「茂原市議会 2017-03-01 平成29年会議録第2号平成29年3月1日」の議事録内容

茂原市議会 2017-03-01
平成29年会議録第2号平成29年3月1日

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平成２９年２月２２日招集茂原市議会定例会会議録（第２号）議事日程（第２号）平成29年３月１日（水）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 平ゆき子議員 (2) 森川雅之議員 (3) 小久保ともこ議員 (4) 竹本正明議員 (5) 金坂道人議員茂原市議会定例会会議録（第２号）平成29年３月１日（水）午前10時00分開議 ○議長（深山和夫君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は24名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（深山和夫君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（深山和夫君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。今定例会の一般質問通告者は９人であります。本日は質問順位１番から５番までといたします。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願い申し上げます。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次質問を許します。最初に、平ゆき子議員の一般質問を許します。平ゆき子議員。（５番平ゆき子君登壇） ○５番（平ゆき子君）皆さん、おはようございます。日本共産党の平ゆき子でございます。一般質問を行います。初めに、安倍政権は国際競争力の名のもと、地方自治体には大企業のもうけのための大型開発と規制緩和を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院、学校、保育所、幼稚園、公営住宅、公民館、図書館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化を進め、地域経済の低迷、衰退に拍車をかける政策を強行しています。その象徴とも言える、かつては経団連会長を輩出した名門企業であり、本市にも事業所があった東芝は、いまや自由主義経済に飲み込まれ、経営破綻の瀬戸際に立たされています。さて、茂原市政はどうでしょうか。大企業・ジャパンディスプレイ社へは年２億円の奨励金、－ 39 －千葉県とともに進めているにいはる工業団地の開発、圏央道のスマートインターチェンジ設置など大企業・開発優先を推し進め、さらに、給食センターや図書館運営の民営化や少子化を理由に、保育所や幼稚園、小中学校の統廃合を進める計画など、まさに国言いなりの政策が推し進められていると言っても過言ではありません。その結果はどうでしょうか。決して順風満帆にまちづくりが進んでいるとは思えません。御承知のとおり、国は2000年に地方分権一括法を施行、地方は自らの意思で自らまちづくりを進めていかなければならなくなりました。田中市政は、この間、まちづくり条例、景観条例など自立的なまちづくりに向けてアンケートや公募委員、ワークショップ、講演会などを進め、各種計画づくりを進めてきました。昔から国づくりは人づくりと言われているとおり、住民と事業所、行政など一体となったまちづくりが始まっています。市のホームページを見ても、男女共同参画社会づくり実行委員会の委員の募集や市民団体活動補助金の募金の案内が掲載されて

いるなど、基礎的条件が整ったと認識をしています。昨年から国の地方創生基本方針のもと、本市でも茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。人口の動向分析の茂原市人口ビジョンや茂原市人口減少問題対策プロジェクトチーム、市民や企業へのアンケートの実施などが行われ、子育て世代へのおむつ用ごみ袋配布事業、産前産後サポートセンター事業、特定不妊治療等助成事業、有害鳥獣駆除事業など、市民の声に応える幾つかの前進面も見られます。総合戦略で浮き彫りになった問題点は、我が党としても理解できるものです。しかし、その具体化は住民と事業所、行政など、それぞれが問題点と方向性を共有し、力を合わせ、汗を流していかなければならないと考えています。産業、教育問題については、飯尾議員が後で質問いたしますが、私からは、子供の貧困対策と高齢者支援の大きく２つについて市の見解を伺います。まず、１項めの子供の貧困についてです。市のアンケートの中に、理想とする子供の人数の問いに２人、50.6％が最も多く、次に３人、 38.1％と茂原市で子供を産み育てたいと願っている子育て世帯が多くいるのに人口の減少に拍車がかかっているのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、68.5％と明確に答えられています。特にたくさんの子供を産みたい、でも、子育てが不安でという声が幾つも寄せられていることに驚きました。市長、この声に真正面から応えようではありませんか。茂原市を住みよいまち、安心して子育てができるまちに整備していくことが本当に必要ではないでしょうか。 2015年に政府が発表した最新数値では、子供の貧困率は16.3％、約６人に１人が収入の少な－ 40 －い家庭で暮らしている実態が明らかになりました。貧困率とは、所得が国民の中央値の半分、 50％にも満たない人の割合で、子供の貧困率は18歳以下の子供全体に占める中央値の半分、貧困ラインに満たない子供の割合です。一般的には、貧困ラインが低下すると貧困率も低下するのですが、最近の傾向は、貧困ラインが低下をしても貧困率が増加している、収入の少ない家族のもとで暮らす子供の数が増えています。言い換えれば、貧困の度合いが深刻化している傾向になっています。貧困率増加の背景には、1996年に行われた労働者派遣法の改悪によって非正規労働者が急増し、1995年に正規労働者が約3800万人、非正規労働者が約1000万人でしたが、2015年には正規は約3300万人、非正規は約2000万人となっています。厚生労働省の調査で、平均賃金は正規で 321万円、非正規で205万円ですから、非正規の増加が貧困の増大を招いていることは明らかです。安倍政権の経済政策アベノミクスにより子供の貧困はさらに拍車がかかり、より深刻化すると言わざるを得ません。このような中、2013年に子どもの貧困対策法（子どもの貧困対策の推進に関する法律）が制定されました。2015年には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、都道府県での対策が始まりました。そこでお伺いをいたします。１点目は、子供の貧困を見逃さない仕組みづくりについて、２つお伺いをします。１つ目は、この法律の趣旨に基づいて、本市の子供の貧困対策についての認識をお伺いいたします。２つ目は、茂原市第５次３か年実施計画（平成26年度から28年度）では、低所得者福祉の推進において、低所得者個別の実態を的確に把握すると記載されていますが、本市の子供の貧困率については把握をされているのでしょうか、お伺いをします。２点目は、子供の居場所づくりについてです。学校は今、下校時間を厳しく守らせます。塾に行く子供や保護者が働いている場合は学童保育を利用しますが、保育所と同様に待機児童が増えています。学校にも学童保育や塾にも行けない子供は居場所を求め、あちらこちらをうろうろしている状態です。子供がゆったりと遊んだり時間を過ごす場所がないと言われる中、全国でこども食堂や無料塾などの取り組みが広がっています。このような取り組みについての認識と本市での現状について伺います。３点目は、就学援助助成制度の拡充についてです。子供たちがお金の心配をしないで学校に通えるように環境整備を図ることは、自治体の責任です。義務教育のセーフティネットとも言える就学援助助成制度の充実は、緊急の課題です。本市での受給率、認定基準、入学準備の支

－ 41 －給時期、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の支給状況についてお伺いをいたします。４点目は、子ども医療費助成制度の拡充についてです。１つ目は、茂原市の子育て世代が住みたいと思うまちづくりのためには、本市が行った市民アンケートでも、共産党が行った市政アンケートでも要望が多い、子ども医療費助成制度の拡充を図ることが、市民の声に応え、若い世代に選ばれる市となるのではないでしょうか。本市はどうお考えですか。２つ目は、現状の通院、入院の助成を中学３年生までをさらに高校３年生までに拡充する考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。２項目は、高齢者支援について２点伺います。市当局が行ったアンケートでもありますが、日本共産党が行いました市政アンケートにも、 12月議会で取り上げました水道料金や介護保険料の引き下げなど、税や公共料金の引き下げの要望のほかに、これまでになかった高齢者の居場所づくり、買い物支援を望む声が多くを占めたことが特徴と言えます。１点目は、居場所づくりについて伺います。高齢者が住み慣れた地域で健康で生活を続けるためには、地域の人々との温かいつながり、すなわちコミュニケーションの場を提供することが重要です。特に独居高齢者は家に閉じこもりがちになり、精神的、肉体的にも体調を崩し、要介護の状態に陥りやすくなってしまう可能性があります。いつまでも元気に暮らせるために、日常的な出会いの場や機会を積極的につくっていく必要があります。そうした中、住民同士でランチをつくり合うというユニークな取り組み、地域リビングプラスワンが地域での交流を深めています。高島平住民と大東文化大学の連携による地域活性化プロジェクトを紹介します。そこは、地域で共有するみんなのリビング、居場所として高齢者、要支援者等、子供たちを対象にお昼御飯や夕御飯をみんなでつくり、みんなで食べ合う交流する居場所です。利用者はあらかじめ会員（約500人）に登録、御飯代は小学生300円、中学生400円、大人500円、利用者はお客様ではなくファミリーと位置づけ、運営スタッフも調理人、店員ではなく、御飯当番、おうち当番と呼びます。交代で御飯をつくり、得意なことを生かして学び合うなど、地域にもう一つ日常をシェアする場、機会を持つことで人と人とのつながりを生み出します。おうち御飯は毎日開催、お帰り御飯は、地域の子供たちが学校帰りに立ち寄り、勉強や宿題を見てもらったり、お話をしたり、遊んだり、調理のお手伝いをするなどして過ごし、その後、みんなで御飯を食べる、月６回開催。リビングは単なる飲食店ではなく、地域で共有するみんなのリビングであり、利用する人々の労力や資金のシェアによる運営がコンセプトとなっており、活動のシェア（店番と御飯づくり）と家賃・運営のシェア（家賃ほか必要経費）があります。ここ－ 42 －で培われたコミュニティの輪から地域をもっとハッピーにする企画や社会起業を生み出し、誰もが輝くドリームタウンの実現を目指すとしています。このリビングは、行政に頼らず寄附や参加者のシェアで運営が行われています。しかし、開設に伴うオープンキッチン、バリアフリー化などの整備費や核となる人材の育成等では行政の支援が必要です。全国でこうした居場所づくりに対して経費の一部助成などの取り組みが広がっていますが、本市はこうした活動をどのように認識されているのでしょうか、お伺いをいたします。２点目は、買い物支援についてです。昨今、郊外への大型商業店の集約、それに伴う地元商店街の衰退と公共交通の減少が相まって、市の周辺部だけでなく市街地でも高齢化による買い物難民と言われる人たちが生まれました。茂原市人口ビジョンでも、人口減少による消費マーケットの減少に伴い、地域において商業施設や生活関連サービス、公共交通機関の減少、廃止などが進み、車などの移動手段を持たない高齢者を中心に買い物弱者の増加が懸念されると茂原市も問題を提起しています。高齢化に伴い免許の返納をはじめ、車での移動に不安を抱えながら外出をしている方や、体調不良で外出困難な方、独居になったことで移動手段がなくなった方などから、安く外出できる手段やお店に行って自分で食材を選び買い物をしたいなどの切実な声が寄せられています。市民バスやデマンド交通などは市民の要望で運行が始まりましたが、要望を満たしているとは言えません。しかし、本市においては早急に取り組まなければならない緊急課題でもあります。以上のことから、高齢者など移動の困難な方への買い物支援が必要と考えますが、本市ではこうした問題をどのように認識されているのでしょうか。また、

今後どのように取り組まれていくのかお伺いをいたしまして、私の１回目の質問といたします。 ○議長（深山和夫君）ただいまの平ゆき子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）平ゆき子議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、子供の貧困対策についての中で、本市の認識についての御質問でございますが、国は子供の貧困について、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的とした子どもの貧困対策に関する大綱を定めております。大綱では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などの重点施策を明示しており、本市においても、子供にかかわる全ての関係部署が連携し、総合的に推進することが重要だと認識しております。－ 43 －次に、高齢者支援についての中で、買い物支援についての御質問でございますけれども、現在、介護認定を持つ高齢者については、必要に応じてホームヘルパーによる買い物代行等による支援を受けることが可能になっております。一方で、自動車の運転ができないなどの理由で移動の困難な高齢者については、民間の宅配サービスの利用やバス、タクシー等の交通機関を利用することにより対応しているものと認識しております。また、市内では自治会ごとに見守り事業も少しずつ広がってきておりまして、この中で特に運転等できない移動困難な高齢者については、対応していただけるように自治会のほうに要請をしているところでございます。今後は、今年度立ち上げた茂原市生活支援体制整備推進協議体の中で、総合事業における移動支援サービスについて協議検討を行ってまいります。また、一部大手スーパーのほうから市内各所に移動販売車を出したいという要請が来ておりますので、積極的に対応してまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、子供の貧困対策についての御質問で、本市の子供の貧困率についての御質問でございますが、平成24年に厚生労働省が国民生活基礎調査の結果をもとに算出した数値は、先ほど議員がおっしゃったとおり16.3％としておりますが、自治体ごとの貧困率は出されておらず、本市における子供の貧困率については把握をしてございません。次に、子供の居場所づくりとして、こども食堂や無料塾などの取り組みについて、本市の認識と現状についての御質問ですが、こども食堂につきましては、子供たちに食事を提供するだけでなく地域と子供がつながる交流の場として認識しておりますが、本市では現在のところ実施に至っておりません。無料塾につきましては、経済的な理由で塾に通えない子供たちにとって、また、居場所づくりとしての観点からも有効であると考えております。現状としましては、支援を必要とする子供の情報をもとに社会福祉協議会で実施している寺子屋を紹介し、支援につなげているところでございます。次に、子ども医療費助成の年齢拡充についての御質問ですが、子供を産み育てやすい環境整備のための子育て支援策として、子ども医療費助成の重要性は十分認識しており、本市といたしましては、子育て世代の負担軽減のため、本年８月の診療分から所得制限を撤廃すべく所要額を新年度予算案に計上をしたところでございます。－ 44 －次に、現状の中学３年生を高校３年生まで拡充する考えはあるのかとの御質問ですが、平成 28年８月１日時点で県内54自治体中12自治体が助成対象を高校３年生までとしておりますが、本市といたしましては本年８月分からの所得制限撤廃を予定していることから、さらなる年齢拡充については、今後の課題と認識しております。最後に、高齢者の居場所づくりについての本市の認識はとの御質問ですが、高齢者の居場所づくりは、介護予防や閉じこもりの予防、また見守りや助け合いなどの支援、さらに高齢者の

生きがいづくりが図れるものと認識しております。本市におきましては、平成28年３月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、一般介護予防として身近な地域において軽運動やレクリエーションなどを行う通いの場づくりに取り組んでおります。この通いの場を充実させることにより、地域における高齢者の居場所づくりにつながるものと考えております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）子供の貧困対策についての就学援助拡充に関する御質問ですが、まず、就学援助の現状については、本年２月末の準要保護世帯の受給率につきましては、小学校で7.49％、307人、中学校で6.98％、158人となっており、前年度の受給率と比較しますと、小学校は上昇傾向にあり、中学はほぼ同率となっております。その認定基準につきましては、前年の同一世帯の総所得額が生活保護の定める基準の1.3倍を下回る世帯を準要保護として認定しております。入学準備金の支給時期につきましては、４月に認定された小学校１年生及び中学校１年生に対して、７月中旬に学校を通して支給しております。でございます。なお、ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費については、支給対象外としております。以上 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）それでは、再質問は一問一答でお願いをいたします。初めに、子供の貧困対策についてお伺いいたします。子供の貧困対策については、市としても、子供にかかわる全ての関係部署が連帯し、総合的に推進することが重要と認識をしているとの答弁がありました。この答弁は、今後の子供の貧困対策を推進していく上でも大変重要だと思います。－ 45 －そこで、子どもの貧困対策に関する大綱では、地方自治体でも子供の貧困対策についての検討の場を設けるよう、また、子供の貧困対策についての計画を策定するようにあります。今、子どもの貧困対策法の実行ある具体化のため、子供の貧困をなくすための総合対策と数値目標をはっきり掲げた子供の貧困対策計画を市としても策定する必要があると考えます。特に、子供の貧困対策の推進を柱の１つとして位置付け、子どもの貧困対策推進計画の策定、子供の貧困の実態調査を行うべきと考えますが、当局のお考えを伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）子供の貧困対策につきましては、教育部門、福祉部門をはじめ、子供にかかわる全ての関係機関が連携していくことが重要であることから、今後所管を明確にし、当該計画の策定や実態調査の実施もあわせて検討してまいります。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）ぜひ実施をお願いたします。推進計画の策定や実態調査の実施を検討するということですけれども、茂原市第５次３か年実施計画では、生活福祉の項目で、低所得者福祉の推進の事業計画において、民生委員児童委員協議会など関係機関との連携を図り、低所得者個別の実態を的確に把握し、地域社会の一員として生活できるよう援助しますと明記され、さらに第６次３か年計画でも同様に明記されています。子供の貧困、すなわち保護者の貧困の実態を的確に把握する事業計画を具体化すれば、貧困率を導き出せるのではないでしょうか。さらに自治体が調査を行うことで、その自治体が抱える子供の実態や具体的な課題が明確になり、それらに対して解決に向けた具体的な施策を打つことができます。この点での市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）県が策定している千葉県子どもの貧困対策推進計画では、生活保護を受けている子供の進学率や就職率、要保護及び準要保護児童生徒数、スクールソーシャルワーカーの数、児童扶養手当の受給者数など、子供の貧困に関する指標が示されております。今後、それらの指標を参考に子供の貧困の把握に努めてまいりたいと考えております。

