「茂原市議会 2016-12-09 平成28年会議録第4号平成28年12月9日」の議事録内容

茂原市議会 2016-12-09
平成28年会議録第4号平成28年12月9日

取得元: 茂原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

平成２８年１１月３０日招集茂原市議会定例会会議録（第４号）１一般質問 (1) はつたに幸一議員 (2) 田畑毅議員 (3) 飯尾暁議員２議案第１号から第13号までの質疑後委員会付託３休会の件第

第第議事日程（第４号）平成28年12月９日（金）午前10時00分開議茂原市議会定例会会議録（第４号）平成28年12月９日（金）午前10時00分開議 ○議長（深山和夫君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は24名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立いたしました。 ☆ ☆ ○議長（深山和夫君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願いたいと思います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（深山和夫君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。昨日からの一般質問を続行します。本日は質問順位11番から13番であります。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願い申し上げます。なお、時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次質問を許します。最初に、はつたに幸一議員の一般質問を許します。はつたに幸一議員。（４番はつたに幸一君登壇） ○４番（はつたに幸一君）おはようございます。議席番号４番のはつたに幸一でございます。前９月議会に引き続き、今回も登壇させていただきます。前回お尋ねできなかったこと、あるいはもう少し深く掘り下げたい点などについて再度質問させていただきますが、今回の質問が茂原市民の皆様のお役に立てるようになり、そして茂原市を含むこの地域の活性化の一翼を担えることを祈念いたしまして、一般質問を始めさせていただきます。田中市長並びに市当局の皆様の明快なる御答弁、よろしくお願い申し上げます。さて、茂原市の向かっていく方向、すなわちボーダーレス社会、そして少子高齢化の進む日本社会の中で、御承知のとおり、刻々と時代の要請も日々新たに変化していっております。このような荒波の中で、茂原市の未来の舵取りを我々は託されているわけでございます。時代の－ 197 －変化と要請を敏感に感じ取って、対処していかなければなりません。 21世紀初頭は地方にとって大きな変革のときと捉え、我が茂原市は2001年から2020年にかけて茂原市総合計画を策定し、「まもり・そだて・つたえよう－人・自然・文化のかがやき」という基本理念のもと、人、自然、文化の共生と共創を目指して、「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」「ゆたかなくらしをはぐくむ『自立拠点都市』もばら」の確立のためにさまざまな施策の展開を図ってまいりました。本年度は、その後半の2011年から2020年における後期基本計画内の第５次３か年実施計画の計画期間が満了となる年度であり、次に策定される第６次実施計画はまさに締めくくりの大事な期間となるわけでございます。この間、当然、

当初には予見できなかった点、あるいは最初の予想とは異なる事態が発生したことなど、さまざまな要因でよくも悪しくも変更せねばならなかったことなども織り込まれてきました。このような中で、最後の期間となる第６次実施計画は、茂原市の次代を占う大切な計画でもございます。時折しも2020年には歴史的な東京オリンピック・パラリンピックが開催される年で、まさに2020年以降の茂原市を先導する大切な期間でもあります。ここで、この３か年実施計画について最初の質問をします。１点目として、茂原市第５次３か年実施計画はまだ終わっておりませんが、現時点で総括すると、すなわち各年度における計画額と予算額、あるいは決算額の差額の分析をするとどのようなものだったのでしょうか、お伺いします。２点目として、各年度とも歳入が当初見込みより増加しておりますが、この点についても教えてください。します。３点目として、総合計画冒頭の2001年当時、あるいは後期基本計画初年度の2011年当時に対して、例えば人口減少や地方創生戦略など、当初予見できなかったこと、あるいは当初と異なる事態が発生し変更した点について教えてください。４点目として、その結果として、後期基本計画は達成できる見込みなのでしょうか。お伺い５点目として、これを受け、次の第６次実施計画についてでありますが、先ほど申し上げましたように、後期基本計画のみならず、2001年に始めた茂原市総合計画の締めくくりの期間となります。このような現状を踏まえて、市長としてはどのような基本姿勢に立って最後の第６次実施計画を策定される予定なのか教えてください。２番目として、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の利活用について質問いたします。さて、茂原市総合計画後期基本計画によれば、圏央道及び長生グリーンラインの整備にあわ－ 198 －せて地域への波及効果を最大限に享受できるようなインターチェンジ周辺の産業誘致に取り組むとともに、社会経済状況の将来動向を見きわめながら、観光、レクリエーション機能など人的交流を生み出す拠点づくりを進めますとうたわれており、さらに、圏央道及び長生グリーンラインの完成に向けインターチェンジ周辺の開発の可能性は一層高まっていくことが予想されます。そのため、自然環境との調和を図ることのできる開発誘導策を行っていく必要があります。あるいは圏央道のインターチェンジ周辺は、その整備効果を適切に受けとめるため、新市街地として整備を図る必要があります。なお、この新市街地については、人口の増加や広域的交通網整備に伴う開発を適正に誘導するとともに、周辺の自然環境との調和を配慮しつつ計画的な都市基盤の整備を促進しますと言及しております。また、平成24年７月に策定された茂原市都市計画マスタープランで田中市長が挨拶されておりますが、その中で、圏央道整備の地域への波及効果を最大限に享受できるよう、インターチェンジ周辺地区の新しいまちづくり方針について言及されています。最後に、平成28年９月、本年度の茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地方創生関連施策の実現に当たっての基本方針の中で、今後の国及び県の動向や社会情勢の変化を踏まえつつ、タイムリーな施策、事業の見直しを行い、将来都市像の実現を目指しますとも示されております。このような中で、茂原市の現状を考えてみますと、産業構造の変化や少子高齢化などの進行により課題も山積しております。例えば、緑ケ丘地域も御多分に漏れず、少子高齢化の波の影響で往年の勢いは失われております。この緑ケ丘地域の活性化のためには抜本的な対策が必要と思われます。茂原市第５次３か年実施計画にも、首都圏の環状道路を形成する圏央道の進展に伴い、アクセス道路の整備など市民の利便性を図るとともに、広域的な拠点としての商業・業務、サービス機能が集積された中心市街地の整備と周辺市街地、新市街地の計画的な整備に努めると掲載されておりますが、まさに圏央道の利活用についての充実が求められることになりました。さらに、産業振興においても、通年型観光都市の実現を目指し、ヒト・モノ・情報が行き交う活気あるまちづくりを図ることも「ゆたかなくらしをはぐくむ『自立拠点都市』もばら」の

将来都市像の実現とうたわれております。先ほど申し上げましたように、2020年には、この地域で東京オリンピック・パラリンピックの開催となります。この点からしても、今こそ何としても圏央道の利活用を図らなければなり－ 199 －ません。そこで質問に移ります。まず初めに、前回９月も質問させていただきましたが、バスターミナル構想についてです。これは、二宮地区にバスの駅、つまり第２の茂原駅をつくり、新市街地を整備することを提案したものでございますが、これに対して前回の当局からの回答としては、バスターミナルについては、公共交通ネットワークの再構築を目的に地域公共交通網形成計画を策定する中で検討するが、新市街地については既存の市街地をコンパクトな集約型都市構造を推進するため難しいとの御答弁でした。ここで第１点目として、先ほど私が披露したように、茂原市総合計画の基本構想や茂原市都市計画マスタープランの中の圏央道のインターチェンジ周辺の新市街地の整備及び第５次３か年実施計画にうたわれている広域的な拠点都市の商業・業務、サービス機能が集積された中心市街地の整備と周辺市街地、新市街地の計画的な整備という観点からですが、現在進めている（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジの周辺を今後どう整備していくのですか。お伺いします。第２点目として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、一宮町がサーフィン会場になりますが、現在、長生グリーンラインの工事も行われております。私はこれを起点に、観光産業に力を入れるべきと考えます。茂原市も通年型観光都市の実現を目指しているわけですが、当然このような圏央道の利活用を図っていくべきと思いますが、具体的にどんな政策をお考えかお伺いします。さて、３番目の質問として、市民の生活環境の向上について質問させていただきます。たまたま私の自治会のことでございますが、80歳代のひとり暮らしのおばあさんの家を訪ねたときに、この家の雨漏りに遭遇しました。「修理は？」と伺うと、「もう古い家なので傷んでいるのはこの雨漏りだけではないが、お金もないので直さない。いつ死ぬのかわからないし、自分が我慢すればよい」という返事でした。「お子さんに頼んだら」との問いには、「子供も貧乏していて自分の生活でいっぱいいっぱいだから、それどころではないので頼めない」とのことでした。そこで、自治会内の大工さんに相談したところ、こんな答えが返ってまいりました。「何、知らないの。こんな場合、茂原以外のほかの町村ならリフォームに国からの補助金が出るんだよ」とのことでした。そして調べましたところ、確かに長生郡内でも他の町村では国の社会資本整備総合交付金を使い助成制度があることがわかりました。各町村に問い合わせしたところ、町民、村民には大変好評で、喜んでもらえるとのことで、反対する首長、議員はいない。あるいは、まさしく住民の生活環境の向上に役立つし、町内産業の活性化につながり経済効果もあるとのことでございました。－ 200 －ここで１番目の質問です。茂原市民の居住環境を守るため、住宅支援としてどのような取り組みをしており、または考えているのかお伺いします。２番目として、地域でのコミュニケーションが希薄になってきております。これは少子高齢化の進展、核家族化の進展、テレビ番組の影響やパソコンの普及など、さまざまな要因があると考えられます。私は健康増進のため、あるいは予防医学の観点、さらには地域コミュニケーションのためにもスポーツによる地域活性化を図ることを提案しようと思います。ここで質問です。茂原市におけるスポーツを通した生活環境の向上に向けたスポーツ振興の方向性について教えてください。以上で最初の質問を終わります。市長田中豊彦君。 ○議長（深山和夫君）ただいまのはつたに幸一議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）はつたに幸一議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、まず、３か年実施計画についての中で、第６次３か年実施計画に対する基本姿勢についての御質問でございますが、第６次３か年実施計画の策定に当たっては、総合戦略に掲

げた雇用創出や子育て支援等の事業へ予算を措置していくこと、また、引き続き安全・安心なまちづくりや公共施設の老朽化対策等を実施していくことが重要であると認識しておりますので、限られた財源の中で選択と集中により事業を実施できるよう計画を策定してまいります。次に、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利活用についての中で、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジ周辺についての御質問でございますが、スマートインターチェンジ地区の整備につきましては、茂原市都市計画マスタープランに記載されておりますインターチェンジ周辺地区のまちづくりの基本方針に基づきまして、道の駅や高速バス乗降場など、その地域にふさわしい施設について調査研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわります３か年実施計画についての御質問に御答弁申し上げます。まず、第５次３か年実施計画の各年度における計画額、予算額、決算額の差額についての御質問にお答えいたします。平成26年度における計画額と予算額の差額が大きいものとしては、教育文化において、小中学校の耐震化事業について、計画額に対し－ 201 －約30億円増の予算を計上いたしました。また、生活環境においては、内水対策関連事業にかかる排水整備事業について、計画額に対し約２億円増の予算を計上いたしました。予算額に対する決算額の差額の大きいものとしては、さきに述べました２事業が年度内に執行できない状況となり、小中学校の耐震化事業については約９億3000万円、内水対策関連事業につきましては約１億3000万円余を翌年度に繰り越したことによるものでございます。平成27年度につきましては、前年度に引き続き小中学校の耐震化事業について約12億円増の予算を計上し、内水対策関連事業については約１億5000万円増の予算を計上いたしました。さらに都市基盤においては、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業について、計画額に対し約１億5000万円増の予算を計上し、産業振興においてはプレミアム付き商品券事業について、新規事業として１億4000万円余を計上いたしました。決算額につきましては、事業全体の執行率が92.1％であったことから、おおむね執行できたものと考えております。平成28年度については、産業振興において企業立地促進事業について計画額に対し約３億円増の予算を計上し、新規事業として、教育文化においては共同調理場建設事業、健康福祉においては地域福祉センター整備事業、市民自治においては本納公民館・本納支所複合施設建設事業で、約３億8000万円増の予算を計上しております。次に、３か年実施計画において当初見込みより歳入が増加した点についての御質問ですが、平成26年度の歳入につきましては、計画額277億3000万円に対して決算額は305億9626万円となり、28億6626万円の増となりました。その主な理由としましては、固定資産税の償却資産、地方交付税、国庫支出金などの増によるものです。平成27年度の歳入につきましては、計画額282億6908万円に対して決算額は312億4404万円となり、29億7496万円余の増加となりました。その主な理由といたしましては、個人市民税や固定資産税の家屋、償却資産、地方交付税、国庫支出金などの増によるものです。平成28年度の歳入につきましては、計画額276億9103万円に対して予算額は296億3400万円であり、19億4296万円の増となっております。その主な理由としましては、固定資産税の家屋、償却資産、地方交付税、国庫支出金、県支出金などの増によるものです。次に、当初予見できなかった事態により変更した点についての御質問にお答えいたします。総合計画の策定以降、社会情勢の変化等により重要度が増した事業、緊急性の度合いが高くなった事業がございました。前者の例としましては、人口減少問題対策や地方創生に関する事業、後者の例といたしましては、小中学校の耐震補強工事や平成25年の台風26号の被害を受けた内水対策事業があり、先ほどの御質問にもございましたが、計画額、予算額、決算額に差額を生－ 202 －じさせた要因となっております。次に、後期基本計画の達成見込みについてでございます。後期基本計画に掲げた施策のうち、公共施設の改修や街路事業などをはじめとした都市基盤整備には遅れが見られるものの、後期

