茂原市議会 2012-12-05
平成24年会議録 第2号 平成24年12月5日
平成24年11月28日招集
茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ( 第 2 号 )
議 事 日 程 (第2号)
平成24年12月5日(水)午前10時00分開議
1 一般質問
第
(1) 鈴 木 敏 文 議員
(2) 加賀田 隆 志 議員
(3) 田 辺 正 和 議員
(4) 深 山 和 夫 議員
(5) 前 田 正 志 議員
茂原市議会定例会会議録(第2号)
平成24年12月5日(水)午前10時00分 開議
○議長(伊藤すすむ君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
現在の出席議員は26名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。
☆ ☆
○議長(伊藤すすむ君) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了
承願います。
☆ ☆
議 事 日 程
一 般 質 問
○議長(伊藤すすむ君) それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。
議事日程第1「一般質問」を行います。
今定例会より一般質問において、従来の
一括質問一括答弁方式に加えて一問一答方式を試行
することとしております。
今定例会の
一般質問通告者は11名であります。
本日は質問順位1番から5番までとします。
発言に入る前に申し上げます。質問者は、質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその
内容を的確に把握し、明解な答弁をされるようお願いします。
なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。
それでは、順次質問を許します。
最初に、
鈴木敏文議員の一般質問を許します。
鈴木敏文議員。
(10番 鈴木敏文君登壇)
○10番(鈴木敏文君) おはようございます。もばら21の鈴木敏文です。
今議会より初めての一問一答と、その中の最初の質問者ということで、大変緊張していると
ころでございますけれども、一生懸命に質問をさせていただきます。お聞き苦しい点もあるか
と思いますけれども、御容赦いただきまして、質問をさせていただきます。
12月4日に公示されました
衆議院議員選挙では、過去最多の12の党が乱立して選挙戦を展開
しています。今回の選挙は、日本の未来を決める大事な選挙になります。耳障りのよい公約も
ありますが、本当に実現のできる公約なのかをよく見きわめて、二度とだまされないように、
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棄権などせずに投票をしていただきたいと思います。
日本は、資源を輸入し加工して輸出をする工業を中心として発展してまいりました。戦後の
高度経済成長を実現できたのは、勤勉実直な国民性と高い技術力、また独創性、また研究環境
など、人材を育成するという考え方が大きく貢献をしてきたと思います。しかし、最近は円高、
近隣諸国の技術力向上、低価格化の中で企業の業績は急速に悪化をしてきております。このよ
うなときこそ、日本では新たな研究開発などが必要になってくると思われます。そのためには
人材の育成こそが最重要課題であると思います。国づくりは人づくり、優秀な人材の育成をし
ていかなければ、日本の将来は展望できないと思います。原発事故以来、不安定な電力事情と
電気料金の値上げなど、企業を取り巻く環境は厳しい局面を迎えております。多くの国民が脱
原発を望んでいますが、
代替エネルギーの確保ができなければ多くの企業が海外移転を加速化
していくことでしょう。
茂原市では、圏央道の開通を目前に控え、3月には沢井製薬の新工場の稼働、6月にはジャ
パンディスプレイの操業開始など明るさも見えてまいりました。しかし、まだまだ厳しい状況
が続くと思われます。継続可能な社会をつくるためには、経済の発展と人口の増加が図られな
ければなりません。少子高齢化が進む中、人口を増やすためには子育てをしやすい環境をつく
ることが、また、人材の育成を図るためには学習環境の整備、学力向上に向けての取り組みが
大変重要であると思います。これからの茂原市のために、また、日本の明るい未来を築くため
にも、田中市長には「大胆に着実に」「選択と集中」で市政運営を進めていただきたいと思い
ます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、教育について質問をさせていただきます。
学力の向上についてお伺いいたします。次代を担う子供たちが変化の激しい社会をたくまし
く生きるためには、子供たち一人一人に確かな学力を身につけさせることが重要であると思い
ます。学力を身につけ向上させるためには、教師の指導力の強化が必要であると思いますが、
現在どのような取り組みがなされているのかお伺いをいたします。
次に、わかりやすい授業展開のためには、校内研修の推進が重要であると思いますが、各学
校の
校内研修等の取り組みの現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、施設整備についてお伺いをいたします。安心・安全・快適な学校生活を営むためには、
施設の充実が必要であると思います。学校施設の耐震化について、文部科学省は、平成23年5
月に
施設整備基本方針の改正を行い、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を目指す
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こととしております。茂原市においても、田中市長の強い意思で平成27年度までに完了させる
予定とお聞きして安心をいたしておりますが、それ以外の老朽化した学校施設の改修も必要で
あると思いますが、どのような対応を図るのかお伺いをいたします。
次に、
子育て支援についてお伺いいたします。
少子化の現在、子育てしやすい環境が求められています。茂原市では、平成22年度に児童家
庭課から
子育て支援課に変わりましたが、業務内容、また相談内容は変わってきているのかを
お伺いいたします。
次に、
子育て家庭相談室についてお伺いいたします。新聞やテレビを見ていますと、若いお
母さん方の中には、子育てに行き詰まり相談する人もいない、追い詰められた状況の中で子供
を虐待してしまうという事件なども起きています。誰かに話すだけでも気が楽になるという話
も聞いていますので、相談室が設置されていることは非常によいことだと思います。相談室に
寄せられている相談の内容、また相談件数の状況をお伺いいたします。
次に、相談対応のための人員配置についてお伺いをいたします。大変重要な職務を担ってい
る
子育て家庭相談室ですが、現在、正職員1名、臨時職員3名で対応しているとお聞きしてい
ます。専門的な質問や相談も多いと思いますが、現体制で十分に対応が図られているのかをお
伺いいたします。
次に、保育所についてお伺いいたします。初めに、正職員と非正規職員の雇用比率について
お伺いいたします。私は、過去の質問の中で、保育士の正規職員の増員をお願いしてまいりま
した。このところ毎年採用していただいておりますが、現在の正規職員と臨時、非常勤等の非
正規職員の割合はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、正規職員の退職補充についてお伺いいたします。保育士については、過去に採用を取
りやめていた時期がありますが、今後、所長さんや主任さんが退職をした後、一気に年齢が若
くなることが考えられます。そのときの対応はどのように考えているのか。また、幼稚園では、
退職した校長先生を園長さんとして採用していますが、保育所でも採用することができるのか
お伺いいたします。
次に、養護教諭、保健師及び相談員の配置についてお伺いをいたします。最近は、保護者の
方々の中に心の悩みなどを抱えている方が増えてきているとお聞きしています。また、仕事の
関係で具合の悪いお子さんを預けなければいけない保護者の方もいるとお聞きしています。現
在は保育所で所長さん、主任さんが対応しているようですが、心の相談や病気のお子さんのた
めには専門知識を持った保健師、
カウンセラー等の職員を
子育て支援課に配置する必要がある
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と思いますが、考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わりにします。
○議長(伊藤すすむ君) ただいまの
鈴木敏文議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) 鈴木議員の一般質問にお答えさせていただきます。
安全・安心・快適な学校生活を営むための施設整備についてであります。学校施設の耐震化
に関しては順次実行していくと聞いているが、それ以外の老朽化した施設の改修はどう考えて
いるか、こういうことなんですが、まずもって議員おっしゃるとおり、国づくりは人づくりと
いうとおり、教育の現場の改善を進めることが私としても最重要課題と考えておりまして、市
長に就任して以来、学校訪問をさせていただき、いろいろな場面でいろいろな問題点を指摘さ
れたことは事実でございます。したがいまして、その現場を見た中で優先順位をつけさせてい
ただき、また、耐震化を再重点事項としてどんどん進めていこうという思いでおります。耐震
化につきましては、平成27年度までの残された工事期間や全体事業費等を考慮し、原則として
耐震工事に特化して進めておるところでございます。しかしながら、屋上防水や外壁の剥離、
落下防止工事、
トイレ改修等の緊急性のあるものにつきましては、耐震工事と同様、非常に重
要なものと認識しております。このことから、緊急性のあるもので軽微な補修等につきまして
は、その都度実施しておりますが、大規模な改修が必要なものにつきましては、財源措置が可
能な場合には耐震化とあわせて取り組むこととしております。
なお、その他の改修につきましては、平成28年度以降、計画的に取り組んでまいりたいと考
えております。
次に、
子育て支援課の中で、
子育て支援課設置後の
取り組み状況についてということで、児
童家庭課から
子育て支援課へ課名が変更になり、現在の業務は以前とどう変わってきたかと、
こういうことですけれども、平成22年度に
児童家庭課から
子育て支援課に組織の名称を変更す
るとともに、事務分掌を見直しし、
子育て支援室を支援係と
子育て家庭相談室に分割いたしま
した。支援係では、児童遊園や
放課後学童クラブなどの
児童健全育成事業と児童手当、児童扶
養手当の支給、また、
ひとり親家庭医療費の助成などの給付を行っております。また、子育て
家庭相談室では、
子育て相談、児童虐待及びDV相談に関する専門的な窓口として、市民にわ
かりやすい組織となり、関係機関との連携など、よりきめ細かな対応が可能となっております。
なお、相談件数は毎年増加している状況でございます。
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次に、
子育て家庭相談室において相談件数と相談内容についてどうか、こういう質問でござ
いますが、
子育て家庭相談室となった平成22年度の実績は、相談及び対応件数が全体で650件
となっており、その主な内容は、家庭内などでの虐待やDVに関する家族関係が406件、次い
で学校などでのいじめや友人関係など集団生活の相談が122件、また、経済的問題や保護者の
養育に欠ける問題など環境に関するものが32件となっております。また、平成23年度の実績で
は、相談及び対応件数は全体で758件となり、22年度と比べ17%の増加となっております。主
な内容は、家族関係が319件、次いで集団生活の相談が155件、また、環境に関するものが134
件となっており、今後も児童虐待や保護者の養育に欠ける問題が多くなるものと思っておりま
す。
私からは以上です。
○議長(伊藤すすむ君) 教育長 古谷一雄君。
(教育長 古谷一雄君登壇)
○教育長(古谷一雄君) 教育関係の御質問にお答えをいたします。
初めに、
学力向上対策について、教員の
指導力向上のために現在どういう取り組みをしてい
るのかという御質問にお答えをいたします。教育は人なりと言われるとおり、学力の向上には
教員の指導力の向上が欠かせないものです。
教育委員会では、学力の向上に向け教員の授業力
向上、読書活動の推進、家庭学習の充実の3つを柱とし、特に教員の
指導力向上に力を入れて
いるところでございます。
具体的には、各学校で児童・生徒の実態や自分の学校の課題などから独自に
研究テーマを設
定して、校内研修に取り組んでおります。また、茂原市
教育研究協議会を年間4回開催し、教
科別に17に分かれた部会別研修を行い、講義・実技研修や模範授業等を通して指導力の向上に
努めております。さらに研究校を小・中学校各1校ずつ指定し、
公開研究会を開催しておりま
す。11月22日には、市の研究指定校である東郷小学校と東中学校で全教職員が参加する公開研
究会を開催いたしました。また、これ以外にも、11月15日に茂原小学校で外国語活動の授業研
究会、11月30日には豊田小学校で千葉県
学力向上交流会を開催し、指導力の向上を図っており
ます。
次に、わかりやすい授業展開のための校内研修の現状はという御質問にお答えをいたします。
各学校では、校内研修を通して学習課題の持たせ方、教材や教具の工夫などを含めた授業の改
善に取り組み、授業研究を中心とした研修が行われております。また、授業研究や研究協議の
際には、市の指導主事、千葉県教育庁東上総
教育事務所の指導主事などを講師に招いて具体的
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な指導方法について研修を重ねております。さらに、少人数指導やティームティーチングなど
の学習形態を工夫し、個に応じたきめ細かな指導を展開することにより、わかる喜びが味わえ
るよう努めているところでございます。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 福祉部長 大野博志君。
(福祉部長 大野博志君登壇)
○福祉部長(大野博志君) 福祉部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。
初めに、
子育て家庭相談室には正職員1名、臨時職員3名いるが、専門的な質問や相談に臨
時職員で十分な対応が図られているのかとの御質問でございます。現在の相談員の職歴は、教
員OBが2名と市職員OBが1名であり、おのおの長く勤務され、経験も豊富であり、相談に
は的確に対応しております。しかしながら、相談内容も多岐にわたるため、専門的なものは関
係部局との連携を図って対応しておりますが、専門職員の配置も必要と考えております。
次に、保育士について、現在の正規職員と
臨時非常勤等の非正規職員の割合はとの御質問で
ございます。保育所における正規職員と非正規職員の割合につきましては、現在、正規職員76
名、臨時職員等が66名であり、正規職員の割合は54%となっております。
次に、保育士については、過去に採用を取りやめていた時期がある。今後、所長や主任が退
職した後、一気に年齢が若くなってしまうが、そのときの対応はどう考えているのか。また、
幼稚園で退職した校長を園長として採用しているように、保育所でも所長に採用することがで
きるのかとの御質問でございます。現在の所長や主任が退職した後、一時的に保育士の若返り
が進むことになりますが、所長や主任が一斉にいなくなることはありませんので、現在の所長
や主任が後任への指導を的確に行うことで保育所運営に支障がないよう努めてまいります。ま
た、退職した校長を保育所長に採用することにつきましては、所長においても、園の状況によ
り保育をしなければならないこともあるため、保育士の資格を持たない方を所長に採用するこ
とは難しいと考えております。
次に、保育所でも父兄が心の悩みを抱えている方がいると聞いている。心の相談のために保
健師等の職員を
子育て支援課に配置したらどうかとの御質問でございます。保育所においては、
お預かりする子供たちを安全に保育することが大きな役割でありますが、それ以外にも地域の
子育て相談や保護者の多岐にわたる相談も受けており、そういった役割も大変重要なことと考
えております。保護者の多岐にわたる相談に対し、実情では保育士で対応できない相談もあり
ますので、特に心の悩みなどの専門的な相談に対応できる保健師等は必要と考えております。
以上でございます。
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○議長(伊藤すすむ君) 再質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) それでは、個別に順次お伺いをしたいと思います。
まず、学力向上でございますけれども、今教員の指導力ということでお聞きいたしました。
教員の
授業力向上と読書活動の推進、家庭学習の充実、3つの柱があるという御答弁でござい
ました。具体的にどのような取り組みをなされているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 3つの柱の
具体的取り組みについてですが、教員の
授業力向上に
つきましては、さきに教育長からお答えしましたとおり、茂原市
教育研究協議会での研修と校
内研修を中心に行っております。次に読書活動の推進につきましては、
学校支援ボランティア
等による読み聞かせや朝の読書に取り組むほか、3名の図書支援員を各学校に巡回させ、読書
環境の整備に努めておるところでございます。次に家庭学習の充実につきましては、学年掛け
る15分、ですから3年生ですと3掛ける15で45分、6年生ですと90分ということになるんです
が、それの習慣化を図ったり、各学校で家庭学習の手引きを作成しまして、学校だよりなどを
通しまして各家庭にも協力をお願いしているところでございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 先ほど茂原市
教育研究協議会、17の部会があるというふうにお話があ
りましたけれども、17の部会がどのように活動なさっているのかお聞きいたします。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 部会の具体的な取り組みとのことですが、茂原市
教育研究協議会
では、教科に関する部会が10、特別支援員と幼稚園等につきまして7部会、合わせて17の部会
で構成されております。取り組みといたしましては、各部会ごとに年間3回の研修を計画いた
しまして、大学教授や高校教諭、それと東上総
教育事務所の指導主事などを講師に招きまして
講演をお願いし、実技研修、それから野外観察や教材の作成等を行い、専門的な知識や指導技
術の向上を図っておるところでございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 学力の向上に非常に先生方の指導力、わかりやすい教え方とか、そう
いうのが非常に重要になってくると思うんですね。また、その指導の仕方、それをみんなで共
有するということが非常に大事なことだと思います。
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先ほども校内研修ということでお聞きしましたけれども、今、各学校で校内研修をしている
と思うんですけれども、どのような研修をやっているのか、また、どのくらいの頻度でやって
いるのかお伺いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 校内研修の内容につきましては、各学校ではそれぞれの学校の実
情に応じて
研究テーマを設定しまして、校内研修に取り組んでおるところでございます。今年
度につきましては、小学校14校のうち7校が国語科、5校が算数科を研究教科といたしまして、
思考力や表現力の育成を図るため授業の改善を中心とした研修に取り組んでおります。中学校
では、7校のうち6校が全教科の基礎、基本の定着や思考力の育成を行い、1校が福祉教育の
研修をテーマとして毎週1回研修日を設けまして、指導法や指導案の検討、そして授業研究な
どを行いまして、授業力の向上を図っているところでございます。
なお、12月までに指導主事を含め外部講師を招いた授業研究を小・中学校合わせまして延べ
270回余りを行ったところでございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 指導主事の役割が非常に重要だと私は思っておりまして、今まで質問
の中で指導課を設置していただきたい、そういうお話をしてまいりました。指導主事は増員を
していただきました。これも市長の英断で増員していただきまして、今2名の指導主事でやっ
ていただいていると思うんですけれども、いろいろな内容、多岐にわたっていると思うんです
が、指導主事というのはどのようなことをやっていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと
思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 本市の指導主事につきましては、各学校の
校内研修等の講師を務
めること以外に、保護者や地域住民からの教育相談、それと茂原市
教育研究協議会の運営、学
校支援ボランティアの養成や活用などの職務を通しまして教育活動の充実、学校、家庭、地域
の連携を推進するなどの役割を担っておるところでございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 県内の指導室の設置状況と指導主事の人数、そういうのがわかれば教
えていただきたいと思います。
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○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 指導主事の人数等とのことですが、まず近隣の市町村で申し上げ
ますと、山武市、市原市に指導室が設置されておりまして、指導主事の人数につきましては、
山武市が
学校教育課と合わせまして5名、市原市は指導室が13名、
教育センターが9名、合わ
せて22名を配置している状況でございます。また、本市と同規模程度の自治体で比較してみま
すと、印西市では学務課と指導課を合わせて10名、四街道市では学務課と指導課を合わせて6
名、君津市では
学校教育課と
教育センターを合わせて6名が配置されている状況でございます。
以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 指導主事が他市町村はたくさんいらっしゃるということの中で、指導
課というのはなかなか大変だと思います。せめて指導室で指導力の強化というか、そういうも
のをしていただければなと思います。
それから、学力向上は家庭学習が重要な位置を占めてくるということをお伺いしております。
先般、茂原小学校でアンケート調査をやったそうでございまして、その中で、家庭学習と宿題
を両方やっているという子供たちの成績が非常に上がってきているんだというふうなお話もお
伺いいたしました。家庭学習というのが重要になって、ただ学習時間が長ければいいというこ
とではなくて、短時間に集中的に、効果的にやるということが非常に学習効果を上げるという
ふうなことを聞いております。そういうことを考えますと、家庭と学校との連携といいますか、
両方が一緒になって、子供たちをどういうふうに育てていくんだということが大変必要だと思
いますので、これからも家庭と学校の連携を強化しながら学力の向上に努めていただきたいと
思います。
それでは、整備計画についてお伺いいたします。今市長の答弁がありましたように、大変気
を使って改修をしたりしています。耐震は完全に計画は決まっておりまして、そのほかの大規
模な改修の必要なものというのはたくさんあるわけでございますけれども、それをどのように
整備をしていくのか、具体的な計画をお伺いしたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 今後の具体的な整備計画についてということですが、大規模改修
が必要な学校施設につきましては、国において施設の長期延命化を視野に入れた助成制度の動
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きもありますことから、本市といたしましても、国の動向を注視しながら調査研究を進めると
ともに、茂原市全体の学校施設につきまして、長期的な改修計画の策定も検討してまいりたい
と考えておるところでございます。
なお、当面は、先ほど市長からも答弁がございましたが、平成27年度までに学校施設の耐震
化が完了するよう努めていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 緊急的な補修は随時やっていくというふうな御答弁がありましたけれ
ども、そういう緊急的な施設の改修計画というのはどのように考えているのかお伺いいたしま
す。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 緊急的な施設の改修につきましては、現計予算で対応可能な場合
には速やかに実施してまいります。また、現計予算での対応が難しい場合には、その財源確保