○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）貧困率の策定ということでは、山形大学の戸室健作准教授が独自の貧困率調査を2016年３月１日に公表しました。この戸室准教授は、総務省統計局の就業構造基本調査と厚生労働省の被保護者調査を使って、都道府県別の最低生活費、世帯人員にも着目した子どもの貧困率を算出しています。この調査では、貧困ラインを都道県別、最低生活費以下の－ 46 －収入とし、子供の貧困率を18歳未満の子供がいる世帯のうち最低生活費以下の収入だけの世帯の割合から割り出しております。こうした算出方法、数値を参考にして実態調査や対策を実施することはできないでしょうか。再度見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）政策を実施するに当たっては、実態把握を行うことが大変重要であることは認識しておりますが、まずは、今御提案いただいた手法も含めて、手法や課題などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）子供の貧困対策の取り組みといたしまして、専門部署をつくり総合的に検討していく必要があると考えておりますが、市当局も、福祉部門、そして教育部門、その他子供にかかわる全ての関係機関が連携をしていく必要がある、このような認識でした。ぜひ検討していただきたいと思います。次に、子供の貧困を見逃さない仕組みづくりでは、子供のいろいろな情報が集まる学校の役割も大変重要です。小中学校では学校歯科検診が行われますけれども、地域の歯科医師や歯科衛生士からは、口腔崩壊が進んでいる、経済格差が子供たちの口にあらわれている、このような指摘もあります。全日本民主医療機関連合会歯科部の「口から見える格差と貧困」歯科酷書2012年、この中で、ひとり親世帯など家庭の困難さは子供の歯にも影響を与えている。子供の口腔崩壊が見られる家庭の多くは、保護者の仕事が忙しく子供にかかわられていないと指摘をしています。そうした点から、夏休み明けに急にやせた子供が学校に通ってくる、視力の低下などがいつまでも改善されない。こうした子供が見せる事象に気が付くことができる教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの支援機関の連携が大変重要だと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）子供の事象の変化につきましては、学校医による健康診断や学級担任による毎朝の健康観察等で把握するようにしております。その状況に応じて学校から要請のあった場合には、スクールソーシャルワーカーが貧困の問題や家庭環境の問題に対しても支援を行うことになっております。また、子育て支援課による家庭児童相談や中核地域生活支援センターによる支援も行われているところでございます。教育委員会といたしましては、個々の事例に応じたケース会議等で情報を共有しながら各機－ 47 －関の連携を強化していくことが重要であると考えております。そのためにも教員による状況の把握とスクールソーシャルワーカーの機能を十分に発揮させていくことが必要であるというふうに認識しております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）次に、こども食堂、無料塾について伺います。地域と子供がつながる交流の場として認識をし、居場所づくりとしての観点からも有効である、このような答弁でした。全国にこうしたボランティアの力や個人をはじめ、自主団体が頑張っています。しかし、自主的な居場所の運営を自己資金のみで続けるのは困難なことです。また、居場所として空き家、空き店舗、企業の要らなくなった施設、公共施設の空き部屋、集会所などの有効利用が考えられますが、市としてそうした施設に対してのリフォームやリノベーション、また施設提供など、ハード面での支援や開設に対しての補助などの支援、そのような取り組みを行う核となる人材の育成、地域につなげる役割を市として担わなければならないと、私はこのように考えるんですが、市のお考えを伺います。

○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）今後、民間からの実施に向けての取り組みの提案があれば、その提案ごとに趣旨や事業内容を精査いたしまして、必要な支援について、市のできることがあれば検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）よろしく支援のほうをお願いいたします。次に、就学援助について伺います。準要保護世帯の援助率、小学校で7.49％、中学校で 6.98％という御答弁でした。2012年のデータですと、全国で139万人、14.1％、県別状況で見ますと、山口県が23.86％、大阪府が23.23％、千葉県は7.9％、近隣の東金市では、小学校で９％、中学校で10.8％、この援助率の格差の１つ、この要因はやはり周知の方法が上げられるのではないかと私は思います。保護者に就学援助の周知資料を配付するだけではなく、申請書も同封する、また、全員を対象に制度を利用するかしないかの確認を行う、希望確認書を活用することは担任の先生にとっても子どもの状況を知る上で大変重要な意向調査となります。ぜひ実施を検討していただきたいと思います。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）制度の周知につきましては、従前より新小学１年生の入学説明会の際に資料を配付しておりましたが、平成27年度からは小学校の全児童、中学校の１、２年生－ 48 －を対象に資料を配付し、受給漏れのないよう努めているところでございます。今おっしゃいました制度利用の確認につきましては、他の自治体の状況を調査し、今後判断してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）今の答弁ですと、資料配付がさらに増えているということでは、私は前進しているのではないかと思います。しかし、認定の点については、拡充するということも前向きに検討していただきたいと思います。準要保護世帯の認定基準、今は生活保護の定める基準の1.3倍。しかし、この1.3倍という率は、生活の実態に合った基準とは言えません。経済的に大変苦しい家庭が増えている現状です。茂原市でも、以前1.5倍という基準がございました。その1.5倍に拡大することをぜひ検討をお願いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）現在の県内市町村の状況から判断すると、当面は現行どおりとしたいというふうに考えております。他の市町村の状況を見させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）他の市町村も確かに茂原市と同じように1.3の状態というのは結構多いです。茂原市は決して低くないのは十分に承知しているんですが、子供の貧困という点から考えれば、こうしたセーフティネットを少しでも広げていただきたい。その点でも検討をよろしくお願いします。次は、入学準備金の支給時期、現行では７月過ぎです。入学準備には、鞄や制服など大変高額な出費となります。この支給時期の前倒しが今全国で広がっています。この長生管内でも、既に長生村や白子町、一宮町、長南町に広がっております。この措置に財源は必要ございません。必要なものは、入学前の支給を要望する保護者の声に応える、その決断でございます。ぜひその決断をよろしくお願いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）入学時の費用につきましては、一時的に多額になるというふうに認識しておりますので、保護者の負担軽減のためにも入学準備金の前倒しについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）前向きな御答弁だと理解したいと思います。－ 49 －それでは、国が認めていますＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費は、茂原市では現在支給

に至っておりません。こうした負担の１つ１つが家計を圧迫しております。支給の対象をぜひ拡大していただきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。保護者の負担を減らす方向で検討してまいります。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○教育部長（中村光一君）ＰＴＡ会費等につきましては、県内市町村の状況を調査検討し、 ○５番（平ゆき子君）ぜひ保護者の負担軽減のため、改善をお願いしたいと思います。次に、子ども医療費助成制度の拡充についてです。子ども医療費の助成制度の年齢拡充なんですが、まず、この間、長いこと要望していました所得制限撤廃が来年度に実施とのことです。これは、所得制限があることで利用できずに大変な不公平感、そして負担感を訴えていました保護者には朗報であり、大きな前進だと思っております。しかし、高校３年生までの拡充については今後の課題と認識している、このような御答弁でしたが、県内12自治体が実施しているとのことです。数は多くありませんけれども、集中しているのが、この長生管内です。茂原市と白子町以外、全て高校３年生まで実施をされているのが状況です。まず、本市において、仮に高校３年まで拡充した場合の対象者と予算額の推計をお伺いします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）対象者数につきましては、平成29年１月の住基データをもとに推計いたしますと、約2400人でございます。また、対象経費につきましては、長生郡内で高校生を助成対象としている自治体の実績を参考に推計いたしますと、年間約1200万円程度必要かと考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）この財源ですけれども、1200万円は捻出できない額でしょうか。本市の財政調整基金44億円を活用すれば、十分に財源はございます。２つ目は、県下でもまだ12市町村しか実施していない。であるなら、少子化対策、定住促進策として子育て世代へ、茂原市定住への大きなアピールになると思います。また、既に茂原市に住んでいる子育て世代の皆さんも、ほかの市町村に流出する、これもストップがかかるなど大きな効果があると思います。３つ目は、高校生を持つ世帯は、教育費や部活費など家計の負担が重くなります。そして、－ 50 －生活が困窮している家庭、今問題にしておりました中学生までは就学援助がありましたけれども、これは義務教育で、高校生になるとこれはなくなり、負担は一気に増えます。子育て世帯の負担軽減、そして子供の貧困対策の面からも大変重要な施策だと私は思います。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）さらなる拡充につきましては、今議員おっしゃられたとおり、定住促進や転入者へのアピールという点もあるとは思いますが、制度のこれからの安定的な実施という観点から、また、所得制限撤廃は本年の８月から実施するわけですが、１年を通してどれくらいかかるかということも所得制限撤廃の影響も考慮して、今後の課題としたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）ぜひ前向きな検討をお願いします。次は、高齢者支援の居場所づくりについて伺います。市は、総合事業の中で、通いの場づくりを高齢者の居場所づくりにつなげると、このような答弁がありましたけれども、具体的に今後どのように進めていくんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）市といたしましては、介護予防に効果があると言われているいきいき百歳体操を茂原流にアレンジしたもばら百歳体操として今後広めていきたいと考えております。具体的には、毎月１回、市民室において茂原百歳体操を紹介する場を設け、市民に対して体操のやり方や効果などをＰＲしていく予定であり、その中で介護予防運動を自治会館や集

会所などの身近な場所で市民が自主的に実践することを市がバックアップし、市内全域で高齢者の居場所づくりにつなげていきたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。すけれども、市はどのように対応するんでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○５番（平ゆき子君）通いの場として、地域によっては適当な場所がないことも想定されま ○福祉部長（鶴岡一宏君）市では地域の高齢者の声を伺い、生活支援につなげる人材として平成29年度から地域生活支援推進員を配置する予定ですが、通いの場として適当な場所がない場合、地域生活支援推進員がかかわって、空き店舗や空き家等の借り上げも含め検討し、集いを希望する高齢者との間のコーディネートをしていく予定となっております。また、経済的負－ 51 －担の軽減のため、平成29年度においては地域介護予防活動支援事業補助金を設ける予定であり、その中で場所の借上料については助成していく方向で検討しております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）茂原市では、今後取り組まれる総合事業の予防事業の一環として行われる軽運動やレクリエーションを行う通いの場が高齢者の居場所づくりにつながるとのことでしたので、それに特化した質問となりました。しかし、最初に質問で述べましたけれども、全国でボランティアやＮＰＯ団体、自主グループなど、さまざまな担い手を中心に、高齢者をはじめ、障がい者、子供、子育て真っ最中の親などが集い、豊かに、多彩に活動を展開しております。特に私が強調したいのは、そこに大学生や高校生、中学生など、そうした若者の新鮮で斬新なアイデアが活動をさらに発展させる起爆剤となっております。若者の仕事の場所として、また、稼ぐ運動体として発展をさせています。そうした人をつなぐ役割、そして集う場所の提供、リノベーションの支援、国からの資金の調達、こうした行政ならではの役割を発揮していただき、市内に多彩に広がることが望まれます。これは要望でございます。次に、買い物支援についてお伺いをいたします。総合事業の中で移動支援について協議、検討するとのことでしたけれども、どのような課題があるんでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）課題といたしましては、移送中に事故が発生した際の責任等のリスクがあることから、事業に参入する担い手の確保が困難であること、さらに、既存のバスやタクシー事業者などとの競合の問題などが想定されております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）例えばお隣の睦沢町、店舗のない地域等への移動販売車による支援を今実施してございます。茂原市では、今後このような事業を支援していくお考えはあるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）実際に品物を見て買い物をしたいという高齢者のニーズに対し、移動販売車による取り組みは有効であると考えておりますので、今後、事業者から参入の動きがあった場合には、積極的に情報提供を行うなどの協力をしていきたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君）この買い物支援は、茂原市だけでなく全国各地で今直面している大きな課題です。茂原市で公共交通としては市民バス、デマンド交通などやっております。このデ－ 52 －マンド交通なども今地域が限定されて、全市でデマンド交通が運行されておりません。このデマンド交通を望む声も多くあります。高齢者は停留所まで歩くのが非常に困難な方も多い。そういう点では、玄関先まで迎えに来てくれる、そういった交通も非常に望まれております。ただし、今はいろいろな業者さんの間で競合となり、それがなかなか発展しないというのが現状でございますので、この点でもさらに改善をしていただきたい、このように思います。また、宅配、移動販売、コンビニでの生鮮食品の販売、タクシー券の活用など、今、その地域に合った、その地域独自の利用法などが開発され取り組まれたりもしております。茂原市でも、これからどんどん増えます高齢者のために、高いニーズがあるというのはもう既に市のほ

うでも認識されているので、こうした取り組みをぜひ十分に精査して、今後、高齢者が急増する前に少しでも実現していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。 ○議長（深山和夫君）以上で平ゆき子議員の一般質問を終わります。ありがとうございました。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前10時59分休憩午前11時10分開議 ○議長（深山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、森川雅之議員の一般質問を許します。森川雅之議員。（15番森川雅之君登壇） ○15番（森川雅之君）会派もばら21の森川であります。久しぶりで、かつ最後の舞台となりますので、主に茂原市の将来に向けた課題について質問を行います。初めに、我が国を取り巻く状況は、残念ながら貧困や格差が広がるばかり、さらに人口減少社会を迎えています。ここまで発展してきた我が国なのに、次々とさまざまな難題が押し寄せ、危機の時代とも言われています。私は議長職を拝命した折、いろいろな団体での挨拶で、世界一貧乏な大統領、ウルグアイのホセ・ムヒカ氏の話を何度かさせていただきました。彼いわく、私たちは発展豊かになるために生まれてきているわけではありません。幸せになるために、この地球にやってきたのです。それは物の豊かさではなく、家族への愛、子供を教育すること、友人と仲よく過ごすことなど、人と人とが調和することで充足される欲求であり、すなわち幸せとはお互いの分かち合いで実感できるものということであります。我々は、いま一度、幸せとは何かという、生きていく原点を問い直す必要があるのかもしれません。この考えを軸に、－ 53 －市民がこれからも幸せに感じられるような茂原市、そのための行政当局のあり方について、通告に基づき質問を始めます。１項目めの市長の政治姿勢については、２点お伺いします。初めに、茂原市の将来都市像にかかわる計画行政についてでありますが、あと３年で終了する総合計画について、基本構想及び基本計画、そして３か年実施計画のそれぞれの序列並びに整合性について見解をお伺いいたします。また、まちづくり条例第25条において、総合計画の進行管理と市民への公表が規定されていますが、当局はこの対応をどのように実施していくのかお知らせください。２項目めの人口減少社会への対応については、今後は日本全国で人口減少が進む中、各自治体同士でむやみに人口獲得を競争することは、何の意味もないかと感じています。人口を増やすための方策ではなく、茂原市として住み続けていきたい、市民が幸せを感じられる根本の施策をどこに置くのかが重要であります。そこで３点お尋ねします。まず、人口が減少していく中で持続可能な地域づくりの戦略を立てることが必要であるかと思いますが、当局の見解を伺います。２点目は、人口減少が進む中、行政はどうあるべきか、行政のスリム化も含め、システムや今後のあり方について、その対応をお知らせください。３点目は、総合計画やまちづくり条例において高らかにうたっている市民協働について、私は目立った姿が見えてこないと痛感しています。言うまでもなく、この施策をさらに推し進めることが今後の行政にとって大変重要かと存じますが、一歩前に進める方策についての御所見を伺います。２項目めは、新年度予算であります。質問します。細かいことは予算審査特別委員会で論議されると思いますので、私からは包括的に２点のみ１点目は、心配な公債、地方債についてであります。田中市長は、就任当初から債務残高の縮小に大変な労力を注ぎ、その縮減についての成果も強調しておられました。しかしながら、ここにきてそれほど債務の減少が見えてこなくなっています。実質公債費比率、将来負担比率も県内ワースト３位、今後、公共施設の統廃合や広域市町村圏組合での大規模事業からして、

