の茂原市観光
振興実施計画がございます。これらは残念ながらほとんど何も実施されずに、今日に至ってい
ます。この間、観光ニーズや観光産業を取り巻く情勢はがらりと変わりました。当時の計画書
には名前さえ出てこなかったアクアラインや圏央道も、いまや開通しています。茂原市は、工
業団地、企業誘致政策だけに頼っていくわけにはまいりません。農業、観光、既存の商店、飲
食店、中小企業、その他さまざまな分野の総合力を持って茂原市を盛り立てていかなければな
りません。ぜひ茂原市の沈滞ムードを観光振興により払拭していただきたいものです。そこで
お伺いします。
広域連携を踏まえた新たな、そして現実的で、まちの活性化につながる茂原市の観光振興計
画を策定するお考えはありますでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 現在、本市では、魅力的な観光地づくりを目指す上で広域連
携の強化、充実を推進しておりまして、市単独での計画策定は考えておりませんけれども、広
域的な観光振興計画策定については必要性を感じているところでございます。以上です。
○議長(鈴木敏文君) さらにありますか。大柿恵司議員。
○4番(大柿恵司君) 新茂原市民会館に関連して、再質問をさせていただきます。来年度閉
館に当たって、50年以上の長きにわたり、文化の香り高い外房の中核都市もばらを支えてきた
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茂原市民会館に感謝の気持ちをあらわすとともに、別れを惜しむためのお別れコンサートなど
を茂原市主催により開催するお考えはありますでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 市民会館の閉館のための催しにつきましては、今後検討してまい
ります。
○議長(鈴木敏文君) さらに質問ありますか。大柿恵司議員。
○4番(大柿恵司君) 新しい市民会館ができるまでは、周辺市町村の施設、岬ふれあい会館、
長生村文化会館、東金文化会館を使えるようにしたいとの御説明が議会初日にございましたが、
この場合に、茂原市や教育委員会との共催や後援、協賛をいただいた場合には、従来どおりに
施設使用料の減免措置は受けられるのでしょうか。また、文化祭などではリハーサルを含めて
開館使用料は全額免除になっていましたが、他市町村施設を使わせていただく場合には、どの
ような扱いになるのでしょうか。全額免除ということでよろしいですか。
○議長(鈴木敏文君) 教育部長 豊田 実君。
○教育部長(豊田 実君) 本市が共催等の決定をした行事であっても、他市町村の施設の減
免規定が適用となるため、減免措置を受けることはできません。また、文化祭につきましては、
できる限り東部台文化会館など、市内の施設を御利用いただきたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君) さらに質問ありますか。大柿恵司議員。
○4番(大柿恵司君) 以上で質問を終わります。通告の項目が多かったので時間が足りなく
なるかと思いましたので、また勉強したいと思っております。
皆さん、御回答ありがとうございました。
○議長(鈴木敏文君) 以上で大柿恵司議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
☆ ☆
午後1時44分 休憩
午後1時55分 開議
○議長(鈴木敏文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、飯尾 暁議員の一般質問を許します。飯尾 暁議員。
(1番 飯尾 暁君登壇)
○1番(飯尾 暁君) 日本共産党の飯尾 暁でございます。通告に従いまして一般質問を行
わせていただきます。質問項目は配付されているとおりでございますが、身近な市民の生活に
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関する問題、
国民健康保険と生活困窮者の救援支援の2項目について伺ってまいります。
まず、第1に
国民健康保険について伺います。
現在の国保制度は、1961年に国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するため
に、ほかの医療保険に入れない人たちが加入する
医療保険制度として再編されました。当初か
ら加入者は無職者、低所得者が多く、保険料、保険税だけで運営することは不可能であったた
め、多くを国庫負担で賄うことを条件とした制度設計でスタートした、こういう歴史がござい
ます。もともと国保収入の70%あった国庫負担が1984年を境に低下し、現在は23%程度しかな
く、都道府県支出金を合わせても30%しかありません。減らされた国庫負担の穴埋めのために
市町村が一般会計の法定外繰り入れをするのは当たり前のことで、それでも市町村の負担は全
体の6%もなく、介護保険の12.5%の半分にもならない状況だと言われております。現在の国
保加入者ですが、全国の平均的な数値では世帯主の職業は、被用者、労働者が35%であります。
フルタイムで働いていても非正規雇用、パート、アルバイトなど、いわゆるワーキングプアの
人たちが多くを占めております。
国民健康保険実態調査によれば、加入世帯の平均課税標準額は112万円しかなく、平成21年
から25年の5年間で世帯所得は17万円も下落しているのが現状です。
それでは、
国民健康保険の現状と課題について伺います。さきに述べました現状のもと、典
型的なワーキングプアのシングルマザー、いわゆる母子家庭世帯に焦点を当ててお聞きいたし
ます。
平成23年の厚生労働省の母子家庭世帯等調査によれば、母子家庭世帯は、全国的には123万
8000世帯あり、さらに増加傾向と言えます。
大阪市が実施した平成25年ひとり親家庭実態調査では、その平均収入は184万円で、平均的
な世帯は、母親40歳未満、未成年の子供2人の3人世帯といいます。本市において母子家庭の
平均収入や年齢構成、家族構成はどうなっているのでしょうか。それに基づく国保税はどうな
っておりますか。これを伺います。
次に、国保の広域化の概要と課題について伺ってまいります。政府は、来年度から新たな医
療費抑制策を始めようとしており、国保の都道府県化、いわゆる広域化とともに地域医療構想
と地域包括ケアシステムで医療提供体制を変えていくことを予定しております。新しい医療費
抑制策の中で、都道府県も大きな役割を負わされます。国保では財政運営の責任を担い、地域
医療構想では病床削減推進の責任を負うことになると言われております。医療費が高くつき、
低所得者が多いという構造的問題を抱える国保の運営に各市町村は今苦悩しておりますが、主
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な要因はさきに述べました国庫負担の削減を続けてきたことによるものです。国は、このこと
を解決せずに医療費抑制策を自治体に競わせ、危機を乗り越えようとしております。広域化に
当たっては保険者努力支援制度を導入し、重症化予防の取り組み、収納率向上、特定健診受診
率の向上、
ジェネリック医薬品の使用など、医療費抑制につながる施策をポイント化して、全
市町村ごとに順位をつけて交付金の配分に差をつける、こう言います。本来の国の役割を顧み
ず、医療費抑制のために自治体同士を競わせながら、結局負担は住民に押しつけるというのが
国保広域化の本質と言われております。
まず、広域化の現在の進捗状況について伺いますが、この件につきましては、午前中のやり
とりでもございましたので詳細を述べていただかなくても結構ですが、追加されることがあれ
ば、またお願いいたします。
また、この制度改革での市町村の役割がどうなっているのかも伺ってまいります。
さて、次の生活困窮者の救援支援について伺ってまいります。
安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、大企業には空前のもうけを保証する一方、
賃上げにはつながらず、国民の暮らしは苦しいままです。生活保護、医療、介護、年金などの
社会保障の予算は容赦なくカットする政策を続けております。国民が支えを求めているときに、
この願いに応えようとしない安倍政権の姿勢は、あまりにも異常であります。税の集め方、使
い方の改革、働き方の改革をはじめ、暮らし優先の政治への転換が急がれます。
それでは、生活保護の現状について伺ってまいります。
さて、厚生労働省が3年ぶりに公表した日本の貧困についての数値は、国民生活の厳しい現
実を改めて裏づけております。貧困を示す国際的な指標である相対的貧困率は下がったとはい
え、17歳以下の子供では、前回16.3%だったものが今回13.9%、全体では前回16.1%だったも
のが今回15.6%という結果になりました。相対的貧困率は世帯の可処分所得などをもとに、そ
の国で生活できるぎりぎりの貧困ライン、今回は年間122万円だそうですが、これを算出し、
それ未満の所得しかない人がどれくらいの割合でいるかを示す指標であります。
経済協力開発機構、いわゆるOECDが2014年にまとめた36カ国の子供の貧困率は13.3%で
した。日本の水準は、そこにもなかなか到達できません。子供の貧困をはじめ、格差と貧困を
解決することが日本の政治と社会の優先的課題の1つであることは明らかであります。国の悪
政のもと、自治体は市民の命と暮らしを守り、福祉の増進を図らなければなりません。本市の
ホームページには、生活保護とは、生活に困っている人があらゆる努力をしてもなお生活して
いけないときに最低限度の生活を保障し、自立していけるよう手助けをする国の制度です。思
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いがけないけがや病気のため働くことができなくなり生活に困っている場合、状況により生活
保護を受けることができます、こうあります。そして、困窮する方々への救済の手立てが示さ
れておるわけであります。
本市の決算状況を見ますと、生活扶助費は増加傾向にあるようですが、現在の保護世帯数や
受給要因など、ここ数年の傾向を伺ってまいります。
次に、困窮される方々の生活環境の把握と支援体制について伺います。全国各地、特に都市
部におきまして、生活保護費から多額の家賃、食費がピンはねされ、通帳まで管理されて、出
ていく自由もない、こういった悪質な無料定額診療所をめぐって社会的な批判が広がり始めて
おります。このような脱法的、貧困ビジネス的な宿泊所に生活保護受給者が居住している実態