を図り実施してまいりたいと考えております。
なお、今年度、学校施設の点検を行いました結果、雨漏り補修や外壁の剥離、落下防止など
の緊急性のある20カ所の補修工事につきましては、今議会におきまして補正予算としてお願い
しているところでございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ございますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 緊急性のあるという中で、個別の案件で申しわけないんですが、茂原
小学校の校舎のモルタルがはがれてきました。そこを危険だということで、そのモルタルをと
りあえずはがして対応しているというふうなことがありました。ただ、一部はがすと、そこか
ら水が入ってきて、またそれが広がっていくというようなことも考えられるわけですけれども、
これは市内の小・中学校どこでも老朽化しているところがあると思うんですけれども、その辺
の対応はどんなふうに考えているのかお伺いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 茂原小学校の改修につきましては、以前の施設改修によりまして
落下の危険性がある箇所につきましてはモルタルを撤去しまして、落下防止策を講じたところ
でございます。また、その後、雨水の浸食等によりまして落下する危険性が生じた箇所がござ
いますので、本12月補正によりまして補修工事費を計上したところでございます。以上です。
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○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 茂原小学校の校舎は非常に老朽化しているところがあるんですね。あ
そこは耐震はクリアしているということなんです。ただ、体育館ですとか渡り廊下とかを見ま
すと、本当にこれで大丈夫かなというようなところもあるんですね。耐震化は、建物の真ん中
にバッテンの構造物が入っているので耐震は大丈夫なんでしょうけれども、本当にほかのとこ
ろは確保されているのかなという、そういう危惧もありますので、今後、建て替え計画とかと
いうのはお金のかかることですから、耐震の次となるかもしれませんけれども、その辺をどう
いうふうに思っているのかお伺いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 茂原小学校の建て替え等についての御質問ですが、平成11年度に
実施しました耐震補強工事により、構造体の耐震性は確保されておるところですが、昭和42年
にこの校舎は建設されておりまして、その後、大規模改修等については行っていないため、確
かに老朽化が進んでいる状況にございます。現在、建物の老朽化の状況を総合的に判断するた
めの耐力度調査の実施について検討しておるところでございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 今議会の補正予算でも、市長の強い意向によって、小学校では3500万
円余、また中学校では930万円余の補正予算が計上されておりまして、危険なところはすぐ直
していこうという市長の力強い教育に対する取り組みを感じておりますので、ぜひこれからも
よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、
子育て支援についてお伺いいたします。支援係の中で健全育成事業として児童遊園と
放課後学童クラブの設置をして運営しているというお話でございました。現在、児童遊園の施
設数はどのくらいあるのか、遊具等は充実しているのかお伺いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
福祉部長 大野博志君。
○福祉部長(大野博志君) 児童遊園は市内に62カ所設置されております。児童遊園の適正な
管理運営のため定期的に点検を行い、危険と思われる遊具は修理をし、また、環境整備、遊具
の保全や事故の防止等に関し、地域との協力によりまして安全管理に努めております。地域の
児童の健康を増進し、情緒を豊かに安全な遊び場として提供している状況であります。以上で
ございます。
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○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 児童遊園の遊具が少ないとか、そういう話も聞いております。子供た
ちが遊ぶものですから、遊具の充実と、ボルトが緩んでいたりとか、そういう安全点検を十分
にしていただきたい、安全確保をしていただくようにお願いをいたします。
次に、駅前学習プラザの中に学童クラブがございました。それが今回、茂原小学校の敷地内
に移転されたわけでございますけれども、移転されたその後の利用人数とか、利用状況をお伺
いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
福祉部長 大野博志君。
○福祉部長(大野博志君) 茂原小学校区の学童クラブは、平成14年10月に学習プラザ内に茂
原学童クラブとして開設し、本年8月まで学習プラザ内で運営しておりましたが、小学校から
離れた駅前学習プラザ内では、安全性の問題や遊び場のないことなどが課題となっておりまし
た。この茂原学童クラブを廃止し、新たに利用者の利便性や安全性を考慮した中で、茂原小学
校敷地内に学童クラブ室を新築いたしました。そして、名称につきましてはせんだん学童クラ
ブとし、8月6日に開所いたしました。移転に伴う利用者数の変動はなく、校庭を利用し屋外
遊びができるようになるなど改善されました。また、学校敷地内に学童クラブ室があることか
ら、保護者や児童がこれまで以上に利用しやすくなったものと思われます。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 学童クラブも非常に重要な役割を果たしていますので、これからも、
全体的なものも含めて施設の充実、それから内容の充実等に努めていただきたいと思います。
次に、
子育て家庭相談室についてお伺いいたします。平成22年度が650件、平成23年度が758
件と大変増加をしてきているわけでございますけれども、これからもますますこれは増えてく
るんじゃないかなという気がいたします。この相談室の充実というのは非常に重要なことであ
ると思いますので、これからも充実をしていただきたいと思います。その中で、今、教員のO
B、市役所のOB、退職した相談員の方が対応しているということで、3名の臨時職員で対応
しているということがありました。ベテランの皆さんですので、対応は十分なされていると思
いますけれども、その内容等がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
福祉部長 大野博志君。
○福祉部長(大野博志君) 心の相談に関する具体例でありますが、母親本人からは、子供が
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かわいいと思えず育児ができない、子供が泣きやまずいらいらしてたたいてしまうなどの相談、
また、家族や近隣からは、出産後に情緒不安定となり育児ができなくなっている、近所の母子
家庭で昼間も雨戸を締め切りでひきこもっているなど、産後うつや育児ノイローゼなど、心の
病と思われる相談がございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 相談内容を聞きますと、非常に専門的なことが出てくるというふうな
ことが考えられます。そういうときに、今臨時の職員の3名の皆さんで、内容によっては非常
に答えやすい部分があると思いますが、ただ、心の問題とか、健康の問題、そういうふうにな
りますと、専門的な知識を持った方が対応しないと、何かあったときの、本当にその対応でよ
かったのかなと。職員の皆さんも不安を持って対応しなければいけないことも考えられますの
で、ぜひカウンセラーとか保健師さんを配置していただけるように考えていただきたいなとい
うふうに思います。
次に、保育所についてでございますけれども、正規職員の割合が現在54%という答弁があり
ました。以前の答弁で、60%を目指すというふうなことをお伺いしているわけでございますけ
れども、一日も早く60%に達しますように、できればそれ以上に。臨時がどうしても必要にな
りますから、全員、100%ということにはなりませんけれども、何とかそれに向かって、少し
でも多くの方が正職員で対応できると。臨時さんも、正職さんもやっていることは同じなんで
すよね。非常に待遇に差がある。ここのところ時給を上げていただいたりとか、少しずつ改善
はされていますけれども、一挙にパーセンテージが上がるというのはなかなかないと思います
けれども、少しずつ待遇も含めた中の改善をしていただきたいと要望いたします。
さっき校長先生を園長さんにというふうなことがありました。所長さんに校長先生をするん
じゃなくて、所長さんを退職された方を所長さんでまた再任用、再雇用をしたらどうなのかな
と。そうすると、10年くらい採用がなかった、その空白期を埋められるんじゃないかなという
ふうな気がいたしまして、そういう質問をさせていただいたんですけれども、もう一回答弁を
お願いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
福祉部長 大野博志君。
○福祉部長(大野博志君) 保育士の数が少ない年代であることから、体制上、必要であれば
退職した所長を再度雇用し配置することは選択肢の一つとなるものと考えております。以上で
す。
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○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 退職なされた所長さんをもう一度再任用、再雇用するというのが制度
上で可能なのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
総務部長 金坂正利君。
○総務部長(金坂正利君) 制度として、退職した所長を再度採用することが可能かというこ
とでございます。現在、退職した職員を任用する場合は臨時・非常勤職員として採用しており
ます。この制度を活用して再度任用することは可能でございます。ただ、臨時・非常勤職員を
保育所長とすることについては、職責等を十分考慮した中で慎重に検討してまいりたいと思い
ます。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) あと何年か後には、その空白期ができるというのが事実でございます
ので、それまでに何とかそういうところを埋められるような対応をということを図っていきま
せんと、若い所長、主任が駄目だということではなくて、一挙に、責任の重い立場ということ
になりますとプレッシャーを感じるというか、重責ですので、そういうところも考えて対応し
ていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、保育所でいろいろな相談をされるというふうな話を聞いております。先日も保育
所に訪問させていただいていろいろお話を聞きました。子育てに悩んでいるお母さんがいて、
その方の対応を所長さんがされている。中には2時間、3時間お話を聞くと。いつも聞いてあ
げられるわけではないというふうなことがある、ほかの業務もありますので。そういうときに
カウンセラーとか、そういう方がいらっしゃったほうがいい、また、保健師さんがいらっしゃ
ったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですね。相談内容はどのような内容か、当局
のほうで把握していればお答えいただきたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
福祉部長 大野博志君。
○福祉部長(大野博志君) 保育所での相談は、子育てに関する全般的な相談から育児により
精神的に疲れてしまっている母親からの相談、既に精神的に病んでしまっている母親からの相
談など、以前はなかったような相談が増えております。また、子供とのかかわりについて問題
を持つ親や、どのように子育てをしたらよいのかわからない親などからの相談もあり、その中
には、すぐその場で対応が必要となる相談もあることから、保健センターと連携をとって対処
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しているのが現状であります。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。
鈴木敏文議員。
○10番(鈴木敏文君) 子育てをしやすい環境をつくるということが若い世代の、茂原市に定
住していただく、また、子供を生み育てるということにもつながってまいりますので、ぜひそ
ういう環境をつくっていただきたいなというふうに思います。
子育て相談室の先ほどの内容をお伺いいたしますと、保健師さん、カウンセラー、そういう
方が
子育て相談室にいる、また、保育所の中にもそういう方がいらっしゃる、これがベストだ
と思うんです。今、保健センターとか
教育委員会と連携をしながらそういうことに対応してい
るというふうなことも聞いておりますけれども、課が違うと即応ができないというところもあ
ると思うんです。せめて保健師、カウンセラー1名ずつぐらいは
子育て支援課に配置をしてい
ただきたいと思います。また、小学校、中学校では全校に保健室があって、養護教諭がいるん
ですね。これは21校、養護教諭がいます。それから、幼稚園は小学校と連携して養護教諭がい
ろいろな対応をしているというふうなことだと思います。それから心の問題にしても、小学校、
中学校では心の教室相談員とかスクールカウンセラーという方がいらっしゃるんです。そうい
う方が子供たち、また保護者の方々といろいろな話をしながら心の問題等について対応してい
っているわけです。そのもっと小さい保育所のかわいい子たちのこれからを決めるということ
で、そういうことが重要なことだと思います。特に所長さんとか主任さんの労力というのは大
変なものでありまして、そういう悩み相談、それから先ほど申しましたけれども、ちょっと具
合が悪いお子さんがいても、そのお子さんを預けなければ仕事に行けない。熱が上がって、親
子さんに連絡をとっても、仕事の関係でなかなか迎えに来られない。そういうときには、所長
さん、主任さんが親身になってその具合の悪い子供を面倒見る。ただ、そこで急変をした場合
にどういう対応をしていいのかわからない、そういうふうなこともあります。やはりそこは専
門的な方が、そういう保健師さんがいれば、そういう具合の悪い子供さんがいたら、すぐその
保育所に派遣をして様子を見るとか、適切な後の処置をするというようなこともできると思い
ます。市長は、子育て、それからまた教育に対して非常に熱心に取り組んでいただいておりま
すので、ぜひその点を考えていただいて、いい方向に進めるように要望いたしまして、質問を
終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(伊藤すすむ君) 以上で
鈴木敏文議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩をします。
午前10時55分 休憩
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☆ ☆
午前11時05分 開議
○議長(伊藤すすむ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、加賀田隆志議員の一般質問を許します。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) 公明党の加賀田隆志でございます。
(13番 加賀田隆志君登壇)
昨日、第46回
衆議院議員選挙が公示されました。世界情勢がますます混迷する中で、日本の
将来の形をどうするか、日本再建へ向けた大変重要な選挙であります。いろいろな考え方があ
ると思いますが、私たちは、政党を選ぶ基準として3つの柱を掲げました。1つは、政権担当
能力があるか。2つ目は、具体的な経済対策を持っているか。3つ目は、地域に根ざし国政を
動かす力があるかという、この3つの基準で選ぶべきではないかと考えております。
公明党は、この3年間で与党での経験を生かし、東日本大震災への対応、社会保障と税の一
体改革、教育福祉政策など、粘り強く政治を前に動かしてまいりました。中でも、経済対策は
緊急を要する課題であります。公明党は、この不況を脱却すべく金融政策、経済政策を掲げ、
10兆円規模の補正予算を組むべきと提案しております。また、私たちは、防災・減災ニューデ
ィールで、地震などの災害を含め、10年間で100兆円、年間10兆円の命を守る社会資本の整備
をハード、ソフトを含めて行えば経済活性化への効果も期待できると訴えております。これは
さきの三党合意にも盛り込まれております。
このような中で、この2日、中央自動車道の笹子トンネルで9名が亡くなるという痛ましい
事故が起きてしまいました。このような事故をなくすためにも、命を守る防災・減災ニューデ
ィールをいち早く実行すべきと考えております。
それでは、これより通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。
1、平成25年度の予算編成について伺います。
まず最初に、市長の考え方について伺います。平成25年度の予算編成にあたり、市長は何に
重点を置き選択、集中させるのか、この基本的な考え方について伺います。
次に、土地開発公社廃止に伴う第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債について、30
年返済が認められました。利息と返済期間、市の財政構造への変化、支払い利息に対する国の
補助について伺います。
(2)歳入について伺います。市税、地方交付税及び市債の見込みについて伺います。
また、学校の耐震対策費の国庫補助の増額について、どのように取り組んでいるか伺います。
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(3)歳出について伺います。まず最初に、歳入減が予測される中、歳出抑制についてどう
取り組もうとされているか。
また、人件費については過去5年間のラスパイレス指数の推移について伺います。また、平
成23年度で全国の中で上位50市に入るとなっております。全国や千葉県ではどのような水準に
なるのか伺いたいと思います。
(4)新年度事業について伺います。今まで学校の耐震補強、耐震改築は当初予算に計上さ
れていません。その理由と、来年度予算には計上されるのか伺いたいと思います。
2、教育問題について伺います。
(1)教育委員会改革について伺います。教育委員会につきましては、地方教育行政の組織
及び運営に関する法律によりまして設置されておりますけれども、この教育委員会のあり方と
課題についてどう考えているのか伺いたいと思います。
そして、教育委員会と事務局を明確にすべきと思います。これは一般に教育委員会というと、
教育委員会の5人、そのほかに教育委員会事務局全体をいう、そのあたりで少し混乱している
ように思いますので、このお考えを伺いたいと思います。
(2)学校問題について伺います。学校問題につきましては、先ほど鈴木議員が詳しく質問
されまして、重複しますので、再質問で1件だけ伺いたいと思います。
次に、子供たちは1日の多くの時間を学校で生活しております。学校生活は、生活の重要な
場となっております。この学校生活の重要性をどう認識し、子供たちの生活にどう対応してい
るのか伺いたいと思います。
そして、この学校生活を楽しく過ごせる場とするためにも、いじめなどの対策を進めている
と思いますが、その内容について伺います。
(3)教育委員会の点検・評価報告書について伺います。平成22年度より作成しています点
検・報告書をどのように活用されているか。また、今後の課題についても伺いたいと思います。
3、予防について伺います。
(1)乳幼児の予防接種について伺います。乳幼児の予防接種につきましては、命の重要性
からかんがみて、ワクチンで救える命は全て救えということであります。対象者全員の接種が
基本と考えますが、その中で任意の予防接種についても、市独自で全て定期接種化すべきと考
えますが、お考えを伺いたいと思います。
また、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについては来年度から定期接種となりま
すが、さらなる接種率の向上を図るべきと思いますので、考え方につきまして伺いたいと思い
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(2)予防接種の接種率向上について。そのほかのインフルエンザワクチン、それと成人用
の肺炎球菌ワクチン等の接種率の向上についても、考え方と今後の対応について伺いたいと思
ます。
います。
(3)健康診断等の検診率の向上について伺います。これは何回も質問をしておりますが、
平成18年度ころの高かった検診率を検証し、検診率の向上につなげるべきと考えますが、その
お考えについて伺いたいと思います。
また、他の自治体の検診率の状況についてもあわせて伺います。
(4)防災・減災ニューディールについて伺います。橋梁等の長寿命化が進められておりま
すが、これは3.11以前にも一般質問で取り上げて進められておりますが、その計画と進捗状況、
また、この長寿命化によりどのような効果が期待できるのか、数値目標なども含めて伺いたい
と思います。
次に、防災・減災ニューディールの政策、先ほど申し上げましたように、年間10兆円、10年
間で100兆円と膨大な金額になります。この政策など、今後打ち出されるであろう国の新施策
について、情報収集と積極的活用に向けた体制づくりが必要と考えます。どのように取り組ま
れるか、考え方について伺いたいと思います。
4、農業政策について伺います。
(1)農業委員会について伺います。農業委員会の役割と今後の課題についてお考えを伺い
たいと思います。これは農業委員会が具体的にどのようなことをされているかわかりにくいと
いう、市民の皆さんの声もありますので、あえてお伺いしたいと思います。その中で、情報発
信、これはホームページなどをつくって情報発信できるようにされたと聞いておりますけれど
も、この情報発信と農業委員会の活性化に努めていかれると聞いておりますけれども、この辺
の現状を伺いたいと思います。
(2)農地の活性化について伺います。市内には多くの耕作放棄地が点在しています。有効
利用等、農地の活性化を図るべきと考えるが、現状と考え方について伺いたいと思います。
次に、茂原市は工業、商業、農業の均衡ある発展、こういうふうに言われておりますが、市
として、農業は少し遅れてしまっていると思っております。この農業の活性化を積極的に行わ
なければならないと思います。その中で、例えば特産品づくり、この辺も積極的に推進すべき
と考えますが、そのお考えについて伺いまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤すすむ君) ただいまの加賀田隆志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
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市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) 加賀田議員の一般質問にお答えさせていただきます。
まず、平成25年度の予算編成にあたり、何に重点を置き選択、集中させるのかということな
んですが、平成25年度の予算編成につきましては、現在作業を進めておるところでございます
が、歳入においては企業撤退の影響により大幅な市税の減収、一方、歳出においては扶助費の
伸びなどが予想され、非常に厳しい状況にあります。こうした中、市民の安全・安心や将来を
見据えた基盤整備に向け、選択と集中により予算編成に努めておるところでございます。
次に、土地開発公社廃止に伴う第三セクター等改革推進債について30年返済が認められたが、
利息と返済期間、市の財政構造の変化、支払い利息に関する国の補助についてということなん
ですが、第三セクター等改革推進債につきましては、平成25年度までの時限措置であり、本当
に極めて特例的に30年償還が認められた経緯がございます。本起債の利息と返済期間との御質
問でございますが、2カ所から借入を行い、1つは50億円を30年の固定金利、利率にしまして
1.964%、他の1つは80億8940万円を20年の固定金利、利率を1.446%でございます。今後の返
済総額は、債務負担行為償還計画Ⅲと比較いたしますと約3億円の減額となり、また、国の補
助として支払い利息の半分程度が特別交付税措置されますので、さらに効果があらわれること
になっております。なお、反面、公債費として義務的経費となりますので、財政の硬直化が増
すという心配もございます。
次に、歳入について、市税、地方交付税及び市債の見込みについてということなんですが、
市税につきましては、企業撤退等の影響により償却資産の減少、給与所得者の転出や収入の減
少によりまして大幅な減収となる見込みでございます。地方交付税につきましては、税収減に
伴う普通交付税の増や第三セクター等改革推進債の利子償還に伴う特別交付税の増が見込まれ