膨らんでくる不安があります。茂原市の地方債残高の現状と今後の推移予想について、さらに新年度末でどのくらいの残高となるのかお知らせください。次に、事業の選択と集中についてでありますが、財政課題に関しては、国や多くの自治体首－ 54 －長も、この言葉を使っております。言うまでもなく、選択と集中とはスクラップ・アンド・ビルドが基本であり、思い切って何かを切り捨て、選んだものに集中的に投資を向け、その事業の効果を早く実現するためであります。そこで伺いますが、この新年度予算において目玉と言える事業は何か、また、市長として３期目に当たり、その思いを込めた事業とは何か、お知らせください。最後の項目は、茂原市が抱える行政課題についてであります。まず、道路整備と安全対策について、私はこれまで一度も、地元も含め、道路事情については一般質問で取り上げてはおりません。それは、この議場でなくても直接担当部署に相談すれば解決できるものと考えておりました。しかし、今回最後の質問ということで、あえて指摘させていただきます。それは、茂原駅から警察署までの線路に沿った自歩道についてであります。地元ＰＴＡや近隣の住民から、この歩道の照明が暗く、駅を利用する通勤や通学、また、夕方から塾通いをする子供の保護者から、その暗さを指摘され続けており、安全上からの対策を要望されてきたからであります。私は、外房の中核都市を目指す茂原市にとって、その顔である駅前周辺の明るさと安全確保は喫緊の課題であると認識しています。この自歩道を利用している人でさえ、夜間は懐中電灯を照らしながら散歩している現状を当局はどう認識しておるのか。明るさを確保するため照明の増設や安全対策として防犯カメラの設置を強く要望するものですが、これに対する対応を伺います。２点目は、観光振興について、市への流入人口を増やすために外房有料道路の利用促進についてであります。御承知のとおり、千葉市と県は並行する一般道の渋滞解消のため、千葉区間を無料化しました。しかし、茂原区間は相変わらず有料のまま、千葉からの車両が誉田区間で降車しているのが多く見受けられます。市として、この外房有料の車両の通行量の実態をどう把握しているのか、千葉区間の無料化の影響も含めてお示しください。また、茂原市への観光、業務車両の誘導に向け、茂原区間の無料化についてどのような判断をしており、そのために県公社とどういう協議を行っておるのか、現状と今後の対応についてお聞かせください。行政課題の最後は、広域市町村圏組合についてであります。２月１日付けの広報「市長が行く」のコラムでの反響が余りに大き過ぎましたので、今回の一般質問でも、私以外に４名の議員がこの広域行政を取り上げています。私も最後の項目として、このコラムでの市長の見解を確認したいと存じます。－ 55 －市長が指摘しておる広域組合の議員定数の問題は、私もかねがね解消すべきかと感じてはいましたが、現実に広域議員を３期務めた経験からも、時間をかけてお互いの信頼関係を構築してからではないと大変難しい課題であると認識しています。今回突然この難問が俎上に載ってきましたが、茂原市の主張が受け入れてもらえないのは、果たして議員の数の不均衡によるもそこでまず、消防の問題だけでなく、ごみ袋の値下げを含め、市長が議案として広域議会にのなのか、少し疑問を感じています。諮ったものであるのかお尋ねします。また、それは広域議会の問題というより各首長間での不同意はなかったのかと思っておりますので、その認識もあえてお聞きします。さらに、コラムで述べられておる広域組合からの離脱が現実にできるのか、また、規約の変更特例はどうしたら可能なのか、最後の質問として御提示いたします。以上で１回目の質問を終わりとしますが、具体的な再質問を多く用意してありますので、御答弁はできるだけ簡潔、短めにお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（深山和夫君）ただいまの森川雅之議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。

（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）森川雅之議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、私の政治姿勢についての中で、持続可能な地域づくり戦略についての御質問でございますが、本市総合戦略につきましては、市の強み、弱みを再認識し、強みの活用、弱みの克服により、本市の魅力を引き上げる取り組みについて心がけ、特に雇用の場の創出や子育て支援に重点を置いた施策を実施しているところでございます。さらには、来年度よりシティプロモーション戦略を策定する中で、本市の魅力を市民とともに再認識し、その魅力の向上を図り、広く発信することにより、市民自らが改めて地域に対する愛着や誇りを持ち、地域に人が根づくまちづくりを目指してまいりたいと思っております。次に、人口減少に対し行政としての今後の対応についての御質問でございますが、今後の行政のあり方につきましては、変化する時代の要請と住民ニーズの詳細な把握に基づき、選択と集中を理念とした対応が重要であると考えております。そのためには、真に求められる施策において最大限の効果が得られるよう行政としての資源であるヒト、土地や公共施設などのモノ、予算などのカネを重点的に配分する必要があると認識しております。現在、行財政改革大綱に基づく改革を推し進めるとともに、公共施設の統廃合などに取り組み、行政のスリム化を図っ－ 56 －ております。今後は、ＰＦＩに代表されるＰＰＰ、行政と民間との協働や市民協働の推進などが求められていることから、行政全体として迅速かつ柔軟に対応が図れるよう、組織・体制の整備に努めてまいりたいと思っております。次に、新年度予算についての中で、目玉的な事業や３期目として思いを込めた事業についての御質問でございますが、新年度予算につきましては、事業の投資効果や緊急性を十分勘案し、第６次３か年実施計画との整合を図りながら、選択と集中による予算編成に努めたところでございます。主要事業といたしましては、雇用創出として、茂原にいはる工業団地整備や起業創業支援事業、また、子育て支援としては、民間認定こども園の整備助成事業や子ども医療費助成事業における所得制限撤廃、また、安全・安心なまちづくりとして、防犯ボックス事業や広域医療救護所整備、公共施設マネジメントとして、本納公民館・本納支所複合施設や共同調理場の建設事業、また、新市民会館建設検討事業などがあり、３か年実施計画に掲げた重点施策の推進に向けて取り組んでまいります。その中でもかねてからの課題でありました老朽化した市民会館につきましては、３期目の任期中にぜひ道筋をつけたいと思っております。次に、行政課題についての中で、広域行政に対する消防の問題やごみ袋値下げについての御質問でございますが、「市長が行く」で大分話題を集めておりますけれども、議員も御存じだと思いますが、広域においては、議会議案を提出する前に各市町村の担当者で話し合いをして、次に管理者会議を行い、そこで条例とか、あるいは予算等を議会へ提出するか決定している、こういう仕組みになっております。管理者会議の中で、完全合意が得られない場合は議案として諮られないと、こういうような状況が今の広域の管理者会議、あるいは議会でございます。消防署の整備計画につきましては、消防本部による消防力適正配置調査によりまして、消防署及び分署を８つにする案と新たに５つにする案が示され、これは人口減少の中で、広域においても統廃合を考えるべきではないかと、こういう中で５つにする案が示されました。種々検討したんですが、その結果として、平成27年３月の管理者会議において、現状の８つにする案で決定されてしまったということでございます。したがいまして、広域議会に諮られていない。仕組み上そうなってしまっているんです。議員も御存じだと思いますけれども、改めて私から申させていただきます。また、ごみ袋の値下げにつきましては、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、広域組合の構成市町村長による管理者会議において、平成24年に私のほうから値下げについて申し入れさせていただきました。ところが、一部の町村長の中で反対意見が出て、先ほど言ったように、－ 57 －完全合意ではないということで意思統一が図られなかったということでございます。具体的に誰かと言いますと白子町長ですが、反対をされたので、それで意見統一が図れなかったということでございます。したがいまして、広域議会にはこれも諮られていないということでござい

ます。御理解をしていただきたい。それから、長生郡市広域市町村圏組合の離脱と規約の変更特例についての御質問でございますが、平成24年度の地方自治法の改正で、同法第286条の２に、脱退による組織、事務及び規約の変更の特例が追加されております。それまでは、広域市町村圏組合から構成団体が脱退する場合、各構成団体議会の議決承認を得た上で、県知事の認可を受ける必要がありました。しかし、改正後は、脱退しようとする自治体は、その自治体の議会の議決を経て、脱退する日の２年前までに他の全ての構成団体に書面で予告をすることにより、一部事務組合から脱退することが可能となったものでございます。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、茂原市の将来都市像についての基本計画と３か年実施計画との整合は、また、市の最上位計画はという御質問でございます。まず、本市の最上位計画につきましては、まちづくりに向けた基本理念を掲げた茂原市基本構想、基本構想の理念に基づく施策体系を定めた前期・後期の基本計画、施策を実現するための３か年実施計画、この３つで構成される茂原市総合計画が最上位計画となっております。次に、基本計画と３か年実施計画との整合性につきましては、基本計画に位置付けられた各施策を実現するための事業を取りまとめた計画が３か年実施計画であり、策定に当たり、基本計画の施策の６本の柱に整合するよう、各事業を位置付けているものでございます。次に、茂原市の将来都市像の中のまちづくり条例第25条において、総合計画に基づく事業について進行管理を行い市民に公表することとなっているが実施しているかについてでございます。総合計画に基づく事業につきましては、企画政策課において進行管理及び事務事業評価を行っております。なお、事務事業評価については、市民や学識経験者等からなる組織による客観的な視点により評価することも踏まえて、今後検討をしてまいりたいと考えております。また、公表につきましては、昨年４月に施行されたまちづくり条例に基づきまして、本年度－ 58 －事業の評価を翌年度の予算編成に間に合う10月までに行ってまいりたいと考えております。最後に、新年度予算についての中の市債に関する御質問でございます。市債残高は、今後、公共施設の統廃合等でますます膨らむと思うが、現状と今後の推移は、また、市債残高は新年度末でどのくらいになるのかでございます。平成28年度末の一般会計の市債残高は399億7421 万2000円の見込みでございます。平成27年度末に比べ３億9146万円、1.0％の減となっております。また、平成29年度末の残高見込みは398億2966万6000円であり、平成28年度末に比べ１億4454万6000円、0.4％減の見込みでございます。今後、公共施設の統廃合等を進める中で、市債の借入時期が集中し市債残高が増加することが懸念されるところでございます。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。（市民部長野島宏君登壇） ○市民部長（野島宏君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、市民協働をもっと前に進める方策についての御質問ですが、市民協働によるまちづくりにつきましては、生活課に昨年３月に開設いたしました市民活動支援のための窓口において、市民活動に関するさまざまな相談に対応しております。また、今年度は協働のまちづくり推進事業として、これまでに９つの市民活動団体、２つの地域まちづくり協議会を認定するとともに、２回の協働事業提案サポート講座の開催等に取り組んでまいりました。今後とも、さまざまな機会を捉えて市民協働の必要性やあり方に関する啓発を行い、公共的課題の解決に向けて、より多くの市民の皆様が協働のまちづくりに取り組むことのできる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。続きまして、茂原駅から茂原警察署までの間の自歩道の防犯カメラの設置についての御質問ですが、防犯カメラにつきましては、現在30台が稼働しており、そのうち20台をお尋ねのあり

ました自歩道をはじめ、各地点へ平成27年度に設置いたしました。今後の防犯カメラの増設につきましては、防犯対策の充実のため、平成27年度と同様に茂原警察署等の関係機関と連携・協議し、市内における犯罪情勢を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。以上 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。（都市建設部長石和田久幸君登壇） ○都市建設部長（石和田久幸君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げです。ます。－ 59 －初めに、茂原駅から茂原警察署までの自歩道の照明の増設についての御質問でございますが、茂原駅から茂原警察署までの自歩道の照明につきましては、市民からの要望もあり、昨年12月に夜間の道路パトロールを実施したところ、経年劣化により暗くなっている８基の照明を確認しましたので、電球の交換とカバーの清掃、あわせまして枝葉の剪定を行いました。しかしながら、照明の設置箇所が等間隔ではないため、今後は既設照明の適正な管理とともに増設も含め検討してまいりたいと考えております。次に、外房有料道路の通行量の実態及び千葉区間の無料化の影響についての御質問でございますが、外房有料道路は東京・千葉方面と外房方面を連絡する主要地方道千葉大網線の慢性的な交通渋滞緩和のため建設された、１日当たり8000台の交通量がある地域高規格道路であります。また、千葉区間の無料化が平成19年４月に実施され、無料化の前後の交通量は12時間当たり約5000台から約１万台と２倍になっております。それに伴いまして、主要地方道千葉大網線の交通量が約２割減少しております。現在は、圏央道の開通に伴い、千葉市周辺と茂原市を中心とする外房地域を結ぶ道路に変化しており、圏央道の影響によりまして交通量は減少傾向にありましたけれども、観光振興などを目的とした夏季無料キャンペーン等を行った結果、交通量は増加していると伺っております。最後に、茂原区間の無料化に向けての現在の状況と今後の動向はとの御質問でございますが、観光振興や企業立地などの物流関係に加え、東京オリンピック・パラリンピックのサーフィン競技開催地が一宮町に決定したことで外房有料道路の重要性は高くなってきておりますので、本道路の利用促進を図ることは外房地域の観光振興にとって大きな原動力になることから、九十九里沿岸地域の茂原市を含む７市町村で協議を行い、３月２日、連名にて千葉県及び千葉県道路公社に対しまして、料金の値下げについて要望を行う予定となっております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）それでは、答弁を受けまして、状況を変えるという視点から、できるだけ提案型の再質問をさせていただきます。まず、総合計画についてでありますけれども、御答弁のように、総合計画が茂原市の最上位計画でありまして、茂原市の将来の指針となるべきものであると認識しています。その計画の準備について幾つかお尋ねしますが、まず、その期間、前後期合わせて20年という長いスパンで果たして時代の変化に対応できるか、甚だ疑問を感じています。先進市では、既に５年とか、市長の任期とか、短縮の動きが出ていますので、まず計画期間をどう捉えているのかお尋ねし－ 60 －ます。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）議員御指摘のとおり、社会環境の変化に適切に対応していくためには、20年間というのはちょっと長過ぎるのかなというふうに思っております。そういう中で、１期で10年とするのか、前後期５年ごとの10年とするのか、首長の任期にあわせたものも含めまして、適切な期間について今後検討していきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）その計画づくりには審議会を設置することとなると思いますけれども、市民の参加と意見をどう取り入れるかが計画の実効性にとって鍵となると思っています。しかし、現在の条例では市民の一般公募枠がありませんので、行政の都合のいい人ばかりが選ばれ

るおそれがありますので、条例の改正も視野に入れるべきかと思いますが、その見解はいかがですか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）御指摘のとおり、次期総合計画におきましては、まちづくり条例第25条に基づき策定する計画となりますので、茂原市総合計画審議会条例の改正によります審議会の委員構成の変更も含めまして、市民等が参加するために必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）とかく行政は、計画策定において市民の声の吸い上げをパブリックコメントばかりに頼っていますけれども、現状を見ると、パブコメというのは、少数のいつも限られた同じ人ばかりでありますので、あまり効果がないという指摘もあります。大切なのは計画づくりのプロセスなんです。最初の立案の段階から市民参加を推し進めるためにワークショップ型などを採用すべきと考えますが、御見解はいかがですか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）総合計画において、まちの将来像を描くに当たりましては、まちづくりに対する市民の声を多く聞いていかなければいけないということで、市民意識調査等のアンケートや、今議員御指摘のワークショップ等を通じまして把握する必要があると考えております。総合計画審議会においてワークショップを実施すべきかというところは、いろいろあるんですけれども、ワークショップは参加者を別に募るべきかなど、今後検討していきたいというふうに思います。－ 61 － ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）総合計画に対しては要望して終わりますが、茂原市の将来のための計画でありますので、重要なのは、つくる計画から何かをする計画への転換だと思っています。くれぐれもコンサルへの丸投げではなくて、地域の実情に即した市民の声が反映した計画づくりをよろしくお願いします。次に、総合計画の６本の柱がありますが、そのうちの２つ、教育文化と都市基盤についてお尋ねをします。教育文化では、新給食共同調理場の建設であります。先日の全員協議会でＰＦＩということで運営手法が決定したと発表はいただきましたが、具体的にＰＦＩを採用したメリットは何かお示しください。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）ＰＦＩ事業のメリットにつきましては、交付金の活用が可能であり、負担の平準化を図れることや、ＳＰＣと申します特別目的会社を設立することで、構成企業本体の財務状況の影響を受けることがなく、事業の継続性や安定性にすぐれていること、設計段階から運営会社が参画することにより総体的な経費削減が期待できることなどが上げられます。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）事業用地を取得いたしましたが、給食センターは一部の活用だということですけれども、残りの土地はどうなさるおつもりですか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）事業用地約１万6600平方メートルのうち、学校給食センターで活用する用地は約9000平方メートルを予定しております。残地の活用につきましては、全庁的に協議を図り、市民にとって有意義に活用できる利用方法を検討してまいります。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）ＰＦＩでは、アドバイザー業者が鍵を握っています。業者の役目と選定はどのようにするのかお聞きします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）ＰＦＩでのアドバイザー業務につきましては、事業手法の導入可能性調査及び基本計画策定支援業務から施設の完成後の特別目的会社のモニタリングまで、長期間にわたり継続して進める業務となります。内容を熟知している事業者に委託することで、

安価でかつ短期間での事業実施が見込まれますことから、本年度に業務委託契約を締結してお－ 62 －ります三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と引き続き随意契約を結ぶ予定でございます。ょうか。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）アドバイザー業者のことはわかりましたが、要求水準書というものがあります。市としては、それも大切だと思うんですが、どのような内容を盛り込む目論見でし ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）要求水準書の内容につきましては、市がＰＦＩ事業者に対して新給食センターに求める全ての事項につきまして、それぞれに求める必要最小限の業務の範囲、実施条件及びサービス水準を示します。これにより民間事業者の創意工夫を発揮する余地が増加するとともに、事業費の縮減や事業のサービス向上が期待されるものと考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）よくわかりました。それでは給食に関しては最後に、計画食数が6500 食、この後の子供の減少に備え、私は隣接する他町との共同利用も考えるべきだと思いますが、その辺の見解はいかがですか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）茂原市だけではなくて周辺町村におきましても児童生徒数の減少が見込まれておりますので、相互の自治体の事業費の軽減を図る面からも、調理場の共同利用については今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）ありがとうございます。具体的には、長柄町、長南町も給食センターが老朽化しておりまして、学校も１つに統合したりしてますので、一緒にやれることを希望しています。ぜひとも協議を重ねていっていただきたいと思います。要望として、ここのところ和歌山県の御坊市とか立川市でも食中毒が発生しています。ぜひとも茂原市としては、過去３年間に食中毒を起こした業者は今後の運営に関して入札を禁止するとか、そういうぐらいの姿勢で安全第一の施設を建設してほしいと思っています。次に、都市基盤についてでありますが、中心市街地の活性化と駅前の土地区画整理事業について、問題は人口集積と商業の再生であります。そのために市として何をすべきとお考えなんでしょうか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。－ 63 － ○都市建設部長（石和田久幸君）現在施行中であります本事業は長期化しておりまして、また、既存商店街の衰退も懸念されていることから、民間活力等を利用して事業の促進を図り、中心市街地に必要な都市機能を集約するなど、人々が行き交い、憩いとにぎわいを創出するまちなみを形成するとともに、事業の早期完成に努めてまいります。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）御答弁のように、この地域の商業は死にかけ始めています。第６次３か年実施計画で掲げている商業、コミュニティ等の複合機能を持った核施設というふうに計画していますが、何を想定なさっているのですか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）本事業では、当初計画より核施設予定地を設定しており、中心市街地を活性化するため、商業、コミュニティ等の複合機能を持った商業核の形成を図ることとなっております。現在は、医療・介護施設等を含め居住用建物の高度化による移転促進も視野に入れ、地元まちづくり推進協議会と連携を図りながら検討しているところでございます。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）問題は、駅前のにぎやかさをどう取り戻すかということだと思っています。先ほど市長がお話になった新たな市民会館、複合施設として駅前とか駅付近に建設する

