「茂原市議会 2017-06-15 平成29年会議録第3号平成29年6月15日」の議事録内容

茂原市議会 2017-06-15
平成29年会議録第3号平成29年6月15日

取得元: 茂原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

平成２９年６月７日招集茂原市議会定例会会議録（第３号）議事日程（第３号）平成29年６月15日（木）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 前田正志議員 (2) 山田広宣議員 (3) 石毛隆夫議員 (4) 飯尾暁議員茂原市議会定例会会議録（第３号）平成29年６月15日（木）午前10時00分開議 ○議長（鈴木敏文君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は22名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立いたしました。 ☆ ☆ ○議長（鈴木敏文君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（鈴木敏文君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。昨日からの一般質問を続行します。本日は質問順位６番から９番までとします。発言に入る前に申し上げます。質問者は、質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いいたします。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次、質問を許します。最初に、前田正志議員の一般質問を許します。前田正志議員。（12番前田正志君登壇） ○12番（前田正志君）皆様、おはようございます。前田正志です。本年４月の市議会議員選挙では、おかげさまをもちまして３度目の当選を果たさせていただきました。今後も茂原市政の発展のために力を尽くしてまいります。今後とも、御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、子育て・教育、医療・介護、公共施設・公共交通の３つのテーマについて伺います。昨日から数えて６人目の質問者でございまして、多くの項目が重複しておりますが、通告に従いまして質問いたします。どうぞ御答弁よろしくお願いをいたします。まず、大きなテーマの１つ目、子育て・教育について伺います。初めに、茂原市における待機児童の問題について伺います。今年度、茂原市におきまして、－ 89 －希望していても保育所に入れない待機児童の問題が発生しているとのことでございますが、その状況について、まずお伺いをいたします。次に、現在、茂原市では小中学校の学区の再編が議論されております。この小学校区、中学校区の再編と、児童・生徒の放課後の過ごし方について伺いたいと思います。さきの３月議会でも質問いたしましたが、時間の都合で再質問ができませんでしたので、今回も質問をさせていただきます。まず、議論の前提としまして、茂原市におきまして、小中学校の再編、現在議論が行われておりますけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。次に、小中学校の統廃合などにより学区が広がってしまった場合、児童や生徒の放課後の過ごし方、部活動あるいは学童保育につきましての検討状況を伺います。３つ目は、大学入試改革への対応についてです。この質問もさきの３月議会で再質問ができませんでしたので、今回も質問させていただきます。

2020年度から実施予定の大学入試改革により、今後はこれまでのような先生から児童・生徒への一方通行的な授業から転換が図られ、大学入試もこの流れに沿って改革が行われるということでございますが、この大学入試改革に向けました茂原市の取り組みについて伺います。大きなテーマの２番目は、医療・介護についてでございます。まず、高額医療・終末期医療について伺います。これまでもこの市議会で国民健康保険の保険料の問題が何度となく取り上げられてきました。保険料が高額で支払いが難しいとの議論はこれまでよくなされておりますが、今回私は少し視点を変えまして、適切な医療が効率的に提供されているのかどうか、そういった視点で伺いたいと思います。まず、茂原市の国民健康保険に係る高額医療の現状について伺います。次に、人工透析、胃ろうの患者数と金額の推移について伺います。人工透析とは、皆様御承知のとおり、腎臓の働きが10％以下に低下してしまった場合、血液のろ過が十分に行えずに、水分や老廃物のコントロールができなくなってしまったときに、人工的に血液を浄化する方法でございます。また、胃ろうとは、口からものを食べられない患者さんのおなかに穴を開けまして、胃に直接管を通しまして栄養や水分を送る方法でございます。こういった人工透析や胃ろうは医療費が高額に上るということでございまして、高額な医療が全て無駄というわけではございませんが、日本は諸外国と比べましてある一定の人口の割合での人工透析や胃ろうの患者数が多いとの指摘があります。茂原市においての状況を伺いたいと思います。次に、終末期医療について伺います。こちらも全ての終末期医療が無駄であるとか非効率だ－ 90 －という意味でございませんで、本当に必要な医療が施されているのかについて、しっかり考えていかなくてはなりません。私は、これまでもこの議会の場で在宅による看取りなど、一般質問で取り上げてまいりました。今後の茂原市での介護、医療の究極的なあり方を考えていく上で、死と向き合う、そして終末期医療、こちらについての議論は避けて通ることはできない、このように考えております。そこで、茂原市におきまして、この終末期医療につきましてのお考えをお示し願いたいと思います。これは非常にデリケートな問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。次に、かかりつけ医・かかりつけ薬局について伺います。日本の医療は、患者さんが自由に医療機関を選択して受診できるフリーアクセスが原則となっております。しかしながら、このフリーアクセスは不必要に医療機関をはしごして受診するなど、医療費高騰の原因にもなっているとも言われております。そして、かかりつけ医・かかりつけ薬局を持つことで、限られた医療資源を効率的に使っていくことが可能になると思われますが、まず、かかりつけ医・かかりつけ薬局についての茂原市の認識及びこういったものを推奨する取り組みについて伺いたいと思います。３番目が、地域包括ケアシステムについて伺います。まず、議論の前提といたしまして、予防医療・介護予防のための茂原市における医療・介護の連携について伺います。次に、千葉県地域生活連携シートにつきまして伺います。この千葉県地域生活連携シートとは、医療と介護サービスをスムーズに提供することを目的に介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんと病院の担当者、かかりつけのお医者さん、訪問看護師などが患者さんの情報を共有するために千葉県が作成した参考様式、いわゆる書類のひな形でございます。こちらの活用状況、それから使い勝手の点で改善点などがもしございましたら伺いたいと思います。次に、地域で介護予防に取り組むことは非常に重要でございます。生活習慣の改善、運動を地域で取り組むことは非常に重要でございますが、このたびスタートいたしました茂原市地域介護予防活動支援事業補助金という制度ができたようですけれども、その内容についてお伺いをしたいと思います。大きなテーマの３番は、公共施設・公共交通についてでございます。まず１つ目は、昨日の一般質問でも多くの議員が取り上げられましたけれども、市民会館の建設の今後について、繰り返しで恐縮ですけれども、市民会館の建設に向けた進捗状況についてお伺いをいたします。次に、先ほど学区の再編のところでも触れましたけれども、統廃合後の学校施設の利活用に－ 91 －

ついて、このたび冨士見中学校との統合が決まりました西陵中学校の施設の利活用の検討方法についてお伺いをいたします。今後、学校再編、学校の統廃合で幾つかの学校施設が学校として使用されなくなることが十分予想されます。その試金石とも言うべき西陵中学校の施設利用についての状況をお伺いいたしたいと思います。最後に、地域交通について伺います。これまた昨日の質問でも取り上げられましたが、茂原市は公共交通が貧弱で、自家用車がないと生活していくのが非常に不便、そういった地域が広がっております。茂原市では、市民バス・モバスやデマンド交通の導入など、さまざまな取り組みがなされておりますけれども、住民の要望には十分に応え切れていないのではないか、そのように感じております。そこで、公共交通の利便性向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。以上で１回目の質問を終わります。なお、再質問は一問一答形式にて行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（鈴木敏文君）ただいまの前田正志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）前田正志議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、医療・介護についての中で、茂原市における医療・介護の連携についての御質問でございますが、医療・介護の連携につきましては、茂原市長生郡医師会と協議を図りながら推進しております。これまでの取り組みといたしましては、地域医療・介護サービス事業所の情報をまとめた資源マップの作成、居宅介護支援事業所に対するアンケートを実施してまいりました。直近においては、平成29年３月に、多職種間の顔の見えるネットワークづくりのため、医師や救急隊員、ソーシャルワーカー、ケアマネジャー等と茂原市長生郡多職種連携の会を開催し、在宅医療・介護連携における情報共有について協議を行ったところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、子育てについての御質問で、茂原市における待機児童の状況についてですが、本年４月の待機児童数は70人となっており、年齢別では、ゼロ歳児が19人、１歳児が35人、２歳児が６人、３歳児が９人、４歳児が１人となっております。また、６月１日現在の待機児童数は－ 92 － 71人となっております。次に、地域包括ケアシステムの御質問で、千葉県地域生活連携シートの活用状況や改善点についての御質問ですが、千葉県地域生活連携シートは、医療と介護サービスをスムーズにつなげるための情報共有を目的とした千葉県統一の情報シートでございます。活用状況につきましては、平成28年12月に行った居宅介護支援事業所へのアンケート調査において、47カ所中34カ所、72.3％の事業所が活用していると回答しております。改善点につきましては、平成29年１月に各市町村の意見を取り入れ、家族構成図の追加等、記入項目の変更があったところでございます。変更を受けて、３月には、ケアマネジャー対象の研修会や、医師会を含む多職種連携の研修会において講義を行ったところでございます。今後、医療・介護双方の研修会の中でより一層の有効活用に向けどのような改善が必要なのか、協議、検討してまいりたいと考えております。最後に、茂原市地域介護予防活動支援事業補助金についての御質問ですが、茂原市では、身近な地域で住民主体の介護予防を進めるため、茂原市地域介護予防活動支援事業補助金を設けました。具体的には、今年度推進しているもばら百歳体操を自主的に行っていただける団体に対し、活動費用の一部を助成しようとするものでございます。もばら百歳体操は、椅子を使って音楽にあわせて行う体操で、高齢者の筋力維持、向上に効果が期待できることから、本年度より介護予防事業として重点的に取り組みを進めております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）教育長内田達也君。（教育長内田達也君登壇）

○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。初めに、小中学校の再編の進捗状況についてですけれども、学校再編につきましては、本年３月に茂原市学校再編基本計画を策定し、５月14日と28日に住民説明会を実施いたしました。また、自治会関係者や保護者などで構成する新たな茂原市学校再編審議会を設置し、小中学校の再編に関する具体的な方策について諮問いたしました。現在は、実施計画の策定に向けて審議が行われているところでございます。次に、学区が広がる場合の児童・生徒の放課後の過ごし方、部活動や学童保育などについての検討状況を伺うとの御質問ですけれども、本年３月に策定した基本計画は再編に関する基本的な考え方を示したものであり、また、実施計画は学校再編の具体的な方策を示すものであることから、部活動や学童保育などにつきましては、今後、関係各課と協議してまいります。次に、大学入試改革に向けた茂原市の取り組みについての御質問ですけれども、平成29年３－ 93 －月31日に告示された学習指導要領は、社会の変化が激しく予測困難と言われている未来を生きる子供たちのために単なる知識の習得だけではなく、主体的、対話的で深い学びの実現を図ろうとするものです。そして今回の大学入試改革は、その趣旨の実現のために初等中等教育、高等教育、大学教育の三位一体の改革をなそうとするものです。教育委員会といたしましては、各小中学校においてグループ活動や対話、調べ学習を通じて主体的に学ぶ授業づくりができるよう、研修を通して教員の指導力向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。（市民部長板倉正樹君登壇） ○市民部長（板倉正樹君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、本市の国民健康保険に係る高額医療の現状についての御質問でございますが、高額療養費は、医療技術の高度化や効果の高い新薬の利用等により高額な医療費が発生するケースが増えていることから、被保険者の過重な負担の軽減を図る制度でございます。この制度は、同じ月内で被保険者世帯の窓口負担が一定額を超えた場合に、その超えた額について被保険者世帯の負担軽減のために給付されるものです。過去の給付実績は、平成26年度が１万1712件で約７億4800万円、平成27年度が8992件で約８億1200万円、平成28年度は見込みでございますが、 8727件で約８億5400万円となっており、給付件数は減少しているものの、給付額は増加しております。次に、人工透析、胃ろうの患者数と金額についての御質問でございますが、本市の国民健康保険の被保険者における人工透析と胃ろうの患者数を診療報酬明細書から抽出いたしますと、人工透析は平成27年３月では88人、平成28年３月では90人、平成29年３月でも同じく90人となっており、胃ろうは平成27年３月では12人、平成28年３月では13人、平成29年３月では14人となっております。医療費につきましては、診療報酬明細書からは人工透析、胃ろうとも把握することは難しい状況ですが、一般的には、人工透析は月額で約40万円、胃ろうは月額で約11万円かかると言われております。次に、終末期医療についての御質問ですが、終末期医療とは、治療を続けても回復の見込みが難しい段階となった人が最期まで人としての尊厳を持った生き方ができるよう、心や体の痛みを和らげることに配慮することであり、本人や家族の意思を尊重し、医療やケアを提供する医療従事者と十分な話し合いを持ちながら支援を行うことが重要であるとされております。このようなことから、市といたしましては、考えをお示しすることは難しいものと考えております。－ 94 －最後に、かかりつけ医・かかりつけ薬局の認識と推奨の取り組みについての御質問でございますが、かかりつけ医とは、日常的な診療や健康管理等を行ってくれる身近な医師のことでありまた、かかりつけ薬局とは、かかりつけ医と同様に服薬状況等の管理を行ってくれる身近な薬局のことであると認識しております。市といたしましては、こうしたかかりつけ医やかかりつけ薬局を持っていただくことで、健康や薬に関する不安や悩みに対して適切なアドバイスが受けられるようになると考えており、健康教室や健康相談の中で重要性について啓発に努めているところでございます。以上でございます。

○議長（鈴木敏文君）答弁を求めます。企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわります市民会館建設に向けた進捗についての御質問に答弁申し上げます。新市民会館の建設に関する基本構想を策定するに当たり、公募型プロポーザル方式による７人の審査委員の評価により、最優秀企画提案者として株式会社シアターワークショップを選定し、業務受託者として契約を締結したところでございます。審査会において選定された理由ですが、受託者の御提案がすぐれていたことに加え、多くの実績があったことが主な理由と思われます。今後は、市民アンケートや市民参加のワークショップ、また、関係団体や専門家からの意見等を踏まえ、建設に関する基本的な考え方を取りまとめてまいります。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。西陵中学校の統合後の施設の利活用の検討方法についての御質問ですが、昨日も御答弁申し上げましたように、学校の統廃合による施設の跡地の利活用につきましては、公共施設等総合管理計画の推進に関する庁内委員会において、その時々の行政需要を見きわめ、市民の方々の御意見も伺いながら、幅広い観点から最も有効な活用方法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。（都市建設部長正林正任君登壇） ○都市建設部長（正林正任君）都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。地域公共交通の利便性向上に向けての取り組みについての御質問でございますが、市民バス－ 95 －利用者アンケート調査においては、運行本数の増加、運行ルートの変更、見直し等の改善要望が多く、また、デマンド交通の利用登録者に対するアンケート調査では、運行日及び乗降場所の追加、利用時間や予約方法の変更等の改善要望が多い結果となっております。また、市民 2000人を対象に実施したアンケート調査では、外出時に困ることがあると回答した方が回答者の約28％であり、外出に困るときの目的は、買い物や通院との回答が多い結果となっております。今後、これらの調査結果等を考慮し、交通事業者との調整を図りながら、茂原市地域公共交通会議において利便性の向上が図れるよう、運行計画の見直しを協議してまいります。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）再質問ありますか。前田正志議員。 ○12番（前田正志君）御答弁ありがとうございました。それでは、伺います。まず最初、待機児童の問題でございますけれども、今回、４月時点で70人、６月１日現在でも71人ということでございますけれども、このように非常に多くの待機児童が発生した要因については、どのように分析をされているのかを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）待機児童が発生した要因といたしましては、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度により保育所の利用要件が大きく緩和され、制度施行以来、入所申し込み者が増加傾向にあることが要因の１つであると分析しております。また、全国的な保育士不足に加え、女性の社会進出や核家族化の進行、さらには手厚い保育士配置が必要な３歳未満児の入所希望者が増えたことなどが大きく影響していると考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）いろいろな要因があるというように分析をされているということでございますけれども、まず、この70人は既に発生をしているわけですけれども、この待機児童解消に向けての対策をいろいろとおとりになって、その効果もあらわれているかと思うんですけれども、対策と効果について伺います。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）今までの対策といたしましては、保育士の確保とあわせて、クラ