るものの、国が仮試算しました平成25年度地方財政収支によりますと、今年度に比べまして約
1.5%減となるため、現時点で大幅な伸びは期待できない状況にあります。市債につきまして
は現在予算編成中であり、正確なことは申し上げることはできませんが、小・中学校の耐震化
事業に取り組む予定でございますので、平成24年度当初予算と比べますと増加する見込みでご
ざいます。
次に、歳出についてでありますが、歳入減が予測されるが、歳出抑制にどう取り組んでいく
か、こういうことですが、平成24年度に引き続き平成25年度も最小の経費で最大の効果を上げ
るという財政運営の基本理念に基づきまして、経常的経費については聖域なくあらゆる角度か
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ら削減に努め、継続事業についても効率的な実施方法を検討するなど歳出抑制に努めてまいる
所存でございます。
次に、乳幼児の予防接種の中で、命の重要性から対象者全員の接種が基本と考えるが、考え
方について伺いたいと、こういうことなんですが、抵抗力が弱い乳幼児など、子供にとって感
染症の発症予防、蔓延予防のため予防接種の効果は高く、対象者全員の接種が望ましいと考え
ております。しかしながら、何らかの理由で未接種の方がいるのが実情であります。未接種の
乳幼児の保護者に対しては、引き続き乳児相談や各種健診の機会等を利用し、接種状況把握や
ワクチン情報の提供を行い、接種率の向上に向け勧奨に努めてまいりたいと思っております。
次に、任意の予防接種についても全て定期接種化すべきと考えるが、考え方についてという
ことなんですが、予防接種の定期接種化については、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科
会予防接種部会において、有識者による専門的な検討が行われております。国は当部会から提
言を受け、平成25年度には任意接種とされている子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワク
チンについて定期接種化を予定し、さらにおたふく風邪、水疱瘡等のワクチンについても順次
定期接種に追加すると伺っております。ワクチンの定期接種化については、国の専門的な判断
に委ねたいと考えております。
次に、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについてはさらなる接種率の向上を図る
べきと考えるが、その考え方についてどうかということなんですが、子宮頸がん、ヒブ、小児
用肺炎球菌ワクチンのうち、特にヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについては、過去に死亡例が
発生したこと等により接種率が低いのが現状であります。本市では、ヒブ、小児用肺炎球菌ワ
クチンについては、出生時に予診票を全員に配布し、子宮頸がんワクチンについては新規接種
対象者、中学1年生の女子へ個別通知により勧奨を行っております。これら3ワクチンの定期
接種化の動向を注視しながら、引き続き接種率の向上に努めてまいりたいと思っております。
次に、防災・減災ニューディールについてでありますが、橋梁等の長寿命化が進められてい
るが、計画と進捗状況は。また、長寿命化によりどのような効果が期待できるかということな
んですけれども、本市では、平成21年度から平成23年度にかけて、橋長10メートル以上及び1
級、2級の幹線道路に関する橋梁83橋を対象に点検を実施し、本年度、橋梁長寿命化修繕計画
を策定中でございます。この計画は今後急速に増大が見込まれる橋梁の老朽化に伴い、架替を
行う従来の事後保全的な方法から計画的に修繕を実施する予防保全的な方法に転換する計画で
あります。このことによりまして長寿命化を図り、コストの縮減並びに事業費の平準化が図ら
れるなどの効果が期待できるものと考えております。なお、縮減額など具体的な数値は現在実
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施しております修繕計画で策定中であり、今後は本計画に基づき緊急性の高いところから順次
実施してまいります。
次に、防災・減災ニューディール政策など、今後打ち出されるであろう国の新施策について
情報収集と積極的活用に向けた体制づくりが必要と考えるがということなんですが、災害に強
い国づくりと経済の活性化が急務であるという点に関しましては御指摘のとおりでございます。
今後さまざまな施策が打ち出されるものと予想されますが、それぞれの担当部門が所管事業に
おいて専門的見地から情報収集した上、国及び県との連絡調整を密に図りながら財源を最大限
に活用するよう努めるべきであると考えております。
以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 教育長 古谷一雄君。
○教育長(古谷一雄君) 教育関係の御質問にお答えをいたします。
(教育長 古谷一雄君登壇)
初めに、平成25年度予算編成について、学校の耐震対策費の国庫補助の増額について積極的
に活用すべきと思うがという御質問にお答えをいたします。耐震化事業の実施にあたっては、
可能な限り交付金対象となるよう事業内容を精査するとともに、起債措置等も含めたさまざま
な制度の中で、できるだけ本市の財政負担が少なくなるよう努めるとともに、関係機関へも働
きかけを行ってまいります。
次に、学校の耐震補強、耐震改築が当初予算に計上されない理由と来年度予算には計上する
のかという御質問にお答えいたします。学校施設の耐震化等の予算計上につきましては、平成
23年5月に文部科学省の耐震化の基本方針が位置づけられるまでは、国の補正予算における有
利な交付金制度や財政措置を活用するため補正予算で対応しておりましたが、平成25年度から
は早期に耐震化を完了させるため、耐震計画に基づき、当初予算編成においても予算計上でき
るよう努めてまいります。
次に、教育委員会のあり方と課題についてどう考えているのかという御質問にお答えをいた
します。教育委員会制度は戦後我が国に導入され、その後、数次にわたる改正が行われ、現在
に至っております。同制度は、政治的中立性の確保、継続性や安定性の確保、地域住民の意向
の反映などの教育行政への要請に答えるものとして、今日においても意義あるものと考えてお
ります。教育委員会の課題として、教育委員会は事務局の提出する案を追認することが多い、
住民に活動内容が認知されていないなどを指摘する声があります。本市におきましては、昨今
の複雑多様化した教育行政の対応にあたりましては、地域住民の意向を反映しながら、今後と
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も教育委員会が主体的に意思決定を行い、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育委員会と事務局を明確化すべきと思うがという御質問にお答えいたします。教育
委員会は、首長から独立した行政委員会として全ての都道府県と市町村に設置され、原則とし
て5人の委員で構成されています。教育委員会の下には日々の教育事務を執行するため教育長
が置かれ、教育長を補佐する組織として教育委員会事務局が置かれております。狭義の意味で
の教育委員会とは、5人の委員で構成される組織を指しますが、広義の意味での
教育委員会は、
教育委員会事務局を含めて
教育委員会と呼ぶことがあります。本市の規則も含め、法的には教
育委員会と
教育委員会事務局とは明確に区分されております。今後の表記等につきましては、
他市等の例を参考にしながら調査研究を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校生活の重要性をどう認識し子供たちの生活にどう対応しているのかという御質問
にお答えをいたします。学校は子供たちが集団で生活することによって学力を身につける場、
人とのかかわり方を学ぶ場、社会性を身につける場であり、将来、社会で通用する大人になる
ための基本を身につける場所であると認識しております。各学校では、小学校入学時から学校
における学習面や生活面でのルールを指導するとともに、友達とのかかわりの中で徐々に社会
性や道徳性を身につけ、学年や子供たちの成長に応じて活動の場や範囲を広げ、児童・生徒一
人一人の個性伸長を図るようにしております。また一方では、小・中学生の時期は学校内外に
おいても活動範囲が広がり、幼児期に比べていろいろな危険も増えるため、教職員は日常的に
子供たちの変化から目を離さないよう、危機管理の面においても心がけをしております。
次に、いじめ対策を進めていると思うが、その内容はという御質問にお答えをいたします。
各学校では、毎日の観察の中で子供たちの変化を敏感に感じ取るとともに、変化を発見した場
合には、保護者や関係機関とも連携して速やかに問題の解決に向けて努力をしております。い
じめ防止の対策としては、1つとして、いじめや悩み事に関する定期的なアンケートの実施、
2つ目、学級担任やスクールカウンセラー、心の教室相談員等による教育相談、3つ目、教育
相談箱の設置、4つ目として、道徳学級活動などでの指導や啓発、5つ目として、児童会・生
徒会を中心としたいじめ撲滅キャンペーンなどを実施しております。また、全ての中学校では、
学級担任や生徒が相談しやすい教員との面談を行う教育相談週間を設定するとともに、担任と
生徒の間で交わす生活ノート等を活用して、日常的に思春期にある生徒の内面的な変化にも気
を配るように心がけております。
次に、
教育委員会の点検・評価について、報告書をどのように活用しているのか、また、今
後の課題はという御質問にお答えをいたします。
教育委員会の点検・評価報告書につきまして
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は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たしていくために議会
への提出及びホームページにおいて公表をしているところでございます。点検・評価報告書は、
茂原市の教育方針及び重点施策をもとにしていることから、次年度への教育方針及び重点施策
についての見直しに活用しております。今後の課題については、報告書のできるだけ具体的で
わかりやすい表現に努めるとともに、他市の報告内容を参考にしながら調査研究を進めてまい
りたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 総務部長 金坂正利君。
(総務部長 金坂正利君登壇)
○総務部長(金坂正利君) 総務部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。
平成23年度を含めた過去5年間のラスパイレス指数の推移、また、全国や千葉県ではどのく
らいの水準にあるかとの御質問でございます。まず、過去5年間のラスパイレス指数の推移で
ありますが、国家公務員の給与を100とした場合、平成19年度は96.8、平成20年度は97.9、平
成21年度は99.0、平成22年度は99.8、平成23年度は102.1でございます。また、平成23年度に
おけるラスパイレス指数の平均値ですが、政令市を除く全国市平均は98.8、県内市平均は
101.6でございます。ちなみに、平成23年度の順位を申し上げますと、全国順位で42番目、千
葉市を除く県内市順位で13番目でございます。平成24年度についてはまだ公表されておりませ
んが、昇格の適正化を図ったことなどにより平成23年度よりは指数、順位ともに改善されるも
のと思っております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 市民部長 森川浩一君。
(市民部長 森川浩一君登壇)
○市民部長(森川浩一君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
初めに、予防についての予防接種の接種率向上についての中のインフルエンザワクチン、成
人用肺炎球菌ワクチン等の接種率の向上についての考え方の御質問でございます。インフルエ
ンザワクチンは、定期の予防接種で高齢者を対象に助成制度を実施しておりますが、接種率は
おおむね60%程度となっております。また、成人用肺炎球菌ワクチンについては、全額自己負
担による任意接種で、接種費用も高額であることから、接種率は低い状況にあります。これら
のワクチンは重篤化予防に効果的なワクチンでありますので、引き続き周知、啓蒙を行い、接
種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、健康診断等の検診率の向上についての中の平成18年度ころの高かった検診率を検証し、
検診率の向上につなげるべきと考えるがとの御質問でございます。健康診断につきましては、
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平成19年度までは基本健康診査として40歳以上の全市民を対象に実施しております。そのころ
の受診率はおおむね41%から43%を維持しておりました。平成20年度からはメタボリックシン
ドローム、内臓脂肪型症候群に着目いたしました生活習慣病予防のための特定健康診査が導入
され、本市では治療中の方も含め40歳以上の国保加入者を対象に実施しておりますが、受診率
は30%台で横ばいの状況にございます。この受診率の低下は、基本健康診査と特定健康診査で
は健診目的、検査項目、健診対象者等が異なることが主な要因ととらえております。市では、
特定健診の受診率向上のため個別通知による勧奨、土曜日や夜間における健診の実施、平成24
年度からは検査項目に新たに血清クレアチニン検査を追加したり、あわせて保健師によります
保健指導も充実させるなど健診内容の充実を図り、受診率の向上に努めております。
次に、がん検診につきましても、受診率は横ばいの状況にあります。がん検診の受診率につ
きましては、特定健診とは異なり、国の算出方法に基づき各会社や事業所で受診した方や人間
ドック等を受診された方も含め、対象年齢に該当する全ての市民を対象者とする一方、受診率
の対象となる方を市の健診を受診した方のみをカウントしていることから、受診率が低い要因
となっているととらえております。なお、乳がん、大腸がん検診などの無料クーポン券の効果
等により若い世代の受診者が増加し、全体的には受診者は増加しておる状況でございます。今
後も引き続き積極的に市民の意識啓発や受診勧奨を行うとともに、受診しやすい環境の整備に
努め、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、他の自治体の検診率の状況について伺いたいとの御質問にお答えいたします。平成23
年度における県内市町村の特定健診の平均受診率は35.1%で、これに対しまして茂原市の受診
率は31.6%で、県内54市町村中37番目になります。がん検診につきましては、平成22年度の数
値で、胃がん検診は全国平均9.6%、県内平均12.1%に対し茂原市は13.6%、大腸がん検診は
全国平均16.8%、県内平均22.5%に対し茂原市は18.5%、肺がん検診は全国平均17.2%、県内
平均27.8%に対し茂原市は18.4%、子宮がん検診は全国平均23.9%、県内平均27.5%に対し茂
原市は25.5%、乳がん検診は全国平均19%、県内平均9.8%に対し茂原市は31.8%で、全体的
におおむね県均は若干下回るものの、全国平均は上回っている状況にございます。以上でござ
います。
○議長(伊藤すすむ君) 経済環境部長 前田一郎君。
(経済環境部長 前田一郎君登壇)
○経済環境部長(前田一郎君) 初めに、農業委員会にかかわります農業政策についての御質
問にお答え申し上げます。まず、農業委員会の役割と今後の課題についての御質問でございま
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す。農業委員会は、優良農地の確保・有効利用と担い手の育成・確保に向けた取り組みが大き
な役割となっております。農業委員会の業務には、農地の権利移動についての許認可や農地転
用の業務、遊休農地に関する措置を中心とした農地行政の執行をはじめ、農業者年金などに係
る業務があります。そのほかに地域農業の振興を図っていくための業務として、市の農用地利
用集積計画に基づいた農地の貸し借り等を進める取り組みを行っております。また、農業者の
公的代表機関として地域内の農業及び農業者に関する課題・諸問題についても市など行政庁に
建議し、または市など行政庁の諮問に応じて答申する業務を行っております。今後の課題は、
農業者の高齢化、担い手不足などにより農地の遊休化が進行しておりますので、遊休農地の解
消に向けた対策が大きな課題となっております。平成21年12月に改正された農地法において、
農地の利用状況調査を含む遊休農地の措置が明示されました。現在、農業委員会では、遊休農
地の現地調査を実施しているところであります。今後は、遊休農地の解消に向けて地域内の実
情を踏まえながら、農政課や農地利用集積円滑化団体と連携し、認定農業者等に農地の集積を
進めるなど適切に農地の管理を指導していきたいとのことでございます。
次に、農業委員会そのものが一般市民にわかりにくい、情報の発信など開かれた農業委員会
とするなど活性化に努めるべきという御質問でございます。農業委員会は、農業生産力の発展
及び農業経営の合理化を図り、農業者の地位の向上に寄与するため設けられた農業者の代表に
よる組織でございます。近年、農業委員会の存在意義について、農林水産省においても平成21
年に農業委員会の適正な事務実施についての通知を行い、農業委員会活動の透明化を指導して
おります。この中で、農業委員の調査、審議等が適正に行われていることを公表するため、農
業委員会活動をホームページへ掲載するなど、順次指導がなされ、茂原市農業委員会において
も、平成22年から議事録、活動計画、審査基準をホームページに掲載するなど広く活動を公表
しているとのことでございます。
次に、経済環境部にかかわります農業政策についての御質問にお答え申し上げます。まず、
市内には多くの耕作放棄地が点在しているが、有効利用等、農地の活性化を図るべきと考える
がとの御質問でございます。農作物の価格低迷による所得の減少、担い手不足や高齢化の進展
などにより、多くの耕作放棄地が存在している状況であります。市といたしましては、国県の
補助事業である耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し農地の再生を行っているところで
ありますが、さらなる解消を進めるため、地域農業に精通しているJA長生や茂原市地域農業
再生協議会及び農業委員会と農地情報の交換を図りながら担い手への農地利用集積を促進して
まいります。また、関係機関の指導を受けながら、地域の土壌にあった新たな農作物導入の検
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討や市民農園の開設など、農業生産以外での耕作放棄地の利用方法も研究してまいりたいと考
えております。
次に、農地の活性化として特産品づくりを推進すべきと考えるがとの御質問でございます。
本市の特産品といたしまして、本納・東郷方面で栽培している秋冬ネギがあり、現在では食べ
きりサイズのミニネギをブランド化し、出荷しているところであります。また、昨年からJA
長生で推奨しているキャベツづくりが行われており、新たな地域の特産品として推進するため、
関係団体等と連携を図り、長生郡市全体での「ながいき」ブランドとして展開できるように努
めてまいります。なお、国の補助事業である六次産業化推進整備事業の活用につきましても農
業の活性化が図れることから、本制度の啓蒙に努めてまいります。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 再質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) 最初の平成25年度の予算編成について伺いたいと思います。土地開
発公社の三セク債ということで、市の財産ということになりますので、財政構造が変化してく
ると思います。この中で、財政の硬直化が増す要因となるというような、そういうお話があり
ましたけれども、この硬直化によってどのような弊害が生じるのか、また、生じないのか、そ
の辺を伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) 先ほど答弁で財政が硬直化する心配があるというふうに御答
弁を申し上げました。その趣旨は、今までは、公社債務につきましては、債務償還費として公
社の土地の買い戻し費としての分類でございますので、いわゆる経常収支比率の算出の際には、
これは普通建設事業費の扱いでございますので、いわゆる経常経費ではない臨時的な経費とし
ての扱いとなっておりました。今度、三セク債の償還は公債費でございますので、これは義務
的であり、経常経費となります。したがいまして、その意味におきまして、三セク債への切り
替わりは経常収支比率を高める要因になる、そういう趣旨で硬直化という答弁をさせていただ
いたものでございます。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) そういう形になるということですけれども、そういうふうになって
も、特にこの財政への大きな影響はないと考えていいということですね。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
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○企画財政部長(麻生英樹君) 経常収支比率の上昇は、その比率の持つ意味は、経常経費に
充てる一般財源が増加するという意味でございますので、他の事業に回すことのできる一般財
源は減るということになります。しかしながら、今回の切り換えは、先ほど申し上げましたよ
うに、経常収支比率の上げ要因にはなるんですが、実際の支払い額といたしましては8億円ベ
ースで行っておりました公社の債務償還と比較いたしますと、公債費といたしましては、特別
交付税措置の効果を加味すれば、おおむね5億円程度となりますので、その意味におきまして
は3億円の効果があらわれると、そのように御理解いただければと思います。以上でございま
す。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) 次に、学校の耐震化の国庫補助の増額についてなんですが、9月の
一般質問でも質問しましたけれども、基準単価が国と茂原市では倍、半分くらい違うというこ
とで、その中で、茂原市の事情によって文科省は増額も検討してもいいと、こういうふうにあ
りましたけれども、その辺はどういう形で働きかけているのかというのを伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 基準単価の増額要望についてですが、本市も加盟しております全
国の公立学校施設設置者などで組織しております全国公立学校施設整備期成会を通じまして、
耐震化など施設整備に必要な財源の確保や耐震化事業等に係る国庫補助の充実など10項目を文
部科学大臣に要望しておるところでございます。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) 増額してもらえるかどうかという、そういう話は具体的にされたか
どうかというのを伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
す。
○教育部長(鳰川文夫君) 具体的には、増額等の要望については行っておりません。以上で
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) せっかく文科省で、要するに単価については変えられないけれども、
茂原市の事情によってはほかのことで増額してもいいという、そういう話もされておりますの
で、これは積極的に利用していくべきと思います。これだけ財政が大変だと言っている中で、
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その辺を文科省も考えるよと言っているので、どんどん要求していったらいいと思います。平
成25年度予算編成の中で、そういうのをやっていただきたい。これは、答弁はいいです。
次に、市長の答弁にもありましたように、平成25年度は歳入がかなり減るというような厳し
い状況にあるということでありますけれども、先ほどラスパイレス指数については、平成23年
度が100を越えている、当然平成24年度も100を越えるということになっていきます。これは財
政健全化計画を5か年実施し、かなり茂原市の財政もよくなってきたというふうに考えており
ます。職員の皆さんには大変かと思いますけれども、歳入が極端に落ちるときには、例えば平
成25年度1年間は給与も少し、財政健全化5か年と同じような形でというような、そういう検
討も必要ではないかと思いますけれども、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
総務部長 金坂正利君。
○総務部長(金坂正利君) 歳入の増減によって財政構造に連動した給与体系にしたらどうか
ということでございます。本市において給与決定の参考としている人事院勧告並びに千葉県人
事委員会勧告は、民間事業者の給与水準等を調査した上で勧告を行っておりますので、国及び
地域における社会経済情勢や民間の給与水準を反映した給与となっております。これらのこと