があれば、その事実を把握し、転居や移住の支援が必要となってまいりますが、行政としては、
これをどのように捉えていらっしゃいますか、このことについて見解を伺います。
以上を伺いまして、総括的な質問を終わらせていただきます。
○議長(鈴木敏文君) ただいまの飯尾 暁議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) 飯尾 暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。
私からは、国保の広域化の概要と課題についての中で、県と市町村との役割についての御質
問でございますが、広域化による県の役割でございますが、市町村とともに保険者となります。
また、県は財政運営の責任主体として、市町村ごとの
国民健康保険事業費納付金の決定と標準
保険料率の算定・公表、市町村の保険給付に必要な費用の支払い、市町村が担う事務の効率化、
標準化等を行います。
次に、広域化による市町村の役割でございますが、市町村は県が算定した
標準保険料率等を
参考に保険料率の決定、県への
国民健康保険事業費納付金の納付、保険証等の発行、保険料の
賦課・徴収、保険給付の決定、支給等の事務を行うことになっております。
私からは以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
(市民部長 板倉正樹君登壇)
○市民部長(板倉正樹君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
初めに、国保について、本市のシングルマザー世帯の平均収入や年齢構成、家族構成と国保
税についての御質問でございますが、本市では、ひとり親家庭の実態調査は実施していないた
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め、平均収入や年齢構成、家族構成等の状況は把握しておりませんが、40歳未満の母親と未成
年の子供2人の3人世帯で年収184万円の場合、本市の国保税は14万1700円となります。
次に、国保広域化の進捗状況についての御質問ですが、進捗状況につきましては、現在、県
において、千葉県
国保運営方針等連携会議や、千葉県国民健康
保険運営協議会での協議が行わ
れており、統一的な
国民健康保険の運営を目的とした千葉県国
民健康保険運営方針の策定が進
められております。また、市町村が県に納付する
国民健康保険事業費納付金及び市町村ごとの
標準保険料率について試算が行われているところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
(福祉部長 鶴岡一宏君登壇)
○福祉部長(鶴岡一宏君) 福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。
最初に、生活困窮者の救済支援についての御質問で、現状の生活保護世帯数や受給要因など、
ここ数年の傾向についてですが、平成27年4月1日の世帯数は702世帯で、平成28年4月1日
では726世帯で、24世帯の増加、平成29年4月1日では744世帯で、18世帯の増加となっており
ます。
また、世帯別の内訳といたしましては、高齢者世帯が最も多く、平成29年4月1日現在では
461世帯で、全体の約62%を占めております。続いて、傷病者世帯が149世帯、障がい者世帯が
86世帯、母子世帯が17世帯、その他世帯が31世帯となっております。
次に、生活保護の受給要因につきましては、平成27年度は、傷病に起因するものが35件、老
齢に起因するものが16件、平成28年度では、傷病に起因するものが27件、老齢に起因するもの
が35件と、傷病や老齢により収入が減少したことに起因するものが多く、保護開始要因の約
53%を占めております。
次に、生活環境の把握と支援体制についての御質問で、貧困ビジネス的な宿泊所で生活する
生活保護受給者についての対応ですが、無料低額宿泊所の中には、悪質な貧困ビジネス的な宿
泊所が存在することは新聞報道等により認識しております。市では、担当ケースワーカーの定
期的な訪問や電話、窓口での相談等により生活保護受給者の生活実態の把握を行い、適切な助
言、指導、指示及び必要な情報提供を行っております。また、生活保護受給者自身による転居
や各種手続きが困難な場合は、関係機関と連携し、必要な支援が受けられるように努めており
ます。
し指導、指示を行っております。
なお、無料低額宿泊所には毎年県が立ち入り調査を実施することになっており、事業者に対
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市といたしましても、県の立ち入り調査に当たっては施設に対する苦情等の情報提供や調査
当日の同行を行いますので、県とともに施設の実態把握に努めてまいります。以上でございま
す。
○議長(鈴木敏文君) 再質問ありますか。飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) それでは、国保から伺ってまいりますが、まず現状と課題についての
部分ですが、子供の貧困が取り沙汰されて久しいわけであります。母子家庭での母親が時には
非正規雇用、それもダブルワークやトリプルワークで働いて、困難な生活を強いられている、
こういう現状は、そもそもそのもの自体が既に問題でありまして、子育てや教育の分野からの
分析も必要でありますけれども、経済的に楽でない生活背景を背負った方々が国保税を納税さ
れる場合にどんな苦労があるのか、こういうことをもう少し深く掘り下げてお聞きしたいわけ
であります。
本市の国保関連での母子家庭のデータはない、こういうことでありますが、ぜひこの辺に焦
点を当てた調査が今必要ではないかと思います。こういう方々の収入は低いのかもしれません
けれども、この際、大阪での年収184万円を参考にしたいと思います。
母1人、子供2人で生活する場合、国保税が14万1700円でございます。さらに、ここでお伺
いしますけれども、この税額は平等割、均等割についての軽減措置があるのかどうか、この
方々の年間の国民年金はどうなるのかということを、まずお伺いします。
○議長(鈴木敏文君) 当局の答弁を求めます。市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 御質問の世帯は、平等割、均等割の5割軽減に該当します。また、
国民年金保険料につきましては、申請により全額免除となります。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 国保は平等割、均等割の5割軽減、支援があるわけです。国民年金は
申請すれば全額免除、こういうことであります。既にかなりの支援が入っているという理解で
ありますが、年収が184万円としますと、課税所得は、私の計算では110万8000円となります。
そうすると、この国保税の所得に占める割合が12.8%にも達するわけです。この現実について、
どう感じますか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 本市では、
国民健康保険制度を安定的に維持していくため、茂原
市
国民健康保険税賦課徴収条例により税率等を定め、応分の負担をしていただいております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
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○1番(飯尾 暁君) その税率そのものが本来高いということで、税負担は加入者の都合で
はなくて、今おっしゃったように、市当局が算定するものなんです。これが高いのは、今まで
何度かの御質問で明らかにしてまいりましたけれども、もう少しこれを掘り下げて伺います。
国民年金は、申告すれば免除の制度があるというお答えです。では、この184万円の年収の
家庭で、仮に月額5万円の借家に住んでいる場合、そして国保税が14万1700円、これで生活費
のうち残る金額が、私の計算で、月に換算すると約9万円少々なんです。この辺では、自動車
は必須なわけです。仮に軽自動車であるとしても、維持費を年額に換算すると30万から40万か
かると言われています。これはローンを含まない金額です。軽自動車の経費を年間30万円と見
ても、月額2万5000円なんです。先ほどの生活費から差し引けば、この家庭は1か月6万6000
円で暮らさなければなければならない、こういうことです。この中から光熱水費や車のローン、
その他の生活費を払えば、おそらく1日1000円、2000円の世界で食べていかなければならない
生活になるのではないか、こう推測されます。これはあくまで仮の計算なんですけれども、さ
らに収入が低くて困難な御家庭というのはたくさんあると思います。このような家庭に対しま
して、国保関連での支援策は、ほかに何が考えられますでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) さきに御答弁申し上げましたように、世帯の所得状況に応じて中
低所得世帯の税負担の軽減措置である平等割、均等割の軽減が適用されます。また、保険給付
の面では、所得状況に応じて高額療養費等の自己負担の負担限度額が定められているところで
ございます。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 平等割、均等割、5割軽減の家庭でも、今述べたように、相応に高い
国保に悩んでいることは間違いないと思います。1日に2000円にも満たないような生活では、
預金もできないでしょう。たまにはぜいたくもしたい。しかし、これではとても難しいのでは
ないでしょうか。今後、子供の学費もかさんでくるわけです。預金など、まず無理です。こう
いうことでは、将来の年金も不安です。これが平均的なシングルマザー家庭の生活実態ではな
いでしょうか。
さて、これを踏まえて、最悪なことは、子供を抱えた家庭で、現金がなくて、仮にお母さん
が病気になっても診療を控えてしまう。医者に行けませんよと、こういうことになってしまう。
医療機関での窓口負担につきまして、2009年度の厚生労働省の通知では、医療機関、市町村国
保部門、福祉事務所などに医療機関の窓口負担の支払いが難しい保険加入者が相談に訪れた場
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合は、多分こういう方々です。こういうときには、必要に応じて窓口負担の減免制度、生活保
護制度、無料定額診療事業、こういう情報提供ときめ細かな相談をしてほしい、こう求めてお