ことは検討していますでしょうか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）茂原駅付近につきましては、市の土地もないことから、民間事業者との連携による複合施設の建設が考えられますが、現在の道路環境のままで市民会館のような集客施設を建設した場合に、駅前の交通渋滞を招くというのが危惧されます。このため、今庁内の関係部署の担当者で構成しております市民会館建設検討委員会においては、既存の場所に公民館機能を備えた複合施設の新設が望ましいのではないと、１つの意見として出ているところでございます。しかしながら、今後、民間事業者との連携について具体的な提案があった場合には、基本構想策定の中で専門家の意見を聞きながら、他の候補地も含めて建設場所についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）市長が以前語っていたコンパクトシティ構想というのに、今の市民会館の建設は重なってくるんですね。そのコンパクトシティ構想というのはどうなっているんで－ 64 －すか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）当該地区は茂原駅に近接していることから、人口減少や高齢化に対応したまちづくりとしまして、中心市街地にふさわしいコンパクトシティ構想につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）この件に関しては最後ですが、移転が年に三、四件で、いつまでたっても事業が進まない駅前区画整理事業に選択と集中というのでしたら、最優先的に投資を向けて、もっと目に見える形での開発を進める考えはないか再度お聞きします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）本事業は、総合計画における都市基盤整備といたしまして重要施策にも位置付けられておりますことから、事業の早期完成に向け、あらゆる補助制度を活用しながら予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）駅前事業というのは、茂原市の顔なんです。ですから、アンテナを高くして、予算の獲得と早期完成を強く要望しておきます。次に、人口減少社会への対応では、まず、ふるさと納税についてであります。ここにきて総務省も過度な返礼品に対し注文をつけ始めています。茂原市も昨年返礼品を増やしていますが、ふるさと納税の本来の趣旨をいま一度確認したいと思います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）ふるさと納税制度創設の背景として、多くの人が自分の生まれ育った自治体からさまざまな行政サービスを受けたにもかかわらず、進学や就職を機に都会に移り住み、ふるさとの自治体には納税ができないという実態があります。このことを受けて、納税者が持っている自分を育んでくれたふるさを応援したいという気持ちを実現させることが、本来の趣旨であるというふうに理解をしております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）おっしゃるとおり、ふるさとを応援したいという人のために、返礼品ではなくて、それを具体化する形として今、ふるさと住民票という制度が始まっています。対象や事業内容も御存じだと思うのであえて言いませんが、この法令に基づかないふるさと住民票について、どう当局は捉えていらっしゃいますか。－ 65 － ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）ふるさと住民票制度は、市外在住者でふるさと納税を行った人、転出後もかかわりを持ちたい人などがふるさと住民票の交付を受けることにより、市民料金での市内公共施設の利用、パブリックコメントなどの市民参加手続きへの参加、広報等の受け取りなどができるようにする制度で、法律に基づかない自治事務として、詳細については各

自治体が制度設計するものと認識をしております。現在のところ、この制度を実施しているのは全国で２町村のみであり、本市といたしましては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）ありがとうございました。ぜひ御検討をしてみてください。市民協働に関して、本題に入ります。今後の地域コミュニティのあり方についてお尋ねしますが、それは現在の自治会のあり方についてであります。まず、自治会への加入率低下と、その原因を当局はどう認識しておられますか。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）加入率低下の原因は、核家族化の進展やライフスタイルの多様化等の理由により、総世帯数が増加する一方で、高齢等に起因する自然減や若年層の自治会離れ等の理由により、加入世帯数が減少していることがあるのではないかと推測をしております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）御答弁のように、現実に加入世帯が減少しています。特に若者の自治会離れが進んでいます。端的に言えば、自治会加入のメリットが感じられないという声もあります。そこで原点に戻って、自治会は何をすべき団体なのか、改めて確認の意味で御明示ください。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）自治会の役割は、地域住民のコミュニケーションづくりに努め、明るく住みよいまちづくりを目指すとともに、行政に対して住民の声を反映させるなど、地域住民と行政との連絡役を担っているものと認識をしております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）当然、市としては、自治会は行政との連絡役としか答弁できないと思いますけれども、実際は、本来行政がすべきことをかわりに担ってもらっている組織ではないのでしょうか。または行政の下請けではないかと一部でも問題視されています。－ 66 －それを踏まえてお尋ねしますけれども、市が年1300万円ほども予算措置している自治会長の事務委託料とは、会長個人に何の業務を委託しているのか。また、その支給が自治会ではなく自治会長個人である理由は何なのでしょうか、お知らせください。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）市では、自治会長事務委託に関する要綱第３条の規定に基づきまして、市行政に係る文書の配付に関すること、市通達事項の周知伝達に関すること、簡易な調査報告に関すること等を自治会長に委託をしております。また、同条において、市長は自治会長に事務について協力を求めることができると定めていますことから、自治会長に委託をしているものでございます。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）自治会長事務委託に関する要綱に沿っているから問題ないというお話ですけれども、法令による根拠はありません。市の内部事務の取り扱いについて定めたものであります。私は今回、この要綱に根拠を置いて、これまでどおりという行政の姿勢そのものを問うているんです。そこであえて事務方トップの副市長にお尋ねしますが、20数年前につくられたこの要綱が現状に適合しておるのか、検討の余地はないのか、御所見をお尋ねします。 ○議長（深山和夫君）副市長永長徹君。 ○副市長（永長徹君）本件に関しましては、お互いが対等の関係の中で委託契約に基づき市が業務をお願いしているものでございます。したがいまして、要綱で市の取り扱いについて定めて実施していくことは、特段問題がないものと考えております。しかしながら、要綱の制定以降、相当の年数がたっておりますので、他の自治体における取り扱いなどを調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）会長個人に配るものなのか、自治会に配るものなのかも含めて、よろしく調査・検討をお願いしたいと思います。

次に、現在の自治会組織について、単位自治会がありまして、地区自治会長連合会がありまして、なおかつ茂原市の自治会長連合会という３つの組織があります。間にある地区自治会長連合会には直接の市からの補助はありませんけれども、実際は自治会長連合会へ市が補助金 158万円、そしてその自治会長連合会から地区自治会長連合会に上乗せして178万円、全体事業の75％を交付、私はこれは迂回交付だと思っておりますが、そこでお尋ねしますが、地区自治会長連合会の役割と存在意義及び単位自治会との関係はいかがなものかお答えください。－ 67 － ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）市内には10の地区自治会長連合会がありまして、単位自治会長はそれぞれの地区自治会長連合会に所属をして、会員相互の連絡、協調と親睦を図り、住みよい地域づくりのための活動をしていただいているというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）これはまたこの後の課題として、若い方たちに残していきたいと思います。か。最後に、自治会に関しては、私は自治会と政治との関係についてお尋ねします。つまり、市会議員の候補者選びや選出に自治会が関与すべきかどうか、市としてはどのような御見解です ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）自治会は、住みよい地域づくりのため多様な意見を持つ方々によって構成されております任意団体であると認識しておりますので、公職選挙法に抵触しない活動につきましては、問題ないものというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）これに関しては答弁は要りませんが、私の意見を言います。昨年の茂原市自治会長連合会総会において、時の朝日新聞の自治会特集の連載を踏まえて、会長より、自治会の政治への関与を自粛する旨の挨拶がありました。私もそのとおりだと思うんですが、公職選挙法ではなくて憲法上の権利として認められた参政権にもかかわる問題となると思います。1300万円以上もの税金を投入している団体ですので、市としては、政治にかかわることは指摘とか指導くらいはすべきだと思っておりますが、意見としてお聞きください。また、これからの茂原市にとって新たな地域自治組織を検討して、設立の準備をしていくために核となる自治会ですので、あえてこの場で自治会を取り上げさせてもらいました。次に、人口減少を緩やかにするための施策についてですが、子育て支援がうたわれておりますけれども、その前にまず出産ができる環境づくり、つまり若者の結婚が始まりであります。今、婚活支援、男女の出会いとなるイベントを実施する民間業者にも補助をしている自治体があります。茂原市でも婚活支援に力を注ぎ、具体的には、婚活イベントの経費の一部を補助はできないものか、お尋ねをします。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）既に経費の一部助成を実施しております自治体を参考に効果を検－ 68 －証し、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）あわせて、地元への居住を増やすために、ふるさとＵターンに注目して、具体的には同窓会支援、つまり市内で同窓会を開催する際に経費の一部を補助する自治体もあります。その場で市職員等が定住のパンフレットを配付したりして、よりＵターンを現実的に考えてもらいたい、地元に帰ってきた同窓会ですから。１つの工夫だと思いますが、その辺はどうお考えですか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）茂原市では、進学や就職を機に多くの若者が市外へ転出する傾向がございます。市内での同窓会の開催は、これら転出した人がふるさとで過ごした日々を振り返り、改めて市内での仕事や生活を考えるきっかけづくりとなることから、同窓会に要する経費の一部を負担する自治体もございますので、本市といたしましても、その事業効果につ

いて調査・研究を進めてまいりたいと思います。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）子育て支援では、もう１件、ファミリーサポートセンター事業を平成 29年度から実施するという予定でしたが、遅れた理由は何でしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）平成29年度中の事業化を検討しておりましたが、子育て分野におけるさまざまな施策との優先順位等を鑑みた結果、平成29年度中の事業化を見送ることといたしました。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。度にはできるんでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○15番（森川雅之君）平成29年度は見送ったんですが、今後はどうするんですか。平成30年 ○福祉部長（鶴岡一宏君）本事業につきましては委託を想定しており、業務の仕様などについて準備を今進めており、第６次３か年実施計画案に位置付けられていることから、平成30年度内にスタートできるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）また見送ることのないように御尽力ください。次に、子育て中の若い御夫婦から、茂原市では子供を安心して遊ばせる遊具が不足している－ 69 －との声が多く聞かれます。子育て支援として、乳児のためにおむつ用ごみ袋の支給だけでなくて、幼児のための公園の施設充実が必要かと存じますが、具体的には、茂原公園でのアスレチック施設の再構築とか、暑い夏の期間の幼児用じゃぶじゃぶ池の新設とか、遊具に対する増設の考えはいかがですか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）アスレチック施設やじゃぶじゃぶ池などの設置につきましては、要望の多い健康遊具とあわせまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）最後に、これだけは確認をさせていただきたい。それは茂原市全体の債務残高についてであります。県内で３位と高い実質公債費比率及び将来負担比率を下げる方策は、どう考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）実質公債費比率及び将来負担比率については、最新の平成27 年度数値がともに県内３番目と高い水準にございますが、平成23年度以降の推移を見ますと、実質公債費比率が17.7％から10.7％へ、将来負担比率については174.1％から120.3％へと徐々に改善をしております。今後、公共施設の統廃合等さまざまな課題がありますが、さらなる事業の選択と集中により市債借り入れを抑制するとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還にも努めて、両指標の改善に努めてまいります。 ○議長（深山和夫君）森川雅之議員。 ○15番（森川雅之君）それでは、今の答弁で要望します。御答弁のように、ぜひこれからも今までの頑固さを続けていただきまして、特に重荷である第三セクター等改革推進債の繰上償還を優先的に実施していただきますよう、これが茂原市の将来像にとって非常に大切だと思うので、強く要望します。最後に一言、思いを述べさせていただきます。我々には、状況を変える力があります。危機を乗り越えるためには、行政当局も時代の変化を敏感に感じ取り、前例踏襲、横並び主義を排除して、他市の動向を見てからではなく、他市に先駆けていくというチャレンジ精神を常に持ち続けていただきたい。また、その折には、ぜひ知恵を絞りながら、しなやかでしたたかな対応をぜひとも心がけてほしいと願っています。以上で私の質問を終えます。御答弁、御清聴ありがとうございました。 ○議長（深山和夫君）以上で森川雅之議員の一般質問を終わります。－ 70 －

ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後０時13分休憩午後１時00分開議 ○議長（深山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、小久保ともこ議員の一般質問を許します。小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）公明党の小久保ともこでございます。（６番小久保ともこ君登壇）昨年は、イギリスのＥＵ離脱、イギリス、イタリアでは首相の退陣、アメリカではトランプ新政権の一挙手一投足に世界の注目が集まるなど、今、世界は激動のときを迎えております。このような世界情勢の中、昨年11月28日に公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の経済見通しによりますと、2017年世界実質ＧＤＰ成長率は3.3％、2018年は3.6％で、世界各国の財政政策により成長率はやや加速することが見込まれております。その一方で、日本経済は事業規模28兆円の経済対策により、2017年の経済成長率は1.0％、 2018年は財政健全化の取り組みが優先するため0.8％に減速することが見込まれております。政府は、デフレからの脱却を確実なものとするため経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくことを目指しており、2017年の日本経済は、経済対策などの政策の推進などにより、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で民需を中心とした景気回復が見込まれます。また、物価については、景気回復により需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向けての前進が見込まれております。このような経済情勢の中にあって、茂原市においても将来に向けしっかりとした行財政運営の基盤を構築するとともに、総合戦略に基づいた人口減少対策、地域経済の活性化対策をより一層強化しながら着実に進めていかれることを期待し、質問をいたします。なお、質問内容に重複する点がございますが、角度を変えて通告に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、市政運営について、３点質問をいたします。１点目は、市長の基本姿勢についてであります。平成29年度が間もなくスタートいたします。さきの施政方針でも述べられておりましたが、市政運営全般に対する取り組みと、特に力を入れる政策について改めてお聞きしたいと思います。２点目は、３か年実施計画についてであります。３か年実施計画は、基本計画の施策の方針－ 71 －及び財政計画との整合を図りながら、基本構想に掲げる都市像並びに基本目標の実現に向け施策の基本的な考え方を明らかにし、具体化していくための事業を定めております。また、後期基本計画を進行管理し、着実に推進するための役割も担っております。そこで、実施計画の進行管理についてでありますが、第５次３か年実施計画における各年度の計画に対する執行率及び評価についてお伺いいたします。３点目に、行財政改革についてであります。自主財源の確保は、健全で安定した財政基盤を確立する上で重要な取り組みであります。平成28年11月に策定された茂原市行財政改革大綱第７次実施計画には、利活用のない財産の積極的な売却、貸付とともに公有財産の効率的な活用などによる歳入の確保を図るとあります。そこで、自主財源の確保として公有財産の売却、有効活用についてお伺いしたいと思います。本市が所有する普通財産の土地は17万6738平米であり、そのうち未利用地は５万2678平米ございます。これら全てが活用できるものではないと考えますが、未利用地の売却についての見解をお伺いいたします。次に、予算編成についてお尋ねいたします。先ほど市長より、市政運営に対する基本的な考え方が示されました。その考え方は、予算という形であらわれているものと考えておりますが、平成29年度予算の特徴はどういうところにあると考えておられるのでしょうか。また、平成29年度予算を市長はどのように評価されておられるのか、あわせてお聞かせください。次に、障がい者福祉について、２点質問をいたします。

