「茂原市議会 2013-02-27 平成25年会議録第2号平成25年2月27日」の議事録内容

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茂原市議会 2013-02-27
平成25年会議録第2号平成25年2月27日

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平成２５年２月２０日招集茂原市議会定例会会議録（第２号）議事日程（第２号）平成25年２月27日（水）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 関好治議員 (2) 加賀田隆志議員 (3) 竹本正明議員 (4) 平ゆき子議員 (5) 金坂道人議員茂原市議会定例会会議録（第２号）平成25年２月27日（水）午前10時00分開議 ○議長（伊藤すすむ君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は26名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（伊藤すすむ君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（伊藤すすむ君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。今定例会の一般質問通告者は７人であります。本日は質問順位１番から５番までとします。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いします。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次質問を許します。最初に、関好治議員の一般質問を許します。関好治議員。（20番関好治君登壇） ○20番（関好治君）皆さん、おはようございます。会派もばら21の関好治です。会派を代表しまして、一般質問をさせていただきます。あらかじめお断りいたしますけれども、取り上げた質問項目のうち、一部取り下げをさせていただきます。どうぞ御了承ください。最初に、市長の政治姿勢について伺います。田中市長は、昨年、平成20年からの４年間の１期目の実績を踏まえ、改めて茂原市はさらなるステージへ「大胆に着実に」をキャッチフレーズに臨み、再選を果たされました。多くの課題が山積している状況から脱却するべく事業を推進され、着実に成果が生まれていると十分に評価し敬意を表しながら、今回の私の質問は、私なりに思いの強い課題について伺うもので－ 47 －あります。御理解のほどよろしくお願いいたします。まずは、平成25年度予算に関してです。今議会に提示されました平成25年度一般会計予算規模は、総額263億5600万円、前年予算対比で６億600万円の増額、2.4％の増率となっております。茂原市の財政状況は、いまだ多くの債務を抱えていることに加え、大手企業の事業縮小や撤退などによる影響で厳しい環境下にあります。財政の最大の課題であった茂原市土地開発公社の解散手続きによります債務圧縮が図られる見通しは立ったものの、根本的な事業見直しや経費削減を進める一方、税外収入確保に積極的に努めるなど、厳しく難しい予算編成であったものと伺えます。そこで、平成24年度の収支見通しをどのように捉えているのか。また、平成25年度予算の特徴的な内容についてお伺いをいたします。

昨日、国会では、緊急経済対策として打ち出された過去２番目となる13兆円規模の大型補正予算が成立しました。復興・防災・減災対策や地域活性化などが重点分野に掲げられており、茂原市も関連事業に活用するため予算要求をされたものと思われ、今議会に総額７億600万円余の増額補正予算が提案されております。主な追加事業として計上されております道路橋梁維持補修及び交通安全施設整備について、事業内容と現状の対策を講ずる必要のある場所、箇所の充足ぐあいはどのような状況にあるのかお伺いをいたします。次に、学校施設の耐震対策の今後の計画について伺います。学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要であり、集中的に着実に対策を進めるべきであると認識し、私はあらゆる場を通じて要望させていただきましたが、財政健全化対策の取り組みの真っただ中にあっても、最重要・最優先課題と位置づけて対策が講じられてきております。国の方針により、平成27年度内を完了目標年次として鋭意取り組んでおります学校施設の耐震対策事業の現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。次は、行財政改革の取り組みについてであります。行財政改革の取り組みは、平成８年度の第１次取り組みから始まり、平成22年度までのこの間の第４次計画まで、財政健全化については平成17年度時の将来財政推計において、その後の５年間で158億円の財源不足が生じるという危機的な状況から脱するため、平成18年度から５か年の対策計画を策定し、取り組んできたわけであります。引き続き平成23年度から平成25年－ 48 －度までを計画期間とした行政改革と財政健全化の二本柱とする行財政改革大綱第５次実施計画に基づき、対策が講じられております。行財政改革は永劫的に不断の取り組みが必要であると考えます。第５次実施計画の進捗状況と成果見通し、及び平成25年度以降の次期計画策定の構想についてお伺いをいたします。次は、茂原市土地開発公社所有地管理についてであります。長年の課題であった茂原市土地開発公社の債務問題について、市の債務の長期代位弁済の手続きから代物弁済による土地取得、債権放棄、公社解散県認可に至るまでの方向性が示され、個々の処置策について議会承認がもう既になされております。これらの経過と今後の課題、対策について３点お伺いをいたします。１点目としては、残余債権の放棄とゼロ平米土地の債務処理経過についてであります。公社解散に向けての御英断と実行力を高く評価させていただきますが、その過程において、多額の債権放棄、債務処理は苦渋の措置と理解をいたしております。公社設立時に策定された公社業務方法書には、公社による公共用地等を取得する場合は茂原市の意向を十分に反映させること、また、取得する土地は10年以内に買い取られることが確実であることと具体的に明記されていますが、これらを実行できなかった責任は重大であると考えております。債権放棄の手段は、解散手続きを通さねばならない厳しい決定であったと理解しますが、改めて市長が決断されたその思いをお伺いするものであります。また、解散に至るまでの過程において、ゼロ平米土地、ゼロ平米土地とは、公社が市の依頼に基づき土地の先行取得を実施しましたが、市に所有権を移転する際の価格が取得時より大幅に下落したため、差額の債務が残ってしまった状態のことを言うわけでありますけれども、この債務処理額の総額をお伺いいたします。２点目は、特別会計化による事業状況の明確、明瞭化であります。財政運営を図るために市所有となった保留地処分は急務の課題であります。事業推進にあたり、その管理運営は一般会計下で行うのではなく、事業収支や保留地の動向がはっきりわかるように特別会計管理すべきと考えます。見解をお伺いするものであります。３点目は、所有地地図データの実態公表による処分促進についてあります。今回、市の所有となった39カ所の物件目録と地図データを策定し、それを公表、開示し、物件処分を積極的に進めるべきと考えております。御見解をお伺いいたします。次に、環境行政の取り組みについてであります。２点伺います。

最初は、自然エネルギーを活用したまちづくりの取り組みの一環として、メガソーラー等の－ 49 －複合発電計画についてであります。現在、多くの自治体において再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことを機に、これまで塩漬け状態だった遊休地などを有効に活用させる目的も兼ね、太陽光発電などの事業が見受けられます。茂原市においては5.2ヘクタールを擁する西部地区開発事業用地をメガソーラー事業に活用する検討がなされておりますが、その状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。２点目は、可燃ごみ焼却事業についてであります。１つ目は、焼却場施設の稼働状況と将来構想についてであります。現在稼働している焼却場は、稼動開始後14年が経過をしております。当時の設備事業投資額は約140億円と多額であったことから、次の更新時にも多額の事業費を要することになります。現有施設の稼動状況に問題はないのか、また、既に焼却事業の将来構想を練る段階にきているのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。２つ目は、最終処分場についてであります。先ほどの焼却場と同様の質問になりますが、処分場の埋め立て期間は、平成18年から15年間という計画であります。当時の関係者が施設建設に導くまで並々ならぬ努力、苦労をなされたことは周知のとおりであります。新しい施設建設には候補地選定作業から竣工まで要する期間は、最短でも５年は必要と考えます。同規模施設建設の場合は50億円以上の多額の事業費が必要となるわけであります。次期計画を策定する時期にあると考えますけれども、見解をお伺いいたします。３つ目は、可燃ごみ袋料金の考え方についてであります。環境行政の中で可燃ごみ処理事業は重要な事業であります。日常の施設維持管理や将来的な施設更新時の大型投資を要することも考慮し、効率的かつ効果的、円滑な推進が求められております。聞くところによりますと、市長は、現在、ごみ袋料金について、県内で最も高い状況であることや財政状況に若干余裕が出たので値下げを検討したいとのお考えのようですが、理解できないわけではありませんけれども、財政運営の好転は一時的と捉え、かつ環境衛生事業全般の将来構想、計画を十分に考慮して取り組んでいただきたいと考えております。市長の御見解をお伺いいたします。環境の最後に、可燃ごみの堆肥化処理と固形燃料化の検討についてお伺いをいたします。現状の事業運営体系での将来構想・計画策定の検討とあわせて、ごみは燃やさない、埋めないを基本理念とした分別の見直しを徹底的に図り、ごみの堆肥化処理や固形燃料化事業を取り入れ、焼却事業の縮小及び最終処分場の延命化を図る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。質問の２項目めは、国民健康保険事業についてであります。－ 50 －最初は、国民健康保険料の収入状況と収納率についてであります。国保会計において、現状の保険料の収納率は50％前後で推移しているのが実態であり、極めて厳しい財政運営状況にあります。事業の安定的運営と負担の公平性から、収納率の向上と収入未済額、不納欠損の減少への取り組みは必要不可欠であります。収納状況と収納率向上のための対策についてお伺いをいたします。次に、生活習慣病予防対策について２点お伺いをいたします。メタボリックシンドロームをそのまま放置しますと、糖尿病等の生活習慣病を引き起こすリスクが高まると言われております。さらに初期の糖尿病や高血圧症は自覚症状が乏しいことから、放置すると動脈硬化症の疾患である心筋梗塞や脳血管疾患といった重大な病気の発症につながる危険が大きくなります。これらを未然に防止する方策が国の制度のもと取り組んでいる特定健診の受診制度であります。受診は早期発見、早期治療による医療費抑制のためにも、住民みずからの理解と協力が必要不可欠であると考えております。そこで１点目として、生活習慣病の発症と重症化の予防事業の推進を図るため、平成20年度から取り組んできております第１期特定健康診査及び特定保健指導実施計画のこれまでの実績、成果と、平成25年度を初年度とする第２期特定健診等実施計画の主な特徴点についてお伺いをいたします。２点目は、収納率向上施策についてであります。第１期計画では、特定健康診査等の受診の

実施率や特定保健指導の実施率は、ともに目標値を大幅に下回っております。第２期計画は１期計画と比して、受診率向上のため特別な取り組みがあるのかお伺いをいたします。最後の質問項目であります都市土木行政についてでありますが、道路整備について３点お伺いをいたします。最初は、交差点改良についてであります。要望する場所は、市道２級11号線と２級12号線が交差する部分の交差点、八丁寺団地と個人商店だった旧むつストア跡地付近の道路センターがずれている変則十字路であります。ここは対向車の右折、左折する際の安全確認が大変しづらく、朝夕の通行車両の多い時間帯は、危険極まりない状況であります。２年前にも同じ要望をさせてもらいましたが、その後進展が一向にありません。圏央道開通後は交通量の増加が予想されますので、早期に改良をお願いしたいと思います。２点目は、市道１級１号線、明光通りの歩道整備についてであります。この路線の道路拡幅・改良は平成13年に実施され、歩道整備を同時に行われましたが、１カ所だけ共有地部分の一部の協力が得られず、事業が進まないまま12年たっております。子供たちの通学路になって－ 51 －おり、危険な状態にあります。安全は何よりも最優先であります。早急に対策を講じていただきたく切にお願いを申し上げます。最後は、市道３級8020号線の道路拡幅整備についてであります。この道路は通学路にもなっており、生活道路として多くの住民が利用しておりますが、幅員が狭く、見通しが悪く、大変危険であります。周辺の道路は土地改良事業や工業用水管の布設工事と同時に拡幅整備が既になされており、この部分だけが取り残された状態になっております。対策を講じていただきたいと思います。市長田中豊彦君。以上をもちまして、私の最初の質問を終えます。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）ただいまの関好治議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）関議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、平成25年度予算についてであります。厳しい財政運営状況下において、平成24年度の収支見通しをどのように捉えているか。また、平成25年度の予算の特徴的な内容についてという御質問ですが、初めに、平成24年度の収支見通しは５億円から６億円程度の黒字と見込んでおります。見込みであります。次に、平成25年度は、歳入において、大手企業の撤退等による影響で市税が大幅に減少する一方、歳出においては、土地開発公社に係る債務負担行為償還を第三セクター等改革推進債の元利償還に切り換えたことにより財政負担は軽減されているものの、引き続き障害福祉、これは平成25年と平成24年の比較ですと、約３億8670万円ほど増えます。それから生活保護、これも比較しますと２億5200万円ほど増えます。両方合わせますと６億3870万円ほど扶助費の増加が見込まれております。非常に厳しい状況であります。そうした中でありますが、安全・安心の確保を図るための小・中学校の耐震化、圏央道開通効果を生かし、雇用確保や地域経済の発展など、茂原市を活性化するための茂原にいはる工業団地の整備、また、スマートインターチェンジ設置などの重点課題に取り組んだ予算といたしました。なお、財源不足が見込まれる状況となったことから、財政調整基金の一部を取り崩して対応することといたしました。次に、国の平成24年度の補正予算に対する茂原市の取り組み事業のうち、道路橋梁維持補修及び交通安全施設整備について、その内容と必要箇所における充足の度合いについてというこ－ 52 －となんですが、国の補正予算に対応する舗装補修の内容といたしましては、交通量の多い幹線道路を中心に路面のひび割れ並びにわだち掘れの多い箇所を選定し、９路線5318メートルの補修を行おうとするものであります。充足の度合いにつきましては、市内の舗装道路の多くが昭和50年代に施工されたものであり、経年劣化等による老朽化が進行し、なかなか補修が追いつかず、充足度が上がらないのが現状でございます。今後も、傷みの激しい緊急性の高い箇所か

ら引き続き補修を実施してまいりたいと考えております。次に、橋梁の耐震補強でございますが、平成21年から実施をいたしました市内83橋の橋梁点検により、45橋について耐震補強が必要との結果であり、今回、平成25年度中に完成が見込める34橋について落橋防止対策を行うもので、残り11橋につきましても、国の交付金等を活用し対策を実施してまいりたいと考えております。次に、交通安全施設整備でございますが、学校、病院、公共施設、福祉施設等を結んだ75路線について、平成７年度に歩道整備計画を策定し、小・中学校の通学路23路線、計画延長38.2 キロメートルを重点的に整備を進めているところであり、現在までに6.2キロメートルを整備し、充足度としては16.2％でございます。今回の補正による整備箇所につきましては、重点整備路線である市道１級17号線の本納小、本納中学校通学路外２路線について歩道整備を行おうとするものであります。今後も引き続き３路線の早期完成を目指すとともに、緊急性を踏まえながら計画的に歩道整備を進めてまいります。次に、学校施設の耐震対策の今後の計画についてでありますが、今後の見通しはどうなっているかということなんですけれども、現在までの取り組み状況ですが、昨年の９月補正で予算化した５棟の屋内運動場の耐震化工事につきましては、１月下旬に入札が行われ、３棟については契約が完了し、残りの２棟につきましては本議会で契約の承認を受け、工事に着手する予定であります。また、10棟の耐震設計につきましては、昨年の10月に入札が行われ、本年７月末を納期として業務の委託が行われたところであります。なお、本議会で補正予算として14棟の設計費と茂原小の耐力度調査費を計上し、さらに平成 25年度当初予算において５棟の耐震化工事費を計上しております。今後とも、平成27年度までに耐震化が完了できるよう最善を尽くし推進してまいりたいと思っております。次に、平成25年度が計画の最終年度となる行革大綱第５次実施計画の進捗状況と見通し及び次期計画策定への構想についてということなんですが、現在取り組み中の行革大綱第５次実施計画のうち、行政改革計画につきましては、今年度も会議の公開や安全・安心のしおりなど数項目が目標達成となり、他項目においてもおおむね順調に進捗しております。また、財政健全－ 53 －化計画につきましては、第三セクター等改革推進債の活用により、公社分債務の計画的返済を確立するとともに、歳入の確保等、４つの健全化取り組みも順調に進捗しております。しかしながら、市を取り巻く社会経済状況は依然として厳しく、小・中学校の耐震化や茂原にいはる工業団地の整備、スマートインターチェンジの設置、道路・橋梁等の社会インフラ、さらには公民館・図書館といった公共施設の老朽化への対処も喫緊の課題となっているため、引き続き不断の決意を持って行財政改革を推進してまいります。なお、次期計画の策定にあたりましては、現在、各所管に行革の取り組み項目を照会するなど、一部では作業に取りかかっておりますが、今後、財政推計等を実施し、なるべく早い段階で素案をお示しできるよう取り組んでまいりたいと思っております。次に、土地開発公社についてでありますが、公社の解散にあたっての残余債権の放棄は苦渋の決断と理解しているが、振り返ってみて現在の市長の思いは。また、ゼロ平方メートル土地の債務処理経過についてということなんですが、私は、就任以来、土地開発公社の債務解消を本市最大の懸案事項として取り組んでまいりました。しかしながら、公社の債務は多額であり、この解決なくしては展望が開けないと考えていたときに、第三セクター等改革推進債を活用できるチャンスが到来いたしました。市民の皆様に長期の御負担をお願いするわけでございますが、この機会を逃したら解決が困難であると考え、公社の解散という抜本的処理策を選択し、さきの12月議会において権利の放棄について御可決をいただいたところでございます。続きまして、ゼロ平方メートル土地の処理経過についてでありますが、県の指導により、平成17年度より平成23年度の７年間で総額で41億5900万円余の処理をしております。次に、保留地での事業推進等にあたり特別会計化により管理すべきと考えるが、当局の考えは、こういうことなんですが、代物弁済により土地開発公社から取得した土地に係る収支につきましては、平成25年度当初予算においては、土地貸付料を財産貸付収入として計上し、必要経費を除いた額を減債基金への積み立てとして計上しております。このように一般会計の中で処理することができるものと考えておりますが、市民への説明責任を十分果たす必要がありま

すので、何らかの方法で土地に係る収支を明確に示す方策も検討してまいりたいと考えております。次に、所有地の物件目録と地図データを公表、開示することにより積極的な物件処理を進めたらどうかということなんですが、代物弁済により市が取得した土地につきましては、売却して第三セクター等改革推進債の返済に充てることを基本として対応する考えであります。現在、公社所有地の物件目録を作成しておりますが、今後、売却すべき土地の精査を進め、広く公表－ 54 －してまいりたいと考えております。次に、元西部地区開発事業用地でのメガソーラー事業活用を検討されているようだが、その状況と今後の見通しについてということなんですが、メガソーラー事業につきましては、市がみずから事業者となってリース会社と賃貸借契約を結ぶ方式と、発電事業者に土地の貸付を行う方式の２つを考えております。その中で、いずれの方式がメリットが大きくリスクが少ないかを検討しております。今後は、リスクマネジメントについて速やかに結論を出し、公募要件を策定し、公募型プロポーザル方式で選定したいと考えております。次に、環境行政の中で、可燃ごみの処理事業について、焼却場施設稼動後14年を経過しているが、稼動状況に支障はないか。また、将来構想への見解は、こういう御質問ですが、広域組合のごみ焼却施設は平成11年４月から稼動しており、現在、処理能力や公害防止対策、発電設備等、良好に稼動しております。今後、急激なごみの量の増加や新たな公害防止対策などに大きな変化がなければ、15年程度は機械設備等の部分的な修繕により使用できるものと考えております。新たな施設整備については多額の財政負担が必要となりますので、現有施設の長寿命化を図りながら、今後、長期的な視点から整備計画を検討してまいりたいと思っております。可燃ごみの処理事業の中で、現在の最終処分場の施設の計画期間や新しい施設の建設稼動に要する期間と金額を考えると、早期に次期計画を策定すべきと思うがと、こういう質問ですが、エコパーク長生につきましては、埋め立て期間を15年で計画し、平成18年９月の稼動開始から６年半が経過しております。埋め立て状況は、計画量を若干下回っておりますが、ほぼ計画どおりであり、残余年数は８年半であります。最終処分場の建設には建設予定地の選定や建設工事に要する期間等で５年以上は必要と考えられますので、ごみ減量化等を推進し、埋め立て処分量の削減を図るなど、施設の延命化に努めるとともに、新たな施設の整備については、民間施設への委託も視野に入れながら費用対効果を十分検討し、対応してまいりたいと考えております。次に、可燃ごみ袋料金の考え方についてという質問ですが、可燃ごみ袋の料金は広域組合事業として設定されており、40リットルを例にしますと、１袋65円で、県内で最も高い状況であります。ちなみに、51円が香取市と東庄町、50円がいすみ市、鴨川市、館山市、南房総市、大多喜町、鋸南町、いかにこの65円というのが高いかということがわかると思います。私といたしましては、この価格を値下げしたいと考え、広域組合の管理者会議で協議をお願いしましたが、値下げに伴う新たな財政負担やごみの増加を懸念する意見があり、合意には至らない状況であります。私といたしましては、市民の経済的負担を少しでも軽減したい思いがありますの－ 55 －で、ごみ処理施設の今後の修繕や改築にかかる費用負担も考慮しながら、可燃ごみ袋の価格について広域組合での協議を継続してまいりたいと考えております。次に、堆肥化処理や固形燃料化事業により焼却事業の縮小及び最終処分場の延命化を図る必要があると考えるがという質問ですが、現在の広域組合の可燃ごみ処理施設は、効率よく適正に稼動しており、サーマルリサイクルにより発電や給湯も行っております。可燃ごみの堆肥化処理や固形燃料化事業には新たな設備投資が必要となるとともに、処理後の製品に対する安定した需要先が必要となります。堆肥化処理等の新たな処理方法の検討につきましては、既存施設の状況や新たな処理方式に対する諸条件を総合的に検討する必要がありますので、今後のごみ処理施設の整備計画を検討する中で対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）企画財政部長麻生英樹君。（企画財政部長麻生英樹君登壇）