基本計画全体としてはおおむね達成できるものと考えております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。圏央道の利活用の中で、圏央道などの活用により通年型観光都市をどのように目指すのかという御質問でございますが、本市の取り組みといたしましては、圏央道の効果を観光に最大限生かすため、三井アウトレットパーク木更津及び海ほたるパーキングエリアで観光ＰＲ等を強化するとともに、年間を通した誘客につなげるため、まちの誇りとなる地域資源の育成や発掘に努めております。今後も、圏央道沿線及び対岸地域からの集客を図れるよう、長生地域観光連盟や中房総観光推進ネットワーク協議会等の団体と連携し、圏域内の観光資源を相互に結び付ける観光ルートを整備するなど、相乗効果による本市のさらなる魅力向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。（都市建設部長石和田久幸君登壇） ○都市建設部長（石和田久幸君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。居住環境の向上のため住宅支援としてどのような取り組みを考えているかとの御質問でございますが、本市では、住宅環境の整備促進をテーマとし、安全・安心な住宅の促進を重点施策として取り組んでおります。具体的な住宅支援策といたしましては、地震災害に対する住宅の無料耐震相談会、診断・改修並びに改修と同時に行うリフォーム補助、長期耐久性を備えた長期優良住宅の認定、環境負荷に配慮した低炭素住宅の認定を行っております。また、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若年層の住まいの取得支援による移住の促進を目的とした三世代同近居支援を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問にお答えいたします。（教育長内田達也君登壇）－ 203 －生活環境の向上に向けた本市のスポーツ振興の方向性についてとの御質問ですが、最近のスポーツや運動に求められるものは、競技力の向上から健康づくりに変化しており、スポーツ推進計画でも、市民１人１スポーツを基本理念とし、健康づくりを中心とした生涯スポーツを推進することとしています。生涯スポーツ推進の取り組みとして、ラジオ体操や茂原市発祥のスポーツ、タッチバレーボールなど、老若男女が実践できるスポーツの普及を図ってまいりたいと考えております。いと考えております。また、「大相撲ふれあい相撲」やプロ野球ＯＢによる「ドリームベースボール」などを開催し、プロスポーツ選手とじかに触れ合うことにより、市民のスポーツへの関心を高めていきたさらに、総合型地域スポーツクラブの設立を支援し、スポーツを通してのコミュニティづくりにも取り組み、市民が健康で明るく豊かな生活を送り、生活環境が向上するよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）まず最初に、平成26年度から平成28年度の計画額、予算額、決算額の分析をいただき、それぞれの年度での状況が整理されて、後期基本計画がおおむね達成できることが理解できました。ありがとうございました。そこでもう１点なんですが、後期基本計画の達成見込みについて、後期基本計画の始まった平成23年からの財政状況の変化と今後の見込みについても教えてください。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）平成23年度から企業誘致や給食公社の解散、第三セクター等改革推進債の活用による債務の縮減を図り、自主財源の確保や経費の削減を大胆に実施してまいりました。その結果、健全化判断比率の数値は改善し、財政調整基金残高も増えている状況

でございます。しかしながら、今後においては、本納公民館・本納支所複合施設建設事業、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業、内水対策関連事業のほか、長生郡市広域市町村圏組合におきましても、ごみ焼却施設の大規模な修繕工事、最終処分場の新たな建設などの支出増加がかなり見込まれているところでございます。今後は、必要な事業は実施しながら、一方では債務残高の抑制に努める難しい財政運営になるものと考えております。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）次に、バスターミナル構想の件でございますが、先ほど申し上げましたように、９月議会の私のバスターミナル構想における、（仮称）茂原長柄スマートイン－ 204 －ターチェンジ周辺地域の新市街地の整備に関する検討についての質問には、極めて難しいというだけの市当局の御答弁でございましたが、それに対し、今回は市長のほうからも、道の駅、高速バス乗降場など、その地域にふさわしい施設について調査研究してまいりたいとの御答弁をいただき、多少前向きな姿勢が感じられました。しかしながら、あえて私はもう一歩進めた議論を展開させていただきたいと思います。さて、私のバスターミナル構想でございますが、これはもともと国土交通省が整備の方針を打ち出している交通結節点改善事業に起因しております。鉄道にかわる地域交通の高速バスを中心とした交通ネットワークを結節点としてバスの駅を設けるというものでございます。具体的には、高速バスのバス停を中心として商業施設や公共施設を周辺に統合し、地域の新しいまち、すなわち新市街地を結成するということでございます。これはＪＲ茂原駅から外れた場所に施設を設置することによってＪＲ茂原駅を含む駅周辺への自家用車の流入を減少させ、市街地道路の混雑緩和を図ることにもなります。現在工事中のスマートインターチェンジ事業にあわせて、交通結節点改善事業としてバスターミナルを創設することで茂原市中心部に集中していた交通の分散化ができ、渋滞緩和が期待できます。駐車場、駐輪場、先ほど御指摘の道の駅や商業施設が整備されることで地域経済の活性化が期待できます。市当局としてのお考えをお伺いします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）バスターミナルの整備につきましては、スマートインターチェンジ周辺は候補地の１つであると認識しておりますが、ほかのインターチェンジ周辺も同様の候補地であると考えられますので、今後、地域全体を見渡した公共交通ネットワークの再構築を目的に地域公共交通網計画を策定する方針でありますので、これにあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）今のお話もまさにそのとおりだと思いますが、なぜ私が二宮の地がいいかと考えるかは、茂原北インターチェンジはにいはる工業団地が近く、ここは物流拠点にふさわしいと考えます。南の茂原長南インターチェンジは、おおむね長南にあるということです。そして、何よりも二宮地区は茂原街道に接しており、緑ケ丘団地も近く、リゾート施設も多い長柄地域や長生の森公園も近いからでございます。この点については、また前向きに検討いただいていますので、この辺で終わらせていただきますが、新市街地についてもう１点だけ伺います。－ 205 －もともと茂原市として計画してあるので、私が考えるのは、民間の力などをかりて、改めて新市街地の件について考えていただければいかがかと思いますが、この点を１点だけよろしくどうぞお願いします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）新市街地の整備につきましては、現在、本納駅周辺において河川の整備状況を考慮しながら地区計画等により都市施設を定め、安全で住みよいまちづくりを優先的に進めておるところでありますので、ほかの新市街地の整備につきましては、将来を見据えまして、その地域の特性を生かしたまちづくりを調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。

○４番（はつたに幸一君）確かに私も本納地区の都市計画は優先的に進めるべきであると考えております。ぜひそうお願いしたいと思います。しかしながら、今の御答弁の中でも、スマートインターチェンジ付近の新市街地の件については、前回９月の極めて難しいという回答から比べると、前向きに御検討いただけることに大きく前進したものと理解します。どうもありがとうございました。次に、通年型観光都市の実現に向けた御質問でございますが、先ほどの山本部長から御説明のあった活動等により、茂原七夕まつり等含めて、県外からの来場者が増加傾向にあると伺っておりまして、この点は評価に値するものと考えております。今後も引き続きこのようなＰＲ活動の強化に努めていただきたいと思います。しかしながら、これだけでは私は圏央道の利便性を最大限に生かしているとは思いません。社会経済状況の変化という意味では、前回９月も申し上げましたが、インバウンド、すなわち日本を訪問する外国人観光客も今年の10月時点でもう既に昨年以上の2000万人を超える勢いとなってきました。成田空港や羽田空港に近く、圏央道が整備される現在、茂原市にとって観光は一大産業と考えられます。このような視点に立ったならば、改めて茂原市が目指す通年型観光都市とはどういうものなのかお伺いします。また、年間を通して誘客につなげるまちの誇りとなる地域資源の育成と発掘に努めるというのは、具体的に何を指すのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市が目指す通年型観光都市につきましては、議員もおっしゃられましたように、成田・羽田両国際航空や都心からの至近性を生かして、気軽に立ち寄れ－ 206 －て、四季を通じて身近な魅力を体験していただける都市だというふうに考えております。地域資源の育成についての取り組みにつきましては、本市最大の観光イベントである茂原七夕まつりでは、市民団体や企業による色彩豊かで華麗な竹飾りを設置するワイワイプロジェクトの充実を図っているところでございます。また、今年度から茂原冬の七夕まつりにおいて、市民が創作したペットボトル灯籠の展示を予定しておりまして、市民の積極的な参加によりましてイベントの活性化を図っていくというような取り組みをしております。地域資源の発掘における取り組みにつきましては、本市では７カ所の寺院に七福神を奉っております。それをまだ皆さんに広く知られていないところがございますので、この７カ所の寺院を歩いて回る茂原七福神ノルディックウオークを開催したいというように、埋もれた資源を活用して観光振興を図っていきたいというふうに考えています。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）趣旨をお考えいただきまして、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。圏央道の利便性を生かすとして、私、前回９月も触れました日本版ＤＭＯは、観光地域づくりの舵取りを担う法人のことでございますが、この設立の件でございます。これについても市当局は前回の御答弁では、長生地域観光連盟の構成市町村の連携事業として検討したことがあるというのみでございましたが、先ほど部長が述べましたいろいろな団体においてコンセプトや基本方針などが共有できた場合、通年型観光都市を目指す茂原市として、私の提案している日本版ＤＭＯの設立が有効であると考えますが、市当局としてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）ＤＭＯにつきましては、明確なコンセプトに基づくマーケティングやマネジメント等による観光地域づくり行う上では大変必要な組織であるというふうな認識を持っております。本市といたしましても、広域連携のさらなる充実を図りまして、地域資源の充実や多様な関係者との連携強化を図っていきながら、ＤＭＯの設立も視野に入れて観光地域づくりを目指してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）ＤＭＯについても、前回とは違って前向きな御答弁をいただきました。私が次から披露することもそうなんですけれども、先ほどは長生郡内だけの話ですけど、

それは超えて、もしくは長生郡内でも、１カ所の町村がやりたくないからやらないというので－ 207 －はなくて、やりたいところでどんどん進めたらいいと思っていまして、実は１つは構想を持っているんです。それは、長生グリーンラインの沿線上、すなわちいすみ市の大原港に観光客船の港をつくったらどうかというものなんです。茂原市のある管理職に話をしたところ、漁業権の問題や遠浅の沿岸で無理ですと、たしなめられました。そこで私は、いすみ市の太田市長と半場議長を訪ねまして、この案をお話ししたところ、検討に値するという御返事が返ってきました。あわせて太田市長のほうからは、今、鴨川市のほうから日本版ＤＭＯの案内があり、いすみ市も参加しないかと誘われているというような話もされました。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催地の一宮町、あるいは市原市とも共同していくという提案もあることを知りました。日本版ＤＭＯについては、周辺都市でもこのように従来の枠を超えて進捗していきそうな位置付けとなっております。茂原市もこのような視点に立って、もっと前向きに御検討をお願いします。これは要望です。次に、市民生活環境の向上における住宅環境の整備に関する茂原市の取り組みについてですが、耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事の補助に至った経緯と内容について、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）平成24年度より震災時に住民の生命、財産を守ることを目的として耐震診断補助金制度を、平成25年度に耐震改修補助金制度をそれぞれ開始いたしました。また、安全・安心な住宅の促進をより一層推進するため、住宅の耐震性能の向上とあわせて取り組むべき対策として、平成28年度より耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事の補助金制度を拡充いたしました。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。だけますか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○４番（はつたに幸一君）もう１点、経緯はわかったんですが、内容についても教えていた ○都市建設部長（石和田久幸君）内容でございますが、耐震診断士による無料の耐震相談会を年５回開催し、耐震診断に上限12万円、耐震設計に上限４万円、耐震改修工事に上限30万円、耐震改修工事監理に上限６万円、耐震改修と同時に行うリフォーム工事に上限20万円をそれぞれ補助しております。また、これらの全ての補助金は併用が可能でありまして、上限まで補助を受けた場合、最大72万円の補助を受けることができます。本市では、耐震改修を推進するに当たりまして、耐震診断について県内最高額の補助金設定－ 208 －としております。また、ほぼ市民負担のないように努めております。改修補助の増額を求める声を市民アンケートよりいただいたことから、耐震リフォーム工事の補助を拡充することで、県内、市の中でも上位10位くらいの補助額を確保したところであります。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）今、茂原市の耐震型リフォームについては、千葉県内でも上位ということでございますので、この点に関しましては評価に値すると思います。私、先ほど自治会のおばあさんの話をさせていただきましたが、それ以外にも、老朽化した家の中でお風呂がつかないだとか、お湯を沸かして体をふいているような方もいらっしゃるのではないかなというのも想像するところもありまして、他の市町村で非常に好評の国の補助金を活用した単独でのリフォーム工事補助について、今後行う考えはございませんか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）県内の他市町村の動向を注視しまして、本市の実情を勘案しながら調査、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。では最後に、スポーツを通した市民の生活向上の取り組みについて再質問します。まず、生