るわけであります。窓口負担の減免適用は、医療機関と市町村が連携した対応をするというこ
とになっておりますけれども、これがこのとおりになっているのかどうか、現状を伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 本市では、茂原市
国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に
関する取扱要綱を平成26年12月に制定し、窓口負担の減免制度を平成27年度から実施しており
ます。本制度につきましては、医療機関等に通知をし、連携を図っているところでございます。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 先ほど申しました厚生労働省の通知なんですが、翌年の2010年の通知
では、窓口負担の減免は免除証明書がなくても受診することは可能な旨が伝えられている。駆
け込みで行っても見てやれよと、こういうわけであります。母子家庭でなくても一時的に受診
抑制が働いてしまう、こういうケースがかなりあると言いますけれども、窓口負担減免の情報
の共有を含めて、あまり実績がありませんけれども、本市の窓口負担減免制度の活用がちゃん
となされるような手立てを望んでまいりたいと思っております。
さて、高い保険税、高い窓口負担、こういう国保の抱える構造的な問題を解決するために、
2015年から国全体で1700億円の財政投入が行われておりますけれども、法定外繰り入れの解消
に充てた自治体が多くて、加入者負担の軽減まで行き届いていない自治体が多かったと聞いて
おります。つまり、保険税引き下げには使われてなかったというわけです。本市は法定外繰り
入れを行っておりませんけれども、先ほどの国全体では1700億円、財政効果がどのようなもの
があったどうか、お聞かせ願います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
定的な財政運営に活用しております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○市民部長(板倉正樹君) 本市での財政効果といたしましては、保険給付費に充てるなど安
○1番(飯尾 暁君) 保険財政は安定したけれども、高すぎる国保税の引き下げは実現され
ていないと、こういう現実があることをまず御指摘させていただきます。
次、国の財政投入の1700億円を見込んでの予算計上は今まで行ってこられたのでしょうか。
今後は計上していくのかどうか伺ってまいります。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
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○市民部長(板倉正樹君) 平成27年度から予算計上しております。平成30年度以降も、国の
示す国保財政の基本的な枠組みに沿って計上してまいります。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 後でお聞きしますけれども、来年から新しい制度になるわけですが、
加入者負担の軽減、国保税の引き下げが行われるよう本当に期待したいところであります。
さて、国からの財政投入が今後の広域化による制度改正への対応で、これ幸いと基金を大き
く積み上げる自治体が出てくる可能性があるということが取り沙汰されておりますけども、本
市の考えはいかがでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 今後、県から示される納付金の確定額を踏まえ、国からの交付金
等を勘案し、納付金に見合った保険税率を決定してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 国や県からの方針を踏まえて課税されるということでありますが、当
局の都合ではなく生活実態に即した課税がなされなければ大変なことになるということです。
とても深刻な一般的な母子家庭の現状を述べました。これでは将来にわたって貧困を連鎖させ
ることになるのではないでしょうか。ない袖は振れない、こういうのが多くの加入者の実態で
あります。だから滞納が起きてくるわけであります。10%くらいの滞納が当たり前だというな
ら、やはり制度がおかしいわけであります。今後、制度的な改変によって国保税が上がるのな
ら、これは耐えられない話であります。増税は絶対に回避されなければならないことだと思い
ますが、今後どうなるか、これが一番の関心事でありますので、伺ってまいります。
さて、国保の広域化の概要と課題についてでございますが、国保の広域化で、各自治体を通
して統一的な国保運営を目的に県の運営方針の策定が進められている、こうおっしゃいますけ
れども、県の作業としては、その1に、今年度中に運営方針を市町村と協議して決定、2つ目
に、医療給付費を見込んで国保事業納付金を決めて市町村に賦課する、3つ目に、国が提示す
る保険料算定方式に基づきまして都道府県、さらには市町村の
標準保険料率を算出する、こう
聞いておりますけれども、どの辺までこれが進んでいるんでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 現在の状況といたしましては、県から運営方針の骨子案が7月に
示され、来年1月末までに決定される見込みでございます。市町村の
標準保険料率と納付金に
つきましては、先日、第3回の試算結果が公表されたところでございます。この
標準保険料率
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と納付金は来年1月末までに決定するとされております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) いよいよ実際の作業が進められるわけでありますが、税額にかかわり
ます重要な用語と、その意味について少し伺ってまいります。大きな制度的変化といたしまし
て、市町村から県への国保
事業費納付金がある、これがどのような性格で、どのような手順で
決定されるのかをお伺いします。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 国保
事業費納付金は、県全体の保険給付費から公費投入による収
入額を差し引いたもので、市町村ごとの被保険者数や所得水準、医療費水準により算定される
ものです。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 今おっしゃったようなことですが、市から県の国保財政におさめると
いうことでありますが、この額が綿密に加入者の国保の税額に反映されるものと理解しており
ます。
では、市町村から県への納付金算定のための国の統一システムを使った県の2回目の1人当
たりの保険税の試算では、保険税が上がるのは29市町村で、下がるのは25市町村、これはまだ
試算でありますから、上がった、下がったで憂慮する話ではないのかもしれませんけれども、
増加額の最大が2万3480円、減少額の最大が2万6420円、こういう結果であります。各市町村
の税額はまだ明らかにされていないと言われておりましたが、茂原市は減少する側にあり、そ
の額は7639円、こういう結果のデータがあります。その後の試算は、結果が出ているのでしょ
うか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) さきに御答弁申し上げましたように、先日、県から第3回の試算
結果が公表されました。これは平成29年度の県内市町村の被保険者数、所得水準、医療費水準
を推計し、国の公費拡充分の一部を反映させ、試算したものでございます。保険料が大幅に上
昇する市町村や被保険者負担を抑制するため、激変緩和を行わない場合と激変緩和の一定割合
について3通りで行われ、4パターンの数値が示されたところでございます。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 伺いましたように、3回目の試算が行われて結果が出ているといいま
すけれども、これはまとまり次第、明らかにしていただきたいと思います。
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納付金の算定に当たりまして、市町村の収納率が関係してくる。これは重大な問題なんです
けれども、本市の国保税収納率について、ここ数年の実績を伺います。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 過去3年の収納率の実績といたしましては、平成26年度の現年分
89.15%、滞納繰越分19.91%、平成27年度の現年分90.20%、滞納繰越分21.01%、28年度の現
年分91.13%、滞納繰越分20.85%でございます。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) ここ3年の収納率、約9割程度だということでございます。実際、起
こりそうな懸念といたしまして、保険税の収納率が、今伺ったように、仮に90%だとすると、
理屈の上では、県へ納めるお金の10%が不足する、100%収納されていれば100%でいいんです
けれども、10%が不足する。この納税金100%をおさめるために、市町村は、まず1つ目には、
一般会計繰入金で穴埋めする。2つ目には、積立基金で補てんする。3つ目には、県の財政安
定化基金から借りる。借金してまで払うと。4つ目には、納付金よりかなり割り増しの総賦課
額にして保険税を計算して、9割の収納率でも県への納付金100%が可能になるようにする。
計算上は11.1%の割り増しとなりますけれども、これで保険税が高くなるなどが考えられます
けれども、今私が述べましたようなケースは考えられますでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 納付金に不足が生じた場合は、被保険者の負担が過大にならない
ように検討してまいりたいと考えております。また、今後確定される納付金及び
標準保険料率
を参考に、市としての試算と検証を実施してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 納付金が仮に不足しても、被保険者、加入者の負担が過大にならない
ように検討する、こういうお答えをいただきましたけれども、これが実際に行われるように大
いに期待したいところでございます。
きたいと思います。