から、結果として、社会経済情勢により影響を受ける歳入の増減等、財政構造に連動した給与
体系であると理解しております。健全化の中で計画的に今職員の人件費等も削減しております。
またいろいろな形で皆様の御協力をいただいている形をとっておりますので、平成25年度につ
きましてはそういう形で考えております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) 今の答弁では、全然削減にならないですよね。要するに、財政が大
変だと言っているのにラスパイレス指数が100を越えていますよね。だから、その辺は、平成
25年度は大変なんだからということで、市民の皆さんにも負担を強いる形になっていますから、
平成26年度は若干持ち直しということもあるように思います。だから、平成25年度は減らすけ
れども、平成26年度は歳入が増えたらまた少し戻すとか、そういう柔軟な体制がとれるように。
それは人事院勧告というところとは違った考えでやっていいと思います。その辺をよく検討し
ていっていただければと思います。
次に移ります。教育問題についての中で、鈴木議員がいっぱい質問されましたので私の質問
がなくなっちゃっていますけれども、1つだけお伺いしたいと思います。文科省の中に教育の
プログラム、ラボが非常に充実しておりまして、このラボの中には、先生方に対してのものと
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子供たちに対してのもの、いろいろなものがあります。そのようなものを有効的に活用して、
これは個人でもできると思いますので、そういうことで教育力の向上をしていけばと思うんで
すが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) ただいま御提案のありました文科省のライブラリーにつきまして
は、各学校では現在活用している事例は恐らくあるんだろうと考えていますが、
教育委員会と
いたしましては、現在、これについての活用をしておりませんので、今後、内容を精査させて
いただき、また、活用が可能な事項につきましては、その取り扱いも含めまして今後調査研究
させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) よろしくお願いします。
教育問題の最後、いじめについてなんですが、このいじめに対して、
教育委員会のほうでも
人員配置とか、そういうことで学校の要望に対して非常に積極的に協力していっているという
ことで伺っておりまして、学校のほうも非常に助かっているということは聞いております。し
かし、この中でも、いじめとかそういうのに対応する先生が、非常に時間がとれない、いろい
ろな掛け持ちをしているのでということがありまして、やっぱりまだまだ不足しております。
この辺の増員をお願いしたいというふうに思います。これは要望で構いませんので、その辺を
しっかり取り組んでいっていただければというふうに思います。
次の予防について伺いたいと思います。市長の選択と集中、非常に良い言葉でありますけれ
ども、この予防について、選択と集中というのを予防のところに集中していっていただけない
かなというふうに思うんですね。実は、いろいろ茂原市の中を回っていまして、若いお母さん
方が、特に子供の予防接種に対して非常にお金がかかってしまっていると。任意接種、定期接
種――定期接種の場合はいいんですけれども、全てやると3万円以上になっちゃって、これが
1人の場合はいいですが、2人、3人になると非常に大変だという声が実はありまして、子ど
もの命を守る一番効果的な方法が予防接種ですので、予防接種によって命が守れるのであれば、
これを全面的に市のほうで集中して応援していっていただければなと、こういうふうに思いま
す。その見解を伺いたいと思うのと、実はこの話を伺ったときに「じゃ、茂原市に住みたい
の」と聞いたら、「いや、茂原市に住むよりも、いすみ市のほうがいいから、そっちに住んだ
ほうがいい」、そういう話を聞きまして、ちょっとがっかりというか、残念というか。やっぱ
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り茂原市に住んだほうがいいねというような、そういう若い人たちが増えないと、若い人たち
の中でいすみ市がいいよという話がどうもたくさん出ているみたいなんですね。外房の中核都
市として自負してやってきた茂原市がこういう形では非常に残念だと思いますので、その辺の
お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
市民部長 森川浩一君。
○市民部長(森川浩一君) 予防接種につきましての御質問にお答えさせていただきます。近
年、国の予防接種の充実が非常に図られてきているという経緯もございます。今後、定期接種
化がどの程度全ての予防接種に関連づけられるのか、そういった部分を注視しながら見ていき
たいとは思うんですけれども、予防接種事業が効果的に行われますよう、引き続いて財源確保
等に努めてまいれればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上で
す。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) 積極的に進めていっていただくようにお願いします。
それから、健康診断とかがん検診の検診率の中で、率の出し方が問題ではないか。先ほどの
答弁の中にもありましたよね。分母のほうは全部の市民で、分子のほうが、社会保険だとか、
そういうのに入っている人たちは、分母には入っているけれども分子には入ってこないという
ような、そういう中では、本当に検診を受けた率がどうなるかというのがわからなくなってし
まって、この検診率がいいのか悪いのかわからないという、そういう形になっているように思
います。これは、もしその辺がわかるんでありましたら、分母に入れて分子には入らないとい
うのは、分母から抜かないといけない。全体のことを考えると、2つの率が出てくるかなとい
うふうになりますけれども、その辺を検討していかないと本当の検診率がわからないというこ
とになると思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
市民部長 森川浩一君。
○市民部長(森川浩一君) がん検診の部分につきましては、先ほど御答弁申し上げましたと
おり、対象者の中に会社とか事業所、そういったところで受診をされている方、人間ドックを
受診されている方等々がございます。また、受診された方で、医療機関で今現在治療中の方も
いらっしゃる、また、経過観察中の方もいらっしゃるというようなことで、そういった全ての
方々の状況を確認するというのは現実に不可能な部分がございますので、がん検診につきまし
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ては、ある程度そういった現状の対象者人数、現状の人数で、受診者数で受診率を出す以外は
今のところ手がないような状況にあります。そういった状況で、あと特定健康診査につきまし
ては、現在、国保の加入者というような形でありますので、この受診率についてはきちっとし
た受診率が出ているというふうに考えております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。加賀田隆志議員。
○13番(加賀田隆志君) 防災・減災ニューディールの中で、先ほどの1回目の質問のときに
も申し上げましたけれども、かなりの事業が出てくると思います。国と県との人的な太いパイ
プ、これをつくっていかなと、なかなか早い時期での計画がつくれないように思いますので、
太いパイプづくりに力を注いでいただきたいと思うことを申し上げて終わりにしたいと思いま
す。要望で結構です。
ここでしばらく休憩します。
○議長(伊藤すすむ君) 以上で加賀田隆志議員の一般質問を終わります。
☆ ☆
午後0時08分 休憩
午後1時00分 開議
○議長(伊藤すすむ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田辺正和議員の一般質問を許します。田辺正和議員。
(25番 田辺正和君登壇)
○25番(田辺正和君) 今議会から試行的に一問一答制が導入されました。初めての経験です
が、通告に沿って一問一答方式で質問をいたしますので、時間内に全項目が完結できますよう
お願い申し上げ、質問をさせていただきます。
1項目めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。
1点目に、新年度予算編成について伺います。平成25年度予算編成にあたっては、厳しい経
済情勢の中での予算編成になると思われます。そこで、予算編成の方針と新年度予算について
あわせて、喫緊の課題であります学校耐震化計画について、どのように取り組んでいかれる
2点目に、人口減少対策について伺います。本市の人口減少が続く中、今般、本市は人口減
少問題対策会議を設置いたしました。そこで、対策会議の組織構成や今後の取り組みについて
の特徴を伺います。
のか伺います。
伺います。
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3点目に、地域医療について伺います。長生郡市の夜間救急医療については、空白日の解消
など改善がなされたものの、救急医療体制の強化や三次医療の対応など、地域医療の一層の充
実を多くの市民は望んでおります。そこで、地域医療の現状と将来について市長はどのような
御見解か伺います。
あわせて、地域の基幹病院であります公立長生病院新A棟整備計画について伺います。
4点目に、防災・減災対策について伺います。政府の地震調査研究推進本部は、昨年11月、
三陸沖から房総沖海溝寄りで地震の起こる確率が高まったと発表しました。そこで、房総沖の
海底地震計・津波計設置の進捗状況について伺います。
あわせて、本市の防災対策の現状について伺います。
また、携帯電話会社とのエリアメール配信の進捗状況についても伺います。
5点目に、公共施設整備について伺います。公共施設は災害時の避難所にもなっております。
今、施設の老朽化が本市の深刻な課題であります。そこで、耐震化計画の進捗状況と早急に実
施すべき施設について伺います。
あわせて、庁舎などの施設照明のLED化について伺います。
2項目めに、市民福祉について質問いたします。
1点目に、デマンド交通について伺います。本市は、本年9月、公共交通に関する市民アン
ケートを実施いたしました。調査の結果と今後の方針について伺います。
2点目に、住民票等のコンビに交付について伺います。生活環境の複雑化に対応した住民票
等のコンビニ交付が各地で実施されております。そこで、本市の今後の方針について伺います。
3点目に、奨学金について伺います。本市は、平成21年度から学力審査を行い貸付を実施し
ております。市民から見直しをすべきなどの要望があります。そこで、今後の貸付基準の緩和
と平成23年度と平成24年度の貸付状況について伺います。
あわせて、コンビニでの返済について伺います。
3項目めに、都市土木行政について質問いたします。
1点目に、河川改修と排水対策について伺います。近年、突発的なゲリラ豪雨が多発し、各
地で被害が発生しております。そこで、赤目川整備の進捗状況と今後の改修見通しについて伺
います。
あわせて、本納駅付近のJR線路脇排水路の整備について伺います。
2点目に、道路行政について伺います。圏央道の開通を間近に控え、市民の期待は広がって
おります。そこで、茂原市や長柄町の懸案でありますスマートインターの進捗状況と完成見通
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あわせて、茂原北インターチェンジのアクセス道路市道1級14号・15号線と茂原環状線の整
しについて伺います。
備について伺います。
また、国道から本納中までの歩道整備の進捗状況と完成見通しを伺います。
あわせて、本納駅周辺の道路拡幅整備の見通しについて伺い、最初の質問といたします。
○議長(伊藤すすむ君) ただいまの田辺正和議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) 田辺議員の一般質問にお答えさせていただきます。
まず、新年度予算編成について、方針と特徴についてということなんですが、平成25年度の
予算編成につきましては、現在作業を進めておるところでございますが、企業の撤退によりま
す市民税や固定資産税の減収が見込まれるなど、大変厳しい状況が予想されます。こうした状
況が見込まれるところですが、第4次3か年実施計画を基本とし、安全・安心なまちづくりと
将来を見据えた基盤整備を中心に編成してまいりたいと考えております。なお、来年度の主な
事業につきましては、小・中学校の耐震化事業や茂原にいはる工業団地の整備を予定しており
ます。
次に、学校の耐震化計画についてどう取り扱われていくかということなんですが、学校施設
の耐震化につきましては、市の最優先課題として位置づけ、原則Is値の低い順から、平成27
年度までに耐震化工事が必要な30棟の完了を目指して計画的に実施してまいります。平成25年
度の予算編成におきましても、財源の確保に努めるとともに、国の追加補正等を有効に活用し、
事業の推進を図ってまいります。
次に、人口減少対策についてということで、茂原市人口減少問題対策会議の組織構成と今後
の取り組みについて伺うということなんですが、茂原市人口減少問題対策検討会議につきまし
ては、私を議長とし、副市長及び教育長を副議長、各部長を委員といたしました。また、人口
減少対策における調査・検討、関係機関等との連絡調整を行うため、企画財政部長を幹事長と
し、各部主管課長からなる幹事会を設置いたしました。さらに具体的な調査・研究については、
若手職員21名からなるプロジェクトチームを置き、人口減少の現状分析から課題抽出を行い、
改善施策や人口減少対策案の検討をするよう指示をいたしたところであります。今後は、平成
26年度当初予算に具体的な施策として盛り込むことを目指し、取り組んでまいりたいと考えて
おります。
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次に、地域医療の現状と将来についてということなんですが、本市が属する山武・長生・夷
隅保健医療圏は、県内の9保健医療圏の中でも医師、看護師や医療施設など医療資源の少ない
地域であり、多くの医療分野で圏域外の医療機関に依存している状況であります。特に長生郡
市では、以前は夜間救急医療において1か月の半分近くが空白日でありましたが、現在ではそ
の空白日が解消されるなど、改善されてはいるものの、夜間・休日の救急医療体制の一層の強
化や
子育て支援の面からの小児救急、安心してお産のできる産婦人科医療の充実が切実な課題
となっております。このため、地域の限られた医療資源を最大限に活用するため、地域唯一の
公立の医療機関であります長生病院と民間医療機関が密接な連携を図り、地域医療の底上げや
強化を図っていく必要があります。特に地域の基幹病院としての公立長生病院におきましては、
その中心的な機能、役割を果たしていく上で、医療スタッフや施設設備の充実強化を図り、一
般的な医療を対象とする二次医療については長生郡市内で完結できるように努め、安心して暮
らせる地域医療の充実に努めていきたいと考えております。
次に、公立長生病院の新A棟整備計画の詳細についてということなんですが、公立長生病院
の新A棟整備計画は、地域医療再生交付金1億8000万円と企業債等により、同病院の救急処置
室等の整備拡充のため、C棟と言われる建物の裏の駐車場に新A棟を建設し、あわせて老朽化
しているA棟の機能を移転、併設しようとするものであります。また、新A棟の完成後は、現
在のA棟を解体し駐車場として整備する計画であります。建物は鉄筋コンクリート造りで、施
設は1階部分を救急棟として、処理室、診察室、点滴室を設置し、上層階部分には医局、管理
部門の部屋を配置することとしております。事業年度としては、平成24年度に基本設計及び実
施設計、平成25年度で建設工事を行い、平成26年度にはA棟の解体と駐車場整備を予定するこ
ととし、詳細については、実施設計終了後になるとのことであります。
次に、耐震化計画の進捗状況について早急に実施すべき施設の状況はということなんですが、
茂原市耐震改修促進計画に基づく公共施設の耐震化につきましては、建築物の耐震改修の促進
に関する法律により、特に改修に努めなくてはならないとされている特定建築物に市指定二次
避難所となっている施設を加えた6施設の耐震化を優先することとしているところであります。
なお、平成27年度までは、まずは学校施設の耐震化を最優先としていることから、その他の施
設につきましては、統廃合や再配置など根本的なあり方もあわせて検討した上で、できるだけ
早期に耐震化を進めていく予定でございます。
次に、公共施設のLED化について防犯灯は完了したが、庁舎はどうなのかということなん
ですが、公共施設のLED化についての御質問でありますが、庁舎につきましては、平成21年
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度の100%国庫補助事業により、行政棟2階市民部に設置の292本の蛍光灯をLED管に、1階
ロビーのダウンライト30個を蛍光球からLED球に交換いたしました。他の執務室においては、
これまでレンタルにより導入した場合の年間費用が現在の照明管相当分の電力使用料金及び器
具の消耗など、トータルコストを超えることなく交換することができるか検討してまいりまし
た。しかしながら、いまだ価格が高く、費用負担の軽減を図る上で採算がとれない状況であり
ます。今後さらに価格の低下が考えられますので、市場の動向を注視しながらLED照明への
交換を検討してまいりたいと思っております。なお、他の公共施設におきましても、庁舎同様、
検討してまいります。
次に、赤目川の進捗状況と今後の改修見通しについてということなんですが、赤目川の改修
工事につきましては、総延長7.7キロメートルのうち護岸工は約4キロメートル、橋梁は12橋
のうち4橋、堰は9カ所のうち6カ所が完成しており、平成23年度末までの進捗状況は、事業
費ベースで約77%でございます。平成24年度は越場橋上部工、またその上流部にあたる萱場橋
の仮橋工を行うとともに、萱場橋下流及び上流の護岸工約120メートルを実施しているところ
でございます。なお、難航していた萱場地区の事業用地の取得につきましては、9月に全ての
権利者の同意を得られ、現在はその上流部に当たる法目地区の用地取得を実施中であり、これ
までに法目地区全体の68%以上の買収が進んでいると伺っております。
次に、A調節池につきましては、平成22年度から工事に着手され、これまで工事用道路、そ
して区域東側より遮水工を実施し、本年度は区域北側の遮水工を実施しているところでござい
ます。なお、西側の遮水工につきましては、JR外房線に近接することから、列車の安全運行
を図るための工法等をJR東日本と協議を行い、先般、おおむねの了解が得られたところであ
り、今後、詳細について協議を行う予定であると伺っております。
以上のように継続的に事業を実施されておりますが、赤目川の改修は本納地区のまちづくり
を進める上で最も重要な施策の一つであるため、国をはじめ関係機関へは今後ともさらなる事
業の促進について強く要望してまいります。
次に、道路行政の中で、スマートインターの進捗状況と完成見通しについてということなん
ですが、(仮称)茂原・長柄スマートインターチェンジの進捗状況につきましては、6月に地
元説明会を開催したところ、主要地方道千葉茂原線までのアクセス路の関係で、地元への影響
や交通安全対策等に関する御意見、御指摘をいただきました。その後、10月9日に第2回目の
地元説明会を開催し、御指摘等のあった内容につきましては、おおむね地元の理解を得られた
ところでございます。今後は、連結許可申請に必要な実施計画書の素案ができ上がりましたの
- 61 -
で、第4回地区協議会を開催した中で、専門的な視点からスマートインター計画の妥当性など
を御審議していただき、その結果を踏まえ、年明け1月には連結許可の申請を国土交通大臣へ
提出してまいりたいと考えております。また、完成の見通しにつきましては、平成32年の供用
開始を目指してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 総務部長 金坂正利君。
(総務部長 金坂正利君登壇)
○総務部長(金坂正利君) 総務部所管にかかわります防災・減災対策についての御質問にお
答え申し上げます。まず、海底地震計・津波計設置の進捗状況の御質問でございます。国は、
早期に正確な津波情報を提供するため、平成23年度より日本海溝海底地震津波観測網の整備を
進めております。これは震源域に近い海域の観測網により地震を連続観測し、精度の高い地震
像を解明しようとするものでございます。現在の進捗状況ですが、今年度は房総沖及び三陸沖
北部に観測点とケーブルの敷設を行う計画であり、ケーブルの陸揚げ地点である南房総市の現
地調査を現在実施しているところでございます。本市においても、防災危機管理体制を補完す
る意味において早期完成を期待しております。
次に、本市の防災対策の現状についての御質問にお答え申し上げます。東日本大震災を受け、
本市における防災体制においても課題が上がっています。このようなことから、現在、新たな
地域防災計画を策定中であります。また、情報伝達の重要性をかんがみ、今年度より防災行政
無線のデジタル化工事に着手、さらに通信手段が断絶しても全ての二次避難所との相互連絡が
可能となるデジタル簡易無線機を整備するなど、情報配信手段の整備を図っております。被災
者への物資の供給強化については、株式会社カインズと災害時における生活物資の供給協力に
関する協定を、株式会社三晃と災害時における防災活動協力に関する協定を締結いたしました。
また、本市初となる県外自治体との大規模災害時における相互応援に関する協定を茨城県龍ケ
崎市と締結し、防災体制の強化を図ったところでございます。今後も防災行政においてさまざ
まな施策を展開し、防災体制のさらなる強化を図り、災害に強いまちづくりを築いてまいりた
いと考えております。
次に、携帯電話会社とのエリアメール配信の進捗状況についてお答え申し上げます。本市で
は、NTTドコモが提供している災害時の緊急情報を一斉に配信できる緊急速報「エリアメー
ル」について、平成23年8月1日に運用開始しております。なお、au、ソフトバンクが提供
している緊急速報メールにつきましても現在協議を重ねております。今年度中には同様に災害
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時に一斉配信できるよう進めてまいります。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 市民部長 森川浩一君。
(市民部長 森川浩一君登壇)
○市民部長(森川浩一君) 市民部所管にかかわります市民福祉についてのデマンド交通につ
いて、地域公共交通会議で実施したアンケート調査の結果と今後の方針についての御質問に御
答弁申し上げます。市民バスのあり方について再検討するため、茂原市地域公共交通会議にお
いて、今年度9月に実施いたしました公共交通に関する市民アンケートでは約2000人を対象に
1044名、52.2%の御回答をいただきました。この市民アンケート対象者はあくまで不特定を前
提に、対象地域は実際の人口比よりも山間部等、交通が不便な地区を多く、年齢は60歳以上の
比率を多くするよう機械的に処理して郵送で実施いたしました。また、調査員が市民バスに乗
車して利用者に直接聞き取りを実施する市民バス利用者アンケートも実施いたしました。回答
を見ますと、市民の日常的な外出の行き先について、買い物では市役所周辺や自宅周辺、通院
では長生病院等市内の医療機関が、公共施設利用では市役所の割合が高くなっております。ま
た、市民バスや民間路線バスの運行サービスにつきましては、運賃面の満足度は高いものの、
運行ルート、本数、時間帯など不満の回答が多くなっておりました。また、将来に向けての移
動手段についての不安度が年齢を負うごとに大きくなっていることもわかりました。この調査
結果を踏まえ、将来を見据えて、今後もさらに利用しやすいような交通体系を、デマンド交通
も含めて検討し、今年度内に計画の策定を、来年度中ごろには実証運行を実施してまいりたい
と考えております。
次に、住民票等のコンビニ交付についての今後の状況との御質問でございますが、現在、市
民課における住民票等の証明書交付につきましては、市民の皆さんの利便性を図るべく、毎月
第4日曜日の窓口開庁や毎週水曜日の時間延長を行っております。茂原市の人口規模において、
当該事業を実施した場合には、当初の導入費用といたしまして約5000万円、また、毎年の維持
費用といたしまして約700万円ほどの費用負担が生ずるものと見込まれます。当市の財政状況
を考えますと、早期の事業実施は困難なものと思われますが、将来に向けまして今後調査研究
してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 教育長 古谷一雄君。
○教育長(古谷一雄君) 教育関係の御質問にお答えをいたします。
(教育長 古谷一雄君登壇)
初めに、奨学金の貸付基準の緩和についての考えと平成23年度と平成24年度の貸付状況につ
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いての御質問にお答えをいたします。奨学金の貸付の決定につきましては、成績表による学力