涯スポーツ推進の取り組みとして、タッチバレーボールやラジオ体操の推進を考えているとのことでしたけれども、具体的にはどのような方法で普及しているのか、まずお答えいただけますか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）タッチバレーボールにつきましては、千葉県大会を開催するほか、子供から高齢者を対象に教室を開催し、普及に取り組んでおります。今後も引き続き県内外に広く発信するとともに、スポーツ推進委員を中心に地域での普及に努めてまいりたいと考えております。また、ラジオ体操の普及につきましては、全国ラジオ体操連盟から講師を招いて、みんなでラジオ体操会を開催したり、各種事業の準備運動として行っております。今後は、公認指導員の育成に努め、１人でも多くの市民が実践できるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。－ 209 － ○４番（はつたに幸一君）先ほどの御答弁のように、総合型地域スポーツクラブの設立は、市民の健康はもちろん、コミュニティづくりも大きな目的と考えます。確かに現在は個人情報を大切にする時代となりましたが、一方では、地域の人々のつながりが希薄化していることも事実でございます。このような背景を考えても、もはや行政単独では解決できない時代であり、地域コミュニティ活動の活性化が地域住民の積極的な参加のもと、求められています。このような観点から、茂原市民の方が主体となって行っているスポーツのイベントを２つ御紹介させていただきます。まず、その１つですが、緑ケ丘リレーマラソンというイベントでございます。緑ケ丘在住の市民の方が2014年６月に立ち上げ、今年は３回目を迎え、44チーム392名のランナーが参加しました。困難な茂原警察の道路使用許可、路線バスのルート変更、使用する緑ケ丘小学校、あるいは西陵中学校の許可のみならず、参加者募集パンフレット及びポスターのデザインから制作、発注、そして数々の事務手続、当日の運営に至るまでたった１人の熱い男が始めたものでございます。この１市民の熱意と、これに賛同した緑ケ丘自治会の皆さんの協力があり、かかった経費も参加費と協賛企業の資金のみで賄っている、老若男女のたくさんの人が参加できるスポーツイベントのことを取り上げさせていただきます。今年は茂原市も市内小中学校、公共施設等にポスターとパンフレットを配布したものの、茂原市民、あるいは企業の参加増加による効果が見られなかったのが実情のようです。来年以降は、今まで以上にもっと魂を込めて応援していきたいものですが、茂原市としては、この活動をどのように捉え、今後どのように応援していくお考えか、まずお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）緑ケ丘リレーマラソンは、健康増進と参加者相互の親睦を目指し、緑ケ丘自治会が自ら立ち上げた大会で、参加者も年々増加し、認知度も高まっているというふうに伺っております。本市にとりましては、市民スポーツ推進に寄与いただいており、大変感謝しているところでございます。今後も、緑ケ丘自治会と連携を強化し、参加者拡大のため各種団体や企業等に働きかけるなど、大会がより充実するよう協力してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）次に御紹介させていただくのは、私がＰＴＡの役員時代に考えていたものですが、実行に移せなかったイベントでございます。それは、ＰＴＡ活動の中で昔から母親のバレーボール大会等はありますが、父親の、例えばソフトボールやサッカー大会は聞－ 210 －いたことがありません。私のＰＴＡ時代、今から20年前になるんですが、その時代からもおやじの会はあったのですが、なぜかスポーツを通した親交はなかったと思います。しかし、先日、豊岡小学校ＰＴＡのおやじの会の方とお会いし、まさに私が果たせなかったソフトボールを父親たちが毎週日曜日に集まって楽しく練習していることを知りました。親睦はもちろん、ＰＴＡ活動を通じ、学校へのかかわりや地域活動にも積極的に参加できるようになり、何よりもこ

んな父親の背中を子供たちに見せられることがうれしいとのお話でした。このように、これからはＰＴＡ活動でもさらに父親に頑張ってもらえるように、父親同士の親睦を通じて地域コミュニティづくりに資する環境をつくるために、教育委員会としてスポーツを通じたＰＴＡ活動の推進をするお考えはありませんか。お伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）ＰＴＡのバレーボール大会につきましては、長生郡茂原市ＰＴＡ連合会の事業として母親を対象に実施しております。父親を対象とするソフトボール大会につきましては、昨年、長生郡茂原市ＰＴＡ連合会と話す場を設けましたが、会場、参加人数、審判、運営人数、用具等の確保が困難である、こういったことから実施には至りませんでした。今後につきましても、要望等を把握しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）はつたに幸一議員。 ○４番（はつたに幸一君）ぜひとも民間の皆様のお力をかりて、茂原市がもっと魅力あるまちとなり、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりを一緒に目指したいと考えます。茂原市は財政が厳しいということで、田中市長、本当に頑張ってこられたと評価しておりますが、最後の第６次３か年実施計画のときに、市民の方々の知恵と力をおかりして、シビックプライドという言葉もありますが、市民の皆様の思いを茂原市に取り入れてまちづくりを一緒に目指していければと考えております。以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（深山和夫君）以上ではつたに幸一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ ○議長（深山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、田畑毅議員の一般質問を許します。田畑毅議員。午前10時55分休憩午前11時10分開議－ 211 －（７番田畑毅君登壇） ○７番（田畑毅君）皆さん、こんにちは。もばら21の田畑毅です。一般質問者13人中12 番目ということで、これまでの質問と質問内容に重複する点があるかもしれませんが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最初の項目といたしまして、学校教育についてお伺いします。１点目に、夏場の空調設備について。次代の茂原市を担う子供たちが快適な環境の中で勉学に勤しむことができるように環境を整えることは、当市としては当然のことだと思います。近年の温暖化の影響で、近年といいましても、もう大分前からのことだと思いますが、夏場の気温が高くなってきております。ここ茂原市でも、夏場の気温が千葉県一、または日本一高い気温を記録したこともございます。このような中、茂原市の小中学校の夏場の空調設備は性能が十分とは言えない扇風機で対応しております。千葉県内の都市部、そして近隣町村の小中学校では、普通教室にエアコンを完備しているところもございます。このような状況下では、少子高齢化が進み人口が減少している本市から快適な学習環境が整い雇用の多い都市部、または学習環境がよい近隣町村への子育て世代の移住の加速が懸念されます。何よりも、先ほど申しましたように、次代の茂原市を担う子供たちに快適な環境の中で勉強させてあげたい。近い将来ではなく、今すぐにでも、私も夏場に自由授業参観や朝自習時間時の読み聞かせのボランティアなどで小学校を訪問しております。ですが、現状はとても暑い。ほとんどの子供たちが朝の読み聞かせの時点で、扇風機は回っていますが、大粒の汗をかいております。このような環境下では、大人の私でも勉強に集中するのは難しいと感じました。ましてや、小学校に入ったばかりの１年生は、なおさらです。以前の一般質問で、小中学校の普通教室へのエアコンの設置について質問させていただきました。その際に、本市の財政状況を踏まえるとエアコンの設置は難しいとの答弁をいただきました。茂原市の現状を踏まえると、エアコンの設置は難しいと思われます。また、今後の学校の統廃合なども考えた場合、夏場の普通教室の環境改善に移動可能な扇風機の購入は考えられ

ないのかお伺いします。２点目に、教材について。本市が策定しました茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、本市が市民に対して行ったアンケート調査の結果で、市民が理想とする子供の人数を産めない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が68.5％で圧倒的に多いとあります。こうしたことを踏まえると、多くの保護者の方が教育にお金がかかりすぎると感じていると思われます。保護者の経済的負担を少しでも軽減するように、入学時などに購入するものな－ 212 －どはできるだけ安く必要なものであることが望ましいと思いますが、小学校入学時に授業での使用頻度が少ないと思われる教材を購入していますが、指導要領で定められているのかお伺いします。３点目に、体操服について。先ほども申しましたが、市民が理想とする子供の人数を産めない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が圧倒的に多い。学校で使用する体操服などは一度購入すればそれでいいというものではなく、子供の成長にあわせてその都度購入しなければなりません。ましてや、卒業近くでの購入は使用期間が短く、無駄になってしまいます。指定体操服は購入費が高額であり、また、購入場所も限られていて、不便です。体操服に自由性を持たせることができないのかお伺いします。２番目の項目といたしまして、茂原にいはる工業団地についてお伺いします。茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、茂原にいはる工業団地は大きな柱の１つとなっております。茂原市人口ビジョンの中でも、茂原市にいはる工業団地の効果により1300 人の雇用増加、そして1700人の定住人口の増加が見込まれるとしております。また、茂原にいはる工業団地進出企業から茂原市内の企業への取引も期待され、茂原市内の企業も注目しております。もしそれが実現すれば、雇用の裾野が広がり、より多くの雇用、そして定住人口の増加が期待できます。１点目に、茂原にいはる工業団地の進捗状況について。工事完成予定は平成29年10月と伺っておりますが、現在の進捗状況はどうかお伺いします。２点目に、茂原にいはる工業団地の企業誘致の進捗状況について。今年度はどのような活動をし、その感触はどうだったかお伺いします。３点目に、茂原にいはる工業団地の分譲計画について。今後どのようなスケジュールで分譲していくのかお伺いします。３番目の項目といたしまして、水害対策についてお伺いします。今年、これまでに北海道と岩手県では大雨による水害で甚大な被害をこうむりました。心よりお見舞い申し上げます。３年前に大雨による水害に遭い、まだまだ水害対策の道半ばの本市でそのような大雨が降ったらと思うとぞっとします。近年では、毎年のように日本国内で大雨による水害を耳にします。水害の被害を受けた本市の住民の方々も、台風シーズンになると、いつまた水害が発生するかもしれず、気がきではないとおっしゃる方もいます。皆さん、一様に、早期の水害対策完了を願っております。－ 213 －１点目に、河川の水害対策の進捗状況について。完了までに20年かかる予定とされている県管理の二級河川の水害対策の進捗状況についてお伺いします。２点目に、調節池の進捗状況について。この水害対策に計画されている第二調節池の増設における進捗状況についてお伺いします。３点目に、道路排水や下水道の要因による内水問題対策について。河川か氾濫するような大雨でなくても、道路排水や下水道排水が要因で道路が冠水したり、床下浸水してしまう場所がございます。このような箇所の道路排水や下水道の要因による内水問題対策の進捗状況についてお伺いします。最後の項目といたしまして、茂原駅ロータリーの環境についてお伺いします。茂原駅は、本市の顔とも言うべき場所で、朝夕は通勤客、通学客でごった返しています。本市を電車で訪ねるほとんどの方が茂原駅を利用しております。茂原駅の印象が本市の印象になってしまうと言っても過言ではございません。茂原駅ロータリーの花壇では、時折々の花が植