本市ではやってきませんでしたけれども、法定外繰り入れを行うことも視野に入れていただ
次に、県が市町村に請求いたします納付金の総額の必要額を算定する過程で、市町村の国保
財政に影響が出てくる、こう予想されるのが、制度改正後に国から県に交付されるというのが、
難しいんですけれども、1つは前期高齢者交付金、2つ目に財政調整交付金、3つ目に保険者
努力支援制度など、こういうことでお金が県に入ってくると。この影響ですが、これは具体的
- 85 -
にどういうものでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 従来、市町村に対し交付されていた前期高齢者交付金、財政調整
交付金、保険者努力支援制度の一部が県に一括交付され平準化されるため、納付金の算定にお
いて不利に働く市町村も出てくると考えられます。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 今後のことなので、今は断定が困難かと思われるわけでありますけれ
ども、お答えで述べたようなお金が県に入ってくる、こういうことであれば、県の裁量に実は
任されるのかもしれません。財政調整交付金、そしてまた保険者努力支援制度、これは収納率
向上や医療費削減へのインセンティブが取り沙汰されているわけです。うまくやったところに
は金を余計やろうと、こういうわけでありますけれども、これが締めつけの条件にされないか
どうかという懸念があるので、ここで指摘しておきたいと思います。
これがそっくり本市に適用されることはないと思いたいわけですけれども、
標準保険料率と
は何か、これを問題にしたいと思います。今後県が決定いたしました納付金が
標準保険料率の
基礎になり、保険料率を計算していくことになる、こういうわけであります。県は、1つには
県
標準保険料率、2つ目には市町村
標準保険料率、3つ目には各市町村の算定基準に基づく標
準保険料率の、この3つの
標準保険料率を示すことになるというわけでありますけれども、こ
れはおのおのどういうものでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 県
標準保険料率につきましては、県全体の納付金必要額と所得、
被保険者数等から算出された県の保険料率で、他の都道府県と比較が可能となる全国統一の2
方式で示されます。次に市町村
標準保険料率につきましては、各市町村の所得、被保険者数等
から算出された保険料率で、他の市町村と比較が可能となる県内統一の2方式で示されます。
最後に各市町村の算定基準に基づく
標準保険料率につきましては、市町村
標準保険料率をもと
に、実際に各市町村が採用している算定方式で再度算出された保険料率でございます。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 重要な個人の保険税に関連してくると思います。
さて、国は、県が出す市町村
標準保険料率をもとに各市町村がこれを参考にした保険税を算
定すればよい、こういう考え方のようでありましたけれども、国のガイドライン案ですけれど
も、実は県内で一本化する統一保険料にも言及している、こういうわけであります。実は、国
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の担当の方が述べられていますけれども、これを引用すれば、都道府県が市町村とともに国保
の運営を担うことに伴い、都道府県の保険料水準を統一することも可能な仕組みとしている。
ただし、都道府県内の医療費水準に差異がある場合などは、まずは市町村ごとの医療費に応じ
た保険料率及び納付金の算定方式となる。ここまでは市町村別の算定で可能だと言っておりま
す。しかし、次にこう述べています。都道府県内の市町村間の医療水準の差や、市町村の意見
を踏まえ、都道府県または2次医療圏ごとでの統一保険料とすることの是非を検討する必要が
ある、こう述べております。さらに、昨年の2月2日の厚生労働省の市町村職員を対象とする
セミナー、これは出られた方がいらっしゃるかもしれませんけれども、当時の国保課長補佐が、
将来的には地域の実情を踏まえつつ都道府県で一本化した保険料率を目指すことになる、こう
明言しておるわけであります。将来的には、市町村が主体的に地域の実情を勘案した料率の決
定ができなくなる、こういう方向に向いているということになりませんか。県でまとめられて
しまったら、今まで自治体が努力してきたことが全く報われない、こういう事態が発生するの
ではないでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 県内統一保険料率につきましては、本年5月30日に開催されまし
た県の国保運営協議会での意見を踏まえ、7月に示された県の運営方針骨子案の中で、将来的
に保険料水準のあり方については引き続き検討していくとされております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 重大な話だと思うんです。自治体間の実情を勘案しない機械的な県で
の保険税率の一本化、こういう可能性があるということは、今のところ否定できないというお
答えだと私は思います。市町村の
標準保険料率が決められてから市町村は加入者に対して税率
を決めるというわけでありますが、いつごろはっきりして、実際の納入はいつから適用されて
いくのか、これを具体化してください。
○議長(鈴木敏文君) 市民部長 板倉正樹君。
○市民部長(板倉正樹君) 本市の保険税の決定時期につきましては、本市の
国民健康保険運
営協議会での議論を踏まえ、条例改正が必要であれば3月または6月の定例会に上程したいと
考えております。広域化後の保険税の納付につきましては、平成30年度分からとなります。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 着々と新制度に向けた動きが具体化しているわけであります。そもそ
も今回の制度改正は、国保を広域化し、スケールメリットによって困難を解決するもの、こう
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いうものでは全くなくて、国保を医療費の適正化の手段とするものであると、こういう見方が
されているわけであります。県が財政を握ることによって起こる法定外繰り入れの解消、各自
治体の条件が生かされない機械的な税の一本化、収納率の向上を迫る県の高圧的な自治体指導、
ちゃんと納めないと、ひどいよと、こういうことで圧力がかかってくると。ひいては国保税の
引き上げが、これが一番怖いんですけれども、行われるのではないか。何よりも、この国のガ
イドラインには、高すぎる国保税、こういう根本的な問題の記述がないと言われています。と
いうことは、その意識がないと思われても仕方がありません。現在でも、加入者の都合はさて
置いて、当局の計算による税率の算定が行われているわけであります。ここを指摘したいと思
います。この新しい制度に対する不安の払拭がなされること、そして、実際に保険税が上がる
ことのないように、可能であればこの引き下げの努力を当局にはお願いしたいと思います。
これで国保の関連は締めます。
次に、生活困窮者の救済支援について伺ってまいります。
1つ目の生活保護の現状についてでありますが、貧困と格差の拡大で生活保護受給世帯は
年々増加している、こういうことが先ほどの御答弁では示されたわけであります。そして、受
給すべき世帯が実際に受給に至っている割合、いわゆる捕捉率は高く見ても日本では18%、こ
ういうわけです。受給世帯が増加しているのは、受給すべき世帯が少しずつ受給する割合が増
えてきたのかどうか、いわゆる捕捉率が上がってきたのかどうか。その他、受給世帯が増加し
ている要因、これはどんなことが考えられますでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 受給すべき世帯の把握を行うことが困難なため、捕捉率は算出で
きておりません。その他といたしましては、傷病や老齢に起因するケースが増加していること
から、病気や高齢のため働くことが困難となり、それに伴って収入が減少し、預貯金も使い果
たし、生活が困窮することが要因であると考えております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 年齢を重ねることの先に貧困が待っている、こういう現実はあまりに
も厳しい状況であると言えます。年々困窮者は増加する、こういう傾向は否定できないわけで
あります。
受給世帯の申請が増えてくる、こういう状況が想像されるわけでありますけれども、そうし
た中で、保護世帯増加に伴う職員、ケースワーカーの配置は、今十分なんでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
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○福祉部長(鶴岡一宏君) 平成29年7月1日の生活保護受給世帯は755世帯で、9名のケー
スワーカーで対応しており、社会福祉法で規定する基準に適合した体制となっております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 生活保護世帯は増加して、そして条件もさまざまな中、人数的な職員
の確保はもちろん、経験の豊かな人の配置が必要になってくると思うんです。状況が複雑化し
ていますから、新人の方々だと非常に戸惑うのではないかということも伺っておりますので、
この辺、配慮した人員配置が望まれるところでございます。以上、要望しておきます。
現在、生活困窮者の支援につきましては、市の社会福祉課、社会福祉協議会、中核地域生活
支援センター、こういった組織が携わっておりますけれども、それぞれの役割分担、すみ分け
のような基準があるのかどうか、それぞれの役割についてお伺いいたします。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 初めに中核地域生活支援センターの業務としては、総合的な相談
から通院や各種手続き等の支援を行っております。次に社会福祉協議会は、主に緊急小口資金
や生活福祉資金などの貸付事業を行っております。最後に社会福祉課は、最後のセーフティネ
ットである生活保護の実施のほか、平成27年度からは生活困窮者自立支援法に基づく業務を行
っております。これら3者が連携することで、生活困窮者の支援に取り組んでおります。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 今、社会福祉課、社会福祉協議会、中核地域生活支援センター、これ