１点目は、障がい者差別解消法についてであります。障がい者への差別禁止や配慮を義務付けた障がい者差別解消法が平成28年４月１日に施行されました。この法律は、国の行政機関や自治体、民間事業者に対して障がいを理由とした不当な差別を禁止するものであり、障がい者であることを理由に商品やサービスの提供を拒否したり制限するなど、障がい者の権利を侵害してはならないことを法的に義務付けております。また、社会的障壁の除去として、行政機関や民間事業者に対し、車椅子用のスロープの設置、筆談や読み上げ、手話や点字による表示などの合理的配慮を求めております。この合理的な配慮の提供は自治体には義務付けられ、民間の事業者には努力義務となっております。同法の施行により、障がい者の環境が大きく変わることが期待されております。そこで、障がい者差別解消法の施行を踏まえ、本市では差別的取り扱いの禁止並びに合理的配慮の提供について現在どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。－ 72 －２点目に、ヘルプマーク・ヘルプカードについてであります。精神障がいを抱えている人や内部障がい、難病の人、または妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからないことがあります。そうした人々が周囲に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくするヘルプマーク、また、緊急連絡先や必要な支援をあらかじめ記載しておき、災害時や日常生活の中で困ったときに提示することで周囲の配慮や手助けを求めやすくするためのヘルプカードがございます。これらは、支援を必要とする人たちが社会参加する中で困難に直面したときの手助けとなり、障がい者差別解消法で求められている合理的配慮の提供に有効な施策であると考えます。そこで、ヘルプマーク・ヘルプカードについて、本市ではどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。最後に、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。鳥獣被害防止対策についてであります。地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者の減少などにより有害鳥獣の数は増加し、平成26年度で農作物に対する被害額は、千葉県内で約３億8000万円となっております。そのうちイノシシによる被害は54％を占めており、農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いております。また、イノシシが民家の庭に餌を求めて出没するなど、市民生活を脅かされる事案も発生しております。市民の財産のみならず、身体、生命を守るためには生態系に配慮しながら有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、個体数の削減には至っておらず、有害鳥獣の増加が全国的に深刻化しており、本市も例外ではありません。本年２月末時点で捕獲されたイノシシは205頭に上っており、捕獲されるイノシシは増加傾向にあるため、野生鳥獣等との共存を考えた上で被害防止対策を強化していく必要があると考えます。本市では、有害鳥獣による被害防止に向け、茂原市鳥獣被害防止計画により取り組みを進めておりますが、鳥獣被害防止対策における本市の課題をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（深山和夫君）ただいまの小久保ともこ議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）小久保ともこ議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、市政運営についての中で、市政運営全般に対する取り組みと特に力を入れる政策についての御質問でございますが、市政運営全般につきましては、平成29年度が初年度となる第６次３か年実施計画及び行財政改革大綱第７次実施計画との整合を図りながら、これま－ 73 －でと同様に投資効果や緊急性を十分勘案し、選択と集中により着実に事業を推進してまいりたいと考えております。特に力を入れる政策につきましては、総合戦略に掲げた雇用創出、子育て支援、地震や水害対策をはじめとする安全・安心なまちづくり、そして老朽化対策等の公共施設マネジメント等を重点施策として取り組んでまいります。次に、平成29年度の予算編成についての御質問でございますが、平成29年度予算については、第６次３か年実施計画に掲げる重点施策を実施するよう、できる限り予算化に努めたところで

ございます。具体的な事業については、先ほどの森川議員の一般質問でも御答弁申し上げたところですが、雇用の創出として茂原にいはる工業団地整備や起業創業支援事業、子育て支援として民間認定こども園整備助成事業や子ども医療費助成事業における所得制限撤廃、安全・安心なまちづくりとして防犯ボックス事業や広域医療救護所整備、公共施設マネジメントとして本納公民館・本納支所複合施設や共同調理場建設事業、新市民会館建設検討事業などに取り組んでまいります。予算に対する評価でございますが、これらの重点施策に加え生活関連事業にも必要な予算配分をいたしましたので、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本理念に沿った予算編成ができたものと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわります３か年実施計画についての第５次３か年実施計画における各年度の執行率及び評価について御答弁申し上げます。平成26年度においては、予算額79億1999万4000円に対して決算額61億1081万9000円、執行率にいたしまして77.2％となっております。執行率の低い原因は、小中学校の耐震化事業や内水対策関連事業が年度内に完了できなかったことによるものです。平成27年度においては、予算額64億8183万8000円に対して決算額59億7606万1000円、執行率 92.2％となっており、おおむね執行できたものと考えております。平成28年度においては、９月末の上半期までの数字となりますが、予算額61億569万5000円に対し31億4979万3000円、執行率51.6％となっております。その後、12月に実施しました全事業の決算見込み調査において執行見込みが90％を超えていることから、３か年実施計画に位置付けた事業についても順調に執行されているものと考えて－ 74 －おります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。（総務部長豊田正斗君登壇） ○総務部長（豊田正斗君）総務部所管にかかわります行財政改革の中で、未利用地の売却について御答弁を申し上げます。公有財産の売却活用は、現在の行財政改革大綱第６次実施計画のスタートであります平成26 年度から取り組んでおります。また、来年度からの第７次実施計画におきましても、市税をはじめとする債権回収の強化と並び、歳入の確保、土地に係る維持管理費の削減の観点から、引き続き推進してまいります。未利用地につきましては、引き続き財産を管理する所管との連携のもとに、その使い道を見きわめ、積極的な売却を進め、歳入の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、障がい者福祉についての御質問で、本市の障害者差別解消法の施行に伴う取り組みについてでございますが、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供について、広報、ホームページ、庁舎２階のコミュニティビジョンなどにより周知を図っております。また、現在は市職員に対する障がいを理由とする差別の解消の推進に関する茂原市職員対応要領を本年４月には執行できるよう関係課と連携し、策定作業を進めております。次に、ヘルプマーク・ヘルプカードについて、どのような認識を持っているかとの御質問ですが、ヘルプマークにつきましては、平成24年10月に東京都が作成し、現在徐々に広がりを見せております。このマークは、外見からは配慮が必要であることがわからない方々の目印として有効であり、また、ヘルプカードは災害時や日常生活の中で実際に配慮が必要となったときに、その内容を周囲の人に伝えることができる大切な手段であります。これらヘルプマーク・ヘルプカードがより広く社会に浸透することにより、手助けが必要な人と手助けをしていただける人をつなぐことができ、合理的配慮の提供がスムーズに行えると考えております。以上で ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。

○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げまございます。す。有害鳥獣の被害防止対策における課題についての御質問でございます。近年、イノシシをは－ 75 －じめとする野生鳥獣は個体数の増加とともに生息域を拡大しており、本市におきましても農作物の食害、農地被害などの農業被害に加え、出会い頭の事故や市街地への出没等の生活被害も多数報告されております。被害防止対策における課題といたしましては、罠管理と捕獲の担い手不足、関係機関との連携強化、罠の不足、捕獲固体の処理などが上げられております。以上 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）御答弁ありがとうございました。これより一問一答方式で質問をでございます。いたします。初めに、市長の基本姿勢についてであります。特に力を入れる政策として、子育て支援についての御答弁がございました。そこで、本市の創生にかかわる子育て支援について、どのようなビジョンで政策を展開されようと考えておられるのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）本市の子育て支援策につきましては、平成27年に策定された茂原市子ども・子育て支援事業計画で定めた「未来に輝く子どもたちみんなで育てるまちもばら」を基本理念とし、妊婦健康診査事業やこんにちは赤ちゃん事業、病児保育事業など、子育て支援にかかわる54事業に平成31年度までの数値目標や方向性を定め施策を推進しているところでございます。子育て支援は、子育てにかかわる全ての事業を総合的に推進することが安心して子育てできる環境づくりにつながるものと考えておりますので、今後も関係各課との連携に努め、事業展開を図ってまいります。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）ただいま答弁がありました茂原市子ども・子育て支援事業計画で定めた施策のうち、地域子育て支援拠点事業についてお伺いしたいと思います。この事業では、地域で子育てを支援し育児不安を解消するための相談場所の提供がうたわれておりますが、その具体的内容と、見込み数に対する確保策についてお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）本事業は、保育所等の地域の身近な場所で乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、育児に関する情報提供などを行う事業でございます。事業計画では、既に実施している私立保育園２カ所に加え、平成30年度に１カ所の増設を計画いたしました。そうした中、私立幼稚園に対し認定こども園化の意向調査を行ってきたところですが、アップ－ 76 －ル幼稚園から、平成30年４月から認定こども園に移行したい旨の要望があったことから、開園に際し本事業の実施を検討いただいております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）今の答弁でありましたとおり、平成30年には市内３カ所においてこの事業が展開されるということでありますので、保護者の育児に対する不安の解消や地域の子育て支援機能の充実が期待されます。子供は、本市の未来、希望でございます。その健やかな成長を支えることは、社会全体の責務であると考えております。茂原市子ども・子育て支援事業計画でうたわれているとおり、子育てしやすい環境づくりや地域が一体となって子育てを応援できるまちづくりなど、子育てナンバーワンの茂原市を目指して取り組みを進めていただくことを要望いたします。次の質問に移ります。３か年実施計画についてであります。先ほどの答弁で、順調に執行できたとの評価でありますが、執行率を伺いますと、予定どおりに執行できなかったものもあるようです。そこで、執行できなかった要因には、どのようなものがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）執行できなかった要因としては、先ほど申し上げましたが、小中学校の耐震化事業や内水対策関連事業が年度内に完了できなかったこと、道路改良事業や土地区画整理事業においては、用地交渉や建物移転交渉が難航したことにより工期が遅延したこと等によるものでございます。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）第５次において執行できなかった理由については、理解いたしました。これまでは、今年度までの実施計画についてお聞きしましたが、来月からは新年度予算となり、実施計画も新たな第６次３か年実施計画がスタートいたします。そこで、第６次では４か年の実施計画となっておりますが、向こう４年間での重点的な施策について、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）第６次３か年実施計画における重点的な施策といたしましては、雇用創出につきましては、茂原にいはる工業団地を核とした企業立地を推進してまいります。次に、子育て支援については、私立幼稚園の認定こども園化を支援し、市内の北部、南部に－ 77 －認定こども園の開設を目指してまいります。次に、安全・安心なまちづくりについては、内水対策関連事業により市内３カ所に排水ポンプ施設を設置し、また、防犯対策事業として防犯ボックスの設置に取り組んでまいります。最後に、公共施設マネジメントについては、本納公民館・本納支所複合施設や共同調理場建設事業、新市民会館建設検討事業などに取り組んでまいります。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）ただいま答弁いただいた施策は、どれも重要であります。特に小中学校の耐震化事業や内水対策関連事業につきましては、命にかかわる施策であります。第５次における反省点を踏まえ第６次３か年実施計画に取り組み、後期基本計画を着実に推進いただくようお願いいたします。次の質問に移ります。行財政改革についてであります。未利用地のうち、売却可能な土地はどのくらいあるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。 ○総務部長（豊田正斗君）行革第７次の計画の中におきましては、街路事業の代替地といたしまして、旧茂原市土地開発公社が所有しておりました鷲巣字南町地先などの土地、約2100平米、それから旧防風林跡地でありました東郷字富士見地先の約１万1700平米など、３年間の計画期間で合計といたしまして１万3800平米の土地について売却を予定しております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）未利用地は売却のほか、どのような有効活用を実施しているのかお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。 ○総務部長（豊田正斗君）土地の有効活用として売却によるもののほか、貸付も推進しております。代表的なものといたしましては、旧茂原市西部地区住宅団地の約３万8000平方メートルを利用いたしまして、メガソーラー事業に貸付をしております。また、旧ひめはるの里の約５万5000平方メートルを利用いたしまして、レイクウッズガーデンひめはるの里にそれぞれ土地の貸付を行い、賃借料として合計で年間約950万円の効果を上げておるところでございます。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）今後、公共施設等の統廃合による跡地も想定されます。その場合の売却及び利活用はどのように推進されるのか、お聞かせください。 ○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。－ 78 － ○総務部長（豊田正斗君）公共施設等総合管理計画では、施設の廃止に伴う跡地の方針といたしまして、そのときの行政需要や政策的な判断から市で使用するかどうかの検討をまず行い

まして、使い道がない場合は維持費の抑制、それから歳入確保の観点から、貸付かあるいは売却をするとしております。判断に当たりましては、庁内委員会を活用いたしまして、情報収集をなるべく密にいたし、あらゆる角度から有効な活用方策を検討してまいります。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）土地の有効活用として効果を上げているようでありますが、公有財産活用による財源確保の取り組みについて、行財政改革の観点からさらなる努力をお願いしたいと思います。次の質問に移ります。平成29年度予算編成についてでありますが、重点施策のうち、新規事業についてお伺いしたいと思います。これまでも助成制度の創設を提案しておりました３世代同居等支援事業については来年度予算に計上されており、評価をしたいと存じます。さて、以前質問した際に、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金を活用して実施する予定であったところ、制度の要綱により対象外となったため財源の確保に努めるとの御答弁でありました。そこで、この事業の実施に向け活用できる財源についてお伺いしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）本事業は、千葉県地域住宅等整備計画のうち効果促進事業に位置付けまして、国の社会資本整備総合交付金を活用し実施しようとするものでございます。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）次に、この事業内容についてお伺いしたいと思います。まず、助成内容についてお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）住宅の新築、増築及び購入に要する費用の２分の１を対象に、新築または購入の場合は80万円、増築の場合は30万円を上限に助成いたします。さらに、市内建設業者が施工等の場合には上乗せ支援を実施し、それぞれ100万円、50万円へ拡大いたします。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）次に、助成の要件について詳しくお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）主な要件といたしましては、親世帯または子世帯が１年以－ 79 －上市内に居住し、もう一方の世帯が市内に転入すること、世帯全員に市税等の滞納がないこと、そして３年以上引き続き３世代同居等をすることなどでございます。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）既にこの制度を実施しております千葉市などでは、孫に対する年齢要件を設けておりますが、本市ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）孫に対する年齢要件につきましては、18歳に達する年度までと考えております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）孫に対する年齢要件を18歳に達する年度までと考えているようでありますが、視点を変えますと、孫の年齢が18歳を過ぎていたとしても、就労していれば納税者となります。また、定住を促進するためにはもっと活用しやすい制度となるよう、孫の年齢要件は設けなくてもよいのではないかと考えます。ぜひ再検討をいただくことを強く要望いたします。次の質問に移ります。障がい者差別解消法についてであります。市職員の対応要領については４月に策定されるとのことでありますので、市職員の一人一人が法の趣旨を理解し、差別の解消へ向けた取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。さて、公的機関に合理的配慮が義務付けられ、障がい者に対する配慮に力を入れて取り組む自治体がございますので、ここで紹介をさせていただきます。東京都世田谷区では、各総合支所にタブレット端末を置き、来庁した聴覚障がい者に遠隔で手話対応をするサービスを行っております。また、兵庫県明石市では、障がい者への配慮を促

す条例を制定し、車椅子用トイレへの改修など、事業者の取り組みに対する助成制度を創設しております。本市には、手話対応できる職員もおりませんし、意思疎通をするためのツールもございません。本市におきましても、障がいの有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会を実現するために、この合理的配慮について積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）障害者差別解消法では、合理的配慮の提供は社会の中にあるバリアを取り除くため何らかの対応をするものですが、行政側に負担が重過ぎない範囲での対応としております。いずれにいたしましても、現在作成中の職員対応要領の中に具体例を挙げ、具－ 80 －体的な場面や状況に応じて適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）ぜひともお願いいたします。さて、国はこの不当な差別や合理的な配慮が提供されなかった場合、自治体の相談窓口に相談するように呼びかけております。そこで、本市ではこれらに関する相談について、どのような体制で取り組まれるのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）相談体制につきましては、相談窓口を障害福祉課、職員課の２課で対応し、解決に当たっては庁内で連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）相談や事案解決に当たっては、丁寧に対応していただきたいと思います。さて、同法では不当な差別などの事案解決を後押しするために障がい者差別解消支援地域協議会を設置することができるとされておりますが、本市の協議会設置に関する考えについてお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）障害者差別解消支援地域協議会は、地域における障がい者差別の課題を共有し、解決方法を検討する場として有効であるものと考え、現在準備会を立ち上げ、法についての共通理解、協議会の機能や役割、設置方法、構成メンバーについて研究を始めたところでございます。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）障がい者差別解消支援地域協議会は、どのような体制を検討されているのか、構成機関と障がい者団体の参画についてお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）協議会の体制などは内閣府が出しました設置の手引きを踏まえ、準備会で研究しております。体制につきましては、他地域の設置方法を調査し、構成機関につきましては、行政機関のうち障がい者施策に関連する部署やＮＰＯ法人のほか、障がい者団体の参画も考えております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）差別や社会的障壁については、障がいがある方でなければわから－ 81 －ないこともありますので、障がい者団体の御意見を伺い取り組みを進めていただきたいと思います。そして現在、2020年東京五輪、また、パラリンピックに向けてユニバーサル社会の実現に期待が高まっております。本市におきましても、障がいの有無を問わず、誰もが人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向け全力を尽くしていただくようお願いいたします。次の質問に移ります。ヘルプマーク・ヘルプカードについてであります。当局では、ヘルプマーク・ヘルプカードについて必要性を感じているという答弁でありました。障がいを有する方の中には、自ら困っていることを伝えられない方、また、手助けが必要なときにコミュニケーションに障がいがあって伝えられない方、また、困っていることを自覚できない方もおられ