えられており、とてもきれいです。まさにこれは茂原駅を本市の顔と意識しての取り組みと思われます。ですが、茂原駅ロータリーにあるのは、きれいな花々だけではございません。幾つかの環境問題もございます。１点目に、鳥の群れについて。茂原駅ロータリーの樹木や電線に鳥が群がり、騒音や糞害が生じています。この現状を把握されているのかお伺いします。２点目に、ごみ箱について。本市では茂原駅ロータリーに設置していたごみ箱に家庭ごみなどがごみ箱の外にまで多数捨てられるようになってしまったことから、ごみ箱を撤去いたしました。現在では多くのごみが茂原駅ロータリーに捨てられています。これを踏まえて、家庭ごみなどが捨てづらいＪＲ茂原駅改札付近にごみ箱の設置ができないかお伺いします。３点目に、たばこの喫煙所について。茂原駅ロータリーでは、多数のたばこの吸殻が捨てられているのが現状です。捨てられているごみの中でたばこの吸殻が一番多いように見受けられます。また、茂原駅ロータリーで多数の方が喫煙しており、そのそばを通学生などの未成年者が通っております。この現状を踏まえて、以前にも質問しましたが、再度、ＪＲ茂原駅構内に喫煙所が設置できないかお伺いします。以上で私の１回目の質問を終わりにします。よろしく御答弁のほどお願いします。 ○議長（深山和夫君）ただいまの田畑毅議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇）－ 214 － ○市長（田中豊彦君）田畑毅議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、まず、茂原にいはる工業団地についての中で、１点目として、現在の進捗状況についての御質問でございますが、茂原にいはる工業団地につきましては、昨年度から着手した整地工事がほぼ完了し、現在、調節池工事や汚水雨水排水工事、擁壁工事に着手しており、工事は順調に推移しております。今後は、道路工事や緑地工事等を発注するなど、平成29年10月の完成に向けて整備を進めてまいります。次に、企業誘致の進捗状況についての御質問でございますが、今年度の企業誘致活動につきましては、東京、大阪で開催した千葉県企業誘致セミナーや東京ビッグサイトで開催した工業製品等の展示会への出展によるＰＲ活動、さらに金融機関等から入手した情報をもとに企業へ直接訪問するなど、積極的な誘致活動を実施しております。これにより複数の企業からのお問い合わせをいただいており、本年度中に実施予定である入札に参加していただけるものと考えております。また、12月14日には立地を検討している企業向けに工業団地視察バスツアーを実施し、積極的な誘致活動に努めております。次に、分譲計画についての御質問でございますが、茂原にいはる工業団地の分譲スケジュールにつきましては、一般競争入札により分譲候補の企業を決定し、その後、事業内容等を審査の上、千葉県の２月定例議会議決後に分譲契約の締結を想定しており、土地の引き渡しは平成 30年３月以降となる予定でございます。なお、一部の企業から準備のため早期に立地する場所を確保したいとの強い要望があることから、今年度中に１回目の入札を実施する予定で準備を進めていると伺っております。複数企業から申し出をいただいておりますので、順調にいくのではないかと思っております。私からは以上です。 ○議長（深山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問にお答えいたします。（教育長内田達也君登壇）初めに、学校教育の夏場の空調設備について、今後、学校の統廃合を考えた場合、移動可能な扇風機の購入は考えられないのかとの御質問ですが、扇風機につきましては、本年度に茂原ロータリークラブから寄附を受けた大型扇風機82台を含め、小学校で515台、中学校では256台保有しております。今後も必要に応じて扇風機を購入してまいります。次に、小学校入学時に授業での使用頻度が少ないと思われる教材を購入しているが、指導要領で定められているのかとの御質問ですが、小学校入学時に全員が購入する算数セットを例に－ 215 －

挙げてお答えしますと、小学校学習指導要領算数科の目標の冒頭には、算数的活動を通して数量や図形についての基礎的、基本的な知識及び技能を身に付けと示されております。具体的な教材については明記されておりませんが、児童が操作的な活動を通して知識や技能を習得することとされております。このようなことから、小学校の入学時に算数セットという教材を購入し、主に１、２年生の学習で活用しております。次に、小中学校の体操服について、購入費が高額であり、購入場所も限られている、自由性を持たせることができないのかとの御質問ですが、体操服につきましては、多くの学校で色の指定のみにするなど、以前に比べ自由度は増えてきております。しかしながら、中学校では生徒指導上の利点や校外での行事等の都合から、全ての学校で指定のジャージを着用しております。体操服については、各学校の独自判断としておりますが、校長会等で各学校の現状を共有し、保護者の意見を取り入れながら時代の要請に合わせたものとなるよう周知してまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。（都市建設部長石和田久幸君登壇） ○都市建設部長（石和田久幸君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。初めに、水害対策の中で、二級河川の水害対策の進捗状況についての御質問でございますが、初めに一宮川の対策でございますが、堤防の嵩上げにつきましては、鷲巣橋上流の右岸120メートルが11月末に発注され、また、阿久川合流点付近の局部改良約300メートルについては来年度の着工に向け現在詳細設計を進めていると伺っております。次に、阿久川でございますが、長尾地先の獅子吼橋上流の護岸工事は昨年度までに左岸、右岸合わせまして87メートルが完了しており、本年度は引き続き左岸の護岸工事50メートルが実施されております。次に、鶴枝川でございますが、野牛地先の鶴枝橋上流の護岸工事は昨年度までに115メートルが完了しており、本年度は右岸の護岸工事24メートルを予定していると伺っております。次に、赤目川でございますが、本年度、弓渡地先の越場橋下流の左岸、右岸130メートルの護岸工事が実施されており、完成しますと計画延長7.7キロメートルのうち約4.3キロメートルがおおむね完了するとのことでございます。また、法目地先において、Ａ調節池の掘削工事が実施されており、各事業とも早期完成に向け取り組んでいくと伺っております。次に、第二調節池の増設の進捗状況についての御質問でございますが、第二調節池の増設に－ 216 －つきましては、８月11日に開催された地元自治会と地権者を対象にした説明会におきまして、調節池の形状や範囲、また今後のスケジュール等が示され、出席者からはおおむねの理解が得られたことから、現在は調節池の詳細設計を進めるとともに用地交渉を行っていると伺っております。市といたしましては、用地取得が円滑に進み、早期整備が図られるよう、引き続き事業に協力してまいりたいと考えております。次に、内水問題対策の進捗状況についての御質問でございますが、本年度の内水対策といたしましては、東郷地先水門にポンプを設置するため阿久川に新たな水門を設ける工事に着手しており、ポンプ本体につきましては、来年度以降に設置してまいります。また、水路改修による対策として、昨年度から継続で実施しております早野地区の県道茂原大多喜線西側の排水管を大きくする工事につきましては、本年度完成の予定でございます。下水道事業につきましては、下水処理場の雨水ポンプの能力増強を含めた長寿命化計画を昨年度に策定しており、本年度は工事を行うための詳細設計を実施し、平成29年度から雨水対策を含めた処理場の長寿命化工事を計画的に進めてまいります。次に、茂原駅ロータリーの環境についての中から、鳥の群れの把握についての御質問でございますが、茂原駅ロータリーの鳥の群れにつきましては、６月から11月にかけまして夜間にムクドリやセキレイが大量に集まり、鳴き声による騒音や糞害が生じていることを確認しております。次に、ごみ箱の設置についての御質問でございますが、ＪＲ茂原駅改札付近へのごみ箱の設置につきましては、茂原駅に確認しましたところ、構内のトイレ前と各ホームに設置している

ため改札を出た自由通路に新たなごみ箱の設置は考えていないとのことであります。最後になりますけれども、喫煙所の設置についての御質問でございますが、ＪＲ茂原駅構内への喫煙所の設置につきましては、平成21年10月にＪＲ東日本より、首都圏の駅の全面禁煙実施エリアが拡大され、千葉県内では成田線の成田から我孫子間、また佐倉から成田空港間、総武線の千葉から佐倉間、内房線の蘇我から君津間、外房線の蘇我から茂原間の全駅が対象となりました。このことから、茂原駅構内の全面禁煙が実施されているため、喫煙所の設置はできないと伺っております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）まず初めに、夏場の空調設備について再質問させていただきます。ロータリークラブからの寄附を除いた扇風機のうち、学校備品としての割合はどれくらいあるのかお伺いいたします。－ 217 － ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）学校で購入した割合ですが、小学校は463台中84台で約18％、中学校は226台中55台で約24％となっています。残りは寄附によりいただいたものでございます。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）その扇風機は十分な性能で統一されているのかお伺いします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）扇風機につきましては、家庭で普及している一般の扇風機と大型扇風機がございますが、主に一般の扇風機を普通教室に、大型扇風機を体育館、特別教室等に配置しております。普通教室への扇風機の設置台数は、校舎の構造の違いなどにより各学校で異なっておりますけれども、小学校につきましては１クラスにつき１台から４台、中学校は１クラスにつき１台、または２台でございます。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）扇風機の学校備品としての割合が小学校で18％、中学校で24％とはとても低いと思います。ましてや、私が所属している茂原ロータリークラブでもそうでしたが、現場からの夏場の学習環境が悪いとの声で寄附されている扇風機が大半を占めていることから、快適環境に必要に十分な性能で統一されているとはとても思えません。今後も必要に応じて扇風機を購入するとの答弁でしたが、これまでのように学校配当予算の中から各学校が扇風機購入費を捻出するのではなく、学校空調設備費などの名目で予算組みし、必要に応じて扇風機を購入して各学校に配分することを強く要望いたします。これは要望です。続きまして、教材について再質問いたします。この算数セットの購入は市独自で決めることができるものなのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）茂原市立小学校及び中学校管理規則では、学校において児童または生徒の指導のために使用する図書、その他の材料、教材でございますが、これにつきましては、校長が児童または生徒の教育効果の向上に有効、適切と認めるものでなければならないとされております。教材であります算数セットの購入につきましても、各学校の校長が必要に応じて決定をしており、市として購入の是非を決めていることはございません。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）その教材の適正を検証したことがあるのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。－ 218 － ○教育部長（中村光一君）特に適正についての検証というのは行っておりませんが、算数セットは教科書の内容に準拠して作成されておりますので、適正はあるものというふうに捉えております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）その教材は、備品として備えることはできないのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）算数セットの中身は、細かいものですとか紙製のものが含まれて

おりますので、紛失したり損傷したりすることが考えられます。また、主に低学年が使用するということを考えますと、長期にわたって使用することで衛生面の課題が残るところでございます。こうしたことから、備品として備えることよりも従来のように個人持ちの教材とすることが適正であると考えております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）算数セットについて適正だという答弁をいただきました。ならば、なぜ使用頻度が少ないのか。この算数セットを生徒の学力向上のためにフル活用することを要望いたします。また、算数セットを使用しなくなった生徒が学校に寄附するなどして次の使用者にわたることで保護者の経済的な負担を少なくするような仕組みの構築も重ねて要望いたします。続きまして、体操服について再質問いたします。小学校で色の指定のみにしている学校はどこなのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）色のみの指定としております学校は、茂原小学校、西小学校、五郷小学校、鶴枝小学校、中の島小学校、本納小学校、新治小学校、以上の合計７校が白の体操服と紺の短パンとしております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。します。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○７番（田畑毅君）中学校の生徒指導上の利点とは、どのような利点なのかをお伺いいた ○教育部長（中村光一君）同じジャージを着用することで自分の学校への帰属意識や連帯感を持たせ、生徒に安心感を感じさせることができます。また、制服と同様にどの家庭でも同じものを用意すればよいという利点もございます。－ 219 － ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）体操服を決める学校の独自判断とは、どこでどのように決めているのかをお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）多くの場合ですと、各学校で体操服を変更する際には、児童生徒の意向、保護者の意向をアンケート等で調査し、教職員間で検討を重ね、最終的には校長の判断で決定をいたしております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。たします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○７番（田畑毅君）どのように保護者からの意見を組み入れ、周知していくのかお伺いい ○教育部長（中村光一君）ＰＴＡが主体となって体操服の規格を決定した学校もございますが、まずはＰＴＡ役員会等で要望を聞く機会をつくってまいりたいと考えております。周知につきましては、１つ目として、自校の状況と他校の状況を比較し、必要に応じて見直すこと。２つ目として、学校側の基本的な姿勢が保護者に正確に伝わること。以上につきまして、校長会を中心に各学校に徹底を図ってまいります。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。いたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○７番（田畑毅君）最近、体操服の規格を変更した学校はどのように変更したのかお伺い ○教育部長（中村光一君）豊田小学校において平成24年に体操服を変更いたしました。そのときには、体操服の規格について、保護者による検討委員会を立ち上げ、保護者の意見を集約し、デザインと納入業者を決定いたしました。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）体操服は保護者にとって経済的負担が大きいとの声を多数耳にしております。自由性が進み、保護者の経済的な負担が軽減されることを要望いたします。