ス担任を持っていなかった主任保育士の活用や、クラス配置の工夫などにより、今年度は昨年度より公立保育所で28人多い入所枠を確保いたしましたが、予想を大きく上回る利用申し込みがあったことにより、待機児童の解消には至らなかったものでございます。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。－ 96 － ○12番（前田正志君）対策をいろいろとられているようですけれども、６月１日現在でまだ 71人いらっしゃるということで、全国的な傾向でもございますけれども、現在とられている対策とは別に、今後の長期的な見通し、長期的な対応について、重ねてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）今後の見通しですが、少子化の進展により子供の数は減少傾向にあるものの、女性の社会進出や共働き世帯の増加、核家族化の進行などにより、今後も保育所の利用率は高まっていくものと考えております。今後の対応策といたしましては、継続的に保育士確保に努めるとともに、私立幼稚園の認定こども園への移行を促進することや、新たに北部と南部に認定こども園を整備することなどで多様な住民ニーズに対応してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）全国的に保育士さんの取り合いと言ったら言葉が悪いんでしょうけれども、そういった状況も生まれております。茂原市の待機児童がなくなるような施策をお願いしたいと思います。次にまいります。小中学校の再編と放課後の過ごし方について、学校再編実施計画の策定に向けて審議中ということでございますけれども、この実施計画の策定に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）実施計画策定のスケジュールにつきましては、住民との意見交換を行い、審議会からの答申を受けて９月を目標に策定してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）実施計画は、９月までに策定するということでございますが、その中で、先ほどの答弁ですと、部活動や学童保育などは学校再編審議会では協議しないということで、関係各課と協議するということでございますけれども、関係各課との協議の具体的なスケジュールについてはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。おりません。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○教育部長（豊田実君）関係各課との協議については、具体的なスケジュールは決定して ○12番（前田正志君）確認なんですが、学校再編審議会では検討されないということでよろ－ 97 －しいでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。ございません。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○教育部長（豊田実君）部活動や学童保育については、学校再編審議会で検討する予定は ○12番（前田正志君）わかりました。この担当課で協議をするということのようでございますけれども、この関係各課というのは、具体的にはどのような部署がこの協議に入るのでしょうか。お願いします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）担当課につきましては、教育委員会内の学校教育課や生涯学習課、福祉部の子育て支援課、また、登下校時の交通手段や道路整備という面から都市建設部の都市計画課や土木建設課等とも協議が必要だと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）この周辺でも、長南町であるとか、市原市であるとか、学校の再編が

進んでおりまして、学区が広くなって、車で走っておりますと、スクールバスで登下校している風景などともよく出会います。親御さんたちの心配事の中には、特に下校時の安全管理が要望としてあるようですので、しっかりとした御対応をお願いしたいと思います。次に進みます。大学入試改革への対応といたしまして、学習指導要領も変わったということでございまして、家庭学習、塾、そういったもののあり方にも影響が出てくるかと思われますが、そのあたりの当局のお考えを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）主体的、対話的で深い学びを家庭で行うことは難しいことだと考えております。家庭での学習は、ドリル学習などを通して知識の定着を図る上で大切な時間であると認識しております。また、塾のあり方については、答弁を控えさせていただきます。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）なかなか難しいようでして、知識の定着を家庭学習で図る。塾は民間企業でもありますので、御答弁が難しいというのは承知をいたしました。それでは、先ほどの答弁でもありましたけれども、グループ活動とか調べ学習ということで、主体的に学ぶ授業づくりということでございますけれども、具体的な取り組みについてお伺い－ 98 －をいたします。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）教員が講義形式で一方的に教えるのではなくて、児童・生徒が自身で課題を見つけ、ともに調べ、ともに考え、課題を解決できるよう、各教科や総合的な学習の時間の中で授業構成を工夫しております。例えば見つけた課題をインターネットや新聞、百科事典を活用して調べて、グループ活動において自分の考えを付箋やホワイトボードにまとめて発表する活動が行われております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）私たちの小さいころだと、こういった学習はほとんどなかったといまさらながら思い出します。非常に見ていて楽しそうな授業風景を想像するんですけれども、そういった調べ学習とかグループ学習に対する児童・生徒の取り組みぐあいとか、意欲の面であるとか、積極さとか、そういったものについてはどのような感じでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）一例ではございますけれども、豊田小学校で５年生の国語科の授業において、市の「広報もばら」を教材として用いまして、使用されている図表やグラフ、写真等の効果や意図などを共感的に読み取り、児童一人一人が審査員になって紙面を評価し合う言語活動が行われました。子供たちは、自分が読み取ったことを付箋にメモし、理由を明確にした上で自分の考えを審査表にまとめ、グループの中で積極的に意見を交換する姿が見られておりました。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）こういった学習は非常に先生にとっては準備が大変かなとも思うんですけれども、先生方の研修も必要だと思うんですけれども、文部科学省あるいは千葉県、茂原市教育委員会、各学校ごと、いろいろと研修があろうかと思うんですけれども、研修内容につきましては、どこが決めているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）主体的、対話的で深い学びのための授業づくりができる教員を育成するためには、県では総合教育センター、長生地区では長生教育研究会、また、市では茂原市教育研究協議会等で研修が行われております。また、各学校においても研修を計画的に実施しているところでございます。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。－ 99 － ○12番（前田正志君）先生方もクラス担任であったり、部活動、生徒指導、いろいろと校務は大変かと思いますが、さらに研修となると、非常に多忙化が進むのかなという危惧もいたし

ます。こういった学級の少人数化、教員の増員なども必要になると思われますが、このあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）今回の学習指導要領の改訂や大学入試改革にかかわらず、教員の増員や小学校１年生だけで実施されている35人学級が将来的に中学３年生まで移行していくことは望ましいことだと考えておりますけれども、学級編成や教員定数には国の標準がありますので、現状ではそれに基づいた配置となっております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）子供にいい教育を受けさせたいというのは、どの親御さんにとっても共通の願いだと思っております。都会では、教育環境がいいところに引っ越すという事例もあるように聞いておりますので、茂原市の教育水準が上がるために私たちも頑張っていきたいと思っております。先ほど塾の問題が出まして、深入りはできないんですけれども、地域によっては、年配の方が地域の公民館などで子供たちを教える寺子屋のようなものもあるやに聞いております。茂原市でもそういった取り組みが始まっているようですけれども、そういった取り組みが広がるように希望しております。次、大きな２番目、医療・介護についてお伺いをいたします。先ほどの高額医療につきまして、最近、ここ３年間では件数は減少、金額は増加ということですけれども、今後の見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）本市の国民健康保険の被保険者数は年々減少傾向にありますので、高額療養費の給付件数も減少していくものと考えております。しかしながら、医療の高度化や新薬の利用は増えるものと思われますので、給付額としては今後も増加傾向が続くと見込んでおります。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ありがとうございます。続きまして、胃ろう、人工透析についてですけれども、先ほどの答弁では給付の数、患者さんの数、人工透析は90人くらい、胃ろうの場合は十数人というようなことでございますけれど－ 100 －も、この数についての分析はいかがでしょうか。ほかの自治体と比べて多い、少ないなど、そういった評価はあるのかお聞かせください。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）人工透析の患者数でございますが、被保険者数に占める人工透析患者数の割合は、平成26年度から平成28年度の千葉県内の市町村国保の平均では、各年度とも 0.3％でした。本市の国民健康保険も同じく各年度0.3％となっていることから、特定健診などの実施により、ある程度の抑制効果があったものと考えております。また、胃ろうの患者数につきましては、市町村別のデータがないことから、患者数の評価をすることはできない状況です。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）胃ろうのほうはデータがないということで、人工透析についてはある程度の健診の効果があったということでございますが、今後の患者数のは見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）人工透析の患者数は、過去３年間で２名増えている状況ですが、徐々に増えていくことも考えられますので、今後も特定健診等の推奨を進めていくなど、重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ありがとうございます。人工透析については、亡くなるまで続けなければいけないというようなこともありまして、言葉は悪いんですけれども、医療機関にとってはすごく経営的にはありがたい存在だというような指摘もされております。特定の医療機関に

患者が偏ったりしていないか、そういったことはないのか、茂原市の場合をお聞かせください。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）人工透析を実施するためには専門の設備が必要となりますので、実施できる医療機関は限られております。市内には３カ所の医療機関がございまして、平成29 年３月の診療では、３カ所の医療機関でそれぞれ30人、26人、25人が受診しており、特に偏りはないと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）非常に安心をいたしました。それでは、次、終末期医療のほうに話を進めたいと思います。終末期医療につきましては、－ 101 －先ほど御答弁の中で、本人や家族の意思を尊重して医療従事者と十分な話し合いを持ちながらというようなことでございました。そこで私にとってお答え十分でございまして、ただ、１点だけ、家族の意思というのも入っておりましたけれども、私は本人の意思が最優先されるべきというふうに思っておりますが、本人の意思が最優先という理解でよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）厚生労働省は、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインの中で、医療従事者からの適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本とした上で最終段階における医療を進めることとしており、本人の意思が確認できる場合は、その意思が最優先されると考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）やはり本人の意思が最優先ということでございまして、その最優先であるべき本人の意思をどう確認するかというのが非常に問題になろうかと思います。そこで、今全国的に、事前指示書というのが普及をしつつあります。意思表示をする能力がある方が突然の病気や認知症などのために自分の意思を伝えることができなくなってしまう場合に備えて、自分の終末期のケアをどうしてほしいのかという希望を事前に御家族をはじめ、近しい人々、かかりつけのお医者さんなどと相談して書き記しておく、そういった書類が現在、普及をしつつあります。事前指示書の普及啓発につきましての考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）事前指示書につきましては、現在、千葉県医師会等が様式を作成しており、本市といたしましては、今後、普及啓発について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）私も調べて、愛知県半田市の例がありまして、指示書の中身としては、もちろん自分でいろいろと書いていくんですけれども、例えば代理判断者の選択というのがありまして、自分にかわって自分の医療、ケアに関する判断や決定する人を記載するということで、私が自分自身で医療、ケアに関する判断、決定ができなくなった場合、以下の人を代理判断者といたしますということで、第１判断者のお名前とか続柄、御住所、緊急連絡先、第２判断者も同じような形で書いたり、終末期に望む医療、望まない医療ということで、私は延命治療を受けたい、私は延命治療を受けたくない、その他希望することといった覧がございます。－ 102 －それから、残された人生を自分らしく過ごすために望むことということで、これもチェックしていくんですけれども、苦痛のある状態を望みませんというようなこととか、可能であれば自宅で療養し自宅で亡くなることを望みますとか、いろいろと終末期の医療についての希望について書く覧がございます。それに作成日、署名と印鑑を押すといった欄がございまして、今後、本人の意思を確認する上でも非常に重要になるかと思います。私、今回、なぜこれを取り上げたかといいますと、先ほども申し上げましたけれども、死に方というのをきちんと突き詰めていかないと、どう生きるんだというのが問題になってまいります。病院で亡くなりたいのか、自宅で亡くなりたいのか、そういったことも含めまして避けて通れない課題だと思いますので、この事前指示書も含めまして、当局の皆様には研究のほう

をお願いしたいと思います。続きまして、かかりつけ医・かかりつけ薬局についてお伺いをいたします。先ほどかかりつけ医に関しましての認識をお伺いしました。健康教室、健康相談の中で啓発に努めているということでございましたけれども、具体的な啓発の実績、近年の教室の実施件数などについてお願いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）実績といたしましては、各地区社会福祉協議会が開催するいきいきサロンなどにおいて、昨年は健康教室を32回実施し、745人の参加がございました。また、そのうち336人に健康相談を実施したところでございます。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）啓発活動の内容について、薬局のほうですけれども、いろいろなお医者さんにかかると、その都度お薬を処方されまして、いろいろな薬を飲まければいけない。そうしますと副作用とか、そういったものも出てくるかもしれませんし、中には飲み残す、残薬というようなものもあるようです。こちらのほうも医療費を圧迫している原因とも言われておりますけれども、こういった部分に関する啓発も含まれているという理解でよろしいでしょう ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）その内容といたしましては、日ごろの健康管理のため気軽に相談するなど、上手な医療のかかり方や、薬の正しい飲み方と管理などについて啓発を行っておりか。ます。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。－ 103 － ○12番（前田正志君）ありがとうございます。どうしても日本人の場合、お医者さんにかかると、お薬をもらわないと損だみたいな、そういった意識も生まれてしまうようでございます。きちんと必要な、適切な医療が受けられるような啓発活動をお願いしたいと思います。続きまして、地域包括ケアのほうにまいります。先ほどお伺いをした千葉県地域生活連携シートということでございまして、利用状況をアンケート調査したところ、47カ所中34カ所が活用しているということでございまして、こちらは千葉県の様式ですので、ほかの市町村、あるいは千葉県内であればすごく互換性があるというような認識ですけれども、13もの事業所が活用していないと、そのあたりのコミュニケーションが難しいのかなと思うんですけれども、この活用しない理由については、いかが分析をされておりますでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）居宅介護支援事業所によっては、必要と考える情報項目や情報量に若干の相違があるため、独自書式の情報シートや、口頭または同行する家族を通じ情報提供を行っているものと思われます。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）先ほど申し上げたとおり、互換性の問題もありますので、全ての事業所で活用されるような取り組みが必要だと思いますけれども、こちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）居宅介護支援事業所との研修会の中で、より使いやすい情報シートとするための意見聴取をするとともに、情報共有の必要性について理解を求めることで活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）活用促進に取り組んでいただければと思います。続きまして、茂原市地域介護予防活動支援事業補助金についてお伺いをいたします。もばら百歳体操ということで、先日の広報にも載っておりましたし、パンフレットのほうもいただきました。これについては後ほど石毛議員のほうで詳しくおやりになるということでございますので、簡単にお話を私のほうからは聞かせていただきます。こちらは今年度からの事業ということでございますけれども、これまでの申請、または問い

合わせの状況、件数などがわかりましたらお願いします。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。－ 104 － ○福祉部長（鶴岡一宏君）補助金の一般周知は今年度６月から始まったばかりのため、きょう現在で申請書を取りにきていただいた団体が５団体、申請をいただいた団体が１団体となっておりますが、もばら百歳体操の啓発活動の中では、多くの方々に関心を示していただき、電話や窓口でのお問い合わせは多数いただいております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）始まったばかりにしては問い合わせが多いということで、安心をいたしました。こちらはホームページのほうにも案内があるようなんですけれども、肝心の動画が見当たらなくて、どういうふうにやったらいいのか。実はパンフレットをいただいたんですけれども、後ろに絵で載っているんですが、具体的にどういうふうにやったらいいのかなというのがわかりづらいので、市のホームページで動画をぜひ公開をしていただきたいんですけれども、そういった御予定についてはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）もばら百歳体操の動画の配信等につきましては、啓発活動の際、参加された方からも要望があったため、作成に向けて検討を行っております。しかし、音楽にあわせて行う体操のため、著作権の問題や体操を行う方の個人情報などの問題もあるため、課題が解決され次第、配信してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ぜひ課題を解決して、動画の配信をお願いしたいと思います。続きまして、公共施設・公共交通について話を進めてまいります。市民会館の建設の今後ということで、先ほど株式会社シアターワークショップさんのほうで受託者として契約を締結したということでございますけれども、応募の状況は、何社くらい応募されたのかについて、まず伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）３社の応募がありましたが、プレゼンテーションに１社辞退がありまして、２社で実施いたしました。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。た。 ○12番（前田正志君）ありがとうございます。競争があったということで理解をいたしましプロポーザル方式により７人の審査委員の評価ということがありましたけれども、この７人の審査委員はどのような方々で構成されていたのか、お願いいたします。－ 105 － ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）市民会館建設に関する担当部署の課長等で構成をいたしました。市民会館の担当部であります教育部からは教育総務課長、生涯学習課長及び市民会館館長を兼務しております中央公民館長、それに公共施設等総合管理計画を担当しております経営改革課長、建築を担当しております建築課長、そして今回の基本構想を担当しております企画財政部からは企画政策課長と私が入りまして、７名で構成をしました。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）各課にまたがって担当課がやられているということで、承知をいたしました。基本構想を今年度まとめるようでございますけれども、シアターワークショップさんが決まりまして、今後の具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）まず市民アンケート調査を実施し、その後、市民参加のワークショップ、関係団体や専門家からの意見聴取を行い、今年度末までに基本構想を策定する予定でございます。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。

○12番（前田正志君）市民アンケートやワークショップを実施するということです。まず、その市民アンケートをどのような形で行うのかを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）アンケートにつきましては、高校生以上の市民2000人を無作為に抽出いたしまして、郵送により実施する予定でございます。実施時期や内容については、今後、受託業者と協議し、できるだけ早い時期に実施できるよう努めてまいります。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君） 2000人という、結構数が多いなというような印象ですけれども、よろしく願いいたします。続きまして、ワークショップはどのように行う予定かをお願いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）広報やウエブサイト、フェイスブック等で市民を公募しまして、複数回の開催を予定しております。毎回テーマを決めまして、グループごとに参加者が自発的に作業や発言が行えるようなワークショップを実施する予定でございます。－ 106 － ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）このようなアンケート、ワークショップなど、専門家の意見も取り入れていい基本構想がでるように期待をしております。昨日の御答弁にもありましたけれども、建設場所については、当初は今ある既存の場所に建てるようなお話もありましたけれども、アンケートやワークショップの中身によっては、場所についても非常に柔軟に対応されるというようなことでございましたので、私も以前から申し上げていますとおり、公民館だけでなく、例えば美術館からいろいろないい絵を持ってくるギャラリーとか、１階にはお店が入るとか、飲食店が入るとか、きのう向後議員もおっしゃっていましたけれども、今茂原市で200人、300人入れる宴会ができるところもありませんので、そういった面とか、いろいろと夢が膨らむ内容かと思いますので、ぜひともいい計画をつくって、本当に市民の皆さんに喜ばれるような市民会館ができるように期待をしております。続きまして、統廃合後の学校利用ということで、西陵中学校の利活用、先ほど庁内委員会というお話がありましたけれども、庁内委員会の構成についてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）庁内委員会につきましては、副市長を委員長に、教育長、各部長及び議会事務局長により構成されております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）構成については承知をいたしました。今後、いろいろと検討することがあろうかと思いますけれども、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）検討のスケジュールにつきましては、今後の学校再編実施計画なども考慮し、柔軟に対応できるよう、随時庁内委員会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）その際、庁内だけではなくて外部の意見、地元の住民の皆さんの意見も取り入れていく必要があろうかと思いますけれども、そのあたりの取り扱いについてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）活用方法を決定するに当たりましては、住民説明会やパブリックコメントを実施するなど、意見を広く取り入れてまいりたいと考えております。－ 107 － ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）ありがとうございます。西陵中学校の場所は、校舎は新しい部類に入る場所ですし、非常に自然環境も豊かでございます。しっかりとした利活用が望まれますが、個人的には、例えば教室の１区画、１区画、お手ごろな価格で芸術関係、コンピュータグラフ