ます。先日、心臓病を患っている方より、買い物をしている最中に急に苦しくなり、専用の薬を携行していましたが、薬をとることができなかった。周囲の人に助けを求めたくても苦しくて何もできず大変な思いをされたとのお声を伺いました。そのようなときに手助けが必要な人と手助けをする人をつなぐ大切な架け橋となるのが、このヘルプマーク・ヘルプカードであります。このようなものがあれば、大変に助かるとのお声もいただいております。そこで、本市におきましても、ヘルプマーク・ヘルプカードを導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）ヘルプマーク・ヘルプカードにつきましては、これまでに千葉県に対して導入に対する見解を伺うとともに、県内市町村の状況把握に努めてまいりました。このような中、先日、千葉県が来年度、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発物品やヘルプカードを作成するとの情報を得たばかりであるため、現在のところ、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。り組むと理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○６番（小久保ともこ君）それでは、ストラップ型のヘルプマークについても導入に向け取 ○福祉部長（鶴岡一宏君）ストラップ型ヘルプマークの作成につきましては、東京都のガイドラインにより、材質、硬度、色、規格、作成工程など詳細かつ厳密に規定されております。また、導入を開始した都府県を見ますと、作成は市町村単位ではなく都府県によるものとなっているため、千葉県においても同様に、県により作成、配付いただければと考えております。－ 82 － ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）当局では必要性を認識しておられるので、このストラップ型のヘルプマークにつきましても、県へ導入に向けた働きかけを行っていただき、より広域的な障がい者などへの理解、また、支援の促進に取り組むよう要望いたします。次の質問に移ります。鳥獣被害防止対策についてであります。さまざまな課題があることを伺いました。これらの課題解決に向け、今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）野生鳥獣による農業被害を減少させるために、この３月下旬に関係団体13団体で構成します茂原市鳥獣被害防止対策推進協議会を立ち上げる予定でございます。これによりまして、平成29年度から国庫補助事業を活用して、さらなる罠の増強や捕獲体制の強化を図り、効果的な取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）先ほど答弁がありました被害防止対策協議会を設置することで、農作物に対してより効果的な対策が期待されます。その一方で、市民生活に対する被害防止対策はどのようになっているのでしょうか。イノシシが目撃または駆除されている地域の近くには、学校や福祉施設などがございます。この点についての取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）農家組合長を通じまして、各農家へ注意喚起のチラシを配付しているほか、イノシシが生息している地区の小学校、中学校に、イノシシと遭遇した場合の対処方法を記載したチラシを配付しております。また、地元からの要請によりまして、出没を知らせる注意看板を設置するなど、イノシシの被害防止に対する取り組みを実施しております。 ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）学校などに注意喚起のチラシを配付されているとのことであります。学校などでは、子供たちがイノシシに遭遇した際、どのように対処すればよいのか、対処方法などの訓練等は行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。

○教育部長（中村光一君）訓練ではないんですけれども、学校では、チラシをもとにして、イノシシに出会ってしまったら、慌てないで落ち着いて行動するように指導をしております。－ 83 － ○議長（深山和夫君）小久保ともこ議員。 ○６番（小久保ともこ君）愛媛県新居浜市では、集団登校中だった小学生の列にイノシシが突進しまして、児童３人がけがを負うという事故も発生しております。このような事態が起こらないためにも、指導にとどまらず、対処方法などの訓練も必要ではないかと考えます。また、市民生活に対する被害防止対策も重要であることから、これらを踏まえた鳥獣被害防止計画を策定していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。あり ○議長（深山和夫君）以上で小久保ともこ議員の一般質問を終わります。がとうございました。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後１時48分休憩午後２時00分開議 ○議長（深山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、竹本正明議員の一般質問を許します。竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）政明クラブの竹本正明でございます。（22番竹本正明君登壇）市政諸般に対して質問いたします。第６次３か年実施計画の初年度に当たる平成29年度予算が上程されました。総じて精査いたしますと、経常的継続事業予算と思われます。市民の浄財であります市民税は、平成28年度当初予算の129億円に対して、本年度の予算では132億円と見込み、３億円余の増加を見込んでおります。しかし、依存財源である地方交付税交付金等の減額が見込まれる中での予算編成となっている状況では、これも致し方ないのかなと思うところであります。その中で新規事業は18事業が計上されておりますが、その総額は２億3000万円余で、総予算の１％に過ぎません。これは給食センター、あるいは本納公民館・支所複合施設等については省いた新規事業でありますから、その辺を間違いないようにしていただきたいと思いますが、そういう中で、子育て支援として給食費の軽減措置など、もう少し市民福祉の増進や民生安定事業を推進すべきではないかと思うと、その辺、大変残念な思いがしております。その中で、新規事業の幾つかについて質問をいたします。まず、民間認定こども園整備助成事業についてでございますが、その具体的な内容についてお尋ねいたします。次に、子ども・子育てに関連して、待機児童問題についてお伺いいたします。国は総活躍社－ 84 －会を目指し、担当大臣まで新たにつくりました。その中で、女性の働く社会を構築するために、幼稚園・保育園の充実と幼稚園教諭・保育園保育士に対し人件費の補助を増額したり、自宅待機児童の解消を図るべく諸政策を打ち出してきました。しかし、先般、国会答弁で安倍総理は、待機児童ゼロは達成できなかったと苦しい答弁をいたしました。我が茂原市においては、過去、待機児童はいなかったように記憶しておりますが、現在、待機児童が急増していると聞きますが、状況についてお尋ねいたします。次に、茂原市学校給食共同調理場が老朽化したことで、新たに近代的施設をつくるべく茂原市学校給食センターを建設することになり、旧日立健保体育館跡地を予定地として購入いたしました。建設に向けて、その概要についてお尋ね申し上げます。次に、市民会館についてお尋ねいたします。過去５年にわたると言っても過言ではありませんが、実を言うと、もう十数年前から私はこの市民会館の将来を展望して、これを建て替えなければいけないという思いを持っておりました。議会に再び参加する中で、毎年のように市民会館の建設については提案、提言をしてまいりました。まさに老朽化が激しく、この12月議会で壁面崩落の危険がありということで1600万円余の補正予算が計上され、可決されております。私は、資金計画の策定あるいは建設に向けた検討会議を早く立ち上げて、将来に向けての負担のないよう建設に向かったほうがいいとい

うことを提言してまいりましたが、ついに閉鎖を余儀なくされるという事態になりました。事ここに至ってはまことに残念でありますが、今後、早急に検討会議や審議会を立ち上げるべきと考えますが、当局の考えはいかがかお尋ね申し上げます。次に、長生郡市広域市町村圏組合についてでありますが、先ほども質問が出ておりますけれども、御承知のように、市広報２月１日号に、田中市長の広域行政に対する疑問が述べられました。私も市長と同様な思いを持っております。日本経済の発展に伴い住民の生活水準が向上し、その生活様式は都市化しつつあり、住民の生活圏は既成都市を中心に周辺の農林漁業地域と一体とした日常の生活圏が形成しつつあるとして、昭和44年、当時の自治省、今の総務省が広域市町村圏振興整備措置要綱を示し、広域市町村圏組合の設立を誘導し、知事許可で設立され、国、県の助成措置がなされ、地方公共団体は議会の議決を経て、交通、通信、防災、清掃、公園、墓地、医療、社会福祉、教育、農林漁業などを行い、協議によって規約を定めて設立され、この規約は組合の自主法であり、国法では規定されておりません。長生郡市広域市町村圏組合は昭和46年４月１日、１市５町１村で設立されました。これは経緯ですが、今後の広域行政のあり方について、市としてはどのような考えで臨むのかお尋ねをしたいと思います。－ 85 －以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（深山和夫君）ただいまの竹本正明議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）竹本正明議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からまず、市民会館の今後についての御質問でございますが、市民会館建設の基本構想策定に当たっては、アンケート調査や施設利用団体の意向調査及び市民参加のワークショップなどによって意見を伺うとともに、建築、芸術の専門家、学識経験者等からなる検討会議を設置いたしまして、各分野からの意見を取り入れてまいりたいと考えております。次に、今後の広域行政のあり方についての御質問でございますが、広域行政は、本来、単一の自治体で行うべき行政事務を複数の自治体で共同して行うことが効率的である場合に、各自治体が公平な負担に基づき圏域住民に同一水準のサービスを提供するものと認識しております。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、平成29年度予算についての御質問で、民間認定こども園整備事業についての具体的な内容についての御質問でございますが、国では、保育所と幼稚園のそれぞれの長所を生かしながら、その両方の役割を果たすことができる施設として、認定こども園の設置を推奨しております。御質問の事業につきましては、私立アップル幼稚園から現在の幼稚園を平成30年４月に幼稚園型認定こども園に移行したい旨の要望があったことから、その移行を支援するものでございます。具体的な内容につきましては、千葉県の補助制度を活用し、増改築費など補助対象経費のうち、千葉県が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１を負担するもので、事業者負担分を除いた千葉県、茂原市合わせて１億1297万7000円を予算計上させていただいております。次に、待機児童の現在の状況についての御質問でございますが、本市の待機児童につきましては、平成27年４月で20名、平成28年４月で19名が発生しておりました。そういった中で、平成29年度の保育所の新規利用申し込みを受け付けたところ、平成28年度と比較して97人多い 459人の方から申し込みがございました。それぞれの家庭の就労状況や家庭環境などをもとに優先順位をつけ利用調整を行ったところ、現段階で入所保留者が91名発生しております。今後－ 86 －は、入所辞退があった場合などに随時優先順位の高い利用希望者から案内をしてまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。

（教育長内田達也君登壇）茂原市学校給食センター建設の概要についての御質問ですが、茂原市学校給食センターにつきましては、老朽化の著しい既存の共同調理場及び小学校４校の単独調理場に代わるものとして新たに建設するものです。事業手法につきましては、従来方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式、リース方式及び民設民営方式の５つの方式を比較検討した結果、最も有利な手法であるＰＦＩ方式を選定いたしました。事業費につきましては、設計・建設費及び運営維持管理費の15年間の総額は65億6043万円を予定しており、単年度の負担額は約４億1200万円でございます。なお、給食供用開始は平成31年９月を予定しております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）認定こども園について幾つか再質問させていただきますが、幼稚園型認定こども園というのは、どういうような形態をいうのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）認定こども園には、保育所と幼稚園が一体的に設置・運営される幼保連携型、幼稚園に保育所の機能を備えた幼稚園型、保育所に幼稚園の機能を備えた保育所型、認可外の保育教育施設でありながら都道府県の認定を受けて運営する地方裁量型の４つの類型がございます。御質問の幼稚園型認定こども園につきましては、法的性格は学校で、幼稚園児としてお預かりする児童よりも保育園児の割合が少ない状態で運営される認定こども園のことでございます。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）先ほど第１回目の御答弁の中で、負担割合については伺いました。県が２分の１、市が４分の１、事業者４分の１負担すると、そういうことで予算計上は１億1297 万7000円だということですが、この認定こども園の総事業費というのはどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）アップル幼稚園において、既存園舎の増改築による総事業費は約－ 87 －１億8000万円と伺っております。そのうち補助対象経費は約１億5000万円と見込んでおり、先ほど御答弁いたしました負担割合で按分いたしますと、千葉県が１億8000万円のうち7531万 8000円、市が3765万9000円、残りの４分の１と補助対象とならなかった経費を合わせまして、事業者が6702万3000円を負担するものでございます。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）次に、認定こども園制度は国の進める制度であります。幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省という管轄がありますが、この認定こども園というのは、どのような管轄になり、かつ、幼保が一緒になって子育てをするわけですから、その教育内容はどのようになるか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）まず、認定こども園の所管は内閣府となります。そして教育内容につきましては、アップル幼稚園に例えて申しますと、３歳未満児は今までのとおり保育室で通常の保育を保育指針に基づいて行います。そして３歳、４歳、５歳児は幼稚園教育要領に基づき、午前中は一緒に過ごすようになります。そして午後は、給食を食べて、年齢によってお昼寝の必要なお子さんはお昼寝、そこから分かれて、幼稚園児は通常ですと２時ぐらいにお迎えに来るということで、それ以外の保育が必要なお子さんにつきましては、通常の保育というふうな形になります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）こども園事業はいろいろな類型があるんですけれども、大体今の教育内容はどんな形であろうと同じだと思うんですね。要するに、午前中は幼稚園児と保育園児が一緒に遊んだりして過ごすと。午後は、帰りが違うのでそれぞれがそれぞれの部屋に帰って保育、あるいは授業を受けると、こういうことだろうと思います。その内容はよくわかりました。認定こども園については以上で終わりにしますが、関連して待機児童について先ほど質問を

しております。私の記憶では今まで待機児童はなかった、それが十何人とか増えてきた、そして最終的には90何名が今回入所できなかったということでございますが、急に待機児童が増えたということはどういう理由からなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）入所保留者の増加要因でございますが、平成27年度にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度により、保育所の利用要件が大きく緩和されました。特に平成26年度まで、旧制度では保育の対象とならなかった求職活動中の世帯、要は仕事にはま－ 88 －だついていなくて仕事を探している世帯、同居の親族が保育できる世帯、仕事についていない祖父母と同居しているような世帯は、前の制度では保育所は利用できなかったんですけれども、新制度ではできるようになりました。また、育児休業取得中で既に継続児童がいる世帯、これにつきましては、下のお子さんのためにお母さんが育児休暇を取ったときに、上のお子さんが既に保育所を利用していた場合はやめなければならなかったんですが、新制度では、このような世帯も保育の必要性が認められるようになりました。本市においても新たに保育が必要になった世帯は100世帯を超えており、また新制度が３年目を迎え、利用者に広く浸透してきたことが原因の１つだというふうに考えております。また、これは全国的な保育士不足に加え、女性が社会に進出、活躍する機会が増え、共働き世帯が増加したこと、核家族化の進行により祖父母などに預けることができない世帯が増えていること、さらには手厚い保育士配置が求められている３歳未満児の入所希望者が増えていることなども影響しているものと考えております。特に１歳、２歳は１人の保育士で６人しか見られないんですけれども、それが４歳、５歳になると30人まで保育士が見られます。最近の傾向といたしましては、３歳未満の低年齢から保育所に預けたい世帯が増えているというようなことが考えられます。以上です。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）国の制度が変わり、総活躍社会を築こうという政府の考え方が法律を変えてきた。そういう中でこのような状況になったんだということを言われるかもしれませんが、この制度等が変わったからとしても、３年たっているわけです。そういう中で、子供はゼロ歳から５歳、保育園か幼稚園か選択肢はいろいろありますが、何人いるかというのは把握できるはずですし、そういう中で受け皿ができなかったということについては、どうお考えでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）住民記録上の５歳以下の児童数については減少傾向にありまして、その反面、保育を必要とする２歳以下の利用率が上昇してきているということで、住民記録の子供さんの数と保育を必要とする子供さんの数がなかなかつかみづらいという点がございました。また、本市といたしましても、平成27年度から発生している待機児童解消に向けて、平成 29年度を迎えるに当たって、クラス担任を持っていなかった主任保育士の活用やクラス配置の工夫などにより、実は昨年度よりも28人多い入所枠を設けて入所決定をしているわけなんですが、それを大きく上回る利用申し込みがあったということで、結果的に多くの入所保留者が発－ 89 －生しているような状況でございます。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）そういう結果が発生したということですけれども、聞くところによれば、毎年募集をしていた保育士を今年度は募集しなかったということであります。この待機児童の発生というか、制度が変われば入所希望者が多くなる可能性があるということが見込めるわけでありまして、そういう中で保育士の募集を今年度やめてしまったということを聞きます。なぜでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）まず、本年度に定年退職する保育士がいなかったことや、昨年８月に策定いたしました公立保育所・幼稚園整備計画では、公立保育所を段階的に減少させる計画であることを考慮し、現状の保育士数、そしてまた臨時・非常勤の活用等で保育所運営がで

きると判断した上で採用を行わなかったものでございます。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）今の答弁では、公立保育所・幼稚園整備計画の中で減らしていこうということを考えた、その辺が理解できないところがあります。入所希望者が増える可能性が見えているのに保育所を減らしていこうというのは、何となくその状況判断が悪いのではないかなという気がしております。現実はそういうことになっておるので、これをどうしろということもできませんが、本来、市民の入所したいという思いを推定できなかったということは非常に残念なんですが、その辺、どういうお考えでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）まず、市民の皆様の保育ニーズにお応えできなかったことについては、本当に大変重く受けとめております。今後は、保育士確保を最優先に、待機児童を少しでも減らせるよう努めてまいります。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）保育士とか幼稚園教諭、こういう方たちがなかなか集まらないのも現実聞いております。都会地は報酬が高いから、そっちへ集中しちゃって、地方には募集をかけても来ないという現実は我々もわかるんです。そういうものを是正しようということで、国も少し上乗せ、補助金を出そうしているわけです。済んでしまったことを今言ってもしようがないんですけれども、現実90何名が、また来年度増える可能性もあります。そういうことをよく勘案して、次年度においては保育士の確保等について、考えを変えていかなければいけないと－ 90 －思います。その辺は財政事情もあるでしょうけれども、子育て支援の一環として十分ニーズに応えられるようにしていただきたいと思います。待機児童については以上にしておきます。次に、学校給食センターですが、先ほど答弁がありました。考え方は、自校方式をやめて、全て給食センターで行うという方向だと思いますが、その中で、学校給食センターを建設するに当たりまして事業手法はいろいろあると、検討してきたということでＰＦＩ方式を採用するということですが、ＰＦＩ方式についても７つくらいの方式があるんですが、その中で採用してきたのがどういう方式なのか、その方式をお尋ねしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）学校給食センター建設につきましては、ＰＦＩのＢＴＯ方式を採用する予定でございます。ＢＴＯ方式とは、民間事業者が施設を建設し、施設完成直後に市に所有権を移転し、その後、民間事業者が維持管理及び運営を行う方式でございます。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）このＢＴＯ方式とか、ＢＬＴだとか、ＢＯＯだとか、横文字の制度がいっぱいあるんです。その中でもＰＦＩの事業方式が違うというだけなんですが、今の答えでは、民間事業者が施設を建設し、建設後には市の所有となるということで、事業者が建設費用を負担して、それを15年にわたって建設事業費を債務負担で支払っていく、そういうことだろうと思うんですが、この建設費はどのくらいかかって、運営維持管理費はどのくらいになるのか内訳を教えていただきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）今回債務負担行為の設定をお願いしました事業費65億6043万円の内訳ですが、設計・建設費で約22億3000万円、15年間の維持管理費、これは調理委託費を含んでおりますが、約41億5000万円、利息等で約１億8000万円というふうになっております。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君） 22億3000万円が建設費用だと。それは事業者がそのお金をかけて建設する、それを茂原市が15年賦で払うという考え方でいいんですか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）おっしゃるとおりでございます。15年間で支払いますので、その 22億3000万円を単年度当たりにいたしますと約１億3500万円というふうになります。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）もう一つ、先ほど採用したと答弁のあったＢＴＯ方式、これのメリッ