続きまして、茂原にいはる工業団地の進捗状況について再質問いたします。インフラ整備は工事完了と一緒に終了するのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）道路等のインフラ整備につきましても、工事完了と同時に終－ 220 －了する予定でございます。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）電気、ガスについてはどうなのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）電気、ガスにつきましては、造成工事完了後、進出しようとする企業が工場での使用量に応じて個々に申請して整備をすることになっております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）続きまして、茂原にいはる工業団地の企業誘致の進捗状況について再質問いたします。今年度の企業誘致活動の中で、どのような業種の感触がよかったかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）さまざまな業種の企業からお問い合わせをいただいておりまして、詳しい企業名は控えさせていただきますけれども、製造業など、前向きな御検討をいただいているというところでございます。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。容についてお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○７番（田畑毅君） 12月14日に行われる立地を検討している企業に向けたバスツアーの内 ○経済環境部長（山本丈彦君）バスツアーの参加者につきましては、立地を検討している企業をはじめ、金融機関や不動産会社、建設会社を対象に、茂原にいはる工業団地、袖ケ浦椎の森工業団地の２カ所を視察する予定となっております。内容につきましては、企業の担当者がまず東京駅に集合していただきまして、バスに乗りまして東京駅からアクアライン、そして圏央道を移動して、東京からのアクセスのよさを体験していただきます。茂原北インターチェンジを降りた後に造成中の茂原にいはる工業団地へ向かっていただき、工業団地の概要と市内の住環境を含めた立地環境についてＰＲを実施いたします。それが終わりましたら、袖ケ浦椎の森工業団地に移動する予定となっております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）今回のバスツアーが２回目の開催ということですが、前回の感触はどうだったのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。－ 221 － ○経済環境部長（山本丈彦君）本年３月に実施いたしました工業団地の視察バスツアーにおきましては、先ほど申し上げました東京都心からの交通アクセスのよさ、周辺環境のよさとい ○７番（田畑毅君）続いて、分譲計画について再質問いたします。今年度中に実施する入 ○経済環境部長（山本丈彦君）入札の時期につきましては、平成29年２月以降になるといううところで評価をいただいていると伺っております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。札の時期はいつごろなのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。ふうに聞いております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）この進出企業名の公表のタイミングはいつごろを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。ると思いますので、平成29年２月以降になると思います。

○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○経済環境部長（山本丈彦君）企業名公表のタイミングについては、入札結果の公表時であ ○７番（田畑毅君）茂原市の企業の中でも茂原にいはる工業団地に取引ができそうな企業が進出してきた場合、茂原にいはる工業団地に進出する意向がある企業もございます。そのような企業のためにも、できるだけ早期に進出企業の公表を要望いたします。続きまして、水害対策について再質問いたします。河川の水害対策の進捗状況について。土のうにかわる堤防の嵩上げの今後の予定をお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）本年度、鷲巣橋上流の右岸においてコンクリート壁による嵩上げ工事が実施されることになっておりますが、その後の具体的な予定は示されておりません。市といたしましては、嵩上げ工事のさらなる推進と早期完成を引き続き要望してまいりたいと思っております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）土のうの劣化が各所で見受けられますので、早期の土のうにかわる嵩上げ工事の完成を県に要望願います。これは要望です。続きまして、市管理の河川の水害対策の進捗状況についてお伺いいたします。－ 222 － ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）準用河川の梅田川の対策につきましては、早野水門付近に排水機場の整備を計画しており、現在、国の交付金事業として実施できるように協議を重ねているところでございます。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）続きまして、調節池の進捗状況について再質問いたします。整備完成までのスケジュールをお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）今後の用地取得の進捗を踏まえまして、工事が可能になったところから実施し、平成33年度を完成目標として取り組んでいると伺っております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）調節池の水が入っていない時期の活用法は考えているのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。利用ができるよう検討しているところでございます。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○都市建設部長（石和田久幸君）増設される調節池につきましては、多目的な広場としての ○７番（田畑毅君）多目的広場としての利用を検討しているとのことですが、茂原市スポーツ推進計画を策定している本市としては、多くの市民がスポーツに親しむことができるような場所として活用することを要望いたします。続きまして、内水問題対策について再質問いたします。私の地元のことで恐縮なんですが、東茂原地区のグループホーム付近で道路冠水がたびたび起きているところがございます。そして、土のうが積まれたままになっている箇所がありますが、これは把握しているかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）当該地区の現状につきましては、把握しております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）そこに対してどのような対処を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）東茂原の道路冠水を解消するためには下流全体の整備が必－ 223 －要となりますので、早急な対応は難しい状況でございますが、冠水箇所から下流100メートルは、現在、側溝の老朽化により側溝が破損しておりますので、今年度中に修繕工事を行う予定

でございます。また、この工事に伴いまして、蓋のない側溝が蓋付き側溝となりますので、車や人が側溝に落ちる危険性は軽減されるものと考えております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）対応していただけるということで、ありがとうございます。次に、茂原駅ロータリーの環境について再質問いたします。鳥の群れについて。対策をとっていても繰り返していると聞きましたが、どのような対策をとっているのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）茂原駅ロータリーの鳥害対策につきましては、過去に樹木の剪定や鳥の嫌がる音を流すなどの対策を行いましたけれども、一時的に移動するだけで効果は得られませんでした。現状では鳥が集まらなくなる有効な手段がないため、駅前広場の清掃委託に加え、本年は６月下旬と10月上旬の２回、鳥の糞の清掃を職員により実施したところでございます。今後も必要に応じて清掃を行うとともに、鳥害対策の情報を収集しまして適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。ます。 ○７番（田畑毅君）大変な作業だと思いますが、引き続きの対応をよろしくお願いいたし続きまして、ごみ箱について。茂原市の顔とも言える駅周辺のごみ箱を撤去しましたが、ごみは増えてきています。この現状をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）駅前広場の管理につきましては、平成25年度までは週１回の清掃委託を実施しておりましたが、平成26年度より清掃回数を週２回に増やし、また、ポイ捨て禁止看板を設置しまして、環境美化に努めているところでございます。今後も状況に応じまして清掃回数を増やすなどの対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）そのポイ捨て禁止の看板の周りにもたばこの吸殻やごみを多数見かけます。看板数を増設してみてはどうでしょうか。これは要望です。続きまして、たばこの喫煙場所について。駅構外に茂原市で喫煙ブースを設置できないかお－ 224 －伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）喫煙ブースの設置につきましては、厚生労働省からの通知による受動喫煙防止対策としまして、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとのことでありますので、設置は考えておりません。 ○議長（深山和夫君）田畑毅議員。 ○７番（田畑毅君）厚生労働省からの受動喫煙防止対策の通知とのことですが、現状、駅周辺で喫煙されている方の前を大きく迂回して通っている方も見受けられる状態です。このことから、分煙可能な喫煙ブースの設置の検討を再度要望いたします。これは要望です。最後に、学校教育の向上の施策をとろうとすると、どんな市民サービス向上のための施策でもそうですが、どうしても経費がかかってしまいがちです。先ほど私が質問しました扇風機の購入もそうです。ですが、市民アンケートの結果のように、市民が理想とする子供の人数を産めない理由で圧倒的に多かったのが、子育てや教育にお金がかかりすぎるからといった場合です。保護者が経済的に負担しているものを精査し、無駄と思われるものは省き、保護者の経済的な負担を軽減することができれば出生率が上がるかもしれません。優秀な方がそろっているので、財政状況が厳しいからと初めからあきらめるのではなく、初めにできない理由を考えるのではなく、とにかく前向きに検討しなければ何も見えてこないのではないでしょうか。気温の暑いまちで有名になるのではなく、教育に熱いまちとかで有名になるように、市民のためにともに頑張りましょう。以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長（深山和夫君）以上で田畑毅議員の一般質問を終わります。

ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時58分休憩午後１時00分開議 ○議長（深山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、飯尾暁議員の一般質問を許します。飯尾暁議員。（１番飯尾暁君登壇） ○１番（飯尾暁君）日本共産党の飯尾暁でございます。通告に従いまして一般質問を行います。質問項目につきましては、お手元に配付されているとおりでございます。御参考くだ－ 225 －さい。では、その１項目めですが、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰでございますが、これと地域経済の関係について伺ってまいります。安倍政権は、アベノミクス成長戦略の柱と位置付けて、ＴＰＰ承認に向けての手続きを進め、国民に丁寧に説明すると言いながら、6000ページを超える膨大な協定関連文書の中で日本語訳したのはほんの一部でしかなく、交渉経過もまともに説明しないで全文黒塗りの資料を提出するなど不誠実な対応に終始しました。交渉した甘利担当大臣が口利き疑惑で辞任、政府は責任ある答弁もできておりません。ＧＤＰは14兆円増え、農業への影響は軽微とする政府のＴＰＰ試算もあり得ないとして、農業関係者など現場からは厳しい批判を浴びております。また、政府のＴＰＰ協定への合意、署名は、2013年４月に採択された交渉参加に当たって重要農産物などの聖域確保を優先し、それができない場合は脱退も辞さないものとするという衆参農林水産委員会の国会決議に真っ向から反しております。国権の最高機関である国会の決議に反して、政府が結んだ協定を国会が追認するわけにはまいりません。このような議論の前提が最初から崩れているというＴＰＰの体質を踏まえて、さまざまな危険性、地域経済への影響について明らかにし、自治体はどう対応すべきか提案を行いたいと思います。最初に、地域経済への影響と認識について伺います。そもそもＴＰＰは、全ての関税を撤廃し、貿易を自由化、社会を守る制度も緩和、撤廃へと道を開くものでございます。とりわけ農業では、この協定には関税の撤廃をしない除外規定がない。米、牛豚肉、乳製品など政府が関税撤廃の例外を確保したとする重要農産物についても、無傷なものはない。農産物輸出大国との間で７年後には関税撤廃に向けた再協議が義務付けられている。つまり、将来にわたり徹底的に関税ゼロに向けて限りない交渉が待っていることになります。そこで、まずはＴＰＰの本質そのものに対する認識と、地域経済において農業分野を中心に医療・食の安全・保険・雇用問題についてどのような影響が考えられるのか、当局の見解を伺います。次に、国、県の対策と本市の対応についてでございます。昨年10月、関係各国で交わされた大筋合意を受けて、政府のＴＰＰ総合対策本部は、同年11月25日付けで総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。これについては、昨年の12月議会でも見解を伺いましたが、国、県の施策に注視し、対応を図っていくとともに、農業者に対しても丁寧な説明を行い、不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。まだ国の具体的な施策内容が示されていない中で、本市の施策を示すのは難しく、国の内容が決定され次第、本市の施策について検討することとな－ 226 －ろうかと考えております。その後、組合長会議等の場において農業者に説明を行うというふうになっておりますとの、当時としてのお答えでありました。昨年の12月時点では不明な点が多く、このような答弁にならざるを得なかったと考えます。さて、あれから１年が過ぎました。いよいよ国会での協定批准まできたわけですから、相当な政策の進展がなければなりません。国、県のＴＰＰ対応策と本市の対策について、昨年から現在までどう対処されたか、その進捗と現時点での施策の具体的な説明を求めます。次に、大きな項目の２番目として、市民要望から見た身近な環境整備について伺います。先日、平議員からの発言にもありましたように、今回、日本共産党茂原市議団は市政アンケートを実施し、市政全般にわたって市民からの意見、要望を収集しております。市民要望は社

会保障、市民サービス、インフラ関連など多岐にわたりますが、今回は、その中から身近な環境整備に関連する要望や意見について問題を提起いたします。まず１つ目ですが、道路、交通機関の安全性、利便性についてであります。ある住民の方の意見でございます。道路整備は一般的に見て、市の中心街はきれいに整備されているように見えますが、まち外れの道路でも交通量が多く、壊れて危険な道路が目立ちますというものです。人口の多少で地域によって差があるのは仕方がない面もあるかもしれません。今回の調査でも、茂原駅からある程度距離のある住民の方からの指摘が目立ちましたので、そのような地域の道路や交通機関などのインフラ関連ですが、特に意見、要望の多かった分野について伺います。まず、道路の安全性についてであります。茂原駅東口から樟陽高校まで、またその先の上林・新茂原駅付近までの道路は、通勤・通学で多くの方が利用いたしますが、この間に設置された縁石が通行の妨げになること、新茂原駅付近は歩道もなく危険ではないかとの指摘があります。茂原市当局に対して、かつてこのような指摘がありましたかどうかでございます。あった場合は、現在それらについての対応、その進捗はどうなっているかを伺います。次に、ＪＲ関連でございます。県のホームページによれば、茂原市からの要望で、本納駅、新茂原駅についての窓口営業時間の復元、ホームや跨線橋の屋根の設置、駅周辺の踏切の拡幅整備などが上がっております。特に両駅に対してこのほかの要望が上がっていますでしょうか。今回はダイヤ改正などにかかわるものではなく、施設整備にかかわる分野、インフラ関連をお聞きいたします。さて、次に内水対策でございます。平成25年度に本市を襲いました水害では、主に一宮川周辺の市南西部に焦点が当たっておりました。今回はそれ以外の地域で実際に市民から調査要望があった地域について伺います。具体的には、北は国道128号線のバイパスと旧道の交差点か－ 227 －ら南はアスモ手前の高師交差点までの地域で、バイパスを挟んで数百メートルの間の水はけが非常に悪いとの指摘を受けております。当局には、この地域でのこの種の要望が上がっておりますでしょうか。上がっていれば、その対応の進捗について伺います。さて、大きな項目の３番目、中学校の部活動について伺います。部活で遅くなり授業の準備が十分にできない、お盆と年末年始しか休みがなくてもうくたくた、中学校での部活動が過熱化し、教職員も子供も保護者も苦しんでいる実態が各地で問題になっております。本市ではどうでしょうか。それでは、その部活に関する基本姿勢と実態の把握について伺ってまいります。中学校や高校の部活動の過熱化が成長期の子供を苦しめ、教職員の多忙化を招いていることに対し、文部科学省が来年度をめどにガイドラインづくりを計画していることがわかりました。中高の部活動の休養日などに関する文部科学省のガイドラインづくりは、約20年ぶりといいます。各地の教育委員会も週１日は休日になどの指針が出されていると聞きますが、本市の部活に関する基本姿勢をお伺いするとともに、市独自のガイドラインのようなものがあるかどうか伺います。次に、さきに述べた弊害は本市ではどうなのか。練習時間や休日のとり方、試合への参加状況、保護者、教職員のかかわり方など、実態はどのように調査されておりますのでしょうか。また、その調査内容はどのようなものでしょうか。次に、生徒、保護者、教職員それぞれの立場から見た問題点の共有と対策について伺います。こうした中で、生徒は、部活は好きだけど休みがほしい、保護者は、試合のたびに車で送迎するのは大変、教職員は、試合は休日にあるため土日に休めと言われてもそうはいかないなど、具体的な悩みがそれぞれの立場であるようです。本市では、このようなことが問題になっておりますでしょうか。以上をお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。 ○議長（深山和夫君）ただいまの飯尾暁議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）飯尾暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰと地域経済についての中で、ＴＰ