ィックだとか、アトリエ的に使えるような区画で貸したり、そういった活用方法もやってみるとおもしろいのかなと考えております。公共に使うのもいいでしょうけれども、産業振興の面でも拠点になるのかなと思いますので、御検討のほうをお願いしたいと思っております。続きまして、地域交通に移りますが、先ほどいろいろとアンケート等をされたということですけれども、利用者のアンケート、市民2000人にアンケートということでございますけれども、いつごろ、どのような形で行われて、回答数はどれくらいあったとか、アンケートの詳細についてお願いいたします。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）アンケート調査は本年２月中旬に実施しております。市民バス利用者アンケートでは、101人に聞き取り等を行っております。デマンド交通利用登録者アンケートでは、541人のうちの230人から回答があり、42.5％の回収率となっております。また、市民2000人のアンケートでは983人から回答があり、49.2％の回収率となっております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）半分弱ということで、特に2000人アンケートの49.2％ということは、この間の市議選の投票率より高いということで、非常に関心が高いのかなと感じております。今後、いろいろとアンケートの結果等を踏まえまして、運行計画の見直しなどを行われるようでございますけれども、このスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）６月下旬に開催予定の茂原市地域公共交通会議において、運行計画の見直しについて協議することとしております。協議が整えば、10月から見直し後の計画に基づいて運行していきたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○12番（前田正志君）早ければ10月からということで、利便性が上がることを期待しております。最後になりますが、アンケートを数多くの皆様から回答いただきまして、外出時に困る原因で、買い物、通院、そういったものにお困りだというような結果が出ているようですけれども、－ 108 －こういったせっかくのアンケート結果をほかの政策に活用する予定というのはあるのでしょうか。例えば、この間も質問しましたけれども、買い物難民の対策、どの辺の地域の方がどれくらい困っているとか、通院困難者の方々への訪問医療、そういったものにもつなげていけるのかなとも考えますが、アンケートの結果を流用と言ったらあれですけれども、ほかに融通することができるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。範囲内で活用してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）前田正志議員。 ○都市建設部長（正林正任君）公共交通に関するアンケート調査でございますので、目的の ○12番（前田正志君）広い意味で市民の生活の向上につながるアンケートでございますので、個人が特定されなければ流用してもいいのかなというような思いもあります。今、ビッグデータというふうな概念もあるようですので、今後、先ほどの市民会館のアンケートでもそうですけれども、ほかの部局でも、せっかくのデータですから、使えるように研究をお願いしたいと思います。今回も支障のない範囲内で情報の共有をお願いしたいと思います。以上をもちまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木敏文君）以上で前田正志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時04分休憩午前11時15分開議 ○議長（鈴木敏文君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、山田広宣議員の一般質問を許します。山田広宣議員。

（11番山田広宣君登壇） ○11番（山田広宣君）公明党の山田広宣でございます。市民の皆様に２期目の任期を与えていただきました。市民の代表、市民の代弁者として初心を忘れることなく与えられた使命を全力で果たしてまいる決意でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。では、早速、質問に入らせていただきますが、私ども公明党は、これまで同様、市民目線で問題を提起しながら、提案型の質問をしてまいります。１項目、安全・安心のまちづくり、水害対策についてです。－ 109 －茂原市にとってのウイークポイントは、過去の水害であります。平成25年10月の台風26号以降、現時点まで幸い特に大きな被害は発生しておらず、安堵はしておりますが、今年も梅雨に入り、やがて迎える台風の季節に不安な気持ちが迫っております。特に過去被害をこうむった皆様の心中は穏やかではないものとお察しします。例年不安を抱いて生活するのではなく、年々安心感が増していくような対策と情報提供を期待しております。そこで、現時点の水害対策の進捗状況について伺います。２点目、防犯対策について。本市の犯罪発生件数は、平成17年から平成21年まで、おおむね年1400件から1900件であったのに対し、平成24年から平成28年は、おおむね年1000件から1300 件と減少しております。特に平成28年は総数で1038件と、近年では最小になっております。しかしながら、県内においては松戸市でベトナム国籍の小学３年の女子児童が、自分の通う小学校の保護者会会長に殺害、遺棄されるという信じ難い事件など、全国で悲惨な犯罪が繰り返し発生しております。松戸市では、この事件を受け、通学路への防犯カメラの設置、青色回転灯装備車両、通称青パトや、公用車231台へのドライブレコーダー設置、交番がなかった北総鉄道秋山駅前に防犯ボックスの設置など、急ピッチで防犯体制の強化を計画、実施しているそう私ども会派としましても、一般質問を通して、防犯カメラ、公用車へのドライブレコーダー、防犯ボックスの設置を提案してまいりましたが、まずは公用車のドライブレコーダー設置を含めた本市の防犯体制の実態及び本年度予算を確保した防犯ボックスの整備計画と進捗状況につであります。いて伺います。３点目、空き家・空き地対策について。個人の所有である空き地・空き家に対して、行政は原則口を出せずにおりました。しかしながら、地域社会に与える影響が年々増加することから、国策として、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことは御存じのとおりであります。本市においても、第６次３か年実施計画で空家等対策事業を計画しておりますが、この事業を含め、空き家解消に向けた行政の取り組みと今後の予定について伺います。あわせて、空き地について伺います。雑草が繁茂したり、迷惑がかかるほど枝葉が伸びた樹木があったり、ごみなどが放置されたままで近隣に悪影響を与えている空き地が市内にも存在しております。時には交通の妨げとなったり、防犯上、防災上も危険な空き地に対して当局はどのように対応しているのか。また、このような空き地に対する対応について、参考となる先進的な他自治体の事例について伺います。２項目、市民に寄り添う行政サービス、行政の責務について伺います。－ 110 －市民に寄り添うものとして、事業そのものである場合もありますが、ここでは職員の言動、意識について取り上げさせていただきます。本年３月、茂原市職員人材育成基本方針が改定され、その中に行政と職員の使命は、どんな困難な問題、課題があっても地域の社会基盤を守り人々を支え続けることであり、そのためには強い組織が必要、そして強い組織づくりには人づくり、人材育成が最も大切とあります。そこで、市民への寄り添いという観点で、行政サイドから見た成果と課題を伺います。あわせて、15年前の平成13年８月に策定された茂原市人材育成基本方針を今回改定したわけでありますが、今回の基本方針が求めるもの、目指すものを伺います。２点目、市民サービスについて。具体的な市民サービスについて３つ、まず最初にマイナンバー制度について伺います。マイナンバーは行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現を目的に、日本国内に住民票がある全ての人に個別の番号が通知されました。平

成28年１月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、平成29年３月８日現在、全国の市区でマイナンバーカード交付率１位は宮崎県都城市の17.1％、２位は奈良県橿原市の15.4％と続きます。同時期、茂原市は8.2％でありましたが、本市の交付実態を伺います。また、マイナンバーカードが普及していない理由を当局はどう捉えているか、伺います。２つ目に、安心安全地図情報共有システムについて伺います。本市でも既に一部の事務においてＧＩＳ（Geographic Information System）、日本語でいう地理情報システムが導入されております。ＧＩＳは複数のデータをコンピュータの地図上に可視化し、視覚的に表示することで使いやすくするシステムであります。本日付けの広報もばらにもありますが、本日よりこのシステムを利用した茂原市わが街ガイドが利用できるようになりました。そこで、安心安全地図情報共有システム構築の目的、概要、あわせて市民サービス向上への貢献について伺います。３つ目に、納税について伺います。行政の運営は、市民の皆様がおさめてくださる税金があればこそ成り立っております。行政からサービスを享受するかわりに支払うのが税金でありますが、各家庭における負担は決して軽いものではないと思われます。さまざまな家計状況の中で納税してくださる方に対して納税手段の間口を広く設け、納税しやすくすることが市民サービスの１つであると考えます。そこで、市民にやさしい納税方法という観点で、現状と課題について伺います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木敏文君）ただいまの山田広宣議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。－ 111 －市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）山田広宣議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、まず安全・安心なまちづくりの中で、水害対策についての御質問ございますが、初めに市が行う対策でございますが、早野水門付近の排水機場整備につきましては、国との協議によりまして本年度から交付金事業での実施が可能となりましたので、まずは計画地及び周辺の皆様に内容を説明し、地権者の理解と協力を得て用地買収と建物移転を進めてまいりたいと考えております。東郷地先水門につきましては、本年度、ポンプ本体の設置を予定しており、早期完成に向け取り組んでまいります。下水道の川中島終末処理場にある雨水ポンプ３台の能力増強につきましては、本年度１台目の更新に着手し、平成30年度の完成を予定しております。次に、県が行う一宮川の対策でございますが、第二調節池の増設につきましては、用地買収が６割程度の進捗と伺っており、来月には工事に関する説明会が予定されております。また、阿久川合流点付近の局部改良につきましては、現在、詳細設計を進めているところであり、本年度から工事着手するとのことでございます。また、堤防の嵩上げにつきましては、昨年度から着手され、２カ所、154メートルが整備されたところであり、本年度も引き続き実施予定と伺っております。いずれにいたしましても、私もそうなんですが、議員もそうだと思いますけれども、この梅雨時期、あるいは秋の台風シーズン、非常に河川の増水には警戒が必要だと思っておりまして、特に台風が近づいたとき、あるいは大雨が降りそうなときには、事前に市民に徹底して注意喚起、警戒情報の発信をしていきたいと職員にも指示を出しているところでございます。それから、次に市民に寄り添う行政サービスについての中で、行政の責務についての御質問でございますが、市民に寄り添うサービスという観点から、年間を通してさわやか親切応対運動を実施しており、お客様の気持ちに立った対応をするよう、日ごろより職員に対して指導しているところでございます。また、各種研修の実施により職員の意識改革にも取り組んでおり、日ごろの指導や意識改革により、徐々にではありますが、窓口での市民対応がよくなっているとのお言葉をいただくようになったところであります。今後も、こうした声がいただけるように引き続き研修、指導を行ってまいりたいと考えております。次に、人材育成基本方針が求めるもの、目指すものでございますが、個々の職員が幅広い知識、高い能力を身につけ、市の組織の業務能力が大きく向上することによりまして、茂原市を

－ 112 －活力ある魅力的な地域とし、将来にわたって市民に幸せをもたらすことであると考えております。その一環として、３年ほど前から早稲田大学マニフェスト研究所が開催しております全国規模での自治体研修に職員を毎年３名ほど派遣しておりまして、人事交流や意見交換を通し人材育成に取り組んでいるところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。（市民部長板倉正樹君登壇） ○市民部長（板倉正樹君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、防犯対策について、本市の防犯体制と防犯ボックスの整備計画と進捗状況についての御質問でございますが、初めに、本市の防犯体制につきましては、茂原市安全で安心なまちづくり条例の基本理念に基づき、安全で安心な住みよい地域社会の実現のため、各種防犯対策を推進しております。具体的には、青色回転灯装着車両によるパトロール、防犯灯及び防犯カメラの設置・運用、自主防犯団体と連携した啓発活動などを行っております。これに加え、本年度は県の地域の防犯力アップ支援事業補助金を活用し、自主防犯団体が使用する青パト９台と公用車５台の計14台にドライブレコーダーを設置してまいります。次に、防犯ボックスの整備計画と進捗状況でございますが、設置場所につきましては、茂原ショッピングプラザアスモのキャッシュコーナーの一画を使用することで内諾をいただきましたので、今後は施設借り上げ契約の締結、関係機関との協議、警察官ＯＢ３名の採用、整備工事等を行い、平成30年４月に運用を開始できるよう準備を進めてまいります。次に、市民サービスについて、マイナンバーカードの交付実態と普及していない理由についての御質問でございますが、初めに、本市のマイナンバーカードの交付実態でございますが、個人番号制度の開始にあわせ、広報や自治会回覧、ホームページなどでマイナンバーカードの交付についての周知を図ってきたところでございます。マイナンバーカードの交付率といたしましては、平成29年５月末人口９万695人に対し8241枚を交付しており、9.08％となっております。次に、マイナンバーカードが普及していない理由でございますが、カード申請から受け取りまでに１か月程度の時間を要することで、すぐに受け取れないということ、また、マイナンバーカードの紛失による個人情報の悪用を心配されていることが考えられると思います。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。－ 113 －（都市建設部長正林正任君登壇） ○都市建設部長（正林正任君）都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。空き家解消に向けた行政の取り組みと今後の予定についての御質問でございますが、現在、空き家の所有者に対して空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等の適切な管理に努めるよう指導しているところでございます。また、平成29年４月１日より、茂原市空き家バンクを創設し、空き家の有効活用を促進することで地域の活性化に取り組んでおります。今後、第６次３か年実施計画に基づき、空家等対策計画の作成を行うための協議会を設置し、国の基本方針に即し、かつ茂原市の実情に合った計画づくりを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。空き家・空き地対策について、防災上、防犯上危険な状況にある空き地への対応と参考となる先進的な自治体の事例についての御質問でございますが、雑草が繁茂し管理が不良な状態にある空き地につきましては、火災、犯罪、病害虫の発生等を未然に防止し、市民の安全と良好な生活環境の保全を図るため、茂原市空き地に係る雑草等の除去に関する条例に基づき、当該土地の所有者に対し現地の写真を同封し、雑草等の除去の指導を行っております。また、火災

等の危険が高まる冬場に向けましては、長生郡市広域市町村圏組合消防本部と連携し指導を行っているところでございます。先進的な他の自治体の事例といたしましては、協定に基づく住民組織等による管理及び活用、空き地の登録、情報提供及び利用のあっせん等があります。いずれにいたしましても、空き地の管理は本来土地所有者が行うべきものと考えておりますので、市といたしましては、引き続き土地所有者に対し指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。（総務部長中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君）総務部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。安心安全地図情報共有システムについての御質問ですが、安心安全地図情報共有システムは各部署での地図情報を一元的に管理することで、部門横断的な情報共有により行政の効率化を－ 114 －図ろうとする統合型ＧＩＳと、市民の方々に対しまして今までの文字や数字だけの情報を地図情報として可視化することで、身近な生活に関する情報をよりわかりやすく提供することを目的とした公開型ＧＩＳで構成されております。また、先ほど議員におっしゃっていただきました茂原市わが街ガイドが公開型ＧＩＳに当たり、防災情報や不審者情報など安心・安全に関する情報や文化財、都市計画、公共施設などの身近な生活に関する情報などをわかりやすく地図に表示して情報発信することで、市民サービスの向上が図れるものと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわります市民にやさしい納税方法という観点での現状と課題についての御質問に答弁させていただきます。市税の納付につきましては、市役所や金融機関等の窓口での納付に加えて、平成24年４月よりコンビニエンスストアでの納付が可能になりました。また、納め忘れのない安心で便利な口座振替による納付を推奨しており、多くの皆様に御利用いただいております。さらに、これを推進するため、一部の税目で銀行印がなくても口座振替手続きができるサービスを行っており、今後、全ての税目で対応できるよう検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（鈴木敏文君）再質問ありますか。山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）最初の水害対策についてですが、当初の計画に対して追加ですとか前倒しされたものはあるか。逆に、見直しなどによって進捗の遅れが生じているものがあるのかどうか、その理由とあわせて伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）追加の内水対策として、早野地区の県道茂原大多喜線から西側の排水管を大きくする水路改修を平成27年度、平成28年度の２か年で実施しております。これによりまして、排水状況が大幅に改善されております。早野水門付近の排水機場整備につきましては、平成28年度の着手としておりましたが、多額の費用を要する事業であることから、補助金による事業費確保を図るため、国、県と協議を重ねたところ、平成29年から補助事業により事業着手ができることとなりました。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今あったように、水路改修を追加していただいたこと、既に工事を完了していただいたこと、これは本当に１つの大きな安心材料となります。まことにありがとう－ 115 －ございました。一方で、早野水門の排水機場整備ですけれども、費用面で見直しがあったということでありますけれども、確実な実施をお願いしたいと思います。ところで、一宮川浸水対策検討の場で、第二調節池増設による対策目標を当初は平成31年度としておりましたが、現在、よく見ますと、平成33年度完成目標と２年遅くなっておりますが、その理由を伺います。