○企画財政部長（麻生英樹君）企画財政部所管にかかわります御質問に答弁をさせていただきます。国民健康保険税の収納状況と収納率向上のための対策についてでございます。御指摘のとおり、国民健康保険税の徴収率は、滞納繰越分の額が多額であるため、全体では50％前後を推移しているのが実情でございます。そこで、被保険者証更新時の納税相談や現年度分を含めた滞納処分の強化等により、現年課税分の年度内納付を図り、滞納額の縮小に努めているところでございます。その結果、平成22年度に下降した徴収率を平成23年度は約１ポイント上昇させる結果を得ております。さらに、インターネット公売の実施や国税ＯＢを徴収指導員として任用し、複雑・困難化する事案の解決や担当職員に徴収技術の指導を行う等、徴収率の向上に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）市民部長森川浩一君。（市民部長森川浩一君登壇） ○市民部長（森川浩一君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、生活習慣病予防対策についての第１期特定健康診査及び特定保健指導実施計画の成果と第２期計画の主な特徴についてとの御質問でございます。平成20年度から実施いたしました第１期特定健康診査及び特定保健指導は、内蔵脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目し、糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の予防に特化した健診とその事後指導で医療保険者に実施が義務づけられております。特定健診の実施状況でございますが、平成20年度は、－ 56 －目標値25％に対しまして28.3％と目標を達成いたしましたが、平成21年度以降は、対象者約２万人への個別勧奨を実施し、さらに心電図や血清クレアチニン検査など、検査項目の充実を図ってまいりましたが、受診率は約32％という状況でございます。65％の目標値を下回っている状況でございます。次に、特定保健指導でございますが、特定健診の結果から、既に生活習慣病の方やその予備軍の方を対象といたしまして、自主的に生活習慣の改善を行っていただくよう、さまざまな働きかけやアドバイスをするものでございます。特定保健指導の実施率でございますが、平成20 年度は目標値10％に対しまして18.8％で、目標値を超えました。平成21年度以降につきましては約23％という状況で、県平均19.8％は上回っておりますが、目標値の45％は下回っている状況でございます。このような状況の中、平成20年度から平成23年度までの本市の被保険者の医療費に目を向けますと、伸び率の平均は約3.5％であり、特定健診が始まる平成19年度以前の４年間の医療費が約5.3％で伸びておりましたので、減少している状況でございます。このようなことから、医療費の伸び率が鈍化したことは特定健診、保健指導の実施による効果があったものと認識しておりますが、今後、詳細な項目ごとの医療費分析が必要と考えております。次に、第２期計画の主な特徴でございますが、基本的には第１期計画を踏襲しておりますが、 25年度中に国保連合会におきまして、国保データベースシステムが運用される予定となっておりますので、こちらを有効に活用しまして、被保険者の詳細な医療分析を実施し、適宜、検査項目の見直しを行い、被保険者の健康維持、医療費の削減に努めてまいります。次に、受診率向上のための特別な取り組みはあるかとの御質問でございますが、第１期実施計画中も約２万人への個別通知、大型ポスターの掲示、保健委員会や商工団体でのＰＲ、電話による呼びかけなど実施してまいりましたが、目標も高く厳しい状況でございました。平成23 年度に未受診者対策で実施いたしましたアンケート調査では、2108人の回答がございました。その結果では、特定健診を受診しない理由の多くは、「かかりつけ医で定期的に治療中である」と回答した方が1344人、63.8％、「人間ドックを受診する」が367人、17.4％、「職場の健診を受診している」が156人、7.4％という内容でございました。また、特定保健指導を利用しない理由の多くは、「自分でやっている」、「時間がない」、「必要性を感じない」などの状況でございました。今後、特定健診、特定保健指導の受診率向上策といたしましては、医療費の増加が保険税に影響すること、健診結果と疾病の関係などについて、広報やリーフレットを作成し周知してまいります。具体的には、第１期実施計画期間で特定保健指導の実施者と未実施者の健診結果の違いで、ほとんどの検査項目で改善が見られましたので、その内容を積極－ 57 －

的に活用、ＰＲしていきたいと考えております。また、地域ごとの受診状況や対象者の年齢にあわせたリーフレットを作成し、特定健診や特定保健指導の効果、重要性を周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）都市建設部長笠原保夫君。（都市建設部長笠原保夫君登壇） ○都市建設部長（笠原保夫君）都市建設部所管にかかわります都市土木行政についての御質問に御答弁申し上げます。初めに、２級市道八丁寺団地と元むつストア前変則交差点改良についての御質問でございます。市道２級11号線と２級12号線につきましては、国県道や幹線市道を結ぶ路線であり、交通量も多く、圏央道開通後はさらに交通量が増加することも考えられます。御質問の交差点につきましては、東西・南北の路線ともに道路センターが大きくずれていることから対向車の確認がしづらく、円滑な車両通行の妨げになっており、また、地域住民からの強い要望も以前よりいただいておりますので、早急に交差点改良が必要であると認識しているところでございます。しかしながら、この変則交差点を改良するためには大幅な道路線形の修正をすることになり、多額の事業費を要するため、早期着手は難しい状況でありますので、今後、次期３か年実施計画において検討してまいりたいと考えております。なお、現在行える交通安全対策につきまして、地元警察署と協議いたしましたところ、路面表示による注意喚起や交差点の暫定的な対策についての助言をいただきましたので、早急に実施に向け検討してまいります。次に、市道１級１号線明光通りの歩道整備についての御質問でございます。市道１級１号線明光通りの歩道整備につきましては、街路事業として、平成11年度から平成13年度にかけ工事を実施いたしましたが、本箇所は111名の共有地となっており、一部相続登記の協力が得られず、分筆登記ができない状況でございます。しかしながら、本箇所は通学路であり、周辺住民からの整備要望も出されておりますので、用地の解決に向け引き続き交渉してまいります。また、昨年８月の通学路緊急合同点検での御指摘から、現況での歩行者安全対策につきまして茂原警察署と協議を行い、暫定的な対応といたしまして、歩行者通行エリアを明確にするために、有効なカラー舗装や路面反射材の設置により安全確保を図ってまいりたいと考えております。次に、市道8020線の拡幅整備についての御質問でございます。五郷地区の道路整備でございますが、市道３級8010号線の整備を地元土地改良事業の進捗にあわせ、県道茂原環状線から浦－ 58 －島バラ園付近までの約520メートルにつきまして、平成２年度から平成12年度にかけ整備を行いました。残りの市道8020号線を含む約250メートルの道路改良につきましては、以前より地元要望をいただいている路線であり、幅員も狭く、見通しの悪い箇所もございますので、道路拡幅の必要性、緊急性など十分理解しているところでございます。しかしながら、生活道路に関する要望箇所は年々増加している中、現在、五郷小学校前の市道8014号線の道路改良事業を実施中でございますので、道路線の完了の見通しがついた段階で事業実施に向け検討してまいります。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）多岐にわたり明快なる答弁をいただき、ありがとうございました。前向きな御答弁もありました。ただ、あとは財政的な問題でかなり時間を要する課題もあったわけなんですが、引き続き積極的な取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思います。せっかくでありますので、幾つか再質問をさせていただきます。まず１点目でありますけれども、補正予算の主要事業ですが、道路橋梁維持補修についてでありますけれども、平成21年度から実施していた市内83橋のうち45橋が耐震補強を必要する結果であったということから、今回４億円の増額補正が組まれておりますが、集中的に、そのうち34橋の落橋防止策を講じるということを今伺いました。残りの11カ所についてでありますが、その対策見通しについてお伺いをさせていただきます。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。都市建設部長笠原保夫君。 ○都市建設部長（笠原保夫君）耐震補強の残りの11カ所の対策計画でございますが、残りの

11橋につきましては、径間数が２以上、いわゆる橋脚を持つ橋梁となっています。これらの橋梁の耐震補強には橋脚の補強も含まれ、工事に際しては河川の水かえ等の仮設工事が必要となるなど、大規模な補修となり、平成25年度中に完成が見込める工事が対象となっております今回の補正予算には含めることができませんでした。この11橋の耐震補強につきましては、相当の費用もかかることから、今後、国の交付金などを活用した中で早期に実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）橋梁対策、国全体で今進めている内容でもありますので、ぜひ遅れをとらないよう積極的に進めていただきたいなというふうに思っております。次に、学校施設の耐震対策でありますけれども、財政健全化対策を進めながらも多額の財源を事業投資して取り組んでいただいております。これは平成18年から本格的に対策をしてきた－ 59 －わけなんですが、とにかく対象施設も多いということから大変な事業費を要するわけなんですが、平成23年度末時点での総事業費と、平成27年度までに完了させたいという思いのある、その部分も含めて、その予想額についてお伺いをいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。教育部長鳰川文夫君。 ○教育部長（鳰川文夫君）平成23年度末時点での耐震化の総事業費と残り平成27年度までの事業費はとの御質問ですが、耐震化事業につきましては、平成７年度から取り組んでまいりまして、幼稚園を含めた学校施設の耐震化事業につきましては、平成23年度末までの耐震診断、設計費及び工事費を含めた総額といたしまして、決算額で45億円余となっております。また、平成24年度から耐震化完了までに要する設計費及び工事費の総額につきましては、39億円余を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）平成27年までさらに39億円の事業費がかかるということで大変な額なんですが、年間13億円、国の交付金助成等々を踏まえながら積極的な取り組みをぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。それに関連して、耐震対策以外の各学校施設の環境・営繕対策についてでありますけれども、各学校の要望はいろいろあると思います。その要望を十分に踏まえて、耐震化対策と並行して、あるいは抱き合わせでぜひとも実施していただきたいなというふうに思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。教育部長鳰川文夫君。 ○教育部長（鳰川文夫君）学校施設の耐震化工事に伴う施設改修の取り組みなんですが、平成27年度までは原則として耐震化工事に特化して進めてまいりたいと考えておるところでございます。しかしながら、特に要望が多く緊急性の高いトイレの改造につきましては、耐震化工事にあわせて実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）よろしくお願いをいたします。次の土地開発公社所有地管理についてでありますけれども、公社の債務処理について、これは意見として述べさせていただきますけれども、土地の簿価と時価の差額、市の無利子貸付残、合計122.4億円と、さらに先ほど答弁いただきましたゼロ平米の土地の処分代42億円、これも大変な債務だというふうに捉えておりますが、合わせて164億円を超える金額の債権放棄、極めて厳しい対応であったというふうに理解をしております。議会としても、この事実を今後の－ 60 －行政業務全てにおいて教訓として意識して生かさねばならないというふうに考えております。見解はよろしいです。保留地の特別会計管理についてでありますけれども、まず、公社所有地であった土地の貸付等による収入内容について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。企画財政部長麻生英樹君。 ○企画財政部長（麻生英樹君）公社所有地でありました土地の貸付によります財産収入につきましては、平成25年度当初予算案におきましては、月極駐車場としての貸付分、これが428

万4000円、それから商店街振興組合への貸付分、これが564万2000円、千葉地方法務局茂原市支局その他分を含めまして242万9000円、合わせまして1235万5000円で計上しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）わかりましたけれども、その管理方法についてなんですが、今ので収入状況はわかりましたけれども、必要経費を除いた額を減債基金へ計上するというお考えは先ほどいただきましたが、収入明細や必要経費、残高の一連の収支の内容が非常にわかりにくい感じを受けております。これは早期に別会計管理での明確化が必要であると思います。改めてお伺いをいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。企画財政部長麻生英樹君。 ○企画財政部長（麻生英樹君）先ほど市長答弁を申し上げたところでございますけれども、いずれにいたしましても、市民への説明責任を十分に果たす必要があるというふうに考えております。したがいまして、その収入明細、必要経費、残高等の収支を明確に示す方策について検討してまいりたいと考えております。一例として申し上げれば、財政状況の公表等にあわせてお示しする等の方法について検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）よろしくお願いします。次の保留地処分の責任体制についてでありますけれども、処分を促進するためには、現状の組織体制では責任の所在が大変不明瞭であるのではないかなというふうに思っております。横割り行政の弊害がないよう、積極的な売却促進を図るよう責任部署をきちんと設置して一元管理強化を図るべきであるというふうに考えておるんですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。企画財政部長麻生英樹君。 ○企画財政部長（麻生英樹君）市の所有となりました土地につきましては、売却処分により－ 61 －まして第三セクター等改革推進債の返済財源とすることを基本方針としておるところでございます。平成25年度につきましては、売却までの間の管理はそれぞれ担当課で、売却処分は管財課において所管することとしております。ただ、全体の統括的な進行管理を企画政策課にて所管する予定でございます。責任部署を設置して一元管理強化を図るべきとの御質問でございますけれども、今後、売却して第三セクター等改革推進債の返済財源とするという、その方針を推進していく上で必要と認められる場合は、組織の改編等も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）公社の解散ですね、代位弁済131億円、80億円と50億円、20年、30年という額なんですが、この返済は返済でもう大変なんですが、市が引き取った土地、これの積極的な処分、活用も含めて、抱き合わせで積極的な推進をお願いしたいと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。環境行政について、メガソーラーについてでありますが、検討されております事業計画の施設規模や能力、さらには計画時期等について、答えられる範囲内で結構なんですが、お示しいただきたいと思います。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。経済環境部長前田一郎君。 ○経済環境部長（前田一郎君）東京電力の現有送電施設への接続を前提に、費用対効果の面から考慮いたしますと、1.5メガワット程度の発電施設が最も適当だと考えております。また、この発電施設の設置に必要な面積は2.5ヘクタール程度になるものと試算しております。なお、時期につきましては、再生可能エネルギーの買い取り価格が毎年度見直されることから、平成25年度のできるだけ早い時期に東京電力との接続契約を締結したいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）わかりました。これは要望なんですけれども、事業を検討されておる事業用地、これはもともと、御承知のとおり、当初の目的とは異なるわけであります。計画内容について、タイムリーな地元説明を実施していただきたく要望させていただきます。

焼却及び最終処分場の新たな設備整備に、先ほど述べたように、多額な事業費を要するわけなんですが、事業積立基金というのが今、もう底をついているわけですね、広域会計として。積極的な事業積立基金を設立しながら計画的な積み立てを検討すべきというふうに考えておりますけれども、市長、よろしくお願いします。－ 62 － ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）先ほども御答弁しましたけれども、今、良好に稼動しておりますので、当面、修繕等、長寿命化を検討してまいりたいと思っております。また、今、基金制度が設けられていますけれども、財政状況は本当に厳しい状況になっておりまして、現在は積み立てをしておりません。廃棄物処理施設の整備には、先ほど申し上げたとおり、多額の負担が必要になりますので、その対応として基金の必要性もありますので、今後は具体的な施設整備計画に基づく基金の積み立てについて、構成市町村との協議をしてまいりたいと思っております。もうちょっと時間が必要になるかもしれませんが、着実にやっていきたいと思っております。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）よろしくお願いします。次に、国保なんですが、要望を最初に申し上げたいと思います。先ほどの答弁を受けまして、徴収率50％前後で推移しているというのは、これは過年度分を含めた全調定額に対する率です。当年度分で見ましても、県下54市町村中41番目、86.33％、当年度分でも。最も高いのは長南町や南房総市の94％という数字があるんですが、努力して、この町、市並みに率を上げると、茂原市で捉えたら２億円くらい税の収入が増えるということでありますので、大変でしょうけれども、不断の努力をぜひともよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。保険料なんですが、全国の自治体とも、今事業運営がなされている中で、国保関連団体による国における制度、国保制度が抱える構造的な問題の解決に向けて、抜本的改革の実現要請の活動を行っているというのは、もう十分理解をしているわけですが、茂原市の国保料金は、平成20年に改定後、５年間据え置かれております。年々医療給付が増加する傾向であり、保険料改定を要する時期が必ずくるわけであります。被保険者への負担を求めるのは大変厳しく、難しく困難な状況であるというふうに思いますが、直近の今後の見通しについてお伺いします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。市民部長森川浩一君。 ○市民部長（森川浩一君）保険税改定の今後の見通しという御質問でございますけれども、後期高齢者医療制度や介護保険制度を支えます後期高齢者支援金や介護納付金の伸びが前年比約９％程度と非常に高い伸びがあります。また、高齢化社会の中、この傾向は今後も続いていくと予想されております。さらにまた、大量の離職者によります平成24年度の被保険者の増加は、平成25年度、平成26年度の各拠出金の精算に大きく影響してまいります。そのような中、国保財政は今後も一層厳しいものが予想されておりますけれども、特定健診や特定保健指導の実施率の向上を目指し、さらには被保険者資格の適正化の強化、医療費削減のためのジェネリ－ 63 －ック医薬品の利用促進、さらには複数の医療機関への重複受診の調査などを実施しながら医療費のほうを削減してまいりたいというふうに考えております。なお、今のところ、平成25年度の予算編成につきましては、保険税の改定は見込んではおりませんが、今後の医療費の伸びや拠出金の動向などを十分に注視してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。関好治議員。 ○20番（関好治君）道路整備を３件、要望をお願いしたんですけれども、ぜひとも実施が図れるようお願いします。最後に田中市長におかれましては、２期目、もう１年過ぎましたけれども、さらなるセカンドステージへ着実な前進が図れますよう祈念を申し上げまして、私の質問を終わります。あり ○議長（伊藤すすむ君）以上で関好治議員の一般質問を終わります。がとうございました。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆

午前11時05分休憩午前11時12分開議 ○議長（伊藤すすむ君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、加賀田隆志議員の一般質問を許します。加賀田隆志議員。（13番加賀田隆志君登壇） ○13番（加賀田隆志君）公明党の加賀田隆志でございます。平成25年第１回目の一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。通算39回目になりますけれども、これが最後になると思いますので、市長におかれましては、全て前向きな、実施しますというような答弁をよろしくお願いします。さて、昨年12月16日、第46回衆議院総選挙が行われ、３年余りの決められない民主党政権から再び決められる自民党・公明党中心の政権へと変わり、日本再建へ向けスタートいたしました。安倍政権は、総選挙が年末だったため、平成25年度当初予算の遅れによる経済の混乱を招かぬよう、デフレ脱却、円高是正など、日本経済再生、震災復興に向け、切れ目のない平成24 年度大型補正予算と平成25年度当初予算を進めております。昨日、参議院本会議で、平成24年度の大型補正予算約13.1兆円が117対116の劇的な一票差で可決されました。これで地方もようやく息を吹き返し、大きく前進できるのではないかと思い－ 64 －ます。茂原市では、国にあわせて、平成25年度当初予算を前倒しし、耐震対策などが平成24年度補正予算に組み込まれましたが、国の多くの補正が活用できていないように思います。国の動きがしっかり見える、必要な事業が素早く進められるように、もっと力をつけなくてはいけないのではないかと思います。それでは、それも含め、通告に従い、順次質問を行います。１、平成24年度補正予算と平成25年度の予算案について。まず最初に、市長の取り組みについて伺います。安倍政権は、政権復帰後、素早く平成24年度補正予算の事業を策定し、その通知が茂原市にも来ていると思います。これは通常、ロケットスタートと言われるような、そういう素早いスピードでなされております。しかし、茂原市はこれに追いついていないのではないか、こういう心配があります。市長の御見解を伺いたいと思います。２番目として、平成24年度３月補正予算並びに平成25年度当初予算で、歳入歳出で工夫したことがあると思いますけれども、その辺の大まかなものをお聞かせいただきたいと思います。３点目、国は給与改定特例法で、２年間職員の給与を約7.8％と大幅に引き下げを行いました。茂原市の平成25年度は、税収が減る中、結果的に茂原市のラスパイレス指数が高くなりました。市としても、平成25年度の税収が減る中で人件費削減も考えてはどうかと思います。これは、下げるばかりは駄目ですので、例えば平成26年度は税収がよくなるというふうに見ておられますので、平成26年度は増加したら上げるというような、税収にあわせたそういう人件費の考えも取り入れてはどうかというふうに思いますので、見解を伺いたいと思います。４点目として、電力の経費削減、以前もＰＰＳを活用してというふうに提案してきました。焼却場のＰＰＳ化、これは難しいという答弁でありましたけれども、他のＰＰＳ事業について検討されたかどうか、これをお伺いしたいと思います。（２）として、歳入について伺います。地方の事情により補助金の増額を検討してもよい、これは前々回質問でも行いました文科省の話があります。これを具体的に平成25年度予算に活用されたかどうか、これを伺いたいと思います。（３）歳出について伺います。歳出につきましては、今回、平成25年度当初予算の扶助費が 12.5％と大幅に増加しております。その要因は何か。また、その大幅な伸びの抑制は行っていたかというのをお伺いしたいと思います。大項目２番目、市役所の事務処理について伺います。－ 65 －まず最初に、基幹事務処理、ＩＣＴ化などについて伺いたいと思います。まず最初に、基幹処理事務は、平成20年度にホストコンピュータからサーバーへ切り換えられました。しかし、