Ｐに対する認識と地域経済における影響についての御質問でございますが、ＴＰＰにつきましては、輸出、輸入にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを主な目的とし－ 228 －ていると認識しております。住民の生活に多岐にわたって影響する問題であり、アメリカの動向に不透明なところがありますが、貿易に関する新たなルールづくりであり、国策であることから、国の動向を注視していかざるを得ないものと考えております。各分野での影響でございますが、農業につきましては、県では農業生産額への影響を約20億円から約45億円の減少となる試算を取りまとめており、主要作物の米については影響額ゼロ、野菜についてはゼロから２億3000万円の生産額への影響が発生すると試算しております。食の安全につきましては、輸入食品の増加が見込まれますが、ＴＰＰによって現在の食の安全・安心に関する制度の変更はありませんので、残留農薬、食品添加物の基準などに関して、今後とも国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことで食品の安全性を確保するとしております。雇用につきましては、さまざまな意見がありますが、国の試算では、ＴＰＰの発効により全体として1.3％程度雇用の増加を見込んでおります。本市への直接的な影響につきましては、現時点では測りかねますが、不利益な影響が出ないよう、国や県の施策に注視し、対応を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。（市民部長野島宏君登壇） ○市民部長（野島宏君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。ＴＰＰによる医療・保険への影響についてですが、まず医療への影響についてでございますが、懸念されております医薬品の価格高騰について、国としてはＴＰＰにより措置を求められていることに対して既に制度が整備されており、薬価への影響もないことから、患者負担への影響はないとしております。次に、保険への影響についてでございますが、国民皆保険制度が崩壊するのではないかという意見もありますが、国としては、我が国の医療保険制度のあり方そのものについて変更を求める内容は含まれていないとしております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。国、県のＴＰＰ対策と本市の施策についての進捗と現時点での施策についての御質問でござ－ 229 －います。国は、ＴＰＰの影響緩和のため、当面の国内対策として産地パワーアップ事業の創設をはじめ、畜産クラスター事業や土地改良事業の拡充など予算措置をしたところでございます。これを受け、県では、国の対策を最大限活用し生産基盤を強化するとともに、ちばの農林水産物品質向上推進事業やちばの酪農増産支援事業の創設及び「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業の拡大などにより、県独自の支援を行うことを通じて生産コストの低減や経営安定などを図り、引き続き生産者の所得が確保されるよう取り組んでおります。本市におきましては、ＴＰＰ対応にかかる各種事業につきまして、本年２月に農家組合長会議にて説明し、市内農家に周知したところでございます。その後の進捗状況といたしましては、稲作農家の所得維持と水田の有効活用による食料自給率の向上を図るため、飼料用米等生産支援事業に52名の生産者が取り組んでおります。また、園芸産地の生産力を強化、拡大するための施設整備として、新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業を実施いたしまして、２件の生産者団体が取り組んでおる状況でございます。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。（都市建設部長石和田久幸君登壇） ○都市建設部長（石和田久幸君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。

初めに、茂原駅東口から樟陽高校までの道路の縁石が通行の妨げになる、また、新茂原駅周辺には歩道がないため危険ではないかとの指摘があるのか、また指摘があれば、その対応と進捗についての御質問でございますが、市民からの指摘につきましては、以前に総合市民センターから樟陽高校までの約860メートル区間につきまして、地元自治会等から道路拡幅の要望があり、暫定的な対策として縁石の撤去についても要望がございました。その後の対応としましては、縁石の撤去に関しまして茂原警察署と協議したところ、車両の停車等で歩行者が車道にはみ出す危険があり、安全対策上、撤去はできないという結果となっております。また、道路拡幅につきましては、用地買収や多数の家屋移転が必要となることから、現在まで事業化には至っておりません。しかしながら、周辺には萩原小学校や茂原中学校などがあり、通学路としての安全対策が必要なことから、県道正木茂原線の交差点から樟陽高校区間について、登校時における通行禁止の規制が行われ、歩行者等の安全対策が取り組まれておるところでございます。なお、新茂原駅近辺の要望等につきましては、伺っておりません。次に、本納駅、新茂原駅について、駅周辺の踏切拡幅整備などの要望が上がっているが、こ－ 230 －のほかの要望が上がっているのかとの御質問でございますが、御質問にありました要望以外には、本納駅に関して、東口改札の開設及びエレベーターの設置につきまして、本納駅東地区まちづくり推進協議会より提案が出されております。次に、国道128号バイパスと旧道の交差点からアスモ手前の高師交差点までの地域で排水不良の調査等の要望が上がっているのか、また、上がっていれば、その対応と進捗についての御質問でございますが、国道128号付近の小林地区においては、豊田川までの幹線排水路の勾配が緩く、流下能力が低いため、大雨の際には冠水が発生しやすい状況となっていることから、自治会等から排水路整備の要望が上げられております。本市の対応といたしましては、既存排水路のしゅんせつ及び木柵等による補修を行うなどの維持管理に努めているところでございますが、平成25年の台風26号では、本地区において内水被害が発生したことから、平成26年度に排水計画検討業務委託による内水対策の検討を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問にお答えいたします。（教育長内田達也君登壇）初めに、中学校の部活動に関する本市の基本姿勢を伺う、また、市独自のガイドラインのようなものがあるのかとの御質問ですが、部活動については、学校教育活動の一環として、興味と関心を持つ同好の生徒が教師の指導のもとに自主的に行う活動であり、個性伸長、人格の形成、体力や技能の向上、生徒指導の面から学校運営の柱の１つである重要な活動であると認識しております。部活動のガイドラインにつきましては、茂原市独自のものは作成しておりませんが、平成20年に県の体育課から出され、平成24年に改訂された安全で充実した運動部活動のためのガイドラインを参考にしながら各学校では部活動に取り組んでおります。次に、部活動の過熱化により教職員、生徒、保護者が苦しんでいる実態があるが、本市においてはこのような弊害があるのかとの御質問ですが、中学校における部活動については、各学校の学校評価では、７割から９割の生徒が積極的に参加しているという状況ですが、学習との両立、経費の問題等、部活動における課題も認められるところでございます。次に、練習時間や休日のとり方、試合への参加状況、保護者、教職員のかかわり方などの実態についてどのように調査しているのかとの御質問ですが、教育委員会といたしましては、部活動に限定した実態調査は行っておりません。部活動の実態につきましては、教職員の勤務実態調査、各学校の学校評価、学校訪問時の聞き取り等で把握をするよう努めております。－ 231 －次に、生徒、保護者、教職員それぞれの立場から見た部活動の問題点についてですが、生徒にとっての問題点といたしましては、学習と部活動の両立の問題、部活動内での人間関係の悩み等があります。また、生徒数の減少から部員の確保ができないことや、部活動の数が減ってしまい入りたい部活動がないとの声もあります。保護者にとっての問題点といたしましては、

経費の問題、活動時間の問題、送迎の問題等が上げられます。教職員にとっての問題点といたしましては、専門外での指導の問題、勤務時間の問題、保護者のニーズへの対応の問題等が上げられます。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、ＴＰＰ関連から伺います。お答えいただきました中から主なものについてさらに伺いたいと思います。最初に、農業関連で輸出、輸入にかかる関税を段階に引き下げ、自由貿易を推進することを主な目的としていると認識しており、住民の生活に多岐にわたって影響する問題という御認識でありますが、関税の段階的引き下げは、つまり関税ゼロをあくまでも追求するということであります。これがどういうことかということを問題にしたいと思うんですが、古くは1963年のバナナ、1964年のレモンの自由化がございました。 1986年に始まったＧＡＴＴウルグアイラウンドでございますが、これの1988年の牛肉、オレンジの自由化、また1993年のＧＡＴＴで米の自由化受け入れなど、洪水のような農産物の輸入自由化の歴史があります。このようことで食料事情が一体どうなったのか。1960年の食料自給率は79％でございます。現在が39％です。これまでは関税があったにもかかわらずの話でございます。40％も落ちています。貿易に関する新たなルールづくりであり、国策であることから、国の動向に注視していかざるを得ないもの、こういうお答えでございます。関税が下がればどうなるか、これがいわばＴＰＰの本質でございますが、どういう本質なのかということを、どう認識されているのか端的にお伺いしたいです。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）関税の段階的引き下げにつきましては、参加国間で輸入品に課せられる税金が最終的になくなり、物品の輸出入が自由化され、貿易が活発化されるものだと考えております。国はＴＰＰで最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率が95.1％で、農業分野の重要５品目には関税撤廃の例外措置が図られているものとしております。また、関税が引き下げられることで安い輸入品が増加し、国内価格に影響が生じるものの、生産コストの低減、品質向上や経営安定対策等により引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものとしております。－ 232 － ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）輸入食品がどんどん増えて食料自給率がどんどん下がるということなんです。今おっしゃったけれども、生産が維持されるなら安い輸入食品が増加するはずがないんです。お答えの中に矛盾がございますので指摘しておきます。次なんですが、県では農産物の生産額への影響、約20億円から約45億円の減少となると試算しております。主要作物の米については影響額がゼロ、野菜についてはゼロから２億3000万円の生産額への影響が発生すると試算しています。本市への直接の影響については、現時点ではわからないということでございます。県の試算とは、今年２月発表のものと思われますけれども、私も資料を持っておりますけれども、政府の2013年の試算では、国全体で４兆円の減少だったんです。それが2015年には、いつの間にか1500億円とその影響額が20分の１以下になってしまっているんです。県の数字もこの辺をうのみにしているものと考えております。これは到底信用できません。東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、減少額は１兆6000億円と言っております。こういう試算の結果、さまざまでありますから、第三者機関や研究者の冷静な分析も踏まえた議論が必要ではないかと思われるわけです。なぜこうして国の言い分だけが強調されるのか、お答えください。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）農林水産省以外にも、農林水産物の生産額への影響の試算が発表されておりまして、これらの分析成果も報道で議論されておりますので、私どもは今後も引き続きこの動向を注視していきたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）ぜひ国の言い分だけでなく、ほかの公平なデータも示していただきたいものでございます。