○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）一宮川第２調節池の増設は、平成27年２月に国に登録された「100㎜／ｈ安心プラン」において平成33年度としているところでございます。県は第２調節池増設事業を平成27年度に着手したところであり、引き続き早期完成に向け事業の推進をすると伺っております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今、「100㎜／ｈ安心プラン」で平成33年を完成目標にしているからという、ややわかりにくい県の説明ではありますけれども、いずれにしましても早期完成をフォローしていただきたいと思います。では、中長期的なものを含め、水害対策の今後の予定を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）「100㎜／ｈ安心プラン」に位置づけている第２調節池増設及び局部改良、堤防嵩上げ並びに早野水門の排水機場、下水道雨水ポンプの増強等を平成35年までの計画期間内に完成させることが当面の目標となっております。一宮川の拡幅工事につきましては、豊田川合流点までの整備計画はおおむね20年となっていることから、早期に完成するよう、引き続き国、県に要望してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）よろしくお願いいたします。では、下水道関係についてですが、平成29年度の当初予算の歳入に下水道事業補助金という名称しかなかったので確認でありますけれども、国の社会資本整備総合交付金が使えるはずでありますけれども、これを計上しているのかということと、今後、国、県からの交付金や補助金の見込みを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）下水道事業の浸水対策につきましては、社会資本整備総合交－ 116 －付金を活用しており、当初予算に含まれております。また、国の重点事業にも位置づけられておりますので、今後も計画どおり交付金が確保できるものと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）本市が行う河川対策、内水対策に関しまして、国、県からの補助金や交付金の見込み、本市の財源確保の考えを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）「100㎜／ｈ安心プラン」に位置づけられております早野排水機場につきましては、国から重点的に予算配分されるよう引き続き国、県と協議してまいります。また、内水対策事業につきましては、現在、県の補助金を活用し事業を実施しております。今後も対策が確実に進められるよう、引き続き県に強く要望してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）関係者の皆様の御苦労もまだまだ続きますが、決して後ろ向きの事業とは捉えず、市民の皆様の安全・安心に向けた重要な事業であります。財政部局の予算づけとあわせてよろしくお願いいたします。ところで、市民の不安、不満の原因を当局はどのように考えているのでしょうか。もう大丈夫だと言われた後に重ねて被害を受けた不満、今の対策で本当に大丈夫かという不安、いつになったら安心できるのかという不安、対策完了に時間がかかることへの不満、これに加えて、どう対策しようとして現在どこまで進んでいるのかという情報への不安と不満ではないでしょうか。現在、市のホームページで水害対策に関しましては「100㎜／ｈ安心プラン」程度しか掲載されておりません。自治会役員など、一部の方以外、多くの市民には十分な情報が伝わっていないのが実態ではないかと思われます。最新情報をホームページから閲覧できるようにするなど、積極的な情報発信が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）市のホームページを活用いたしまして、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。いたします。 ○11番（山田広宣君）常に最新であることがポイントとなりますので、ぜひよろしくお願いただし、ホームページの更新は水害対策の実務担当者だけではマンパワー的にも課題があるのではないかと思われます。担当者に任せきりにするのではなくて、茂原市全体として情報発－ 117 －信をしていただくようにお願いをいたします。続きまして、２点目の防犯対策についてですが、先に防犯ボックスについて確認をさせていただきます。設置場所は茂原ショッピングプラザアスモのキャッシュコーナーの一角になるわけですけれども、県内で既に開所している防犯ボックスは、全て外からよく見える位置に設置されております。本市の場合、周辺の道路などからはやや見えにくい場所になると思われますが、設置場所選定理由を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）設置場所の選定理由につきましては、犯罪の発生率の高い地域であり、勤務員が市内各地区の防犯指導員への指導などに出向く際の拠点となる場所、また、市民の生活に身近で人の集まる場所等、諸条件を勘案して選定したものです。さらに、茂原ショッピングプラザアスモのキャッシュコーナーの一角に設置することにより、特に増加傾向にある振り込め詐欺の防止のため有益であると考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）承知いたしました。では、この場所を使わせていただく上で、借用期間と、その費用について伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）借用期間につきましては、工事着工日から平成35年３月31日までであり、また、費用につきましては無償での借り受けで内諾をいただいているところです。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）無償でお借りできるということで、大変ありがたいことであります。では、施設借り上げ費用以外に本事業５年間の必要経費と、その財源を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）防犯ボックス設置後の必要経費につきましては、年間約963万円、５年間で約4815万円を見込んでおります。財源につきましては、県補助金と市の一般財源で対応しますが、人件費につきましては、県より設置後５年間に限り補助率３分の２、単年度上限額600万円の補助が受けられますので、これを活用してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）わかりました。よろしくお願いいたします。開設時間を含めた運営方法と活用方法について伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。－ 118 － ○市民部長（板倉正樹君）開設時間につきましては、１月１日から３日までを除く毎日12時から20時までの８時間を予定しております。運営方法につきましては、警察官ＯＢ３人を採用し、ローテーションで勤務を行い、本市の防犯活動の拠点として活用してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）各市で防犯ボックスの設置効果が公表されているわけですけれども、本市でも来年４月の運用開始、これもぜひ期待をしております。次に、ドライブレコーダーについてです。先ほどの松戸市以外に最近では香取市でも公用車 159台全てにドライブレコーダーを設置すると発表をしております。本市でも、リース方式なども利用して市が所有する全ての公用車に設置すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）ドライブレコーダーの公用車全てへの設置につきましては、防犯に対する効果のほかにも、職員の安全運転意識の向上や事故発生時の責任の明確化などの効果

が見込めますことから、増設に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○11番（山田広宣君）今答弁ありましたように、複数の効果があるわけですので、ぜひ増設 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。をよろしくお願いいたします。次に、防犯カメラについてですけれども、防犯カメラの設置自体が犯罪抑止効果があり、市民の安心感につながることから、防犯カメラが設置されていることを設置場所で積極的にアピールしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）現在27台の防犯カメラを市内に設置しておりますが、茂原駅南口公共駐車場の１台については、交差点脇の街路灯のポールに標示を、また残りの26台につきましては、設置箇所に防犯カメラ作動中であることを標示しているところです。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）私も防犯カメラを何箇所か確認しましたが、正直言って、防犯カメラ作動中の標示はよく探さないとわからないような状況でした。犯罪抑止のためにも工夫する余地はあると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。本市の防犯カメラは平成27年度の設置が最後で、平成28年度、平成29年度は予算計上をしておりませんが、まだまだ危険な箇所はあると考えます。自治会や商店街の防犯カメラ購入に対－ 119 －して補助をしている自治体もありますし、県では市町村防犯カメラ等設置事業補助を平成28年度も準備をしております。本市にとっても有利な財源を検討しながら地域ぐるみで安心・安全を高めていく計画がないのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。査、研究してまいりたいと考えます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○市民部長（板倉正樹君）防犯カメラの設置に関する補助事業に関しましては、今後とも調 ○11番（山田広宣君）さらなる寄附を募ったりですとか、リース、ふるさと納税、クラウドファンディングなど、活用をさまざま検討していただきたいと考えます。カメラの劣化もありますし、何台設置すれば終わりというものでもないかもしれませんけれども、年々、少しずつ安心感を広げていただくように要望いたします。この項の最後に、わん！だふるタイムについてであります。現在、午後３時に職員の声で防災行政無線を通して子供の下校の案内、下校の安全を身守るように呼びかけておりますけれども、長南町や長生村などのようにアナウンスを子供にやってもらってはいかがでしょうか。時々声が変わることでマンネリ化を避けると同時に、学校で持ち回ることで子供のチャレンジ意欲や励みにつながるかもしれません。当局の見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）実施しております自治体によりますと、住民の関心が高まったと聞いておりますので、子供たちによる呼びかけについて検討してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）前向きな答弁、ありがとうございます。参考に、茨城県龍ヶ崎市、茂原市と関係がある市ですけれども、ここでは子供が次のように呼びかけております。「地域の皆さん、いつも私たち小学生を見守っていただきありがとうございます。もうすぐ私たち小学生の下校時間となります。車に気をつけて下校するので、きょうも私たちの見守りをお願いします」とあります。子供に頼まれたら、よしと思う大人も増え、防犯意識が向上することを期待します。３点目、空き家・空き地対策についてですけれども、空き家バンクでありますが、我々市議会公明党としても提案してきた経緯があるので、制度開始を歓迎いたします。ただ、開始してまだ日が浅いわけですけれども、現時点での状況と今後の見込み、期待を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。－ 120 － ○企画財政部長（十枝秀文君）本市における空き家バンクの登録状況でございますが、物件

の登録は数件ほどの問い合わせがありまして、現在１件についての登録手続きを進めているところでございます。また、利用希望者の登録は４件となっております。引き続き空き家を有効活用することにより、市内への移住・定住の促進及び地域の活性化に努めてまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今後、空き家の活用というのが重要になると思いますので、期待をしております。ただし、移住・定住の促進、地域活性化という観点でスタート時は企画政策課で構わないと思いますけれども、空き家の管理や契約が絡みますし、空き家に関する窓口という実態から、どこかのタイミングで所管を建築課に移すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）今後予定しております空家等対策計画の策定にあわせまして、空き家バンクの所管についても検討してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）よろしくお願いいたします。山口県萩市では、空き家を購入したり賃貸したＵＪＩターン者に改修費用や家賃の一部を補助する制度でありますとか、空き家バンクに登録されている物件の所有者が、物件の家財道具を処分する際に処分費用の一部を補助する制度を設けております。空き家バンクの次のステップの参考にしていただきたいと考えます。ところで、国の平成29年度予算で空家等対策総合支援事業補助金がついたり、県の平成29年度６月補正予算案でも空家等対策推進事業が予定されるなど、世間では空き家対策が進んでおります。そのような中、本市の第６次３か年実施計画では、空家等対策計画作成の協議会設置は平成32年度と、まだまだ先であります。空き家対策を加速させる必要があると考えますが、当局はどのように考えているか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）空き家等対策の早急な推進につきましては、認識しております。あくまでも平成31年度までを協議会設置及び空家等対策計画の素案づくりなど、必要な準備期間として位置づけたものでございます。また、空き家等の適正管理のための条例等の作成につきましても検討しているところでございます。準備が整えば前倒しして協議会の設置等を検討してまいりたいと考えております。－ 121 － ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）認識いただいているようですので、安心いたしました。今回、この空き家ですとか防犯の質問をした背景には、五郷地区を中心とした不審火があります。綱島の空き作業小屋で火災が発生した昨年の５月以降、市営八丁寺住宅の空き部屋火災がありました。その後、また綱島で空き家火災があり、鎮火したころに、火災現場にほど近い長南町で空き家火災、最近では４月20日に綱島で空き家火災、５月28日に緑町で空き家火災と連続をしております。これらは放火の疑いが強く、犯人の検挙は警察にお任せするしかありませんが、近くに空き家があるだけで住民は不安を抱えております。焼け焦げたにおいもありますし、屋根が焼け落ち真っ黒に焦げた無残な残骸をこの先、何年我慢すればいいのかと不安な日々を送っているのが実態でございます。他人の財産であることは承知しておりますが、行政として何かできることはないのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）空き家であった建築物が火災により被災物件として放置されている事例については調査、研究し、早期の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。願いいたします。 ○11番（山田広宣君）今の答弁で少し希望が持てたような気がいたします。ぜひよろしくお今後、空き家条例の制定や特定空家等の認定基準の明確化など、補助金を活用できるうちに空き家対策を推進していただくことを要望いたします。

もう一つ要望として、相続により生じた古い空き家、または空き家除去後の敷地を平成28年４月１日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する特別措置があります。本市でもこのことを周知すべきであります。特に建築課、場合によっては環境保全課、企画政策課など、お願いをしたいと思います。空き地についてですけれども、全国的には空き地担当部署が未定な自治体が多く、草刈り依頼など、必ずしも迅速な対応ができていない中、本市は環境保全課を中心に対応してくださっており、ありがたいことであります。最初の答弁で、他自治体の事例を御紹介いただきましたけれども、本市でも空き地の登録、情報提供、利用のあっせんなど、空き家バンク制度に空き地情報を追加して支援する制度を検討してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。－ 122 － ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）空き家バンクにつきましては、移住・定住施策として近年増えつつあり、問題となっている空き家の活用を進めるために実施しているところでございます。空き地の情報につきましては、現段階では考えておりませんけれども、今後、他市町村の動向等に注視してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）土地所有者が当局の指導に対応してくれない場合、状況は悪化する一方であります。自治会や地域住民、あるいは行政が部分的にでも除草ですとか伐採などをする許可を所有者に得てもらえるだけでも助かるのではないかと考えますが、そのような対応はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）土地の所有者に対して許可を得た上で行政や自治会がその土地の草刈りを行うことにつきましては、茂原市の条例に定めた土地所有者としての責務を放棄することにつながりかねないということから、市が土地所有者に対して許可を得て草刈りを行うことは、現在のところ考えておりません。しかしながら、市内で地域清掃で雑草等の草刈りを実施している自治会等の団体がございますので、市といたしましては、ごみ袋の提供や刈り草の回収をするなど、今後も自治会等と協力して環境整備に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）わかりました。政府は、来年の通常国会に、土地所有者がわからず放置された土地を道路や公園などの公共事業に活用できる制度に関する法案をする提出する方針であります。あるいは三重県名張市などは、条例で市の勧告に従わない土地所有者に対し、行政代執行を行う規定も盛り込んでおります。大分県日田市は、空き地などを土地所有者から無償で借り受け、借地公園として整備、福井県鯖江市では、空き地や空き家の所有者が雑草除去などを処置できない場合、市が仲介する制度を設けております。できないと決めつけずに、市民のために何ができるかという角度で検討をしていただくことを要望いたします。続きまして、２項目の市民に寄り添う行政サービスについての行政の責務についてですけれども、さわやか親切応対運動として具体的に何を実施しているのか、どのように徹底しているのかを伺います。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。－ 123 － ○総務部長（中村光一君）「心を込めた明るい笑顔で」「親切丁寧をモットーに」「お客様の気持ちに立った応対を」、この３つを運動の基本目標として掲げ、個別に推進する事項を全職員に意識させ徹底することにより、お客様の気持ちに立った接遇ができるように実施しているところでございます。また、部課長会等において各所属での周知と指導を依頼し、徹底されるように努めております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）先ほど前の項で、できないと決めつけずに市民のために何ができるのかという角度で検討してほしいと述べましたけれども、求められる職員像の１つとして、既存

の制度や慣習にとらわれることなく常に幅広い視点から柔軟に改革することのできる職員を挙げております。私たちも一般質問などを通して、市民目線の提案をしているつもりであります。経営的立場からすれば、全てを実行することは不可能であるということは承知しておりますけれども、行政の責務として取り組む決意の一端で構いませんので、この場でお聞かせください。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）幅広い視点を持ち、柔軟に改革することのできる職員を育成するため、独創性、応用力、企画力を高めることを目的とした研修の実施や、外部研修、先ほど市長も申しました早稲田大学マニフェスト研究所等への派遣を積極的に行っているところでございます。今後も人材育成基本方針に沿って職員の育成に努め、市民の皆様に満足していただけるような行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）よろしくお願いいたします。職員の意識改革が進んでいるということは大変喜ばしいことであります。先日、私、窓口業務終了後にある課を訪ねました。課の職員全員が集まり、あるテーマについて学習会を開いておりました。自分たちで考え行動していたようでありました。意識改革のあらわれであり、大変すばらしいことであると関心をいたしました。行政のプロとして、市民の幸せのために今後も成長し続けていただきたいと念願しますし、私自身もそうでありたいと思います。続きまして２点目、市民サービスについて。最初にマイナンバー制度についてですが、マイナンバーが普及していない理由として、必要性を感じづらいことも原因ではないかと考えております。マイナンバーカードの付加機能として、静岡県焼津市は、パソコンやスマートフォンを使った子供の健診記録や予防接種履歴の閲覧、子供の成長段階にあわせた情報提供サービス、－ 124 －子供の成長記録を写真で保存できる育児日記などが使えるようになっております。また、全国各地では図書館などの本の貸し出しができるサービスも始まっておりますが、本市でもマイナンバーカードに新たなサービスを付加させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、その場合、推進する部署はどこになるのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）マイナンバーカードの普及の面から新たなサービスを付加する必要性は認識しておりますので、サービスの内容について、国や先進市等の状況を踏まえ検討してまいります。また、マイナンバー制度全体の推進については総務課で行っております。お話のありましたマイナンバーカードに付加する予防接種履歴や育児日記等の子育て情報、図書館利用サービス等の新たなサービスの利用については、各所管課と連携して推進してまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）その独自サービスを可能とするためには、システムや手続上、何が必要なのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）独自サービスを付加するためにはマイナンバーカードの空き領域への搭載や公的個人認証機能を活用する方法がありますが、いずれの方法についても、個々のサービスにおいて新たなシステムの構築や既存システムの改修が必要となります。また、利用内容によっては、カード利用のための条例整備が必要となります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）わかりました。国においては、住民票、印鑑証明、税関係の証明を全国約５万店舗のコンビニで交付できるようにすることを推奨しております。埼玉県越谷市では、コンビニ交付の手数料は窓口の場合より100円安く設定しております。手数料は別としましても、市民サービスの観点からコンビニ交付は検討に値すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）現在、千葉県内でコンビニ交付を実施している自治体は12市１町となっております。本市といたしましても、市民サービス向上の観点、また、費用対効果を勘