当時思ったほど経費が削減されなかった記憶があります。当時、約４億円の費用がかかっております。私は、１億円引き下げて３億円でできるというように発言した記憶がありますが、現在はそれが3.6億円となっております。もう少し頑張って３億円に減らせないかどうか、このお考えを聞きたいと思います。次に、基幹事務処理の経費の削減ができない１つの要因に、まだ印刷物の出力をホストコンピュータを使ってやっております。これはかなり高い費用になっております。これを早くサーバーに切り換えるということによって経費削減ができると思いますけれども、この計画を伺いたいと思います。（２）として、公文書管理条例の制定について伺います。公文書管理条例の制定は、国のほうの法律で努力義務となっておりますけれども、この公文書管理の現状と、この条例を制定したら茂原市として何が変わると考えられるか、この辺を伺いたいと思います。（３）として、マイナンバー法案の影響について伺います。平成25年通常国会にマイナンバー法案が上程をされます。早ければ平成24年度中に審議され、成立の運びになる可能性があります。成立すれば、平成24年度の早いうちに政省令が出され、平成26年度中に番号通知、平成 27年度から順次利用が開始されます。これが１年遅れるという情報もありますけれども、そういう状況になっております。この場合、茂原市としては、いつから準備し、どのような影響があると考えるのか、これをお伺いしたいと思います。（４）として、職員の地域担当制について伺います。茂原市民の提案・要望などさまざまな意見がありますけれども、今、職員を特定の地域担当として積極的に御用聞きみたいに回れるような、そういう制度をつくったらどうか、こういうふうに思います。全国的には、そういう制度をつくって非常に効果を上げている事例がありますので、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。大項目３の予防対策について伺います。１点目、予防接種の全額公費助成について伺います。平成25年度から３ワクチンの定期接種化が始まります。定期接種の場合、現状では２割が交付税算入できますが、地方の負担軽減措置で今度は平成25年度から９割となるように聞いております。それにあわせて現在定期接種されている１類についても同じ負担割合になる、こういうふうに聞いております。茂原市の負担はどう変わるか。これにより地方負担を大幅に減らすと国のほうはしておりますが、これを機－ 66 －会に予防接種を全額公費負担にしてはどうかというふうに思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、子供たちの病気予防、虫歯とかアレルギー対策などについてお伺いします。虫歯、ピロリ菌とかアレルギー、アレルギーはちょっと違いますけれども、免疫の弱い時期にこの菌を移してしまうということがあります。これは大人から子供に移してしまうという、こういうのがありまして、この移すことをしない、予防をしていけば移らない病気、こういうのがたくさんあるようであります。例えば虫歯の場合も、生まれて間もないときの子供に虫歯菌を移さなければ、かなり虫歯がなくなるという、こういうデータがあります。例えばお母さんが食べたはしで子供に食べさせる。お母さんが虫歯を持っていれば、そのまま虫歯菌が移っちゃうという、そういうのがあるようであります。この予防に注意をすれば、非常に子供の虫歯率が下がる、こういうようなデータがあります。こういういろいろな新しい情報を共有していくための啓蒙をしていったらどうかと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。次に、エピペンの使い方について、先日、食物アレルギーでこのエピペンを使うか使わないかで迷って、結局使えなかったことで亡くなった女児がおります。茂原市もアレルギーの方は３人いらっしゃるということで、このエピペンの使い方についてはよく研修をされていると伺っておりますけれども、現状はどうなっているかお伺いしたいと思います。次に、フッ化物洗口の現状、今後の計画について伺います。以前からフッ化物洗口によって虫歯予防をしていくということは非常に効果があるということで、茂原市でも何校かで実施されております。この現状をお伺いしたいと思います。次に、ピロリ菌について伺います。これも２回お伺いしておりますが、日本人の中で胃がんで亡くなる人は、年間約５万人いるそうであります。がんの死因の中で２番目に高い、こうい

うふうになっております。ピロリ菌に感染した人ががんになる確率は、データによると３％と高く、公明党の取り組みによって、厚生労働省は、この２月21日にピロリ菌による慢性胃炎の除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療に拡大するということを決めました。日本人のピロリ菌患者数は3500万人以上と言われております。茂原市に当てはめると、約２万人が感染しているということになります。この胃がんのリスクを抑えるための啓蒙を行うことにより、がんを減らしたい、こういうふうに思います。それともう一つ進めてこれを検診、もしくは人間ドックの項目に入れてはどうかというふうに思いますので、お考えを伺いたいと思います。大項目４点目、安全・防災政策について伺います。まず最初に、茂原市地域防災計画について、現在の進捗状況について伺いたいと思います。－ 67 －次に、茂原市のインフラの整備がありますけれども、このインフラ点検マニュアルについて伺います。トンネル、橋梁などの点検マニュアルについては、茂原市も策定はされていないということですが、国のマニュアルを使っているということですが、現状はどうなっているかというのを伺いたいと思います。次に、火災ハザードマップについて伺います。大規模地震などの災害で、阪神・淡路大震災のときのような密集地での火災の心配があります。これは市街地のほうですけれども、これの火災ハザードマップが必要ではないか。これはほかのもので代用できるという話もありますけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。次に、通学路の安全対策について伺います。まず最初に、通学路の安全対策は、文科省の通達で、通学路緊急点検により、昨年、緊急箇所の把握と検討がされました。箇所と件数は報告されていると思いますが、どのように把握して安全対策をしたのか伺いたいと思います。最後に、早野南交差点北の通学路、関議員からの質問もありましたけれども、平成13年から進んでいないということなんですが、土地収用制度とか、そういうのもありますので、そういうのも検討しながら、今後どう進めていかれるかというのをお聞きしたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤すすむ君）ただいまの加賀田隆志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）加賀田議員の一般質問にお答えさせていただきます。平成24年度の補正予算と平成25年度の予算案について、国の平成24年度の補正予算がロケットスタートしたが、本市はこれに追いついていないのではないか、このような質問でございます。今定例会に提案させていただいております平成24年度の一般会計補正予算案の編成にあたりましては、国の補正予算による有利な財源を活用して、平成25年度実施予定事業を前倒しするという考えに基づきまして、関係部署が県の担当者と特に密接に連携をとるなど、できる限りの情報を把握した上で、その要件を満たすものを計上したものであります。結構要件が厳しゅうございまして、何でもかんでも使ってもいいという国の補正予算ではございませんので、この辺が嫌らしいところであります。次に、本市の３月補正予算並びに平成25年度予算で歳入増、歳出削減で工夫したことは何か、こういう質問ですが、歳入増でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、今回の補正予算案については、国の補正予算に対応して、平成25年度実施予定事業を前倒しして計上－ 68 －することにより、道路の舗装修繕が特例的に国の交付金の対象となることや、後年度に財政措置がある補正予算債を活用できるなど、有利な財源を確保いたしたところであります。これにより、財源不足が見込まれた平成25年度予算の所要一般財源を軽減することができたものと考えております。また、詳細が不確定であるため計上はしておりませんが、平成25年度において地方負担額が軽減される措置が示されております。歳出削減でございますが、平成25年度予算は物件費５％削減を設け、さらに電算委託料、例規集データ作成委託料などの経費削減を図りました。次に、国は給与改定特例法で国家公務員の給与を２年間引き下げた結果、本市のラスパイレス指数が高くなった。市としては、平成25年度の人件費削減を考えてはどうか。平成26年度税

収が戻れば戻せばいいじゃないかと、こういう質問ですが、平成25年度の人件費については、行財政改革大綱第５次実施計画に基づきまして、独自削減を行うべく、本議会へ給与条例の改正案を上程し、御審議をいただいているところでございます。御指摘のラスパイレス指数につきましては、国家公務員の一時的な給与削減に伴い、地方公務員の給与水準が相対的に上がったことから、指数が高くなったものでございます。地方公務員の給与については、国から同様の削減措置が要請されておりますが、現時点において具体的な内容がまだ示されておりませんので、今後の情勢を見きわめた上で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、電力の経費削減でＰＰＳ活用を提案してきたが、焼却場のＰＰＳ化は難しいとの答弁であったが、他のＰＰＳ業者は検討したのか、こういう質問ですが、本庁舎におきましては、建設当初、契約電力は950キロワットでありましたが、その後、節電に努め、現在は620キロワットの契約電力になっております。さらに、平成23年３月11日の東日本大震災後の経済産業省からの節電要請により、一層の節電を行っております。この間、ＰＰＳ活用による電力料金の削減を検討してまいりましたが、震災後はＰＰＳ事業者への需要が多くなり、各自治体、企業への供給量が不足しているとの報道や、自治体によってはＰＰＳ業者の入札不調が発生しております。今後も本市におきましては、ＰＰＳ業者による安定供給と燃料費の高騰による電力料金の値上げ等の動向を注視しながら、ＰＰＳ活用を検討してまいりたいと思っております。次に、地方の事情により補助金の増額を検討してもよいという話があるが、本市として対応しているか。歳入についてのところでございます。特に耐震対策ということなんですが、耐震対策の補助金の増額要望につきましては、補助金算出の基準単価と実際の工事単価に差があることから、増額について、県及び全国の公立学校施設設置者等で組織する全国公立学校施設整備期成会を通じまして、国庫補助の充実を文部科学大臣に要望しているところであります。ま－ 69 －た、本市の対応につきましては、財政負担ができるだけ少なくなるよう有利な制度の情報の収集に努め、補助金等の活用を図ってまいりたいと考えております。次に、歳出の中で、扶助費が12.5％と大幅に増加しているが、その要因と抑制は可能なのか、こういう質問ですが、平成24年度当初予算に対する平成25年度予算案での扶助費の増加ですが、先ほど関議員にも答弁申し上げましたけれども、その要因としては、生活保護における扶助費については、生活保護受給世帯の増加や保護人員の増加、その中でも高齢者世帯、疾病世帯の占める割合が増えていることが主な要因と考えております。また、障害福祉における扶助費につきましては、法改正により、低所得者の方に配慮した負担軽減が図られるなど、一層利用しやすくなったことや、介護する方の高齢化による利用者の増加などが上げられます。次に、扶助費の伸びを抑えることは可能かとの質問ですが、まず生活保護については、現在、国で進められている生活保護制度の見直しの中で、後発医薬品の促進などが実施されれば、抑制の一助になると思われます。また、障害福祉については、本年４月から障害者自立支援法が障害者総合支援法に移行し、障害の範囲の拡充や支援策の拡大が実施されますので、今後につきましても障害福祉サービスの利用が増加することによる扶助費の伸びが予想されるところであります。次に、市民からの提案・要望などさまざまな意見があるが、職員を特定の地域担当として積極的に御用聞きに回れるようにしたらどうか、こういう御質問ですが、市民の皆様からの御提案・御要望をお伺いする手法といたしましては、市長への手紙やパブリックコメント、市長との対話や各種座談会など、現在もさまざまな場や方法を設けております。したがいまして、御提案の御用聞きにつきましては、現段階では、その考えはございません。しかしながら、今後進めていくべき市民協働、市民参画のまちづくりにおいては、市民と行政、さらには企業や団体などがパートナーシップの精神のもと、適切な役割分担を果たす必要があると認識しております。そのため、今後とも市民協働、市民参画意識の醸成を図るとともに、まちづくりの担い手として職員を配置し、地域の実態と住民ニーズを把握して、その意向を市政に反映させる手法につきまして調査・研究してまいりたいと思っております。次に、予防接種の全額公費助成についてでありますが、平成25年度から３ワクチンの定期接種化が始まる。定期接種は全額市の負担で、現在は２割が交付税算入できるが、今後は９割となる。また、それにあわせて従来の１類の定期接種も同様の扱いとなる。本市の負担はどう変

わるのか。これをきっかけに任意接種を含めた全ての予防接種を公費負担にできないか、こういう質問ですが、国は平成25年度、任意接種とされている子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌－ 70 －の３ワクチンの定期接種化にあわせ、定期接種費用全体に係る財政措置として、公費負担の範囲を２割から９割に見直しし、普通交付税措置すると伺っております。これにより、普通交付税につきましては、基準財政需要額の算入額が増加すると考えられます。また、全ての予防接種に対し公費助成できないとのことでありますが、国ではおたふく風邪、水疱瘡等のワクチンの任意接種についても予算が確保され次第、順次定期接種に追加すると伺っておりますので、国の定期化の動向や他市の状況を注視してまいりたいと思っております。次に、茂原市の地域防災計画の中で、防災計画の進捗状況という質問ですが、茂原市地域防災計画につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、より実効性の高い計画への見直し、あらゆる災害の可能性を考慮した防災計画の見直し、減災に重点を置いた防災対策の推進と３つの視点から見直しを推進し、庁内体制の強化や医療体制の見直し、地域防災力の向上、女性の視点を取り入れた対策の推進など、具体的に10項目の重点課題を掲げた茂原市地域防災計画改定に伴う基本方針を定め、現在、この方針に基づき素案の作成を行っているところであります。今後は、この素案に基づき庁内体制の確認、関係機関との調整、パブリットコメントによる意見集約などを実施し、平成25年度の夏を目途に改定に向けて作業を進めてまいります。次に、インフラ点検マニュアルについてであります。トンネル、橋梁などの点検マニュアルはあるのかとの御質問でございますが、トンネルにつきましては、国土交通省が平成14年に道路トンネル定期点検要領案を定めており、点検を行う場合は、この要領を参考に実施することとなります。なお、市内のトンネルにつきましては、中央道笹後トンネルの天井板崩落事故を受け、職員による打音、または目視による緊急点検を実施したところでございます。次に、橋梁の点検マニュアルでございますが、茂原市では、国土交通省の橋梁定期点検要領案を参考に独自の点検要領案を作成し、平成21年から対象橋梁83橋の点検を順次行ってまいりました。この点検結果に基づき、本年度は橋梁長寿命化修繕計画を策定中であり、今後はこの計画により橋梁の修繕を実施してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）総務部長金坂正利君。（総務部長金坂正利君登壇） ○総務部長（金坂正利君）総務部所管にかかわります市役所の事務処理についての御質問にお答え申し上げます。まず、基幹事務処理について、平成20年度に基幹事務処理をホストコンピュータからサーバ－ 71 －ーへ切り替えた。当初４億円の費用が現在は約３億6000万円となっている。もう少し頑張って３億に減らせないかとの御質問でございます。茂原市の基幹系システムにつきましては、平成 20年４月、大型のホストコンピュータから小型のサーバー機による共同アウトソーシング方式へ移行しました。今後は、クラウドコンピューティング方式の導入を行う予定となっており、委託業務の見直しとあわせてさらなる経費の節減を図ってまいります。なお、平成25年度予算要求における基幹系システムの電算委託料は３億5000万円余となっており、前年度と比較し約900万円の減となっております。次に、バッチ処理の印刷物にまだホストコンピュータを使っているため経費の節減ができていない。経費削減のためにはサーバーに切り替えるべきだが、今後の計画はとの御質問でございます。茂原市の電算委託のうち、バッチ処理、大量の納付書作成などを一括で行うものにつきましては、現在、ホストコンピュータを利用しております。今後、サーバー方式への移行を段階的に行う予定であり、平成26年度末を目途に移行を完了する予定となっております。次に、公文書公開条例の制定についてでございます。本市で公文書管理の条例を制定した場合、現状と何が変わるかとの御質問でございます。平成23年４月に施行された公文書との管理に関する法律は、これまで国において文書管理の運用が各省庁任せであったことにより、不適切な文書管理が行われていたことを踏まえ、各行政機関での文書管理についての統一的なルー

ルを定め、適切な文書の管理を目指すために制定されたものでございます。議員御指摘のとおり、同法34条において地方公共団体の文書管理においても努力義務として規定がされておることは承知しております。本市におきましては、さきの定例会において御可決いただいた茂原市情報公開条例のもととなる茂原市公文書公開条例を平成10年に制定し、公文書の適正な管理の必要性を規定するとともに、文書の発生から保管、廃棄に至るまで統一的なルールで統制するため、文書管理規定等を整備し適切に運用しております。このことから、文書管理の仕組みにつきましては、法の趣旨にのっとった公文書の管理手法と同様の機能を担保しているものと考えております。次に、安全・防災対策についての御質問にお答え申し上げます。火災ハザードマップの作成状況はとの御質問でございます。本市では、平成23年３月に茂原市地震防災マップを作成し、市内全戸に配布しております。これは地震の揺れに伴い家屋の倒壊など、地域危険度を６段階に分けお示ししたマップでございます。火災ハザードマップではございませんが、地震の揺れによる建物被害の危険分布を相対的に示しておりますので、この茂原市地域防災マップを参考にしていただければと考えております。以上でございます。－ 72 － ○議長（伊藤すすむ君）市民部長森川浩一君。（市民部長森川浩一君登壇） ○市民部長（森川浩一君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、マイナンバー法案の影響について、平成25年通常国会にマイナンバー法案が上程され、早ければ平成24年度中に成立する可能性がある。成立すれば平成25年度の早いうちに政省令が出され、平成26年度中に番号通知、平成27年度から順次利用が開始される。その場合、本市としてはいつから準備しなければならないのか、また、どのような影響があるかとの御質問でございます。現在開会中の国会にて上程が予定されておりますマイナンバー法案につきましては、平成24年11月にて廃案となった後、施行日を１年延長して再度上程すると伺っております。当初、平成26年度中にマイナンバーの交付を行い、平成27年度から社会保障など各分野でのうち可能な範囲での利用が予定されておりましたが、それぞれ１年延期されるものと見込まれます。本市における準備といたしましては、平成26年度からと見込まれます。また、本制度が施行されますと、年金等の社会保障、税、防災の各分野への利用などが予定されており、行政事務の効率化等が見込まれておりますので、今後の法案成立の状況に注視してまいりたいと思います。次に、予防対策についての子供たちの病気、虫歯、アレルギーなどについて、予防のためにもっと啓蒙してはどうかという御質問でございます。子供たちの病気予防につきましては、保健師、歯科衛生士、栄養士が妊娠期から免疫力の弱い乳幼児期における母子保健事業において、疾病予防に対する知識の普及啓発に努めております。特に虫歯、ピロリ菌につきましては、乳幼児期の子供に食べ物や飲み物の与え方で感染しやすいと考えられていますので、幼児検診等を通して、保護者に対し一層周知、啓蒙に努めてまいります。なお、アレルギーにつきましては、生まれながらの体質によることが多く、適切な検査治療を受けることにより、症状の確認や悪化の予防につなげることができますので、アレルギーに対する正しい知識の普及や医療機関への受診指導に努めてまいります。次に、フッ化物洗口の現状と今後の計画はという御質問でございます。現在、フッ化物洗口事業は、市内全ての保育所、幼稚園と小学校５校の希望する園児、児童に対しまして実施しております。虫歯罹患者の減少などにより効果が上がっております。フッ化物洗口は、虫歯予防対策として永久歯の生え始める時期に実施することが最も効果的であることから、今後はより多くの幼稚園、小学校、中学校での実施に向け、教育委員会等と協議をしてまいります。次に、ピロリ菌につきまして、胃がんのリスクを抑えるための啓蒙を行うとともに、検診も－ 73 －しくは人間ドックの項目に入れてはどうかとの御質問でございます。ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌は、人などの胃の粘膜に棲みつく細菌で、慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍、胃がんの発生原因とされ、ピロリ菌の除菌治療はこれまで胃・十二指腸潰瘍や早期胃がんの治療等、特定の疾患のみに保険適用となり、それ以外は自己診療とされておりました。今後、胃の