さて、食の安全では、お答えのとおり、輸入食品の増加が見込まれると。これは何を意味するのか。制度に変りはなく、今までの基準を踏まえて安全性を確保というわけであります。しかし、これは願望、もしくは希望的観測に過ぎないわけであります。政府は、ＴＰＰには国際基準を守れと書いてあると言っていますけれども、その基準自体が大問題なわけです。例えば遺伝子組み換え作物は認められております。アメリカは、日本が独自の厳しい基準でやっているから、それをやめさせると言っているわけです。例えば牛の成長促進剤は一部で発がん性の疑いがあるということで、日本国内では使用禁止の成長ホルモンでありますけれども、輸入牛－ 233 －肉には認めておるわけです。そのため、アメリカ産の牛肉やオーストラリア産牛肉などには使用しているものだから、どんどん入ってきているわけです。ＥＵ（欧州連合）の中では、成長ホルモンは使用することも輸入することも禁止されております。オーストラリアはＥＵ向けには成長ホルモンを使いませんけれども、輸入を認めている日本向けには使っているわけです。アメリカ、カナダ、メキシコなどで豚の飼料添加物として広く使用されていると言われています成長促進剤、これはラクトパミンというそうですけれども、これは中毒症を起こす危険があるということで、中国やロシアも輸入禁止でございますが、日本は輸入を認めております。乳製品でも同様の問題があると言われております。こういうことをお調べになったかどうかなんです。ひどい条件をそのまま飲まされ続けてきた、この政府の言い分をこのまま代弁して本当に責任がとれるのでしょうかということをお伺いしたいわけです。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査や表示を含めまして、ＴＰＰ協定によりまして日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われないというふうに伺っております。また、今後とも、我が国の食品の安全確保を第一に考えまして、食品の検査等を着実に実施していくというふうに聞いております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）ＴＰＰに伴います日米並行協議の合意文書の中で、危険なアルミニウム食品添加物の使用拡大を日本が約束してしまっているんです。こういうのもちゃんと調べたほうがいいですよ。政府の言うことをうのみにしていると、どんどん毒を食わされますので、よろしくお願いします。さて、食の安全の分野を続けます。まず、検疫の48時間ルール、これをお調べになったかどうかなんです。今、日本に入ってくる輸入食品は、平均92時間余りをかけて検疫所でチェックをしておりますけれども、ＴＰＰでは48時間以内に検疫を終えて国内で流通させることが原則にされそうです。このＴＰＰ協定文の第５章、税関当局及び貿易円滑化というところに、輸入手続きの迅速化という項目で、原則48時間で必ず入れなければならない、こう記されておるらしいです。日本政府は例外も認められていると説明していますけれども、この条文が厳密に適用されれば、輸入品をしっかりとチェックできるのかどうか、甚だ心配でございます。今でも全国の検疫所で400人余りの検査官が抜き取り検査をやっているそうですが、これは検査率 10％ちょっとらしいです。さっき輸入食品が増えるとおっしゃいました。どんどん検疫体制が疎かになることが予想されるわけであります。－ 234 －これまでもトマトから基準値を大幅に超える残留農薬が見つかった例がありましたが、これが判明したときには既に全量が消費済みで、４万人以上が食べてしまった後でございました。以前は検疫所で安全性が確認されるまでとめ置いたはずですが、近年、貿易優先の考え方が重視されているから、こうなってしまう。今後、ＴＰＰが発効し、さらにグローバル企業が利益を拡大することが重視されれば、消費者の健康や権利は後回しになりかねない、こういう事実をお調べになったのかどうかでございます。食べてしまったけれども、誰も何も言わなかったら安全だとか、そういう話ではないわけです。お願いします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）今の48時間以内の引き取り許可につきましては、あくまでも可能な限り行うということにされております。また、ＴＰＰ協定では「自国が課する引取りのための要件が満たされていない場合において物品の引取りを許可することを要求するものでは

ない」というふうに規定されております。検疫手続き等、必要な法令遵守の確認の結果、到着後48時間を超えて輸入許可が行われたといたしましても、ＴＰＰ協定に違反するものではなく、検疫の省略が求められるものではありませんので、この規定によって食の安全が脅かされることはないものとしております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。は済まされないと思います。 ○１番（飯尾暁君）そういうのは、ものすごい外圧がかかってきますから、そんなことで先ほど指摘しましたけれども、今でさえ検査率が10％程度で、検査員が足りないと、現場は大変なことになっているわけです。検査にかからない有害な食品も出回っているということです。これが事実であります。さらにこれが悪化するのが目に見えている。考えを改めていただきたいということで、指摘させていただきます。さて、次、雇用について述べますけれども、雇用については1.3％程度の増加を見込んでいる。そう言いますけれども、その根拠がどうなのかということなんです。アメリカのトランプ次期大統領も北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）での雇用の喪失の教訓があるからＴＰＰに反対している。ベトナムの労働者の賃金はアメリカの36分の１だから、ＴＰＰで人の移動が自由になったらアメリカの労働者の賃金が増えるわけがないということであります。貿易の自由化で、あのアメリカでさえ雇用の喪失がある。そして、日本ではなぜか増える。何が違うんでしょうか。お答えください。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。－ 235 － ○経済環境部長（山本丈彦君）国の報告によりますと、ＴＰＰの効果といたしまして、生産性の向上等が見込まれることによりまして、実質賃金が1.56％上昇いたしまして、労働供給量の増加につながるものとしております。雇用に関する影響につきましては、自国企業の生産性についての見解をそれぞれの立場で発言しているものと認識しております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）国の報告には重大なごまかしがございます。労働供給の増加といいますけれども、ＴＰＰで大量に職を失う農業者の皆さんなどがほかの産業にそのまま就業するということが前提になっているわけです。そんなにうまくいくはずないじゃないですか。人は部品ではありませんから。農業者が農業者でなくなるということ自体、身体的に、精神的に大変な苦痛を伴うことだと思うんです。そういうことに思いをはせるべきではないかと提言しておきます。さて、次の国、県の対策と本市の対応についてでございます。去年の11月25日の政府によります総合的なＴＰＰ関連政策大綱での政策提言が１年たってより具体化されたのかということに全く疑問が残るわけですけれども、そもそも全部でＡ４版の15ページしかない大綱には、不安または懸念という言葉が５回、不安の払拭という言葉も５回登場しています。１年の実績で、また生産者の皆さんへの施策の説明で、この大綱の大きな目的の不安の払拭が本当にできたのかどうか。もう一度、市当局の見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）市内の生産者に対しましては、本年２月、農家組合長会議での説明をはじめとしました周知によりまして、理解が図られてきているというふうに考えております。しかしながら、全国の世論調査等によりますと、まだ不安や不満が解消されていない状況等がありますことから、本市におきましても、より一層の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）率直な意見を伺いたいんですけれども、正直言って、このＴＰＰ問題、地域にとって大変迷惑だと思いませんか。正直なところをお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）人それぞれ違うと思いますけれども、ある程度、国、県の施策、市の施策を用意してございますので、それにのっとって今後も農業を続けていくという理解が図られてきているというふうに考えます。

－ 236 － ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）よろしくお願いします。さまざまな危険性を具体的に私が指摘いたしまして、反論を加えてきましたが、政府がそう言っているから大丈夫なんだということを全ての面で繰り返し答弁されました。真実を隠して、うそとごまかしで何とか法案を通そうという国の言いなりでいいのかどうか。政府が右というものを左とは言えないと、これはどこかの人が言っていましたけれども、市当局の姿勢を明確にするためにお伺いしたわけであります。はからずもそれが露呈しているわけでありますけれども、そこには農業者や労働者目線の考え方がほとんど伺われないということでございます。歴代政府の誤った政策に追随してきたことが、地方行政の行き詰まりにつながっているということでございます。今までの国に右へ倣えの答弁の数々を踏まえて、どう責任をとるのかは今後の課題といたしまして、ここで自治体でも可能な政策について提言させていただきたいと思います。まず１点目ですけれども、ＴＰＰが地域経済にとって大変な影響があるということは明白なんです。長生郡内の６町村長会が、連名で国に対する意見書を作成しております。国民の多くが、この仕組みが多国籍企業の利益を追求するものだ、こういう本質を見抜いているわけです。世論の７割は今国会での成立にこだわらず慎重審議をしてくれと、こういうものであります。７割の国民がそう思っています。せめて自治体として慎重審議の意向を国に対して示すべきではないでしょうか。輸入自由化の国の路線から離脱することを強く私はお願いしたいと思います。おそらくきょう、国会で条約承認案と関連法案が強行採決されるという情勢でございますが、アメリカでは承認の見込みはないというので、このＴＰＰは発効しないと思います。しかし、今までの数々の譲歩が最低ラインとなって、アメリカとの２国間の交渉で徹底的に、さらに不利な条件を飲まさせるという可能性が大きくなってきたわけです。情勢の悪化が加速されたというべきでございます。２点目でございますが、ＩＳＤＳ条項というのを御存じでしょうか。外国企業が輸出先の国、自治体の制度、政策で損害をこうむったと判断した場合に賠償を相手国に求めることができる、こういうものでございます。今までお伺いしてきたことも、全てがこれで引っくり返されるというような恐ろしい条項でございます。学校給食への地元食材の奨励、地産地消が輸入食材の販売を阻害する、こういうことで訴えられる可能性があるわけです。本市では、地場産業活性化を目指しての直売所「ねぎぼうず」の増設、機能強化計画の取り組みの説明があったところであります。行き当たりばったりの国の地方創生加速化交付金での政策誘導に乗っかるのでは－ 237 －なくて、しっかりとした独自の動機付けで、外圧に負けない地盤づくりが必要と考えるわけです。私も何度か提案しておりますけれども、この生産組合の「ねぎぼうず」を拠点に、学校給食で使用される食材について、生産計画を立てて茂原市の農産物の増産の糧にできないかということでございます。ですから、栄養士の先生も含めて学校教育課と農政課が共同して、必要なら農協さんも加えて仕組みづくりを論議してほしいと思います。産直という言葉は日本独特のもので、もはや学校給食も日本の文化と言われるところまできていると思います。この日本文化への外国からの不当な攻撃は許さない、こういう地域からの構えをぜひ発信してほしいと思います。以上を強く要望しておきます。次に、市民要望から見た環境整備でございます。道路関連、交通関連の利便性でございます。茂原駅東口から樟陽高校付近までの縁石について、歩行者、自転車を含めた車両の交通の妨げになっている案件については、車両の停車などで歩行者が車道にはみ出す危険があるとの問題の御指摘がございました。この場合、御承知のように、縁石の高さなら、同じような場面では、歩行者のはみ出しは容易に起こるのではないか。その際、縁石につまずくなど、かえって危険性が高まらないかということであります。先ほど御答弁の茂原警察署との協議の内容をもう少し詳しくお願いします。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）現在、縁石があることによりまして車両が道路端まで寄れずに歩行スペースが確保されております。この縁石を撤去した場合、車両が路側帯に駐車する

ことで歩行者が車両を避けて車道の中央付近まではみ出て通行するおそれがあり、事故の危険性が高まることが予想されることから、撤去はできない結果となっております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）私自身もあの辺に自転車で行ってまた調査したいと思いますけれども、現状での解決策は、通行規制を行うという以外に進展がないということで理解してよろしいですか。ります。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）現地は既成市街地であるため、登校時における通行禁止や 30キロメートルの速度規制、駐車禁止等の規制を行うことが現状における安全対策と考えてお ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）道路拡幅の案が示されましたけれども、用地買収、家屋の移転が伴い、－ 238 －大変な事業になるということは想像に難しくございません。この案は実現性があるのかどうかなんですけれども、事業として着手するには、国はどうかわかりませんけれども、県もかかわってくるのかどうか。仮に事業が進むとしたら、どんなような手続きになりますか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）現状での道路拡幅につきましては、用地買収に伴い多くの方が残地に家屋の建て替えができなくなることが考えられ、実現は大変難しいものと考えております。また、事業として着手する場合、主要地方道茂原長生線及び一般県道正木茂原線と交差しますので、道路管理者であります長生土木事務所との協議や事業協力は必要となります。仮に事業を進めるとなれば、地元自治会や関係地権者等に説明会を開催し、関係者全員の同意を得ることが必要となります。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）かなり難しそうです。今後の問題だと思います。先ほど車道への歩行者のはみ出しの可能性が指摘されました。縁石が低いからはみ出すのではないかと思います。足の長短ではなく。この場合の縁石は障害物にしかならないと私は思うんです。現実的な手段としては、これも狭いから大変でしょうけれどもガードレールの設置が可能かどうかなんです。場所によるかもしれません。もともと道幅が狭いので大変だと思いますけれども、この可能性はどうでしょうか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）現道での道路幅員でガードレールを設置する場合は、車道側に設置することとなります。これによりまして、車両のすれ違いに支障を来すことになるため、難しいものと考えております。したがいまして、今後も引き続き、現在あります縁石等の道路施設の補修を行いまして安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）了解しました。次なんですが、新茂原駅近辺の道路環境についての端的な意見、要望は集約すると、次のようなものです。歩道がないため通勤にも支障、通学路にもなっているはず、特に暗くなると歩行者が見えず危険、街灯も少し増やしてほしい、道路幅が狭く歩道がないので危ない、ベビーカーが利用できない、私自身も同感ですが、市当局はどう認識されておりますでしょうか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）新茂原駅東側の南北に通る市道１級５号線なんですけれど－ 239 －も、一部路肩の狭い部分もありますが、現在、歩道の整備は学校周辺の通学路を優先に順次実施しておるところでございます。したがいまして、新茂原近辺を早期に対応することは難しいものと考えております。また、防犯灯につきましては、防犯灯設置要綱の基準に基づきまして設置しております。夜間における交通安全及び犯罪の発生防止に努めておるところでございます。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。