案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今ありました費用対効果と市民サービスは相反する面もあり得ますの－ 125 －で、市民目線で検討していただきたいと思います。ところで、マイナンバーカードの申請ではないのかもしれませんが、顔写真を持参せずに、窓口に来た高齢者が外の店舗にある証明写真機を紹介され、杖をつきながら出ていく姿を目にしたことがあります。市民の利便性向上とマイナンバーカード普及促進のため、マイナンバーカード申請機能を備えた証明写真機を市役所の敷地内に設置したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏文君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）国はマイナンバーカード用の写真撮影からカード申請まで一括で行えるタブレット端末を今年の秋ごろを目途に全市町村へ配置することを進めております。このことから、現時点での証明写真機の設置は考えていないところです。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）今のお話、マイナポータルに関する機材の活用かと思われますが、まずはそれでも構わないかと思います。ただ、御承知のとおり、証明写真機の設置費用は業者負担であり、茂原市の行政財産使用料条例に基づき、売り上げの一部が市の収入になるわけであります。市として基本的に困ることはないわけであり、将来、証明写真機が設置されることを要望しておきます。また、マイナンバーカード交付率が全国の市区で１位の都城市ですけれども、希望があれば市内の企業や公民館などに市職員が出向き、その場で申請を可能とするなど、マイナンバーカードの普及、促進を図っておりますので、本市でもよろしくお願いいたします。続きまして、安心安全地図情報共有システムについてですけれども、茂原市わが街ガイドなど、地図情報として可視化されることで使い勝手がよくなる点ではありがたいと思います。そこで、このような公開型ＧＩＳは今後どのような情報を展開しようとしているのか、伺います。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）一目でわかる情報提供が地図情報システムの利点であると考えております。例えば市内各地のイベント情報など、まちの魅力を発信することも考えられますので、今後、先進市の状況や市民ニーズを調査、研究しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）市民双方向システムの一例として、千葉市の千葉市民協働レポートがあります。市内で道路が傷んでいるなど、地域で困った課題を市民がスマホなど、ＩＣＴを利－ 126 －用してレポートし、行政と課題を共有して解決する仕組みであります。本市では、市民双方向システムとしてはどのような形を目指していくのか、伺います。 ○議長（鈴木敏文君）総務部長中村光一君。 ○総務部長（中村光一君）本市における市民双方向システムについても、市民と行政が課題を共有し、効率的に解決できるシステムとなるよう検討してまいります。さらには、市民の方が発見した市の魅力を投稿していただけるような新たな仕組みについても研究してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）よろしくお願いいたします。先ほど申しました千葉市民協働レポートは、市民が行政に課題を丸投げするのではなく、私ができますよとか、草刈りやっておきましたよなど、市民と行政の情報共有、市民と行政の協働のきっかけとなり、市民が主体となって自らのまちをより住みやすいまちに変えていくツールとなっております。私が以前より申し上げておりますシビックプライドにもつながりますし、皆で育てる、愛されるシステムとなるようにお願いをいたします。続きまして、最後は納税方法についてですが、本年１月４日から所得税、相続税、消費税な

ど、30の国税についてクレジットカード納付が開始され、パソコンやスマートフォンで納付手続きがとれるようになりました。本市では、クレジットカード納税について、どのように考えているのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）インターネットを介してクレジットカードを用いる納付方法の導入については、24時間納付可能な環境が整えられ、納税者の利便性向上につながるものと考えられます。現在、県内では９つの自治体にて導入されており、導入費用等に見合う効果があるかなど、本市も含めまして導入に慎重になっている自治体が多くあるところでございます。今後も他市の動向等を注視し、研究を進めてまいります。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）確かに今どうかというところはあります。将来、利用希望者が増える可能性もありますので、検討は継続をしていただきたいと思います。最初の答弁で、銀行印がなくても口座振替の手続きができるサービスがあるとありましたけれども、税目と、その概要を御紹介ください。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。－ 127 － ○企画財政部長（十枝秀文君）現在、国民健康保険税において、銀行印がなくても口座振替の手続きが可能となっております。概要といたしましては、市役所国保年金課、収税課及び本納支所の窓口にて、専用の端末にキャッシュカードを通し暗証番号を入力していただくことで口座確認を行うことができるようになっております。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税など、同様のサービスをぜひ拡充していただきたいと考えますが、実施する上での費用はどのくらいと見込んでいるのか伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）既に国民健康保険税で導入をしておりますので、初期導入費用についてはかかりません。専用端末の基本利用料等で年間35万円程度の負担が生じるものでございます。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）納税者にとって便利な口座振替を普及するためにも、費用も多額ではなさそうでありますので、ぜひ拡充していただきたいと考えます。ところで、納税方法の中で、手数料など市民の負担という点で不利なもの、逆に市として業者に支払う手数料として有利な方法を伺います。 ○議長（鈴木敏文君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）現在、市役所や金融機関の窓口、コンビニエンスストアでの納税、口座振替による納税方法がありますが、市民の皆様が直接手数料として負担するものはございません。市が負担する手数料が少ないものは、口座振替による納税方法となります。以上です。 ○議長（鈴木敏文君）山田広宣議員。 ○11番（山田広宣君）わかりました。市として口座振替が最も有利だということであれば、なおさら口座振替を推進していただきたいと思います。ところで、普通自動車税を市役所の会計課の窓口でおさめると県から市に手数料が入ってくるとお伺いしました。職員は率先して、また、市民の皆様もなるべく会計課の窓口でおさめていただくことで市の歳入を少しでも増やし、市民サービスに回すことができるのかもしれませんので、ぜひ工夫しながら、市民の皆様にも周知してみてはいかがでしょうか。いずれにしましても、市民の皆様にとって茂原市役所は最も身近な行政団体であり、市民に－ 128 －幸せをもたらしてくれるのが職員の皆様であります。今後も大きな誇りと生きがい、高い能力とモチベーションを持って業務を遂行していただくことをお願いしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（鈴木敏文君）以上で山田広宣議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後０時18分休憩午後１時15分開議 ○副議長（中山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、石毛隆夫議員の一般質問を許します。石毛隆夫議員。（２番石毛隆夫君登壇） ○２番（石毛隆夫君）皆様、こんにちは。公明党の石毛隆夫でございます。このたびの市議会議員選挙で市民の皆様から負託をいただき、初当選させていただきました。責任の重さに身の引き締まる思いであります。市民の皆様の代弁者として、一人一人の幸福と茂原市の発展のために誠心誠意努力してまいりますので、皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。さて、自公政権の発足以来、日本経済は着実に回復に向かっておりますが、まだ道半ばであります。ようやく見え始めた希望を地方や中小・小規模企業、家計へと広げていかなければなりません。最重要課題は経済再生と社会保障の充実であり、成長の成果を全国隅々までお届けすることであります。そのためにも、私ども公明党は地方議員と国会議員、約3000人のネットワークをフル回転させ、政策実現に取り組んでまいりたいと考えております。公明党は、子供たちが家庭での経済状況によって進学の夢を断念することがないよう、一貫して奨学金の拡大に取り組んでまいりました。中でも返済の必要のない給付型奨学金については、公明党が政府に粘り強く働きかけた結果、所得が低い家庭の子供を対象に国レベルの制度を創設することが決まりました。さらに無利子の奨学金も拡充され、2017年度から収入に応じて柔軟に返済できる所得連動返還型も導入されることになりました。私どもは希望が行き渡る国の実現を目指しておりますが、昨日、小久保議員からも就学援助についての質問があったように、国レベルでの政策を地域の隅々まで行き渡るよう取り組んでまいります。それでは、質問に入らさせていただきます。１番目の公共交通について伺います。－ 129 －少子高齢化が進展する中で、公共交通機関の必要性はますます高まっております。市民の皆様からの相談の中に、今はまだ車を運転できるが、あと何年運転できるかわからない、運転できなくなったときには公共交通機関を利用するしかないと思うが、運行本数が少なく使いにくそう、また、民間バスも市民バスも近くを通らない、出かける足がないので何とかしてほしいといった内容が増えております。市民バスの現状は、２台で運行しておりますが、運行本数にも限度を感じております。市民バスの利用者は、平成26年度１万3193人、平成27年度１万3158 人、１日当たりの平均乗車率約54人であります。利便性の面で数々の課題を抱えているのではないかと思われます。そこで、当局が認識している課題と今後予定している取り組みについて伺います。一方、デマンド交通は、平成28年７月末現在の利用登録者数533人、利用実績は平成26年度 679人、平成27年度804人、１日当たり平均利用者数５人という状況であります。平成28年10月から運行エリアの一部が拡大されましたが、多くの市民から市内全域に拡大してくれないかとの要望をいただいております。市民バス、デマンド交通の運行目的は交通弱者の移動手段にあります。その需要はますます増加が見込まれ、全市民に平等に利用の機会を与えていただきたいと思います。そこで、実証運行の総括と先日行ったアンケートの集計結果について伺います。２番目に、高齢者支援について伺います。茂原市の平成27年度末の高齢化率は30％であり、平成37年度には35％を超える見込みとなっております。市民の皆様の声の中に、高齢者が自由に集い体を動かす場所が少ないというものがありました。高齢者の外出の機会を増やし、人との交流を図る意味で、コミュニティスペースの提供は茂原市の健康寿命を延ばすことにも貢献するのではないかと考えております。今後、単身高齢者の増加が見込まれる中で、地域包括センターを中心に介護予防に重点を置き、高齢者が住みなれた地域、環境でできるだけ自立した生活ができるよう、さまざまな取り組みをし

ていただいていることに感謝申し上げます。しかし、私の耳に届くニーズの多くは、毎日の生活の中で気楽に集える場所が近所にほしいという声でありました。ふれあいの場所があれば、現在、本市が普及を図っているもばら百歳体操をする機会も増え、結果として市民の皆様の健康増進を図ることも可能になると考えますまた、市民のニーズについて、当局が把握している内容とコミュニティスペースについてのが、当局の考えを伺います。現状と今後の取り組みについて伺います。３番目に、教育の振興について伺います。－ 130 －教員の長時間労働の実態調査について、４月28日、文部科学省の発表によりますと、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が週60時間以上の勤務状況にあるとのことでありました。大変な御苦労と努力を重ね、学校教育に情熱を傾けている教員の健康を守ることは、教育の根幹だと思われます。健康的な教育環境の整備のためにも、教員の長時間労働の是正が急務だと考えております。そこで、本市における長時間労働の実態について伺います。次に、不登校の増加も大きな問題だと考えております。不登校の中にもさまざまな理由があると思われます。本市では、フレンドルーム茂原を豊田福祉センター、五郷福祉センター、２カ所に開設しており児童・生徒の学校復帰を目指しております。そこで、フレンドルーム茂原の現状について質問いたします。本市の不登校児童・生徒数、このうちフレンドルーム茂原への通級児童・生徒数、その割合また、フレンドルーム茂原に通級していた児童・生徒で在籍校に復帰した人数について伺いについて伺います。ます。また、近年、不登校児童の中で学習上、また生活上の困難を抱えている児童が増えているとの指摘もあります。そこで、通級指導教室について質問いたします。通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける通級による指導の対象は多岐にわたり、学習上、または生活上の困難の改善、克服を目的とする指導となります。児童自身が学校生活を生き生きと過ごし、主体的に社会へ参画し自立するためにも、通級指導教室の普及と充実が不登校の解決の一助になるのではないでしょうか。そこで、本市における通級指導教室の内容と児童数を伺います。以上で１回目の質問を終わりにします。 ○副議長（中山和夫君）ただいまの石毛隆夫議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）石毛隆夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、高齢者支援についての中で、コミュニティスペースについての御質問でございますが、高齢者の生きがいづくりや閉じこもりの防止のため、身近なところに住民が気軽に通えるコミュニティスペースをつくることは重要であると考えております。現在、高齢者の活動の場として総合市民センター及び５カ所の福祉センター、老人いこいの家などがあります。それに加えて、地区社会福祉協議会で行っている高齢者向けのレクリエーション会場として集会所－ 131 －なども活用されているところでございます。今後は、利用可能な既存の施設を調査、把握することで、高齢者のコミュニティスペースの確保を支援してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。（都市建設部長正林正任君登壇） ○都市建設部長（正林正任君）都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。公共交通の中で、市民バスについての課題と今後予定している取り組みについての御質問でございますが、市民バスの利用者アンケート調査において、改善要望として運行本数の増加、運行ルートの変更、見直し等の回答が多い結果となっております。しかしながら、現行の車両２台では運行本数の増加は難しく、また、一部エリアにおける運行方式の見直しを検討しまし

たが、運行経費の増大や交通事業者との調整などが課題となっております。今後は、６月下旬に開催予定の茂原市地域公共交通会議において利便性の向上が図れるよう、運行計画の見直しを協議してまいります。次に、デマンド交通について、実証運行の総括とアンケートの集計結果についての御質問でございますが、デマンド交通につきましては、実証運行３年間の利用実績で述べ2237人であり、運賃収入は77万3400円の結果となりました。運行開始から利用者は徐々に増加し、実証運行期間の最終年度に当たる平成28年度上半期の利用実績では509人と、期間中の半期単位では最も多い結果となりました。利用登録者数は533人と当初の目標に到達したものの、利用者数は需要想定を下回る結果となり、改善が必要であると考えております。次に、デマンド交通利用登録者アンケートの調査結果については、今後も運行継続を望む回答が７割と高く、また改善要望については、運行日が週３日と少ない、行きたい場所に行けない、利用したい時間に利用できない、当日予約が午後便しかできないなどの回答が多い結果となっております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。高齢者支援についての御質問で、もばら百歳体操を利用し健康増進を図ることが可能と考えるが、当局の考えはとの御質問ですが、もばら百歳体操は、椅子を使い、手首、足首に軽い重りをつけ、音楽にあわせて行う高齢者にも可能な体操でございます。この体操を続けることにより、高齢者の筋力維持向上に効果が期待できるため、健康寿命の延伸につながるものと認識－ 132 －しております。また、多くの皆さんで実施していただくことで、単身高齢者の閉じこもり予防や見守り、助け合いなどの効果もあわせて期待できるものと考えております。現在、自治会、地区社会福祉協議会等の団体に出向き、もばら百歳体操の普及啓発に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）まず初めに、本市の小中学校教員の長時間労働の実態についてですけれども、市内の小中学校の教職員を対象として５月に行った調査では、勤務時間が週60時間以上の教職員は、小学校で全体の31％、中学校は62％で、４月に発表された文部科学省の調査結果とほぼ同程度となっております。次に、不登校について。本市の不登校児童・生徒数とその中でフレンドルーム茂原への通級児童・生徒数とその割合、また、フレンドルーム茂原に通級していた児童・生徒で学校に復帰した人数についてですけれども、年間30日以上欠席した者を長期欠席児童・生徒といいます。長期欠席児童・生徒の中で、病気などの理由以外で休んでいる不登校児童・生徒は、平成28年度、小学校で25名、中学校で107名の合計132名となっております。また、この132名のうち、登校すべき日数の約半数近くの90日以上の欠席があった児童・生徒は80名おり、その中でフレンドルーム茂原に通っていた児童・生徒は19名で、23.8％となります。フレンドルーム茂原に通っていた19名のうち、中学２年生以下６名の中で学校に完全復帰した児童・生徒はおりませんでしたが、中学３年生13名のうち11名が公立及び私立高等学校等に進学いたしました。次に、通級指導教室の内容と児童数についてでございますが、本市で行われている通級指導教室は言語障がい通級指導で、通称ことばの教室と呼ばれています。発音が不明瞭であったり、話ことばのリズムがスムーズでない児童に対し、正しい発音やスムーズに話す方法を指導しているほか、学習上または生活上の困難を抱えている児童の指導も行っています。市内小学校14 校のうち、通級指導のための教員が６校に配置され、通級指導教室が設置されています。これ以外に設置校の教員が出向いて通級指導を行っている学校が３校、児童が他校の通級指導教室へ通う学校が５校あり、全ての小学校のニーズに対応しています。本年度は、５月１日現在、 247名の児童が通級しています。以上でございます。