もたれ等、慢性胃炎でも保険適用となる見通しと伺っており、胃がんの抑制に効果があるものと考えますので、啓蒙につきましては、がん検診の啓発活動を通しまして実施してまいりたいと考えております。また、ピロリ菌検査を胃がん検診に取り入れてはとのことでございますけれども、現在、市では、国が示す指針に基づきましてがん検診を実施しております。ピロリ菌検査は含まれておりません。今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、本市の国保被保険者を対象とした短期人間ドックの検査項目にピロリ抗体検査を追加してはとの御質問でございますが、現在、胃がん検査としてレントゲンまたは内視鏡検査を実施しておりますが、発生リスクを判定するには有効な手段であると認識しておりますので、今後、地元医師会と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）教育長古谷一雄君。（教育長古谷一雄君登壇） ○教育長（古谷一雄君）教育に関する御質問にお答えをいたします。初めに、予防対策について、エピペンの使い方について現状はどうなっているのかという御質問にお答えをいたします。エピペンは、食物アレルギー等がある児童・生徒がアナフィラキシーショックなどの重篤な症状を発症した際に、本人がみずから、もしくはその保護者が注射するために携帯している緊急補助治療薬であり、市内小中学校では３名の児童・生徒が携帯しております。注射の方法や投与のタイミングは、医師から十分な指導を受けて処方されるものでございますけれども、アナフィラキシーの進行は一般的に急速であり、エピペンが手元にありながら、症状によっては児童・生徒がみずから注射できない場合もあります。そのような場合には、救命現場に居合わせた教職員が児童・生徒にかわって注射することは医師法違反にならないとされておりますので、状況を適切に判断して対応するよう、教職員間で共通理解を図るよう指導しております。次に、通学路の安全対策について、昨年、危険箇所の把握と検討がされたが、どのように把握し安全対策をしたのかという御質問にお答えをいたします。通学路における緊急合同点検につきましては、本実施要領に基づいて、教育委員会は各小学校に通学路の危険箇所の抽出を依－ 74 －頼いたしました。各学校は、保護者や地域の方々の協力を得て通学路の点検を実施し、危険と認められる箇所を抽出し、教育委員会に報告をいたしました。各学校から報告された危険と認められる箇所数は、全体で166カ所に上りました。教育委員会は、茂原警察署、道路管理者である長生土木事務所及び市土木管理課、学校、さらに防犯の面から市生活課を加えた６者によって、166カ所全ての危険箇所の現地確認を実施いたしました。その後、緊急合同点検の結果をもとに、茂原警察署、長生土木事務所及び市関係各課の担当者による対策会議を開催し、１カ所ごとに対応策や担当部署を決定いたしました。本年１月末現在、白線の引き直しや注意喚起看板の設置、ボランティア等の見守り活動等の実施により対策済みは93カ所となっており、年度内、本年３月末には127カ所についての対策が完了する予定となっております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）都市建設部長笠原保夫君。（都市建設部長笠原保夫君登壇） ○都市建設部長（笠原保夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。通学路の安全対策で、早野南交差点北の通学路で一部歩道がない部分の危険度が高い。今後の計画はどうなっているのかとの御質問でございます。早野南交差点北の通学路で一部歩道がない部分につきましては、先ほど関議員の答弁で申し上げましたとおり、街路事業として、平成11年度から平成13年度にかけ工事を実施いたしたところでございます。その中で、本箇所は共有地となっており、一部相続登記の協力が得られず分筆登記ができない状況でございますので、今後、用地の解決に向け積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。また、土地収用法も含めて検討という御質問もございましたけれども、確かに議員御指摘のとおり、土地収用法による用地取得も１つの解決方法でございますが、本人の意思にかかわらず私有財産を強制的に収用することとなりますので、抜本的な解決とはならず、行政機関と所有者の対立することが十分考えられます。このため慎重に検討を行っていく必要がございます

ので、今後、千葉県収用委員会へ伺い、調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ ○議長（伊藤すすむ君）休憩前に引き続き会議を開きます。午後０時00分休憩午後１時00分開議－ 75 －加賀田隆志議員の一般質問を続行します。再質問ありますか。加賀田隆志議員。きます。 ○13番（加賀田隆志君）御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただまず最初に、市長の取り組みのところなんですけれども、いろいろ一生懸命考えて、経費削減できるとか、いろいろな形で前倒しをするなり、こういうことで工夫されているというのはよくわかりました。その中で、今回の平成24年度補正もそうなんですが、平成25年度の当初予算についても、かなり多い予算で進められていくようになりますので、それをできるだけ取り込んでというのは、茂原市の人材が不足しているんじゃないかというように思っているんです。それは、今まで財政健全化とか、いろいろな形で職員の数を減らしてきて、大震災もあったりしていろいろなところに出掛けていったり、そういうことがあるんですけれども、教育委員会のほうもそうですけれども、例えば耐震にしても、耐震対策に特化とかという、そういうふうにしないといけない。国がいろいろな事業を補助していこうと積極的に今やっています。それを取り込むだけの人材が不足しているんじゃないかと思いますが、この辺について市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）御指摘のとおりでございまして、茂原市でも私が５年前に市長に就任したときよりも100人強の人が減ってきております。特に土木建設関係の人員の抑制を行ってきたところでございまして、今回の耐震とか、あるいは橋梁とか、こういう事業をやれと言われても、なかなか人材が、今、市のほうでも非常に困っているところが実際にございます。したがって、今回の震災も含めた中で、国全体としてもおそらくそのようなことが伺えるのかなと思っておりまして、茂原市だけではなくて、非常に難しいところもあるというのも事実でございます。ですが、そうはいっても、すぐその人材をそろえるということもなかなか難しいところもございまして、今の職員の中で何としてでも対応してまいりたいと思っております。その辺は御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに再質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）現状はそういうことだと思います。その中で、ＯＢの方に手伝ってもらうとか、そういうこともいろいろ検討されているようですけれども、せっかくそういう形で技術を持っている人たちがまだたくさん茂原市にはいらっしゃるので、そういう方たちに手伝ってもらえるようなことを考えてやっていただければと思います。－ 76 －次に移ります。電力の削減で、ＰＰＳの関係ですけれども、焼却場のＰＰＳはなかなか難しいということなんですが、実はいろいろ調べている中で、去年からことしにかけてＰＰＳを導入しているところがあるんですね。例えば、東金市は平成25年度からＰＰＳをやるというふうに新聞報道でありました。そのほかにも、千葉銀だとか、そういうところがやるとなっています。せっかく私がＰＰＳ、焼却場という形を中心にやったためなのかどうかわかりませんけれども、経費削減のために導入すれば、数百万円なり1000万円なり減るということがあれば、積極的に導入していかないといけないんじゃないかと思うんですが、その辺はもう一回答弁をお願いします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。総務部長金坂正利君。 ○総務部長（金坂正利君）ＰＰＳの活用でございます。ＰＰＳ業者には本庁舎の電力使用状況を提出して電力料金の削減幅を検討していただきました。予測していたほどの削減が見込ま

れなかったため、現在は節電による料金の削減を行っているところでございます。現在、ＰＰＳ活用につきましては導入している自治体の契約内容等を参考にいたしまして、本市にあった仕様書の作成を進めているところでございます。今後さらなる詳細について、業者等のいろいろなノウハウを伺いながら協議してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）ＰＰＳにしたから必ず安くなるというものではないですので、よくそういうのは検討されて、導入できるかどうかということは、それはまた今後もやっていただきたいと思います。次に、歳入のところ、全国の公立学校施設整備期成会で文科省に要望しているという話でありましたけれども、その回答があったかどうかということと、私が以前から話をしていますように、文科省は検討の余地があるということでしたので、直接話をしたことがあるかどうかというのをお伺いします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。教育部長鳰川文夫君。 ○教育部長（鳰川文夫君）要望の状況についての御質問にお答えいたします。昨年の８月に実施いたしました文部科学省への要望の際には、文部科学省の城井政務官及び施設助成課長と面談し、要望をしたところでございます。また、ことし１月24日に実施しました際には、義家政務官と面談の上、平成25年度当初予算にかかわる要望をしたところでございます。また、市として直接ということでございますが、直接文科省へということではないんですが、昨年の夏前に県の教育長にかわって就任されたんですが、前に文科省の施設整備課長をしていたという－ 77 －ことで、その方が茂原市のほうへ見えていただきまして、その際の話としまして、９月に補正をかけられるものがあるので、そこら辺は、設計がまだ途中だったんですが、設計途中でも申請ができると、そういうような情報等を入手しながら９月補正に対応したところでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）９月補正で出すときに、その単価は当然見直せないということでしたけれども、上乗せとか、そういうのに応じるという、そういう話でしょうか。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。教育部長鳰川文夫君。 ○教育部長（鳰川文夫君）単価等の見直しは当然難しいんですが、上乗せ等についても、そこら辺のところは、現実問題としては、そういった細かいところはできない状況でございます。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）そういうときには言ってください。難しいというんじゃなくて、それは検討するというふうに私には言っていますので。それは向こうにもちゃんと知らせてあるので、難しいと言ったら、私に言ったのと違うということですよね。だから、それをきちんとそういうふうに言っているんですから、難しいと言ったら、それは違うでしょうということで、きちっと言ってもらわないといけない。検討しますというふうに言っているんだから、難しいというのと検討しますというのは違いますから、その辺はきっちり押さえてやっていただきたいと思います。答弁はよろしいです。次に移ります。予防接種の全額公費助成のことなんですが、これは交付税算入額に９割入れていいということになって、ざっとした計算で、交付税で算入額ですので、需要額と収入額の関係でどうなるのかというのが、非常に計算が難しいんですが、大ざっぱに計算すると１億円くらい増えるんじゃないかというふうに思います。そうすると、この１億円をそのまま使えば、予防接種を全部公費負担にできるという計算になります。そうすると、茂原市の負担は平成24 年度と比べて増えないということになりますので、この辺はもう一回検討していただければと思いますが、公費の負担ということで答弁をお願いします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。市民部長森川浩一君。 ○市民部長（森川浩一君）ただいまの御質問に御答弁申し上げます。国は、定期の予防接種に対しまして公費負担の範囲を見直し、普通交付税措置するというようなことでございますけれども、国の普通交付税総額からして市町村への影響額については不

－ 78 －透明な状況でございますので、今のところはっきりした数字は申し上げられないという部分です。したがいまして、任意の予防接種に対する公費負担につきましては、現状では困難とは考えますけれども、国は、今後、おたふく風邪とか水疱瘡等のワクチンの任意接種につきましても予算が確保され次第、順次、定期接種に追加するというふうに伺っておりますので、国の定期化の動向や他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）他市の動向を注視はいいんですが、他市はやっているところが多いんです。だから、他市を参考にするとやらなきゃいけなくなっちゃうんですよ。だから、茂原市独自で、こういうのはあまり他市を気にしないで、茂原市でそういうのをやると非常に市民の皆さんも助かる、じゃ、茂原市に来ればいいねという、前回も言ったように、だからいすみ市だよとか、それは茂原市に住んでいて非常に悲しい現実なんですね。若いお母さん方は、いすみ市に行ったほうが楽だよねといって、本当にいすみ市に行こうとしているんですよ。そうじゃなくて、外房の中核都市の茂原市が、茂原市に行って住みたい、茂原市がいいね、いろいろなことをよくやってくれるねというような、そういう茂原市にしていく、それの一つとして予防接種というのは、病気とかいろいろなものの予防をする、また、これをやることによって医療関係の費用も少なくなる。そうなれば、皆さん、生活するのに病気にならなくて済むという、いい循環に持っていくという、これを積極的にやっていただきたいと思います。もう一度答弁をお願いします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。市民部長森川浩一君。 ○市民部長（森川浩一君）確かに他市も任意接種をやっているという状況は存じております。そういった部分で、茂原市としても、今後、少しでも任意の部分を定期に導入できればというような部分で、今後は努力していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いい ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）よろしくお願いします。特に平成26年度は税収も増える予想になっていますので、平成25年度できなかったら平成26年度に検討する、そういうふうにお願いしたたします。いと思います。次に、ピロリ菌について、３回目になりますけれども、検診とか人間ドック、現状では検診の中に入っていないんですけれども、今回、２月21日に慢性胃炎とか、そういうのでわかった場合も除菌の費用が医療費の中に入るというような形になるということで、ピロリ菌の検査と－ 79 －いうのは、尿とか呼気で調べることができるということだそうですので、そういうことでわかれば非常にいいと思うんですね。ですから、これを検診とかそういうのに入れられるように検討をしていただきたいと思います。慢性胃炎とか胃潰瘍なんかの予防にもなるというような、お医者さんの話もあります。そうすると、先ほど申し上げたように、医療費がまた削減できるということにもなってきますので、その辺を積極的に進めていっていただきたいと思います。その辺のお考えがありましたらお願いします。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。市民部長森川浩一君。 ○市民部長（森川浩一君）ピロリ菌の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、市では、国が示す指針に基づきまして、今のところ、がん検診を実施しております。ピロリ菌検査を胃がん検診に取り入れることにつきましては、今後とも国の動向を注視してまいります。また、人間ドックにつきましても、今後引き続き地元の医師会と協議していければというふうに考えておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）加賀田議員、規定の時間がきました。 ○13番（加賀田隆志君）以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（伊藤すすむ君）以上で加賀田隆志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆

午後１時17分休憩午後１時25分開議 ○議長（伊藤すすむ君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、竹本正明議員の一般質問を許します。竹本正明議員。（18番竹本正明君登壇） ○18番（竹本正明君）竹本正明でございます。質問をいたしますが、昨年の12月16日、衆議院議員選挙がございまして、第二次安倍内閣が誕生し、デフレスパイラルに陥ったこの経済を何としても建て直すべく、インフレターゲットを設定して２％の上昇を図りながら金融緩和あるいは財政出動、そして経済成長戦略を強力に推し進めていく、こういう宣言をいたしました。途端に投資家、あるいは投資ファンドがその反応をいたしまして、その期待感の先取りという形の中で株高・円安が今誘導されております。しかし、今、補正予算が通りましたが、平成25年度の本予算がこれから審議に入るわけでござ－ 80 －いまして、果たしてこの結果が早期に日本の経済回復に向かうかということは定かではないような気がしております。私ども地方においても、この効果ができるだけ早くあらわれることを期待するわけでございますけれども、今茂原市で現状を見たときに、地方経済、特に茂原市においては、東芝コンポーネンツ、あるいは双葉電子のリストラ、こういう現状がありまして、果たして茂原市が景気回復、経済回復が見込まれるのかという、そういう懸念があります。市税も３億6000万円減収が予想される、こういうことでございますが、シンクタンクのちばぎん総合研究所が茂原市の将来展望を試算してございます。そういう中で、将来、20年後か30年後ということになりましょうが、人口は６万人台になるおそれがある、こう言われております。こういう現状を見たときに、その時点で茂原市はどうなっているか。確実に50％以上が高齢化社会でありまして、これを防ぐためにどうしたらいいか。指をくわえて座しているわけにはいかないのであります。先ほど加賀田議員からもありましたように、茂原市が先駆けて特色ある施策をすることによって若者が定着し、また、茂原市に移動してくる、こういうことを考えていかなければならないというのがかねてからの主張でございますけれども、そういう予防ワクチンの接種だとか、あるいは私は前回の12月にも言いましたが、給食費の無料化へ向けてのステージをつくれとか、いろいろ言ってまいりました。そういうことを真剣に考えなければ、茂原市の将来展望はないということだろうと思います。やれることはどんどんやるべきでありまして、私は、そのためには、どんどん提案、提言をしてまいりたいなという思いをしているところでございます。12月議会において提案いたしました御当地ナンバーの（仮称）「モバりん」ナンバーといいますが、早速、平成25年度の予算に計上していただいて、これを実施するということでございまして、その取り組み、かくあるべきというのが私の考えであります。できることはどんどんやっていく、そして茂原市からいろいろな政策を発信していく、こういうことが大事ではなかろうかなという思いをしているところでございます。そういう思いの中で、諸般にわたる質問をさせていただきたいと思います。まず、平成25年度の予算及び施政方針についてでございますが、先ほど関議員からもございました土地開発公社の廃止に伴い市の所有となった土地を何としてもきちっとした状況に管理しなければいけない。下手すれば、不透明な中にこの土地の行方がわからなくなってしまう、あるいはそのお金がどこにいってしまったかというようなおそれもあるわけでございますから、私も12月に指摘したことでございます。特別会計をつくって、その中で出入りをきちっとして、－ 81 －そしてそれが公社、あるいは第三セクター等改革推進債の返済にかけるということを明確にすべきというのが私の考えでございましたが、先ほども質問の中で、当局はそれなりに前向きに検討していくんだということでございましたが、もう一度答弁をお願い申し上げたいと思います。同じように関連することでございますけれども、きちっと財政をしなければいけないという考え方の中で、現在の予算の組み方、これは明治以来、百数十年変わらないやり方でありまし

て、入りと出をという考え方、つまり収入があって支出をしていくという単式簿記的な予算の組み方であります。これは言ってみれば、体のいい、家計簿に毛の生えたような、家計簿よりましというようなものでありまして、この茂原市の資産とか、あるいは負債とか、あるいは資本とか、そういうものが明確にならないんですね。ですから、それとは別途の考え方でも構わないんですけれども、企業会計的な、そういう手法を取り入れて財務諸表、貸借対照表、要するに資産の部、負債の部、資本の部というような形できちっと茂原市の財産がわかると。これだけの財産があって、負債があって、かつ、これだけの資本もあるよというような考え方を持って会計表をつくるべきだと私は思いますが、田中市長が最初の選挙に出るときにも、そういうような話をされたように記憶しておりますが、企業人として、そういうような企業会計とか、あるいは企業の運営、経営をもとにして市政を運営していくというようなことを言われたと思います。こういうことを考えたときには、今の茂原市の状況は、そういう考え方に立ってやるべきだと思いますが、いかがお考えなのかをお尋ね申し上げたいと思います。また、同じように、外部監査を取り入れてこの予算、あるいは税金のきちっとした流れを市民に知らせるんだというようなことも言っておったような気がいたしますので、そういう面、今どんな考え方を持っているのかお尋ねを申し上げたいと思います。次に、施政方針の中の項目でございますけれども、土地区画整理組合の組合施行によることについて述べております。組合の経営の健全化を図ることは急務であり、今後も引き続き県と連携のもと、組合の経営状況を的確に把握し、組合事業の経営改善が早期に図られ、また、円滑な事業運営が行われるよう適切な助言、指導及びできる限りの技術支援をしてまいりますというふうに述べております。私は、昨年の６月議会において、土地区画整理組合に所属している公共施設、道路あるいは下水道、公園、こういう公共物を市に速やかに移管していくべきだということを提言してまいりました。私は、こういう考え方が今回、施政方針の中に盛り込まれているのかなという気がするわけでございますが、一体これはどういうことをもって支援していこうということを考え－ 82 －ているのかをお尋ね申し上げたいと思います。次に、税収増対策についてでございますが、企業の撤退や雇用の創出、こういう中の茂原市の現状を見たとき、先ほども言いましたように、３億6000万円の市税の減収が見込まれる。固定資産税、あるいは住民税等の減収ということになるわけでございますが、それを補うためにどのように税収増を図っていくか。知恵を絞る必要があろうかと思います。国が過去に制定しましたふるさと納税制度というのがあります。これは茂原市に生まれ、茂原市から出ていった方、あるいは茂原市に郷土愛を持っている方たちが、自分の所得税、あるいは固定資産、そういうものの一部を茂原市ふるさとに納税できるという制度でありまして、この制度を大いに活用して、茂原市の多少なりの税収増を図るべきと、こう考えておりますが、ふるさと納税制度の現状、どのようになっているかをお尋ね申し上げたいと思います。また、同じく税収増対策の１つでございますが、千葉県県税条例があります。その中で、市町村が行う県税の収納事務として第６条に、徴収金の収納事務を処理することに同意した市町村は、規則で定めるところにより、当該収納事務を処理することができる。そして、そういう事務代行をした市町村に対しては、収納金額の100分の２、２％相当額を取り扱い費として交付することができると、こういう県の税条例があります。これを大いに宣伝しながら、少しでも茂原市の税収を上げる努力をしていくべきだと思っておりますが、こういうことは今直接に行われておりますが、自動車税の納付であります。これを茂原市の会計課に納付した場合は、手数料２％が入ってくる。しかし、その現状というのが定かではありませんので、これは今、茂原市においてはどのような利用度、あるいはそういう理解が得られているのか。もっと広報を活用して市民に周知するべきと思いますが、いかがお考えなのかをお尋ね申し上げたいと思います。次に、もう一つ、これは定かではありませんけれども、平成24年度から市税の各種納税がコンビニでも納付できるという事業を進めてまいりました。これはコンビに手数料が払われるわけですから、言ってみれば、税収があってもそれから何％かを払わなければいけないという、税収増にはつながらないのかもしれませんが、収納率を上げる効果があろうかという思いもい