○１番（飯尾暁君）続いてＪＲ関連でございますが、駅の利便性に関するものといたしまして、新茂原駅、本納駅ともバリアフリー化、ベビーカーを使用する人や障がいのある方、お年寄りからの要望によるホームと車両の高低差解消、エレベーターの設置、こういうのが結構上がっています。さきに上げました窓口営業時間、ホーム跨線橋の屋根、踏切拡幅、これらに加えて、お答えいただきました本納駅東口改札の開設とかエレベーター設置など、まちづくり協議会提案の解決に向けた進捗はどうでしょうかということで伺いたいと思うんですが、これは駅の乗降客の多少で問題があるのでしょうけれども、ＪＲ側の対応とかもわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）ＪＲ東日本と協議した結果、本納駅駅東口改札の開設については多大なコストを要するため困難としており、改善を図るには市からの要望に基づく駅舎橋上化などによる対応が必要と伺っております。また、ＪＲ東日本において、本納駅はエレベーター設置等によるバリアフリー化の対象施設となっておりますが、エレベーターの設置については、駅舎橋上化などの整備のあり方を検討した上でＪＲ東日本と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）エレベーターなんかだと、3000人乗降客があるとか、そういう条件があるらしいですけれども、これからは少子高齢化の時代でございますので、以前のようなことを言っていられないというところがありますので、その辺、考慮した対応が望まれるところだと考えております。さて、さらにＪＲ関連なんですけれども、障がいを持った方から御意見をいただいたんですが、これは特別な話だと思うんですが、新茂原駅の北側の川代踏切を含めて茂原駅にかけて５つの踏切があって、その幾つかを問題にされているようなんですけれども、踏切を渡る途中で警報機が鳴って、渡り切れないうちに遮断機が降りてきて二度挟まれたと、これは命にかかわ－ 240 －る問題でございます。踏切の遮断機は車用にできているようですから、進行方向左側のものは手前が先に降りて、先のほうが少し後で降りてくる、こういう感じになっていると思うんですけれども、右側通行の歩行者ですと、その逆になって、行く先のほうが先に閉まっているものですから挟まれる可能性が出てくる。こういうことではないかと思うんです。こういう遮断機の動作についての問題提起というのは、今まで市民からあったのでしょうか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）ＪＲ東日本に確認したところ、歩行者に対する遮断機の動作についての意見、また改善要望は特に出ていないとのことでありました。また、ＪＲ東日本では、歩行者が横断できるまでの時間を考慮し、遮断機の動作開始の設定をしているとのことであり、警報機が鳴った際には無理な横断は避けていただくよう御協力をお願いしたいとのことでありました。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）了解いたしました。内水対策について。当該地域の内水対策の件なんですけれども、平成26年度の排水計画業務委託による内水対策の検討、これを具体的に御説明ください。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）御質問の地区の対策としましては、豊田川までの幹線排水路を最下流から三面張り水路等の構造物により断面を大きくすることで流下能力が向上し、被害軽減が図られる検討結果となっております。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）あとで資料をいただけると幸いでございますが、環境整備の基本姿勢を伺ってまいりましたけれども、先ほどからお尋ねしてきたのは、小林地区の羽貫自治会からの要望が中心になっております。区画整理でできた住宅街からの水が滞留する、こういう20年来の悩みだということです。詳細はまた後日、皆さんと御相談しながら進めたいと思います。それでは、中学校の部活についてでございます。基本姿勢と実態の把握についてというとこ

ろで、気になったことを幾つかなんですが、７割から９割の生徒が部活に参加するということなので、部活の義務化、強制があるのかどうかということです。また、そうした中で、高校への進学の際、競技成績が内申書の評価に影響するなんていうことがあるのかどうか。そうすると、過熱してしまいます。部活の過剰なのめり込みとか勝利至上主義、こういうことなどに陥っていることが心配されるわけであります。大会や試合出場などに関しまして、主に保護者か－ 241 －らの苦情なんかがあるんでしょうか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）部活動への加入につきましては、義務化や強制化はございません。調査書への影響ですが、高等学校により部活動を含めた中学校生活の記録を点数化して加算したり、合否を総合的に判断する際の参考として扱ったりするなど、影響はございます。しかしながら、学校行事などの特別活動や総合所見の内容等も対象となっておりますので、部活動の競技成績のみが影響するということではございません。勝利至上主義に陥るということにつきましては、生徒の技術や発達段階に応じた決められた時間の中での自主的な活動ですので、そのようなことはないと認識しております。また、大会や試合の出場についての苦情と言えるかどうかはわかりませんが、経費や選手の決定方法について、少数ながら御意見が寄せられている学校もございます。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）どうもありがとうございます。次の生徒、保護者、教員それぞれから見た問題なんですけれども、先ほどお答えいただきましたそれぞれの問題について、どう対応しているのか簡単にお願いします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）生徒の学習と部活動の両立の問題につきましては、学級活動等で家庭での生活の計画を立てて学習習慣の確立を図ったり、学習内容について見直したりする指導をしております。部活動内での人間関係の悩み等につきましては、生活ノートやアンケート調査で生徒の状況を把握し、担任や顧問による面談やカウンセラーのカウンセリングをしております。保護者からの問題点の経費や活動時間、送迎の問題につきましては、部活動保護者会を開催し、直接対話をしながら解決するようにしております。また、経費につきましては、教育委員会として、県大会に出場した場合の交通費の補助を行っております。教職員の専門外での指導の問題につきましては、人事異動の際にできるだけ考慮するようにしております。また、部活動の指導時間につきましては、部活動のない日を設けたり、テスト前の部活動を中止としたりするなど、計画的に勤務時間の適正化を図っておるところでございます。 ○議長（深山和夫君）飯尾暁議員に申し上げますけれども、発言時間が迫っておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。飯尾暁議員。－ 242 － ○１番（飯尾暁君）まとめます。部活動で一般化しそうな疑問を上げてお伺いしたわけであります。潜在的にさまざまな問題がおそらくあると思います。今回、問題提起したわけですけれども、それらを考えるきっかけになればと思います。主人公である生徒たちも、保護者も思いはさまざまで、受け入れる先生方も部活の捉え方はいろいろだと思います。市全体でアスリートを生み出すような環境をつくっていくのか、また、１人でも多くの生徒が参加できる環境を整えるのか。そうはいっても運動の嫌いな子供はどうするのか、部活への対応が正当に評価されているかどうか。これは先生の問題なんですけれども、普段の授業への対応で精いっぱいのところ、苦労されているのは現場の先生方ではないかと思います。また、少子化がうたわれて、実際そうなんですけれども、生徒が減ってクラブができない。そうなってきますと、既存のスポーツクラブや市が取り組もうとしています総合型地域スポーツクラブとの連携はどうなっていくのか。ともあれ、部活は日本の文化として定着しております。よくも悪くも、子供たちの思い出として残っていくものだと思います。なかなか難しいと思いますけれども、一定のガイドラインも必要ではないかと考えます。今後、新た

な問題が出てくるかもしれませんけれども、皆さんと共同して対処していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。以上を申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（深山和夫君）以上で飯尾暁議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後２時03分休憩午後２時15分開議 ○議長（深山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ☆ ☆ 議案第１号から第13号までの質疑後委員会付託 ○議長（深山和夫君）次に、議事日程第２「議案第１号から第13号までの質疑後委員会付託」を議題とします。これより質疑に入ります。ます。ありませんか。最初に、議案第１号「平成28年度茂原市一般会計補正予算（第３号）」について質疑を許し（「なし」との声あり）－ 243 －なければ、次に議案第４号「平成28年度茂原市特別会計農業集落排水事業費補正予算（第１なければ、次に議案第２号「平成28年度茂原市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１なければ、次に議案第３号「平成28年度茂原市特別会計下水道事業費補正予算（第２号）」号）」について質疑を許します。ありませんか。（「なし」との声あり）について質疑を許します。（「なし」との声あり）号）」について質疑を許します。（「なし」との声あり）号）」について質疑を許します。（「なし」との声あり）１号）」について質疑を許します。（「なし」との声あり）する条例の制定について」質疑を許します。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第６号「平成28年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第なければ、次に議案第７号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正なければ、次に議案第５号「平成28年度茂原市特別会計介護保険事業費補正予算（第１なければ、次に議案第８号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許します。前田正志議員。 ○10番（前田正志君）特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関するということですけれども、こちらはストレスチェック制度の導入に伴います産業医への報酬の引き上げと聞き及んでおります。このストレスチェックの内容と、ストレスチェックを受ける対象者についてお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）当局の答弁を求めます。総務部次長岩瀬裕之君。 ○総務部次長（岩瀬裕之君）ストレスチェックは、紙によります質問票により行い、国が作成いたしました57の項目の質問に答えることで職員のストレスの程度を判定するものでございます。これによりまして、職員のストレスの程度を把握し、職員自身もストレスへの気づき、メンタルの不調を未然に防ぐことを主な目的としております。ひいては、職場環境の改善につながるものと考えております。－ 244 － ○総務部次長（岩瀬裕之君）小学校、中学校は栄養士、用務員を、幼稚園、保育所は全職員

ストレスチェックの対象ですけれども、正規職員、臨時的任用職員、非常勤職員全てが対象 ○10番（前田正志君）ありがとうございます。この796名の職員の中に小学校、中学校、幼で、796名となっております。以上です。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。稚園、保育所の職員は含まれるのかを伺います。 ○議長（深山和夫君）総務部次長岩瀬裕之君。を対象として実施しております。以上です。 ○10番（前田正志君）ありがとうございました。 ○議長（深山和夫君）他にありませんか。（「なし」との声あり）について」質疑を許します。（「なし」との声あり）定について」質疑を許します。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第９号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定なければ、次に議案第10号「茂原市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制なければ、次に議案第11号「茂原市職員の給与に関する条例及び茂原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許します。なければ、次に議案第12号「茂原市税条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許（「なし」との声あり）（「なし」との声あり）なければ、次に議案第13号「茂原市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許します。 ○議長（深山和夫君）なければ、質疑を終結します。（「なし」との声あり）なお、議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各所管委員会にその審査を付します。託します。 ☆ ☆ － 245 －休会の件 ○議長（深山和夫君）次に、議事日程第３「休会の件」を議題とします。お諮りします。明10日から14日までは報告書作成等のため休会としたいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（深山和夫君）御異議ないものと認めます。したがいまして、そのように決定いたしました。以上で本日の議事日程は終了しました。次の本会議は15日午後１時から開き、議案並びに陳情の総括審議を行います。本日は以上をもって散会します。大変御苦労さまでございました。午後２時21分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．はつたに幸一議員の一般質問並びに当局の答弁 ① ３か年実施計画について ② 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利活用について ③ 市民の生活環境の向上について２．田畑毅議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 学校教育について

② 茂原にいはる工業団地について ③ 水害対策について ④ 茂原駅ロータリーの環境について３．飯尾暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と地域経済 ② 市民要望から見た身近な環境整備について ③ 中学校の部活について２．議案第１号から第13号までの質疑後委員会付託３．休会の件－ 246 － ○出席議員議長深山和夫君副議長ますだよしお君１番飯尾暁君２番向後研二君３番杉浦康一君４番はつたに幸一君５番平ゆき子君６番小久保ともこ君７番田畑毅君８番山田広宣君９番佐藤栄作君 10番前田正志君 11番金坂道人君 12番山田きよし君 13番中山和夫君 14番細谷菜穂子君 15番森川雅之君 16番鈴木敏文君 18番腰川日出夫君 20番三橋弘明君 21番初谷智津枝君 22番竹本正明君 23番常泉健一君 24番市原健二君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 247 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長永長徹君育長内田達也君総務部長豊田正斗君企画財政部長十枝秀文君市民部長野島宏君福祉部長鶴岡一宏君経済環境部長山本丈彦君都市建設部長石和田久幸君教育部長中村光一君岩瀬裕之君山田隆二君総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長

(市民税課長事務取扱) 福祉部次長 (子育て支援課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (体育課長事務取扱) 大森茂雄君岡本弘明君板倉正樹君木島明良君大橋一夫君正林正任君豊田実君鈴木祐一君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (農政課長事務取扱) 都市建設部次長 (都市整備課長事務取扱) 職員課長財政課長斎藤洋士君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長三橋勝美局長補佐中田喜一郎庶務係長田中秀一－ 248 － ...

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茂原市議会 2016-12-09 平成28年会議録 第4号 平成28年12月9日

茂原市議会 2016-12-09
平成28年会議録第4号平成28年12月9日