審査、世帯の収入審査及び申請者との面接において行っております。平成23年度、平成24年度
とも同様の貸付制度で審査を実施し貸付を行ったところでございます。また、貸付状況につき
ましては、平成23年度においては新規42人、継続者79人の121人であります。平成24年度にお
いては新規14人、継続者68人の82人の状況であります。なお、新規貸付者が減少していること
から、今後の貸付基準につきましては検討してまいりたいと考えております。
次に、奨学金のコンビニ返済の考えはという御質問にお答えをいたします。奨学金のコンビ
ニでの返済については、返済者にとっては非常に利便性に長けた方法であると認識しておりま
す。しかしながら、コンビニでの返済を可能にするには奨学資金管理システムを導入し、さら
に収納代行業者等との契約が必要となります。返済対象者が500人余りと少ないことから、導
入に向けての費用対効果を検証するなど調査研究をしてまいりたいと考えております。以上で
ございます。
○議長(伊藤すすむ君) 都市建設部長 笠原保夫君。
(都市建設部長 笠原保夫君登壇)
○都市建設部長(笠原保夫君) 都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
初めに、都市土木行政について、本納駅のJR線路脇排水路の整備についての御質問でござ
います。JR外房線田中下踏切から以後塚踏切までの約370メートルの区間につきましては道
路幅が狭く、排水整備もなされていない部分が大半であることから、道路としての機能も兼ね
備えたふた付き水路の整備要望が地元自治会より上がっております。その後、地元自治会と協
議を行い、当面の措置として、水路脇に車の退避場を設置し安全対策を含めた工事を実施した
ところでございます。この排水路の整備につきましては、その下流部にあたる乗川、そして赤
目川がまだ改修途中であることから、これらの整備状況を見きわめた中で検討してまいりたい
と考えております。
次に、圏央道茂原北インターチェンジのアクセス道路市道1級14号・15号線と茂原環状線の
整備状況についての御質問でございます。市道1級14号線・15号線を含む圏央道インターチェ
ンジへのアクセス道路の整備につきましては、道路事業用地の確保に向け地権者との交渉を行
っているところでございますが、地価下落により買収金額等の条件面が折り合わず、交渉が難
航している状況でございます。しかしながら、この市道整備はアクセス道路として重要な路線
に位置づけられておりますので、今後も用地取得に鋭意努力し、早期に工事着手ができるよう
取り組んでまいります。また、市道1級16号線の新治小学校前交差点から県道五井本納線まで
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の約220メートル区間につきましてもアクセス道路であるとともに、茂原にいはる工業団地の
完成後は大型車両の交通量増加が見込まれ、歩道整備を含めた道路整備が必要と考えておりま
すので、平成25年度から測量調査等に着手してまいりたいと考えております。
次に、県道茂原環状線でございますが、現在、県道千葉茂原線から国道128号腰当交差点間
約2.9キロメートルを整備中で、平成24年度は小林・腰当区間合せて300メートルの道路改良工
事を実施しており、特に腰当交差点から豊田小学校方面につきましては、円滑な交通の流れを
図るため新たに道路が整備され、10月より供用開始されているところでございます。平成25年
度につきましては、引き続き未買収地の用地取得の推進と買収した箇所の道路改良工事を実施
する予定と伺っております。本道路も圏央道のアクセス道路として重要でありますので、早期
に事業が完了しますよう県に強く要望するとともに、市といたしましても、できるだけ事業協
力をしてまいりたいと考えております。
次に、通学路の歩道整備で、本納バイパスから本納中までの進捗状況と完成の見通しとの御
質問でございます。本納小学校、本納中学校の通学路でございます市道1級17号線につきまし
ては、子供たちの安全確保のため、平成23年度よりJR外房線本宿下踏切から国道128号交差
点までの約500メートルを第1期区間として歩道整備事業を実施しております。平成24年度は
実施設計及び用地交渉を行っており、今後の予定といたしましては、平成25年度より歩道整備
工事に着手し、平成30年度の完成を目指してまいります。なお、本宿下踏切から中学校までの
約150メートルにつきましては、第2期区間として第1期区間が完了次第検討してまいります。
次に、本納駅周辺の道路整備で、本納駅から田中下踏切までの道路拡幅整備の見通しについ
ての御質問でございますが、平成23年度に境界立ち会いのため調査を行ったところ、登記名義
人が亡くなっており、相続人である子供も全員が放棄されていたことから、さらに戸籍関係の
調査を行ったところ、法定相続人10名の存在が判明いたしたところでございます。その後、今
後の進め方につきまして顧問弁護士の指導を仰いだ結果、まずは相続意思の確認が必要とのこ
とでありましたので、照会をしたところ、5名の意思確認ができない状況でございます。この
ようなことから、現在のところ、道路整備を行うことは非常に難しい状況となっておりますが、
当箇所は以前からの懸案でございますので、今後も解決に向けて努力してまいりたいと考えて
おります。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 再質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 最初の答弁ありがとうございました。それでは質問をさせていただき
ます。
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最初に、新年度予算編成について。主な事業としては小・中学校の耐震化と茂原にいはる工
業団地の整備、こうありましたけれども、最初に、茂原にいはる工業団地整備の総額と茂原市
負担はどのくらいになるのか。また、この工業団地の完成見通しについて伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
経済環境部長 前田一郎君。
○経済環境部長(前田一郎君) にいはる工業団地の整備総額でございますけれども、今後詳
細設計を行いますので、今のところ概算でありますが、総額約33億円、そのうち市の負担分は
約13億円であります。なお、完成年度につきましては、平成29年度を目標に造成工事が終了し
たところから順次販売をしていくと伺っております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 関連しまして、新年度予算の学校耐震化について伺いたいんですが、
平成25年度の耐震化予算の規模と事業内容について、改めて伺いたいと思います。関連します
けれども、その中で、本納中学校特別教室棟については大規模改修も含めて実施する計画のよ
うですが、実施時期や予算などについて詳細に伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) それでは初めに、平成25年度の耐震化予算の規模と事業内容につ
きましては、財源の許す範囲内においてIs値0.4から0.7未満の残り15棟の設計、それと5棟
程度の耐震化の工事を実施してまいりたいと考えております。
次に、本納中学校の特別教室棟につきましては、地盤等の影響によりまして建物全体の老朽
化が進んでいるため、耐震化工事と大規模改修工事をあわせて実施してまいりたいと考えてお
ります。
次に、実施の時期につきましては、現在、耐震設計を実施中でございまして、来年の7月末
に実施設計が完了する予定となっておりますので、その後、耐震化工事を実施してまいりたい
と考えております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) その本納中学校に関係しますけれども、特別教室棟以外の、例えば体
育館とか、柔剣道場の整備についてはどうなっていくのか伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
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○教育部長(鳰川文夫君) 本納中学校の体育館につきましては、先ほども言いましたが、特
別教室棟とあわせて工事を発注したほうが実際には設計額等、有利な面もございますので、現
在はそういう形で計画を考えているんですが、体育館につきましては、特に入学式ですとか、
終業式ですとか、そういったもののときに体育館が使えないというのは非常に困りますので、
教室棟と一緒に発注できるかどうかも含めて今後検討していきたいなと考えています。以上で
す。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 次に、人口減少対策について伺います。人口減少問題対策会議をやっ
ていただいて、その内容について、議会とかそういうところに中間報告や、また市民に対して
の公表というのはどうなっていくのか伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) 会議の進捗状況に応じまして、適宜御報告をさせていただき
たいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 次に、地域医療について伺います。公立長生病院の新A棟の、先ほど
も説明がありましたけれども、もう少し詳しい内容と供用開始予定について伺いたいと思いま
す。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
市民部長 森川浩一君。
○市民部長(森川浩一君) 新A棟の概要につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げたと
おりでございまして、現状で詳細につきましては実施設計終了後ということでございます。概
要につきましては、繰り返しになりますが、1階部分を救急棟として処置室、診察室、点滴室、
さらに上層階につきましては医局とか管理部門、そういった部分が入るというようなことでご
ざいます。また、供用開始につきましては、平成26年4月1日を予定しているということでご
ざいます。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) その地域医療に関係して、その長生病院の救急棟の整備で、長生病院
の救急対応はどのような改善がなされていくのか伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
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市民部長 森川浩一君。
○市民部長(森川浩一君) 改善点といたしまして、まず1つ目といたしましては、現在は処
置室が1部屋しかございません。そういった部分で、救急患者が重複した場合につきましては、
他の患者さんやフロアで待機したり、また、点滴を受けていた状況がございましたが、救急棟
の整備によりまして、複数の患者の同時対応が可能となるというふうに考えられます。また2
つ目といたしまして、今までは一般患者と救急患者の出入り口が共通でございましたけれども、
救急棟を別棟とすることによりまして、一般患者と救急患者の動線を分離いたしまして、救急
患者のプライバシーの保護が守られるというようなことです。さらに3つ目といたしましては、
救急棟の中に医師の宿直室等を設置することから、迅速な対応ができるというようなことが挙
げられると思います。いずれにいたしましても、救急医療環境の整備が図られるというふうに
考えております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 次に、防災・減災対策について伺います。先ほどの答弁で、二次避難
所に携帯型簡易無線機を整備したと、こういうことですけれども、例えば夜間とか休館日につ
いては、対応はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
総務部長 金坂正利君。
○総務部長(金坂正利君) 夜間や休館日などに災害が発生した場合の対応でございますが、
風水害や震災の状況による各配備体制に基づき、直近動員、もしくは各施設の職員が避難所を
開設し、いつでも市役所との相互通信を可能とする体制を整えているところでございます。以
上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 次に、2項目めの市民福祉の中のデマンド交通について伺います。来
年度中ごろに実証運行を実施するということですが、その内容について伺いたいと思います。
例えばこの利用者の条件、年齢とか、そういうのもあるかもしれませんし、あとは、曜日はど
ういう曜日にするのか、また、時間帯についてはどういう時間帯で実施するのか。また、運行
の車両についても、今の市民バスですと大きいと思いますけれども、その辺の車両についてな
ど、また、ほかの面もありましたら御説明いただきたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
市民部長 森川浩一君。
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○市民部長(森川浩一君) 実証運行の内容でございますけれども、本年度内に策定いたしま
す茂原市地域公共交通計画が先ほどできますというようなお話をしたと思うんですけれども、
それに基づきまして実施するということになりますけれども、定時・定路線型バス、今やって
います市民バスですが、そちらにつきましては誰でも利用できるというような状況があります。
また、身体障害者の方とかは無料で利用できるというような部分がございます。さらにデマン
ド交通にした場合は、今後、実際に年齢制限とか、曜日とか、利用の時間帯、また車両等も含
めて、交通計画の中で検討される部分がございますので、今すぐお答えはできない状況にあり
ます。いずれにいたしましても、実証運行を実施しまして、メリットやデメリットを検証しま
す。それでより利便性や効率性のある持続可能な運行計画の見直しを図って、本格運行へ移行
したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 次に、住民票等のコンビニ交付について伺います。先ほどの答弁では、
今後、調査研究をしていく、こういうことでしたけれども、今現在、生活環境の多様化に対応
したコンビニ交付の事業でありますので、実施に向けた対応をお願いしたいと思いますが、ち
なみに、県内の状況と対応可能なコンビニについて、そういうコンビニがありましたら伺いた
いと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
市民部長 森川浩一君。
○市民部長(森川浩一君) 住民票のコンビニ交付でございますけれども、まず千葉県内にお
きましては、市川市、松戸市、木更津市、この3市がコンビニ交付を実施しております。また、
利用できますコンビニですけれども、今のところ、セブンイレブンが利用できるというような
ことで、全国約1万4000店舗が利用可能だと。ちなみに、茂原市の店舗数につきましては19店
舗ございます。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 次に、奨学金について伺います。この不況の時代に新規貸付者が大幅
に減少しているという報告がございました。そういうことでありますので、これは貸付基準に
問題があると、こう思わざるを得ないと思っております。ですから、早急な対応と利用者増に
ついての見解を伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
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○教育部長(鳰川文夫君) 奨学金につきましては、本市の貸付制度とは別に、国が行ってい
る日本学生支援機構ですとか、各大学等におきまして貸付制度がありますことから、新規貸付
者についてはその年々によって貸付者数に変動が生じておるのが実情でございます。なお、貸
付基準につきましては、先ほども答弁いたしましたが、国や他市の基準も参考にしながら、早
期に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) その奨学金のコンビニでの返済については、費用対効果がということ
でありまして、なかなか難しいという答弁がありました。でも、まじめに返済をしたいが、現
今の複雑多様化した勤務状況ではなかなか返済ができない、そういう方も大勢いらっしゃいま
すので、全てのコンビニということではありませんで、特定のコンビニに限定した中での提携
はできないか伺いたいと思います。また、このことについても先進事例があれば伺いたいと思
います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) コンビニでの返済を可能にするためには、奨学資金管理システム
を整備しまして、さらに収納代行業者との契約が不可欠であります。特定のコンビニに限定し
てとのことですが、返済できるコンビニを限定しますと、通常の仕様と異なることから、さら
に費用がかかってしまうのが実情とのことでございます。また、県内の返済状況ですが、口座
振替を行っているのが2市、その他多くの市が当市と同じ返済納付書による返済でありまして、
コンビニでの返済を導入している事例は、今のところ確認していない状況でございます。なお、
納付書による納付が難しい方につきましては、返済に関する相談に乗るなど今後対応してまい
りたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 次に、3項目めの都市土木行政について伺います。最初に、河川改修
と排水対策の中の赤目川の整備についてのことで伺いたいと思いますが、その進捗率は事業費
ベースで77%ということでございました。それでも実際この整備状況を見てみますと、計画よ
りもかなり遅れているように見受けられます。そこで伺いたいんですが、市長を先頭に国、県
等に要望しているのは十分承知をしておりますが、予算の増額や完成見通しについて改めて伺
いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
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都市建設部長 笠原保夫君。
○都市建設部長(笠原保夫君) 赤目川の整備についての予算の増額や完成の見通しの御質問
でございます。総事業費につきましては、全体計画を作成する際の概算額を計上しているもの
でございまして、事業の進捗に伴い総事業費の見直しの必要性が生じた段階で増額変更を実施
することと伺っております。また、各年度の事業費の増額はとのことでございますけれども、
現在協議中であります萱場地区上流部の河道計画の確定によりまして、施工方法が具体化した
時点で事業を積極的に進めるための予算を要望する方針と伺っております。なお、完成の見通
しにつきましては、さまざまな要因がございますので、現時点では明確にできないとのことで
ございますが、市といたしましては、一刻も早い完成を目指し、さらに強く要望してまいりま
す。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 次に、道路行政について伺います。圏央道の開通に向けましてアクセ
ス道路の整備が重要課題でございます。その早期の整備を望んでおりますけれども、特に市道
1級13号線は、現在でも朝夕の時間帯は交通量が激しく、周辺住民や児童の通学に危険性が生
じているのが現状でございます。こういうことにかんがみまして、早急に道路標識の見直しや
混雑緩和の対策が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
都市建設部長 笠原保夫君。
○都市建設部長(笠原保夫君) 市道1級13号線につきましては、家屋等が隣接している状況
から、拡幅整備は難しい状況でありますので、現在のところ、速度規制40キロメートルやはみ
出し禁止の規制により安全対策を行っているところでございます。本路線の混雑緩和の対策に
つきましては、先ほど答弁いたしました県道茂原環状線を整備することによって緩和されるも
のと考えておりますので、早期に事業が完了しますよう引き続き事業協力をしてまいります。
また、道路案内標識の見直しの関係でございますが、圏央道関連工事によりまして五井本納線、
新治交差点付近に設置いたしました市街地への案内看板の撤去も含め、通過交通につきまして
は国県道へ誘導するよう今後対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 今の御答弁で、右折標識の撤去も考えていると、こういう御答弁でご
ざいましたけれども、できれば、そのまままっすぐ県道五井本納線を国道に向かっていくのが
普通で一番いいと思うわけであります。そうしますと、国道と県道の交差する交差点がまた混
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雑をすると、こういうことになると思いますけれども、それにかんがみまして、県道五井本納
線の交差点付近の複線化、そこについて県のほうにも要望をしていただきたいと思いますけれ
ども、見解を伺いたいと思います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
都市建設部長 笠原保夫君。
○都市建設部長(笠原保夫君) 国道128号線と交差します県道五井本納線でございますが、
それを複線化という御提案をいただきました。こういう中で、先ほど申しましたように、右折
看板を撤去いたしまして、その先、通過交通といたしましては国県道へ誘導するようになるわ
けでございますので、今後、この複線化につきましては県のほうに要望してまいりたいと考え
ております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) さらに質問ありますか。田辺正和議員。
○25番(田辺正和君) 道路行政の最後でありますけれども、本納駅周辺の道路拡幅整備につ
きましては、地権者との交渉が課題ということでありますけれども、先ほど5人の方が残って
いると、そういう答弁であったと思いますけれども、ぜひこの対策については、プロジェクト
チームをつくってでも、直接会って交渉して、早急に問題を解決して拡幅整備をお願いしたい
と思いますけれども、その見解について伺います。
○議長(伊藤すすむ君) 答弁を求めます。
都市建設部長 笠原保夫君。
○都市建設部長(笠原保夫君) 本納駅周辺の道路関係でございますけれども、これは以前か
らの懸案事項でございますので、用地取得に向けまして、今後、直接交渉も視野に入れ、一つ
一つ問題の解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上
でございます。
ここでしばらく休憩します。
○議長(伊藤すすむ君) 以上で田辺正和議員の一般質問を終わります。
☆ ☆
○議長(伊藤すすむ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、深山和夫議員の一般質問を許します。深山和夫議員。
午後1時59分 休憩
午後2時10分 開議
(16番 深山和夫君登壇)
- 72 -
○16番(深山和夫君) 平成クラブを代表いたしまして、一般質問を行いたいと思います。せ
っかく今回から一問一答方式を取り入れたわけでございますけれども、一括方式での質問をお
許しいただきたいというふうに思います。
今、3年3か月ぶりの衆議院選挙が行われております。これまで国会は、ねじれ国会、閉塞
感、膠着状態、まさに国民は困惑していたことと思います。自民党から民主党に政権が変わり、
ようやく二大政党が根付くかなと、こんな期待をされた国民も多くいたことと存じます。民主
党は衆参合せて400余りの議員がいたにもかかわらず、誰一人がガバナンスをとれず、国民の
不信をかい、多数の議員が離党し、新党ラッシュの中で新党に加わり、つくったと思ったらす
ぐ壊し、また、くっついたと思ったらすぐ離れる、この政治は離合集散とはいえ、議会制民主
主義の根幹を壊すものであります。しかし、今の選挙制度ではやがて収れんされることと存じ
ます。今度こそ国民は真贋を見抜くことを私は期待したいと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。
初めに、農業委員の削減についてお伺いしたいと思います。
第21回農業委員統一選挙が、沖縄を除き、7月10日を中心に全国で実施されました。我が国
の農業は、2010年農林コンセンサスによると、5年前に比べ農業就業人口が22.3%減少し、
205万1000人、平均年齢65.8歳、経営耕地面積は1.7%減の363万2000ヘクタールで、1経営あ
たり平均0.3%増の2.2ヘクタール、耕作面積は増加幅が縮小したものの2.6%の増、39万6000
ヘクタールで、国民食料安定供給のため地域の農地を守り、利用活動や担い手を育て支援する
活動は極めて重要となっております。国は自給率、カロリーベースで現在の39%、30年には
50%に引き上げようと計画しております。そのために農業委員会系統組織では、これまで農地
の確保、また有効利用と担い手の育成確保、土地と人対策、さらに地域農業の世話役として活