たします。そういうところで、収納率はどんな状況なのか、あるいはどんな効果が見いだせるのかをお尋ね申し上げたいと思います。次に、地方交付税交付金等の減額における対処についてでございますけれども、安倍政権は、平成25年度予算において、人件費相当額約4000億円を地方交付税交付金で削っていくという予算になっているようであります。これに対しましては、国の予算委員会なんかで、これはどう－ 83 －いうことだということでございましたが、国のほうでは、人件費を削れとは言わない、制度上の減額であると、基準財政需要額の見直しによってこれだけ減らすんだというような答弁をしておりましたが、国は国家公務員の給与7.8％を減額して、東日本大震災の復興財源に充てるんだということで実施をしておりますが、地方自治体にもそういう公務員の給与の減額を求めていると思いますけれども、市とすれば、どのように考え対処していくのかお尋ね申し上げたいと思います。同様に、国家公務員の退職金制度の改革が行われております。千葉県も国の方針を取り入れるということで、特に県においては、県の職員、警察官、教職員、こういう方たちに影響を及ぼすということでありますけれども、特に心配するのは、教職員の動向であります。２月退職と３月退職では約140万円から150万円の違いが出ると言われております。学校の先生が担任として勤務している方が２月でやめるということになりますと、学期末の生徒に対しまして非常に不都合が出てくるだろうという気がしてならないところでございますが、この千葉県の状況、あるいは茂原市管内の、先生方のこれに対する動向といますか、考え方はどのようにあるのか、教育委員会にこの件はお尋ね申し上げたいと思います。次に、一般行政関係でございますが、東日本大震災における行政職員の被災地派遣についてでございます。国は、地方自治体挙げて東北３県に職員を派遣して行政事務の補助をしております。しかし、国では、今、被災地における行政職員の補助要員が約700名くらい足らないと言われておりまして、地方自治体に対しましても何とかこれを補ってもらいたいという要請がきているだろうと思います。当茂原市においては、どのような対応と、今後どのような考え方で東北３県の被災地に対する支援をしていくのか、この辺のところをお尋ね申し上げたいと思います。次に、基金に関する条例の制定でございますが、平成23年度だったと思いますが、私の地域の方が大口の寄附をされました。その中で「モバりん」号というバスの購入、あるいは市の乗用車、いろんな防災車の購入等をしたようでありますけれども、こういう大口の方の、あるいは教育に使ってくれとかという特定寄附目的の方がいらっしゃると思いますが、私は広く大勢の善意の方を集めるために、教育や文化活動、あるいは施設建設を目的とした、市内外からの寄附者を募るふるさと寄附基金条例を制定すべきであると思っておりますが、市とすれば、どのような考え方を持っているのかをお尋ね申し上げたいと思います。もとより、こういう条例をつくった場合、寄附者は税金控除の対象になるということもあるわけでございますから、広くこういう制度をつくって茂原市の教育、文化、そういうものに寄与するために制定すべきと－ 84 －思います。市のお考えをお尋ね申し上げます。もう一つ、最後でございますが、基金の設置条例についてでございますが、茂原市には今、基金に関する条例が十五、六本あります。その中に昭和63年に制定された茂原市庁舎等建設基金の設置条例というのがあります。しかし、これは、この庁舎をつくるために設置された条例であって、いまだこの条例を残していること自体が不都合でありますから、これはいずれ廃止すべきものと思いますが、これにかわるものとして、茂原市民会館等建設基金の設置条例に変更して建設に向けた一歩を踏み出すべき、これが私の６月以来の信念でありまして、機会があれば、またこの設置についての声を上げていきたいと思っておりますけれども、前にも申し上げましたように、市民会館は45年を経過して老朽化が激しく、耐震数値においても、Ｉｓ値 0.6以上は大きな地震に耐える、しかし、それ以下は耐えられないんだということを意味しているようでありまして、この茂原市民会館のＩｓ値は0.55か0.56くらいに位置するということでありまして、いずれ閉鎖も余儀なくされると私は考えます。東京の世田谷区役所では、Ｉｓ値0.54が出たということで建て替えるということを既に言っております。茂原市も、そういう

状況にある市民会館を何としても建て替えるということで進めてもらいたい。基金をつくって、私は前に言ったと思いますが、10年計画でお金をためて、この老朽化した市民会館をつくり直すべきだという主張、これに対しまして、市としても、市長としても前向きに考えていくべきだと思います。先般の答えでは、ＰＦＩとかいろいろな手法をもってそういう方向を考えたいんだといっておりますが、いま一歩踏み出さなければ、いつになってもできないわけであります。もうこれで１年遅れました。また来年になれば、２年遅れます。よくこの辺を考えて、お考えを披瀝していただきたい、このように思います。以上、私が質問いたしました項目につきまして簡便にお答え願いますようお願い申し上げて、質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（伊藤すすむ君）ただいまの竹本正明議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）竹本議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、施政方針の中で、土地開発公社の廃止に伴い、市の所有となる土地等は一元化し適正管理すべきと思うが、どう考えているかという御質問ですが、市の所有となった土地につきましては、売却処分により第三セクター等改革推進債の返済財源とすることを基本方針としております。平成25年度につきましては、売却までの間の管理を担当課において所管し、売却処分－ 85 －を管財課において所管することといたしております。なお、この全体の進行管理を企画政策課にて所管する予定でございます。今後、基本方針を推進していく上で必要と認められる場合は、組織改変等も含めた検討を行いたいと考えております。次に、財政健全化のため企業会計の考え方を取り入れると示されていたが、現在の状況はということなんですが、企業会計の考え方を取り入れた制度して、現在、新地方公会計制度の導入に向け調査・研究しているところでございます。この会計制度は、資産、債務の実態把握と管理を目的としており、とりわけ資産価値の適切な把握が重要とされております。そこで、第一段階として、この制度に不可欠な固定資産台帳の整備に取り組んでまいります。次に、外部監査などの話もあったと思うが、どのようになっているのかと、こういう御質問なんですが、私も１期目の市長選挙のときに、外部監査の導入というようなことで公約の１つの中に掲げさせていただきました。私も気づかなかったんですが、議員も御承知のとおり、外部監査は包括外部監査と個別外部監査というものがございまして、包括でいった場合には、かなりお金が必要になってきます。端的に言いますと、これは船橋市の例なんですが、包括でいった場合1700万円ほどかかります。個別外部監査をかけた場合には１件につき400万円ほどかかる。茂原市なんかの場合は個別も含めた包括がいいかなと思ってはいたんですが、これだけのお金が必要になってくるということは、茂原市にとって今、財政健全化を最優先事項として私も考えておりまして、そういった意味では、非常に厳しい状況で、なおかつ、そこまでやる必要があるのかなと、こういうようなことも考えまして、頭の中ではまだそれを否定しているわけでも何でもございませんが、今は難しいかなと思っております。特に公認会計士等の専門家が第三者としての立場で独自に監査を行うものでございまして、外部監査の導入に関しましては、私も先ほど言ったように、１期目のマニフェスト等で検討していましたが、実施するには多額の費用等もかかることから、導入について見合わせておるということでございます。状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。税収増対策について、企業の撤退などで雇用が失われ、税収が減り、税収増対策が必要となるが、ふるさと納税制度の状況はどのようになっているか、こういうことなんですが、ふるさと納税制度は、生まれ育った自治体など、ふるさととして応援したい自治体への貢献を寄附金としてあらわす制度であり、歳入の確保につながることから、これまでホームページを通じて呼びかけてきたところでございます。近年のふるさと納税の状況でございますが、個人の方からの茂原市への寄附金は、平成23年度においては８件、25万円余り、平成24年度につきまして－ 86 －は、本年１月末現在で14件、310万円余でございます。このうち300万円近くは、私のほうから

実は医師会のほうに申し入れをしまして、ＡＥＤの講習用の、つまり模擬体験用の機械が今足らないということで、特に石倉先生、清水先生等に依頼をかけ、特別寄附をいただいたところであります。これを使わせていただきまして、広域全般で使えるような模擬体験の実習、これは中学生を主に取り組んでいきたい。茂原市はもう既にやっておりますが、広域も含めた形での取り組みをしていきたいと思っております。県税等の徴収代行による手数料増のため、広報等の活用を行うべきではないか、こういうことなんですが、平成12年４月から自動車税や不動産取得税などの県税を市が収納代理することにより、当該取り扱い金額の２％が県から委託金として交付されるようになり、平成24年度においては198万9539円となります。その大部分が自動車税となりますが、自動車税の納付につきましては、平成18年度よりコンビニエンスストアでの収納が始まったことにより、取り扱い金額は年々減少しております。現在、毎年５月に庁内情報システムにより職員等に自動車税の納付について協力を依頼しておりますが、今後は、市民に対しましても広報等で周知を図り、手数料の増額に努めてまいりたいと思っております。次に、コンビニでの納付により収納率などは改善し効果が出ているのか、こういう質問ですが、市税及び国民健康保険税の納付につきましては、納税者の納付機会の拡大と利便性の向上を図るため、今年度より従来の金融機関での納付に加え、コンビニエンスストアでの納付を開始いたしました。本年１月末までの現年度分の納付書を利用した納付件数のうち、コンビニエンスストアで納付されたものは26.42％を占めております。市税の納期期限後に発送しております督促状発送件数も減少していることから、この効果によるものと考えております。なお、全てがコンビニ収納によるものと断定はできませんが、１月末の市税、国保税の現年度分の徴収率を昨年度と比較いたしますと、市税につきましては1.06ポイント、国保税につきましても1.17ポイント上昇しております。次に、地方交付税交付金の減額における対処についてということで、国は交付税交付金等の減額にあたり、地方公務員給与の減額を求めているようだが、対処はどのように考えているのかと、こういうことなんですが、国家公務員の給与削減に伴い地方公務員の給与についても、国家公務員と同様の削減措置をとるよう国から要請がなされております。この国家公務員の給与削減については、東日本大震災の復興財源を捻出することを目的として始められたものであり、大変重く受けとめておるところでございます。現時点では、平成25年７月以降の給与について削減が求められているところでありますが、その詳細な内容については、いまだ示されて－ 87 －おりません。本市においては、財政健全化の観点から、多年にわたり独自の給与削減を実施してきた経緯もございますので、これを踏まえ、今後、国、県から示される詳細な内容を精査するとともに、他団体の動向等を注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）都市建設部長笠原保夫君。（都市建設部長笠原保夫君登壇） ○都市建設部長（笠原保夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。平成25年度予算及び施政方針について、組合施行による土地区画整理事業で今後も引き続き県との連携のもとに円滑な事業運営が行われるよう適切な助言、指導及びできる限りの技術支援をしていくといっているが、市当局はどんな考え方をしているのかとの御質問でございます。市ができ得る技術支援でございますが、道路、下水道、公園等の公共施設の早期管理引き継ぎに向けての現地確認及び補修費の算定が終了しましたので、今後、早急に組合と協議し、速やかに公共施設管理者に引き継ぎできるよう進めてまいりたいと思っております。また、組合の支出削減に係る方策といたしまして、組合の再建計画の策定にあたり、調査設計費、これは組合解散認可申請、また清算に向けての申請事務になります。これらの一部を市が支援を行うことにより、支出削減の対応を図ってまいりたいと考えております。今後も、組合事業の公共性及び地域住民の福祉、その他諸般の事情にかんがみ、組合土地区画整理事業を完了し得るよう、未処分保留地の処分、賦課金の徴収、残工事の施行等、区画整理組合の行う事務について区画整理組合と協働しながら支援を尽くすとともに、早期の事業終了を目指し協力してまいります。以上でございます。

○議長（伊藤すすむ君）教育長古谷一雄君。 ○教育長（古谷一雄君）教育に関する御質問にお答えをいたします。（教育長古谷一雄君登壇）退職金の見直しにより、茂原市での早期退職する教職員の状況は、こういう質問にお答えをいたします。国家公務員の退職手当支給水準の引き下げを受け、県費負担教職員の退職手当につきましても、国と同様に、支給水準を段階的に引き下げる条例の改正案が今月22日の千葉県県議会において可決・成立いたしました。これを受けて、平成25年３月１日から新たな支給割合での制度が実施され、３月１日以降の退職者及び平成24年度末退職者全員に適用されることとなります。２月13日現在、県内において２月末での退職を希望している教職員が21名いるとの報道がありました。茂原市には15名の定年退職者がいますが、年度中途での退職者はいない－ 88 －状況でございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）総務部長金坂正利君。（総務部長金坂正利君登壇） ○総務部長（金坂正利君）総務部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。東日本大震災における行政職の派遣について、茂原市の状況はどうなっているか、また、平成25年度以降の考えはとの御質問でございます。東日本大震災の被災地の復旧・復興を支援するため、平成23年度においては宮城県石巻市、岩手県陸前高田市及び大槌町の３市町に保健師及び一般事務職８名を５日間から８日間派遣し、巡回訪問による保健活動、義援金の申請受付、審査事務について支援してきたところでございます。また、今年度につきましては、宮城県名取市に一般事務職１名を平成24年11月から平成25年３月までの長期間にわたり派遣し、税務事務に携わり、支援しております。今後の予定でございますが、職員も削減しておりますが、事務事業と調整を図りながら積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）企画財政部長麻生英樹君。（企画財政部長麻生英樹君登壇） ○企画財政部長（麻生英樹君）企画財政部所管にかかります御質問２点につきまして答弁をさせていただきます。初めに、ふるさと寄附基金の設置条例の制定についてでございます。今現在、使途を指定した寄附があった場合には、寄附された方の意向を反映して適宜執行しているところでございます。御提言のふるさと寄附基金につきましては、他市において、寄附者が寄附金の使い道を指定できる寄附金条例を制定いたしまして、その受け皿として基金を設置した例もございますので、調査・研究してまいりたいと考えております。次に、市民会館等建設基金の設置条例の制定についてでございます。市民会館は、文化振興を図る上で本市にとって重要な施設であると認識し、その再整備に向け検討をしております。しかしながら、どのような手法を用いましても、その費用は多額となる見込みでございますので、今後計画的に取り組む必要があり、そのために建設基金を設置することが有効な方策であることは議員御指摘のとおりであると考えております。したがいまして、基金の設置につきましては、新文化会館の建設のみならず、今後検討を進めてまいります公共施設の老朽化に伴う施設の統廃合や耐震化を含めた大規模修繕等にも使える基金として、財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。－ 89 － ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありますか。竹本正明議員。 ○18番（竹本正明君）幾つか再質問させていただきたいと思いますが、今、会計制度についてお話申し上げましたが、要は、茂原市の資産はどのくらいあるかというのが全く誰にもわからない。庁舎は、換算するとどのくらいの価値があるのか、あるいは各種公施設がどういうような評価価値を持っているか、こういうことが一つの資産の評価なんですね。そういうことを踏まえた、別に企業会計とは言いませんけれども、茂原市の資産はこれだけある、あるいは負債の分はこれだけあるよというような、あるいは現金はこれだけあるとか、そういうような考え方を持って、そういう数値をきちっと出すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。企画財政部長麻生英樹君。 ○企画財政部長（麻生英樹君）御指摘のとおりだと考えております。今現在、市町村の会計の改善として、複式簿記の考え方に基づく総務省方式のモデルというのがございます。御指摘のように、今現在の評価というのは、土地、建物そのものを評価するやり方ではなくて、事業費ベースでの評価になっております。何にいたしましても、その正確な評価が最も求められているものでございまして、具体的には、建物にいたしましても、例えば道路も、公園も、そういうものも全て資産として評価することが求められておりますので、これに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。竹本正明議員。 ○18番（竹本正明君）ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、次に、先ほど教育長からお話ありました、退職金の見直しによって、早期退職する教職員は茂原市にはいないということで、教育に情熱を燃やしている先生方と、こういうことで受けとめて、非常にうれしく思うところであります。これは質問ではありません。褒めておきたいと思います。それからもう一つ質問でございますが、被災地における行政職の派遣、これは先ほども言いましたように、国を挙げて何とか手助けをしてもらいたい、国も派遣している、地方にもそういう形で職員の派遣をお願いしたい、早期に足らない復旧・復興を手助けしてもらいたいといっているわけでございますから、茂原市も真摯に取り組んで、長期というのは、家庭の事情もあるかと思いますが、何人か要員を組みながら二、三か月交代で取り組むとか、そういうことを検討してもらいたいと思います。いかがですか。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。総務部長金坂正利君。 ○総務部長（金坂正利君）被災地では復旧・復興を担う職員が不足しているということは認識しているところでございます。そういう中で全国からの支援があるわけでございますが、本－ 90 －市におきましては、財政健全化を図る中で職員の削減を実施しているところでございます。そういう中でございますが、被災地の復旧・復興を早期に実現することが必要でございますので、事務事業との調整を図った上で、平成25年度以降も積極的に支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）さらに質問ありますか。竹本正明議員。 ○18番（竹本正明君）最後に、基金に関してでございますが、名前はともかく、茂原市へ広く一般、あるいは内外からも寄附がもらえるような制度、基金をつくるというのが大事でありまして、これによって事業もまた進めることができるわけですから、ぜひこれはつくるように。できなければ、議員発議でもできないことはありません。そういう形になる前に、行政側としても取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、市民会館等も必要だといっているわけですから、条例をつくればいいですよ、早期に。中身はまだないよということはあったとしても、条例があれば、例えば平成24年度四、五億円余るという試算があるとすれば、少しでも、5000万円でも１億円でも入れられるような、そういう受け皿をつくっていくということが大事でありますから、これはそういうことで取り組んでもらいたいという要望で終わらせていただきます。最後になりますが、できることはどんどんやる、これが行政側としての取り組む姿勢であります。我々もまたいろいろな形でバックアップしていけるだろうと思いますから、そういう考えを肝に銘じて、これから茂原市の発展のために寄与してもらいたいと心から願って、質問を ○議長（伊藤すすむ君）以上で竹本正明議員の一般質問を終わります。終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後２時12分休憩午後２時31分開議 ○副議長（森川雅之君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、平ゆき子議員の一般質問を許します。平ゆき子議員。（９番平ゆき子君登壇）