○副議長（中山和夫君）再質問ありますか。石毛隆夫議員。－ 133 － ○２番（石毛隆夫君）御答弁ありがとうございました。これより一問一方式で再質問をさせていただきます。１番目の公共交通についての再質問でありますが、市民バスとデマンド交通の必要性については、市民と行政は同じ認識を持っておると考えます。デマンド交通利用登録者のアンケート調査結果によると、今後も運行継続を望む回答が約７割と高く、また、改善要望としては、運行日が週３日と少ない、行きたい場所に行けない、利用したい時間に利用できない、当日予約が午後便しかできないなどの市民の皆様の声がありました。今後、この点、どのように取り組まれるのか伺います。 ○副議長（中山和夫君）当局の答弁を求めます。都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）市民バスと同様にデマンド交通につきましても、今後、６月下旬に開催予定の茂原市地域公共交通会議において、利便性の向上が図れるよう運行計画の見直しを協議してまいります。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。たします。 ○２番（石毛隆夫君）茂原市地域公共交通会議において利便性の向上が図れるように期待い市民の方からの要望の中に、市民バスの各停留所に屋根と椅子が欲しいとの声がありました。実現の可能性について伺います。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）市民バスの各停留所に屋根や椅子を設置することにつきましては、歩行者等の通行に支障にならないような新たな設置場所の確保や整備費用等が必要となることから、難しいものと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）難しいとの答弁でありましたが、実際に市民バスを利用するのは高齢者の方が多く、椅子の設置を切実に要望しております。仮に椅子の提供があった場合には、場所の提供は可能でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。管理上、やはり難しいものと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○都市建設部長（正林正任君）停留所への椅子の設置につきましては、道路敷を含め、安全 ○２番（石毛隆夫君）以前、山田広宣議員からも提案させていただきましたが、市民バスの－ 134 －ルートを残しながら市内全域をデマンド化の方向へ考えていただければ、利便性の確保、全市民に平等に利用の機会を与えることが可能になると考えます。それぞれの役割分担を明確にし、特徴を生かすことにより市内全域にデマンド交通を導入することが実現可能だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）市民バスの運行を継続し、かつ全域にデマンド交通を導入することは、さまざまな課題がありまして、現在のところ難しいものと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）課題が多いことも理解いたしますが、市民の方が望んでいることであります。市民バスの運行を継続し、市内全域にデマンド交通を導入することができれば、高齢者や交通弱者の外出の機会が増え、地域の活性化、健康の増進につながると考えます。これからのまちの活性化につながる政策になると考えますが、当局のお考えを改めて伺います。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）市民バスなどのコミュニティ交通は、市民の公共交通との相互連携により利便性の高い公共交通ネットワークを構築することで、まちの活性化に寄与できるものと考えております。しかしながら、市内全域にデマンド交通を導入することは、既存の公共交通体系に影響を与えるため、難しいものと考えております。

○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）民間の路線バス、そして一般タクシー、それぞれの特性を生かし、すみ分け行い、成功している自治体もございます。結果的に利用者、事業所と行政にもメリットのあるシステムを構築しております。時間がかかるかもしれませんが、若者から高齢者まで、全ての市民の皆様が便利で平等に利用しやすい公共交通システムの構築を要望させていただきます。それでは、続きまして、高齢者支援について再質問させていただきます。高齢者のコミュニティスペースとして、空き家、集会所の無償利用、また、地域に点在するコンビニエンスストアにコミュニティスペースを設置させていただき、子供から高齢者まで幅広く交流できる場所になればいいと考えております。実現の可能性について伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）現在、高齢者のコミュニティスペース確保の支援のため、集会所や自治会館等の利用の可否及び借用条件について調査を行っておるところでございます。現時－ 135 －点で約２割の調査状況となりますが、管理者からは、おおむね協力的な回答をいただいているところでございます。まずは残りの集会所等の設置状況を調査し、空き家の利活用やコンビニエンスストアのスペース設置については、他の先進市の取り組みを参考に、多世代交流とともに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）協力的な回答が多いとのことで、ありがたいことであります。では、各小中学校の空き教室をコミュニティスペースとして開放することは可能でしょうか。一定のルール決めを行うことにより、子供から高齢者までの幅広い交流ができると考えますが、実現性について伺います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）各学校では少人数学習等で全ての教室を有効に利用しており、使用できる教室には制限がありますので、各学校の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）よろしくお願いいたします。次に、もばら百歳体操について伺います。介護予防の観点からも、毎日の生活リズムの中で御近所の人たちと交流し、体を動かすことは大切だと考えます。地域包括支援センターで取り組まれているもばら百歳体操について、市民の皆様に改めて周知する意味もかねまして御説明いただきたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）もばら百歳体操は、椅子に座ったまま腕の前上げ、横上げ、椅子に座った状態からの立ち上がり、椅子に座ったままの膝伸ばし、立った状態で椅子の背もたれを支えに足の後ろ上げ、足の横上げ、かかと上げの７種類の動作からなり、ゆっくりと音楽にあわせ歌いながら、もしくは数を数えながら行います。それぞれの体操で４秒もしくは８秒かけてゆっくり上げ伸ばしし、同じ時間でもとの位置まで戻す動作を10セットずつ行います。週１回の体操で筋力維持、週２回の体操で筋力が向上するとされ、ベッドや布団からの起き上がり、浴槽の出入り、トイレでの立ちしゃがみなどが楽になること、バランスを保つ力が強くなることで転倒しにくくなることが期待できるものです。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）御紹介ありがとうございました。今御説明いただいたように、多くの－ 136 －皆さんで実施していただくことが大切だと考えます。既存のいきいき百歳体操は、既に全国 1500カ所で実施されておりますが、要介護認定率の低下にも寄与していると聞いております。もばら百歳体操の普及は、増え続ける本市の要介護認定率の低下にも寄与するものと考えますので、引き続き市民に周知していただけますよう、よろしくお願いいたします。これからはますます高齢者の孤立化を防ぐことが大切であり、人との出会いの場、体を動かす場がすぐ近所

にあることが移動手段を持たない方にも外出の機会を増やすことにつながると考えます。そこで、当局のお考えを改めて伺います。 ○副議長（中山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）もばら百歳体操は、議員おっしゃるとおり、他の自治体において介護認定率の低下が実証されているいきいき百歳体操をベースにしているため、本市においても介護予防に大いに効果が期待できるものと認識しております。また、複数の皆さんでの健康づくり活動が高齢者の社会参加を促し、結果、孤立化の防止につながっていくものと考えております。今後も、もばら百歳体操を通じ、健康寿命の延伸と高齢者の社会参加のきっかけづくりを推進し、市民一人一人が住みなれた地域で最後まで自分らしく暮らし続けられるよう支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）高齢者にやさしい政策こそが人を引きつけることのできる魅力あるまちであり、ひいては人口減少の歯どめにつながると考えています。関係者の皆様には御苦労をおかけしますが、引き続き高齢者支援の政策を前に進めていただけますよう、要望させていただきます。いと思います。続きまして、教育の振興について再質問をさせていただきます。初めに、教員の長時間労働の質問をいたします。教員の長時間労働を業務別に見ますと、部活動の時間が多くなっておりますが、部活動に関しては別の機会に取り上げさせていただきた長時間労働の是正の一助になると思われる１つに、校務支援システムの導入があります。一例を挙げますと、事業計画や成績処理などは手書きや表計算ソフトを使い、同じ情報を何度も記入するといった転記の手間がかかります。校務支援システムを活用し、情報の共有化、効率化、そして再利用することで、先生方の負担を軽減することが可能になると考えます。学校現場は慢性的な人手不足になっていると思われますが、教員の増員はすぐにできるとは思われません。負担軽減を図るためにはデータベース化された校務支援システムにより、学校業務の効－ 137 －率化や勤務時間の適正な管理ができ、先生方の負担軽減につながると考えます。また、サーバでの一元管理となり、パスワードによるログインが必要となりますので、パソコン、ＵＳＢの紛失、盗難などによる情報漏えいを防ぐ意味でも校務支援システムを導入すべきと考えますが、この取り組みについて伺います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）現在、統一的な校務支援システムは導入しておりませんけれども、各学校において汎用表計算ソフトや成績処理ソフトの使用等により、情報の共有や事務処理の効率化を図っております。情報漏えい防止に関しましては、センターサーバでデータ管理と管理ソフトの導入により、外部からの不正アクセスや個人の過失による情報漏えいの防止に努めているところでございます。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）統一的な校務支援システムの導入は、現在行われている各学校独自のソフトで対応している校務作業を統一することにより、市内全域で情報共有、また、異動した学校での新たなシステムに戸惑うことなく事務処理を行うことができることだと考えております。統一的な校務支援システムの導入につきましては、引き続き要望をさせていただきます。しかし、校務支援システムの構築だけで長時間労働の根本的な解決につながらないかもしれません。保護者対応やデスクワークの多さに挫折し、数年でやめてしまう若い先生もいると思われます。時間管理の意識を持ってもらい、効率的な働き方や学校が抱えるリスクへの対応について、学校業務改善アドバイザーの派遣が必要と考えますが、実現性について伺います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）業務改善の取り組みとして、ＩＣＴ活用による事務の効率化、会議の精選、部活動の見直し等により改善を図ってまいりました。また、今年度より出退勤簿の作成を義務づけ、教員の勤務時間の適正管理を図っておりますので、現在のところ、学校業務改善アドバイザーの派遣については考えておりません。

○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）業務改善の取り組みについてお答えいただきました。わかりました。しかし、業務の負担軽減は待ったなしであると考えております。引き続き、教員の負担軽減のため御尽力いただけますよう要望させていただきます。次に、不登校について再質問いたします。不登校に対する政策として、フレンドルーム茂原を開設していただいておりますが、課題や問題点があれば教えてください。－ 138 － ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）不登校児童・生徒の個々の状況はさまざまでございますけれども、フレンドルーム茂原では、指導員がさまざまな児童・生徒のニーズに対応する必要があります。また、学校との連携の強化、親子のかかわり方の改善のために関係機関との連携も重要であると考えております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）フレンドルーム茂原は、自分の学校に籍を置いたままで通う学級で、児童・生徒の意思を尊重しながらカリキュラムを進め、在籍校へ復帰できるよう指導、援助しております。そして、通級した日は、在籍校は出席扱いとなります。大変な御苦労をし、フレンドルーム茂原を運営し、指導してくださる皆様には感謝申し上げます。ところで、フレンドルーム茂原の開設箇所を増やしてほしいとの声もありますが、実現性について伺います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）現在、フレンドルーム茂原に通っている児童・生徒は、五郷教室で２名、豊田教室で４名、合計６名でございます。児童・生徒によりさまざまな個性があることは認識しておりますが、現在のところ、増設は考えておりません。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）フレンドルーム茂原は、不登校児童・生徒にとって大切な場所であると考えております。当局からの答弁にもありましたように、児童・生徒ごとにさまざまな個性があり、対応の仕方もさまざまな対応が求められると考えます。学習上、または生活上の困難の改善、各自の課題の克服を目的とした指導を行う教育形態に通級指導教室があります。普通教室に通いながら通級することができるものであります。通級指導教室の普及が不登校を未然に防ぐ一助になると考えております。本市で取り組んでいることばの教室以外にも、児童・生徒の特性にあわせた指導体制が必要と考えております。県内の調査でも通級指導を希望する児童・生徒は年々増えておりますが、特性にあわせた指導体制の実現性について伺います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）言語障がい通級指導教室以外では、萩原小学校に千葉聾学校のサテライト教室が設置されております。また、大網白里特別支援学校では、肢体不自由、難聴、弱視の通級による指導が行われております。学習上、また生活上の困難を抱えている児童の指導につきましては、現在、言語障がい通級指導教室で対応しておりますが、昨年度の調査で学－ 139 －習障がいや注意欠陥多動性障がいと医療機関で診断された児童・生徒が56名おりましたので、今後も要望の把握に努めてまいります。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）よろしくお願いいたします。全国でも、ここ20年間、通級による指導を受けている児童・生徒数は増加傾向にあります。平成27年度の文部科学省の調査によると、全国の公立小学校3693校、中学校645校に通級指導教室が設置されております。義務教育段階の児童・生徒は全体の0.8％に当たる８万3750人おります。先生の専門的な知識が必要となると考えますが、ことばの教室を含め、児童・生徒の状態にあわせた教室を設置するに当たり、当面の課題について伺います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）当面の課題といたしましては、専門的な指導力を持つ教員の育成及び周囲の児童・生徒や保護者の障がいに対する正しい理解が必要だと考えております。

○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）児童・生徒の特性に対する正しい理解が必要であるとの御答弁でありましたが、通級指導教室を指導する先生は特別支援学校の免許を持っていることが望ましいと聞いております。指導する先生の確保も必要と考えますが、当局の考えを伺います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）通級指導教室担当教員が特別支援学校教諭の免許を取得した上で指導に当たることは、児童個々のニーズに応じた指導を実施する上で望ましいことと考えております。免許を持っていない教員には、免許取得に努めるよう指導しております。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）ぜひよろしくお願いいたします。文部科学省は、担当教員数不足で、通級指導を希望しても受けられない児童が多かったことを受け、今春から対象児童13人につき教員１人を配置できるよう法改正し、増員を図っております。この法改正により教員数は改善されると考えますが、先生方の専門性の向上が課題と考えます。当局のお考えを重ねて伺います。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。 ○教育部長（豊田実君）通級指導教室で指導するに当たり、担当教員が専門的な知識や技能を習得していることは大切なことだと考えております。通級指導教室の担当教員には、県や市で実施している研修会に積極的に参加するよう指導しております。－ 140 － ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）御答弁ありがとうございました。ます。 ○副議長（中山和夫君）教育部長豊田実君。さて、専用教室の確保については空き教室の利用が可能と考えますが、実現性について伺い ○教育部長（豊田実君）各学校では少人数学習や外国語活動を推進するために、必要に応じて全ての教室を効果的に活用しております。新たに通級指導教室を開設する場合には、その必要性を踏まえ、教室の確保に努めてまいります。 ○副議長（中山和夫君）石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君）御答弁ありがとうございました。全ての児童・生徒に学ぶ機会が与えられている現代、子供たちが抱えている問題に細分化された対応が求められていると考えます。先生方の業務の効率化により、子供たちと向き合う時間と機会を増やし、きめ細やかな対応が可能になると考えます。先生方の努力と御苦労には最大の敬意を払いたいと思います。今後とも御苦労をおかけしますが、よろしくお願いいたします。公共交通、高齢者支援、教育の振興、今回の一般質問でこの３題につきまして質問させていただきました。すぐに実現できることは少なかったと思われますが、今後とも前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。若者から高齢者まで今抱えている課題の一部ではありますが、本市が活性化され、発展していくためには大切な要望事項だと考え質問させていただきました。少子高齢化社会の流れは、簡単には変えることはできないと考えます。しかし、健康に、元気に生活を送り、活気あるまちづくりは前向きな政策で実現可能だと考えております。多様化する社会の中で子供たちの生活環境、教育環境も多様化しております。不登校児童・生徒に対する政策や取り組みは、子供たちの可能性を信じることから始まると考えております。今後も、自分自身がしっかりと学びながら子供たちの可能性を信じ、伸ばす提案をしてまいりたいと考えております。以上で私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。 ○副議長（中山和夫君）以上で石毛隆夫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後２時02分休憩－ 141 －

午後２時15分開議 ○副議長（中山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、飯尾暁議員の一般質問を許します。飯尾暁議員。（１番飯尾暁君登壇） ○１番（飯尾暁君）日本共産党の飯尾暁でございます。通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。さて、森友問題や加計学園問題など、国政の私物化に始まり、憲法違反の共謀罪、または戦争法の強行など、暴走を加速いたします安倍政権のもと、その誤った経済政策により貧困と格差が拡大、緩やかな景気回復とは社会の上層部の話で、一般庶民は、その実感にはほど遠い状況が続く中、国政の誤りをただし、自治体の責務として憲法を守り、その悪政から市民生活を守る立場で質問してまいります。それでは、大項目の１つ目の水道行政について伺ってまいります。富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大に加えて、大都市と地方の格差の拡大から、本市においても以前に増して市民生活の悪化が深刻であります。私たちが行いました市政アンケートの「アベノミクスで景気がよくなったと言われますが、あなたの暮らしは」との問いには、36％の人が「苦しくなった」と答え、「変わらない」を合わせると91％を占め、暮らしがよくなった人はほとんどおりません。政府の失政とともに企業の撤退で浮上しない経済や、高すぎる国保税、介護保険料、公共料金の支払いなどが市民生活を追い詰めております。この間の市民との対話で感じたことでありますが、今までになく市民の市政に対する要望では、とにかく負担を減らしてほしいということが前面に出されております。具体的な要求として高かったのが、ごみ袋代とともに水道料金の引き下げであります。市民要望にどう応えるのか、本市を含む広域組合の水道行政で何ができるのか伺ってまいります。まず最初に、県内各地域の水道施設の成り立ちと現状について伺ってまいります。住民の皆さんが水道料金が高いと感じるのは、生活していく上で日常の実感と他の自治体と比べてどうかということが大きいと考えられます。県内ではどのような格差があるのか、これを明らかにするために、本県の水道事業の成り立ちについて伺います。県当局の資料によれば、県内には県営水道のほか、市町村が企業団方式で経営する６つの水道用水供給事業体があると述べられております。本市が関係するのは九十九里地域水道企業団であり、このもとで長生郡市広域市町村圏組合が末端給水事業を行っているという構図であります。これら６事業体の特徴及び水道料金について、また、本市の料金レベルについて伺いま－ 142 －す。次に、この水道問題に関して、長生地域の問題について伺ってまいります。県の資料には、九十九里地域においては、九十九里地域水道企業団の創設段階から水道用水供給料金が高くなり、ひいては末端給水料金が高くなることが見込まれていたため、地域との協議の結果、県営水道との比較において水道料金の低減化と格差是正を図る目的で、全県の末端給水事業体を対象として昭和52年度に全国的に例のない市町村水道総合対策事業補助金が設けられた、こうあります。その対象に、長生郡市広域市町村圏組合も含まれております。九十九里地域水道企業団の創設段階から水道用水供給料金が高くなり、ひいては末端給水料金が高くなることが見込まれていたとありますが、なぜそう言われるのか、どういう背景があるか、この補助金が料金にどう影響するのか、また、どのように料金が決められているのか、お伺いいたします。次に、大きな項目の２つ目ですが、自治体の交通行政についてでございます。まず最初に、公共交通の現状について伺います。本市の地域公共交通計画の目的に、公共交通機関は通勤、通学、通院といった市民の生活に不可欠な移動手段として重要な役割を担っているが、近年は利用者の減少傾向により市内バス路線の９割以上が赤字路線となっており、路線維持等が厳しい状況とあり、人口減少社会を迎え、需要規模の小さい農村地域における生活交通の確保は今後ますます課題となり、市街地においても特定年齢層の居住者の高齢化が見られるなど、潜在的な公共交通需要は高まる一方であるといたしまして、鉄道、路線バス、タクシー、市民バスなどの各公共交通機関がそれぞれの特性を生かした適切な機能分担によって交通ネットワークを構築し、総合的な交通体系を形成することによって市民ニーズを的確にくみ