動に積極的に取り組んできたところであります。
2009年12月施行の農地法の改正により、全ての農地の利用状況調査の実施や遊休農地の解消
の徹底など、その役割業務は大幅に拡充し、農地の権利を有する者が農地を適正利用する責務
の規定や、解除付き、条件付き、一般法人の農業参入なども措置されました。これを受けて農
業委員会系統組織では、11年度から「地域の農業の担い手を守り活かす運動」として新たな農
地制度の適正な施行や遊休農地の発生防止、並びに解消と農地の確保、有効利用、また担い手
の確保と農地利用集積など、経営確保の支援、農業、農村の活性化対策に取り組んでいるとこ
ろであります。
茂原市も本年7月に農業委員会選挙が行われました。現在、公選20名、学識4名、農業協同
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組合、農業共済組合、土地改良区それぞれ1名の選任により、合計27名の農業委員で構成され
ております。そこで、公選での半数の10名、学識の選任を2名程度削減すべきと考えますが、
当局の見解をお伺いしたいと思います。
また、茂原市は第1選挙区、第2選挙区に分かれております。昭和47年の本納合併時そのま
まであります。40年たちますが、1選挙区にすべきと思いますが、あわせて当局のお考えをお
伺いしたいと存じます。
また、千葉県では農業委員数1144名のうち35名の女性農業委員がおります。茂原市ではこと
し初めて農業委員として女性1名が委員になられました。これも男女共同参画の観点から大変
よいことと存じますが、もう1名程度の参画も必要だと思いますが、その辺についてもお伺い
したいと思います。
また、ちなみに、この長生郡では、白子町、睦沢町、それぞれ1名の方が女性の委員として
活躍中でございますが、今後の当局の考え方をお尋ねしたいと思います。
また、農業委員会は独自の組織であり、委員会の中で検討すべきと考えますが、以上、私が
申し上げたことをかんがみ、行政を司る当局としてどのような考えをお持ちなのかお尋ねした
いと思います。
次に学校給食について伺いたいと思います。
昨年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故以後、うちの子供に給食を食
べさせてもいいだろうか、これは幼稚園や小学校に通わせている親ならば、誰でも一度は胸を
よぎったことのある懸念であると思います。給食に使用している食品は、国の安全基準をパス
しており、安全性は確認されていると、産地の公表さえ拒む自治体が依然少なくないという声
も受け、独自に放射線量の測定を行う自治体も少しずつ増えているそうですが、これらの自治
体がモデルにしているのが、神奈川県横須賀市の
教育委員会が採用している方式で、昨年10月
からゲルマニウム半導体検出器による市内小・中学校の給食の放射線量測定を近隣の研究所に
委託しています。検査は2段階に分かれ、事前検査では毎月1回、給食に出す予定の食材の中
から三、四品を選んで放射線量を測定し、さらに市で出す給食を1週間分、5日分になります
けれども、給食を保存して、ミキサーにかけ、同じ測定器で測定するまるごと検査を事後的に
行っている。検査結果は、横須賀市のホームページに公表し、市内の2011年度後期の給食はま
るごと検査による測定では、1回を除いて全て放射性セシウムは未検出で、この結果から、測
定された後期の給食96食分は、内部被爆線量は最大でも0.893マイクロシーベルト、1年分お
おむね188食に換算しても1.690マイクロシーベルトであります。家庭での食事が学校給食と同
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程度であれば、年間被爆量は最大で9.844マイクロシーベルトにとどまり、厚生労働省が定め
た年間許容被爆量の1ミリシーベルトの100分の1以下になり、同市では学校給食に関する保
護者からの苦情、問い合わせは、原発事故後は70件ほど寄せられたそうですが、測定結果の公
表後はほとんどなくなったと言われております。
このまるごと検査に事前検査を加えた通称横須賀方式は各種メディアで取り上げられ、注目
を集めたことは周知のとおりであります。2012年2月時点では、少なくとも56の自治体がまる
ごと検査を導入するなど、給食の放射線量測定におけるスタンダードになりつつあると言われ
ております。しかし、このまるごと検査方式にしても、保護者から100%信頼を受けているわ
けではない。その理由の1つは、事前検査の検査対象が、数多い給食用食材のうち三、四品で
あること、そして、事後まるごと検査で放射線物質含有が判明しても、汚染食品の特定が難し
いのであります。また、まるごと方式の線量検査は、単体の食材では線量が検出されても、ま
るごと検査では他の食材と混ぜた上で特定されるので、最終的にはキログラムあたりの濃度は
下がり、セシウムが検出されない可能性が高いと言われております。
注意点は、定量下限値の問題であります。定量下限値は個々のゲルマニウム半導体検出器に
おいて最も低い値のことを指し、低く設定するほど測定結果は正確になりますが、反面、コス
トは上がり、下限値が半分になるとおおむね4倍と言われております。横須賀市の場合は、1
回の計量に2000秒、約33分かけ、0.5ベクレル程度の定量下限値で測定していると言われてい
ます。この下限値を幾つにするかは各自治体の判断に任されております。この横須賀方式が他
の自治体に最も多く利用されているが、下限値はばらばらで、岩手県奥州市や東京都荒川区の
ように40ベクレルという緩い下限値で測定しているところもあります。これでは、40ベクレル
を超えない限り未検出と測定されてしまいます。
このまるごと方式を横須賀市に提案したのは東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授だ
そうですが、全部の食材を測定するのは費用も時間もかかり過ぎ、現実的には無理との見解か
ら、予防のためではなく、長い目で見れば、一つの給食の防波堤になりますと話されたそうで
す。そこで、茂原市はどのように放射線量を測定し、学校や保護者に伝えているのかお伺いし
たいと思います。
また、厚生労働省は、ことしの1月、放射性セシウム、キログラムあたり100ベクレルを確
実に検出するための検出下限値を25ベクレルと定められました。茂原市の下限値はどのくらい
の値にしてあるのかお伺いしたいと思います。
次に、空き家対策についてお伺いしたいと思います。
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9月議会でも質問がございましたが、現在、空き家所有者に管理を求めたり撤去を命ずるな
どの規定を設けた空き家対策条例を16都道府県の31自治体が制定されていると言われます。空
き家は2008年には757万戸に上り、10年間で180万戸に増加し、過疎地だけでなく住民の高齢化
が進む都市部でも目立つようになり、倒壊や放火など問題が各地で起きております。そして、
条例化の動きが加速しておると言われております。空き家対策について全国で初めて条例化し
たのは埼玉県所沢市で、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令を
行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定を盛り込んだ条例を2010年7月に制
定し、20件が自主的に応じるなど効果があったと伝えております。その後、同年中には、同県
のふじみ野市、福岡県の豊前市の2市が続き、2011年には千葉県柏市、2012年には市川市、ま
た流山市などがそれぞれ制定されました。住民が高齢化し、子供の家庭や施設などに移ってい
る首都圏や関西、ベッドタウンなどの住宅密集地も含まれ、ほとんどの自治体条例には勧告や
命令を盛り込み、8割の26自治体は、命令に従わない場合は所有者の氏名や住所などを公表す
ると規定しております。最終的には条例に基づく建物撤去の行政代執行を定めているのは10自
治体で、その撤去費用は所有者に請求すると規定し、ことし初めて秋田県大仙市が、雪で倒壊
の恐れがある5棟を行政代執行で撤去したそうですが、また、4自治体では解体除去費用の一
部を助成する、そして所有者に建物撤去を促しているところもあり、現在、総戸数に占める空
き家率は13%と言われております。そこで、茂原市の全戸数はどのくらいあるのか、また、空
き家数や倒壊の恐れがあるものはどのくらいの戸数があるのかお伺いしたいと思います。
また、廃屋については大量のごみが捨てられ、放火や環境上も問題が生じていると思います。
その点についても市の対応をお尋ねしたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤すすむ君) ただいまの深山和夫議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) 深山議員の一般質問にお答えさせていただきます。
農業委員の削減についてでありますが、公選委員の削減についてということで、現在の公選
委員の定数を10名程度に削減すべきと考えるが、当局の見解をお伺いしますということですが、
それと選挙区の廃止について、茂原市では2選挙区に分かれているが、本納合併から40年も経
過しており、1選挙区にすべきと思うが、当局の見解ということですが、農業委員会の選挙に
よる委員の定数は、農業委員会等に関する法律及び施行令に基づき、条例で20人となっており、
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選挙による委員を選挙すべき選挙区及び各選挙区ごとに選挙すべき委員の定数は、法令に基づ
き条例で第1選挙区、旧茂原市の区域でございますけれども、これが13人、第2選挙区、旧本
納町の区域でございますけれども、これが7名となっております。農業を取り巻く環境は、農
業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の解消等の問題が山積しており、地域の農業者の代表
である農業委員の役割が重要なものになっております。さらに、平成21年の農地法の改正によ
り、農業委員会が農地の利用状況調査を毎年実施することが義務づけられ、遊休農地の解消を
図る手続きが示されたことによりまして、従来の業務に加えて農業委員会の業務量は増加して
おります。このような状況の中で、選挙による委員の定数は、地域の実情に基づいて必要数を
判断することが求められております。また、選挙区の数は、委員の選出が一部の地域に偏在す
る恐れがあるかどうかの判断が求められますので、今後は農業委員会の意見を伺いながら検討
してまいりたいと考えております。
次に、学識の選任を2名程度に削減すべきと考えるが、当局の見解をということなんですが、
選任委員は各農業団体や学識経験者から幅広い専門分野の意見を聞くことが重要でありますの
で、農業委員会等に関する法律第12条に基づき、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区が
推薦した理事または組合員各1名、議会から推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき、
学識経験のある者4人以内で選任しております。農業委員の改選時に議会からの学識経験者の
推薦を4人以内でお願いしているところですので、議会で推薦人数を決定していただくことに
なります。
次に、女性農業委員数についてでありますが、茂原市ではことし初の女性の農業委員が誕生
したが、男女共同参画の観点からもう1名の女性委員の参画が必要と思うが、当局の考え方を
ということなんですが、農業委員会では、農業者の公的な代表機関として、優良農地の確保と
有効利用、担い手の育成確保などを行っており、これらの農業委員会の役割を十分発揮し、農
業の重要な担い手である女性農業者の意見を反映するためにも、女性農業委員の登用拡大が求
められております。現在、議会から学識経験者として女性が推薦され、1名の女性農業委員が
誕生いたしました。今後も農業協同組合などの農業団体や議会の学識経験者から農業委員に女
性を推薦してくださるよう働きかけてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 教育長 古谷一雄君。
○教育長(古谷一雄君) 教育関係の御質問にお答えをいたします。
(教育長 古谷一雄君登壇)
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初めに、学校給食について、どのような方法で放射線量を測定しているのかという御質問に
お答えをいたします。放射能測定につきましては、基本的に製造者等の責任において行ってお
りますが、市外から購入している野菜につきましては、平成24年6月から千葉県
教育委員会の
学校給食用食材放射性物質検査事業を利用して測定を実施しております。検査の方法は、使用
予定食材のサンプル検査であり、共同調理場、単独調理場とも毎月1回、1週間以内に使用が
予定されている食品1品目を検査機器が配置されている東上総
教育事務所に持ち込んで放射性
セシウムの測定をしております。
次に、測定結果を学校や保護者にどのように伝えているのかという御質問にお答えをいたし
ます。放射能測定の結果につきましては、検査後、直ちにファクスで各調理場に連絡するとと
もに、茂原市ホームページに掲載して公表しております。なお、ホームページで公表している
内容は、検査日、調理場名、食材名、産地、検査結果でございます。
次に、放射能検査の検出下限値について、何ベクレルを超えたら食材としての使用を中止す
るのかという御質問にお答えをいたします。使用している検査機器の検出下限値は10ベクレル
程度であります。本市といたしましては、千葉県
教育委員会が定めるスクリーニング基準に従
い、検査結果が一般食品における放射性セシウム基準値100ベクレルの2分の1である50ベク
レルを超える食材が確認された場合には、その食材の使用を一旦中止し、さらなる精密検査を
実施することとしております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 市民部長 森川浩一君。
(市民部長 森川浩一君登壇)
○市民部長(森川浩一君) 市民部所管にかかわります空き家対策についての中の茂原市の住
宅全体の戸数はとの御質問でございます。現在把握しています数値といたしましては、平成20
年に実施されました住宅土地統計調査で、住宅総数4万930戸となっております。
次に、全住宅のうち空き家となっているのはどのくらいあるのかとの御質問ですが、空き家
の戸数につきましては、同じく住宅土地統計調査によるもので、空き家数は6890戸、率では
16.8%となっております。本調査は5年ごとに行われ、平成15年に比べ率は約3.5ポイントの
増となっております。
次に、倒壊の恐れのある住宅は、また、廃屋について大量のごみ捨て、放火、環境上の問題
が生じていることに対して市の対応はとの御質問でございますが、倒壊の恐れのある住宅につ
きましては、市独自の調査はいたしておりませんが、市民からの相談により、特に建物の損傷
が激しく対応を求められているものは平成12年以降3件あり、うち2件は取り壊しが済んでお
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ります。必要により所有者を調査し、文書等で改善を求めるなどの対応はいたしております。
また、空き家にごみが投棄されていたり、雑草等が繁茂していることで相談が寄せられた場合
は、公衆衛生及び防犯・火災予防の観点から、ごみの処理及び雑草の除去等について指導をい
たしております。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 再質問ありませんか。深山和夫議員。
○16番(深山和夫君) 初めに、農業委員の削減について、私も農業委員でございますけれど
も、独自にということで検討すべきだと思いますけれども、今、遊休農地を農業委員のほうで
指導しなくちゃいけないということが加わったわけでございます。今、利用状況の確認をして
いるんですけれども、これは毎年これからやるということになっておりまして、確かに人手が
いるわけでございますけれども、旧町村ごとに委員が2人から3人います。人がもしも少なく
なっても地域には農家組合がございます。高師の中にも3つか4つございますので、そんなに
困ることはないんじゃないかと。農家組合長さんにお願いすれば非常に効率のいい仕事ができ
るんじゃないかなということで、人が足らないことについては懸念がないんじゃないかなと、
こんな思いがするところでございます。
次は、学校給食ですけれども、下限値が10ベクレルと聞いて、私もほっとしたんですけれど
も、厚生労働省が定めるキログラムあたり100ベクレルを確実に検出するための下限値という
のは、今25ベクレルだそうです。初めは10ベクレルにしようということであったそうですけれ
ども、既に日立製作所のアロカという下限値30ベクレル程度の線量計が非常に普及してしまっ
たということで25にしたというふうに報じられておりますけれども、茂原市は10ベクレルだと
いうことで非常にありがたいなと、こんな思いがするところでございます。
そこで、市はどのようなメーカーを使用しているのかというふうに思っておるんですけれど
も、それがわかればもう一度聞きたいというふうに思います。
また、ことしの5月21日に横須賀市の食材検査で神奈川県産の冷凍みかんから8.8ベクレル
のセシウムが検出されたと。これを受けた横浜市や鎌倉市では、給食の食材として注意したと
いうふうに言われております。一方、横須賀市や川崎市、あるいはまた逗子市などは、国の基
準値が100ベクレルであり、これを大幅に下回っているということから冷凍みかんを食材とし
て出すことを決定したそうですが、これをまるごと検査しますと、セシウムの線量というのは
検出されない可能性が高いというふうに言われております。そのために下限値の問題が必要で
ございますけれども、茂原市の場合、出すとか出さないという問題になりますと、どういうふ
うにお考えなのかお伺いしたいと思います。
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また、茂原市では、どこのメーカーのどのような線量計測器を使用しているかお伺いします。
また、茂原市ではどのくらいの費用をかけて線量をはかっているのか、その点についてお伺い
したいと思います。
もう一つは、給食食材の測定について、茂原市は1品だというふうに聞いておりますけれど
も、まるごと検査だとほとんど出ないものもあるし、使わないということも当然できるんです
けれども、出た場合に、プレッシャーがあって管理の人が使えなくなっちゃうということから、
まるごと方式を生み出したというふうに言われておりますけれども、茂原市は本当に1品だけ
でいいのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
次に、空き家の対策ですけれども、私の隣地に4件ほど空き家がございまして、1件は昨年
に火災が起きまして、半焼し、そのまま放置されております。その火災の起きた隣の人が、風
が吹くとトタンがぎしぎしときしみ、夜は寝付きが悪いというふうに嘆いております。また、
強風のときには、周囲にトタン板の切れ端、そういうものが散乱して困っているのが実情でご
ざいますけれども、その方が市役所に苦情を申し上げたそうですが、一向にらちが明かないと
いうことで私にお話をされました。当局でどのように対応したのかわかりませんけれども、こ
のような場合の対応についてお伺いしたいと思います。また、他にもこれと類似したケースが
あるか伺います。
そしてまた、そういう意味で、条例というものをつくったらどうかなと、こんな思いがする
わけですけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。
そしてまた、所有者によっては撤去する場合の一部助成金なども考えるというのも必要だと
思いますけれども、その辺についても再度お伺いしたいと思います。よろしくどうぞお願いし
○議長(伊藤すすむ君) ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。
ます。
総務部長 金坂正利君。
○総務部長(金坂正利君) 農業委員の削減についての再質問にお答え申し上げます。農業委
員の定数削減による負担増については、農家組合長さんの手を借り対応することにより支障は
ないと考えるが、当局の見解はとの御質問でございます。議員の御承知のとおり、農業委員の
身分は非常勤特別職の地方公務員でございますので、業務に対する守秘義務等の制約がござい
ます。また、農業委員会等に関する法律により、農地等の立ち入り調査ができることになって
おりますことから、遊休農地などの調査をお願いしているところでございます。農業委員会の
業務の一部を農家組合に委託することにつきましては、業務の内容によっては可能だと思われ
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ますが、農業委員会の業務は、御承知のとおり、法令等に基づき行われておりますので、農業
委員会の御意見をよく伺いながら今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(伊藤すすむ君) 教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 学校給食についての再質問にお答えさせていただきます。まず初
めに、茂原市ではどのような線量測定器を使用しているかとの御質問ですが、茂原市で使用し
ております検査機器は、テクノエーピー社製、TN300Bという機種でございます。この機器
は、NaIシンチレーション検出機でありまして、ゲルマニウム半導体検出機と比較しますと、
分析能力は多少劣りますが、先ほども申しましたが、検出下限値は10ベクレル程度まで検出で
きる能力を持つ機器でございます。
次に、自治体により食材として使用したり使用しなかったり基準にばらつきが生じているが、
その見解はとの御質問ですが、食品中の放射性物質の規格基準につきましては、平成24年4月
に見直しが行われ、一般食品における放射性セシウムの基準値は100ベクレルと規定されまし
た。これにより、基準値以下の一般食品は摂取可能であることから、学校給食用食材におきま
しても、この基準値をもとに選定しているところでございます。各自治体においては、学校給
食のより一層の安全・安心を確保するためにそれぞれの方法で放射能測定を実施しているとこ
ろですが、学校給食に使用できる基準値につきましては国から数値が示されておらず、各自治
体の判断に委ねられておるところでございます。本市といたしましては、千葉県
教育委員会が
定めるスクリーニング基準であります50ベクレルを超える食材が確認された場合には、ゲルマ
ニウム半導体検出器による精密検査を実施することとしておりまして、その結果が基準値以下
であった場合には給食への使用は可能であると考えておるところでございます。
次に、学校給食用食材にかかわります放射能測定の費用についてですが、千葉県
教育委員会
の事業を利用していることから、検査機器や検査料についての費用負担はございません。負担
している費用につきましては、ビニール袋など若干の消耗品のみでございます。
次に、まるごと検査をせずに1品だけでいいのかとのことですが、先ほど議員の質問の中に
もございましたが、まるごと方式の線量検査は単体の食材では線量が検出されてもまるごと検
査では他の食材と混ぜた上で測定されますので検出されない可能性が高いということでござい
ます。茂原市におきましては、給食の測定だけでなく、農政課と千葉県が実施しております線
量測定等もあわせて参考にして判断をしておりますので、今の状態で大丈夫だというふうに考
えております。以上です。
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○議長(伊藤すすむ君) 経済環境部長 前田一郎君。
○経済環境部長(前田一郎君) 火災により半焼した住宅が放置されている、その対応は。ま
た、このようなものがほかにあるのかという御質問でございます。火災により半焼いたしまし
た住宅が放置されている状況は確認しております。家屋の所有者から火災廃材の処理について
の御相談がございまして、処理方法について御説明をしたわけでございますが、それとともに、
処理業者を御紹介いたしました。しかし、進捗状況が見られない状況でございますので、今後
は所有者へ火災廃材の処理を進めるよう文書等によりまして再度お願いしたいと思っておりま
す。なお、他にこのような話があるかということでございますが、火災により放置された住宅
につきましては、現在のところ把握しているものはございません。以上でございます。
○議長(伊藤すすむ君) 市民部長 森川浩一君。
○市民部長(森川浩一君) 空き家対策についての再質問にお答えいたします。空き家対策条
例が必要と思うが、当局の考えはというような御質問でございますが、空き家につきましては、
核家族化が進展し、住宅が増える中で、高齢者の方が亡くなると空き家になるなど、ケースに
より今後も増加していくものと認識いたしております。空き家問題は、第一義的には、所有者
等により適正な管理がなされていないことに起因するものと考えますが、空き家対策条例につ
きましては、先進市の運用状況の確認や指導関係機関との連携の方策も含めまして今後調査研
究してまいりたいというふうに考えております。
次に、解体費用の助成の考えはとの御質問でございますけれども、空き家につきましては、