○９番（平ゆき子君）皆さん、こんにちは。日本共産党の平ゆき子です。一般質問を行います。日本共産党は、茂原市民の皆さんに市政アンケートの協力をお願いし、市内全域から280人－ 91 －を超える市民の方々から回答が寄せられました。２月５日、日本共産党茂原市議団、私と飯尾議員は、市民とともにアンケートに寄せられました意見・要望を緊急要望書としてまとめ、市長に提出をいたしました。この定例市議会では、お寄せいただきました御要望で特に多かった介護保険料・利用料の減額・免除、ごみ袋代の値下げ、身近な生活環境整備を中心に質問をいたします。それでは、第１は、市長の政治姿勢についてです。自治体職員の賃金引き下げについて３点ほどお伺いをいたします。さきの民主党政権は、昨年、わずかな審議時間で国家公務員の退職手当の削減と復興財源確保の名目で、被災した県も含めた給与削減法案を可決しました。それを受けた形で安倍政権は、国家公務員の賃金平均 7.8％引き下げに準じて、地方公務員の賃金引き下げ、本年７月から来年３月までの９か月間を地方自治体に求め、2013年度予算案の地方交付税を削減しました。民間の賃金も1997年をピークに年間59万円も下がり、働く者の所得は落ち込むばかりです。この間、公務員と民間労働者の賃金は引き下げの悪循環に陥っています。こうした民間と公務の賃金引き下げの連鎖による所得の減少を絶つことが今重要です。さらに政府は、地方交付税の削減分の財源を防災・減災事業や地域経済活性化事業などで地方に分配するとしています。しかし、本来、地方で行われるこうした事業は、国が責任を持って財源を確保し、地方に配分すべきものであり、公務員の人件費を削って賄うという今回のやり方は国の責任放棄であり、許されるものではありません。質問の１点目は、こうした自治体職員の賃金削減に対して市長はどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。ていくのでしょうか、お答えください。２点目は、本市においては既に独自削減を行っています。それとの整合性はどのように図っ３点目は、公務員の退職金の大幅削減についてです。国家公務員の退職手当を15％、平均 403万円余り減額することに伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう求められ、 2013年４月１日以降、３年にわたり減額されることになります。退職金減額は退職後の生活設計に大きく影響するだけでなく、退職者の気持ちも不快な思いにさせるものです。こうした退職金大幅減額について、市長の見解を伺います。次に、福祉行政について３項目お伺いをします。１項目は、生活扶助基準の見直しについてです。安倍政権は、来年度予算編成の焦点になっていた生活保護費について、３年連続で大幅に引き下げることを決定しました。その内容は、－ 92 －食費や光熱費など日常生活に欠かせない生活扶助費の基準をことし８月から３年かけて引き下げ、扶助費670億円を減額する計画です。最低生活ラインである保護費の引き下げは受給者の暮らしに打撃となるだけでなく、最低賃金にも連動するなど、国民生活の各分野にも深刻な影響を及ぼす大問題です。このような社会保障費の抑制、削減をねらう一方で、大企業への政策減税を行い、軍事費や大型公共事業には気前よく上積みしています。こうした政治は根本から転換すべきです。以上のことを踏まえて、２点お伺いをいたします。１点目は、本市では生活扶助基準が引き下げられることで生活保護受給者、また、今後の申請者にどのような影響があるのでしょうか、お答えください。２点目は、ほかの低所得者にはどのような影響があるのかお伺いをいたします。福祉行政の２項目は、高齢者福祉についてお伺いをいたします。市政アンケートに寄せられた市民の声には「高齢になるに従い不安ばかりが募ります」、「安心して終末を迎えたい」、「独居生活です。行政の思いやり・配慮で孤独死など防げる要素はある」、「老人には住みにくい茂原市です。死を待つのみ」など、お年寄りの悲痛な叫びがつづられています。高齢者が地域で安心して暮らせるためには、安否確認や見守りなどの支援や介護保険以外の高齢者サー

ビス事業の拡充など、高齢者世帯への日常生活支援が必要と考えますが、本市では現在どのように取り組まれているのでしょうか、お伺いをいたします。福祉行政の３項目は、介護保険制度について、２点ほどお伺いをいたします。１点目は、介護保険料・利用料の軽減策についてです。市政アンケートでは、市政への要望の１位は、介護保険料・利用料の減額や免除でした。「介護保険料の改定通知がきたが、ひどい値上げだ」、「年金が少ないのに介護保険料が高い」、こうした声は、この間５回行われている介護保険制度の改定による保険料の引き上げが大きく影響しています。本市では、介護保険減免制度を周辺に先駆け創設し、現在に至っています。介護保険料・利用料の負担が多い中で、本市の保険料減免制度の対象者はどのように推移しているのでしょうか。また、利用料負担の軽減策をどのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。２点目は、訪問介護の時間短縮についてです。これは昨年４月から実施された介護保険の見直しで、生活援助がこれまでの30分以上60分未満、60分以上という時間区分が20分、45分の時間軸を基本に、20分以上45分未満と45分以上に再編され、介護報酬が２割近くも引き下げられました。これによって多くの利用者がヘルパーによる生活援助の時間短縮で、買い物や洗濯など必要な援助を削られ、日常生活に深刻な困難を生じるなど、さまざまな影響が出ています。－ 93 －「ヘルパーさんが忙しそうで今までのように声をかけられない」、「食事の用意ができても後片づけができない」、「収入減のため、ヘルパーはいつやめられるかわからない」など、日本共産党にも利用者やヘルパーなど労働者・事業者もそれぞれが困っているとの声が寄せられています。本市では、こうした状況をどのように把握しているのでしょうか、お伺いをいたします。次に、ごみ行政について２項目お伺いをいたします。１項目は、ごみ減量化についてです。ごみの分別、リサイクルの取り組みを徹底し、再生可能な資源ごみへと回すことで必然的に可燃ごみ減量化につながります。市民へのさらなる減量化の呼びかけのＰＲを行うなど、住民への啓発に努めることが必要と考えます。市当局の見解をお伺いします。２項目は、可燃ごみ袋代の値下げについてです。市政アンケートでは、「あなたの暮らし向きは」との問いには、66％の方が「苦しくなった」と答えています。その中で、市政への要望として、負担軽減を求める介護保険料や国保税に次いで、ごみ袋代の値下げが３位を占め、市民からごみ袋代が高すぎると多くの声が寄せられております。確かに千葉県下でも、長生郡市のごみ袋代は一番高い価格です。多くの市民は、暮らし向きが苦しくなったと実感している中での切実な要求です。田中市長も、ごみ袋代が高いとの思いで、ごみ袋の値下げを提案し、長生郡市広域市町村圏組合の事務局に検討を求めたとお伺いしました。その後どのような経過になっているのでしょうか、お伺いをいたします。最後は、生活環境整備についてです。交通安全対策について２点ほどお伺いをいたします。市政アンケートで、排水整備や道路改修、カーブミラーや防犯灯の設置など、市民から多くの地図入りの要望が届き、これらをまとめて要望書を提出しましたが、特に交通安全対策に絞って伺いたいと思います。１点目は、通学路の安全対策として、緊急合同点検を踏まえて危険箇所への対策を行っているとのことですが、まだ残されている箇所への今後の対応をお伺いいたします。２点目として、本市は千葉県下でも交通事故の多発地帯と言われていますが、市内で特に危険な箇所でのカーブミラー、ガードレール、歩道、信号、防犯灯など、安全対策の計画をどのようにお考えでしょうか。この点をお伺いいたしまして、私の第１回目の質問といたします。 ○副議長（森川雅之君）ただいまの平ゆき子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。－ 94 －（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）平議員の一般質問にお答えさせていただきます。自治体職員の賃金削減についてということで、国は2012年度、2013年度の２年間、平均

7.8％の国家公務員給与削減が実施されているが、地方自治体にも本年７月から９か月間の削減が求められるようだが、市長はどのように考えているのか、こういうことなんですが、現在、地方公務員の給与についても、国家公務員と同様の削減措置をとるよう国から要請がなされております。国家公務員の給与削減については、東日本大震災からの復興財源を捻出するために行われるものであり、その意義を真摯に受けとめる必要があると考えております。一方で、本市においては財政健全化のため、長期間にわたり独自の給与削減を実施してまいりましたので、これらを踏まえ、今後、国、県から示される情報を精査するとともに、他団体の動向等を注視し、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。次に、既に独自削減を行っているが、それとの整合性をどのようにするのか、こういうことなんですが、現在実施している独自削減との整合性については、既に多くの地方公共団体で独自の給与削減が実施されていることから、県内他市の取り扱い等を参考にしながら適切な対応を図ってまいりたいと思っております。次に、自治体職員の賃金削減の中で、退職金の削減制度については、2013年４月１日以降の退職者は、３年間で民間並みに引き下げるとのことだが、市長の見解はということなんですが、職員の退職手当については、本市を含む県内47市町村及び一部事務組合38団体の支給事務を共同処理する千葉県市町村総合事務組合において条例の改正が行われ、平成25年４月１日から３年をかけて引き下げが予定されているところでございます。退職手当の引き下げについては、人事院の調査に基づく官民格差を解消するための公務員全般に対する措置であり、国家公務員や他団体の職員との均衡及び民間準拠を規定する地方公務員法に照らしてやむを得ないものと考えております。次に、生活扶助基準が引き下げられることによって生活保護受給者、また今後の申請者にどのような影響があるのかということですが、生活扶助基準額の引き下げにつきましては、実施時期を含め、詳細などは示されておりませんが、現在、社会保障審議会において検討されております。その中で、世帯類型にもよりますが、子育て世代では引き下げ幅は大きく、高齢者世帯では影響がない場合もあり、また、都市部では影響は大きく、都市部以外では少ないとのことであります。次に、今後の申請者への影響ですが、生活保護の申請に対する要否判定については、この生－ 95 －活扶助基準額が用いられますので、少なからず影響が生ずるものと思っております。いずれにいたしましても、県の担当課によりますと、３月の基準改定時には判明するであろうとのことであります。次に、生活扶助基準の見直しの中で、他の低所得者にはどのような影響があると考えるかと、こういう質問ですが、生活保護制度の見直しに伴い、生活扶助基準額が引き下げられた場合の低所得者への影響でありますが、制度運営の一部として、生活保護基準額が根拠とされているものは、国民健康保険税や介護保険料の減免制度への適用や住民税課税非課税の判定が考えられます。また、この判定により国保高額療養費や介護保険の自己負担限度額など、非課税世帯を対象にした支援策は多岐にわたっておりますので、その影響は大きいものと認識しております。次に、高齢者福祉施策の中で、高齢者世帯への日常生活支援が必要と思われるが、本市はどのように取り組んでいるか、こういうことなんですが、現在、高齢者の方々が安心して住みなれた地域で生活するための事業として、本市では単身高齢者の状況を把握する単身高齢者世帯把握事業、認知症の方々を地域で見守るという意識を高めていく認知症サポーターによる茂原市ほっとみまもり運動、家族介護教室や徘徊感知器を貸与するなどの家族介護支援事業及びあんしん電話の設置に取り組んでおり、また、茂原市社会福祉協議会では、高齢者等の生活支援として在宅有償サービスの拡充に努めておりますが、高齢者人口の増加に伴い、新たな高齢者の見守り体制づくりなどの課題も生じてきております。これらを解決するためには、行政、社会福祉協議会及び民生委員だけではなく、介護・医療などの関係機関と地域の方々を含めた中で解決を図っていく必要があると考えております。第５期介護保険事業計画期間内に地域包括支援センターを市内４つの日常生活圏域に１カ所ずつ設置することとし、現在、直営を含め２カ所設置済みでありますけれども、地域、医療機関及び介護サービス事業所などと連携を図り、

今まで以上に地域に根ざした支援体制の整備を進めてまいります。また、平成25年度からは、（仮称）茂原市高齢者見守りネットワーク構築事業として、高齢者の見守り体制づくりを他の公共機関や地域の民間企業などの力をかりまして推進してまいりたいと思っております。さらに、茂原市社会福祉協議会は、地域住民が自主的に参加し、生活支援が必要な高齢者等に対して、それが行えるよう、地区社会福祉協議会ごとに組織化を図るべく推進するとのことであります。次に、ごみの減量化についてであります。可燃ごみについて、分別することによりリサイクルに回る資源ごみが多くなり必然的に処理費が安くなるのでＰＲを行い、減量化に努める必要－ 96 －があると思うがということなんですが、ごみの減量化、資源ごみの分別排出につきましては、市及び広域組合で啓発を行うとともに、茂原市リサイクル推進委員会の委員の方々により、リサイクルの重要性や分別排出により、可燃ごみの減量化など、地域住民に理解してもらうための活動を行っております。また、本市においてのリサイクル活動は、容器包装リサイクル法施行以前より取り組んでおり、平成18年１月からの可燃ごみ収集の有料一元化により、さらに分別排出は進んでいるものと考えております。ます。なお、平成18年以前と比べ、市民が出す可燃ごみの量は約20％減っております。今後もごみの減量化、分別排出による資源化につきましては引き続き啓発をしてまいりたいと思っており次に、ごみ袋のことで、可燃ごみ袋の値下げについての現状はどのようになっているか、こういうことなんですが、関議員の質問にもお答えしましたけれども、私といたしましては、ごみ袋の価格を値下げしたいと考え、広域組合の管理者会議で協議をお願いしましたが、値下げに伴う新たな財政負担やごみの増加等を懸念する意見があり、合意には至らない状況であります。市民の経済的負担を少しでも軽減したい思いがありますので、時間はかかると思いますが、今後も話し合いにより合意が得られるよう努力してまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）福祉部長大野博志君。（福祉部長大野博志君登壇） ○福祉部長（大野博志君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。初めに、介護保険制度の中の介護保険にかかわる負担が多い中で、本市の保険料減免制度の対象者の推移は。また、利用料負担の軽減策をどのように行っているのかとの御質問でございます。介護保険料の減免につきましては、茂原市介護保険料減免取扱基準に基づき、災害等により著しい損害を受けた方や生活保護法に規定する最低生活基準以下の方で資産等を活用してもなお生活が困窮している場合に限り、適用しているものであります。保険料納付が困難な方につきましては、納付相談を受け、介護保険制度の趣旨を説明し、分割納付などの方法により対応いたしております。介護保険料の減免対象者の推移でありますが、平成21年度以降、平成 23年度に東日本大震災を起因とする対象者が１名おりましたが、それ以外での対象者はおりません。また、利用料負担の軽減策につきましては、介護サービス利用料が一定額以上となった場合に支給する高額介護サービス費や施設入所者の食費、居住費について一定条件のもと負担－ 97 －額を減額するための特定入所者介護サービス費の支給など、介護保険制度上の軽減措置を講じておるところであります。次に、今年度から訪問介護の生活援助の時間が短縮され、利用者、事業者も困っているという声が寄せられているが、市ではどのように把握しているのかとの御質問でございます。訪問介護における生活援助の時間短縮につきましては、平成24年４月からの介護報酬改定により、基本的な時間区分が30分以上60分未満及び60分以上の２区分から20分以上45分未満及び45分以上の２区分へと変更されました。この改定につきましては、サービスの提供実態を踏まえるとともに、人材の効率的活用を図り、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを提供する観点から、45分での区分を基本として見直されたものとなっております。介護報酬改定当初は、サービスの低下などにつながるのではないかと懸念されましたが、本市においては、

利用者からの直接の声は寄せられておりません。今後も利用者にとって適切なサービスが提供されるよう円滑な制度運営に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）教育長古谷一雄君。（教育長古谷一雄君登壇） ○教育長（古谷一雄君）教育関係の御質問にお答えをいたします。通学路の安全対策について、緊急合同点検を踏まえて対策を講じているとのことだが、まだ残っている箇所はどうするのかという御質問にお答えをいたします。通学路の安全対策についてですが、緊急合同点検を実施した166カ所について、本年１月末現在、対策済みは93カ所となっており、年度内には127カ所についての対策が完了することとなっております。また、引き続き来年度においても各担当部署で計画的に実施することとしており、平成25年度末までには145カ所の対策が完了する予定でございます。なお、残りの21カ所につきましては、道路改良中のものや用地買収に係るもの、また、民有地の改善を要するもの等となっており、解決に時間を要する箇所もあります。これらの対応につきましては、道路管理者である県及び市の担当部署に早期の解決をお願いするとともに、当面の策として、各学校を通じて児童への注意喚起やボランティア等の見守り活動をお願いしているところでございます。今後も、関係機関と連携を図りながら通学路のさらなる安全確保に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）都市建設部長笠原保夫君。（都市建設部長笠原保夫君登壇） ○都市建設部長（笠原保夫君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。－ 98 －交通安全対策で、県下でも交通事故の多いところと聞くが、特に危険な箇所でのカーブミラー、ガードレール、歩道、信号などの安全対策の計画をどのように考えているのかという御質問でございます。まず最初に歩道整備でございますが、学校、病院、公共施設、福祉施設等を結んだ75路線につきまして、平成７年度に歩道整備計画を策定し、その中でも小中学校の通学路23路線を重点路線として選定し、現在、緊急性の高い箇所から順次整備を実施しているところでございます。次に、信号機につきましては、千葉県公安委員会で設置しておりますので、今後も市民からの要望の窓口となり、より多く設置できますよう強く要望してまいります。最後に、カーブミラーやガードレールなど交通安全施設の設置につきましては、自治会等から要望を受けた後に現地を確認し、危険性の高いところから順次設置いたしております。今後も市民の安全を守るという観点から、危険箇所の解消など、安全対策に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）市民部長森川浩一君。（市民部長森川浩一君登壇） ○市民部長（森川浩一君）市民部所管にかかわります御質問にお答えいたします。交通安全対策についての防犯灯の御質問にお答えいたします。防犯灯は、犯罪発生の防止だけではなく、夜間における交通安全のためにも設置しております。設置には、要綱に基づく要件や予算面での制約はございますが、地元からの要望や茂原警察署との交通事故現場の現地調査などに基づき、今後も必要に応じて対策に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）再質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）これからは一問一答でのやりとりでお願いをいたします。再質問ですけれども、最初の市長の政治姿勢について、自治体職員の賃金の削減についてです。今後、こうした国からの情報を精査して適切に対応するという、こういう御答弁でしたが、それでは、仮に国と同様の削減を茂原市が実施した場合、現在、市が独自に削減をやっていますが、その削減状況と比較しまして、全体的な影響額、そして職員個人としての影響額はどのようになるんでしょうか、お答えください。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。総務部長金坂正利君。 ○総務部長（金坂正利君）国からの具体的な削減内容が示されていない状況ですが、仮に国と同内容の削減を７月から実施したと仮定した場合、現行予算と比較して全体で１億4000万円

程度の影響となります。また、職員個人としての影響額ですが、部長級職員で現行の削減より－ 99 －さらに年間44万円程度、30歳主事で現行より８万円程度の影響があるものと推測しております。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）今のお話ですと、年間１億4000万円、それで多い方は44万円から、少ない方は８万円、こういうことですが、非常に影響はあるというふうに考えます。労働問題の研究機関である労働総研では、地域経済に公務員の給与削減が非常に大きな影響があって深刻なダメージを与える、このようなことを指摘し、それで試算を行っているんですが、その内容というのは、全国の公務員の賃金10％を引き下げた場合、この影響は626万人に及び、国内の総生産、これは約３兆円減少してしまう、税収では5000億円のマイナスになる、このような試算をしているんですね。そういう点からいいましても、職員の賃金削減、消費者として職員も地域の経済を担っているわけです。その点では非常に大きなダメージがある。その職員の給与を削減することは、地域経済のダメージが非常にあると思いますが、その点での御見解をお伺いいたします。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。総務部長金坂正利君。 ○総務部長（金坂正利君）議員御指摘のとおり、一消費者でもある職員の給与削減は地域経済に影響を及ぼすと考えております。しかしながら、全体の奉仕者である地方公務員としての立場からも国の要請等についても検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）この賃金の削減ということは、自治体職員は地方公務員として、全体の奉仕者としての責務を担っているわけです。災害など、一旦そういうことがあった場合は、時間を忘れてそれに専念しなければいけない、そういう大切な責務を負っているわけです。こういった職員に対して、国の要請によって強制的に引き下げることがあってはならないと、このように考えます。さらに、職員の賃金や労働条件、これは自治体で労使交渉によって行い、議会の議決を経て、それで決まる、こういうことは法で決められています。それを国が勝手に、賃下げすることを前提に相当額の地方交付税を削る、これは事実上の強要であり、全く自治体への介入です。こういうことは絶対許してはいけないと思うんですが、この点での見解はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。総務部長金坂正利君。 ○総務部長（金坂正利君）地方公務員の給与は、民間準拠を基本とした人事院勧告等に基づきまして決定されるものと考えております。今回の削減が国を挙げての取り組みであることか－ 100 －ら、他団体の動向も注視しながら対応を図ってまいりたいと考えております。そういう中で、仮に実施するという場合には、職員組合との十分な協議を行い、その上でさらに議会の議決を経てまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）繰り返しになると思いますので、実施する場合は十分職員組合との協議を行っていただきたいと思います。これは要望です。次に、福祉行政のほうに移らせていただきます。最初に、生活扶助基準の見直しについて再質問させていただきます。生活扶助基準が下げられる、それによって所得の低い家庭の方、こういう方はさらに生活が一層厳しい状況に陥る、こういうことが懸念されます。生活保護の基準をもとにして決められている非課税基準や、その他制度の対象から外れてしまう、こういう家庭への今後の見通しはどうなっているんでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。福祉部長大野博志君。 ○福祉部長（大野博志君）生活扶助基準引き下げに伴いまして、所得の低い家庭は生活が一層厳しい状況に陥ることが懸念されるが、保護基準を参酌して決められる非課税基準や、その他制度の対象から外れることになってしまう家庭への今後の見通しはとの御質問でございますが、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響について、国の対応方針としましては、個人住民税の非課税限度額についての平成25年度への影響はなく、医療保険等の自己負担限度