取ったサービスを提供するとともに、公共交通の確保、維持につながると考える、こう述べております。人口減少での利用者減はあるけれども、利用者にとっては切実な問題であり、公共交通の重要性を認識しながら市民要望に応えようとする行政当局の皆さんの苦悩が見てとれるわけであります。交通計画が策定されてから４年が経過し、高齢化も進んでおりますけれども、さきに述べました鉄道、路線バス、タクシー、市民バスの交通ネットワークづくりにおいて、現在の課題はどう考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。２つ目に、高齢者の足の確保について伺います。65歳以上の高齢者ドライバーによる事故が多発し、運転免許を自主返納する人が増加しているとの報道があり、実際、国土交通省のデータでも、2011年には６万9805人であったものが2015年には27万159人にもなっております。事故の抑制のためにも、自治体で自主返納支援事業があると聞いています。これには警察庁や国土交通省も通達を出して、高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備の取り組みや地域公共交－ 143 －通網の形成の促進を促しております。本市の支援事業でも、運転免許自主返納者に対し、市民バスやデマンド交通での優遇特典措置があるといいますが、これら警察庁や国土交通省からの各通達を高齢者に対して、今後どのように地域交通計画に反映させていくのか、見解を伺います。次に、大きな項目の３つ目でございます。身近な環境整備でございますが、そのうちの第一に、道路側溝整備、下水道対策を含めた基本的な政策について伺ってまいります。さきに述べました市政アンケートには、環境整備に関する要望も多く寄せられ、具体的なものについては要望書を提出しておりますけれども、その後もさらに要望が寄せられており、中でも道路側溝の整備についてのものが多くなっております。市民から寄せられる情報や職員の皆さんが巡回調査するなどで整備計画を立てていかれるものと思いますけれども、どのようになっているのか、まず伺います。次に、現状の問題点の認識と解決への基本的な姿勢について伺います。一宮川沿線の内水対策は以前からお聞きしておりますけれども、そのほかで、地域の地形的な条件によってどうしても内水が集中しやすく、道路の冠水が起こるなど、例えば東郷地区のように地形が平坦であるために排水の流れが悪くなるなどに対して、地域を特定しての整備計画はあるのでしょうか。このことを伺いまして、私の総括的質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中山和夫君）ただいまの飯尾暁議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）飯尾暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、水道行政についての中で、県内各地域の水道施設の成り立ちと現状についての御質問でございますが、議員から御指摘のとおり、県内の末端給水事業体の多くは九十九里地域水道企業団をはじめとする６つの用水供給事業体から水道水を購入し、給水を行っております。これら６事業体の特徴といたしましては、県北西部の柏市や松戸市など、人口密度の高い地域に用水供給を行っている北千葉広域水道企業団が６事業体中、一番規模が大きく、水の供給単価は一番安価となっております。続いて木更津市や袖ケ浦市などに供給する君津広域水道企業団や、成田市などに供給する印旛郡市広域市町村圏事務組合、それから茂原市や東金市などに供給する九十九里地域水道企業団の３事業体が同規模であり、供給単価は北千葉広域水道企業団の２倍程度となっております。また、銚子市や旭市に供給する東総広域水道企業団や勝浦市や南房総市に供給する南房総広域水道企業団は規模が小さいものでありますが、水源である利－ 144 －根川から遠く離れているため、南房総広域水道企業団の供給単価は最も高額となっております。県内自治体の主な水道料金につきましては、最も安価な北千葉広域水道企業団から供給を受ける八千代市では、一般家庭で１か月10立方メートル使用すると961円となっており、一方、水源から遠く離れた南房総広域水道企業団から供給を受ける勝浦市では2483円と、水道料金に２倍以上の格差が生じている状況でございます。長生郡市の水道料金は1846円で、県内41末端給水事業体中18番目となり、ほぼ中間に位置しております。私からは以上でございます。

○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。（市民部長板倉正樹君登壇） ○市民部長（板倉正樹君）市民部所管にかかわります水道行政について、九十九里水道企業団の水道料金についての御質問でございますが、九十九里地域水道企業団の料金が高くなることが見込まれていた背景といたしましては、県の資料では、九十九里地域は水資源が乏しいため、巨額の投資を行って房総導水路事業により利根川から水を獲得したことなどによるものとされております。このような中で、水資源に恵まれず、地理的、地形的要因から水道料金が高額となっている地域の格差是正のため、千葉県において市町村水道総合対策事業補助金が設けられ、この補助金によって水道料金の値上げを抑制しているところでございます。水道料金の決定につきましては、能率的な経営のもとにおける適正な営業費用に安全な水道事業運営に必要とされる資本費用を加えて算定しておりますが、算定された水道料金を安く抑えるため、長生広域水道では県補助金を活用しております。なお、水１立方メートル当たりの販売単価は222円、生産原価は277円となっており、55円の逆ざや現象が生じておりますが、県補助金、市町村負担金及び経営努力により、平成８年の水道料金改定から20年間、現在の料金体系を維持しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。（都市建設部長正林正任君登壇） ○都市建設部長（正林正任君）都市建設部所管にかかわります御質問に答弁申し上げます。自治体の交通行政の中で、鉄道、路線バス、タクシー、市民バスの交通ネットワークづくりにおける現在の課題についての御質問でございますが、利便性の高い公共交通ネットワークの実現には、鉄道、民間路線バス、市民バス等コミュニティ交通が相互に連携を図ることが重要であり、そのためには適切な機能分担によるネットワークを構築する必要があります。このよ－ 145 －うな中、市民バス等のコミュニティ交通は幹線である鉄道、民間路線バスを補完する役割を担う支線として位置づけており、利便の追求により補完的立場を超えないよう交通事業者と調整する必要があります。題もございます。また、一方では、利用者の減少などから民間路線バスが廃止、縮小となるケースも見受けられ、市民生活における交通手段を確保、維持するため、新たな行政負担が必要となるなどの課次に、警察庁、国土交通省からの各通達を高齢者に対して今後どのように地域公共交通計画に反映させていくのかとの御質問でございますが、茂原市地域公共交通計画は、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保を考慮し策定したものであり、本計画に基づくＰＤＣＡサイクルによる検証等を実施しながら、運行計画など必要な見直しを行い、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、身近な環境整備の中で、道路側溝の整備計画についての御質問でございますが、道路側溝の整備につきましては、毎年多くの整備要望をいただいており、整備計画の策定が難しい状況であります。しかしながら、道路側溝につきましては、路面の排水や隣接宅地からの排水機能もかねており、重要な施設であることから、緊急性や整備効果を考慮し、できるだけ整備を行ってまいりたいと考えております。次に、一宮川沿線の内水対策以外の地域を特定しての整備計画についての御質問でございますが、一宮川沿線の内水対策以外では、大雨の際に冠水が発生しやすい小林地区及び東茂原地区があり、両地区とも地形が平坦で既存排水路の勾配が緩く、流下能力が低いため、平成26年度に当該２地区の排水基本計画を策定したところでございます。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君）再質問ありますか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、水道行政から順に伺ってまいります。各水道事業体の成り立ちの違い、また水源からの遠近、人口密度などによって２倍以上の地域による水道料金の格差が生じているということです。水道は工業用水と上水道が主なものだと思いますが、県の水道事業の流れから見て、かつての工業用水の過剰な需要見込みと、それによる過剰な設備投資があったとも聞いておりますが、これはどういう流れでしょうか。

○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）工業用水につきましては、事業主体は県水道局でございますが、県の資料によりますと、現在、県内に７つの工業用水道事業地区があり、千葉以南、富津市に至る京葉臨海工業地帯の大半の区域、茂原市の全域、佐倉市や市原市の一部の区域を房総臨海－ 146 －地区として工業用水を供給するために長柄ダムで取水した水を利用しているとのことであり、建設着手以降、４回の計画給水量の変更が行われ、その時点ごとの需要予測に基づき整備されてきたものと伺っております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）工業用水の需要見込みに過大な見積もりがあったので計画の変更が何度もあったということで理解したいと思いますけれども、房総臨海地区工業用水道事業の計画は、当初は１日当たり74万立方メートルの用水供給の計画で開始されたと聞いております。建設着手以降、４回の計画給水量の変更が行われ、その時点ごとの需要予測に基づき整備されてきたものとおっしゃいますけれども、この県の資料によれば、浄水への転用後の計画水量が１日当たり28万立方メートルになっております。計画当初から見れば46万立方メートルの転用が必要となるはずであります。転用しなくてもこれだけ余ってくるということだと思いますけれども、これは相当な誤算であると言わなければなりません。この経緯をもう少し詳しく伺います。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。ることはできません。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○市民部長（板倉正樹君）この事業主体が千葉県でございますので、詳細についてお答えす ○１番（飯尾暁君）過剰な工業用水の需要見込みがあった、この分の浄水への転用の状況はわからないということで、余分な工業用水を浄水に回せば、当初予定されておりました浄水自体の計画に支障を来した、これははっきりしておりますけれども、どのように折り合いをつけたんでしょうか。余った水の行方はどうなったんでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）県のホームページによりますと、工業用水を上水道に転用したことは二度あるとされております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）これは、単に余った水がどこへいった、多分、海に流れるんですけれども、こういうことがありますけれども、過剰な設備がそのまま存在し続ける結果にもなったと思うんですが、この辺はどうでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）この御質問につきましても、事業主体が千葉県でございますので、－ 147 －お答えすることはいたしかねます。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）違った角度からお聞きします。水源への生活排水、ゴルフ場の農薬、または畜産のし尿などの流入で県内の水源が汚染され、そのための浄化費用が高騰していると聞いております。具体的には、柏井浄水場や福増浄水場などのオゾン発生装置や活性炭吸着池、莫大な費用がかけられていると聞いておりますが、実態をつかんでいらっしゃいますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）御質問の柏井浄水場や福増浄水場などは県水道局の浄水場でございますが、ここでは安全で良質な水を供給するため、おいしい水づくり計画に沿って、オゾンと粒状活性炭による処理を組み込んだ高度浄水処理を実施していると伺っております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）おいしい水づくり計画といいながら巨額な費用がかかっている、こういう事業ならば後で聞くことになりますけれども、県内水道の統合、広域化が行われるということですけれども、それなら負担の影響も広域化するはずであります。大変影響が大きいと思

います。現在の県水道での水道料金への影響はどのようになっていますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）県水道局の平成27年度の水１立方メートル当たりの生産原価は 181円、販売単価は201円であり、20円の利益が生じている状況と伺っておりますが、水道料金の影響につきましては把握できません。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）先ほど申しました生活排水、ゴルフ場の農薬、畜産のし尿の流入など、水道事業会計で解決するのではなく、これは環境行政の責任だと私は思います。こういう経費が水道料金に反映するのはまずいと思ったのでお聞きした次第であります。さて、市町村水道総合対策事業によります補助金を活用しても、これは格差が出てくる。水道料金の直近のデータでは、一番安い八千代市と比べると長生郡市は2.19倍、先ほどいただきました答弁では、勝浦市は2.99倍。水道法には、この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする、これが水道法の趣旨です。そもそも県内の地域によって水道料金に２倍以上の格差があることは問題であります。県内の町村会や市長会で検討されたことはありま－ 148 －すか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）県市長会におきましては平成24年度に、県町村会におきましては平成26年度に料金格差についての検討がなされ、それぞれ県に対し格差是正のため市町村水道 ○１番（飯尾暁君）是正要望に対する県の反応がどうだったのか、どのような議論が交わ総合対策事業の継続について要望をいたしております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。されたのか、いま一度お伺いします。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。策事業の継続がなされているものと理解しております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○市民部長（板倉正樹君）県としましては、要望を受けとめていただき、市町村水道総合対 ○１番（飯尾暁君）千葉県も県の水道料金の格差については十分認識しておるわけであります。これがもとになっていると思われるのが、統合、広域化の問題ではないかと思います。県の方針、県内水道の統合、広域化、これは九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道との統合、こういうことになっているらしいですけれども、その考えの背景は何でしょうか。どんな計画なのか、そして、この地域はどう変わっていくのか。現在の進捗状況についてお伺いします。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）この背景といたしましては、用水供給料金の高い事業体の運営基盤を強化し、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給していくために、統合、広域化の検討の計画が進められていると伺っております。この計画は、将来的に県が用水供給事業を運営するもので、これにより用水供給料金の格差の縮小が図られるとされております。進捗状況といたしましては、現在のところ、実務担当者による検討会議において、統合基本計画案の策定に向けた協議が進められているところでございます。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）確かに統合、広域化の目的は、水道事業体の運営基盤の強化、水質事故、震災など、災害等の緊急時の対応、技術の確保、継承、合理的な施設の整備、更新、用水供給料金の格差縮小など、１つの事業体では解決し得ないさまざまな課題に広域的に対処し、安全で良質な水を将来にわたり安定的に供給していくことにある、こういう目的になっていま－ 149 －す。市民の最大の関心事は、本当に水道料金が安くなるのか、こういうことであると思います。水道料金の引き下げの見込みがあるとすれば、どういう手順になりますか。

○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）用水供給料金の格差縮小が図られるとされておりますが、現時点では、水道料金が安くなるかはわからない状況であると伺っております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）これがもし高くなるのであれば、ますます市民の不満が高まる結果となってしまいますので、これは注意していく必要があると思いますが、そもそも長生郡市管内では、水は足りていますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）長生広域水道におきましては、九十九里地域水道企業団からの受水と自己水源であります地下水を有しており、水需要に対して十分な量を確保しております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）工業用水からの供給と、本来の浄水の供給能力から見て、実際の利用水量の割合はどの程度になっていますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）実際の利用水量の割合を把握することは難しいと思われます。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）県全体も、長生地域も、工業用水も含めて、いわゆる水は足りている、余っているということだと思いますけれども、広域議会の中では、水道料金に関する議論は行われてきたのでしょうか。行われていれば、その内容をお伺いします。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）広域議会におきましても、地域住民の負担が増加しないよう、市町村負担金の増額、また九十九里地域水道企業団に対する受水費の引き下げ要望について議論がされております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）高い水道料金につきましては以前から問題になっていて、県もそれを認めて地域と協議し、県営水道との比較で、低料金化と格差是正を図る目的で、先ほど申しました全国に例のない市町村水道総合対策事業補助金が昭和52年、1977年に設けられたということであります。その高料金対策の補助金が平成10年には48億円あったわけであります。直近の－ 150 －平成27年には25億円まで約半分減っているわけであります。各供給体へ支給されるまでの仕組みを伺いたいと思います。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）本補助金は、千葉県が定めております市町村水道総合対策事業助成要綱に基づき交付されるものでございますが、その額は、水道事業会計に対する市町村負担金と県営水道給水原価を基準として算出した額を比較し、低いほうの額が補助金の限度額となっております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、さらに伺いますが、市町村の水道総合対策事業補助金が増額されればいいと思うわけですけれども、この枠内で長生郡市への配分割合を増額できる要素というのはありますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）配分割合の変更による増額は、長生広域への構成市町村からの負担金の増額を伴うため、限られた財源の中では困難であると考えられます。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さらに伺いますが、補助金の増額があれば料金引き下げの要素にもなり得るのではないかと思ってお聞きしました。さて、その他の低料金化の方策を考えたいと思います。管内で使用可能な自己水源で、現在の水需要はどのくらい賄えますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）現在、年間水需要の約２割が自己水源により賄われております。