は長生ひなたさんというのが新茂原にありますけれども、この3者が連携して支援する体制、
こうおっしゃったわけです。相談者の条件を見て、ワンストップサービス的な、適切な支援が
可能なのかどうかということです。私もよく相談を受けるんですけれども、どこへ行ったらい
いんだろうか、何回やってもよくわからないというのがありまして、私の勉強不足もあるんで
しょうけれども、この方に伺えば大体わかる、こういうワンストップ的なサービスは可能なの
かどうかなんです。私がその役割を果たせばいいんですけれども、そうもいかないので、こう
いうワンストップサービスを受けていただける、そういうよい事例があれば紹介願いたいんで
すが。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 3者が独立した機関であるため、純粋なワンストップサービスを
行うことは困難ですが、どの機関で相談を受けた場合でも、他法他施策の検討や他機関につな
ぐ等の支援を行っております。例えば、精神的な疾病から生活に困窮するという相談があった
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場合、通院支援や自立支援医療の手続き等は中核地域生活支援センターが行い、一時的なライ
フライン等の支払いが必要であれば社会福祉協議会で相談、対応をしております。それでも生
活の立て直しが困難な場合には、社会福祉課の生活保護に結びつけております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) なかなかこれは難しい問題なので、ケース・バイ・ケースだとは思う
んです。
ちょっと違う角度から伺いたいんですけれども、仕事を失うと同時に住むところ、居場所も
同時に失ってしまう、こういうケースに、私も何度かそういう方に遭遇したわけであります。
当日から泊まる場所がない、こういうような場合の公的な居場所の提供ということは、今まで
に検討されたかどうか。今までどこかの駅のベンチで寝ていたとか、そういう方が往々にして
いらっしゃる。本当に寝場所がない、寒かったら大変なことになってしまいます。こういうこ
とが本当にあるものですから、せめて公的な考えでフォローしようではないか、こういう考え
というのはあったんでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 家族や知人等を頼る方がいない場合には、一時的な住居として、
こちらで把握している県内の無料低額宿泊所等の施設について一覧を渡し、どの施設に入所す
るかを本人に決定していただくという対応をしております。現在、公的な住居の提供につきま
しては検討しておりません。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 今おっしゃったように、困窮されている方に対して県内の無料低額宿
泊所などを紹介する場合、本市ではないにしても、安易に、いわゆる貧困ビジネス的な宿泊所
を紹介してしまう、こういう事例がありますけれども、これに対するおそれはどうでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 本市で把握している無料低額宿泊所は、県が毎年立ち入り調査を
実施し、適切な運営のための指導指示が行われているため、貧困ビジネス的な宿泊所を紹介す
るおそれはないと考えております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) 次に関連することなんですけれども、一時的な宿泊施設として、困窮
者に対して公的な住居の検討というのは行われてこなかったわけですけれども、市営住宅の空
き部屋はたくさんあるわけです。聞けば、6割にも達する空き家が存在している。これが全く
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活用されてない。これは厳しい言い方をすると、税金のむだ使いだと言われても仕方がない。
住まいというのは、人権なんです。人権擁護のセーフティネットは自治体に責任があるのでは
ないでしょうか。ぜひ今後、この面での検討をお願いしたいと思います。
次に、困窮者の生活環境の把握と支援体制について移ってまいります。貧困ビジネス的な宿
泊所が比較的利用者への影響が小さい、公的規制の必要性が低い事業、主として在宅サービス
など、経営主体が県へ届出をすることにより事業経営が可能な第2種福祉事業の形態をとる、
こういう場合がある。案外簡単にこういう施設がその辺にあるということがわかってまいりま
した。監督官庁は、市ではなく県にあると思いますけれども、こういうところに対する県の監
査はどういうことを行うのでしょうか。市としては、それにどうやってかかわっていくのでし
ょうか。これを伺います。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 施設の調査は、議員が今おっしゃったように、県が定めているガ
イドラインにより、居室の広さや避難誘導灯、警報設備といった設備や利用契約書の有無、職
員数、帳簿の整備といった運営内容について調査いたします。市は、事前に、施設に対する苦
情等の情報提供や立ち入り調査当日の同行を行います。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) では、存在しているから仕方がないんですけれども、こういう種類の
施設、経営体が仮に不適切だという理由で届出抹消などになるケースというのはあるんでしょ
うか。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 社会福祉法第72条では、同法に規定した条件に違反したり、虚偽
の報告や不当な営利を図ったり、福祉サービスの提供を受ける者の処遇につき不当な行為をし
た場合には、県知事は社会福祉事業を経営する者に対して、その事業の経営の制限、または停
止を命ずることができるようになっております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) ある程度きちんと言える仕組みがないとまずいと思いますけれども、
悪質な経営体が県その他の行政措置で経営の制限、ひどい場合には停止、こういうことを命じ
られた場合に、また、これはやばいからやめてしまおうと、経営体自身が業務を自発的に停止
したりした場合に、仮に障がいを持った方を含めて、多くの生活困難者が放り出されてしまう、
こういう懸念があるわけであります。そういう方々の行き先は誰がどうやって責任を持って対
- 91 -
応するんでしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
人及び市や関係機関が連携して対応してまいります。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 経営の制限や停止等が行われ、退去が必要となった場合には、本
○1番(飯尾 暁君) それだといいんですけれども、本当に実施をしていただきたいと思い
ます。
さて、担当ケースワーカーの定期的な訪問や、そして電話、窓口での相談等によって生活保
護受給者の生活実態の把握を行って、適切な助言、指導、指示及び必要な情報提供を行う、こ
ういうお答えをいただいております。貧困ビジネス的な宿泊所への入居者に対しまして、ケー
スワーカーができることは、訪問調査等で生活保護受給者から現状についてお話を伺う。そし
て、そこで助けを求められたとき、それを実は待っているんだと、こういう話を聞いたことが
あるんです。貧困ビジネスへ対処方法は、生活保護受給者自身が気づくかどうかと言われてい
るわけですけれども、気づかなかったら、洗脳されていたりすると気づかないわけですけれど
も、先ほどもう少し踏み込んだ御答弁をいただきました。ただ、対象者が精神的また身体的に
障がいがあった場合には、職員の方としては、どういう対応が可能でしょうか。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 障がいのある方に対しましては、医師の意見を参考にケースワー
カーが被保護者、親族及び関係機関と相談し、障がいの区分、介護度に応じてアパートへの転
居やグループホーム、介護施設などへの入所を検討いたします。また、受給者自身による転居
や手続きが困難な場合は、関係機関やケースワーカーが対応しております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) なかなか自分で不適切な生活から脱出することが困難な方に対しての
支援の仕方を今伺いましたけれども、受給者自身による転居や各種手続きが困難な場合は、関
係機関と連携して必要な支援が受けられる、こう伺いました。障がいのある人の場合、また、
緊急性を要する場合には、早急な転居が難しくなる。こういうときの、切羽詰まった場合の特
別な手立てというのはありますか。
○議長(鈴木敏文君) 福祉部長 鶴岡一宏君。
○福祉部長(鶴岡一宏君) 現在のところ、特別な手立てはございませんが、本人の意向等も
含め、できるだけ迅速に、適切な生活保護制度の運用ができるよう、関係機関との連携も密に
- 92 -
して対応してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君) 飯尾 暁議員。
○1番(飯尾 暁君) ありがとうございました。一般論としての貧困ビジネスについて伺い
ましたけれども、実は当局の皆様も御承知の実在のケースをもとにしたものであります。一時
的な居場所としてそのような無料低額宿泊施設に身を置いている人が何年も滞在する、こうい
う不適切な状況が実際にあるわけであります。このような境遇の人たちは、一刻も早く適切な
住居への転居が望まれるわけであります。健常者、またはそれに近い自立生活が可能な人たち
は比較的容易かもしれませんけれども、今お伺いしたように、障がいを持つ方々の転居は、行
き先が限定されるために困難を強いられているわけであります。特養老人ホームが圧倒的に不
足している、障がいを持つ方々の施設がない、こういう事態の解決に今、一部の職員の方が非
常に苦労されている現実があるわけであります。こういう事実をぜひ共有していただきたいと、
問題提起したわけであります。幹部の皆さんも含めて、ぜひ真剣に取り組まれることをお願い
いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鈴木敏文君) 以上で飯尾 暁議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
☆ ☆
午後2時58分 休憩
午後3時20分 開議
○議長(鈴木敏文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、石毛隆夫議員の一般質問を許します。石毛隆夫議員。
(2番 石毛隆夫君登壇)
○2番(石毛隆夫君) 皆様、公明党の石毛隆夫でございます。
6月議会に引き続き2回目の一般質問となります。まだまだ不慣れではございますが、市民
の皆様の生活環境がよくなるように、また、市民お一人お一人の声が1つでも多くかなえられ
るように精いっぱい取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
皆様御存じのとおり、9月1日は防災の日でした。この日は、多数の死者、被災者を出した
1923年(大正12年)の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前
にして自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定されました。近
年は、台風や地震、津波や洪水、竜巻、土砂災害、火山災害などの自然災害が日本中、不意を
つくように発生することが多くなってまいりました。私自身、本市においても、現場の課題を
- 93 -
迅速にかつ的確に捉え、市政に反映させることで市民の皆様の生命、財産を守るべく、全力で
取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。
1点目の地域防災について質問いたします。
まずは、行政をはじめ、関係者の皆様が茂原市地域防災計画に基づき、さまざまな防災対策
を推進していただいていることに感謝を申し上げます。
そこで、最初に避難誘導標識について伺います。実際に災害に遭遇したとき、どう動くべき
か、何をすべきかを冷静に判断することは極めて困難です。ふだんからの訓練や備えは大切な
命を災害から守る第一歩と言えます。避難誘導の際、誘導標識が市民の皆様の迅速な避難に欠
かせないものであるはずでありますが、夜間の避難になった場合、暗闇でも光る蓄光式誘導標
識が必要になるのではないかと考えます。現在避難所になっている公共施設に蓄光式避難所標
識が設置されているか伺います。
また、今後の設置予定がありましたら教えていただきたいと思います。
次に、自動体外式除細動器(AED)の設置状況について伺います。AEDは、市民の皆様
の生命を守る大切な機材ですが、24時間使用できる設置箇所も含め、現在の設置状況を伺いま
す。
続きまして、災害時の情報共有という観点で、消防防災GISの活用について伺います。消
防防災GISは、財団法人消防科学総合センターが開発し、全国の都道府県、市町村に提供さ
れている地理情報システムです。このシステムを活用することにより、災害情報をリアルタイ
ムで把握することができるはずでありますが、本市において消防防災GISを活用し、情報の
また、このシステムを有効活用することにより災害を最小限に抑えることができるのではな
共有化をどのようにするのか伺います。
いかと考えますが、当局の考えを伺います。
また、市民の皆様が災害情報を共有化するためにも、安否情報の収集のためにもWi-Fi
環境の整備が必要であると考えております。避難所にWi-Fi環境を整備する必要があると
考えますが、当局の考えを伺います。
次に、企業や団体が災害発生時などにとるべき行動をあらかじめ定めた業務継続計画(BC
P)の策定状況について伺います。BCPについては、公明党として7回目の質問となります。
前回の
山田広宣議員の質問の際、平成29年度末の計画策定に向け取り組んでいくとの答弁であ
りましたが、この計画策定の進捗状況を伺います。
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2点目の生活環境の整備について質問いたします。
両総用水の基幹施設は昭和18年から昭和40年にかけてつくられており、大半の施設は30年以
上たっており、老朽化しております。そこで、平成5年より施設の更新事業を行ってまいりま
した。両総用水は、香取市佐原で利根川の水をくみ、北総台地をトンネル、パイプラインなど
で横断し、九十九里平野一帯の水田に水を送っている農業用水であります。長さは香取市から
一宮
町まで約80キロメートルあり、日本でも有数な千葉県で一番長くて大きい農業用水となり
ます。かんがいしている地域は、利根川の支流である大須賀川の沿岸の香取市、神崎
町、成田
市と、九十九里平野に注ぐ栗山川沿岸の多古
町、横芝光
町、匝瑳市並びに九十九里平野に沿っ
て広がる一宮川までの東金市、山武市、九十九里
町、大網白里市、茂原市、白子
町、長生村、
一宮
町の7市6
町1村にまたがる地域の水田約1万3352ヘクタールで、千葉県の水田の約20%
をかんがいしております。県営事業として行われている用水路のパイプライン化は、現在、新
小轡地域まで工事が終了しております。その後、90度向きを変え南部幹線末流部になりますが、
この南部幹線末流部は、今、新小轡から七渡、白子方面へ、新しい用水路のパイプライン工事
が終了次第、用水路としての役目を終了するものと思われます。
そこで、南部幹線末流部を利用し、新小轡、
東郷、木崎、東茂原方面の排水対策に活用でき
るのではないかと考えております。この周辺の住民の皆様は、長年、雨水の排水に悩んでまい
りました。平坦な土地が続き、雨水がたまり、なかなか排水されません。そこで、この南部幹
線末流部に雨水管を通して地域の排水対策に活用することが可能ではないかと考えますが、実
現性について伺います。
また、現在の南部幹線末流部は、高さ1メートルほどの金網で覆われておりますが、子供た
ちが金網を乗り越えてザリガニを取りに入ることがあるようです。落ちると大変危険でありま
す。この南部幹線末流部に雨水管を通し埋め立てることで、遊歩道として活用することはでき
ないでしょうか。緑地化し遊歩道化することで茂原の新たな名所となり、健康器具などをとこ
ろどころに設置することにより、市民の皆様の健康増進にも寄与すると考えますが、実現性に
ついて伺います。
3点目の再生可能エネルギーについて質問いたします。
再生可能エネルギーは、温室効果ガスの排出削減、エネルギーセキュリティ、新規産業、雇
用創出の観点から注目されており、平成24年7月から開始した再生可能エネルギーの買い取り
制度により大幅な導入拡大が見込まれておりました。しかし、太陽光市場が急拡大する一方、
買い取ってもらえる価格は1キロワット当たり21円と5年で半値近くになり、売電ビジネスの
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曲がり角を迎えていると言われております。
そこで、本市においては、現在、住宅向けに住宅用省エネルギー設備等設置費補助金を支給
しておりますが、現在の課題と問題点がありましたら教えていただきたいと思います。
次に、住環境への配慮について伺います。再生可能エネルギーの必要性は、多くの市民の皆
様が理解していただいていると考えます。しかし、太陽光発電設置場所の近隣住民より、少な
からずの苦情も受けております。その主なものとして、太陽光発電設置場所があまりにも宅地
に近接しているため、反射光で住環境が侵されている等の声をお聞きしております。太陽光発
電施設の設置について、何らかの規制が必要であると考えますが、現在設置に対してどのよう
な条件が必要か、また、市に対して届出の義務はあるのか伺います。
以上で1回目の質問を終わりにします。当局の御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(鈴木敏文君) ただいまの石毛隆夫議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) 石毛隆夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。
私からは、地域防災についての中で、業務継続計画についての御質問でございますが、東日
本大震災や熊本地震等の大規模災害が発生した際に災害応急対策の拠点となるべき市庁舎が被
災し、電気通信機器の使用不能、対応できる職員の限定など、厳しい状況が発生し、著しく行
政機能が低下したことによりまして、地方公共団体における業務継続計画の重要性が一層認識
されたところでございます。
こうした状況を踏まえ、本市においても大規模災害時に一定の業務を的確に行えるよう計画
策定に向けた茂原市業務継続計画調整会議を本年5月に立ち上げ、各部の優先業務等について
抽出作業を行い、9月1日に計画策定を終えたところでございます。
私からは以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) 総務部所管にかかわります地域防災についての御質問に御答弁申
し上げます。
初めに、避難所に蓄光式の標識が設置されているか、また、今後の予定はという御質問です
が、現在、避難所に蓄光式の標識は設置しておりません。
今後の予定につきましては、既存標識の老朽化も進んでいることから、順次更新する必要が
あるものと考えておりますので、その際には蓄光式等の夜間でも十分確認できる標識の整備に
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努めてまいります。
次に、市内におけるAEDの設置状況と24時間いつでも使用できる個数はという御質問です
が、市内のAED設置状況につきましては、現在把握している限りでは、公共機関や事業所を
含め123カ所に設置されております。そのうち24時間いつでも使用可能なものにつきましては、
16カ所でございます。
次に、消防防災GISを活用した情報共有をどのように行うのかという御質問ですが、災害
発生時に災害状況の把握や対応の経過等について、災害対策本部と各対策部で情報を共有し、
迅速な応急対策活動が実施できるよう活用することとしております。
最後に、避難所のWi-Fi環境の整備についての御質問ですが、災害時において避難者が
情報収集を行う上で情報伝達機能の強化は重要なものと考えております。避難所へのWi-F
i環境の整備につきましては、初期費用及びランニングコストもかかってまいりますので、今
後調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
(