額の軽減など、非課税限度額を参照しているものを含め、平成26年度以降の税制改正において、それを踏まえて対応するとのことであります。また、基準の見直しに直接影響を受け得る制度につきましても、基本的な考え方として、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応するとのことでありますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）市民の暮らしを守る市長の立場では、この基準引き下げには断固反対すべきではありませんか。これは市長がお答えください。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）生活扶助基準の引き下げに反対すべきじゃないかということなんですけれども、現在検討されている内容では、他の制度へはできる限り影響が及ばないように対応するということになっておりますので、検討段階での答弁は控えさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、国の動向を見きわめてまいりたいと思っておりますので、－ 101 －その辺はよろしく御理解のほどお願い申し上げる次第であります。反対したいところなんですけれども、できません。済みません。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）反対したいけれども、できませんと。「けれども」という御答弁がありましたことだけ救いにしたいと思います。では、次に、福祉行政の２番目の高齢者福祉施策について質問をいたします。先ほど茂原市の高齢者見守りネットワーク構築事業、平成25年度から高齢者の見守りの体制づくりをやるんだと、こういう御答弁でした。これは一体、具体的にどのように取り組むのかをお伺いします。 ○副議長（森川雅之君）具体的な取り組みに対して答弁を求めます。福祉部長大野博志君。 ○福祉部長（大野博志君）具体的な取り組み方針でありますが、県内の先進地事例を参考に協力事業者等と覚書を締結し、異変をいち早く市や関係機関に連絡いただき、早急に対応できるよう検討しております。ネットワーク構築の取り組みとしては、一括ではなく段階的に行っていくことを考えております。第一段階は、公共機関として警察、消防、郵便及びライフラインを担う企業として水道関連会社、ガス会社、電力会社とのネットワークを平成25年度半ばまでには構築し、その後、配送系企業や地域団体などに広げていき、さりげない見守りができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）今のお話ですと、高齢者見守りネットワーク、いろいろな各機関での連携でネットワークを広げる、こういうことですが、この茂原市、毎年毎年高齢化率が引き上がっています。こういう高齢化率が進展する中で、このネットワークづくりというのは必要な取り組みだと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。これは例なんですが、近隣の勝浦市では、70歳以上のひとり暮らしの方には、日を飛ばして毎週３回、牛乳や飲むヨーグルト、野菜ジュース、この中から１本だけ選んで支給をする。そのことによって高齢者の状況を見守る、こういうこともやっているそうです。また、これに似た事業も他市町村で展開しているところがあります。先進地の例にならってということのお話もありましたので、こういったこともぜひ取り上げていただければと。これは要望です。その次、福祉行政の介護保険制度について、保険料と利用料についての再質問です。保険料の負担軽減、これは制度上のもので、要するに市独自では行っていない、こういうことなんですけれども、それでは、市独自で利用料の軽減策を行っている、その実施している市町村は県下ではどれくらいあるんでしょうか、教えてください。－ 102 － ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。福祉部長大野博志君。 ○福祉部長（大野博志君）県内で介護サービス利用料負担の軽減策を単独で実施している市町村は、11自治体となっております。以上です。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） 11自治体やっているということですので、ぜひそういったところも検

討していただきたいと思います。また、この利用実態のない保険料の減免、せっかくあるんですよ、茂原市には。介護保険が始まってすぐやっていただいた、こんなことは茂原市ではないことなんですね。利用者さんが出てくるかと思ったら、これは生活保護と同じ状態なので、生活保護のほうへいっちゃうという、こういう状況があるんですが、それではどうしたらいいか。もうちょっとこの制度を拡充しなきゃいけない、制度の内容、保険料の減免制度。今ある減免制度を少しでも拡充して、それに合うような、それで救われる人がいればぜひやっていただきたいなと。これが拡充されないがために、絵にかいたもちのような状態になっているんですね。ここら辺のところをどうお考えでしょうか。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。福祉部長大野博志君。 ○福祉部長（大野博志君）介護保険料の減免につきましても、現行の減免取扱基準に基づき、災害等により著しい損害を受けた方や真に生活に困窮している場合に限り適用させていただいております。また、介護サービスの利用者負担の軽減策につきましても、先ほど答弁で申し上げましたが、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費の支給など、介護保険制度上の軽減措置を講じておるところでございますが、市独自の軽減策につきましては、現状では難しいものと考えております。窓口等で相談があれば、個々の実情をお伺いした上で適切に対応しており、市といたしましては、現行の減免制度を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）いつもいつも同じ答弁をありがとうございます。保険料減免の要件緩和と利用料の軽減策、先ほども言いましたけれども、これは私どもの行った市政アンケートでは本当に要望の多い、第１位の要望なんです。それだけ高齢者の皆さんの生活が大変になってきている。年金が減って、こういった保険料が天引きされて生活が苦しくなったと、こういう点で、少しでもこういうような軽減策が行われればと。私、自分が議員になりまして12年くらいになりますが、これを何度も取り上げたんですけれども、いつも同じ答弁で終わっているんです。非常に残念なことなんですけれども。しかし、今の介護保険制度、高齢者が増えれば、－ 103 －必然的に保険料は上がらざるを得ない状況になっているんですね。そういう中で、切実な市民の声を何とか受けとめていただきたい。これは大きな課題ではないかなと思います。答弁は結構です。同じですから。次に、介護保険制度について、この中で、５期目に新しくできたというよりも改悪をされてしまった生活援助の時間短縮についてです。生活援助の時間が短縮されたことによって、市独自の利用者等に対する対応策、何かお考えでしょうか。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。福祉部長大野博志君。 ○福祉部長（大野博志君）生活援助の時間が短縮されたことに関しましては、３年ごとの介護報酬改定により定められたものでありますが、大きな混乱もなく、直接の声は寄せられておりませんので、市独自の対応策は考えておりません。今後、利用者にとって適切なサービスが提供されるよう円滑な制度運営に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）利用者から不便になったとか、そういった声は全く寄せられていないと、混乱もないと、大変簡潔な答弁をいただきました。ありがとうございます。しかし、私としては非常に不安を感じます。というのは、今回の改定でマスメディアもこの問題を取り上げています。関係機関では、大きな問題になっています。声が上がっていない、市に来ていないから円滑な運営が行われている、こういう考えだけだと、利用者にとっては、届けてないかもしれないけれども、いろいろな問題がはらんでいるという、そういうところを感じていただきたいんですね。一番身近な公的な機関として、これでは余りにも無関心過ぎるのではないか、このように思います。私のところにも、この間、利用時間が短くなって非常に不便になったという声は届いています。行ってお話も伺いました。例えば今まで洗濯をしてもらっても、途中で切れてしまうと、もう時間ですから帰りますとか。あと料理も、先ほども言いましたけれども、本当に途中で終わっちゃえばそれまでということで、非常に生活の面で不便さを感じている。時間を延ばせばいいじゃないかと、こういう話になるんですけれども、この時間を、今ま

で60分台のところでのお金、これが45分を過ぎればその上の段階になっちゃうんですね。お金を払って今までのような利用すればいいじゃないか、簡単に考える人は考えるかもしれないんですけれども、この利用するだけでもお金を捻出している、大変な思いをして出している、こういう高齢者がたくさんいらっしゃるわけです。こういう中で、時間を短くされて非常に生活が不便になった。この生活援助というのは、命にかかわる内容じゃないんですね。だから意外に軽く見られちゃうんですけれども、高齢者の方にとっては、ヘルパーさんが来ていろいろ話－ 104 －をしたり、一緒に料理をつくったり、今まで全然会話もなかったところが、来てくれてお話する、こういうことが非常に高齢者にとっては生きがいになり、また、介護の予防にもプラスになる。こういうような本当に命にかかわらないようなところなんですけれども、コミュニケーションをとるというのが今非常に大変なときなんですね。その中で、このサービスというのは、ヘルパーさんとコミュニケーションをとって、高齢者の方が生きがいを見つけて元気になると、これを、国は本当にひどいですね、削っちゃうんですから。削ったときも、時間にはきちんと考慮してやったと。違うんですね。洗濯機を回せばこれぐらいの時間で大丈夫だと、短時間で簡単に決めちゃった事項なんですね。この点では、この影響を非常に危惧した団体、中央社会保障推進協議会、また、民主医療機関連合会、この人たちが全国規模、また千葉県内などで、介護保険の生活援助時間が短縮されたことによって利用者さんがどんな影響を受けたか、こういうのを調べたんです。そうしたら、３人に１人の利用者さん、援助の時間が短くなってしまった、それで毎日の暮らしに影響が出ている。サービスが削られて情緒が不安定になった、信頼関係も悪化した、状態も悪化してしまったと、こういうことが調べた結果わかった。市には声が届いていないということなんですが、結構現場ではこういった声、介護保険の訪問介護の事業所さんに聞いたり、利用者されている方、高齢者に聞いたり、こういった人たちに聞いていろいろ出てきたのが、こういったことなんです。これだけ影響があるということをぜひ認識していただきたいんですけれども、こういった点では、市としても、ぜひこの制度改悪、もう行われて１年になります。ぜひ利用者、現場等の状況把握が必要じゃないかなと。ただ単に声が聞こえてないから円滑になっているんだということではなく、ぜひ実態調査を行っていただきたいと思うんですが、この点で見解をお伺いいたします。 ○副議長（森川雅之君）国の施策の件ですけれども、答弁ができますか。福祉部長大野博志君。 ○福祉部長（大野博志君）生活援助の時間短縮につきましては、確かに見直し直後から現在に至るまで、もう既に１年近くが経過しておりますが、この間、直接の声は寄せられておらず、本市においては適切なケアプランに基づきサービス提供がなされているものと捉えております。また、毎月開催されております長生郡市介護保険サービス事業者協議会、このメンバーが長生郡市内の事業所のケアマネジャーで構成されておりますけれども、その際、ケアマネジャーからの、そうした今回の生活援助の件で非常に困っていると、そういう声は特に上がっておりませんので、私のほうとしては、調査については、常時、そのケアマネジャーから伺っておりますので、調査を行うことは考えておりません。以上です。－ 105 － ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）わかりました。またこれは次の機会、あればのことですけれども、やりたいと思います。次、ごみ行政についてです。可燃ごみ袋の値下げということでは合意が得られていないというようなことなんですけれども、それでは市独自に、市民に対してごみ袋代の軽減として袋を現物支給する、こういったお考えはないのかどうかお伺いをいたします。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。経済環境部長前田一郎君。 ○経済環境部長（前田一郎君）ただいまの市が独自に可燃袋を一部無料にしたらどうかというような御提案でございますけれども、ごみの収集・運搬・処理は広域組合の事業として行っており、広域行政の運営に問題が生ずることが懸念されますので、一部無料配布は難しいものと考えております。構成市町村の住民が平等に受けられる施策が望まれますので、引き続き可燃ごみ袋の値下げができるよう努力してまいります。以上でございます。

○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）それならば、市民全員ではなく、一番大変な状況になっている人たち、例えばごみを減らせない人たち、毎日必ず大きなごみが出る、紙おむつなど、これは毎日欠かさず出てしまいます。こういう人たちに、ぜひ、ごみ袋を支給していただけないでしょうか。例えば乳幼児のいる家庭、それから寝たきりの高齢者のいる家庭、そういった家庭にぜひごみ袋を支給していただきたいと思うんです。これは広域での公平性がないというんですが、これは茂原市だけの問題じゃないと思うんです。各市町村も同じような問題だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、答弁をお願いします。 ○副議長（森川雅之君）当局の答弁を求めます。経済環境部長前田一郎君。 ○経済環境部長（前田一郎君）紙おむつを使用している家庭では、可燃ごみ袋を多く必要とすることはちゃんと認識しております。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、茂原市だけが特別な施策を講ずることは、今後、合意形成の上で支障となることから、難しいと考えております。まずは可燃ごみ袋の値下げに向けて今後も広域市町村圏組合の構成町村と協議をしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（森川雅之君）さらに質問ありますか。平ゆき子議員。あと１分です。 ○９番（平ゆき子君）今の答弁で、市だけでなく、先ほども言いましたように、ぜひ広域市町村圏組合のほうに諮っていただきたいと思います。 ○副議長（森川雅之君）要望ということで。時間がきました。－ 106 －以上で平ゆき子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後３時34分休憩午後３時45分開議 ○副議長（森川雅之君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、金坂道人議員の一般質問を許します。金坂道人議員。（４番金坂道人君登壇） ○４番（金坂道人君）もばら21の金坂です。本日最後の質問者であり、重複箇所もあると思いますが、通告に従い一般質問をいたします。さきの衆議院総選挙で、国民は景気の回復を政策課題の１番に上げました。自民党の政権となりましたが、国民は自民党がよいから投票したのでなく、余りにも国民の期待を裏切った民主党の政権運営にありました。また、経済政策の無策がさらなる経済悪化を招いたとも言われております。平成20年９月のリーマンショックによる世界経済不況も多少の好転の兆しが見えてきました。成熟社会先進国である我が国の経済を成長させるのは、至難の業でもあるとも言われております。20年近く続くデフレは日本経済の構造的な問題とされ、原因の１つがグローバリゼーションによる中国や東アジア、またインド経済との一体化で、デフレ脱却は大変難しい舵取りであるとも言われております。安倍政権によるアベノミクスの金融緩和、財政出動においては、一時的な政策ではありますが、閉塞感のあった日本経済に少しながら希望を与えているように思います。経済の成長戦略が非常に大事であり、成長分野として農業や医療分野が上げられています。民間が喚起し、経済を成長させ、個人所得を増やし、消費を拡大させることが日本経済の再生につながるとされております。安倍政権は、休止していた経済財政諮問会議を復活させました。規制緩和も含め、新しい産業の創設や短期・中期・長期の経済のあり方を真剣に話し合っていただきたいと思います。先日来、中国での大気汚染の問題が報道され、偏西風に乗って汚染物質ＰＭ2.5が日本に飛来したと報道されました。中国からはＰＭ2.5だけでなく光化学オゾンも飛来しており、日本の農産物の生産量に影響を与えているとも言われております。沖縄の島々にも多くのごみが流れ着き、２億円以上の処理費がかかっておるそうでございます。また、中国、韓国、台湾では原子力発電所の新設が計画されており、今後の各国の新設を合わせると100基以上になるとも－ 107 －

言われております。日本の原子力技術はアメリカにも輸出され、その技術は40年前よりも格段に進歩していると言われております。プルトニウムの再処理の問題もありますが、東アジアでの原発事故がいつ起こるとも限りません。環境技術、原子力技術をさらに発展させ、各国に技術提供し、次世代の人たちのためにも安全・安心な環境を確保してほしいものです。国においては、平成24年度２回目の13兆1000億円の補正予算が国会で提出され、その中で、昨日ようやく僅差で成立をいたしました。公共投資予算は４兆7000億円であります。新設の工事だけでなく、補修費にも予算が振り分けられるようでありますが、茂原市においても多くの補修、改修箇所があるように聞いております。よく精査、調査し、市民生活の安全を十分に考慮した予算の運営にあたっていただきたいと思います。さて、圏央道の開通が平成25年４月27日に決定され、いよいよ間近に迫ってきたなと感じております。開通日が市長御自身の誕生日と一緒であると聞いておりますが、開通時には市長も二重の喜びであると思います。これからこの地域にどのような効果がもたらされるのか期待しているところでありますが、この圏央道の開通を真に受けとめ、今後どのような政策、施策が行われるかで大きく変化していくのではないでしょうか。これまで私と前田議員で圏央道開通に向けてのプレイベント開催について質問、要望をしてまいりました。私どもが要望しておりました７市町村合同開催で行われるとのことであり、大変意義深い開催になると思っております。また、開催に向けて努力いただいております市長はじめスタッフの方々に感謝を申し上げたいと思います。では、お伺いいたします。プレイベントの開催にあたって、実行委員会が立ち上がったと伺いました。どのような協議が行われているのかお聞きします。また、プレイベントの開催日時及びどのような形でイベントが実施されるのかについて伺います。次に、圏央道のアクセス道路の整備についてお伺いいたします。茂原市内から圏央道茂原長南インターへのアクセス道路となる国道409号は、現在でも朝夕、特に上茂原交差点が渋滞を来しています。また、鷲巣－上茂原間は歩道も整備されていない状況にあり、圏央道が開通すればさらに交通量も増え、危険が増すと思われます。開通に伴い、市街地への道路整備が急務と考えますが、長生グリーンライン、茂原大多喜線、国道409号の整備状況及び今後の計画はどうなっておるのか伺います。先日、全員協議会でスマートインターと市道との連結協議申請や県道千葉茂原線に向けての説明を受けたところでありますが、平成31年完成を目指しているとのことです。７年後であり－ 108 －ますが、スマートインターの計画がありますと市民の方々にお話ししても、ほとんど知らない人が多いように思いました。東京都では、８年後の2020年に向けたオリンピックの誘致活動が盛んに始まっています。これは都民、国民にもっと理解を深め、協力していただきたいからだと思います。スマートインターについても、市民の方々から理解を得るためにも、もっと必要性を含めアピールすべきと思うが、市の見解をお伺いします。次に、産業政策についてお聞きします。先日の日米首脳会談において、環太平洋経済連携協定に関し、全ての品目の関税撤廃が前提ではないことの方針が確認されたことは非常によかったのではないでしょうか。しかしながら、米、麦などの農産物も対象になる可能性もあり、いくら補助金を集中的に振り向けても、農業の個々の問題や一番大事な我々の食料安全を将来、本当に守っていけるのか不安が残ります。本地域は水稲農家が多く、田の作付面積は1509ヘクタールです。畑の耕作面積は439ヘクタールであります。農地の耕作放棄地や遊休農地も増え、後継者不足が進み、農家戸数も年々減少している中、地域の担い手農家や認定農業者によって多少耕地の利用集積は進んでいるようでありますが、耕作者年齢も60代の方が多いように思います。やる気のある若い認定農業者の方にお話を聞きますと、耕作地の分散や耕作地単位面積が狭く作業効率の悪さを上げておりました。また、水管理を考えますと、耕作面積は0.5から１ヘクタールの面積が一番管理しやすいというお話もしておりました。隣の白子町では40ヘクタールの耕地を１ヘクタールの区画割に再生し、耕作をしております。農業所得の向上を一番に期待するのではなく、地域環境の保全や将来の農業者にいつでも借りてもらえることを見据えて事業を行ったようであります。