○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは伺いますが、自己水源のフル活用は可能でしょうか。不可能であれば、その理由はどういうことでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）現在、自己水源は水需要のピークを迎える夏などにフル活用されておりますが、他の期間におきましては、設備の損耗や水資源の枯渇を考慮し、適正運用しているとのことでございます。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）わざわざよそから持ってこなくてもということでお伺いしたわけです－ 151 －けれども、この自己水源の割合を増やしての長生広域水道内での料金の引き下げの検討は可能でしょうか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）千葉県環境保全条例により新たな井戸を掘ることができないことから、自己水源を増やすことは難しいものと伺っております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）今ある水源を増やしていくという、わざわざ井戸を掘るということは限らないと思いますけれども、また検討いただきたいと思います。先ほど伺いました県内格差の問題を詳しく言いますと、これも県の資料ですけれども、県内水道事業の家庭用水道料金の格差、平成28年４月１日のデータですけれども、料金にはメーター使用料金及び消費税を含むと書いてあります。合計13ミリメートルにおける１か月20立方メートルを使用、こういう条件がありますけれども、月当たりの料金は八千代市の1771円に対して長生管内では3871円、１立方メートル当たりの料金は八千代市が88.55円に対して長生管内では193.55円、確かに２倍以上の格差があります。不公平感がぬぐえないわけでけれども、この管内での改善の余地はありますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）県内の水道料金格差解消のため水道料金を引き下げることは、水道事業経営を圧迫する一因になると考えますので、見直しは難しいものと思われます。まずは長生広域水道とともに、本市といたしましても、九十九里地域水道企業団に対し受水費の引き下げ要望を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）昨年の12月議会での私どもの会派の平議員の水道料金対する質問で明らかになっておりますけれども、基本料金の範囲の世帯が全体の２割以上に達している。管内の基本料金に対する資料によれば、２か月で16立方メートルの範囲のうちで５立方メートル以下の世帯が４割を超えているわけです。つまり、全体の１割近くがそのレベルだということであります。16立方メートルを使う世帯と５立方メートル以下の世帯では、単純に１立方メートル当たりの水道料金は170円と544円、３倍以上の格差がこの管内で起こっているわけであります。この不公平感をなくす１つの手段として伺いますけれども、水道料金の全面的な従量制、要するに使った分だけ払ってくださいよと、こういう制度への移行は考えられますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。－ 152 － ○市民部長（板倉正樹君）水道事業では、施設の維持管理費など固定経費が大部分を占めていることから、基本料金として一定の負担は必要であり、従量制への移行は難しいものと伺っております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）水道事業は固定経費が大部分を占めていることから、基本料金としての一定の負担が必要ということでありますが、先ほど申しましたように、飲み水ではなくて工業用のばかでかい施設をつくったためにこうなっているという面もありますので、このことをまた指摘しておきますけれども、さきに述べましたように、16立方メートル使う人も、５立方メートル以下の世帯も、いろいろな世帯がいると思うんですけれども、住民の訴えでも、茂原

市に家があり、仕事が他県なのでたまに帰ってくる程度だが、ほとんど使わない水道料金が基本料金として一定の負担がかかってくるのは本当につらいと、こういう意見があります。これはもっともだと思いますけれども、こういう矛盾があるわけです。そもそも基本料金の範囲の世帯の中でも５立方メートル以下の世帯が４割もいるわけで、こういう方々の中には高齢者の方が多く含まれ、少ない年金の中から水道料金を支払っているのではないかと推測されるわけであります。風呂に入る回数を減らしている、こういう意見も、私たちが行ったアンケートでも、実際に語られております。先ほども言いましたけれども、工業用水獲得の目的で過大な設備投資が背景にあるという水道事業の結果、高すぎる施設の維持管理費などの固定費であります。これを基本料金内で抑えようとしているのは、所得の低い皆さんに過大に負担をさせて、それを財政のよりどころにする、こういう皆さんが支えながら継続すると、こういうのはそもそも公営の水道事業としてはおかしいのではないかと私は思うわけであります。せめて基本料金の範囲の中において使った分だけ料金を払う、基本料金内の従量制に変更すべきだ、こういうことを本市からも広域水道に対して強く要望していただきたいと思います。さて、長生茂原での水道料金が高い、こういう認識は共有されたと思いますけれども、今後、さまざまな工夫で引き下げを考えたいと思っておりますけれども、どのような手立てがありますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）長生広域水道の料金水準は、千葉県内において中間に位置しており、また、九十九里地域水道企業団から用水供給を受ける団体の中では最も安価となっております。また、先ほど御答弁申し上げましたが、水道料金の引き下げについては難しいことから、現在の料金体系を今後も維持できるよう努めていくと伺っております。－ 153 － ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）料金は県内でも中位と、九十九里地域水道企業団から受水の団体で最も安いから、これはどうしようもないと。こういう話になると、県もこの辺が高いということで補助金を出して下げてきた。もっと下げざるを得ない。その補助金も半分に減らしてしまったという話、こういう今までの議論が全部吹っ飛んでしまって、どういうことだったのかということにもなります。住民の感覚としては、水道料金は高すぎる、こういうことです。県も認めていることではないですか。行政の役割は、住民の要望をしっかり受けとめて、その要望に応えることが第一ではないでしょうか。さて、もともと県の工業用水優先政策が背景にある高い料金です。そのせいもあって、県内の水は十分足りている。県も県内の水道料金格差があるということを認めて、いろいろ手を打ってきたわけであります。今後、高料金対策としての市町村水道総合対策事業補助金をせめて平成10年の48億円まで戻すこと、用水事業の統合による料金の引き上げは行わないこと、水は余っているんだから、八ツ場ダムなど新しい水源の確保は不要なこと、使用可能な自己水源は活用して、本当に不足する水量だけ用水事業から受け取ること、こういったことなどを管内の基本料金を含めた料金の従量制の変更とともに関係機関に対して強く申し入れるよう、私は要望したいと思います。これは要望でございます。次に、自治体の交通行政についてでございます。地域ごとのデマンド交通と市民バスの併用による実証運転の総括で論議された問題点と当面の改善点を伺ってまいります。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）市民バス及びデマンド交通の利用実績は増加傾向にあるものの、目標や需要想定を下回る結果となりました。これまでの利用状況や各種アンケート調査の実施により、必要な見直しを行うことといたしました。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。か。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○１番（飯尾暁君）その見直しの内容というものは、どういうことが想定されております ○都市建設部長（正林正任君）市民バスでは、買い物等の利便性が向上するように、また、デマンド交通では、より利用しやすいシステムとなるよう見直す方針で、茂原市地域公共交通

会議で協議してまいります。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。－ 154 － ○１番（飯尾暁君）公共交通会議でのデマンド交通に関する議論では、どういう評価だったでしょうか。利用者の声はどういうものが多いのか、お聞かせください。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）デマンド交通の利用登録者に対するアンケート調査では、運行日及び乗降場所の追加、利用時間や予約方法の変更等の改善要望が多い結果となっております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）デマンド交通に関しましては、先ほどいろいろな意見が出ておりますけれども、まだまだ検討の余地があるということだと思います。別の観点でございますが、高齢者から見た公共交通の役割について伺ってまいりますが、いま一度、本市における運転免許自主返納者に対しての優遇措置の内容を伺います。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）本市におきましては、平成24年度に千葉県タクシー協会外房支部と高齢者交通事故防止の相互協力に関する協定書を締結しており、協定締結先のタクシー会社を利用する際に運賃の１割引が適用されております。また、市民バス、デマンド交通での運賃の半額割引がございます。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。おられるのか、データはありますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○１番（飯尾暁君）それでは、本市におけます運転免許の自主返納者の方々はどのくらい ○市民部長（板倉正樹君）茂原警察署によりますと、本市における人数は捉えておりませんが、茂原警察署管内では、平成28年１年間で314件の自主返納があったと伺っております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）高齢者の皆さんにとって自動車は買い物や通院などにとって欠くことのできない手段。免許の返納は日常生活に重要な変化をもたらしてくるわけであります。運転免許自主返納をさらに加速するとすれば、どのようなことが予想できますか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）運転免許自主返納者を拡大させることにより、高齢者による誤発進等に伴う事故、あるいは高速道路等での逆走事故など、高齢者が加害者となる交通事故を未然に防止することにつながると考えております。－ 155 － ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）この件については、またどんどん高齢化が進みますので、考えていきたいと思います。さて、本市のホームページでございますが、運転免許を自主返納した方への優遇措置について、運転免許を自主的に返納する際に、運転免許センターまたは警察署へ申請することにより運転経歴証明書が交付されます。運転経歴証明書を提示することで協賛企業、団体からさまざまな特典を受けることができますとあります。本市の考えは、高齢者の運転免許の自主返納を促進する立場であると考えますけれども、市民に広く周知させる手段はどのようにとっておられるのか、お伺いします。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）本市では、ホームページへの掲載のほか、生活課窓口や街頭啓発、また交通安全フェアなどの機会を捉え、啓発チラシの配付を行っております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）どんどん年寄りの方は免許をすぐ返せと急かしているわけではないんですけれども、安全性との兼ね合いだと思いますけれども、全国的には、運転免許を自主返納された方への優遇措置といたしまして、バスやタクシーなどの一般の交通機関や市内の加盟店

で利用できるポイントカードのサービス、引っ越し代金の割引、ホテルのレストランでの割引、買い物の配送料が無料、定期預金の金利優遇、眼鏡、補聴器の割引、商店での粗品進展など、さまざまな工夫がされておるようですけれども、本市では、その範囲を拡大する考えはございませんか。 ○副議長（中山和夫君）市民部長板倉正樹君。 ○市民部長（板倉正樹君）本市といたしましても、市内の事業所等に対して優遇措置に協力していただけるよう、ホームページや広報等を活用し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）より多くのサービスの向上を期待いたします。運転免許自主返納に関しての警察庁の通達が、地域公共交通網の形成に向けた関係機関との連携についてというもので、運転をすることができない高齢者が増加することが予想され、その移動手段を確保することの重要性が今後ますます高まる、これは証明済みです。持続可能な地域公共交通網形成に向けた取り組みについても、さらなる推進が求められる、こう述べまし－ 156 －て、地方公共団体の関係各部局等と緊密に連携を図り、高齢者の移動手段の確保に向けた取り組みを推進するよう、こう国も求めているわけであります。市民バスやデマンド交通を拡大していく場合、民間業者との間で生じる問題については、どのようなものがありますか。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）市民バス等コミュニティ交通のエリアを拡大することで交通事業者との競合が発生し、民業圧迫を招くおそれがあり、既存の公共交通体系に影響を及ぼすことが懸念されます。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）先ほどの議論にもありましたけれども、もう少し聞かせていただきます。市民バスやデマンド交通が民業を圧迫する可能性があると。これはうまくすみ分けることができないものか、いろいろな人の知恵を出し合いたいと思うんですけれども、一般の路線バスは通勤、通学が主でありまして、一定の距離を一定の時間に移動するわけでありますから、路線バスの利用者が比較的少ない時間を見て高齢者のデマンド交通利用範囲を広げても、それほど競合しないのではないかと私は考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）利用者が少ない時間帯であっても、競合する可能性はございます。そのため、路線バス事業者との調整が必要となってまいります。また、タクシー事業者との競合も考慮すべきと考えております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）今後の問題ですけれども、路線バスなど利用者が少ない時間帯であってもデマンド交通と競合する可能性がある、これは多少理解できるんですけれども、住民要望はデマンド交通の拡大、ここにあるわけです。民間企業との競合で、民間と公共交通でどうこれが妥協していくのか。その一致点を見いだしていくことが今後の課題だと思います。全国的な先進的な例などがあれば、今後とも意見を出し合っていく必要があると私は考えます。これは意見です。次に、身近な環境整備について伺います。道路側溝の整備についての御要望が絶えないので、お聞きしたわけであります。現在、住民の方からの要望を含めて、当局の確認している懸案事項としては、どのくらいの件数の事例がおありでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）平成29年３月末現在で306件の排水整備要望が提出されてお－ 157 －ります。なお、整備完了、または一部着手済みの箇所79件、未施行は227件でありますが、今後もできる限り住民要望に応えられるよう努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。

○１番（飯尾暁君）さらに伺いますが、平成29年３月末現在で306件の排水整備要望が提出されたと伺いましたが、地域的にはどの辺が多いんでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）要望の多かった地域といたしましては、東郷地域54件、茂原地域47件、鶴枝地域46件となっております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）問題は多いということですけれども、側溝の管理など住民の皆さんの高齢化、また、人口減少によって住民の皆さんが作業できない、こういう状況が増えております。行政と市民の役割分担のような、この中に決まりのようなものがあるのでしょうか。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）側溝清掃につきましては、自治会等の御協力により泥上げが行われております。市といたしましては、上げた泥の回収や機能維持のための補修等を行っております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）自治会全体の高齢化や、そもそも自治会に加入していない人たち、こういう人たちの要望は救いきれない面もあると伺いますけれども、どういう対応が考えられますか。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）側溝清掃等につきましては、自治会の高齢化も考慮し、自治会未加入者も含め、地元と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）本市都市計画マスタープランでは、まちづくりの課題として、多くの地域で既成市街地などにおける治水、排水対策などの生活環境の整備が必要ですとあります。これは皆さん、十分認識されていることであります。先ほど伺いました内水対策では、小林地区と東茂原地区に対しての排水基本計画を策定したとおっしゃいましたけれども、具体的にはどういうものですか。－ 158 － ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）両地区とも整備する構造物の種類や規模を決定した計画となっております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さらに伺いますが、この両地区での対象となる区域や整備する構造物、これについてどの辺でどういうものが計画の対象になっているのか、もう少し具体的に示すことは可能ですか。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）小林地区では、豊田川との合流部から卸売団地の西側と北側を通る延長約1470メートルの排水路を対象といたしまして、主に1.5メートルから２メートルの三面張り水路を計画しております。また、東茂原地区では、双葉電子付近の国道128号から東側の県道茂原環状線付近までの延長930メートルの排水路を対象として、1.5メートルのボックスカルバートや1.2メートルの三面張り水路を主な構造物として計画しております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員に申し上げます。残り時間が迫っていますので、よろしくお願いいたします。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さきの計画以外に、地形が平坦で既存排水路の勾配が緩く、流下能力が低い地域、例えば、かつて軍の飛行場がありましたために勾配も少ない東郷地域などについては、特定の考えはございますか。 ○副議長（中山和夫君）都市建設部長正林正任君。 ○都市建設部長（正林正任君）平坦な地域におきましては、それぞれの内水被害の状況を踏まえまして排水計画を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）他の浸水区域におきましても、この排水計画を策定して抜本的に内水

被害が解消できるように要望していきたいと思います。５月25日に提出させていただきました東郷地域の住民の皆さんと訴えております要望書についても、今後考慮されたいと思います。切にお願い申し上げます。まとめますが、私たちが行いました市政アンケートで、水道料金の引き下げ、高齢者の足の確保を含めての公共交通の充実、側溝、排水など身近な環境整備について、住民負担の軽減と暮らしやすさ、そしてまた、住みやすさを求めることを念頭に種々伺いました。安心、元気な茂原市にするように、皆さんたちと知恵や希望を出し合ってまいりたいと思います。－ 159 －さきにアンケートに基づく住民の意見をもとにした要望書を当局にあて提出しておりますけれども、今回の質問も含めまして住民要望を十分に検討されることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中山和夫君）以上で飯尾暁議員の一般質問を終わります。これをもって、本日の議事日程は終了しました。明日は午前10時から本会議を開き、議案第１号から第６号まで議案質疑後委員会付託を議題とします。本日は以上で散会します。御苦労さまでございました。午後３時18分散会 ☆ ☆ １．前田正志議員の一般質問並びに当局の答弁 ○本日の会議要綱１．一般質問 ① 子育て・教育 ② 医療・介護 ③ 公共施設・公共交通２．山田広宣議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 安全・安心のまちづくりについて ② 市民に寄り添う行政サービスについて３．石毛隆夫議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 公共交通について ② 高齢者支援について ③ 教育の振興について４．飯尾暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 水道行政について ② 自治体の交通行政について ③ 身近な環境整備について－ 160 － ○出席議員議長鈴木敏文君副議長中山和夫君１番飯尾暁君２番石毛隆夫君３番岡沢与志隆君４番大柿恵司君５番平ゆき子君６番向後研二君７番杉浦康一君８番はつたに幸一君９番小久保ともこ君 10番田畑毅君 11番山田広宣君 12番前田正志君 13番金坂道人君 15番山田きよし君 16番細谷菜穂子君 18番ますだよしお君 19番三橋弘明君 20番竹本正明君 21番常泉健一君 22番市原健二君

☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 161 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長永長徹君育長内田達也君総務部長中村光一君企画財政部長十枝秀文君市民部長板倉正樹君福祉部長鶴岡一宏君経済環境部長山本丈彦君都市建設部長正林正任君教育部長豊田実君岩瀬裕之君山田隆二君総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (市民税課長事務取扱) 福祉部次長 (社会福祉課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 麻生新太郎君岡本弘明君鈴木祐一君木島明良君大橋一夫君河野宏昭君久我健司君渡辺裕次郎君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (農政課長事務取扱) 都市建設部次長 (都市計画課長事務取扱) 職員課長財政課長斎藤洋士君

☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長三橋勝美主中田喜一郎幹局長補佐渡邉みゆき－ 162 － ...

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茂原市議会 2017-06-15 平成29年会議録 第3号 平成29年6月15日

茂原市議会 2017-06-15
平成29年会議録第3号平成29年6月15日