－ 91 －トというのはどんなところにあるのか。今までの説明で大体わかるんですが、もう一度答弁していただきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）ＢＴＯ方式につきましては、施設の建設直後に所有権が市に移転されるために国の交付金がすぐに活用できるメリットがございます。デメリットというのは、特にないものと考えております。給食共同調理場のＰＦＩ事業では、全国で実施された58件のうち55件がこのＢＴＯ方式を採用しております。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）次に市民会館ですが、これから審議会とかいろいろなものを立ち上げてくるということを考えておられると思うんですが、その中で検討会議を設置するならば、議会から代表委員を入れるべきと思うんです。なぜならば、学校再編計画審議会というのがありました。この中には議会から誰も入っていないわけです。そういうことを考えると、我々議会は何だろうなと。我々がいろいろな場で協議をし、議論をして、いろいろな検討を重ねて切磋琢磨しているわけです。そういう中で、小中学校の統廃合問題は座して過ごせるわけがなかったんですが、そういうことが行われて答申が出たんです。私とすれば、いかがなものかという違和感を持っているんです。ですから、今後、市民会館等、重要施設の建設等については、文化関係者、施設の利用者あるいは各界の有識者からいろいろな意見をもらうということは当然のことでありますが、私はぜひ議会の代表を入れてもらいたいという考えを持っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）専門家、学識経験者等からなる検討会議の委員の中に議会からの参加をということでございますが、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）検討するまでもなく、入れなければいけない。こういう答えを出さなければいけないです。それは強く言っておきます。次に、市民会館建設に向けてのタイムスケジュール、どのような手順を踏んで、いつまでにやるんだという考え方があると思うんですが、今喫緊の問題です。いつ閉鎖するかという問題もあるわけですから、その辺も交えて答弁願えますか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。－ 92 － ○企画財政部長（十枝秀文君）市民会館の建設につきましては、現在のところ、平成29年度に基本構想を策定し、その方向性を定め、その後、基本計画、基本設計、実施設計、そして建築工事を実施し、平成35年の完成を目標に作業を進める予定でございます。ただし、建設に当たりましては、東京オリンピック・パラリンピックを控えた資材や人件費の配慮、ＰＦＩをはじめとした整備手法の検討、さらには建設基金の積み立て状況等により完成時期は左右されることと考えております。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）この問題は私が長く提言してきた問題でありますけれども、今、建設基金の問題もあるよということをおっしゃいましたが、もっと早くから建設基金を設置して、そこへ少しでも余剰金が生まれれば積み立てて、将来に対して負担を少なくするように考えなさいよと５年にわたって言ってきました。建設基金はいまだに設立されていませんし、財政調整基金を使えばいいではないかということもあるかもしれませんが、財政調整基金は財政調整基金で財政危機に陥ったとき、あるいは市民会館も大規模建設だからそこに使えないこともないんですけれども、市長が盛んに言っている、他市に比べて財政調整基金は少ないんだという中で今日までやってきたんです。こういうものをつくるために取り崩したら、今までの考え方が変わってきてしまう。私の持論で言うと、少なからず５億円、10億円近くは建設基金をためられたはずなんだという思いをしているんですけれども、いずれにしましても、これからそれに向けて鋭意努力していただきたいということ。

最後に１つ、市民会館については閉鎖せざるを得ないと思うんですが、まだ続ける予定なのか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君） 12月の議会でも御答弁させていただきましたけれども、代替施設等の措置を考えまして、なるべく早い時期に閉鎖してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）もう少し具体的にないですか。早めというのは、来年、再来年かもわかりません。使えるならいいんですけれども、壁面崩落とか天井崩落という話もないことはないわけですから、その辺のめどは教育委員会としてはどう見ているんですか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）外壁の落下防止工事につきましては、補正予算で措置をしていただきまして、３月１日から足場工事のための資材が運ばれているところです。これについては、－ 93 －補正のときに御説明いたしましたように、外側への崩落の危険性を防止するための工事でございます。工事期間は５月の中旬くらいまでを予定しております。それから、内部の耐震関係につきましては、Ｉｓ値が若干足らないところがありまして、吊り天井の関係もありますので、危険性を考えると早めに閉鎖したいと考えておりますけれども、予約のほうが６か月前から入れてございまして、平成29年度については行事を組んでございます。その先について、今の使用の状況を調査しまして、それの代替をどうしようかということで検討しながら閉鎖時期を決めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）わかりました。最後の質問、長生郡市広域市町村圏組合のことですが、市長のコメントにもあります、組合規約第５条に議員の配分が記載されております。茂原市６名、町村各２名ということで６対12、多数決ではかなわないという状況があるわけでありますが、いろいろな問題で最近は広域の議会でも非常に、分別と言ったらおかしいですが、数にものを言わせるような考え方はおかしいとは言いませんが、少し考えたほうがいいだろうという気がするんです。なぜならば、昔は、茂原市の負担率が高いから町村のほうはそれなりに敬意を表して、無理難題がなければある程度茂原市の言い分を通してきたところがあるんです。私も昔、広域議員に出たことがあるんですけれども、今日はそういう点では数にものを言わせていろいろやっているということを聞いたりしておりますから、いかがなものかなということ、そしてまた、規約の第４章、経費の負担として、14条に組合経費の支弁の方法が記載されております。その負担割合は、人口割40％、面積割10％、基準財政収入額割30％、均等割20％、イコール100％と記載されております。離脱ということは非常に重い課題であります。もしも離脱したらどうなるのかということを考えたときには、ごみ焼却場、し尿処理場、こういうところの離脱にもなるわけです。その他の分野については、独自にできないことはない。しかし、この分野においては非常に支障を来すという面があります。独自につくれということは難しいから、委託処理を頼みます。委託処理をしたら、高額な委託料をとられる可能性もあるわけですから、この辺は考えなければいけないと思うんですが、経費の負担割合を変える努力をしてみたらいかがでしょうか。今、面積割は今10％ですが20％に引き上げる、人口割が40％ですが30％にする、あるいは基準財政収入額、茂原市は他町村より多く収入額があるだろうと思うんですけれども、この辺も引き下げて、その辺を考えていったらどうかと思うんですが、市長、いかがですか。 ○議長（深山和夫君）市長田中豊彦君。－ 94 － ○市長（田中豊彦君）私が書いたコラムにつきまして、消防に関しては、議員御指摘のとおり負担割合とおっしゃいましたが、全国的に調べますと、基準財政需要額割が大体判断基準になっておりまして、それが消防においては受け入れられなかったという点がございます。例えば今、長生村は分署を建てておりますが、この後も長南町とか、消防施設が古くなってきているので建て替えを検討しておりますけれども、今のままでいきますと、今の財政負担割がのしかかってくるわけです。したがいまして、恐らく茂原市が６割くらいというような建設費等の

負担がかかってくるのかなと。地元に建てるんですから、地元が主となって負担割合は考えるべきだと。私の持論でございますけれども、そういう話もございますから、本来であれば、基準財政需要額割を消防のほうは取り入れてやっていただきたいということで、管理者会議でも話をさせていただいたところでございます。それがなかなか受け入れられない、非常に厳しい指摘を受けたりもしたところでございます。ただ、一部の町村の首長さんからは、人口は減ってくるし消防隊員も減ってくる、消防施設は各市町村に１つずつなければいけないのかというような話もいただいておりますので、この辺はもう一度、話を詰め合って検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今言ったように広域行政は難しい問題もございます。ごみの問題、し尿処理の問題等もそうですし、こういったものを茂原市単独でと言われたときに、急にと言われてもできないことでございますので、慎重に状況を見ながら対応してまいりたい。議員御指摘のとおり、負担割合に関しては、もう一度こちらからも提言させていただきたいという思いでおります。今のところ、ざっくり言いますと、おしなべて56％から57％が茂原市の負担になっています。私はこの間局長のほうにも話したんですが、ベースとしては茂原市50％、フィフティー・フィフティーということからすれば、その辺を基準に対応していったらどうなのかなという話をさせていただいたこともございます。これは私の考えですが、よろしくお願いします。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）今、市長が答弁されたように、ここに平成27年度決算概要がありますが、茂原市が56.3％、あと町村は８％、９％、５％とか、負担割合につきましては10％以下で負担しているんです。そういうことでは、茂原市は本来は兄貴分なんです。もう少し各町村は考えていったほうがいいというような思いをする中で、市長が今後努力していくということでございますから、茂原市としてもバックアップしなければいけないなという思いがしております。－ 95 －最後に、今、し尿処理場建て替え事業が行われております。その総事業費と負担割合はどうなっているのかを最後の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）し尿処理場の建設は、平成26年度に始まりまして平成30年度にかけての全体事業費で35億2610万円となる見込みでございます。このうち平成29年度の予算ベースで負担割合を申し上げますと、平成29年度の当初予算においては、構成市町村の負担が３億2199万1000円、本市の負担は１億5850万8000円、パーセンテージにしますと、し尿に関しましては49.23％が茂原市、他の町村の合計につきましては１億6348万3000円、50.77％となっております。これにつきましては、茂原市は下水道事業が進んでいますので、し尿の負担割につきましてはし尿の処理量で割っていますので、そういう現象が起きています。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君）以上私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（深山和夫君）以上で竹本正明議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後２時52分休憩午後３時15分開議 ○議長（深山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、金坂道人議員の一般質問を許します。金坂道人議員。（11番金坂道人君登壇） ○11番（金坂道人君）もばら21の金坂です。通告に従い一般質問をいたします。５番目の質問者となりますので重複する質問があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。まず第１に、茂原駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。初めに、都市計画道路の進捗状況についてお伺いいたします。本市は、外房地域の中心都市

として今まで重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、現在では、駅前商店街も活気をなくし、そごうデパートの撤退や、イオンの２階、３階が２月末で閉鎖されました。茂原駅前から核となる施設がどんどん消えてしまいます。東京とは比較にはなりませんが、首都東京は常に変化をし、世界の中の東京の地位を確立してきました。基本的な考えは同じだと思います。交通インフラの整備、特に道路網の整備を確立しつつ発展をしてきたと考えます。茂原市－ 96 －も、茂原の中心である駅前をもっと魅力的な場所にしなければなりません。今後も夷隅・山武を含めた拠点都市としての役割を保ち、果たすことができるでしょうか。長生夷隅地域の方々の中には、将来の移住先として茂原市を考えられると答えられた方々が45％以上いるとのデータもあります。今でもまだ茂原市に魅力を感じておられる方がいることは大変光栄なことであります。しかしながら、本当に茂原市民の方々は魅力ある駅前と感じておられるでしょうか。計画された道路の完成は遅れる一方で、変化の兆しも一向に見えません。最近、東芝コンポーネンツ跡地が入札をされました。建売住宅メーカーが落札をしたと聞いておりますが、都市計画道路さえ完成していればという思いをいたしました。駅前の活性化や茂原市の発展に違った展開があったのではないでしょうか。残念な思いがいたします。市民の皆さんが思い描くまちづくりが遠のき、壊されていくような思いもいたします。私は、都市計画道路を早期に完成させることが、さらなる魅力があり、市民の皆さんが集う駅前になるのではないかと思います。そこで、茂原市の背骨と言われる都市計画道路桑原梅田線の進捗状況と完成の見込みはいつごろを予定しているのか、お伺いします。次に、茂原駅前の将来構想について伺います。国や県が考える千葉県内の都市化のアウトラインは、成田市、佐倉市、千葉市、市原市の一部、袖ケ浦市、木更津市であります。そのような状況の中で、茂原市が外房の中核都市として発展していくために地政学的には非常に大変で厳しい現実があると受けとめております。千葉県の北総台地に行ってみますと、鉄道網の整備は着々と進み、交通インフラも飛躍的に整えています。道路整備においても着々と進んでいます。過去を振り返りますと、茂原市は箱もの施設を先行させ、都市計画に最も重要な道路施設の整備を後回しにしてしまったのではないかと思います。既設市街地が形成された中、難しかった事情も理解できますが、本来であれば、都市計画道路の重要性を考慮し早期に完成すべきではなかったかと考えます。今後、駅前中心街を活性化するにはどうすべきか、人の流れを誘導し人の流れを変える施策が必要だと思いますが、茂原駅南口地区のまちづくりについてどのように考えているのか、お聞かせください。次に、茂原にいはる工業団地についてお伺いいたします。近年、本市の工業界は相次ぐ大手製造メーカーの撤退もあり、統計もばらによれば、平成21 年度と平成26年度を比べてみますと、事業所数15件の減、従業員数3153人の減、製造品出荷額等においても1872億3800万円強の減額となっております。このデータを見る限り、今日まで茂原市の経済を支えてきた工業界がいかに衰退に向かっているのかがわかります。まだ茂原市内－ 97 －の企業には、世界に誇れる技術を持つ企業があります。大変残念な結果になっています。しかし、沢井製薬の第二工場の建設やＪＤＩの有機ＥＬパネルへの投資も聞こえてきています。既にＪＤＩは有機ＥＬパネルの試験ライン設備の着工が始まったと聞いております。千葉県は、２月24日、茂原市で造成中の工業団地について分譲面積の40％に当たる7.5ヘクタールを区画分譲し、一般競争入札を行うと新聞報道がありました。茂原にいはる工業団地は総事業費41億円で、分譲開発面積が約19ヘクタールとなっております。健康、医療、福祉、エネルギー、最先端技術などの成長産業の誘致を図るとのことで大変期待されております。茂原市の地方創生総合戦略において、雇用の確保や定着人口に多大な貢献度が示されており、どうしても成功させなければなりません。茂原市にとって、茂原にいはる工業団地の成功が茂原市の１つの生命線とも言えるのではないでしょうか。ここでお伺いします。平成29年度中に工事が完了する計画になっていますが、工事の進捗状況についてお伺いいたします。い。

次に、今後の予定と市への引き渡しについてお伺いします。人工的につくる広大な造成地は、完全に仕上げることは困難であると私は思っています。造成面積が約42ヘクタールと広大になると、さらに危惧されます。自然の状態から山を切り崩し、盛土し、仕上げていきますが、そこには当然、自然の水の道があったりします。長年、年月をかけて形成された自然の土を一旦切り崩し、盛土をしてももとの状態にいつ戻るかわかりません。土の性質によって異なりますが、施工箇所でも違いが出てきます。土の粒度や水分量により、短期、長期の圧密沈下の時間が違ってきます。そこでお伺いいたします。工事竣工後に行う検査方法と公共用地等が市に移管される時期について、お話をしてくださ次に、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジについてお伺いいたします。圏央道の開通から４年余りがたち、徐々にその効果が茂原市にも見え始めています。特に中小建設業者や町工場の営業圏域が広がりを見せており、東京はもとより、神奈川、関東一円にまで及んでおります。２月26日には茨城区間が全面開通をし、東京都心を経由せずに東名、中央、関越、東北、常磐、東関東と６つの主要な高速道路を相互に利用できるようになり、輸送時間の短縮など物流の効率化や成田空港からの観光地へのアクセスの改善が期待されております。県内においては、横芝－大栄間が開通しておりませんが、早期の完成が待たれるところであります。（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジが茂原市の中心市街地に向けて供用開始すれば、より多くの市民の利便性向上が図られることは間違いなく、さらに交流人口の促進－ 98 －によい影響が出てくるものと思われます。そこでお伺いします。平成27年度からの埋蔵文化財の現地調査が完了したと聞いておりますが、今後の文化財調査のスケジュールについてお聞かせをいただきます。次に、今後の予定ですけれども、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジの工区は、県、本市、東日本高速道路株式会社と３工区に分かれておりますが、本市の責任工区においては担当課の頑張りもあり、スケジュールどおり順調に進んでいると聞いております。お伺いいたし東日本高速道路株式会社が施工する箇所の今後のスケジュールについて、市はどのような協ます。議をしているのかお伺いいたします。最後に、教育施設についてです。本市は、昭和40年代から小学校、中学校の整備をしてまいりました。学校施設も建築後30年以上が経過し、老朽化が進んでおります。平成28年度の修繕実績を確認いたしますと、19カ所の工事が施行され、工事種別で見てみますと、危険箇所の撤去工事が７カ所もありました。少子化に伴い小中学校の統廃合が計画されておりますが、児童生徒の皆さんが安全に学校生活ができるよう、今後も努力していただきたいと思います。ではお伺いいたします。平成27年度で学校の耐震化工事は完了しましたが、老朽化している学校施設の改修を今後どのように進めていかれるのか、お話をお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（深山和夫君）ただいまの金坂道人議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）金坂道人議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からまず、茂原にいはる工業団地についての中で、工事の進捗状況についての御質問でございますが、茂原にいはる工業団地につきましては、現在、整地工事が完了し、盛土部分での沈下計測を実施しております。また、調節池工事や沈下影響のない切土部分において、雨水、汚水排水工事、また道路工事、緑地工事に着手しており、平成29年10月の工事の完成に向けて順調に進んできております。次に、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジについての中で、埋蔵文化財調査の今後の作業スケジュールについての御質問でございますが、埋蔵文化財の調査につきましては、平成27年12月に試掘調査を、平成28年の２月から確認調査を、平成28年６月からは本調査を実施－ 99 －し、本年１月で必要な現地調査は全て完了いたしました。今後につきましては、調査結果を整