都市建設部長 正林正任君登壇)
○
都市建設部長(正林正任君)
都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。
初めに、両総用水南部幹線末流部に雨水管を通して地域の排水対策のために役立てることは
可能か、また、その実現性についての御質問ですが、両総用水南部幹線末流部沿線の排水不良
地域において、南部幹線の用地を活用して排水対策に役立てることは可能であると考えます。
しかしながら、本来の排水系統とは異なる整備となるため、対策を実施したことにより他の地
域への影響がないか検証が必要であることや、事業費の面からも実現性を確認していく必要が
あると考えております。
次に、太陽光発電設備を設置するに当たりどのような条件が必要か、また、届出義務がある
のかとの御質問ですが、太陽光発電設備の設置につきましては、本年4月から新たに施行され
た再生可能エネルギーの固定価格買取制度に従い電力会社に特定契約を申し込み後、太陽光発
電の事業計画策定ガイドラインに基づき事業計画を策定し、資源エネルギー庁の認定を受けて
から工事を行う必要があります。
なお、太陽光発電設備及びその附属施設は、宅地開発指導要綱や景観条例による建築物、工
作物に該当しないため、設置についての届出義務はありません。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
(経済環境部長 山本丈彦君登壇)
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○経済環境部長(山本丈彦君) 経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げま
す。
最初に、生活環境の整備についての中で、両総用水南部幹線末流部に雨水管を通し埋め立て
た後、遊歩道として活用できないのかとの御質問でございますが、現在、新路線において県営
事業により南部幹線新設工事を実施しており、整備完了後は旧路線が用途廃止されることから、
当該跡地の財産を茂原市が引き継ぐこととなっております。しかし、新設工事が大幅に遅れて
いるため、旧路線の用途廃止まではしばらく時間がかかるものと思われますので、事業完了の
めどがつき次第、市の関係部署と跡地利用に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーの中で、茂原市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の現状の
課題と問題点についての御質問でございますが、茂原市住宅用省エネルギー設備等設置費補助
金につきましては、平成29年度において太陽光発電システム、太陽熱利用システム、地中熱利
用システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウム蓄電システムの設置に対し補助を行っ
ております。
現状の課題と問題点といたしましては、太陽光発電システムについては設備の市場価格も安
定しており、補助基数も年々増加しておりますが、その他の設備に関しましては、いまだ市場
価格が高額であるため補助基数が伸びておらず、補助制度等について広く周知していく必要が
あると考えております。以上でございます。
○議長(鈴木敏文君) 再質問ありますか。石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) 御答弁ありがとうございました。これより一問一答方式で質問させて
いただきます。
まず、地域防災について再質問させていただきます。
蓄光式避難所標識の整備について答弁していただきました。順次整備していただくと同時に、
避難所周辺の誘導標識の設置も進めていただくよう、あわせて要望させていただきます。
また、AEDの設置状況について答弁していただきました。設置施設によりAEDが使用で
きる時間帯はまちまちですが、24時間使用できるAEDが大変少なく、施設が閉まった後は使
用できないという問題があります。体調の異変によりAEDを使用するのは、昼間とは限りま
せん。時間を問わず誰もが使用できるよう室外へのAED設置が必要だと考えますが、当局の
考えを伺います。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) AEDを屋外へ設置することにより、常時使用することは可能と
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なります。しかしながら、屋外への設置はAEDの管理や防犯対策等、課題も多くありますの
で、引き続き調査、研究してまいります。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) 課題があって難しいのであれば、時間に関係なく、いつでもAEDを
使用できる24時間営業しているコンビニエンスストアや、時間制限はあるかもしれませんが、
比較的開いているガソリンスタンドに設置するのが有効であると考えておりますが、市内のコ
ンビニエンスストア、ガソリンスタンドのAEDの設置状況を伺います。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) 24時間営業の市内コンビニエンスストア及びガソリンスタンドの
AED設置状況につきましては、現在のところ把握しておりません。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) わかりました。現在、我が国において心臓病が原因で病院の外で突然
心停止を起こす方は年間7万人以上、1日平均200人近くの数になります。さらには、災害発
生時は救急車の要請も多く、緊急を要する心停止の方への対応が遅れる可能性があると思われ
ますが、時間に関係なくいつでもすぐに取り出せる場所にAEDが設置されていることで多く
の命が救われると考えます。また、松戸市では市内の24時間営業のコンビニエンスストア、ガ
ソリンスタンド、合計152店舗にAEDが設置されております。災害はいつ、いかなる時間帯
に起きるかわかりません。本市においても、ぜひ24時間使えるAEDの設置を前向きに検討し
ていただけるように要望させていただきます。
続きまして、消防防災GISと安心安全地図情報共有システムを連動させることができるの
か伺います。安心安全地図情報共有システムの公開GIS、茂原市わが街ガイドと連動するこ
とが可能であるなら、市民の皆様にきめ細やかな災害情報の提供が可能であると考えますが、
当局の考えを伺います。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) 消防防災GISと安心安全地図情報共有システム及び公開型GI
S茂原市わが街ガイドの連動につきましては、システムの互換性がないため情報連携すること
はできません。市民への情報提供の手段につきましては、即時性を有するSNSを既に活用し
ている先進事例もありますので、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) 消防防災GISを活用することにより、地域における被害を予測する
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ことができます。また、地域における被害を把握した上で、事前対策としてどのようにしてお
くべきなのか検討することが可能となります。ぜひ平常時においても、このシステムを活用し
ていただき、防災対策に役立てていただきたいと思います。
また、市民の皆様への災害情報の提供は、被害を最小限にするためにも必要であると考えて
おります。今後も、市民の皆様へのリアルタイムの情報提供の方法を検討していただくことを
要望させていただくと同時に、避難所のWi-Fi環境の整備も避難者が情報収集する上で必
要であると考えております。避難所のWi-Fi環境の整備もあわせて要望させていただきま
先ほど、業務継続計画(BCP)の策定状況を答弁していただきました。そこで、この業務
継続計画の実効性について伺います。職員の参集訓練を組み込むなど、実効性のあるものにす
る必要があると考えます。実効性のあるものにするための具体的なスケジュールがあるか伺い
す。
ます。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) 職員の参集訓練につきましては、本年6月30日に実施をし、業務
継続計画を策定する上での参考としたところでございます。また、策定後につきましても、状
況により計画の見直しを行うなど、実効性の確保に努めてまいります。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) やはり訓練を繰り返すことが本番で役立つことにつながりますので、
適時実施していただくことをお願いいたします。
栃木県真岡市は、全国の自治体で初めてBCP策定推進都市の宣言をいたしました。市内の
中小企業や介護施設などの業務継続計画策定を積極的に支援し、町全体の防災力強化を目指し
ています。本市においても、市内企業に対して業務継続計画策定を推進していく必要があると
考えますが、当局の考えを伺います。
○議長(鈴木敏文君) 総務部長 中村光一君。
○総務部長(中村光一君) 企業等がBCPを策定することにつきましては、災害時等の緊急
事態が発生した場合でも、事業の継続や早期復旧に向けて速やかに対応していくという上で有
効な対策と考えております。市内企業等に対するBCP策定の推進につきましては、市として
どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) 先ほど紹介いたしました栃木県真岡市では、業務継続計画策定状況を
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つかむため、市内1026事業所に対してアンケート調査を実施し、市内の事業所の策定状況を調
査いたしました。370件の回答があり、策定済み93件、策定中161件あり、約7割に上っており
ます。また、多くの事業所が支援してほしい、説明を聞いてみたいとの回答をしております。
アンケート結果を受け、県のBCP策定支援プロジェクトとの連携を強化し、啓発用のポスタ
ー配布やセミナーを開催して周知していく方針であります。災害に強いまちづくりは、市民の
皆様の生命と生活環境を守り、そして日常生活を安心して暮らすことができます。防災の日や
防災訓練を機会に避難場所の確認や備蓄品のチェックを行い、防災意識を高めていくことが大