所有者の経済的な理由から適正な維持管理ができない場合が多く、解体費用の補助金の交付を
問題解決のひとつとして助成している地方公共団体があることは承知いたしております。この
ような支援につきましては、客観的に公益上必要であると認められなければならず、慎重にそ
の必要性及び効果等につきまして検討が必要になると思われますので、今後、空き家対策を検
討する上であわせて調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願
いいたします。以上です。
○議長(伊藤すすむ君) 深山和夫議員の一般質問は規定の回数に達しました。
さらに質問ありませんか。深山和夫議員。
○16番(深山和夫君) お願いですけれども、将来を担う子供たちのためでございますので、
ぜひ安心・安全を、私も食料をつくっている一人ですけれども、売るのに大変神経を使って、
今、放射線量をはからないと売れないんですね。そういう意味がございまして、言ってはなら
ないものもたくさんございますけれども、子供たちが本当にこれを食べていいのかと。少し高
- 82 -
くても、たまに食べることについては、まるごと検査をやって、少し薄まってもいいというふ
うに私は聞いているんですけれども、できるだけないほうがいいのはもちろんですけれども、
そういう意味で、まるごと検査をし、少し高いものも食べても大丈夫ですよという専門家の話
がございますけれども、ぜひ食品についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長(伊藤すすむ君) 以上で深山和夫議員の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
ここでしばらく休憩をします。
☆ ☆
午後2時57分 休憩
午後3時20分 開議
○副議長(森川雅之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、前田正志議員の一般質問を許します。前田正志議員。
(2番 前田正志君登壇)
○2番(前田正志君) もばら21の前田正志です。本日5人目ということでお疲れのところ恐
縮ですが、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回初めての一問一答方式でございま
す。時間内に通告どおりの項目をしっかり質問できますように努力をいたしますので、どうぞ
よろしくお願いをいたします。
今回は大きく分けて3つの分野、まず初めに市長の政治姿勢について、2番目に圏央道の開
通について、3番目に国際交流について、この3点を伺っていきます。
それでは、最初に市長の政治姿勢についてのうち、財政健全化について伺います。田中市長
は、就任以来、茂原市の財政健全化に熱心に取り組んでこられました。そこで、今後の財政健
全化の見通しについて、特に今回の第三セクター等改革推進債を利用しての茂原市土地開発公
社の廃止が決定されましたが、この三セク債の利率や期間の内容、その効果、つまり節約でき
る金額、今後のタイムスケジュール、見通しなどについてお聞かせください。前の質問と重複
をいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、今後のまちづくりにつきまして、今後の茂原市のあり方、特に茂原市の人口が微妙に
減り続けております。このことについての認識をお聞かせください。今市議会の開会日に諸般
の報告でも触れられましたが、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
また、人口を増加させる政策が必要であるとお考えになる場合、現在、茂原市において何か
具体的な施策は検討しておられるのか。諸般の報告では、先ほど田辺議員の質問でもありまし
- 83 -
たが、茂原市人口減少問題対策会議というのが設置されたとのことですが、この対策会議の内
容を含め、具体策についてお聞かせをください。
次に、2番目の圏央道の開通について伺います。
最初に、交通網の整備等についてのうち、高速バスの誘致について、その必要性についてど
のような認識をお持ちなのか伺いたいと思います。
続きまして、圏央道開通に向けまして地域情報の発信、例えば観光資源の紹介、工場立地の
促進につながるさまざまな情報、そういうものを提供できる茂原市のホームページのさらなる
充実、その辺のことを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
3番目、国際交流について伺います。
まず、姉妹都市との交流についてですが、先般、茂原市の姉妹都市でありますオーストラリ
アのソルズベリー市との姉妹都市交流について、市長をはじめとする訪問団に私も参加させて
いただきました。また、夏休みには市内の中学生がホームステイを行うなど、ソルズベリー市
との交流が近年深まっていることを非常にうれしく感じております。茂原市として姉妹都市交
流についての評価をどのように評価をされておられるのか、これも簡単にお聞かせください。
次に、内なる国際化について伺います。内なる国際化というのは、外に積極的に出ていくの
が国際化というような認識をお持ちの方が多いかと思われますが、海外に行かなくても海外の
ほうから外国の方が身近なところにやって来る、そういったことによりまして、海外に出てい
かなくても国際化が広がる、そういった概念でございます。この内なる国際化につきまして、
議論の前提といたしまして、現在の茂原市内の外国人の居住の状況につきまして、どのような
国の方がいらっしゃっているのか、上位5カ国程度で結構ですので、その国の名前、それから
在住者の人数をお聞かせください。
以上でまず最初の総括的な質問を終わります。再質問以降は一問一答方式で行いたいと思い
ますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長(森川雅之君) ただいまの前田正志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
(市長 田中豊彦君登壇)
○市長(田中豊彦君) 前田議員の一般質問にお答えさせていただきます。
まず、財政健全化についてでありますが、市長は財政健全化に取り組んでおられるが、財政
健全化の今後の見通しということなんですけれども、平成23年度から平成25年度までの財政健
全化計画では、目標として債務負担行為の解消に向けた残高の縮減を掲げ、債務負担行為償還
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計画Ⅲにより償還を進めていくこととしておりましたが、今回、土地開発公社解散に向けた第
三セクター等改革推進債の発行により、公社債務償還額は公債費へと振り替わることになりま
した。財政健全化の今後の見通しということですが、財政指標で申し上げますと、第三セクタ
ー等改革推進債の償還額は、公社債務償還額に比べ少額となりますので、実質公債費比率は低
下し、一方、将来負担比率の改善は遅くなるものと考えております。
次に、三セク債の今後の見通し(タイムスケジュール・効果)、三セク債を活用しての土地
開発公社の廃止について、その内容(利率・期間)と効果(節約できる金額)、今後の見通し
についてということなんですけれども、第三セクター等改革推進債につきましては、2カ所か
ら借入を行い、1つは10月5日に50億円を30年の固定金利、利率1.964%、他の1つは、10月
25日に80億8940万円を20年の固定金利、利率1.446%でございます。三セク債活用よる効果に
つきましては、市の負担は支払い利息に対する特別交付税措置を加味しますと、毎年5億円程
度で推移するものと見込んでおりますので、債務負担行為償還計画Ⅲが一般財源で毎年8億円
の償還を計画していたものと比較いたしますと、約3億円の負担軽減を図ることができるもの
と見込んでおります。なお、公社の借入金につきましては、三セク債の借入により、10月9日
と10月26日に代位弁済をいたしました。今後は、今年度中の解散に向けて取り組んでまいりた
いと思っております。
次に、今後の茂原市のあり方についてということで、今後の茂原市のあり方、特に微減を続
ける茂原市の人口についての認識は、それから、人口増加政策について、人口を増加させる施
策が必要と考えるなら、具体的な政策は検討しているのかという質問でございますが、議員御
指摘のように、本市の人口は減少傾向にあり、このことはさまざまな分野で活力が低下するな
ど、非常に重要な問題であると認識しております。この人口減少に歯どめをかけるべく、茂原
市人口減少問題対策会議を設置し、10月1日に第1回会議を開催いたしたところであります。
この対策会議では、若手職員21名からなるプロジェクトチームを置き、具体的かつ柔軟に調査
研究を行わせることといたしました。今後、これに加え、県内の大学との連携や子育て世代の
意見を聴取するなど、より実効性のある施策の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、圏央道の開通についてであります。交通網の整備等について、高速バス便の誘致、高
速バスの必要性についての認識はあるかということなんですが、当市での高速バスについては、
茂原駅から羽田、横浜駅との間で1日7往復が運行されており、これらが圏央道を使用します
と、所要時間が短縮され、利用者増により増便が期待されるところであり、必要性はさらに高
まると認識しております。また、市原鶴舞バスターミナルの完成や木更津金田バスターミナル
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の移転拡張によるハブ化計画が進められており、これらとの新たな結節により、当地域の利便
性は高まることが期待されますので、高速バスの増便とあわせバス事業者に強く要望してまい
りたいと思っております。
次に、姉妹都市交流についてであります。姉妹都市交流の評価ということで、ソルズベリー
市との姉妹都市交流の評価はどうですかということなんですが、諸般の報告でも申し上げまし
たが、10月25日から30日にかけて姉妹都市ソルズベリー市を訪問いたしました。前田議員にお
かれましては、訪問団に御参加をいただきまして心より感謝を申し上げるところであります。
また、今回の訪問では、ソルズベリー市長をはじめ、市議会議員の方々、市民の皆様から盛大
な歓迎を受けました。ソルズベリー市の茂原公園で開催されました茂原まつりでは、着物や相
撲、伝統芸能、武術など、さまざまな日本文化が紹介されており、茂原市はもとより、日本へ
の熱い友情が感じられた非常に意義のある訪問であったと思っております。また、茂原市中学
生等海外派遣研修では、本年度は27名の中学生をソルズベリー市へ派遣いたしました。ホーム
ステイや学校の授業を通して現地の人々との交流を行い、親善大使としても大きな役割を果た
してくれたものと思っております。そのほか、学生の受け入れや少年野球チームの総合派遣も
行われておりますが、この姉妹都市交流は両市、また両市の市民にとって異文化に触れ、他国
の人々と交流する機会を通じて国際感覚を身につけるとともに、広く世界を見つめる絶好の機
会となる大変意義のある活動であると考えております。
私からは以上でございます。
○副議長(森川雅之君) 経済環境部長 前田一郎君。
(経済環境部長 前田一郎君登壇)
○経済環境部長(前田一郎君) 経済環境部所管にかかわります圏央道開通に向けた地域情報
の発信についての御質問にお答え申し上げます。市のホームページの充実を図るべきと考える
がとの御質問でございます。圏央道開通に伴い、多くの観光客の集客や新たな企業の進出が期
待できるものと考えております。現在、観光につきましては、ホームページにおいてさまざま
な視点から情報発信しておりますが、圏央道の開通に向けさらなる充実を図ってまいります。
また、工場立地の促進につきましても、茂原にいはる工業団地の事業推進とあわせながらホー
ムページを活用した情報発信を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) 企画財政部長 麻生英樹君。
(企画財政部長 麻生英樹君登壇)
○企画財政部長(麻生英樹君) 企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げま
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茂原市内の外国人居住の状況に関する御質問でございます。市内に居住されている外国人の
方は、10月末現在1046人でございます。国別では、上位から、フィリピン256人、中国226人、
韓国222人、タイ163人、ペルー28人というような状況になっております。その他、ブラジル、
アメリカなど計34カ国の方々が茂原市内にお住まいになっていらっしゃいます。以上でござい
す。
ます。
○副議長(森川雅之君) 再質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) まず、御答弁ありがとうございました。今回の三セク債を活用しての
土地開発公社の廃止に向けての決断は、国からの時限立法をうまく活用して、茂原市民ほとん
どの方が、茂原市は借金漬けだというようなイメージを持たれておって、その中でも特に土地
開発公社の問題、非常に茂原市民、頭が痛い問題、それから周辺の市町村におきましても、悪
い印象を持たれているような感じがありました。ここをまず解決された市長の御決断、そして、
うまく事を運んでいただいた当局の皆様方を非常に高く評価をしたいと思います。
そのような中で、市長の政治姿勢につきまして、約3億円予算が浮いたというような御答弁
がありましたけれども、この3億円浮いた分を今後いかに活用されていく御予定なのか、また、
お気持ちなのかをお伺いしたいと思います。と申しますのも、これまで財政健全化ということ
でございまして、生活道路、排水設備、そういった社会基盤の整備、耐震化も進められており
ますけれども、老朽化した学校の校舎の修繕、そういった教育への配分、こういったものも市
民の皆様に我慢をしていただいた、そういった部分があります。この辺の、今まで我慢してい
ただいた市民への還元といいますか、そういった部分に関して、市長は、今後この3億円をど
う活用するのかお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
○市長(田中豊彦君) 第三セクター等改革推進債を使って切り換えることによりまして軽減
された毎年の負担額につきましては、扶助費等の義務的経費の増加にも対応しながら、前田議
員がおっしゃるように、市民生活関連事業に配慮してまいりたいと考えておりますが、来年、
実は、先ほどからずっと言っているように、非常に厳しい財政状況でございます。既に財政の
ほうには5%のシーリングをかけていると、こういう状況でございますので、来年度から、実
を申しますと、3億円使えるなと思って私も喜んでおりましたが、緊急避難的にどうなるか、
来年度は予測がつかない状況でございます。したがいまして、おそらく再来年以降はこの3億
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円が有効にきいてくると思っております。ただ、今言ったように、非常に3億円の使い道も慎
重にしていかないと、決まった金額で戻していくようなシステムになってしまいましたので、
したがって、この5億円を戻す原資がもし足らない場合には、3億円といった予算配分をして
あったものも繰り入れていかなければいけない、つまり財政調整基金に少しずつでも3億円の
うち幾分かを積み立てていかないといけないのかなと、こういう思いもございます。その辺は
調整しながら使わせていただきたいと思っております。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) 今お話にありましたとおり、確かに茂原市の財政調整基金積み立ての
額が大変ほかの市に比べて心もとないという状況もあります。また、平成25年度予算、先ほど
来出ていますとおり、茂原市の市税、企業の撤退、給与所得者の減というようなことで厳しい
というふうに伺っておりますが、その中で、平成26年度以降で結構ですが、先のことはわから
ないと思いますけれども、市民生活へ向けての優先順位みたいなものがもしあれば、それもお
聞かせいただきたいと思います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
○市長(田中豊彦君) 何度もこの議会でも話をさせていただいておりますが、まず、学校施
設の耐震化を含めた中で、ほかの緊急にやらなければいけない施設の修繕等も出てきていると
思っております。できれば、そういった方面、あるいは今回のトンネルの落下の事故等ござい
ましたので、橋梁、道路、その他の補修点検は当然のごとくやっていかなければいけないと思
っておりますし、にいはる工業団地を、約束した以上はやらなければいけないと思っておりま
す。したがいまして、これは今後の展開になりますけれども、その3億を使わずに、できるだ
け県、国のほうからお金を拠出していただいて、にいはる工業団地については、市から持ち出
しのあまりないような形でできないか、今その辺も含めて検討しているところでございます。
あんまり費用がかかりますと、にいはる工業団地自体が、できたはいいけれども、売れない状
況も考えておりますので。この辺は徐々に動き出しつつありますけれども、県との交渉をして
いきたいと思っております。ただ、今言ったように、学校の耐震化とにいはる工業団地を約束
どおりやることを目的として今回掲げておりますので、それは前倒ししてでも進めさせていた
だきたいと思っております。以上です。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) 非常に力強いお言葉ありがとうございます。まさに約束を守る、政治
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家が忘れてはいけないことだと思っております。選挙の最中で、いろいろと約束が守れない党
とか言われますが、市長におかれましては、きちんと公約をしっかり果たしていただければと
思います。
にいはる工業団地とか、私も最初、持ち出しがあまりないようなお話を聞いていて、先ほど
の答弁で13億円、ちょっとびっくりをした次第ではありますが、そういった不確定要素が非常
に出てくるようなことが今後もあろうかと思います。市長は、そういったいろいろな状況の中
で御自分で進めたい政策、なかなか進められないという思いがあったと思います。同様に、市
民の皆さんも自分たちの声がなかなか茂原市に届かない、どうなっているんだ、そういった思
いがあったかと思います。今後、市政の運営にあたりましては、市民の皆様のそうした声にも
十分耳を傾けていっていただきたい、そのように思っております。
続きまして、今後のまちづくりについて伺います。先ほど情報提供のようなお話もありまし
たけれども、今後の圏央道の開通が地域への好影響を与えると思います。圏央道の開通の効果
について、どのように分析をされておられるのかお伺いしたいと思います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) 圏央道開通の効果につきましては、羽田、成田の両国際空港
に1時間以内でアクセスできることによります企業立地の優位性、また、自家用車や高速バス
等によります首都圏へのアクセスの向上等が挙げられます。この効果を生かす具体的な施策と
いたしまして、地域振興と新たな企業誘致が見込まれる茂原にいはる工業団地の造成につきま
して、現在の取り組みをさらに推し進め、早期完成について県に強く働きかけておるところで
ございます。これに加えまして、長生郡市や中房総地区が一体となった広域観光のさらなる推
進に努めるとともに、移住促進施策についても今後検討してまいりたいと考えております。以
上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございます。開通の効果を利用して産業振興、観光、移住
促進など、どんどん進めていっていただきたいと思います。その中で、私は以前の一般質問で
も取り上げておりますけれども、この地域は東京へのアクセスがいい、この圏央道に限らず、
特急でも東京駅まで1時間かからない、そういったアクセスのよさを利用して、例えば都心と
茂原市の2つの地域に住居を持って、仕事は都心、オフは茂原市で過ごす、そういった二地域
居住の非常に好適地だと考えております。このような強みをどんどん生かしていければと考え
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ております。先ほどもちょっといすみ市の話が出ていたんですけれども、そういったいすみ市
など、近隣の自治体ではガイドブックを発行したり、住民をツアーに招いたりとか、とにかく
アピールをして移住者を獲得する、そういったことをどんどんとやっておられます。こういっ
たメディアへの働きかけ、それから、そういった特別な移住促進の部署を設ける、そういった
考えを茂原市でも取り入れていっていただきたいと思いますが、その辺の検討を、2年ぐらい
前に質問した際には、検討しますというようなお答えでしたけれども、その後の状況はいかが
でしょうか。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) このたび設置しました人口減少問題対策会議、その中であわ
せて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございます。それでは、検討会議の中で検討をしていただ
けるように切に希望いたします。
続きまして、今まで出てまいりましたとおり、圏央道の開通が非常に強みになると思ってお
ります。先ほど総括的な質問でも伺いましたけれども、交通網の整備につきまして、特に高速
バスの増便、現在は7便ということでございますけれども、それをどんどんと増やしていかれ
る、そういった取り組みをされるということでございます。おそらくアクセスがよくなれば便
数も増えるのかなと、そのように期待をしております。そこで必要になるのはアクセス施設の
整備だと考えます。現在、バス停が茂原駅の南口にありますが、今後、増便に対応する場合に
少々手狭じゃないかなと考えております。また、現在、屋根があるだけで待合室のようなもの
がございませんが、今後、待合室の設置、そういったことを検討されているのか伺いたいと思
います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) この地域の皆様にとりましては、高速バスの発着拠点といた
しましては、茂原駅が最適であろうというふうに考えておるところでございます。また、増便
に伴います待合室等の整備につきましては、事業者とのバス増便要望の中で、その必要性等に
つきましても協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
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○2番(前田正志君) ぜひ協議を進めながらお願いしたいと思います。茂原市に高速バスで
初めて来る人は、初めて降りる場所がバス停になるわけでございますので、例えば案内所とか、
茂原市に来て茂原市の情報がわかる、そういったものの設置など、そういったものも具体的に
検討していただきたいと思います。これは要望です。
次に、圏央道に関しまして要望でございますけれども、先ほども長柄町との境界付近にでき
ますスマートインターチェンジにつきましてお話が出ました。スマートインターチェンジがで
きますと、茂原街道沿いの住民のみならず、物流のほうも大変に便利になると思っております。
それから、長柄町にとりましても、自分の町にインターがないというような部分もありますの
で、そういった隣の地域との友好関係と申しましょうか、そういったことを踏まえますと、非
常にスマートインターチェンジ、整備が必要だと考えております。そのような必要性につきま
して、まだまだ残念ながら疑問を抱く方々が多いように思いますが、より一層の周知、有用性
のアピールをお願いしたいと思います。と申しますのは、福島記念病院が衣替えをいたしたり、
工場の相次ぐ撤退で、算定の根拠がないんじゃないか、そういった声がこの議会の中でも聞か
れますので、もう一回精査をして、やはり必要なんだ、そういったものを訴えていただければ
と思います。以上は要望でございます。
それから、続きまして情報の発信について伺います。圏央道の開通に伴いまして、この九十
九里地域、あるいは外房地域は全国的に、あるいは関東ローカルかもしれませんけれども、注
目度が集まる、そういったことが考えられます。例えば旅行のガイドブック、テレビの旅行番
組、そういったものがこの九十九里、外房地域、あるいは中房総地域を非常にタイムリーな素
材として取り上げる、そういったことにもつながる、またとないチャンスと考えます。これら
のメディアへのアプローチ、それからそういうアプローチの戦略についてお考えがあればお聞
かせください。
また、これは茂原市だけでは非常に難しいと思いますので、近隣自治体、あるいはもっと広
く房総半島、あるいは千葉県全体、そういった周辺との連携についてはどのように進んでおら
れるのか伺いたいと思います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
経済環境部長 前田一郎君。
○経済環境部長(前田一郎君) 旅行ガイドブックにつきましては、現在、『るるぶ』『JA
F Mate』等を通じまして各種イベントや茂原市の名物などの情報発信をしておりますが、