理し、都道府県及び県内市町村の教育委員会などの関係機関に配付するため報告書の作成を予定しております。順調にきていると思っております。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。（都市建設部長石和田久幸君登壇） ○都市建設部長（石和田久幸君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。初めに、都市計画道路桑原梅田線の進捗状況と完成見込みについての御質問でございますが、桑原梅田線につきましては、県道茂原長生線の富士見橋西側のガソリンスタンド跡地を起点とし、都市計画道路大芝鷲巣線、八千代通りのＮＴＴ東日本茂原サービスセンター付近を終点とする延長1093メートルの事業を実施中であります。現在の進捗状況につきましては、認可区間のうち410メートルが供用開始となっており、整備率といたしましては37.5％で、用地の取得率としましては53.2％となっております。また、完成見込みにつきましては、現在、起点から町保中央集会所までの詳細設計を行っており、供用区間と接続させるために重点的に取り組んでおります。さらには、外房線高架下から南側の事業用地につきましても、地権者及び利害関係者と交渉を継続しており、早期に全線供用開始できるよう努めてまいります。次に、茂原駅南口地区のまちづくりについてどのように考えているかとの御質問でございますが、茂原市都市計画マスタープランでは、商業の活性化と拠点機能の集約を図る茂原駅周辺中心拠点地区に位置付けられております。また、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針においては、中心市街地の再編と都市計画道路網の充実を図り、商業・業務機能をはじめ、教育、福祉、文化、医療等の都市機能の集約を目指す中心拠点として位置付けられております。このようなことからさまざまな機能を集約し、駅から至近性を活かした土地利用が図れるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、茂原にいはる工業団地についての中で、工事の竣工後に行う検査方法と公共用地等が市に移管される時期についての御質問でございますが、完了検査方法につきましては、都市計画法第36条に基づき、県都市計画課と市都市計画及び帰属を受ける各公共施設である道路、調整池、緑地等の所管課の立ち会いの上、完成書類に基づき現地で検査を行います。また、公共用地の移管の時期につきましては、都市計画法第40条第２項により、完了公告の翌日に当該地－ 100 －方公共団体に帰属することとなっております。次に、茂原長柄スマートインターチェンジについての中で、東日本高速道路株式会社が施行する箇所のスケジュールについてどのような協議をしているかとの御質問でございますが、現在、東日本高速道路株式会社では、工事の発注に向け公告の準備を進めております。工事の契約事務が順調に進めば、今年の９月ごろには着手する予定と伺っております。市といたしましては、今後も東日本高速道路株式会社と毎月進捗状況の確認や工程などの打ち合わせを実施し、工事に遅れが生じないよう協議を重ね、平成32年４月の供用開始予定を少しでも早めるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）教育長内田達也君。（教育長内田達也君登壇） ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問について御答弁申し上げます。学校施設の改修を今後どのように進めていくのかとの御質問ですが、学校施設の老朽化対策につきましては、大規模改修計画に基づき計画的に進めているところですが、今後の改修につきましては、緊急性等を考慮するとともに、現在策定中の学校再編計画との整合を図りながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）それでは一問一答方式で再質問させていただきます。初めに、都市計画道路の進捗状況についてですが、桑原梅田線の事業開始以降、事業期間はどのようになっているか伺います。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。

○都市建設部長（石和田久幸君）千葉県より事業認可を昭和60年12月17日に受け、５年間の事業期間で着手いたしましたけれども、その後、事業期間の延伸を行い、現在の事業認可期間といたしましては、平成32年３月31日までとなっております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）変更してきたということでございますけども、事業期間を延伸した主な理由は何だったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）用地取得の難航が主な理由でございますが、その要因といたしましては、バブル景気による土地価格の高騰や町保地区の地図混乱地域の更正、さらには遺産分割協議が生じたこと及び相続開始による共有地の持ち分割合係争などであります。－ 101 － ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）事業期間を変更した主な理由をお聞きしましたけれども、解決の状況はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）まず土地価格の高騰でございますが、バブル景気からの下落は安定いたしましたが、地権者の中には、いまだバブル当時のイメージが残っている方もおりますので、理解していただけるよう交渉を重ねているところであります。また、地図混乱地域及び遺産分割協議は、地権者の協力を得まして既に解決しております。なお、共有地につきましては、共有者の持ち分割合が確定いたしましたので、土地登記簿に反映していただくよう地権者及び関係者と交渉中でございます。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）共有地は解決したんですけども、持ち分割合は登記簿に反映されていないということですので、権利者が定まらないなら、交渉のしようがないと理解します。そういった場合、解決の方法として公共用地の取得のための法的な処置があると聞きますが、どのような状況となった場合、適用されるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）土地収用法に基づく法的措置がありまして、これを申請するには交渉による用地取得が困難な場合に限られておりまして、一般的には事業用地取得率が 90％以上、または未買収地が数筆となることが要件となっております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）先ほど答弁の中で、用地の取得率は53.2％で、残り46.8％の取得が必要とありましたけども、予算はどのくらいかかるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）残っております事業用地の取得にかかわる予算額につきましては、認可時の資金計画から求めますと約11億円となっております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）用地取得に必要な予算が11億円とお聞きしましたけれども、第６次３か年計画案の中で都市計画道路整備事業とありますけれども、これから４年間で約３億円弱では都市計画道路桑原梅田線は全然進まないですよね。先ほど申しましたように、道路をつくってから都市をつくっていくという順番が本当ではないかということを言いたいわけです。この－ 102 －予算ではにっちもさっちもいかないというふうに考えます。とにかく駅前のにぎわいを取り戻すには、道路をつくって、そこに人を誘導するということだと思うんです。桑原梅田線は茂原市の将来の都市計画を決める重要な路線ですので、さっきも言いましたように、茂原市の背骨です。何とかしてこれをつくらない限りは、茂原市の都市計画はできないのではないですか。そういう意味で、これは財政当局にお願いするしかないんですけれども、何とか考えていただきたい。そういう声も上がっています。とにかく都市計画道路を早く完成させる、それでない限りは駅前の発展はないというふうに私は思っています。ですから、何とか財政当局のほうに予算をつけていただきたい。これは要望ですので、お願いいたします。

次に、茂原駅南口地区のまちづくりについて、先ほど答弁をいただいた中で、教育、福祉、文化、そのようなお言葉を聞いたんですけれども、教育、福祉、文化の都市機能の集約とのことですが、具体的にどのような都市施設を示すのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）教育文化施設といたしましては、教育文化サービスの拠点となる文化ホール、図書館、社会教育センターなどがあります。また、福祉施設につきましては、高齢者福祉の指導、相談の窓口や活動の拠点となるような総合福祉センター等があります。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）今文化ホールという答弁をいただきました。ホールというのは、会館、会堂、講堂を意味すると解されます。それであれば、ある意味では、茂原駅南口に新たな市民会館を建設することがまちづくりに必要ではないかと考えております。総合計画の教育文化、都市基盤、産業振興に沿う有力な建設候補地として考えますが、見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）庁内関係部署の担当者により構成されております市民会館建設検討委員会において、茂原駅南口地区につきましては、図書館なども設置されており中心市街地の活性化に資するとして検討してまいりましたが、アクセスとなる道路網の問題や用地取得、官民連携の必要性などの理由により、茂原駅南口地区での早期建設は困難との意見が出されました。しかし、今後、官民連携について具体的な提案があった場合には、基本構想策定の中で専門家の意見を聞きながら、他の候補地も含めて建設場所について検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）答弁をいただきましたけれども、駅前に市民会館を建設することは非－ 103 －常に困難を要するということでございますけれども、今問題点を挙げていただきました。アクセス道路網の問題、それから用地取得の問題。民間との連携については、この辺はよくわかりませんが、早期建設の問題、その３つの問題は、やりようによっては解決ができると私は思っています。先ほどから何度も言っていますように、都市計画道路桑原梅田線を早期に完成させること、それから用地取得の問題ですけれども、これは財政当局の考え方次第と思います。早期建設の問題ですけれども、森川議員の質問の中で、市長は任期中に道筋をつけたいというお話をしていました。建設をしたい、すぐ建てたいということは言っておられなかったと思いますが、これは早期に建てるということを検討していただきたいというふうに思います。今まで待っていたんだから慌てて建てる必要はないよという方もいらっしゃいますが、駅前のまちづくりということも踏まえて、よく考えていただきたいというふうに思っています。駅前は茂原市の交通の拠点です。ですから、人の流れが一番あるところだと私は思っています。人の流れをさらに誘導するということは、にぎわいをつくるということです。他市町村の市民会館のある場所を考えみますと、大体が庁舎の近くとか、郊外の広いところとか、それはあくまでも駐車場の問題もあると思うんですけれども、そういうところに建てております。駅の近くに建てたいというのは、稼働率の問題を考えますと、それは上がってくるのではないか、結構使用されるのではないかというふうに思います。駅前というのは、電車もある、バスもある、交通の要衝ですので、それを使って郊外から来ていただける方々もいらっしゃるのではないか。そういうことを含めて、また管理費や修繕費はそれで賄っていけるのではないか。いけないかもしれませんけれども、少しでも市税の歳出を軽減できるのではないかというふうに思います。それから、将来茂原市を担う次世代の方々に優良な資産を残してあげたいという思いもあります。以上のことから、茂原駅周辺を魅力的なまちづくりをし、にぎわいがあり、市民の方々が誰でも楽しむことができる駅前にしていただきたい。これは要望です。次に茂原にいはる工業団地なんですが、施設方針の中で入札を実施するとありましたが、工事が完了していないのになぜ入札を実施するのか、また進出企業への引き渡しはいつごろになるのか伺います。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。

○経済環境部長（山本丈彦君）工事完了前の入札実施理由につきましては、一部の企業からボーリング調査等の準備のため早く立地する場所を確保したいという強い要望がありましたことから、本年３月27日に第１回目の入札を実施する予定となっております。－ 104 －また、進出企業への引き渡しは、千葉県の平成30年２月の県定例議会の議決後の平成30年３月以降になると伺っております。以上です。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）入札参加企業は何社くらいあるのか伺います。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）入札参加企業につきましては、千葉県と茂原市の誘致活動によりまして、現在３社が入札に参加する意向を示しているというふうに伺っております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）次に、造成工事には結構盛土の部分が多いんです。将来にわたって道路の不等沈下が懸念されたりしますので、その対処方法についてお伺いをいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）移管された後の道路の不等沈下等、瑕疵が生じた場合の対処につきましては、完了検査までに対処方法に問題が生じないよう県と協議してまいります。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）工事には必ず瑕疵担保責任という項目があると思うんですけれども、その請求権についてお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）今後、県と協議する中で、瑕疵担保の内容や期間等を決めてまいります。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）工事の施工不備により発生した瑕疵については、瑕疵担保請求権により対処すると思いますが、竣工検査時にはとにかく十分注意をして検査を実施していただきたいと思います。また、茂原にいはる工業団地は、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもありますとおり、重要な施策となっておりますので、企業誘致活動の推進には引き続き市長のトップセールスを含め、今まで頑張ってきた商工観光課の職員の方々に大きく期待をしておりますので、より一層頑張っていただきたいというふうに思います。次に、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジについてですが、今後報告書を作成する予定とのことですが、埋蔵文化財が出た箇所の工事については、報告書の完成後に着手する計画なんでしょうか。－ 105 － ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）埋蔵文化財の現地調査につきましては、教育委員会より発掘調査終了の確認通知書を受けておりますので、報告書の完成にかかわらず工事に着手できる状況となっております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）今後の予定ですけれども、東日本高速道路株式会社が施工する箇所のスケジュールは先ほどお聞きしましたけれども、平成32年８月、東京オリンピックが開かれるということでございますので、今後も東日本高速道路株式会社と連携し、平成32年４月の供用開始の予定が遅れないよう頑張っていただきたいと要望いたします。次に、学校施設についてお伺いをいたします。学校施設のトイレの洋式化についての現状をお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。中学校が41.4％、合わせますと50.6％でございます。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○教育部長（中村光一君）トイレの洋式化率でございますが、今年度末で小学校が55.9％、

○11番（金坂道人君）我が地域の五郷小学校においては、耐震工事を実施した校舎ではトイレの洋式化が完了していますけれども、耐震化の対象外になった管理棟なんですけれども、旧式のまま老朽化が著しく進んでいますが、改修について市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）トイレの洋式化につきましては、原則として洋式化率の低い学校施設から順次改修を進めているところでございます。五郷小学校では、一部壁に水槽タンクを取り付けて水を流すハイタンク方式で使用しているトイレも見られますことから、他の学校の設備の実態等も考慮しながら改修を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）今、壁に水槽タンクを取り付けているという答弁がありましたけれども、頭上の壁に水槽タンクがあるということです。頭上にあるということは、用を足しているときに地震がきて頭上から落ちてきたら、そのままけがをしたりする、逃げられないのではないかなというふうな思いがあります。洋式化率とは別に考えて、危険箇所という形で認識をしていただければと思います。洋式化率の資料をいただいたんですけれども、茂原小学校はひどい状態というふうに私は思っています。洋式化率だけでなく、危険箇所という認識で、両方考－ 106 －え合わせて、適切にトイレの改修を行っていただきたい。ここでお礼を言いたいんですけれども、五郷小学校は浄化槽がトイレのすぐ近くに設置してあったものを耐震化工事とともに結構離れたところに移設替えをしていただきました。においがすごかったんですが、それも随分解消されていますので、その点は大変ありがたいなと思っもう１回確認しますけれども、危険箇所として認識をしていただきたいと思いますが、どのています。ように考えますか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）先ほどの答弁でも、原則として洋式化率の低い学校からやるということです。古かったり危険性があったりというのは承知しておりますので、そういった実態を各校とも見させていただきながら考えて改修を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）学校施設の改修は、現在策定中の学校再編計画との整合を図り、計画的に取り組んでいくとのことですが、再編が進み廃校となる学校施設の利用についてどのようにお考えか、質問いたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）廃校となります学校の施設及び跡地の利用に関しましては、全庁的に協議、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）金坂道人議員。 ○11番（金坂道人君）学校再編について、小学校区については、学区をなくしたらいいのではないか。学区をなくすということは、まっさらにして子供の安心・安全を担保できるように、もう一度学区の再編成をしたらいいのではないかというふうに思います。それと、うちのほうに早野中学という問題があります。昔から茂原市は茂原中学校、南中学校、東中学校、富士見中学校の４校が伝統のある中学校でございますが、それを残すためにほかの小学校区から持っていくとか、そういうことのないように今後検討していっていただきたいというふうに思います。これは要望です。これで一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（深山和夫君）以上で金坂道人議員の一般質問を終わります。これをもって本日の議事日程は終了しました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。－ 107 －本日は以上で散会いたします。御苦労さまでございました。午後４時10分散会 ☆ ☆

○本日の会議要綱１．一般質問１．平ゆき子議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 子どもの貧困対策について ② 高齢者支援について２．森川雅之議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 新年度予算について ③ 行政課題について３．小久保ともこ議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市政運営について ② 予算編成について ③ 障がい者福祉について ④ 有害鳥獣対策について４．竹本正明議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 平成29年度予算について ② 市民会館の今後について ③ 長生郡市広域市町村圏組合について５．金坂道人議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 茂原駅周辺のまちづくりについて ② 茂原にいはる工業団地について ③ （仮称）茂原長柄スマートインターチェンジについて ④ 教育施設について－ 108 － ○出席議員議長深山和夫君副議長ますだよしお君１番飯尾暁君２番向後研二君３番杉浦康一君４番はつたに幸一君５番平ゆき子君６番小久保ともこ君７番田畑毅君８番山田広宣君９番佐藤栄作君 10番前田正志君 11番金坂道人君 12番山田きよし君 13番中山和夫君 14番細谷菜穂子君 15番森川雅之君 16番鈴木敏文君 18番腰川日出夫君 20番三橋弘明君 21番初谷智津枝君 22番竹本正明君 23番常泉健一君 24番市原健二君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 109 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副

市長永長徹君育長内田達也君総務部長豊田正斗君企画財政部長十枝秀文君市民部長野島宏君福祉部長鶴岡一宏君経済環境部長山本丈彦君都市建設部長石和田久幸君教育部長中村光一君岩瀬裕之君山田隆二君総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (市民税課長事務取扱) 福祉部次長 (子育て支援課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (体育課長事務取扱) 大森茂雄君岡本弘明君板倉正樹君木島明良君大橋一夫君正林正任君豊田実君鈴木祐一君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (農政課長事務取扱) 都市建設部次長 (都市整備課長事務取扱) 職員課長財政課長斎藤洋士君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長三橋勝美局長補佐中田喜一郎庶務係長田中秀一－ 110 － ...

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茂原市議会 2017-03-01 平成29年会議録 第2号 平成29年3月1日

茂原市議会 2017-03-01
平成29年会議録第2号平成29年3月1日