切であると考えております。市民の皆様の生命や財産を守るため、地域防災の施策を前に進め
ていただけるように要望させていただきます。
引き続きまして、生活環境の整備について再質問させていただきます。
両総用水南部幹線新設工事の当初の完了予定について伺います。また、完了が遅れていると
の話も伺いましたが、現在、どのくらいの完了期間延長が考えられるのか伺います。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 当初、県は、平成27年度を完了予定としておりましたが、現
在は平成31年度を完了予定しております。しかし、直近の県の情報によりますと、近年の国や
県の予算配分の状況等から、さらなる工期の延長が考えられるというふうに伺っております。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) 工期の進捗状況の答弁をしていただきました。南部幹線末流部に雨水
管を通し、最終的に一宮川に排水することにより、南部幹線末流部周辺地域の長年の懸念であ
りました排水対策ができるものと考えます。さらには、埋め立てることにより新たな名所、市
民の皆様の健康増進のための遊歩道として活用できると考えます。そこで、県から市への譲渡
の際、埋め立てまでは県営事業として行っていただくことは可能でしょうか。実現性について
伺います。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 平成25年に関係団体と南部幹線用水路末端施設に関する覚書
を取り交わしておりまして、県営事業にて埋め立て等を行った後、市へ譲渡されるということ
○2番(石毛隆夫君) ぜひ埋め立ての際は、雨水管が埋設されるよう協議を進めていただき
になっております。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
たいと考えます。
- 101 -
仮に遊歩道化が実現した場合、遊歩道の緑地化には整備、管理が必要となります。そこで、
アダプト制度を本市としても導入することを提案させていただきます。アダプト制度は、ボラ
ンティア活動のシステムとして米国のテキサス州運輸局がハイウエイの散乱ごみ防止対策に導
入したのが始まりであります。日本でも多くの自治体で導入され、美化活動で成果を上げてお
ります。
一例を挙げさせていただきますと、印西市では、ボランティア団体クリーンロード、ラーバ
ンクラブ、印西いーまち会、印西市女性の会、発作カワセミ会などの多くのボランティア団体
が、このアダプト制度に登録し、取り組んでおります。
市が管理する道路、公園、緑地などの市有地を自主的にきれいにする活動がアダプト制度で
あります。市有地の管理は業者委託や職員により除草や樹木の剪定を行っておりますが、範囲
が広いため適正な管理が行き届かない場所もあると思われます。その一方で、現在も地域住民
の方が自ら道路や公園の清掃、除草などを行っていただいているところも数多くあります。こ
のような活動に多くの市民の皆様に参加していただくことが、本市の美化活動に必要であると
考えます。茂原市総合計画後期基本計画の中の緑地の保全、都市の緑地には、このように書か
れております。自然と共生する緑豊かな都市と市民が豊かさを実感できる生活環境を形成して
いくためには、市民と事業者の協力を得て都市における緑の保全、創出を図る必要があるとあ
ります。アダプト制度は、この基本計画を進めていくためにも必要ではないかと考えますが、
当局の考えを伺います。
○議長(鈴木敏文君) 経済環境部長 山本丈彦君。
○経済環境部長(山本丈彦君) 遊歩道として活用する場合は4.6キロにわたる管理が必要と
なりますので、事業完了後、管理方法につきましては、協働管理者として各地域の市民が自発
的に維持管理するアダプト制度も含めた検討もなされるものというふうに考えております。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) よろしくお願いいたします。
両総用水南部幹線末流部の雨水管設置と遊歩道の新設は、本市が抱えている排水対策と市民
の皆様の健康増進の両方に寄与するものと考えております。排水対策につきましては、近年、
ふいに起こる豪雨への不安を抱えている周辺住民の方々が強く要望しております。他の地域に
影響がないようにしていただき、今後も引き続き前向きな検討をしていただくことを要望させ
ていただきます。
続きまして、再生可能エネルギーについて再質問させていただきます。
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再生可能エネルギーは、今後の温暖化対策を推し進めるためにも必要であると考えておりま
す。しかし、近隣住民の理解と協力がなければ、いずれ行き詰まると考えられます。太陽光発
電設備と住環境の共存を確立することが本市の環境整備のためにも不可欠であり、まずは太陽
光発電設備の設置に当たり、全ての設置業者に届出の義務が必要であると考えております。そ
の上で適切な管理を行い、地域住民の理解を得ながら永続的な自然エネルギーの活用を推進し
ていただきたいと考えておりますが、本市として太陽光発電設備の設置に当たり届出義務を課
すことは可能か伺います。
○議長(鈴木敏文君)
都市建設部長 正林正任君。
○
都市建設部長(正林正任君) 現在、太陽光発電設備による近隣住民からの苦情相談が寄せ
られた場合には、事実確認を行った上で事業者に改善要請を行っております。また、事業者か
ら設置についての問い合わせがあった場合には、国の太陽光発電事業計画策定ガイドラインに
沿って、近隣住民に十分配慮した環境対策を実施するようお願いしているところであります。
今後、千葉県とも連携を図り、他市の状況も見ながら、市として太陽光発電設備の状況を把握
するため、届出の義務化について検討してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木敏文君) 石毛隆夫議員。
○2番(石毛隆夫君) よろしくお願いいたします。市民の皆様の住環境を守るために、今後、
市役所内に窓口を置いていただき、状況の把握をしていただくように要望させていただきます。
また、先ほども述べさせていただきましたが、再生可能エネルギーの発展は温室効果ガスの
排出削減、エネルギーセキュリティ等の観点から未来の住環境を守り、市民の皆様に永続的に
エネルギーを供給していける産業であり、守り、育てる必要があると考えております。しかし
ながら、住環境を侵すような無秩序な太陽光発電設備の設置は逆効果になるものでありますの
で、行政の適切な指導と住環境を守る施策を進めていただけるように要望させていただきます。
また、本年も本格的な台風シーズンを迎えております。台風の進路を心配しながら食い入る
ようにテレビの天気予報を見ている毎日でありますが、市民の皆様が安心して暮らせるまちづ
くりを目指して、防災・減災対策のさまざまな提案を今後ともさせていただきたいと考えてお
ります。
以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木敏文君) 以上で石毛隆夫議員の一般質問を終わります。
これをもって本日の議事日程は終了いたしました。
明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。
- 103 -
本日は以上で散会します。御苦労さまでした。
午後4時02分 散会
☆ ☆
○本日の会議要綱
1.一般質問
1.
山田広宣議員の一般質問並びに当局の答弁
①
国民健康保険について
②
スポーツ推進について
③
交通安全対策について
2.はつたに幸一議員の一般質問並びに当局の答弁
① 鳥獣被害防止対策について
② 圏央道の利活用について
③ 市民生活環境の向上について
3.大柿恵司議員の一般質問並びに当局の答弁
① 茂原市農業振興の実現策について
② 工業団地への企業誘致について
③ 観光振興策について
④ 新茂原市民会館の建設について
4.飯尾 暁議員の一般質問並びに当局の答弁
① 国保について
② 生活困窮者の救済支援について
5.石毛隆夫議員の一般質問並びに当局の答弁
① 地域防災について
② 生活環境の整備について
③ 再生可能エネルギーについて
- 104 -
○出 席 議 員
議 長 鈴 木 敏 文 君
副議長 中 山 和 夫 君
1番 飯 尾 暁 君 2番 石 毛 隆 夫 君
3番 岡 沢 与志隆 君 4番 大 柿 恵 司 君
5番 平 ゆき子 君 6番 向 後 研 二 君
7番 杉 浦 康 一 君 8番 はつたに 幸 一 君
9番 小久保 ともこ 君 10番 田 畑 毅 君
11番 山 田 広 宣 君 12番 前 田 正 志 君
13番 金 坂 道 人 君 15番 山 田 きよし 君
16番 細 谷 菜穂子 君 18番 ますだ よしお 君
19番 三 橋 弘 明 君 20番 竹 本 正 明 君
21番 常 泉 健 一 君 22番 市 原 健 二 君
☆ ☆
○欠 席 議 員
な し
☆ ☆
- 105 -
○出席説明員
市
教
長 田 中 豊 彦 君
副
市
長 永 長 徹 君
育
長 内 田 達 也 君
総 務 部 長 中 村 光 一 君
企 画 財 政 部 長 十 枝 秀 文 君
市 民 部 長 板 倉 正 樹 君
福 祉 部 長 鶴 岡 一 宏 君
経 済 環 境 部 長 山 本 丈 彦 君
都 市 建 設 部 長 正 林 正 任 君
教 育 部 長 豊 田 実 君
岩 瀬 裕 之 君
麻 生 新太郎 君
総 務 部 次 長
(総務課長事務取扱)
市 民 部 次 長
(生活課長事務取扱)
経 済 環 境 部 次 長
(農政課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(都市計画課長事務取扱)
岡 本 弘 明 君
鈴 木 祐 一 君
木 島 明 良 君
大 橋 一 夫 君
河 野 宏 昭 君
久 我 健 司 君
企 画 財 政 部 次 長
(市民税課長事務取扱)
福 祉 部 次 長
(社会福祉課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(土木建設課長事務取扱)
教 育 部 次 長
(教育総務課長事務取扱)
財 政 課 長
職 員 課 長 渡 辺 裕次郎 君
斎 藤 洋 士 君
☆ ☆
○出席事務局職員
事 務 局 長
三 橋 勝 美
主
中 田 喜一郎
幹
局 長 補 佐
渡 邉 みゆき
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...