2010年12月に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用推進に関する法律が成立いたしました。随分長い法律文句でありますが、通称６次産業化法であります。付加価値のより多くの部分を農村漁村地域に帰属させ、農林漁業の再活性と農山漁村の再生を実現するための方策としてできた法律です。これは民主党政権時代にできた法律ですので、私は、民主党をここだけは褒めてあげたいと思っております。１次産業の従事者による２次、３次産業への取り組みだけでなく、２次、３次産業の従事者による１次産業への参入や１次、２次、３次連携・融合も６次産業化の形態と捉え、総合的な推進策を講じるとしております。先日、市民環境経済委員会で藤枝市に研修視察に行ってまいりました。農商工連携６次産業化ネットワークをつくり、農林漁業者と商工業との交流を促進し、新商品・サービスの創出を行っております。一例として、豆腐加工業者と大豆農家、トマト農家、それに藤枝北高校の生－ 109 －徒さんが開発した商品名、トマト豆腐「Pinku（ピンクゥ）」の発売であります。大変人気があり、地元スーパーでもいつも売り切れるそうです。そこには健康食品というキーワードがあり、豆腐のバランスのとれたタンパク質とトマトのリコピンを合わせることで健康によいとされ、これを付加価値にして販売をしております。藤枝市といえばお茶であり、農家といろいろな業種の方々が手を組み、さまざまな商品開発を行い、市場に特産品として出し、人気や売れ行きも好調なようであります。藤枝市は、持続可能な市場経済に影響の少ない中小企業の育成を目指すとのお話を聞きました。圏央道が開通し首都圏への交通アクセスが非常によくなり、輸送の時間も短縮されます。圏央道の開通にあたって、農業への取り組みについて、農業が厳しい状況にある中、今後、市はどのような取り組みをされるのか、及び茂原市の６次産業の今後の取り組みについてお伺いします。次に、圏央道の開通は観光においても非常にチャンスであると思っております。他市町村ではいろいろなイベントを企画し、まちおこしに躍起になっております。茂原市には伝統ある桜まつりや七夕まつりがあります。茂原公園の桜も古木が多くなり、市役所の豊田川沿いの桜のほうがきれいだとか、七夕まつりも飾りが減少し華やかさが薄れてきていると市民の方々からの声が聞こえてきます。桜まつりのメイン会場はやはり茂原公園であり、少しずつでも整備をしていく必要があると思います。また、旧日立工場の正門前の桜並木から、一宮川をきれいに清掃して市役所まで桜の木を整備し歩いていただいたら、もっと盛り上がるのではないでしょうか。七夕まつりにおいても、イベントには参加する喜びがあります。市民の方々はもとより、郡部の方々にも寄附をいただくばかりでなく、一緒に参加をしていただき、盛り上げていかなければならないと思います。茂原市の観光資源には限りがあります。おいしい食材やすばらしい自然があり、周囲を見回すと観光資源がたくさん眠っているように思います。圏央道の開通は茂原市の観光にとってとても大きなチャンスであると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか。また、今後、広域的な取り組みが必要であると思うが、具体的な取り組みについ次の質問に関しては、関議員と重複することもございますので、御了承いただきたいと思いてお伺いをいたします。ます。平成12年４月、文部科学、国土交通、警察の３省庁が、児童・保護者10人が死傷した京都府亀岡市の痛ましい交通事故や登下校の交通事故をきっかけに子供たちの安全のために通学路の危険箇所の点検を要請しました。全国２万校の通学路のうち、何らかの対策が必要な通学路は－ 110 －６万箇所あり、平均すると１校あたり３カ所程度ある計算になります。先ほど加賀田議員の質問に対する当局の答弁の中で166カ所、茂原市には危険箇所があったということで、このうち93カ所については対応済みであり、今年度内に127カ所の対応を終えると聞きました。昨年、五郷保育所や五郷小学校前の道路に路側帯のカラー舗装を施工していただきましたが、車道と歩道との区別が色で明確化され、歩行者の安全確保や車の運転しやすさという面で非常に好評であります。それと、ことし死亡事故があった市道２級11号線と２級12号線が交差する

八丁寺変則交差点から五郷小学校まで路肩舗装を行っていただき、今後、五郷小学校、早野中学校の児童・生徒の安全性がさらに高まったと感じております。通学路の緊急合同点検が昨年行われましたが、その後、追加箇所はあったのでしょうか。また、あった場合、危険箇所の安全対策について今後どのように対策を進めていくのかお伺いします。先日、市長の施政方針で、体育行政について、子供から高齢者まで市民一人１スポーツを目指し、さらなるスポーツ環境の整備を推進すると言われておりました。茂原市市民憲章においても「スポーツを楽しみ健康で活気のあるまちにします」と書いてあります。小中学校体育はもとより、茂原市体育協会、スポーツ少年団を茂原市の体育行政の一員として捉え、環境整備を進めていかなければならないと考えます。平成25年度からスポーツ推進計画の策定が始まりますが、安全が担保できるような推進計画であってほしいと思います。ＡＥＤ使用は、市職員に対しては、普通救命講習会が実施されているようでありますが、教職員に対する講習はどうなっているのかお伺いします。また、安全にスポーツをする体制を構築するため、ＡＥＤの貸し出し、また購入費に対して一部補助ができないかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（森川雅之君）ただいまの金坂道人議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）金坂議員の一般質問にお答えさせていただきます。圏央道開通についてであります。プレイベントの開催にあたって実行委員会が立ち上がったと伺っているが、どういう協議が行われているのか。プレイベントの開催日時及びどういう形でイベントが実施されるのか、こういう質問ですが、圏央道開通は茂原市にとっては画期的な－ 111 －ことであり、20年来の悲願がやっと結実することは歴史的な出来事であると思っております。本議会の冒頭でもお話いたしましたとおり、圏央道の開通が近づく中、地域の機運を盛り上げていくために長生地域７市町村で、去る１月25日にプレイベントの実行委員会を設立し、茂原北インターチェンジにおいて、道路とふれあう住民参加型のウォーキングイベントや観光ＰＲなどを実施することが決定されたところでございます。次に、プレイベントの開催日時につきましては、圏央道の開通日が４月27日とプレス発表されたことから、４月13日土曜日、午前９時半から開催することで調整しております。概要につきましては、オープニングセレモニーによるもばら阿波おどりや和太鼓などの披露、また、市町村のゆるキャラの登場でウォーキングに参加される方々をお迎えしたいと考えております。また、メイン会場では、各町村や後援をいただいている団体ごとにブースを設置し、観光ＰＲや物産の販売、配布などを催し、ウォーキング区間につきましては、茂原北インターチェンジから木更津方向へ2.4キロほど歩けるよう関係機関と協議しております。本市といたしましては、待ち望んでいた開通を祝うとともに、開通の意義やその効果などを広く知っていただくためにも、関係機関にも協力していただき、地域の方々の思い出に残るイベントにしたいと考えております。次に、圏央道の開通に伴い市街地への道路整備が急務と考えるが、特に長生グリーンライン、茂原大多喜線、国道409号の整備状況、今後の計画はどうなっているか、こういう質問でございますが、最初に、圏央道茂原長南インターチェンジにアクセスいたします地域高規格道路の長生グリーンラインにつきましては、事業区間の延長7.2キロメートルのうち、圏央道アクセス区間700メートルを圏央道の開通にあわせ供用されるとのことでございます。また、茂原方面につきましては、切土工事や橋梁工事が行われており、茂原区間の約3.2キロメートルにつきましては、事業の実施がされておりませんが、昨年11月には県で野牛台田地区を対象に住民説明会を開催し、平成25年度から用地取得のための境界立ち会い等を行ってまいりたいとの説明がございました。茂原市区間の進め方につきましては、まず圏央道に接続する長南町側と県道茂原大多喜線間を優先して整備を行う計画とのことでございます。次に、ネックとなっております国道409号上茂原交差点につきましては、右折車線がないこ

とから、特に朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生し、自動車の通行にも危険な状況から、県では右折車線を新たに設置し、通行の安全と円滑化を図るため、現在、用地取得に努めているとのことであります。次に、県道茂原大多喜線につきましては、上永吉地区の鶴枝川にかかる鶴枝橋は老朽化が著－ 112 －しく幅員も狭いため、橋の架け替え及び交差する茂原環状線の整備を含めた交差点改良を行い、狭隘区間の解消に努めているとのことでございます。また、台田地区における交通安全対策につきましては、長生グリーンラインの整備状況の推移を見ながら検討すると伺っております。御質問の３路線につきましては、圏央道を有効活用するためのアクセス道路として大変重要でございますので、早期完成に向けて事業費の増額や交通安全対策など、今後も引き続き関係機関へ強く要望してまいりたいと思っております。次に、スマートインターの整備が計画されているが、市民に理解を得るためにもっと必要性をアピールすべきではないか、こういう質問でございますが、スマートインターチェンジにつきましては、連結許可申請の準備を進めており、国より連結の許可がおりましたら、茂原・長柄スマートインターチェンジ地区協議会において整備促進のための啓発用看板の設置や、市民向けの出前講座等も検討しております。当該スマートインターチェンジは、流通や産業の振興など圏央道が果たす役割をさらに高めるとともに、本市における利便性の向上や活性化に大きく寄与するものと期待しておりますので、あらゆる機会を捉えアピールをしていきたいと考えております。次に、圏央道の開通は茂原市の観光にとって大きなチャンスであると思うが、今後どのように取り組んでいくか、こういう御質問でございますが、圏央道の開通は本市経済のみならず、あらゆる分野において大きな波及効果が生まれるものと期待しております。特に観光分野におきましては、地域間のネットワークが強化されることにより広域での魅力創出が可能となり、観光客を増加させ、地域の活性化が図れるものと確信しております。本市といたしましては、圏央道開通の効果を最大限活かすため、長生地域観光連盟等関係機関との連携をさらに強化し、新たなイベントの開催や既存の観光資源のＰＲをするとともに、さまざまなメディアを積極的に活用するなど、情報発信に努めてまいりたいと思っております。次に、今後、広域的な取り組みが必要と思うが、具体的な取り組みを、これは観光政策についての中の質問でございます。御指摘のとおり、圏央道開通の効果を活かすためには、広域的な取り組みが必要と考えております。そのため本地域といたしましては、これまで長生地域観光連盟や中房総観光推進ネットワーク協議会と連携し、広域的な取り組みを行ってまいりました。また、昨年の12月には、活力ある長生地域の発展に向け、千葉県と長生郡市の副市町村長で組織される長生地域振興会議が設置されました。本会議において、圏央道の開通を踏まえた中で観光振興策を地域一体となって取り組んでいくこととなりました。具体的には、インターからの観光モデルコースの設定、グルメを題材としたイベントの開催や観光振興研修などを企－ 113 －画しております。私からは以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）経済環境部長前田一郎君。（経済環境部長前田一郎君登壇） ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部所管にかかわります圏央道開通後の産業の育成についての質問にお答え申し上げます。まず、圏央道の開通にあたって農業への取り組みはとの御質問でございます。本市において、圏央道の開通は農業施策の一つである観光農業の推進のチャンスと捉えております。茂原北インター付近では、現在、本納いちご生産組合と連携し、観光を目的としたいちご栽培が計画されているとともに、同地区では、毎年、トウモロコシや枝豆の収穫体験などを開催しております。市といたしましては、今後も観光農業のＰＲはもとより、地元の安心・安全な農産物を提供しております「ねぎぼうず」等の農産物直売所を利用してもらえるようＰＲしてまいります。次に、農業は大変厳しい状況であるが、市は今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。近年の農業を取り巻く環境は、農産物の価格の低迷や農業従事者の高齢化及び

担い手不足等から、５年後、10年後の展望が描けない地域が増えてきております。市といたしましては、持続可能な農業を目指し、地域の中心となる経営体の育成や農地の集積、新規就農者の支援など、地域の話し合いにより農業のあり方や将来の地域の展望を定める人・農地プランを作成することとし、現在、２地区のプランを作成いたしました。今後は、市内全域の農家の方々にアンケート調査を行い、人・農地プランを作成し、国等の各種施策に対応できるよう推進してまいります。また、県やＪＡ長生等の関係団体と連携を深めながら、圏外からの新規就農者が参入できるよう努めてまいります。次に、茂原市の６次産業の今後の取り組みはとの御質問でございます。農業の６次産業化につきましては、農業者の継続的かつ健全な発展が図れることから、地域農業に精通しているＪＡ長生や農業事務所などの関係機関と連携を図りながら加工品となる農産物を検討し、６次産業化として展開できるよう努めてまいります。また、本事業につきましては、国の補助制度として６次産業化推進整備事業がありますので、商工関係団体や農業者、流通、販売業者と連携を図りながら推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）教育長古谷一雄君。（教育長古谷一雄君登壇） ○教育長（古谷一雄君）教育に関係する御質問にお答えをいたします。－ 114 －初めに、通学路の安全について、緊急合同点検が昨年実施されたが、その後追加した箇所はあったのか。あった場合、その対応はという御質問にお答えをいたします。通学路の緊急合同点検後の追加箇所についてですが、昨年10月３日、緊急合同点検の結果をもとに、茂原警察署、長生土木事務所及び市関係各課の担当者による対策会議を開催し、１カ所ごとに対応策や担当部署を決定しました。この結果をもとに、教育委員会は同月９日、各学校に１カ所ごとの対応策を明記し、通知したところでございます。その後、本日に至るまでに小学校から側溝のふたかけの要望が１件、地区の住民から通学路の草刈り依頼が２件寄せられました。このうち草刈りについては対策が済んでおりますが、側溝のふたかけにつきましては今後対応することとしております。今後も新たに発生した危険箇所につきましては、未実施箇所に加え一元的に管理するとともに、各学校と情報の共有を図りながら子供たちの安全を確保してまいりたいと考えております。次に、まだ安全対策が行われていない箇所は今後どのように対応していくのかという御質問にお答えをいたします。通学路の安全対策未実施箇所の対応についてですが、先ほども答弁いたしましたが、今後も各担当部署で計画的に実施していくこととなっておりますが、平成25年度末時点で21カ所ほど残るものと考えております。この21カ所は、道路改良中や用地買収を要するもの、民有地の改善を要するものもあり、解決に多くの時間が必要になるものもあります。したがいまして、各担当部署に早期解決をお願いするとともに、子供たちの安全を図るため、各学校を通じて児童への注意喚起やボランティア等の見守り活動をお願いしているところでございます。今後も、引き続き関係機関と連携を図りながら通学路のさらなる安全確保に向けた取り組みを行ってまいります。次に、ＡＥＤの使用・整備について、教職員に対する救命講習会の実施はどうなっているのかという御質問にお答えをいたします。本市の教職員に対する普通救命講習会につきましては、毎年、水泳指導が始まる前に教育委員会の主催による心肺蘇生法等救急実技講習を長生郡市広域市町村圏組合の消防署職員を講師として実施しており、今年度は140名が参加いたしました。また、毎年５月から６月にかけて千葉県教育委員会主催の教職員対象救急法講習会が日本赤十字社の指導員を講師として実施されており、今年度は３名が参加いたしました。さらに、長生郡市広域市町村圏組合が主催している普通救命講習の講師を養成するための応急手当普及員講習会に参加し、現在、市内では11名の教育関係者が応急手当普及員の認定を受けており、所属の学校等において指導を行っております。今後とも、多くの教職員に救命技術を習得させ、学校における救命体制を整備してまいります。以上でございます。－ 115 － ○副議長（森川雅之君）総務部長金坂正利君。（総務部長金坂正利君登壇）

○総務部長（金坂正利君）総務部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。安全を構築するためＡＥＤの貸し出し、また購入費に対しての一部補助はできないかとの御質問でございます。ＡＥＤにつきましては、市庁舎に設置している２台のうち１台を市民の皆様が行う行事や防災訓練時に貸し出しをしております。その際には、条件として、救命講習を受講し基本的な心肺蘇生処置の知識を有する方を配置するようお願いしているところでございます。次に、ＡＥＤの購入費に対する一部補助についてでございますが、現在、市の全ての公共施設、小中学校など56カ所に配備しております。また、御同意をいただいた企業等も28カ所ございます。合わせて市内の設置箇所として84カ所を公表していることから、十分に活用いただけるものと思っております。このようなことから、購入費に対する一部補助につきましては現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）再質問ありますか。金坂道人議員。 ○４番（金坂道人君）圏央道の開通は茂原市にとって記念すべき歴史的なことであり、プレイベントの開催を７市町村合同で実行できることはすばらしいことであります。今後、さらに都市間競争も激しくなることと思います。観光も農業も６次産業も、茂原市が先頭に立ち推し進め産業振興をしていかなければ、この地域の発展はないと思っております。また、将来の人口減少を食いとめることもできないかもしれません。市の対応次第で変わっていくものと思いでは、伺います。プレイベントの開催にあたり、地域の住民への公開をどのようにするのか。また、応募方法や募集人数、茂原市や市外の方々の取り扱いについてどのようにされるのかおます。聞きします。子供から高齢者のスポーツ振興を図るには、安全にスポーツを楽しむことが大切になると思います。スポーツ環境の整備は大変重要になってくると考えますが、ＡＥＤの整備・使用は現在当たり前でありますが、事が起こったときに講習会を受けていなければ対処することもできません。スポーツをする企業の従業員や市民に対しても、講習会を実施して広めていくべきではないかと思います。これについてお伺いいたします。以上です。 ○副議長（森川雅之君）ただいまの再質問に対して当局の答弁を求めます。都市建設部長笠原保夫君。－ 116 － ○都市建設部長（笠原保夫君）圏央道の開通にあたり、地域住民への公開はどのようにするかとの御質問でございますが、住民への周知につきましては、４月１日号の各市町村の広報への掲載や公共施設へのポスター等の設置を検討しております。また、ホームページなどを作成し、千葉県内の方々へできる限り周知してまいりたいと考えております。次に、募集方法などにつきましては、圏央道開通前のお祝いでございますので、申し込み不要の自由参加型とし、3000名程度の集客を目標としております。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）総務部長金坂正利君。 ○総務部長（金坂正利君）ＡＥＤの使用・整備についての再質問にお答え申し上げます。企業の従業員や市民に対しても講習会を実施してはどうかとの御質問でございます。市民に対するＡＥＤの講習会につきましては、現在、長生郡市広域市町村圏組合が普通救命講習として年２回、参加者を募集しながら実施しております。また、企業や地域の自主防災組織、学校などの訓練として依頼があった場合など地域に出向き、ＡＥＤを使用した普通救命講習や救急実技講習を実施しているところでございます。今後も、ＡＥＤの実技を含めた講習会につきましては、広域消防と連携をしながらさらに推進してまいります。ちなみに、平成24年講習会でございますが、広域消防に確認いたしましたところ、救急実技講習が20回、普通救命講習が38回の合わせて58回開かれ、延べ1496人が受講されているとのことでございます。以上でございます。 ○副議長（森川雅之君）金坂道人議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありますか。金坂道人議員。 ○４番（金坂道人君）それでは、七夕の飾りつけについて要望がございます。飾りつけについては、いろいろな組織がございまして、一例を挙げれば、建築士組合とか、そういう場でお

話ししますと、ぜひ参加をしたいという希望を持っていました。ぜひ市民として協力をしていきたいと。それとあと、郡部の人たちにお話ししますと、自分たちが飾りを飾れるならやってみてもいいかなというような方々もいらっしゃいますし、そういう中で、いろいろな方々にお声がけをするのもいいのかなというふうに思っております。そこで市長に賞をつくっていただいて、賞状の１つでもあげていただければ、みんな気持ちよく参加していただけるんじゃないかというふうに思っています。ぜひお声がけをしていただきたいということです。これは要望です。以上です。 ○副議長（森川雅之君）以上で金坂道人議員の一般質問を終わります。これをもって、本日の議事日程は終了いたしました。－ 117 －明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。本日は以上で散会します。御苦労さまでした。午後４時33分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．関好治議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 国民健康保険事業について ③ 都市土木行政について２．加賀田隆志議員の一般質問並びに当局の答弁 ① Ｈ24年度補正予算とＨ25年度の予算（案）について ② 市役所の事務処理について ③ 予防対策について ④ 安全・防災政策について３．竹本正明議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 財政関係について ② 一般行政関係について ③ 基金に関する条例制定について４．平ゆき子議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 福祉行政について ③ ゴミ行政について ④ 生活環境整備について５．金坂道人議員の一般質問並びに当局答弁 ① 圏央道開通について ② 産業政策について ③ 教育について－ 118 － ○出席議員議長伊藤すすむ君副議長森川雅之君１番飯尾暁君２番前田正志君３番矢部義明君４番金坂道人君５番中山和夫君６番山田きよし君７番細谷菜穂子君９番平ゆき子君 10番鈴木敏文君 11番ますだよしお君 12番田丸たけ子君 13番加賀田隆志君 14番腰川日出夫君 16番深山和夫君

17番勝山頴郷君 18番竹本正明君 19番初谷智津枝君 20番関好治君 21番早野公一郎君 22番三枝義男君 23番常泉健一君 24番市原健二君 25番田辺正和君 26番金澤武夫君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 119 －総務部次長 (総務課長事務取扱) 福祉部次長（社会福祉課長事務取扱）都市建設部次長 (都市政策担当・本納駅東地区土地区画整理担当 ) 企画政策課長 ( 本納駅東地区土地区画整理担当) ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長長谷川正君育長古谷一雄君総務部長金坂正利君企画財政部長麻生英樹君市民部長森川浩一君福祉部長大野博志君経済環境部長前田一郎君都市建設部長笠原保夫君教育部長鳰川文夫君金澤信義君相澤佐君古谷野まり子君岡本幸一君三浦幸二君矢部吉郎君企画財政部参事 (企画財政部次長事務取扱) 市民部次長 (市民課長事務取扱) 経済環境部次長 (商工観光課長事務取扱･中心市街地活性化担当) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱･土木政策担当 ) 教育部次長

(教育総務課長事務取扱) 小髙隆君鈴木健一君職員課長山本𠀋彦君十枝秀文君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長岡澤弘道主幹岡本弘明宮本浩一局長補佐（庶務係長事務取扱）－ 120 － ...

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茂原市議会 2013-02-27 平成25年会議録 第2号 平成25年2月27日

茂原市議会 2013-02-27
平成25年会議録第2号平成25年2月27日