今後、圏央道の開通に向けて、より一層の充実が必要だと考えております。また、テレビやラ
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ジオにつきましては、七夕まつり等のイベントにおきましては取り上げていただいております
けれども、旅番組へのアプローチにつきましては、今後、長生地域観光連盟や、あるいは中房
総観光推進ネットワーク協議会との連携を図るとともに、地域の観光資源を生かし、地元旅行
者が企画する着地型旅行を提案する中で検討してまいりたいと考えております。以上でござい
ます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございます。『るるぶ』『JAF Mate』、そういっ
たものでいろいろと検討されているということで、力強く思います。
そういった中で、観光資源の活用について伺いたいと思います。先ほど七夕についてはテレ
ビ、ラジオ等で紹介をされているということでございますけれども、現在、茂原市の最大のイ
ベントと七夕がなっておりますが、近年、飾りが少ないとか、そういったお声も聞いているよ
うでございます。今後の七夕のあり方につきまして、例えば市民による飾りつけ、あるいは市
内の団体、市内のお店がもっとブースを出したり、そういったことをしながら盛り上げていく
ことができないのかなと、そのように考えております。そういったわけで、市民参加につきま
して、七夕の活性化にとりまして重要と考えますが、七夕の今後のより一層の活性化につきま
してはどのようにお考えなのか、七夕につきましての評価とあわせて伺いたいと思います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
経済環境部長 前田一郎君。
○経済環境部長(前田一郎君) それでは、七夕まつりの評価ということで最初にお答えさせ
ていただきます。本年、御存じのとおり、市制施行60周年記念事業として七夕まつりを開催し
たわけでございますけれども、県内外から多くの観光客が訪れまして、盛会のうちに終了いた
しました。本年度はマスコットキャラクター「モバりん」の着ぐるみを制作しまして、さまざ
まなイベントに登場し、多くの観光客の方を楽しませるとともに、ことしの新規事業として、
謎解き宝探しを実施するなどして充実した七夕まつりができたと思っております。七夕まつり
は、茂原市をPRできる最大のアイテムであると思いますので、経済効果が図れたものと考え
ております。
次に、七夕まつりの市民のブースとか飾りはどうするかというようなお話でございますけれ
ども、七夕まつりの中の飾りでございますけれども、空き店舗の増加によりまして大変減少し
ております。大きな課題になっておりますが、今後は、これまでと同様、商店街、企業、学校
に協力をいただくとともに、市民サークル等への飾りつけの協力をいただくなどしまして、さ
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まざまな工夫を凝らしまして七夕飾りの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、空き店舗等を利用しました市内団体によるブースの出店につきましては、今後、七夕
まつり実行委員会と協議しまして、より市民参加型の七夕まつりにしてまいりたいと考えてお
ります。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございます。より一層、七夕がにぎやかになるように、そ
ういった市民のサークル――サークルというのは何を指すのかちょっとよくわからないんです
が、例えばいろいろな団体とか、自治会とか、子供会、あるいは任意の人たちが飾りつけに参
加できる、そういった仕組みのほうもぜひ整えていただきたいと思います。
続きまして、七夕以外にも地域のお祭り、茂原市内、多数ございます。こういった地域のお
祭り、地域のイベント、これは観光のみならず、地域コミュニティの活性化に大きく寄与して
いると考えておりますけれども、その辺の御認識につきましてお伺いしたいと思います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
経済環境部長 前田一郎君。
○経済環境部長(前田一郎君) 地域の祭りやイベントは、地域住民の交流、伝統芸能の伝承
等、地域の活性化やコミュニティ育成に欠かせないものと考えております。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) 今のように非常に大きな役割があるというような認識を伺いました。
そこで、現在、9月に行われております茂原秋まつり、こちらのほうは茂原市のほうから協議
会、団体を通じまして、予算のほうが55万円程度、支援があるというように聞いております。
これ以外に、こういった地域のイベントやお祭りに支援をされている例があればお聞かせくだ
さい。現在の支援状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
経済環境部長 前田一郎君。
○経済環境部長(前田一郎君) 茂原秋まつりにつきましては、本市の観光振興の中で、閑散
期の解消を図るため、地域の祭りを一堂に集めまして、新たな観光資源になるよう支援してい
るところでございます。
なお、個々の地域の祭りにつきましても、伝統、文化の伝承を図る上で大変重要なものと考
えておりますが、現在、支援はしておりません。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
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○2番(前田正志君) ありがとうございます。現在支援はされていないということでござい
ますが、もちろんお寺とか神社のお祭りに関しましては、憲法上、政教分離の原則のため直接
支援することができませんが、先ほどもありましたとおり、コミュニティの育成、伝統芸能、
無形文化財保護、そういった観点から、別の側面からの支援が可能ではないかと考えますが、
この辺につきましては、当局の御見解はいかがでしょうか。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
経済環境部長 前田一郎君。
○経済環境部長(前田一郎君) 地域の祭りへの支援につきましては、地域の活性化やイベン
ト等の観点から、市及び市の観光協会を活用しました情報の発信などの支援ができるものと考
えております。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 教育部のほうから、無形文化財保護の観点からの支援はできない
かとの御質問ですが、現在、本市では、文化財保護の観点から、山崎二宮神社の筒粥とお的の
行事及び本納橘樹神社の羯鼓舞を市指定無形文化財に指定しておりまして、その保存に対する
支援を行っているところでございます。また、各地域でのお祭りの際などに実施されておりま
す郷土芸能等につきましても、後世への伝承のため17の保存団体へその活動のための支援を行
っておるところでございます。以上です。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) 今、保存に対する支援をやっているとありましたけれども、この支援
というのは金銭的な支援という理解でよろしいんでしょうか。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
教育部長 鳰川文夫君。
○教育部長(鳰川文夫君) 金銭的な支援かということですが、市の指定文化財につきまして
は、謝礼ということで、1件あたり5000円を謝礼として払っています。それと、郷土芸能団体
への補助につきましては、1団体あたり年間8500円を補助しているところでございます。以上
です。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございました。1件あたり謝礼5000円ということで、多い
のか少ないのかというと、少ないような気もいたしますのが、この辺はまた予算委員会等でや
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らせていただきたいと思います。
続きまして、直接の支援が難しいということで、ホームページ等々でというお話がございま
した。広報、ホームページ、そういったものを利用して、市のほうでアピールをしていただい
て、地域の皆様方が胸を張ってお祭りに参加できる、そういった体制の支援をお願いしたいと
思います。
それから、この間の茂原市制施行60周年式典でも配布がありましたけれども、こちらの茂原
市でつながる夢と未来、茂原市のシティガイドマップ、中を見ますといろいろと載っています
し、それから「もばらガイドブック」、こういったように立派な冊子もつくられておりますの
で、ホームページなどとも連動して、市の情報、それから観光情報などもどんどんとPRをし
ていっていただければと思います。
続きまして、茂原市の観光資源ということで、ひめはるの里、レイクウッズガーデンにつき
まして、最近、取り上げられる機会が議会の中でも少ないのかなという印象を持っております。
もちろん順調に経営されていることとは思いますけれども、最近の入場者数を含め、レイクウ
ッズガーデンさんの取り組みにつきましてお聞かせをください。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
経済環境部長 前田一郎君。
○経済環境部長(前田一郎君) ひめはるの里につきましては、「人と自然との調和の中で多
くの人に感動といやしを」をモットーということで、通年を通じまして入場者に楽しんでいた
だいている施設でございます。入場者数につきましては、昨年度、年間で約3万6000人、季節
により変動はございますけれども、月平均で3000人の入場者がございました。本年度につきま
しては、10月末現在でございますけれども、約2万4700人、月平均として約3500人となってお
ります。やや右肩上がりの傾向になっているということでございます。今後、市といたしまし
ても、観光協会などの関係機関との連携を図りながら、集客力向上に向けて支援をしていきた
いと考えております。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございました。何年か前のレイクウッズガーデン誘致の際
にはいろいろと議論がありました。レイクウッズガーデンさんのほうで、10年後で見直しがあ
るようなお話でしたので、全然お客さんが来ないから撤退しちゃうよとならないようなアシス
トをするためにも、市のほうでしっかりとPR、協力をしていけるところは協力をしていただ
きたいと思います。
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観光資源につきましては、先ほどお話が出ましたとおり、マスコットキャラクター「モバり
ん」、大変着ぐるみの完成度が高くて、私も青年会議所の活動でことしの9月、館山市のほう
で、千葉県内のマスコットキャラクターを23体ほど集めてイベントを企画いたしました。いろ
いろと着ぐるみを見たりしたんですが、「モバりん」、今回はできたばかりということでお呼
びはできなかったんですけれども、茂原市のみならず、最近はゆるキャラのイベントを全国各
地でやっておりますので、そういったものへの出動も含めて露出を多くしていっていただけれ
ばと思います。
また、千葉市の熊谷市長が、2年ほど前ですけれども、『千葉市ウォーカー』という旅行雑
誌の表紙を飾って、見たことあるなと思って、誰かなと思ったら市長さんだったというような
ことがありました。田中市長も、そういったトップセールスが大変持ち味でございますので、
ぜひともそういったことも考慮して、どんどんと前に出ていって、観光の面でも大活躍をして
いただければと思っております。観光につきましては、そういったことで、人の集まる活気の
ある茂原市をぜひ確立していくようにお願いしたいと思います。
続きまして、国際交流につきましてお伺いいたします。先ほど市長からのお話がありました
とおり、私も訪問団の一員として参加をいたしまして、先方の方と意見交換などをする中で、
やっぱりこういう国際交流はいいなという思いをいたしました。中学生が特に、1週間程度で
すけれども、海外に行って、全く文化とかが違う、非常にいい人生経験になろうかと思います。
また、英語の学習に対する意欲も沸くと思いますし、今まさに国際化社会ですので、そういっ
た中で、茂原市がこういう国際交流をやっているというのは非常にすばらしいことだと考えて
おります。そういったわけで、これからもソルズベリー市との友情をどんどん深めていく必要
があろうかと思いますが、今後の姉妹都市交流をどのように行っていかれるのか、そのお考え
をお聞かせください。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) 今回の訪問では、姉妹都市に対しまして茂原市の思いを超え
る熱意がソルズベリー市や市民から感じられ、本市の思いとの温度差と申しましょうか、そう
いうものが感じられたというふうに伺っております。2年後のソルズベリー市からの訪問団受
け入れ時や今後の交流におきまして、その熱意にこたえる努力が必要であると考えておるとこ
ろでございます。訪問団の受け入れ時期につきましては、前回同様、七夕まつりにあわせてお
迎えして、活気のある茂原市をごらんいただいて、加えて、七夕まつりの中でソルズベリー市
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に関する行事等を検討してまいりたいと考えております。また、姉妹都市につきまして、市民
の皆様に十分周知できていないというふうな状況もございますので、もっとソルズベリー市を
知っていただき、親しみを持っていただけるように、ホームページや広報などを通じまして積
極的に紹介をしてまいりたいと思っております。
また、今回11名が訪問団に参加をしてくださいました茂原市国際交流協会の皆様の活動の中
に、市民啓発や積極的な姉妹都市交流の取り組みもお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございました。私も訪問団として参加して、2年前、七夕
のときに皆さんお越しになったときと、何度かお目にかかったんですが、まさにオージースタ
イルと申しましょうか、オーストラリア人らしく御自宅に招いていただいたり、そういった熱
いおもてなしを受けました。なかなか文化の違い等あるかもしれませんけれども、2年後は、
こういう外交とか国際交流はお互いさまと申しますか、キャッチボールのようなものでござい
ますので、温度差を確かに私も感じましたので、熱が冷めないようにしたいと考えております。
要望なんですけれども、先ほど、次回も七夕でというようなことがありましたけれども、2
年前、大変暑い時期でもありました。季節が南半球と北半球逆になっておりまして、非常に寒
い冬のところから茂原市のほうに、非常に暑い熱帯のような蒸し暑いところに来て、大変体力
的にもきつかったのじゃないかなと思っておりますし、また、受け入れる茂原市の側も、茂原
市最大のイベントということで受け入れる側も主立った方たちが非常に多忙だと、そういった
こともありましたので、要望ですけれども、例えば桜まつりとか、そういった時期、あるいは
産業まつりがやっているような秋の行楽シーズン、そういった気候のよいときに検討されては
いかがかなと思います。2年後は無理でも、その先とか、七夕は最大のイベントですから、茂
原市の一番すごいところを見せるというのもいいんでしょうけれども、そういった御検討もい
ただければと思います。これは要望で結構です。
続きまして、内なる国際化について伺います。これは以前の一般質問でも質問しましたけれ
ども、茂原市のホームページ等を見ますと、まだまだ広報も含めて外国語による情報提供の必
要性を感じておられないのかなと、そういうふうな形で考えております。実際、1000人を超え
る皆さんが茂原市に来ていらっしゃる、1046名ということですので、この情報提供についての
お考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
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企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) 外国人の方が日常生活に支障なく良好に暮らせるための情報
提供は重要であるというふうに認識をしておるところでございます。具体的な取り組みといた
しましては、健康保険、年金、教育制度、ごみ収集などの生活情報につきまして、英語でホー
ムページや冊子を作成して御案内しておるところでございます。また、英語以外の言語への対
応につきましては、千葉県や国際化関係機関においてホームページやパンフレットなどによる
情報の提供やテレフォン相談、無料法律相談など、外国の方向けのサービスを中国語、スペイ
ン語など複数の言語により実施しておりますので、必要に応じましてそれらを御利用いただく
ように御案内をしておるところでございます。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございます。そういったことで対応されているというよう
なことではございますが、例えば、実際に茂原市に外国人の方が窓口などにいらしたり、電話
をかけたり、日本語の不自由な外国人の方から問い合わせがあった場合、どのように対応され
ておられるのかお伺いいたします。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) 日本語が不自由な方からの窓口等での問い合わせ対応につき
ましては、多くの方が英会話が可能である場合が多うございまして、これに対しましては英会
話可能な職員により対応をしているところでございます。また、英語が話せない外国人の方に
つきましては、日本語の話せる方の同伴や知人の方への連絡によりまして対応はできていると
ころでございます。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございました。今のところそういった窓口等では支障がな
いということで、安心をいたしました。
そこで、職員の方で外国語で対応されているということでございますけれども、この職員の
皆様の外国語の研修はどのようになっておられるのかお伺いをいたします。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) 先ほど申し上げましたように、窓口でほとんどが英会話やそ
の他の方法で対応できておりますので、今の段階では、職員のその他の外国語の研修の実施は
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考えておりません。今後は、居住人口の多い国の言語によりますパンフレットを作成するなど、
窓口対応の充実について検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございました。特に英会話以外では考えていないというこ
とでございますけれども、これは要望ですけれども、例えば実際に職員の中では、中国語に興
味がある、韓国語に興味がある、そういった方もいらっしゃるかと思いますので、例えば特技
とか、そういったレベルかもしれませんけれども、誰がどういう言葉をしゃべれるのか、そう
いった把握もされると、今後、国際化に向けてよろしいかなと思いますので、対応のほうを御
検討いただければと思います。これは要望です。
続きまして、ホームページ、広報につきまして、翻訳を業者に頼むとお金もかかったりしま
す。なかなか茂原市の財政状況では大がかりなもの、そういったものをつくる場合の翻訳料な
ども負担になろうかと思いますので、きょうも何名かお見えかもしれませんけれども、国際交
流協会、そういった皆様方を含めまして、外国語に堪能な方のボランティアの活用、翻訳、あ
るいは通訳につきましてどのように活用されておられるのかお伺いいたします。
○副議長(森川雅之君) 答弁を求めます。
企画財政部長 麻生英樹君。
○企画財政部長(麻生英樹君) 先ほど申し上げましたとおり、英語につきましては職員での
対応ができておりますけれども、その他の言語での複雑な相談の場合は対応が困難なことが予
想されますので、その場合には、語学ボランティアや茂原市国際交流協会に御協力をお願いし
てまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(森川雅之君) さらに質問ありますか。前田正志議員。
○2番(前田正志君) ありがとうございます。国際化社会にきちんと対応できる、国際都市
としての茂原市、世界に開かれた茂原市の確立ができるようにしていきたいと思います。これ
は教育とかそういった部分も含めまして、また産業の面、これから恐らく海外の方がどんどん
入ってくる世の中になろうかと思いますけれども、きちんと対応をしていただければと思いま
す。
今回、いろいろと質問をさせていただきましたけれども、まだまだ財政状況が厳しい中、圏
央道が開通するという明るい兆しがありますので、この機会をしっかりととらえて、あのとき、
こういうことをしておけばよかったということがないように、まだ3か月、4か月あろうかと
思いますので、しっかりと当局の皆様には準備をしていただいて、今後の茂原市がより発展す
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るようにしていければと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(森川雅之君) 以上で、前田正志議員の一般質問を終わります。
これをもって本日の議事日程は終了しました。
明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。
本日は以上で散会します。御苦労さまでした。
午後4時15分 散会
☆ ☆
○本日の会議要綱
1.一般質問
1.
鈴木敏文議員の一般質問並びに当局の答弁
① 教育について
②
子育て支援について
2.加賀田隆志議員の一般質問並びに当局の答弁
① H25年度の予算編成について
3.田辺正和議員の一般質問並びに当局の答弁
② 教育問題について
③ 予防について
④ 農業政策について
① 市長の政治姿勢について
② 市民福祉について
③ 都市土木行政について
① 農業委員の削減について
② 学校給食について
③ 空き家対策について
① 市長の政治姿勢について
② 圏央道の開通について
③ 国際交流について
4.深山和夫議員の一般質問並びに当局の答弁
5.前田正志議員の一般質問並びに当局の答弁
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○出 席 議 員
議 長 伊 藤 すすむ 君
副議長 森 川 雅 之 君
1番 飯 尾 暁 君 2番 前 田 正 志 君
3番 矢 部 義 明 君 4番 金 坂 道 人 君
5番 中 山 和 夫 君 6番 山 田 きよし 君
7番 細 谷 菜穂子 君 9番 平 ゆき子 君
10番 鈴 木 敏 文 君 11番 ますだ よしお 君
12番 田 丸 たけ子 君 13番 加賀田 隆 志 君
14番 腰 川 日出夫 君 16番 深 山 和 夫 君
17番 勝 山 頴 郷 君 18番 竹 本 正 明 君
19番 初 谷 智津枝 君 20番 関 好 治 君
21番 早 野 公一郎 君 22番 三 枝 義 男 君
23番 常 泉 健 一 君 24番 市 原 健 二 君
25番 田 辺 正 和 君 26番 金 澤 武 夫 君
☆ ☆
○欠 席 議 員
な し
☆ ☆
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総 務 部 次 長
(総務課長事務取扱)
福 祉 部 次 長
(社会福祉課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(都市政策担当・
本納駅東地区土地
区 画 整 理 担 当 )
企 画 政 策 課 長
( 本 納 駅 東 地 区
土地区画整理担当)
○出席説明員
市
教
長 田 中 豊 彦 君
副
市
長 長谷川 正 君
育
長 古 谷 一 雄 君
総 務 部 長 金 坂 正 利 君
企 画 財 政 部 長 麻 生 英 樹 君
市 民 部 長 森 川 浩 一 君
福 祉 部 長 大 野 博 志 君
経 済 環 境 部 長 前 田 一 郎 君
都 市 建 設 部 長 笠 原 保 夫 君
教 育 部 長 鳰 川 文 夫 君
金 澤 信 義 君
相 澤 佐 君
古谷野 まり子 君
岡 本 幸 一 君
三 浦 幸 二 君
矢 部 吉 郎 君
企 画 財 政 部 参 事
(企画財政部次長事務取扱)
市 民 部 次 長
(市民課長事務取扱)
経 済 環 境 部 次 長
(商工観光課長事務取扱・
中心市街地活性化担当)
都 市 建 設 部 次 長
(土木建設課長事務取扱・
土 木 政 策 担 当 )
教 育 部 次 長
(教育総務課長事務取扱)
小 髙 隆 君
鈴 木 健 一 君
職 員 課 長 山 本 𠀋 彦 君
十 枝 秀 文 君
☆ ☆
○出席事務局職員
事 務 局 長
岡 澤 弘 道
主 幹 岡 本 弘 明
宮 本 浩 一
局 長 補 佐
(庶務係長事務取扱)
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